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スペンスのバックについていたクライアントから、T-ウイルスを盗み出せば一生遊んで暮らせる金額を渡すことを提示されていたことから、金のためにアリス達より先んじてT-ウイルスを盗み出し、証拠隠滅のためにT-ウイルスの入ったアンプルを地面に叩きつけてハイブ内をT-ウイルスで汚染させた。
記憶を失っている間は思いやりのある性格だったが、神経ガスの効果が切れ、記憶を取り戻した瞬間、本来の目的を思い出し私欲を優先する様になり、恩を仇で返す形でアリス達を裏切り、アリス達を見捨てて一人で脱出しようと列車のプラットホームへと向かった。
ワン隊長と共にレッドクイーンがいるチェンバーに侵入した後、起動した2本目のレーザートラップをかわそうとしてジャンプしたところ、レーザーが彼のジャンプに合わせて追尾してきたため、かわし切れず胴体を切断されて死亡する。
少女型のホログラムをインタフェースとしており、カプラン曰く、レッドクイーンをプログラミングしたプログラマーの娘をモデルとしていると語られる。
 ハイブで製作されているT-ウイルスが漏洩(バイオハザード)した際には、ハイブの外にウイルスが流出することを確実に阻止するために、全職員を抹殺するようプログラムされており、映画の冒頭では、スペンスによってハイブ内にT-ウイルスが流出したことをきっかけに、防衛プログラムを始動した。この防衛プログラムによりハイブの全区画の扉と空調をロックして職員の脱出を封じ、オフィスエリアにいる職員に対しては、消火剤であるハロンガスを大量に散布して空気中の酸素を奪い窒息死させ、研究室エリアにいる職員に対してはスプリンクラーを誤作動させて大量の水を浴びせて溺死させ、エレベーターに乗っていた職員に対してはエレベーターを暴走させて、高所から地面に叩きつけて転落死させた。
しかし、アンブレラ社はハイブ内でのレッド・クイーンによる従業員の虐殺をあらかじめ組み込まれたプログラムではなく、故障が原因であると判断し、レッドクイーンをシャットダウンするべく、ワン隊長率いる特殊部隊を編成してハイブに派遣した。しかし、この特殊部隊がレッド・クイーンをシャットダウンしたことで、レッド・クイーンがハイブの各ブロックに閉じ込めて無力化していたアンデッド達が部屋から抜け出し、事態はより悪化の一途をたどってしまう。
 作中では、終盤に消去されたような描写があるが、後に製作された『V』や『FINAL』でも登場し、直接的な接触は本作以降、『V』まではないものの、アリスとは間接的に長い付き合いになっていく。小説版の『I』では、カプランによって記憶媒体にコピーされ、以降彼らと行動を共にするが、最早不要とみなされたアリスに記憶媒体を破壊されて消滅した。
なお、映画とは異なる結末をむかえる牧野修が執筆した本作の小説版では、文明社会が崩壊した世界でアリスと行動を共にするキャラクターとして、「ホワイト・クイーン(白の女王)」と呼ばれるAIも登場しているが、こちらも『鏡の国のアリス』に登場するチェスの駒を基にしたキャラクターの名前に由来する。
1996年に発売されたシリーズ第1作目『バイオハザード』は、カプコンのゲームデザイナーである三上真司(現Tango Gameworks代表)を中心としたチームによって生み出され、全世界で275万本の売り上げを記録する大ヒット作品となった。ゲームの最大の特徴である「か弱い主人公が、限られた装備を駆使して、恐怖に満ちた世界を生き延びる」というレベルデザインや設定は、後にサバイバルホラーと呼ばれるようになり、このゲームジャンルの代名詞となった。
ゲーム版に使われている設定(巨大企業「アンブレラ」や「T-ウイルス」など)や、世界観をベースに映画オリジナルの要素を加え、その中でストーリーが展開され、作品全体としてはオリジナル要素が強く、登場人物はゲーム版と異なるが、舞台となる施設が、表向きは洋館で構成されているが、地下にウィルス研究施設が建造されている、洋館から地下研究所までの移動手段として専用列車が設置されている、バイオハザードが閉鎖された空間内で引き起こされていると言った『1』や『2』で見られたゲームで登場する施設や設備、シチュエーションなどが登場しており、更にゾンビやケルベロス(ゾンビ犬)などのクリーチャーは登場する。
ゲームソフトへの影響 
『バイオハザード アンブレラ・クロニクルズ』には本作のレーザー攻撃システムとレッド・クイーンの設定が、『バイオハザード4』や『バイオハザード6』にはレーザー攻撃システムが取り入れられている。『4』のリメイク版である『バイオハザード RE:4』では、主人公のレオン・S・ケネディによるゲーム本編ではレーザー攻撃システムがオミットされたものの、エイダ・ウォンを主人公にしたダウンロードコンテンツ「Separate Ways」に同システムが登場。
牧野修の小説版とは異なり、こちらはポール・W・S・アンダーソンの脚本に概ね沿った内容で物語が展開されるほか、映画では描かれなかった環境保護活動家のマットとリサが、アンブレラ打倒に至った経緯などが補完されている。
本機は一年戦争期からのジム、ジムII、ジムIIIといった地球出身者が開発したジムシリーズと、エゥーゴ由来でAE社が開発・製造したネモ、ネロ系の技術を融合させた機体であり、連邦製標準MSの後継機となる。

頭部には固定式のメインカメラ、額部には長距離用センサーが採用されており、各部の装甲は必要かつ十分な強度と、運動性を両立させた重量バランスでまとめられている。
さらに、サブフライトシステム「ベースジャバー」や、リゼルやアンクシャといった可変MSと連携することにより、長距離移動任務にも対応可能となっている。

主要な部品の製造をタキム重工、サムソニ・シム、モンテレー電子、イオタ工業などの企業が担当しており、改良を重ねたMSの設計コンセプトが統合されていることから信頼性は高く、0088年のハマーン・カーンの蜂起に始まる一連の第一次ネオ・ジオン抗争以降は反地球連邦勢力の活動が鎮静化しつつあったことから新型機の開発予算が削減され、基本性能と生産性に優れる本機のマイナーチェンジが繰り返されていく。
同じくAE社製であるネオ・ジオン軍の主力機ギラ・ドーガとは対等に位置する機体とされているが、映画公開当時の書籍記事の中には、ギラ・ドーガなどと比較して性能の低い機体であると紹介しているものもあり、敵MSを圧倒するような活躍は少ない。

νガンダム受領のために不在のアムロ・レイ大尉に替わり、リ・ガズィのパイロットはケーラ・スゥ中尉となったが、5thルナにおけるシャア・アズナブルとの戦闘で負ったダメージによる修理が完了しておらず、ケーラはやむをえずジェガンで出撃する。
物語終盤では、地球へ落下するアクシズをνガンダムの推力で押し返そうとするアムロの無謀な試みに、予想外の加勢というかたちで無数のジェガンやジムIIIはおろか、敵機であるはずのギラ・ドーガまでもが次々と駆けつけ、アクシズに取りついて協力しているが、摩擦熱やオーバーロードに耐えきれず爆発する機体が続出する。しかし最後は、自身とシャア以外の犠牲を嫌ったアムロのνガンダムが、サイコフレームの共振によって発生させた光(サイコフィールド)により、最終的には残存機体はすべてアクシズから弾き飛ばされる。

2007年の小説および2010年のOVA『機動戦士ガンダムUC』では、第二次ネオ・ジオン抗争直後の時代を舞台として、D型をはじめ多数が主要キャラクターこそ搭乗しないものの、これまでの作品とは異なる勇戦ぶりを見せる。当時における最新の主力機であることが緻密な描写によって強調されており、ネオ・ジオン残党「袖付き」が使用するガザDなどの旧型MS相手には性能差を見せる場面もある。当時の標準仕様であるD型だけでなく、後述のスタークジェガンやエコーズ仕様などさまざまなバリエーション機や、上位機種となるジェスタおよびジェスタ・キャノンが登場する。
2018年の映画『機動戦士ガンダムNT』では、登場人物であるイアゴ・ハーカナの回想としてアクシズの落下を阻止しようとするνガンダムと無数のジェガンの映像が挿入されているが、大森倖三による同作の漫画版では、アクシズに取り付いて押し返そうとしていたジェガンたちの1機がイアゴの乗機であったと言及されている。

2021年公開の劇場版『機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ』では、物語冒頭でサブフライトシステムに搭乗したA型2機が、ハサウェイやギギ、地球連邦の関係者たちを乗せたシャトル「ハウンゼン」356便の護衛として登場する。また、空襲に遭ったダバオ空軍基地では、背部に消火剤のタンクを装備してスプレーを両手で保持した特殊仕様のA型2機が消火作業に当たる。
1991年のアニメ映画『機動戦士ガンダムF91』では、第二次ネオ・ジオン抗争から30年後を舞台として、マイナーチェンジを重ねた最終改良型J、R、M型がフロンティアI守備隊として多数がまだ現役で稼動しているものの、CV軍の小型MSによってR型が一撃で首を蹴り飛ばされるなど一方的に撃墜されており、戦果を挙げているシーンはほぼない。まったく歯が立たないことから、途中で戦闘を断念したパイロットたちが避難民を巻き添えにしながら逃走するなど、立ち位置は完全に時代遅れのロートル機として描かれているほか、ベテランパイロットと思わしきキャラクターから「奴らは素早い。この大型ジェガンタイプではだめだ」と酷評されるなど、大型MSの時代はすでに終焉を迎えていたことが決定づけられている。

宇宙世紀の次の時代を描いた2014年のテレビアニメ『ガンダム Gのレコンギスタ』では、「前世紀のクラシック・コレクション」として本機が他の宇宙世紀時代のMSと共に展示されている場面がある。

『逆襲のシャア』の小説版とも言える『ベルトーチカ・チルドレン』では、クェスがνガンダムごとアムロをα・アジールの巨躯で押しつぶそうとした際、ハサウェイがジェガンのビーム・ライフルの一撃をα・アジールのコックピット部分に誤って直撃させ、クェスを殺害してしまう。
敵である火星独立ジオン軍の用いるRFシリーズとの交戦を、しばしば苦戦するものの互角以上に渡り合い、最終的にはRFシリーズと老兵による火星独立ジオン軍を殲滅する。

1997年のゲーム『機動戦士ガンダム外伝 THE BLUE DESTINY』において、3部作すべてをAランクでクリアした際のエンディングでは、同作の主人公であるユウ・カジマが大佐となって第二次ネオ・ジオン抗争に参加したとの後日談が語られる。ゲームではユウの乗機が明言されることはなかったが、皆河有伽による同作の小説版では、アクシズの地球落下阻止に赴いたMSのうち、それを押し返そうとしている途中に弾かれたギラ・ドーガの手を掴んだジェガンがユウの乗機であったとするなど、『逆襲のシャア』のクライマックスに絡めた描写が盛り込まれている。
1997年の漫画『機動戦士クロスボーン・ガンダム』では、最終話において木星側MA「ディビニダド」の破壊を行った連邦軍とスペースコロニーの連合部隊に、参戦した本機が確認できる。

2014年に刊行された、『逆襲のシャア』と『機動戦士ガンダムUC』の間を描いた漫画『機動戦士ガンダムUC 虹に乗れなかった男』作中では、ハサウェイの搭乗のジェガンは電装系のトラブルのために帰還していたという設定になっている。また、本機は終戦後に連邦軍へ収容され、搭乗していたハサウェイはクェスの死とチェーンを殺害したショックで立ち直れない状態となっていたことが、ブライト・ノアの回想場面で語られている。
おもな武装は、ガンダムMk-IIのXBR-M87D並みの性能をもつ、複合センサー装備のビーム・ライフルと、同じくMk-IIのスライド伸縮式シールドを発展させつつ、先端に打突用の硬質素材を採用したシールド。
3番機にアムロ・レイ、4番機にジョー・セイ、5番機にカニンガム・ショー、6番機にオルヤン・ブルムクイフトが搭乗するが、5番機はサイド1のコロニー「スウィート・ウォーター」内での反地球連邦組織「エグム」のMSガブール・ベルグソン2式との戦闘で居住ブロックに墜落する。
設定の変遷
 1987年に小説『ハイ・ストリーマー』の挿絵で星野之宣が描いたMSは従来のものとデザインラインが異なっており、ジェダも映画『逆襲のシャア』のジェガンとは異質な、扁平な頭部の、両肩に円筒状のポッドを乗せ、腰部から大型のバインダーが伸びた姿で描かれた。
また、『電撃ホビーマガジン』2010年2月号掲載の模型作例では、『B-CLUB』第29号に掲載されたデザインのRGM-88Xをジェダと同一視しているが、これ自体は作例記事を担当したモデラー個人の独自解釈という体裁であった。
 その後、2018年発売のプラモデル『マスターグレード ジェガン』付属説明書や、2019年発売の雑誌『週刊モビルスーツ・バイブル』第8号のジェガンD型特集でも、RGM-88Xとジェダが同一の機体であるとされた。
MS開発黎明期から続くキャノンタイプMSの系譜に属する機体で、ジム・キャノンIIやジムIIIパワードFA〈ブルドック〉の特性を受け継いでいる。「ジェダブル」とは「ジェダキャノン・ブルドック」の略称で、パイロットであるラー・ギルスMS部隊のウバルド・モリーナ隊長が、以前に搭乗していたジムIIIパワードFAに続く機体として命名している。

ジェダ自体は各部にアタッチメント装備用のハードポイントを有しているため、「キャノンタイプに改造する」というよりは「キャノン用の装備を盛る・着る」というフルアーマーの延長的な方向性となっている。頭部には背部キャノンの放熱からセンサーを保護するマスク、胸部ハードポイントには増設装甲、前面スカートには装備バランス向上を目的としたスラスターアーマーが追加されている。

武装は、バックパックのサーベルラックに代わり追加されたビーム・キャノン2門、キャノンの可動域を妨げないように増設された両肩の6連装ショルダーミサイルポッド、前腕左右のショートシールド裏面にそれぞれ追加されたハイパー・ビーム・サーベルとダブル・ビーム・ライフル。
本体は両肩アーマーと肩口へのユニットの追加や、胸部インテーク以外は通常のジェガンと大差ないが、バックパックは頭部より大きく張り出したものに換装され、両側面にフィン・ファンネルを2基ずつ重ねる形で装備する。

実用試験ではνガンダムの実戦参加記録にはおよばないものの、従来のサイコミュ兵装を凌駕する結果を示し、偶発的なものと思われていたIフィールド・バリアの展開にも成功。
同作品のメカニカルスーパーバイザーである玄馬宣彦によれば、当初マン・ハンターの機体としては『UC』と同様にロトでいいのではという案もあったが、『UC』における「マンハンター」は連邦軍特殊部隊「エコーズ」の通称であり、『閃光のハサウェイ』のマン・ハンターは刑事警察機構でありまったく関係ないため、戦車にもなるロトの軍隊のイメージを払拭するためジェガンになったという。
正規パイロットはゾーイ・ヤンソン中尉だが、サイド1コロニー「シャングリラ」での非合法のMS対戦試合「バトレイヴ」に、成り行きで元ガンダム・チームのエル・ビアンノと子供たちが搭乗して参加する。
基本的な武装については初期型から引き継いでいるが、本機専用のオプション装備はペーパープランを含めれば数多く存在し、至るところで発生したという突発的な小規模戦闘に即時対応できる利便性の高さは上層部で大いに評価され、その後の長きに渡る主力MSの足掛かりを得る。

宇宙世紀0094年から配備が進むが、当時は初期型のジェガンの配備も滞っている状況であり、アグレッサー部隊の隊長機などごく一部への特例措置が確認できるのみである。
「袖付き」との最終決戦終了後、ユニコーンガンダムおよび後述のコンロイ機とともに3機がメガラニカに進入するが、2機がネオ・ジオングのワーム・ロッドによってコントロールを乗っ取られ、1機は僚機と相討ちとなり、もう1機はバンシィ・ノルンに撃破される。
「シャアの反乱」以降の連邦軍の軍縮の機運もあり、現場からの各種要求には新規MSの開発より優秀なジェガンの仕様変更によって対応する基本方針が採られたことによって生まれたバリエーション機のひとつ。

プロト・スタークジェガンの実戦データから、改良して単一の目的に特化させるのではなく、追加装備の換装をもってさまざまな戦局に対応できるよう、武装の見直しを含めた再設計がおこなわれる。各部増加装甲とスラスターの追加によって生じるD型との機体バランスの変化は徹底して調整され、一部パーツを排除してもOSにより自動的に最善な推力調整がおこなわれるようになっている。専用のバックパックは推力増強だけでなく、上下に可動式のスタビライザーが伸びており、ミサイル発射時の反動を中和するほか、最大限に活かすことで高速機動が可能となっている。結果としてジェガンの性能を総体的に向上させることとなり、特殊任務の遂行が困難な状況下において、小隊長機として優先的に配備されることとなる。
インダストリアル7へと向かうガランシェールを「臨検」(抵抗があった場合は撃沈を最優先する命令が下っている)しようと接近するも、迎え撃つ形で出撃したクシャトリヤとの戦闘に入る。僚機のジェガンD型がファンネルによって撃墜される中、各種武装を駆使してオールレンジ攻撃を潜り抜け、サーベルによる一騎討ちに持ち込む。
本機のパイロットについて詳細な設定はないが、プラモデルの解説書には対サイコミュMS戦についての知識があるという言及がされているうえ、アクシズ・ショックを間近で見ていたことが示唆されている。
 その後、ユニコーンガンダムを回収したネェル・アーガマを襲撃してきたシナンジュの迎撃に向かったMS隊の1機として、3連装ミサイル・ポッドおよび前腕部と腰部前面の追加装甲を装備しない機体が登場。
外伝漫画『機動戦士ガンダムUC 星月の欠片』第1話「偽りの撃墜王」では、『ガンダムUC』本編より1年前の宇宙世紀0095年を舞台に、同エピソードの終盤で主要登場人物らの窮地に駆けつける役回りで登場。
エコーズ後続隊とともに先発し、ネェル・アーガマのハイパー・メガ粒子砲によって衝突したパラオの大きめの亀裂に対艦ミサイルを撃ち込み敵MSの迎撃を抑えるが、アンジェロ・ザウパーのギラ・ズールにコックピットを切断され、ミサイルの誘爆により撃破される。
外伝漫画『機動戦士ガンダムUC 星月の欠片』第2話「もう一人の立役者」では、同エピソードの主要登場人物であるアルバ・メルクルディらが搭乗する主役機として登場。宇宙世紀0094年のジャブローを舞台に、運用試験を兼ねたジオン残党掃討の任に就くものの、成り行きによって山賊化したMSの武装集団からジオン残党の末裔たちを守って戦うこととなる。
プラモデル『SDガンダム Gジェネレーション No.04 ジェガン(武装強化型)』は、通常のジェガンの両腕を、両肩に本機の3連装ミサイル・ポッドと対艦ミサイルを装備した腕に変更したものである。

EWACジェガン 

ゲーム版『機動戦士ガンダムUC』に登場し、「UC MSV」として分類されるが、のちにアニメ版『UC』にも登場。
頭部に接続される大型センサー・ユニットは左右と後ろに大きく張り出したボックス状となっており、各種センサーをはじめ通信装置も搭載されていると考えられている。こちらのセンサーは通常の電子戦に対応していると見られており、ミノフスキー粒子下の戦闘に対応するための装備として左前腕部にセンサー・ユニット、右前腕部にカメラ・ユニットが装備されている。
ゲーム版『UC』のダウンロードコンテンツのミッション「隠密任務」では、0095年にコード・ネーム「ブルー」ことライリー・アクロイド少尉が搭乗し、「袖付き」の本拠地「パラオ」への隠密偵察および撮影をおこなう。漫画『機動戦士ガンダムUC MSV 楔』掲載のコミカライズ版では「ホワイト」ことレン・セック少尉が搭乗する僚機も登場するが、任務中に撃破される。
 漫画『機動戦士ガンダムF90 ファステストフォーミュラ』では、0115年に連邦軍の特殊部隊「ウジャトアイズ」に3機が配備され、特殊部隊「ファステストフォーミュラ」の監視をおこなう。
Ζガンダムのハイパー・メガ・ランチャーを携行し、ベースジャバーにケーブルを接続して艦砲射撃と見まがう大出力ビームを発射、その後はケーブルを切り離して、旧式の偵察型MSでありながら最新鋭の小型MS2機を圧倒する腕前を見せつけ追い詰めるが、突如現れたMSA-0120(1号機仕様)の攻撃を受け撤退する。
名称の「ESM」が示すような電子情報索敵機ではあるが、光学観測を重視しており、両肩にミノフスキー粒子散布下で用いられるステレオカメラを、バックパックに各種電子センサーを内蔵する有線での遠隔展開が可能な円筒形のポッドを2基装備しているほか、大型の超望遠光学レンズを携行することも可能。
同作の3年前を舞台とした『F90』では、第13独立機動艦隊所属機が火星独立ジオン軍「オールズモビル」の本拠地を叩くため、多数が火星に降下して戦闘をおこなっている。
 『F91』の前年を舞台としたゲーム『機動戦士ガンダムF91 フォーミュラー戦記0122』では、ラー・カイラム級戦艦「エイブラム」やガルダ級超大型輸送機「ガーウィッシュ」に配備され、ゲーム中では友軍機(NPC)として登場する。
F90に随伴するためにスラスター推力を大幅に増強し、高出力のジェネレーターに換装しているものの、ほとんどが探査機材の稼働に回されるため、機体自体のパワーは低い。強襲偵察機と異なり戦闘を目的としていないうえ、各種センサーへの影響と戦闘に振り分けられる出力を考慮して武装は護身用のマシンガンとハンド・グレネードが採用されるにとどまっており、ジェガンに比べると火力は貧弱なものとなっている。ただし、サナリィによる大改修の結果、単純なMSとしての性能で見た場合でも当時の戦闘用として通じるだけの高いスペックをもつが、センサーなどを満載したカスタムメイドゆえ、製造コストは通常のジェガン8機分と高価である。
本機の性能は教導団に高く評価され、宇宙軍からリゼルに代わる強攻偵察MSとして採用の案が挙がるが、上記のコストの問題から立ち消えになった、あるいは特殊部隊にのみ採用されたともいわれる。

 作中での活躍
 『ガンダムF90』では、0120年に2機のF90のデータを収集し、その際に発生した火星独立ジオン軍(オールズモビル)によるF90 2号機強奪事件を受けて艦隊編成に組み込まれ、火星に向かうまでF90 1号機のテストデータ収集を継続する。
その後のF90のテストには、最低限の自衛能力をもたせて運動性を装甲を改良し、不要と判断された光学センサーをオミットしたST2型を投入する。

シージェガン 
PCゲーム『SDガンダムウォーズ』に登場したアースサイド軍所属のゲームオリジナルMS。
パロディアドベンチャー『Kanoso』 
1999年6月、『Kanon』のパロディとして発表した『Kanoso 〜思い出を壊す物語〜』は、原作を忠実にトレースしつつも、『北斗の拳』『グラップラー刃牙』などの少年漫画から『スペランカー』などのゲームまでを網羅したギャグや、原作と微妙に異なる性格設定と宝城の描く「毒目」キャラがマッチした登場人物、そして「マルチバッドエンド」などで、一躍人気サークルに躍り出た。
『Kanoso』『カノソ64』フルボイス版、『ONF〜戦う羅刹へ〜』、『サユリの誤』、『月華の鬼士』、『月歌の姫士』、『SERVEROCHI!!』、『D・クレイジー!』については、フリーソフトとしてネットで配布していたが、トップページが無くなりミラーページでしかダウンロードできない。
ただし、1985年4月から10月までの半年間のみ、正午から15時50分の4時間にわたり、枠内に2つの内包番組を編成した3部構成の番組になったが、わずか半年で解消し、元の14時00分から15時50分までの放送時間に戻った(同年10月以降の12時台は浜村淳司会のクイズ番組『夫婦でありがとう』、13時台は『吉本ライブバラエティ もしかして花月』、14時台は『わいわいサタデー』に再分割された)。

ネット局 
 放送開始当初は、前身番組『ワイドサタデー』にひきつづき、瀬戸内海放送・四国放送・南海放送でもネットされており、朝日放送と前記3社の4社が「制作著作」としてクレジットされていたほか、各局からの中継も行われ、スタッフロールには中継担当のディレクターやプロデューサーもクレジットされていた。
「小学生美人コンテスト」にデビュー以前の吹石一恵(1992年、小学4年生の頃10歳)が出場し、準優勝を獲得したほか、別日の「小学生美人コンテスト」に仲根かすみが出場した。

他のコーナー 
 鶴志のあの人は今 → きん枝のあの人は今
かつて一世を風靡した有名人を視聴者からのリクエストで捜索し、追跡するコーナー。
1982年には文部省が「侵略」を「進出」に書き換えたという報道がきっかけで起きた第一次教科書問題で、戦後は事件に触れることがほとんどなかった中国から抗議を受け、日本政府は検定教科書への近隣諸国条項で沈静化を図るなか、田中正明が虚構説を発表し、否定派を代表した。1989年の偕行社編『南京戦史』は「不法殺害とはいえぬが」「捕虜、敗残兵、便衣兵のうち中国人兵士約1万6千、民間人死者15,760人」と推定した。

1995年の終戦50年不戦決議阻止運動とも連携し、あらたに東中野修道と佐藤和男らが捕虜殺害を国際法上合法と主張し、吉田裕と論争になった。
このような状況について、日中歴史共同研究に参加した北岡伸一(安倍談話有識者会議座長代理)は、日中歴史共同研究を振り返り、「南京事件について、日本軍の虐殺を認めたのはけしからんという批判がある」が、「虐殺がなかったという説は受け入れられない」とし、「日本人の一部に南京事変は存在しなかったと主張する人たちがいること」も中国側の根強い反日感情の要因だと指摘している。
高崎隆治
姫田光義
藤原彰
洞富雄
本多勝一
吉田裕
渡辺春巳
南京事件調査研究会

まぼろし派・虐殺否定派
阿羅健一
勝岡寛次
黄文雄
鈴木明
石平
田中正明 - 田中本人は虐殺否定派と自称。
北村は、南京裁判にて検察側が提示した「20万人の虐殺」について、「中華民国による戦時宣伝の虚構」とし、「曾虚白自伝](1988年出版)に基づいてその宣伝を担ったのがティンパーリだとし、その根拠付けを図ったり、「10数万人の遺体を埋葬処理した」と称する崇善堂の実務能力につき、この団体の人数・装備では自称通りの日程で自称する数の遺体を処理することは不可能と主張する。一方で、幕府山捕虜殺害事件(被害者数約1万8千)については、日本人経営の中国語紙『新申報』を上海図書館にも1937年分と1938年分が欠けていたため米議会図書館からマイクロフィルムを入手し、中国軍捕虜2万人に関する報道がある時点から消えたことから、当時の日本軍による非行と位置付けている。
中村粲
秦郁彦
原剛 - 中国政府の「大虐殺説」は人口や当時の兵力、また崇善堂記録や魯甦証言の信憑性から成り立たないとするが、虐殺否定説の戦時プロパガンダ論では事件がなかったことを立証したことにはならないとする。
偕行社『南京戦史』
山本昌弘
D.アスキュー
ボブ・T.ワカバヤシ
ジョシュア・フォーゲル
T.ブルック

主要な論点

犠牲者数 

事件の犠牲者数については30万人説からゼロまで諸説あり、その背景として、「虐殺」の定義、地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料検証の相違がある。
目撃者・生存者の証言を積み上げて南京城内外・揚子江沿岸近辺で殺害され、死体を焼却されたもの(実際には焼却されずに揚子江に流されたものも含む)が19万人以上、南京城内外で慈善団体に埋葬された遺体が15万人以上で、総数30万人以上であろうとする。
ほか、南京安全区の欧米人記録やその話をもとにしたジャーナリストの記録の信頼性への疑問、国民党は事件の翌年の300回の記者会見で言及しなかった、国民政府の記録での人口記録の矛盾、また日本軍の非行として訴えられた殺人は計26件、目撃された事件は合法殺害1件のみ、「大虐殺」を証明する写真がないと主張。

日中歴史共同研究2010年1月の報告書(日本側): 日本は、戦時国際法違反の中国兵・中国民間人への虐殺が一定規模あったことを結論づけたが、「日本側の研究 では 20 万人を上限として、4 万人、2 万人など様々な推計がなされている。このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐殺」(不法殺害)の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計 など資料に対する検証の相違が存在している」と記述している。

人口推移 
本来、行政区画としての南京市は、通常我々が考えるような町全体を取り囲んだ城壁の中と場合によってはその周辺の若干の市街地を含んだイメージのものだけでなく、それを取り囲む6つの県を含んだものである。県といっても、世界史授業等で中国古代の郡県制につき、しばしば”現在の日本とは逆に、郡が県より大きい"と説明されることがあるように、中国では伝統的に県はさほど大きな単位ではない。
南京の人口は市街地部分だけで、日中戦争以前は100万人以上とされるが、上海事変以来の爆撃や南京攻撃が近づき、首都機能の漢口への移転により中国政府首脳や官僚らが移転したり、爆撃や戦火に巻き込まれる事を恐れる者、日本支配をきらう者等が、比較的ゆとりのある者から疎開(周辺郊外地域も含む)することによって、南京戦当時の人口はかなり減少していた。
この数字は明らかに調査によるものでなく、王固盤が自身が南京脱出を図る正当化のために低く言ったものとみる説があるが、この数字は安全区国際委員会でも一人歩きし、しばしば関係者がとくに根拠もなくこの数字を前提としている節があることに注意を要する。(東京裁判や外国人記者らの証言によれば、日本軍の進撃があまりに急速で逃げようとする人が一時に殺到、船も足りなくなり、揚子江の渡賃も高騰、多くのものが下関で渡れなくなっていた状況が報告されている。また、南京市の書簡では日本軍到着までまだ1か月ほどかかると考えられていた節があるが、日本軍は南京一番のりを争うように補給無視で進出してきたため、実際には半月もかからず南京を包囲するような状態に至っており、想定以上に脱出できなかった人間がいると考えられる。さらに、戦火をさけるつもりで単に近郊の農村地帯に避難した人間も多いとみられる。また、日本軍進出が予想された地域から日本軍を恐れて、あるいは中国側の清野戦術による焼き払いにより、当初徹底抗戦姿勢を見せていた南京城周辺に避難してきた難民が多数あり、こちらは多くの研究者が南京市街地脱出者と同数くらいはいたであろうと考えられている。このため、南京城外にも幾つもの安全区と同様な難民キャンプが幾つも出来ている。)

日本占領前、欧米人の南京安全区国際委員会は、当初はラーベが支配人を務めるシーメンスの資力でのちには中国国民党から援助された資金も使って、可能なかぎり食糧を中心に物資を調達、難民救済を行った。ただし、国際委員会も安全区にある難民救済所のいくつかを担当しているだけであり、また、保管している食糧が足りるかどうか委員会内で議論が起きる等、彼らも人口について把握しきれていない。
そして、日本占領12月13日の後、日本側が住民登録を行い、約16万人(子供や老人の一部が入っていない)が登録し、南京安全区国際委員会は子供・老人さらに住民が存在を伏せたがっている女性等を含めると人口は約25万人と算定した。スマイス調査は、占領時の12月12〜13日の南京の人口は推定で約20-25万人とした(スマイスは日本軍の敗残兵狩りで誤って殺害された住民や労務者狩りで連れ去られた住民をせいぜい1万人レベルで考えており、3月の調査から逆算する形で当初からあった20万人説を正しかったものと考えたとみられる。)。
南京安全区国際委員会のジョン・ラーベは、占領後の安全区に外部からの人口増があったと証言しており、その理由は、南京市内で欧米人に守られた安全区への南京市内の他の荒廃した場所に潜んでいた人口が流入したための増加、と書いている。

1984年、偕行社の戦史編集委員の畝元正己は20万人説について、1937年12月17日の南京安全区国際委員会発第6号文書『難民区の特殊地位の解釈』には「(12月13日)あらゆる市民は殆ど完全に難民区内に蝟集し」ていると記されており、また12月13日に入城した日本将兵の証言では、安全区(難民区)以外の城南、城西、城東、城北地区では殆ど住民が目撃されていないので、安全区内に大部分の市民が移動したのは事実であろう、しかし、3.52平方キロメートルの狭い安全区に20万人を収容することが可能であったかは疑問であると述べた。
また、敵側軍隊の侵入にあたって住民が家中に息をひそめて籠り、人がいるかいないか分からないような状態になっていることは当然で、現に当時人が家に残っていたとの証言は多数ある。←当時の南京ではその頃の軍閥どうしの戦争のイメージで、人がいないと物が掠奪(窃取)されるものの強盗までの凶悪なことはさほど無く、避難自体をしばしば避けたり、避難する場合も家人の一部が残る、むしろ女性や老人がしばしば留守番に残るケースがあったことが知られている。また、日本側の圧力で安全区から住民が家に戻らせられたものの、そこで死体をみたり日本軍からの被害にあって怯え、また安全区に人が戻ってきたことが多数報告されている。清真寺(イスラム寺院)関係者からは安全区外にあった清真寺に戻ると殺害されたイスラム教信者の死体があったとの証言が多数出されている、また、安全区外の仏教寺院にも小規模な安全区のような難民キャンプになっていたものがあることが証言されている。これらから、安全区外で人の集まるような場所に纏まって避難していた人間が他にも多数いたことが考えられるが、南京陥落後の日本の傀儡である自治委員会や南京の政権、さらには日本の敗北により日本側にとって不都合な公文書や資料が多数廃却されたと考えられ、これらの実態ははっきりしない。また、安全区外の路上に民間人と思われるものも含め多数の死体が散乱あるいは埋まっていたとする証言は、中国人はもとより後日安全区外に出た外国人からも多い。ラーベの日記には、これら路上の死体について日本軍は民間人の死体の処理は認めるものの兵士の死体の処理は許さないので、何の意味があるのかと当惑したことが書かれている。)

スマイス調査の記載では難民収容所と収容所に入らず安全区にいた者の合計が95,500人となること(←ただし、この数字は報告書の初めの方の説明で紹介される数字で、3月のいわゆるスマイス調査と呼ばれる調査自体によって導き出された数字ではない)、さらに12月17日の国際委員会文書では49,340〜51,340人と記載されていることから、畝元は20万人が安全区に収容されたとは考えにくいとした。

人口推移の論点 
 20万人しかいないため30万人を殺せない説の論争
初期には、一般にはこの説は東京裁判でロビン弁護士が語ったことで知られるが、実際には、既に東京裁判に備えた尋問で南京事件の責任が疑われる朝香宮鳩彦が語っており、事件が問題にされると見ていた関係者の間ではもともと準備されていた説である可能性が高い。東京裁判では、ロビン弁護士がこれを語ったとき、ウェッブ裁判長が、(何らかの根拠のある説に基づく主張なのかもしれないが)およそ説というのは正しいか、正しくないか其々であって(今この場でそれが分かる者はいないから)今は証人の反対尋問に専念するようロビン弁護士に注意し、ロビン弁護士はそれに従っている。にもかかわらず、その後、被告人側弁護士は(ときに検察側証人の人口数そのものについての証言内容を追及することはあったものの)自身の方から20万人説の根拠となる資料を提出するようなこともしないまま、最終弁論でこの20万人説を再び唐突に持ち出し(いわば形的には第三者の目には根拠ゼロのまま)主張している。
これに対して笠原十九司は、「南京事件の集団虐殺でもっとも多かった」のは占領時の南京市民の推定20万人の数から「抜け落ち」た南京防衛軍の負傷兵、投降兵、捕虜、敗残兵さらに多数いたと見られる軍属の戦時国際法に違反した処刑であったとし、「数字いじりの不毛な論争は虐殺の実態を遠ざける」と主張した。

 なお、一般市民の犠牲者としてみると、南京城市内の占領前、つまり南京攻略戦の前後に避難中の市民が兵卒とともに巻き込まれて殺害され(数は不明)、南京市外の農村部においても、日本軍が組織的住民虐殺を行った記録がある(#一般市民に関して参照)。
マギー神父は彼の知り合いの中国人宣教師の15歳の息子が他の者とともに連れていかれたこと(背が高かった?)や、同じ件と思われるときのことで苦力が誤って連れていかれ下関で虐殺にあったものの辛くも生存し4日かかって脱出に成功してマギーらの下に救けを求めてきたことを、東京裁判で報告している。
20万人が25万人に増えたので治安が良かった説の論争
 2007年、南京事件の真実を検証する会は、当時の南京の人口は日本軍占領直前は20万であるとの推定値の記録から、また占領1ヵ月後の1月は人口25万と記録(スマイス調査:周辺部からの流入による増加とされる)されており、5万人も増えたとすれば、「30万の市民虐殺」はありえないと主張、また、田中正明や百田尚樹は、日本軍占領後、治安がよくなったので人口が増えたのであるとして、南京事件がなかった証拠とした。

 また、人口が増えたという具体的な証言は確かにあるものの、それは南京市全体というより、あくまで欧米人の南京安全区国際委員会が守る南京安全区へ安全区外からの人口が流入して増えていること(ジョン・ラーベ証言)である。
なお、南京の治安は、日本軍占領後も、安全区の内外に大きな差があり、南京安全区国際委員会が占領後1ケ月後の1月10日に記述した文書(国際委員会第32号文書)では、安全区外は日本兵の存在のために安全区に避難した住民が戻れないので、日本軍による憲兵配置(つまり(不良)日本兵への取締)による治安強化が必要であるとしている。その後の1月26日に、日本側が、安全区より出て区外の家に帰宅することを難民に命令した後も、「かなりの難民が」安全区の「収容所にまた戻って」(国際委員会第30号文書 1月30日)いるとの記録や、安全区で女性の保護を行ったミニー・ヴォートリンも、日本兵を恐れて安全区から出ることを恐れて留まることを泣訴する女性が非常に多くいたことを記録した。
さらに、南京(城内)の人口増が事実だとしても、敗残兵狩りが周辺郊外の農村地域にも及び寧ろそちらの方がより危険となった可能性、また、もともと日本軍の爆撃や南京総攻撃の際の戦火を避けるつもりで郊外農村地帯に避難していた人間も多く、冬のさなかでいつまでもそこに居がたくなかった事、あるいは郊外の難民キャンプのようになっていた所にいたものの、安全区国際委員会の安全区と同様に日本軍から敗残兵あぶり出しのために元の住居に戻るよう圧力をかけられ、戻らざるをえなくなった事が考えられる。例えば、新路口事件のいわば後日譚として、郊外に避難していた大家の一族の一部が様子を見に戻り、そこで借家人一家や留守番に残った親族の一家の死体、さらに、おそらく日本兵に追われ、たまたま同家に逃げ込んだと思われる見知らぬ人間2名の死体をみたという証言がある。

虐殺の対象

一般市民に関して 
日本の研究者の共通の意見として、日本軍による南京事件の南京城内での民間人の殺害数は、中国兵への日本軍の違法殺人よりはずっと少ないとされており、その理由には後述の様に、欧米の宣教師らが組織した南京安全区国際委員会による約20万人ともされる避難民への人道支援が存在する。南京事件の犠牲者を約12万人以上と主張する笠原十九司も、南京城内の民間人犠牲は1万2千人程度と主張し、むしろ日本軍の違法殺人は中国兵への殺人が主であるとする。
この農村での虐殺については日中共同研究において中国側も具体的に指摘しており、スマイス調査でも農村地域の犠牲者は2万6千人以上と記録されており、南京城内の被害者数を上回る。

南京市内での市民の殺害では、安全区へと避難民の避難が終了する前、つまり日本軍による南京城市陥落(12月13日)の前後に、日本軍の攻撃や掃討や暴力行為に巻き込まれた市民が少なからず存在したとされ(城外を出て長江を渡って逃げる途中の市民(婦女子も含む)が兵士とともに銃撃を受けて殺された証言、日本兵による攻撃や暴力で殺害された証言(新路口事件)がある)、この時点での南京城内の殺害の実数は不明であり、南京城外において占領戦前後の避難中のかなりの市民(数は不明)が兵卒とともに巻き込まれて殺害されて遺体が長江に流された記録(徳川義親やジョン・ラーベの残した記述など)は存在するものの、その数も不明である。

また、南京占領後も、南京市内の安全区外を中心にした、日本軍による、民間人の老若男女の殺害事例が、個々の件数や被害者数は過多ではないが当時安全区にいた欧米人の記録として残っている(安全区外なので被害者関係者による伝聞が主であるために記録の正確性は問われるが、逆に記録された以外の事件発生の可能性もありうる)。なお、日本軍は、南京占領直後に(警察官や消防夫の殺害もあったが)、中国側の発電所の技術者を政府企業に勤めていたというだけの理由で虐殺したため、日本側は電力復旧に困り、一時はシーメンスのラーベに故障をそちらで修理できないかと相談しにくるような状態であった。
当時、松井司令官専属副官であった角良晴は、生前、偕行社の調査に対し、当時18日若しくは17日に総司令部に電話があり、下関に中国人約12~13万人がいるとの連絡があり、情報課長の長勇(中佐)が独断で「ヤッチマエ」と指示、角が松井に知らせたところ、長中佐は中国人の中には軍人も混じっていると抗弁したものの松井は解放するよう指示、長中佐はそれを承諾しながら再度問合せ電話が入ったときに再び「ヤッチマエ」と指示し、角自身もそれ以上松井に報告できなかったと回答を寄せた。

これは、戦後まもなく、田中隆吉が著書の一つで、長勇から聞いた話として、日本軍が鎮江付近に進出したとき、柳川兵団の進出によって退路を断たれた約三十万の中国兵が武器を捨てて日本軍に投じてきた、直ちに無断で隷下の各部隊に対し、これらの捕虜をみな殺しにすべしとの命令を発したと既に書いていたこと(田中自身は長勇のホラと思うことにしたと述べている)と、南京・鎮江(隣接の都市)、民間人・中国兵の違いはあるが極めて一致している。

もともと11月末に50万人いて日本軍進攻までに20万人に減るとみられていた南京城内の住民につき、多数が、南京攻略直前の時期までには渡し場のある下関地区に殺到したものの船不足や船賃の高騰などで逃げられず、荷物が積み上げられていたことなどが東京裁判でも外国人証言者によって証言されている(その時、それらの住民がどこにいたかは証言されていない)。また、太田寿男(当時舶輸送司令部所属)が、日本軍が捕虜3万人及び住民12万人を殺害し下関でその死体処理をしたと、撫順戦犯管理所で戦後供述していたことが、後年中国側から情報が出されており、これも太田寿男の証言する死体処理の日付が14~18日とズレはあるものの極めて一致している。

中国軍敗残兵の暴行が日本兵の仕業と誤った可能性や、中国側の漢奸狩りや「堅壁清野作戦」という焼き払い作戦のように中国側も残虐行為を行ったことを東中野修道らは主張している(ただし、堅壁清野作戦は家を焼き払って住民を追い立てたもので、それ自体では死者は出ていない。清野作戦だからとして、根拠なく死者が出たかのような飛躍した主張のしかたについては、虐殺の存在を認める派からは批判が強い)。
そして、南京における日本軍の乱暴狼藉と思われる中には、中国側の撹乱工作隊の仕業とされる事件があったと1938年1月4日にニューヨーク・タイムズも報道している(ただし、これは王新倫事件のことで、難民区内で元国民党軍の隠匿武器がたまたま摘発され、関係すると思われる人物が逮捕されたものだが、南京での日本軍の非行に対する諸外国からの非難に抗するため、日本軍側が過大にフレームアップあるいはその他の罪状まで転嫁し、外資系紙に情報工作して報道につなげた可能性も高い。)また、ベイツも日本軍の犯行だけではなく、1月初旬以降中国人による略奪や強盗の犯行が始まり、後には特に農村部において盗賊行為が増加し、日本軍と匹敵するか時には凌ぐほどであったと記録している。

板倉由明によれば、日本兵の仕業と見せかけた中国軍敗残兵の暴行であったとする、東中野修道らの中国敗残兵工作説については、中国軍兵士と疑われる人物の安全区内での逮捕事件を日本側が「中国兵も悪いのだ」と宣伝した当時の記事を誇張しているだけで、工作隊を捕らえたのがどの部隊かも明らかでなく、第16師団関係者、憲兵隊関係者の日記や証言や新聞にも全く見当たらないと批判している。

なお、中国軍が陥落前に南京市内やその周辺の建物を焼いたことは当時のニューヨーク・タイムズにも報道されており、中国軍の南京市の焼き払いは、南部と南東部の城壁周辺の一部と城の西方面にある建物が中心であった。しかし、城内の南京安全区外の中心街の放火(太平路周辺など)をはじめとした市内広範囲は、日本軍の放火であるともニューヨークタイムズは報道し、ジョン・ラーベやスマイスら欧米人の記録にも書いてある。ベイツはスマイス報告の序文で中国軍が城壁周辺での焼き払いを行ったのは事実だが、城内の焼き払いの全てと近郊農村の焼き払いの多くは日本軍によるものとしている。
ただし、放火に関して、家屋、集落に対する焼却(放火)は戦争時に戦術上行われることがあり、防守されている都市、集落、住宅または建物に対する攻撃はハーグ陸戦条約上は禁止されてはいない。もっとも南京攻略中に行われた戦術的な放火は別として、当時南京に入ったカメラマン浅井達三は、火事はむしろ南京陥落後に日本兵が城内に入ってきた頃から城内各地で始まったとしている。
便衣兵と戦時国際法 

兵士が民間人を装って戦闘行為を行う便衣兵であるとして中国兵が殺害された事例があり、例えば12月14日-16日の安全区において、日本軍が、元中国兵を約6500-6700名ほど摘発し、処刑した。
便衣兵であるかないかの基準には、同条約1条二で「交戦者(戦闘員)は遠方ヨリ認識シ得ヘキ固著ノ特殊徽章ヲ有スルコト」と規定されているところから、戦闘員であることを示す制服や腕章などを着用せずに戦闘行動を行おうとしている者が該当する。
石田清史は「戦争法規を犯して敵対行為を働く者は単なる戦時重罪犯、戦時刑法犯であるから国際法の保護を受けない」と述べ、また当時の国際法学者立作太郎も昭和19年に、以下の引用のとおり、民間人の敵対行為は原則禁止されるし、戦時犯罪として「概ね死刑に処し得べきもの」であり、正規軍人が民間人に偽装した場合は交戦者としての特権を失うとされる。(ただし、これはハーグ陸戦条約の特権を失うとの意味であって、そのあとは、軍律や一般の法令の対象となる。また、これらの者に対し日本軍が非違を行えば、当然その行為者は軍法や一般の法令で本来裁かれるべきものとなる。)

便衣兵の対象となった場合、軍律(占領軍が制定した占領地の住民に対する規則)や軍律審判(軍律会議による裁判)を経て処罰、また敵対行為(戦時反逆)をすれば軍律で定めれば即決処分も可能であると、されていた。それに関して、日本軍は南京占領前の1937年12月1日に「中方軍令第一、第二、第三号」で、中支那方面軍軍律、軍罰令、軍律審判規則を以下のとおりに定めて、軍律違反の場合、「軍律会議を経て審判により処罰(審判第1条)」そして「長官の許可を得たうえで死刑(審判第8条)は可能」と定めていた。
同じく、戦前の戦時国際法の研究者篠田治策も、当時『北支事変と陸戦法規』において、抗戦の意図はなく専ら逃亡目的で平服を着用していて敵対行動をとらない兵士は、便衣兵とは見なしていない、と記している。また、北岡伸一も、「便衣隊についても、本来は兵士は軍服を着たまま降伏すべきであるが、軍服を脱いで民衆に紛れようとしたから殺してもよいというのは、とんでもない論理の飛躍」と主張している。
便衣兵の識別(兵民分離)について、当時の国際法学者信夫淳平の(1932年第一次上海事変の経験から)意見として、便衣隊は戦時国際法違反であるものの、「確たる証拠なきに重罪に処する」は「理に於ては穏当でない」と見なした。同様な意見として、秦郁彦は、「便衣兵は捕虜と異なり、陸戦法規の保護を適用されず、状況によっては即時処刑されてもやむをえない」が、「一般市民と区分する手続きを経ないで処刑してしまってはいいわけができない」としており。

そのうえで、便衣兵摘発時の兵民分離について、国際法学者佐藤和男は、南京占領後の潜伏敗残兵の摘発・処刑は、兵民分離が厳正に行われたと述べている。
南京事件の日本側記録では、中国側敗残兵追及の際の兵民分離は必ずしも一律に厳正でなく、ときに荒っぽく行われており、水谷上等兵の証言では「目につく殆どの若者は狩り出される」「市民と認められる者はすぐ帰」すが、他は銃殺、「哀れな犠牲者が多少含まれているとしても、致し方のないこと」とある。

また、便衣兵の審判なしの処刑に関しては、日本軍は、前述の様に、中支那方面軍軍律・軍罰令・軍律審判規則を定め、便衣兵の様な軍律違反の場合、正規な手続きを経た処罰、つまり「軍律会議を経て審判により処罰(審判第1条)」そして「長官の許可を得たうえで死刑(審判第8条)は可能」を定めていた。
一方で、国際法学者佐藤和男は、南京占領時の潜伏敗残兵の摘発・処刑は、兵民分離が厳正に行われており、しかも、(捕獲した中国兵が)多人数であったために軍律審判の実施が不可能(軍律審判なしの処刑も可能)と述べる。
事態を憂慮しつつも、とくに南京事件あたりからは個人判断として強姦は悪質なものを除いて裁かないことにした(このため憲兵からは苦情を受けている)等の記述は見えるが、軍律審判なしの殺害を可とする方針が軍から出ているとか、彼が職務権限に基づきそういう法的見解や説をとっているとかいったことは記されていない。
この組織的殺害の場合、山田支隊の行ったとされる1万人単位の大掛かりな捕虜の殺害は稀な例であり、数十人や数百人単位の虐殺が数多く発生し、合計で約3万人の捕虜・投降兵などが殺害されたと、秦郁彦は説明する。
同条約の第4条には「俘虜は人道をもって取り扱うこと」となっており、同条約の第23条第3項では「兵器を捨て又は自衛の手段尽きて降を乞へる敵を殺傷すること」が禁止されている。なお、同じく捕虜などの保護を定めた条約でありハーグ陸戦条約に定めた捕虜の取り扱いを補完する役割を持つ、赤十字国際委員会の提唱がきっかけとなって成立した俘虜の待遇に関する条約(ジュネーブ条約)は、中華民国は1929年7月27日に署名、1935年11月19日に批准していたが、日本は署名のみで批准していなかった。
つまり、日本陸軍次官から北支那駐屯軍参謀長宛の1937年8月5日の通牒「交戰法規ノ適用ニ關スル件」(陸支密第198号)では、「陸戦の法規慣例に関する条約その他交戦法規に関する諸条約中、害敵手段の選用等に関し、これが規定を努めて尊重すべき」とあり、また「日支全面戦を相手に先んじて決心せりと見らるるがごとき言動(例えば、戦利品、俘虜等の名称の使用、あるいは軍自ら交戦法規をそのまま適用せりと公称すること)は努めてこれを避け」と指示している。
その理由として、海軍省軍務局長・軍令部第一部長が陸軍と協議のうえ第三艦隊参謀長宛に発した通牒(1937年10月15日付軍務一機密第40号)「我権内に入りたる支那兵の取扱に関しては対外関係を考慮し不法苛酷の口実を与へざる様特に留意し少なくとも俘虜として収容するものについては国際法規に照らし我公明正大なる態度を内外に示すこと肝要なるに付き現地の事情之を許す限り概ね左記に依り処理せらるる様致度」とあり、「現地で」「俘虜にしないかぎり」殺害しても良いとのニュアンスが読み取れる。

このように、日本側が、自ら批准した戦時国際法に忠実にならなかった背景には、日本側が宣戦布告を行わず「事変」とみなす政策をとったため(もし宣戦布告した場合、アメリカが中立法を発動して軍需品をアメリカから輸入できなくなるなど不利であるため)に、本来と公的に「戦争」を宣言しないことの影響として、戦争なら当然適応される戦時国際法による捕虜の対処策などがおろそかになったのでは、という説が日中歴史共同研究にて指摘されている。
捕虜を管轄する軍務局にいた武藤章(参謀本部)によれば、1938年に「中国人ノ捕ヘラレタル者ハ俘虜トシテ取扱ハレナイトイフ事ガ決定」されており、つまり、陸軍は戦争ではない支那事変では捕虜そのものを捕らないという方針を採用、したがって、正式の捕虜収容所も設けなかった(但し、1941年には俘虜情報局と俘虜収容所が設置された)。但し、これは勿論、捕虜に人権を認めないということではなく、捕虜は北支の政権(傀儡)に引渡されそちらの法に基づいて処理されるし、日本軍側の非行については日本の軍法や一般の刑法に基づいて処理されるということを意味する。
つまり、作戦遂行の妨げになる場合、敵兵の降伏・投降を拒否することは戦時国際法上でも合法であるので捕虜にしないで殺害してもよかった、また、中国側の違法行為に対する復仇なども殺害の理由となり得る、という意見を国際法学者の佐藤和男は唱える。佐藤は、自身の主張は軍事作戦遂行のために捕虜を拒否することも許される場合があるという国際法学者ラサ・オッペンハイムの考えに沿っており、「日本軍の関係部隊には緊迫した「軍事的必要」が存在した」と主張する。
[←注:実際には、オッペンハイムは論文の時点で、投降する者を殺害してはならないというルールは国際社会で普遍的に承認(オッペンハイムの学説によれば既に普遍国際法化しているとの意味になる)され、今やハーグ陸戦条約で明示的に制定されたものとしている。また、オッペンハイム自身は法用語としての緊急避難に当たる場合に例外を認めているものの、単に給養困難や捕虜が多数であることを理由としてはならず、彼ら捕虜の関わる実際の危険性があることを必要としている。
]2中国側も残虐行為を行った通州事件の復仇であった(ただし、佐藤も同じ論文の中で1929年の俘虜の待遇に関する条約(ジュネーブ条約)によって捕虜への復仇が禁止されていたことも記述)[←注:復仇は、国際法の通念においてもオッペンハイムの考えにおいても、そもそも相手方の戦争法規違反の抑止の為に同害報復を超えない限りで行われるものでなければならない。日本の友好政権(冀東防共自治政府)下で突発的な叛乱として起こった通州事件の報復というのであれば、全くの民族憎悪の念に基づく復讐であって、相手方の行動に対する復仇としての意味をなさないことになる。
]3日本の開城勧告を無視して自国の多数の良民や兵士を悲惨な状態に陥れた中華民国政府首脳部の責任、4日本軍は和平開城勧告を行い、それを無視されても難民区などの砲撃を自粛した(だから許され得る)[←注:和平勧告に応じなかったのであるから、通常の戦争法規に基いて考えればよいことである。
なお、復仇に関連して、南京に派遣された16師団経理部の小原少尉の日記によれば、310人の捕虜のうち、200人を突き殺し、うち1名は女性で女性器に木片を突っ込む(通州事件での日本人殺害で行われた方法)と記し、戦友の遺骨を胸に捧げて殺害していた日本兵がいたと記した。
また、当時の国際法学者の信夫淳平は、例えば18世紀の欧州では捕虜に食べさせる食糧が不足していることを理由にした捕虜処分(虐殺)があったものの、これは”現在の戦時国際法では許されない”(「今日の交戦法則の許さざる所」)と述べて、同時に、”捕虜にして安全に収容することができないときは解放すべきである。捕虜を解放したら敵の兵力が増えるので不利というが、人道法の掟を破ることによる不利益に比べれば、不利といっても小さいものである”(「俘虜にして之を安全に収容し置く能はざる場合は之を解放すべきである。敵の兵力を増大することの不利は人道の掟則を破るの不利に比すればヨリ小である」)という、の学説を紹介している。
また、軍務局の元局長であった武藤章は、東京裁判に備えて行われたGHQ側の尋問において、シベリア出兵以来、日本軍の質が落ちて、窃盗や強姦・強盗を行うようになったと述べている。

なお、水間政憲は、日本軍が中国兵を大切に扱ったと主張する証拠として、占領後に中国軍負傷兵を日本軍が市内で集めて病院で治療したと、ニューヨークタイムズの記事と当時の日本の雑誌の写真から説明する(ただし、このニューヨークタイムズの記事によると、実際の中国兵の負傷兵の病院への搬送は、日本軍ではなく、旧中国政府施設の野戦病院を継承した欧米人の医療関係者の自発的メンバー(彼らが国際赤十字を設置したうえでの活動)であると記載されている。

捕虜殺害の論争例:幕府山事件(山田支隊の捕虜処断) 
第13師団第65連隊を主力した山田支隊(長・山田栴二少将)は、1937年12月13日〜15日にかけて、烏龍山砲台、幕府山砲台その他掃討地域で14777名以上の捕虜を捕獲し、幕府山にあった国民党軍の兵舎に収容した。1937年12月17日付『東京朝日新聞』朝刊には、「持余す捕虜大漁、廿二棟鮨詰め、食糧難が苦労の種」という見出しで記事が掲載されている。
自衛発砲説
自衛発砲説とは、当時、第65連隊長だった両角業作大佐(当時)の地元新聞からの取材に対する回答や戦後に本人が纏めたと思われる手記に基づいた見解で、虐殺は少数で、戦時国際法上、合法と主張する。
両角手記によれば、捕らえた捕虜は15300余名であったが、非戦闘員を抽出し解放した結果、8000人程度を幕府山南側の十数棟の建物に収容した。
小野賢二説
小野賢二は、歩兵第65連隊の元将兵に対する聞き取り調査の結果、証言数約200本、陣中日記等24冊、証言ビデオ10本およびその他資料を入手し、これらの資料を基に、自衛発砲説には一次資料による裏づけが無いと批判、以下のような調査結果を発表する。
山田支隊が捕らえた捕虜は、12月13日〜14日にかけて烏龍山・幕府山各砲台付近で14777名、その後の掃討戦における捕虜を合わせると総数17000〜18000名になった。
期間と場所

事件の期間 
東京裁判では「日本軍の南京占領(1937年12月13日)から6週間」という判決を出しており南京大虐殺紀念館や日中両国の研究者もこれを事件の期間とするのが通例である。

笠原十九司は、南京市のみならず、周辺部の農村部である南京行政区への日本軍進入後の事件も被害の対象にしているので、異説としても少し早い時期も含めた「1937年12月4日 - 1938年3月28日の4ヶ月」説を唱える。
藤原彰は、この定義に対し、日本軍が進撃した広大な地域で残虐行為が繰り返し行われており、もっと広い地域を定義すべきである、虐殺数を少なくするために地域や時間を限定している、と批判した。

笠原十九司は、大本営が南京攻略戦を下命した12月4日における日本軍の侵攻地点、中国側の南京防衛線における南京戦区の規定より、地理的範囲を南京行政区とする。これは、集団虐殺(とされる行為)が長江沿い、紫金山山麓、水西門外などで集中していること、投降兵あるいはゲリラ容疑の者が城内より城外へ連行され殺害された(とされている)こと、日本軍の包囲殲滅戦によって近郊農村にいた100万人以上の市民の中の一部が多数巻き添えとなっている(とされる)ことなどによるとする。

本多勝一は、第10軍と上海派遣軍が南京へ向けて進撃をはじめた時から残虐行為が始まっており、残虐行為の質は上海から南京まで変わらず、南京付近では人口が増えたために被害者数が増大したし、杭州湾・上海近郊から南京までの南京攻略戦の過程すべてを地理的範囲と定義する。

当時の国際社会の認知についての議論

国際連盟の決議 

1938年2月(南京事件発生の約2か月後)に開催された国際連盟第100回理事会において、日中戦争による中国の苦境を理解した国際連盟第100回理事会は、日本の軍事行動に対して、「前回の理事会以降も、中国での紛争が継続し、さらに激化している事実を遺憾の意とともに銘記し、中国国民政府が中国の政治的経済的再建に注いだ努力と成果にかんがみて、いっそうの事態の悪化を憂慮し」、日本の軍事行動が不戦条約等の国際法違反であるとした前年10月の国際連盟総会での非難決議を確認する形で再度非難の決議をした。非難決議案が公表されて理事会で決議されるまでの間に、中国側代表の顧維鈞は演説を行い、(前年10月の国際連盟総会後の)11月以降の日中戦争全般の状況ついて、深刻な事態であると「南京事件」もその一部として含めて主張し、日本の中国への主権侵害が中国の存亡にかかわる深刻な状況にあると、日本が南京に傀儡政権を作った、中国経済を破壊するような不利な関税策を一方的に設置したなどと例を挙げたうえで演説した。
日本の前途と歴史教育を考える議員の会の戸井田徹衆議院議員(2008年当時)は、国際連盟の第100回理事会において中国側代表顧維鈞が、南京事件(死者2万人などの当時中国の把握した被害内容で説明)や空爆などの日中戦争による中国の深刻な被害について説明した(ただし後述のプロパガンダ説にあるように内容の一部に事実の誇張やプロパガンダの意図があったとされる)ことに関して、そのときの演説での南京事件の説明は(他の個別の軍事被害の説明も含めて)、国際連盟の非難決議案に含まれなかった(正確には連盟理事会がすでに起案した非難決議案に「追加」で記述しなかった)ことに注目した。そして、戸井田は、非難決議案に南京事件が含まれていないのは、国際連盟がデマにもとづく南京事件を無視して、「南京2万人虐殺」すら認めなかったからであると主張した。さらに、当時中国は2万人と主張していたことから後の30万人説は虚偽であるとし、日本への制裁を中国は希望したが国際連盟が実施しなかったことも強調した。戸井田は、1937年9月に日本軍の中国の都市への空爆(渡洋爆撃など)には国際連盟の具体的な非難決議があったのに、南京事件は具体的な非難決議がないので無視している、と主張した。

これに対して笠原十九司は、第100回の理事会の決議案が固まった後、中国側代表の演説の際に述べた南京事件等の個々の日本の軍事行動の内容を、連盟理事会が非難決議案に「追加で記述して」いないのは事実であるとしたうえで、中国側代表顧維鈞の演説の趣旨は、ナチスドイツの台頭などの欧州大戦の危機に国際連盟の関心が向く中、何とか国際社会の中国支援を引き出して「中国滅亡の危機を阻止」することであり、南京事件への非難決議を個別に要求しておらず、国際連盟の決議案も個々の軍事行為については協議せずに日本の軍事行動への全体的非難を行っていると主張している。さらに笠原は、この様な背景と決議案の趣旨からして、南京事件を含めた個々の軍事行動への非難を決議案に追加する必要はなく、演説で一部だけ説明された南京事件を虚偽として「国際連盟が無視した」とまでは見なすことはできないと主張した。

なお、戸井田徹の言う通り、中国が連盟に対して「行動を要求」したが、国際連盟は「日本の軍事行動全体を非難」しただけで、イタリアのエチオピア侵略行為のときの様な「制裁措置」つまり「行動」が日本に対して実施されなかったのは事実である。
当時の中国政府の認知 
戸井田徹は、東中野修道の研究から、当時の中国国民党が1937年12月から約11か月の間に300回の記者会見を行ったという記録があるが、国民党の秘密文書の中には「南京事件の記者会見があった」という記録はなく、事件の存在自体が疑わしいと主張した。

ただし、国民党の新聞では、外国報道の翻訳のみではあるが南京事件について報じており、国民党の新聞中央日報、新華日報はアメリカの上海新聞Shanghai Evening Post and Mercury(大美晩報),The China Weekly Review(John W. Powell主幹)の事件報道の記事を翻訳して掲載した。関根謙は、中国側が独自取材の記事としては南京事件を報道しなかった理由として、当時中国側の新聞は戦意高揚のために戦勝記事を繰り返しており、南京戦での敗北を報じたくなかったためと主張している。また、南京事件は事実上国民党政府が全貌を知りえない日本軍支配下で起こっており、寧ろ国民党側では外国人記者の報道によって直後はその内容を知るような状態であった。知ってからは、蒋介石がその声明[日本国民に告ぐ」で明らかに南京事件と思われる事件に触れたり、ティンパーリの南京事件を報じる書籍の一部版権を獲得して出版するなどの広報活動につなげている。

また、中共中央文献研究室編纂『毛沢東年譜』での1937年12月13日欄には、「南京失陥」(南京陥落)とあるだけで、全9冊で6000頁以上あるこの年譜では「南京大虐殺」に一言も触れておらず、1957年の中学教科書(江蘇人民出版社)には南京事件が書かれていたが、1958年版の『中学歴史教師指導要領』には「日本軍が南京を占領し、国民政府が重慶に遷都した」とあるのみで、60年版でも1975年版の教科書『新編中国史』の「歴史年表」にも虐殺について記載がないなど、中華人民共和国の刊行物において南京事件についての記載がないことについて、遠藤誉は、毛沢東が虐殺について触れなかったのは、事件当時中国共産党軍が日本軍とはまともには戦わなかった事実や、国民党軍の奮闘と犠牲が強調されるのを避けたかったためと主張している。

なお、中国政府に関連し、水間政憲は、当時の中国国民が、国民政府よりも日本軍の存在を、治安回復に役立ったとして歓迎していたと述べている。その証拠として、南京陥落直後の12月15日に、北京にある天安門広場には5万人の北京市民が集まり、日の丸と五色旗を振って南京陥落を祝っている姿の写真を示した。ただし、当時の北京は、すでに7月より日本軍が占領し、占領統治も実施しており、その写真の前日に北京で日本の傀儡政権である中華民国臨時政府 (北京)が設立していたため、祝賀がはたして市民の自発的な行動なのかどうかは、その様な背景を見る必要がある(南京陥落後の占領下の入城式の南京市民の旗振りについてはまた、日本軍の入城式の場でも住民が「しょうがない」と歓迎の手旗をふったことがあったとの日本側の証言がある)。

当時の国際報道についての議論 
当時、南京攻略戦後も、現地欧米人記者5名(ニューヨーク・タイムズのティルマン・ダーディン特派員やシカゴ・デイリー・ニューズのA・T・スティール記者、ロイター通信社のスミス記者、アソシエイツプレスのマクダニエル記者、パラマウントニュースリールのメンケン記者)が駐在していたが、南京占領後すぐ上海方面へ船で避難したので、ごく初期の事件以外は現地記者不在のために直接確認できないものの、この5人の記者は実際に南京戦に遭遇しており、その後、以下の様に多くの南京事件についての記事が国際社会に対して1937年12月以降翌年にかけて数多く掲載された。ただし、現地欧米人記者はすぐ上海方面へ避難したので、ごく初期の事件以外は自社の記者では直接確認できていないし、記者が避難したことなどによる取材の十分さには問題がないわけではなく、またパネイ号事件・アリソン殴打事件のようにアメリカ国民の関心がより高い報道がより大きく取り上げられるといった事実がある。
1938年2月4日記事では、南京の中国人虐殺をウサギ狩り(ジャックラビット狩り)に比して「ハンターのなす警戒線が無力なウサギに向かってせばめられ、囲いに追い立てられ、そこで殴り殺されるか、撃ち殺されるかするのだった。南京での光景はまったく同じで、そこでは人間が餌食なのだ。 逃げ場を失った人々はウサギのように無力で、戦意を失っていた。そのあす多くは武器をすでに放棄していた。(略)日本軍は兵士と便衣兵を捕らえるため市内をくまなく捜索した。
この記事では「・・少なくとも戦争状態が終わるまで、日本側の規律は厳格であろうという気はしていた。ところが、日本軍の占領が始まってから二日で、この見込みは一変した。大規模な略奪、婦人への暴行、民間人の殺害、住民を自宅から放逐、捕虜の大量処刑、青年男子の強制連行などは、南京を恐怖の都市と化した」「民間人の殺害が拡大された。水曜日、市内を広範囲に見て回った外国人は、いずれの通りにも民間人の死体を目にした。犠牲者には老人、婦人、子供なども入っていた」「民間人の死傷者の数も、千人を数えるほどに多くなっている。唯一開いている病院はアメリカ系の大学病院であるが、設備は、負傷者の一部を取り扱うのにさえ、不十分である」「現地の中国住民および外国人から尊敬と信頼が得られるはずの、またとない機会を逃してしまった」と報道している。
なお、アメリカの新聞が南京事件よりもパネイ号事件(アメリカの船の日本軍による沈没事件)を確かに大きくとりあげたが、まずパネイ号事件は、当時アメリカと日本との間では重大問題となっており、日本海軍・外務省も巻き込んで解決されたが、日米開戦もあわやという事件であった。そして、パネイ号事件は、アメリカ人も同時期のアジアの一部でおきた南京での虐殺事件の新聞報道よりも、アメリカの船を意図的に攻撃したのでは、との世論の高い関心を呼ぶこととなり大きく連続してアメリカでは報道された。同じく、南京事件よりもアメリカで報道されたとされるアリソン殴打事件(在南京アメリカ領事ジョン・ムーア・アリソンを日本軍人が殴打した事件)は、米本土で日本に対する世論の憤慨を巻き起こし、ワシントンでは日本特産シルクのボイコットを求めるデモも発生し、外務省側の陳謝でようやく沈静化した事件であった。

なお、前述のニューヨーク・タイムズ記者だったティルマン・ダーディン特派員は、戦後の日本からの取材にて、(1986年・ 笠原十九司の質問に答え)、日本軍が南京に向かい上海から進軍する約3か月前に、上海から南京に移り在住し、そのとき「戦闘に遭わずに南京に行くため」上海からは南の道を通ったとのべ、またその後、1989年文藝春秋誌上では、日本軍の南京進軍より約3か月前のとき(南京戦のときではない)、上海から南京までの行程では、虐殺は見ていないと説明した(「日本軍は上海周辺など他の戦闘ではその種の虐殺などまるでしていなかった」「上海付近では日本軍の戦いを何度もみたけれども、民間人をやたらに殺すということはなかった。」「(上海から南京へ向かう途中に日本軍が捕虜や民間人を殺害していたことは)ありませんでした。
「南京戦史」(偕行社)編纂者で南京戦当時独立軽装甲車第二中隊小隊長の畝元正己は、日本に敵意を持つ英米独の宣教師や新聞記者らは、日本軍の行動を針小棒大に伝聞、憶測まで伝えたとする。虐殺否定派の東中野は、南京陥落後の12月13〜15日は日本軍は掃討戦中であり、安全区国際委員会に届けられた殺人事件もそれが全てではないにせよ目撃者のないものが5件のみでスティールら外国人記者が見たという証言の信憑性を疑い、また日本の外交官宛の「虐殺の外電」についても同様に「伝聞が情報源であり日本政府(もしくは軍部)は誤情報を報告されたのではない」としている。
また、日本の前途と歴史教育を考える議員の会によれば、「南京事件の発生後の約2ヶ月の新聞記事を調査、その間は12月の場合は市民が大虐殺されたとか1月以降も強姦や殺人事件があったという記事はない」と主張し、同時にアメリカの船パネイ号事件の日本軍による沈没事件や、1938年1月26日に発生した在南京アメリカ領事ジョン・ムーア・アリソンを日本軍人が殴打した事件(アリソン殴打事件)が主であり、(アリソンへの)殴打事件よりも記事の重要度が低いなら、それ以上のこと、例えば強姦や殺人は南京には当然なかったと主張した。
しかし、前述の通り実際には、欧米の新聞は記事の十分さや頻度は別としてこの時期に確かに南京での日本軍の違法殺人を報道しており、またパネイ号事件やアリソン殴打事件が当時のアメリカで南京事件よりも報道された経緯も前述したとおりの事情であったため、当時の欧米の新聞記事の情報の正確さへの疑問はあるものの、欧米の新聞は南京事件を確かに報道しており、決して南京事件が全くなかったとまでは、そして日本による中国軍民の違法殺人が全くなかったとまでは言い切れないとの説がある。
中国がプロパガンダに走った背景には、欧米の大口貿易相手国である日本への具体的な行動を起こすまでには欧米世論が至っていなかった当時の国際情勢の中で、国際連盟での中国側の激しい日本非難さえも欧米を動かしていない現実があった。
中国のプロパガンダ 
中国では、敵対する国家間では相手を打倒するためにあらゆる手段がとられ、戦争のほかに謀略やプロパガンダも用いられ、またプロパガンダは国民を結集する方法でもあるとし、南京事件以前の中国の歴史でも多数のプロパガンダがあると田中秀雄は主張している。田中によれば、中国にとっては敵側の残虐性を宣伝し攻撃する「宣伝が武器よりも優先」し、「プロパガンダが世界に認められたとき、初めて抗日戦争は彼らにとって勝利となる」という思想があり、南京事件もプロパガンダによる誇張があったという。
国際宣伝処の対敵宣伝科は1937年12月1日にプロパガンダ活動を開始し、対敵宣伝本としてティンパーリの著作を発刊した。

なお当時の国際情勢を評して「世界的に左派リベラルと共産主義が結びついていた「人民戦線」の時代で、"中国を侵略する日本"という図式は確固なものとしてあり、欧米の世論は日本非難に傾きがちだった」と、安全区委員や記者も国民党や共産党とつながっていたという説があり、実際、日本側は当時、安全区国際委員会を「半公式の中国政府機関」とも見なしていた。
事件当時、南京にあったドイツ大使館は本国政府に「日本軍は殺人マシーンとなって市民を殺害している」という報告書を提出しているが、江崎は、ソ連のスパイだったリヒャルト・ゾルゲがこの報告書に関与していた疑いがあると述べている。
米中合作プロパガンダ 
有馬哲夫は、終戦後GHQとCIE(民間情報教育局)がウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムによって新聞連載『太平洋戰爭史』やラジオ『眞相はかうだ』などで南京の暴行事件を報道し、日本人に「認罪」に導こうとしたとし、またの中華人民共和国が「南京大屠殺」を反日プロパガンダとして使う際には戦闘員の戦死、便衣兵の処刑、民間人の虐殺を故意に混同していると主張している。
また『太平洋戰爭史』をドラマ仕立てにしたNHKラジオ『眞相はかうだ』が同年12月9日から放送され、そのなかで「南京の暴行」として、
と放送した。

有馬哲夫はこのラジオ番組『眞相はかうだ』は、GHQの民間情報教育局が製作したにもかかわらずそのことを隠しNHK製作であるかのように思いこませたという点でブラック・プロパガンダであるとした。

米国人宣教師によるプロパガンダ疑惑 
池田悠は『正論』(2018年12月号)への寄稿で、南京に残留していた複数の米国人宣教師が事件を創作し、それを中国政府が利用したと主張している。

ティンパーリ著作におけるプロパガンダ疑惑 
オーストラリア人記者でマンチェスター・ガーディアン紙のハロルド・J・ティンパーリは、南京事件の直前9月まで南京に居て、他のジャーナリストの情報などを元に南京事件について1938年著作「戦争とは何か」を出版し、この著作は当時英米だけで12万冊出版され、日本軍の残虐行為を知らしめ、極東国際軍事裁判にも影響を及ぼしたが、この内容に対しては、正確性についてや、そのほか多くの批判・議論がある。
ティンパーリ著作の内容は、コミンテルンの支援で日本から帰国した郭沫若が中国語版の序文を書き、また日本版は鹿地亘と青山和夫らが序文を書いた(詳細は#中国や連合国側によるプロパガンダとの主張を参照)。また、鈴木明、北村稔、東中野修道によって『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』、国民政府国際宣伝処長の曽虚白自伝(1988年出版)などの中国側の資料が取りあげられ、これらの資料よりティンパーリは蔣介石国民党政府中央宣伝部顧問に就任しており、国民政府の依頼を受けてイギリスやアメリカで戦時プロパガンダを行っていたことが分かる、著作の公平性が疑われると主張した。
このほか、南京陥落の翌日に現地に赴いた外交官福田篤泰は、「残虐行為」の存在を否定しないものの、「私の体験からすれば、本に書いてあるものはずいぶん誇張されている」と述べ、T・J・ティンパレー『中国における日本軍の残虐行為』(1938年)の原資料には、フィッチ神父が現場検証もせずに中国人の訴えを記録したものもあるという。
匿名で書かれた第1章「南京の生き地獄」、第2章「掠奪、虐殺、強姦」、第3章「甘き欺瞞と血醒き暴行」、第4章「悪魔の所為」までは、マイナー・シール・ベイツとジョージ・アシュモア・フィッチが執筆した。
一方、このような批判に対し、渡辺久志は、曽虚白の証言にも問題があり、またティンパーリが国民党中央宣伝部顧問に就任したのも1939年であったといい、井上久士は「曽虚白自伝」が中国側の依頼でティンパーリが書いたとしているのは誤りとしている。笠原十九司は、曽虚白の証言は信憑性がなく採用できないとし、また、ティンパーリの本では主要な部分は南京在住者の手記で構成されているので、著作を捏造とすることは論理的に不可能であるし、もし国民政府の意図に沿った取材を彼が行ったとしても、それより前に「戦争とは何か」を著作しているので捏造ではないとする。なお、ティンパーリやベイツと親しかった新聞記者松本重治の記録では、両名とも日本への好感を持っていたが日本軍の行動によって好感が失望に変わったと記されている。

ただし、前述した渡辺久志や笠原十九司はティンパリーが国民党顧問になったのは「戦争とは何か」刊行後の1939年であったために国民党のプロパガンダとティンパリー著作とは無関係であるとする主張に対して、すでに1937年にティンパリーは「戦争とは何か」を発表前に国民党のプロパガンダ工作員となっていたとする反論を、マクヒュードキュメントや董顕光の証言をもとに、展開する意見がある。その説によると、アメリカ海軍情報将校で蔣介石と親しかったの史料によれば、ティンパリーは南京陥落以前の1937年11月に蔣介石夫妻の私的顧問でオーストラリア人記者から国民党のプロパガンダ工作員に参加するよう勧誘され、いったんは断ったものの、その後、国民政府元財政部長宋子文と月額1000ドル(の貨幣価値で約175万円)の報酬で合意したとされる。
アメリカ陸軍省が監修したプロパガンダ映画『ザ・バトル・オブ・チャイナ』中の「南京大虐殺」シーンは、女性を連行する軍人の肩章や勲章が日本軍のものではない、腰に弾帯を巻いているが日本軍の拳銃は回転式ではないので必要がない、南京事件は12月なのに半袖姿がある、生き埋めにされる婦人の上に「三民主義」と書かれた紙片が載せられるなど、日本軍が南京で行った連行殺害の映像ではなく、中国軍が別の時期に行ったものではないかと大原康男と竹本忠雄は主張している。

アイリス・チャンの「天皇の陰謀説」
日本軍部の現場での捕虜殺害命令についての議論とは別に、アイリス・チャンは著書『ザ・レイプ・オブ・南京』で、の著書『天皇の陰謀』(1971)に基づいて、昭和天皇が朝香宮鳩彦中将に日本軍指揮を命じ、その後朝香宮中将またはその参謀が「捕虜はすべて殺害せよ」との命令を発したと主張した。
またチャンの著作が刊行された1997年11月30日にニューズウィークはチャンの著作と内容が重複する編集部書名記事「南京のレイプを白日の下に晒してみよう(EXPOSING THE RAPE OF NANKING)」を報道した。

一方、リチャード・フィンはチャンの数字は誇張であり、当時南京にいたラーベは犠牲者を5万〜6万人、現地入りしたダーディン特派員は数千人と記録していると批判した。
スタンフォード大学のデビッド・M・ケネディは「南京で起こった事件はホロコーストに見られる組織的な殺戮と同一視されるべきであると結論を下す理由を、チャンは読者に与えていない」と評した。『ニュー・リパブリック』誌のジェイコブ・ハイルブランは「ホロコーストはナチによる組織的、計画的、かつ政府組織をあげてのユダヤ民族の絶滅を目指す殺人行為だった。だが、南京破壊は戦争犯罪であり、中国人絶滅の試みなどではない。日本政府が事前に残虐行為を命令した証拠はなく、前線の軍隊が暴走した結果だろう。その意味では、南京でのような事件は歴史上、他にも多数、起きたといえる。センセーショナルな宣伝文句に間違った比較を使うことには納得できない」「事件はあくまで軍隊の一部による戦争犯罪であり、日本以外の国の軍隊も同じようなことはしてきたのだ」とコメントし、さらに中国政府は大躍進政策や文化大革命での何百万の大量虐殺に直面することを避け続けていると批判した。
戦後の戦犯裁判の検証

南京裁判 

阿羅健一は、谷寿夫中将が事件の責任者として裁かれたことについて、谷指揮下の第6師団は城内の数百メートルまで進んだに過ぎず、谷も入城式に参加するために一週間程滞在したのみであるとした。
ただし、南京裁判の判決では、まさに事件のおおかたは被告の部隊の駐留期間内に発生し、被告の担当する中華門一帯で放火・殺人・強姦・略奪にあった住民は調査可能な事件が既に459件に達している、証人欧陽都麟が中華門外に死体が散乱していたと証言したとしている。
また、否定派の田中正明は、戦後の戦犯裁判ではじめて中国は死体埋葬一覧表などの資料を急造し、被害者と称する人物の誇大宣伝や「屍体は累々として山をなし、流血は二条の河となって膝に没する程なり」といった文学的作文まで証言・証拠とされ、東京裁判では日本軍に関するかぎり偽証罪がなく、諸報告や記録より総計20万人までの「大虐殺」は不可能であると主張した。ただし、東京裁判で提出された資料は、埋葬一覧表も含め既に南京裁判で提出され、証拠採用されていた資料も多く、こちらは偽証罪の適用があった。また、東京裁判では中華民国政府関係者のまとめた資料であるため提出されなかったが、紅卍会や崇善堂による多くの埋葬現場にはそれぞれ各組織の者の立会で検察官の検分が行われ、その資料は南京裁判に提出されている。アイリス・チャンによれば、埋葬現場の内5か所が発掘され、数千の遺骨と頭蓋骨が掘り出され、裁判で効果を高めるために、多数の頭蓋骨が法廷のテーブルに積み上げられたという。

文献記録と口述資料、写真・映像

広田弘毅外相の電報 

1994年にアメリカ公文書館によって解禁された資料のなかに1938年1月17日付の外務省から在ワシントン日本大使館宛に南京視察後の広田弘毅外相が発信した暗号電報が発見され、「日本軍部隊はフン族のアッティラ王を思い出させるように振る舞った。三十万人以上の中国市民が殺害され、多くは冷酷な死を遂げた」との内容が記録されており、以降中国は虐殺の証拠として「広田電」を宣伝している。
諸君!編集部はこの電報とされる文書はティンパーリー記事を現地の日本当局が検閲・押収したもので、「アッチラ大王」や「フン族」などの言及からも日本人らしからぬ発想であると指摘している。

証言 

当時南京戦に参加した日本軍将兵や従軍記者、外交官などの証言があり、「虐殺」があった、「捕虜」「便衣兵」の処刑を目撃したという証言がある。
日記史料

陣中日誌 
陸軍士官・陸上自衛隊・航空自衛隊元幹部のOB会偕行社が編纂した「南京戦史」・「南京戦史資料集I」「南京戦史資料集II」には多数の軍人の陣中日誌、日記、部隊の戦闘詳報が掲載されており、松井石根大将、飯沼守上海派遣軍参謀長(資料集I)、上村利道上海派遣軍参謀副長(資料集II)、山田栴二(歩兵第104旅団長・山田支隊支隊長)の日記等が収録されている。
第16師団長中島今朝吾の陣中日誌

この記述の「大体捕虜ハセヌ方針」を軍による捕虜殺害命令とする見方がある(藤原彰、笠原十九司、秦郁彦、吉田裕)。吉田裕は裏付けとして第38連隊児玉義雄証言、第16師団歩兵33連隊、第114師団第66連隊第一大隊戦闘詳報を挙げている。
当初から殺害する方針であったとすれば明記するはずであり、捕虜にせずに釈放するのだと考え、上海派遣軍参謀・大西一大尉「これは銃器を取り上げ、釈放せい、ということです」という証言も挙げる。日本軍は後年のことになるが捕虜収容所を作り捕虜を収容し汪兆銘政権下の兵士となった者もいて、戦闘中の捕虜を解放した事例もあるとする。ただし、大西の発言は何の根拠もない彼個人の意見で、笠原十九司は、大西自身の証言からも大西は当時中島と話をしたわけでもなく、そもそも見かけたことがあるだけで中島とろくに会ったこともないし知っていたわけでもないとする。
東中野のこの主張はあまりにも無理があり、また、日記に「百、二百に分割した後に適当の箇所に誘導して処理する」とあることから釈放ではなく殺害であることは明らかだとの批判がある。
小原立一 (第16師団経理部予備主計少尉 )日記1937年12月14日「最前線の兵七名で凡そ三一〇名の正規軍を捕虜にしてきたので見に行った。色々な奴がいる。武器を取りあげ服装検査、その間に逃亡を計った奴三名は直ちに銃殺、間もなく一人ずつ一丁ばかり離れた所へ引き出し兵隊二百人ばかりで全部突き殺す・・・・中に女一名あり、殺して陰部に木片を突っこむ」(秦郁彦が引用。
井家又一 (歩兵第七連隊第二中隊上等兵) 日記12月22日「百六十余名を連れて南京外人街を叱りつつ、古林寺付近の要地帯に掩蓋銃座が至る所に見る。(中略)一軒家にぶちこめた。
「城外近郊にあって不逞行為をつづけつつある敗残兵も逐次捕縛。下関において処分せらるもの数千に達す。」
遠藤高明(第13師団山田支隊第65連隊第8中隊少尉)
黒須忠信 (第13師団山田支隊山砲兵第19連隊第3大隊上等兵)
牧原信夫(歩兵第26連隊・上等兵) 笠原十九司『南京事件』で引用
堀越文雄 (第13連隊山田支隊歩兵第65連隊)  中国人女、子供を銃殺。
なお同日日記に「私たちのことを丁重に扱ってくれる、たいへん気持のよい日本人もいることはいるが、他はおしなべて随分と残酷で、なぐったり、ぶったりするのを見ると恐ろしくなる」とも記載。マッカラムの日記には他にも日本側の食料提供などを好意的に書いた部分もあるが、12月30日、1月7日の日記には「きょう病院に運ばれてきた男性は内臓を貫通されて腸が四フィートもとび出ていた。幸い彼は九死に一生を得た。ボブ・ウィルソン(引用注:ロバート・O・ウィルソン医師のこと)がほぼ半日かけて傷を縫合した。
」「プライスの庭で、六ヵ月ぐらいの赤ん坊が泣いていた。かたわらで日本兵が母親を強姦している。兵士は赤ん坊の口と鼻を押さえて窒息させてしまった。」という記載もある。
国民党監修南京安全区国際委員会の記録集『Documents of the Nanking Safety Zone(南京安全地帯の記録)』-この記録を翻訳した否定派の 冨澤繁信は、記録に日本軍兵士の所行とされる根拠がなく、むしろ日本軍兵士の所行とされるべきものは少ないと推論し、しかも記録内容が事実であっても大虐殺説の間違いを証明すると主張した。
中国人の日記 
2015年ユネスコ記憶遺産に登録された程瑞芳の日記について、日本の否定派から、この日記では強姦8件、略奪6件、拉致1件、殴打1件のみで殺人事件の記録もなく、また目撃証言もないので、「大虐殺」の証拠としては不適当であるという批判がある。

公式記録(戦闘詳報)

遺体埋葬記録とその論争 
南京事件では、日本軍の違法殺人による軍人・民間人の遺体が城外で殺されたあと、長江に流された例が数多く記録されているが、城内や城外にも遺棄遺体(ただし、他の戦闘や違法でない戦闘の死亡者などの遺棄遺体などの違法殺人以外の遺体も含むので全てが虐殺(違法殺人)とは限らない)が数多く残されていたので、中国側の慈善団体である紅卍字会と崇善堂とが、多くの遺体処理を行ったことが記録も含めて残っている。両団体が4月まで行った遺体の埋葬数は、以下のとおりであり、南京城内での作業分担は、紅卍字会が安全区のある城内西側を、そして崇善堂が城内東側を担当した。

なお、死者は城内外ともに9割以上が成人男性であり、違法殺人か戦死かは別として中国軍人が多数であるが、ミニー・ヴォートリン日記では、紅卍字会の処理遺体の3分の1は民間人の死体であった報告があり(4月2日)、紅卍字会の処理した城内1,793体の遺体の80%は民間人(4月15日)との伝聞情報を記述している。

この埋葬数に対して、東中野修道は、ジョン・ラーベの日記の中に、1月末まで近所にあった遺体の埋葬を日本側が許可しなかったとの記述があることから、ウソがあるとみなし、また崇善堂の4月以降の埋葬数が過大であり不可能な数字とみなし、同団体の存在も含めて埋葬数の信憑性が低いと述べている。また、阿羅健一は、3月に成立した日本の傀儡政権の中華民国維新政府の資料に、崇善堂の活動が再開された時期が1938年9月とのみ記されている(ただし、団体の一覧表に活動再開時期の年月のみが記述されただけであり、どのような活動の再開か、資料の背景等の詳細は全く記載されていない)ことを根拠に、それ以前は活動していないと主張した。そのうえで、水間政憲は、以上の考えから、崇善堂の埋葬活動をナシ、イコール実績なしであるとし、崇善堂の南京城外の城外埋葬104,718人と城内の東側の埋葬7,549人をゼロとみなし、南京事件の埋葬数(被害者数)は紅卍字会の埋葬、しかも城外埋葬41,330人は南京事件の被害とみなさず、城内の1,793人の埋葬のみが被害者(しかも女性・子供の様な確実に民間人と特定できる死者数はその中のわずか“34人”だった)であると主張した。

これら否定派への反論として、井上久士は、まず日本軍特務機関の記録から1月にはすでに埋葬活動そのものが許可されていたと反論し、また崇善堂もすでに長い歴史を持った現地の互助団体として不動産収入などを得て活動しており(日本側がこの団体に埋葬を委託した資料はないが)、南京市自治委員会への書簡などの具体的資料により崇善堂の1-2月の埋葬活動が確認できている、資料にある崇善堂が再開された1938年9月は南京の行政機構に正式に再登録された意味であると述べている。ただし、同氏は、4月以降の埋葬数が多いのは、3月にはもう遺体の損傷が激しくなったので多数の遺体が粗雑に埋葬されたためかもしれないが、粗雑であれば埋葬数字の信頼性も低い(が埋葬活動の全面否定まではされない)と推察する。
虐殺は城外での方が激しかったという話もあり、大量の捕虜や敗残兵狩りにあった住民が一か所に集められて処刑され、いわば其の集団処刑場にあった大量の死体を、時期的に渇水期で水の来なくなった枯れクリークに、放り込む形で集中的に処理できた所も多かったとすれば、必ずしも不可能とは考えられない。

また、紅卍字会の記録には、わずか1日で6,000体の城外の埋葬という記録があり、その記録を虚構という説があるが、洞富雄が中国にある原本を調べたところ、そのときは長江沿いに遺棄された大量の遺体をそのまま長江に(埋葬せず)流したと記載されているので、説明がつくと述べた。
だが、後述するように1984年の朝日新聞1984年8月4日大阪版夕刊(翌朝全国掲載)「南京大虐殺の証拠写真」の生首写真が間違いであったなど、

南京事件関連の写真を検証してきた松尾一郎 やその研究に参加した東中野修道等は、アイリス・チャンの著作などの南京事件関係の書籍に掲載数多くの「証拠写真」を捏造写真としている。
例えば女性の陰部に異物を入れる残虐行為は中国人しか行わないので偽写真とみなしたが、実は日本兵も同じことを行っていた記録はあり、そもそも外国人でも殺人事件そのものは撮影がほぼ不可能なことを考慮していない、などの疑問点が存在する。

産経新聞は2008年、南京市にある南京大虐殺記念館が南京事件と無関係であると指摘された写真3枚を最近になり撤去したと報じた。しかし、記念館側は、産経新聞の主張する3点は戦争に関連するものとして過去に使ったことはあるが、もともと近年の展示物になかったものだとして、これを否定した。
この写真は翌1938年に中国国民政府軍事委員会政治部『日寇暴行実録』に「日本兵に拉致される中国人女性と説明され無断転載された。
 この『日寇暴行実録』の写真は、本多勝一が1972年の著書『中国の日本軍』(創樹社)や、1997年11月発行の笠原十九司『南京事件』III章の扉に「日本兵に拉致される江南地方の中国人女性たち」のキャプションで掲載された。

 1998年、秦郁彦がこの写真の原版は『アサヒグラフ』昭和12年11月10日号に掲載された「我が兵士(日本軍)に援けられて野良仕事より部落へかへる日の丸部落の女子供の群れ」という写真であることが指摘された。笠原は、中国国民政府軍事委員会政治部が事実と異なるキャプションを付したことに気付かず使用したことにつき、秦郁彦に謝意を表し、撮影者の故熊崎玉樹カメラマン、朝日新聞、読者に詫びた。これを受け岩波書店も謝罪文を掲載して出品を一時停止し、笠原と相談の上で『村瀬守保写真集 私の従軍中国戦線』の日本兵に強姦されたという老婆の写真に差し替えた。

 2014年に週刊新潮が、本多勝一が著書『中国の日本軍』に「婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵。強姦や輪姦は7歳の幼女から70歳の老婆まで及んだ」とのキャプションとともに掲載していた(上記笠原と同様の)写真の誤用を指摘すると、本多は「『中国の日本軍』の写真説明は、同書の凡例にも明記してあるとおり、<すべて中国側の調査・証言にもとづく>ものです。
2. 朝日新聞の「南京大虐殺の証拠写真」
 朝日新聞1984年8月4日大阪版夕刊(翌朝全国掲載)が、南京事件の証拠として、亡くなった元兵士の日記と同兵士が所持していた写真3枚を公開した。日記には南京事件の一部ともいえる虐殺行為が記され、写真は、死体と思われる女性と老人の写真が2枚、12人の生首が雑然と寄せ集められた写真が1枚あった。
(このとき、朝日新聞は3枚とも南京事件に関係ないものであったと訂正している。)
 連隊関係者は一時は不買運動や訴訟を起こすことも考え、日記も偽物であることを証明しようと、朝日西部本社の保管する日記の保全申立てを小倉簡裁に行った。しかし、歴史家の秦郁彦によれば、連隊会も以前に連隊史編集のため、この日記を借りたことがあり、そのため、この頃には本物であることに気付いていたという。
朝日新聞は、はじめから写真については撮影場所が不明であること、ただ元兵士が生前家族に南京虐殺の写真と語り悩んでいたことを報じた上で、日記と写真を取り上げて「事実を物語る歴史的資料となるとみられる」と報じていたが、しばしば、虐殺否定論者は、生首写真が関係なかったことのみを取り上げ、「朝日新聞が動かぬ事実を物語る歴史的証拠写真と報じた」といった形で批判している。
ユネスコ記憶遺産登録に関して 
中国が南京事件に関する文書と慰安婦関連資料のユネスコ記憶遺産への登録申請をユネスコへ行ったことに対し、日本政府は登録までに繰返し中国政府に申請を取り下げるよう抗議を行っていた。
中国が申請し、登録された資料は、犠牲者数を30万人以上とした南京軍事法廷の判決書の他、日本軍が撮影した写真、アメリカ人牧師が撮影したフィルム、生存者とされる者の証言や外国人の日記など11点であった。
金陵女子文理学院宿舎管理員・程瑞芳の日記
米国人ジョン・マギー牧師の16ミリフィルム
南京市民の羅瑾が保存した日本軍撮影の民間人虐殺や女性へのいたずら、強姦の写真16枚
呉旋が南京臨時政府参議院宛てに送った日本軍の暴行写真
南京軍事法廷における谷寿夫への判決文
南京軍事法廷での米国人マイナー・シール・ベイツの証言
南京大虐殺の生存者陸李秀英の証言
南京臨時政府調査委員会の調査表
南京軍事法廷が調査した犯罪の証拠
南京大虐殺の案件に対する市民の上申書
外国人日記「南京占領-目撃者の記述」

日本政府は中国の申請はユネスコ記憶遺産の政治利用であると抗議した。
日本外務省は「中立公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾」「政治利用されることがないよう制度改革を求めていく」との外務報道官談話を発表した。また、日本政府は登録された際には世界第二位の拠出率(アメリカは支払いを停止しているため日本が実質一位)のユネスコの分担金を見直すことを示唆していたが、登録を受けて分担金拠出の凍結の検討に入った。
毎日新聞はユネスコ世界遺産と無形文化遺産は、登録審議が公開されるが、記憶遺産は審議も勧告内容も非公開であるため透明化が求められていると報じた。このほか藤岡信勝は登録を決定した現事務局長イリナ・ボコヴァは抗日戦争勝利70周年記念式典にも参加した親中派であり、公正性にも疑問があるとした。
なお、ホッグは上海に行き、日中間の過酷な上海事変に遭遇し、また、のちに黄石で孤児らの世話をし彼らを甘粛省の山丹に移動させたのは事実であるが、とくに後者については、映画にあるように迫りくる日本軍を恐れてというよりは直接には国民党軍らに少年らを軍協力に出させられることを恐れたことが大きい(参照:George Hogg (adventurer))。
心理学者の中山治は、「互いに誹謗中傷、揚げ足の取り合いをし、ドロ試合を繰り広げている。事実をしっかり確認するどころの騒ぎではなくなっているのである。こうなったら残念ながら収拾が付かない。」と論評している。
政治学者の藤原帰一は、論争は「生産的な形を取ることはなかった。論争当事者が自分の判断については疑いを持たず、相手の判断を基本的に信用しないため、自分の偏見を棚に上げて、相手の偏見を暴露するという形でしか、この議論は進みようがなかったからである。(中略)新たな認識を生むというよりは、偏見の補強しか招いていない」と論評している。
佐藤和男「南京事件と戦時国際法」『正論』平成13年3月号
.
Oona A. Hathaway and Scott J. Shapiro, The Internationalists: How a Radical Plan to Outlaw War Remade the World,Simon & Schuster,2017. (オーナ・ハサウェイ、スコット・シャピーロ、 邦訳野中香方子『逆転の大戦争史』解説船橋洋一、文藝春秋、2018年)

関連項目 

 南京戦
 南京大虐殺紀念館 - 世界抗日戦争史実維護連合会
 慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会 -新しい歴史教科書をつくる会・日本「南京」学会
 歴史修正主義
 歴史認識
 歴史教科書問題
 プロパガンダ
 心理戦
 旅順虐殺事件
 イエロー・ジャーナリズム

 第二次上海事変
 反日感情#南京事件を巡る対立

外部リンク 
日本語
外務省:歴史問題Q&A 問6「南京大虐殺」に対して、日本政府はどのように考えていますか。
また、漫画の内容は決して「プラトニックな恋愛」を描いたわけではなく、あくまで「ガロ系のラブストーリー」といったものであり、青年期の生々しい心情描写や大胆な性描写などが描かれ、

最終話は南くんとちよみが温泉旅行に出かけるが、旅行の帰り際に転落事故に遭い、南くんはかすり傷で済んだものの、ポケットの中にいたちよみが死亡してしまう残酷であっけないものだった。
内田春菊『南くんは恋人』 集英社〈愛蔵版コミックス〉、2013年8月28日第1刷発行(2013年8月23日発売)、

テレビドラマ 
本作品は4度テレビドラマ化されており、本記事ではそれぞれ第1作 - 第4作とする。
本作品の設定上から映像はブルーバック合成という手法がとられ、そのために高橋の収録分の大半はブルーシートを背にしてひたすら一人芝居をするというものだった。他の出演者との絡みがあるのは、ちよみが小さくなる前の回想シーンの収録くらいであり、「何のために女優になったんだろう?」などといった葛藤を抱えながらの撮影だったことを高橋自身が後に回想して語っている。
その他レギュラー
 やまざき みちえ:木之下綾
 吉田潤之祐
 芦田真奈
 東海林龍
 富岡美奈
 石塚隆夫
 岩井裕扶子
 梅田奈央美
 木原久美

ゲスト出演者 
主なゲスト
 校長
 演 - 福田豊土(3,7,8,9話)
 ちよみと浩之が通うセントルイス学園高等学校の校長。
外部リンク 
  - テレビ朝日
 南くんの恋人~my little lover | オフィシャルサイト - テレビドラマ第4作の公式サイト

内田春菊
なみくんのこいひと
1986年の漫画
ガロ
人間の巨大化・縮小化を題材とした漫画作品
漫画を原作とするテレビドラマ
高等学校を舞台としたテレビドラマ
日本の恋愛ドラマ
TBSのスペシャルドラマ
1990年のテレビドラマ
月曜ドラマ・イン
1994年のテレビドラマ
木曜ドラマ (テレビ朝日)
岡田惠和脚本のテレビドラマ
中園ミホ脚本のテレビドラマ
2004年のテレビドラマ
2015年のテレビドラマ
フジテレビの深夜ドラマ
開始当初の番組タイトルは『文夫と明子のラジオビバリー昼ズ』(ふみおとあきこ-ひるず)であったが、全曜日担当だった松本明子が1992年7月より、月 - 水曜の担当となったことから、現在のタイトルに改題した。

番組概要 
現在ニッポン放送で放送されている日中ワイド番組の中では、一番の長寿番組であり、ラジオ日本の『こんにちは!鶴蒔靖夫です』が週一番組へ変更されてからは、在京民放ラジオ局の中でお昼に放送される番組では最も長い歴史を持つ番組となった。
これは番組立ち上げ当時初代ディレクターのひとりだった松島宏(現:フジテレビ報道局)が、当時前時間帯番組だった『玉置宏の笑顔でこんにちは』が過去の名曲をかける構成であり、「じゃあビバリーでは新人歌手の曲を中心にしましょう」と文夫に提案したことからとしている。
木曜日にゲストを迎えない理由は1997年に木曜レギュラーの清水ミチコが番組内で「ツッコミを受けたことがない」と言うゲストの萩本欽一の頭をいきなり叩いたことがあり、その後の突発的なハプニングを防ぐためと言われている。
なお12月25日が平日の場合、2012年までは『ミュージックソン』終了後の12時から開始していたが、2013年以降は事後番組『ありがとうミュージックソン』が12時から組まれるため、休止する。

高田文夫杯 OWARAIゴールドラッシュ 
1991年から1999年にかけて「高田文夫杯争奪 OWARAIゴールドラッシュ」(1995年から1999年までは「高田文夫プロデュース OWARAIゴールドラッシュII」)というお笑いライブを年に数回、北沢タウンホールで開催していた。
2020年8月3日に在京民放ラジオ局5社(ニッポン放送、TBSラジオ、文化放送、TOKYO FM、J-WAVE)の合同企画『ラジオ5局オンライン飲み会〜みんなで飲もう一番搾り〜』の一環として「キリン一番搾り presents 松本明子と磯山さやかのふるさとに乾杯!〜ラジオビバリー昼ズ 夏の増刊号〜」を18:00 - 19:00に放送。
2部構成で、第1部は宅間孝行が脚色・演出を行ったコメディー『こちとら大奥様だぜぃ!』、第2部では木曜パーソナリティーをはじめとしたゲストが日替わりで登場し『ラジオビバリー昼ズ寄席』を行った。
2008年7月21日から25日までの間は高田が夏休みを取ったため、21日は立川談春が、24日は飯田が、25日は有吉が助っ人としてパーソナリティを務めた(他のレギュラー陣はそのまま。ただし木曜日のメインパーソナリティは清水の扱いであり、以降も同様)。
2009年
3月22日に、松村がランナーとして参加した東京マラソンのレース中、急性心筋梗塞による心室細動で倒れ緊急入院したため、3月26日はデンジャラス、4月3日は有吉が代役を務めた。
検査の結果が16日の番組内で松本明子が、同じ日にマスコミ各社に発表された所属事務所のコメントを代読する形で、「不整脈による心肺機能の疾患」と公表された。高田が不在の間は、しばらくの措置として、月曜日はゲストがメインパーソナリティ、木・金曜日は助っ人パートナーが参加、火・水曜日は基本的にピンチヒッターは置かず、アシスタントらで番組を進行。
2021年
1月8日は松村が新型コロナウイルス感染症罹患に伴い欠席(ミュージックソンのため前年の放送自体が12月23日に終了しており25日は『ありがとうミュージックソン』、翌週の1月1日も特別編成で結果2週間にわたり金曜日の放送が無かったため、高田と磯山は問題なくスタジオに出演していた。
『玉置宏の笑顔でこんにちは!』のコーナー番組「池波志乃のちょっとお料理」の放送枠を引き継いだため、提供スポンサーのヒゲタ醤油のサウンドロゴをコーナーの冒頭に流していた。
開始当初は高田が心に残った「ちょっといい話」を放送していたが、現在では高田が主催するイベントの案内とアシスタントが薦める曲を流すコーナーとなっている。
金曜:週替わりのメール テーマ紹介
ショウアップナイターTODAY(プロ野球シーズン中のみ、火 - 金曜日は4月から9月まで定時放送、4月から9月の月曜日およびクライマックスシリーズ・日本シリーズ開催日はニッポン放送で中継予定がある場合のみ放送)
当日夕方放送のプロ野球中継番組「ニッポン放送ショウアップナイター」で中継予定試合の解説・実況担当者や聴き所など(中継予定が無い日は「ナイタースペシャル」の番組告知)を曜日アシスタントが紹介する。
平野レミの3行クッキング(2012年10月までは「戦っています」、11月から2013年9月までは月替わり、2013年10月から2014年春は「高見恭子の新Smile Cafe」。1つの食材で簡単に出来る料理レシピをリスナーから募り、清水が料理愛好家・平野レミの物真似で紹介する)
スナック「歌謡サスペンス劇場」
リスナーから送られてきた体験話をいろいろな曲をかけながら読み上げ、クライマックスシーンでは「火曜サスペンス劇場」のオープニングテーマを流す。
朝倉千恵子の向き不向きより前向き(水曜日のみ12:35頃から放送。積水ハウス提供、SBCラジオでも放送。2016年4月 - 2017年2月9日)
木曜劇場 タエコでございます - 聴取者から妻が勝手に決めた我が家のルールなどを募り、清水とナイツがアニメ『サザエさん』の登場人物の声真似をしながら紹介する。
番組最後には「愛ラブチャンス」があり、サイコロを投げてハート型のハワイマークのところにヒットすると、ボード上のセットから大量の紙吹雪が吹き出して降り(末期は天井から大量の紙吹雪が降る)、ハワイ旅行と賞金10万円を獲得出来るゲームがあった(番組開始当初はなく「愛ラブチャンス」は番組開始1年後にスタートした。
パネラー 
 大島渚
 横山ノック
 上岡龍太郎
 長野智子
 高見恭子
 渡嘉敷勝男
 篠沢秀夫
 マッハ文朱
 大場久美子
 斉藤ゆう子
 和田アキ子
 高島忠夫
 大島さと子
 うつみ宮土理
 ポール牧
 生島ヒロシ
 宮尾すすむ
 ケント・デリカット
 谷隼人
 山城新伍
 ゆうゆ
 島田洋七
 内海好江
 稲川淳二
 キャシー中島
 吉村作治
 掛布雅之
 渡辺正行
 林寛子
 桂ざこば
 水谷ミミ
 蔵間
 谷啓
 宮川大助・花子
 太平サブロー
 林家こぶ平
 桑野信義
 志茂田景樹
 栢木寛照
 羽賀研二
 麻木久仁子
 松崎しげる
 円広志
 宝田明
ほか

愛ラブチャンス 
番組の最後に放送された、出演した夫婦がハワイ旅行と賞金10万円獲得に挑戦するゲームコーナー。
ハートにヒビ入ったマークが出れば獲得ならずのゲームだったが、頻繁にハワイ旅行を獲得した夫婦が出ていたことからわずか1年でサイコロを投げる方式に変わった。

中期から末期 
出演した夫婦がサイコロを投げてハワイ旅行獲得に挑戦するゲームで、1982年のリニューアルから登場した。
また後期のパネルボードは、縦列の3と4を境目にしてボードが左右に動き、そこに6×6のハガキを収めるボックスがあり、初期の頃はそこでハガキを引いてダイヤモンドリングの当選者を抽選していたが、後にフィールドの前に抽選ボックスを持って来て抽選する様になる。
また、視聴者にはハワイ旅行を獲得した組数に応じて、愛ラブチャンス終了後に抽選でダイヤモンドリングのプレゼントがあり、ハワイ旅行獲得が1組なら1名、2組なら2名、3組なら3名にダイヤモンドリングがプレゼントされ、逆に全員失敗した場合はプレゼント無しとなる。
1981年のテレビ番組 (日本)
関西テレビのトーク番組
関西テレビのバラエティ番組の歴史
関西テレビの一社提供番組
フジテレビのトーク番組
フジテレビの一社提供番組
ロート製薬一社提供番組
あいらふはくしようくりにつく
朝丘雪路
榊原郁恵
山瀬まみ
テレビ番組のシリーズ
国旗・国歌・記念日 
1939年5月、日本を訪問した汪兆銘は、国旗として青天白日満地紅旗を採用することを主張したが、日本陸軍の板垣征四郎がそれに難色を示したので、青天白日旗に「和平 反共 建国」のスローガンを書き入れた黄色の三角旗(瓢帯)を加えて和平旗とした。
1938年1月のトラウトマン工作の失敗を受けた近衛内閣は、尾崎秀実による工作や軍部の強硬論の影響もあって、同1月16日、「今後は蔣介石の国民政府を交渉の相手にしない」という趣旨の第一次近衛声明を発表した。
民国27年(1938年)3月から4月にかけて湖北省漢口で開かれた国民党臨時全国代表大会では、はじめて中国国民党に総裁制が採用されることとなり、蔣介石が総裁、汪兆銘が副総裁に就任して「徹底抗日」が宣言された。
こうしたなか、この頃から日中両国の和平派が水面下での交渉を重ねるようになり、この動きはやがて、中国側和平派の中心人物である汪兆銘をパートナーに担ぎ出して「和平」を図ろうとする、いわゆる「汪兆銘工作」へと発展した。

汪兆銘工作と汪の重慶脱出 

汪兆銘は、早くから蔣介石の「焦土抗戦」に反対し、全土が破壊されないうちに和平を図るべきだと主張していた。
この合意の実現のため汪側は、汪が重慶を脱出し、日本は和平解決条件を公表して、それに呼応する形で汪が時局収拾の声明を発表、汪のシンパとして期待される雲南省昆明や四川省などの日本未占領地域に新政府を樹立するという計画を策定した。
陸軍大臣板垣征四郎は、汪兆銘の意思を尊重しつつ安全地帯に連れ出すことを命令し、これを受けた陸軍の影佐禎昭は関係各省の合意が必要と主張して、須賀彦次郎海軍少将、外務省・興亜院からは矢野征記書記官、衆議院議員犬養健らを同行させることを条件に、この工作に携わった。
このとき板垣征四郎は、汪兆銘政権が青天白日満地紅旗を用いることに難色を示したが、汪兆銘側もこの点に関しては譲れず、結局、青天白日旗に「和平 反共 建国」のスローガンを書き入れた黄色の三角標識(瓢帯)を加えて和平旗とすることで折り合いがついた。

帰国した汪兆銘は、1939年8月28日より、国民党の法統継承を主張すべく上海で「」を開催し、自ら党中央執行委員会主席に就任して日本占領地内の親日政権の首班であった王克敏(北平)・梁鴻志(南京)の両名と協議し、9月21日、中央政務委員の配分を「国民党(汪派)が三分の一、王克敏の臨時政府と梁鴻志の維新政府が両方で三分の一、その他三分の一」とすることで合意し、彼らと合流して新政府を樹立することとした。
汪兆銘は『中央公論』1939年秋季特大号(10月1日発行)に「日本に寄す」と題する思い切った論考を発表し、「東亜協同体」や「東亜新秩序」という日本の言論界でしきりに用いられる言葉に対する疑念と不信感を表明し、「日本は中国を滅ぼす気ではないか」と訴えた。
汪兆銘政権は、国民党の正統な後継者であることを示すため、首都を重慶から南京に還すことを意味する「南京還都式」のかたちをとった。ただし、汪は重慶政府との合流の可能性も考慮して、当面のこととして新政府の「主席代理」に就任し、重慶政府にいた国民党長老の林森を名目上の主席とした。
北平の中華民国臨時政府と南京の中華民国維新政府は、「還都式」前日の3月29日に解散して新国民政府に合流したが、臨時政府の方は華北政務委員会に改編され、汪の南京政権のもとで一定の自治を保った。

新政府では汪の妻の陳璧君も重要な役割を果たし、陳璧君とその義弟の褚民誼、汪の女婿で私設秘書の何文傑、汪の秘書林柏生、臨時政府の王克敏、維新政府の梁鴻志といった人びとが「公館派」として名を連ねた。
なお、戦後日本の内閣総理大臣を務めた福田赳夫は汪兆銘政権の財政顧問であり、のちに中華人民共和国主席となった江沢民の実父()は、汪の南京国民政府の官吏であった。

あゆみ

日華基本条約 

日中戦争においては、盧溝橋事件以来、船津和平工作、トラウトマン工作、宇垣工作など、和平が幾度も試みられてきたが、いずれも失敗に帰し、汪兆銘工作は上述のように新南京国民政府の成立をもたらしたが、蔣介石の重慶政府は日本に対する徹底抗戦を唱えており、重慶との和平は依然として日中戦争打開のためには必要とされるべき課題であり、汪兆銘工作とともに桐工作が並行して進められたが、これも失敗に終わった。
日華基本条約は、汪兆銘と日本から特使として派遣された阿部信行元首相の間で調印されたもので、汪の国民政府と日本との間に「東亜新秩序」に基づく互恵関係を結ぶことを謳い、第1条に永久の善隣友好、第3条に共同防共、第6条に共同資源開発・経済提携などを定め、汪政権側が日本軍の蒙疆(蒙古聯合自治政府)への駐留を認めた。
大東亜戦争と汪政権 
アメリカ合衆国との対立を深めていた日本は、1940年11月、野村吉三郎を駐米大使として和平交渉にあたらせたが事態は好転しなかった。民間においても日米和平が模索され、アメリカの満洲国承認を前提に、日本軍が中国から撤退し、それを前提に汪兆銘・蔣介石両政権の合流をはかるという案が出され、近衛文麿も陸軍もこの案に賛成したが、アメリカ政府は同意しなかった。
事情を知らない汪兆銘は日米会談が実現した場合を想定して、近衛首相あてに書簡を送り、アメリカは日華基本条約の修正を求めてくると思われるが、もし安易に修正に応じれば親米反日の傾向の強い中国民衆はいっそうその傾向を強め、結果としてアジアを不利を招くこと、また、修正の成功をアメリカが独自に重慶に知らせれば、重慶政府は自らの成果であると喧伝し、民衆も惑わされ、汪政権が信用を失うことにつながりかねないとして、もし条約の修正が不可避の場合は事前に汪政権に相談してほしい旨を伝えた。
汪はここで、英米帝国主義を批判し、「南京国民政府としては日本とこれまで結んだ条約を重んじ、アジア新秩序の建設という共同目的達成のために日本と苦楽をともにすべきこと、かつての辛亥革命の精神にもとづいて孫文の大亜細亜主義を遂行し、和平、反共、建国の使命を全うすべきこと」を民衆に訴えた。