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またポルシェが「ポルシェデザイン」と称する服飾ブランドを個別に展開、或いはフェラーリやベントレーが香水をプロデュースするなど、自動車ブランドが服飾部門を別途に立ち上げることもある。イタリアのピニンファリーナや日本のKEN OKUYAMA DESIGNといったカロッツェリアは、自動車のデザインから建築や家具、眼鏡、化粧品に至るまで、様々な分野のプロダクトデザインを手掛けている。
同じくスイス高級時計のタグ・ホイヤーは、古くからレーシングスピリッツを重視していたが、1971年にスクーデリア・フェラーリとパートナーシップを結び、そして同年のレース映画『栄光のル・マン』の制作中にスティーブ・マックイーンが同社モデル「モナコ」を着用したことで、自動車業界の一躍人気時計ブランドとなる。また上記でも述べたラルフ・ローレンは、”Art Deco Automobiles”時代の名車ブガッティ・タイプ57SCアトランティックをコンセプトにした腕時計を製作している。
自動車の位置づけの変化 

リクルート社のリクルート社自動車総研が行った(日本の中古自動車購買層に対する)アンケート調査の結果だとして示したグラフによると、2018年時点のデータとしては「自動車はステータスシンボルだ」と思っている人々は40%程度。
堀好伸の分析によると、現代日本の若者は「モノを買う」「モノを所有する」などということではなく、「価値観を共有できる仲間同士で共感しあう」ことを好むようになったといい、「自らの価値観でモノやコトを仲間と共有して、一緒に楽しいことを創り上げる時代」になっている、という。
昨今のトレンドである電気自動車では、エンジン音が存在しないため、電子的な合成音を使って魅力的なエンジンサウンドを作りだそうとするブランドが増えている。その中でも2019年6月に発表されたBMWのEVコンセプトカー、”Vision M Next”では、エンジンサウンドの制作に作曲家ハンス・ジマーが起用されており、このようにエンジン音に対する概念は変化しつつある。
たとえば、運転時にいわゆる「ながら運転」をしていた場合、危険を予見できたにもかかわらず、道路交通法で定められている「注意義務」を怠ったことによって罪が重いが、そうでなくても、ただほんの一瞬注意を怠ってしまった、ということでも過失運転致死傷罪が適用される可能性があり、運転者(加害者)は刑務所で服役しなければならない可能性がある。また、自動車保険を利用して被害者に対して金銭的に補償しても、さらに運転者が刑務所で服役しても、遺児にとって大切な親が生き返るわけでもなく、結果として加害者となった者は一生涯、被害者の人生を狂わせてしまったことに対する道義的な責任を感じ続けなければならなくなる。
自動車によって頻繁に起きるようになった交通事故は、ただの金銭問題や経済問題といったレベルをはるかに超えて、人々の人生を狂わせ、苦しめ続けている。

なお(一部に、人命を軽視する者や、人の命まで金銭に換算して済ましてしまおう、という者がいるが、それがそもそも非常に不謹慎である、と一般にされている。それでも金銭に換算して理解しようとする者にその金銭を示すと)交通事故関連の損失は、日本だけに限った場合でも、毎年6.7兆円に及んでいる。

自動車の前に馬車が普及していたヨーロッパや米国では、車(馬車)が非常に危険だということは理解されていて、歩行者と車の走行場所の完全な分離(歩車分離)が馬車時代から進み、自動車が走行する車道と、歩行者の歩く歩道の距離が何倍もとってあり、その結果事故が少ない。
おまけに、ヨーロッパの走行状態を知らない人々が住む日本では「歩行者優先」の原則が十分理解されず、自動車の運転者が傲慢に歩行者の歩行を妨害するようなことがまかり通るようになってしまい、それが放置されるようになってしまった。最近では海外の交通状況を理解する日本人も増えるようになり、日本でも歩行者優先意識の啓発、あるいは歩行者優先の原則の絶対厳守とその原則を守らない運転者に対して厳罰を科すことが望まれるようになりつつある。
またスマートフォンの普及などが原因となって、2010年代後半にはながら運転による深刻な事故が統計的に明白に急増したので、「ながら運転」による事故に関しては日本政府も厳罰化した改正案を2019年5月8日に閣議決定し、法案として提出した。

また日本など高齢化が進む社会(高齢化社会)では、全ドライバーに占める高齢ドライバーの割合が増え、ブレーキペダルとアクセルペダルの「踏み間違い」や道路の逆走事故が頻発するようになってきた。高齢者は、実際には客観的に測定して運転技能が落ちているにもかかわらず、本人は逆に「自分の運転には絶対に自信がある」などと言うようになり、こうした高齢者による自信過剰が原因で、より一層重大で深刻な事故が起きていることが判ってきている。

運転技能が落ちた高齢者ドライバーほど逆に自分の運転に「自信」を持つという恐ろしいデータも明らかになってきて、もはや高齢者ドライバーの「自覚」に期待したり、(自発的な)免許の自主返納に期待することは無理だ、高齢者に期待することが事故を引き起こす環境を放置する結果を生んでいる、ということも指摘されるようになってきている。(フジテレビの情報番組などをはじめとして)日本では高齢化が進み悲惨な事故が既に急増したので、高齢者ドライバーに関しては(アクセルを踏み込む異状操作時に作動したり、障害物に突進する場合に作動する)自動ブレーキ車限定の免許」(現在のところ。また将来的には「自動運転車限定の免許」)に強制的に変えるなどの法的・行政的な対策が必要だ、との指摘が行われるようになっている。

2010年代後半、先進国の大手自動車メーカーやIT企業などが主導して、自動運転車、しかもA.I.(人工知能)と高性能のセンサーを多数活用した高度な自動運転車の開発にしのぎを削っており、すでに一部の地域では実験的に走行が始まっており、2020年代には本格的に販売され、普及が進んでゆくと予想されており、性能の良いAIを用いた自動運転車ならば、人間が運転するよりも事故率を数百分の1や数千分の1程度にまで減らすことができる、といった予想もあり、自動運転車の普及によって、交通事故で苦しむ人々が減ることが望まれている。
また、大気汚染問題を根本的に解決すべく、電気自動車などのゼロエミッション車の開発も進むようになり、2010年代では電気自動車も本格的に販売台数が伸び、ヨーロッパや中国では2020年代にさらに排ガス規制が厳格化し、電気自動車の普及の推進(や販売台数、販売割合の義務化)がされるよう予定が欧州議会や欧州の各国政府の主導で組まれており、環境にも健康にも優しい電気自動車の開発・販売や購入に対し様々な優遇措置がとられるようになっており(2012年時点ですでに行われていた)、各自動車メーカーも「脱ガソリンエンジン」「電気自動車開発」でしのぎを削っている。

石油の大量消費
2018年には生産台数が1億台へ達すると予測されているが、仮に1.36トン車の984リットルで計算すると必要なエネルギーはガソリン984億リットル相当となり、これは日本の年間ガソリン消費量55百万キロリットル(550億リットル)の約2倍である。
その他 

自動車増に追いつかない道路などのインフラ整備状況と、交通渋滞によるアイドリング・徐行による排気ガスの増加やエネルギー効率の低下、また時間のロスによる経済的・個人的損失
逼迫する燃料需給。増加するガソリン需要に対応すべくオイルサンドの開発が進行中であるが、それによる環境負荷の増加
バイオディーゼルやバイオマスエタノールなどの代替燃料の需要増による食料供給への影響
ロードサイド店舗の増加に伴い、駅前の商店が衰退したことによる買い物難民の発生

などである。
70年代には日本における自動車の増産も始まり、1970年の生産台数は2942万台、1980年には3856万台、90年代には韓国ついで中国での生産が増加し、1990年4855万台、2000年には約5837万台、2010年には7758万台2013年には8730万台と増加し続けている。
自動車保有(普及)台数 
第二次世界大戦による大量破壊の翌年の1946年における自動車登録台数は約5千万台で、1955年に1億台を超え、1967年には2億台、1979年には4億台、1986年には5億台となり、24年後の2010年には10億台を超えた。
道路の整備は米国の他州はもちろん各国に比べ進んではいるが、地下鉄やバスなどの公共交通機関が未熟な為に約84%が通勤に乗用車を運転しており公共機関の利用者は6%に留まり、全米で最悪の交通渋滞との評価が下されている。

カリフォルニア州ではガソリン価格は米国平均よりも高く、排気ガス規制もより厳しい独自のものを設定しており、より小型の車やハイブリッドカーが選択される傾向が他州よりも強い。
日本においては1970年代から高速道路(高規格幹線道路)の整備が始まったが、急増する保有台数に追いついておらず、日本の高速道路の整備状況は米国とはもちろん、ドイツ、フランス、中国、イギリス、韓国よりも低い水準である。

なお二輪車では、原付を除く125cc超の二輪車は1966年には約88万台であったが、2013年には125cc超が4倍の約354万台となった他、原付第一種が666万台、第二種が163万台で二輪車の合計は1182万台であった。
自動車産業 

全世界での自動車生産台数は非常に大きく、しかも自動車を構成する数多くの部品を製造するには非常に多くの人員が必要となる事から、自動車は巨大産業である。自動車産業内での企業間の競争は激しく、価格競争の激化や経営内容悪化や淘汰などが起き、1980年代以降、多国籍企業グループへの集約が進んでいる。

自動車製造には数万点におよぶ部品(鋼材、ガラス、座席、電子機器、ねじなど)が必要であり、消費者からは直接的には見えない諸企業(鉄鋼産業・ガラス産業・合成樹脂メーカー、電子機器メーカー、ソフトウェア製造業まで、数え切れないほどの企業)の売上にも影響を及ぼし、製造には大規模な設備投資が必要となることが多く、その企業や工場だけでなく、協力会社なども集まってきて企業城下町を形成するなど、自動車企業・工場の立地場所周辺への経済的効果は非常に大きいといえる。

近年はグローバル競争が激しくなってきていることや、年々排ガスや安全の基準が厳しくなっていること、自動運転や電気自動車の研究開発など、個別の企業でそれらに対処するのは難しくなってきているため、M&Aや提携をするケースが増えている。
関連項目 

構造・基本性能等
 自動車工学
 車台番号
 走行性能
 New Car Assessment Programme
 ユーロNCAP
 JNCAP
 IIHS
態様
 モータービークル
 水陸両用車
 全地形対応車
 自動運転車
 Google セルフドライビングカー
産業・社会・文化
 自動車産業
 日本における自動車
 中古車
 輸入車
 高度道路交通システム(ITS)
 VICS
 ETC
 カー・オブ・ザ・イヤー
 日本カー・オブ・ザ・イヤー
 RJCカー・オブ・ザ・イヤー
 モーターショー
 東京モーターショー
 自動車部品生産システム展
 モータースポーツ
 セグメント(階級区分)
 自動車ディーラー
 オートローン(マイカーローン、オートクレジットなど)
 自動車による運輸業(運送)
 トラック事業者
 日本のバス
 タクシー事業者
組織
 国際自動車連盟
 日本自動車連盟(JAF)
 日本自動車工業会
 日刊自動車新聞
 日本道路交通情報センター(JARTIC)
 交通安全協会
法規制等
 リコール (自動車)
 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転死傷行為処罰法)
 工業製品の自主規制
 自動車排出ガス規制
 自動車教習所
 運転免許試験場
 運転免許
 日本の運転免許
各国別
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 アメリカ車
 イギリス車
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 スウェーデン車
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 乗り物をあらわす記号と絵文字

外部リンク 
サイト
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 一般社団法人日本自動車連盟(JAF)
特定非営利活動法人日本自動車殿堂(JAHFA)
クルマNOW(MAXXISのオウンドメディア)
ビデオ
 
その他
 

道路交通
運転免許
現在の日本では編曲は買い取りが中心で、実際に編曲家に印税が支払われる例は少ないとされる(サウンド・プロデューサー扱いの場合はプロデュース印税が支払われるが、これは著作権に基づく著作権印税ではなく、著作隣接権に基づく原盤印税からの分配である)。
日本では、ある一定期間に任期満了となる都道府県や市区町村の首長および地方議会議員について、1947年(昭和22年)4月に第1回統一地方選挙が開始されて以来、4の倍数年の前年(卯年、未年、亥年)に実施される。

概要 
通例では当該年の4月に行われ、4月7日から13日までの間の日曜日に都道府県知事や政令指定都市の市長、ならびにそれぞれの地方議会議員選挙が、4月21日から27日までの間の日曜日に政令指定都市以外の市町村(東京都の特別区を含む)の首長・議会議員選挙が行われる。
4年ごとに全国の多くの地方公共団体において一斉に改選時期を迎えることから、選挙への関心を高めたり、日程の重複を避けたりするため、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律により日程を統一的に調整している(統一地方選挙が実施されるその都度、前年の国会で臨時特例法が制定される)。
韓国や台湾でも全国一斉に地方選挙が行われており、日本ではそれらも「統一選挙」と報道されるが、日本と違い、任期途中で首長が欠けた場合は「補欠選挙」扱い(任期は前任者の任期まで)となる。

選挙期日等の臨時特例 
統一地方選挙が実施される年の前年に「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」が制定され、この臨時特例法により選挙日程が統一される。
さらに、首長については該当年の2月10日から臨時特例法が定める選挙告示日の5日前までの間に、議会議員については該当年の2月20日から臨時特例法が定める選挙告示日の5日前までの間に、それぞれ任期満了以外の選挙実施事由(長の辞職や死亡、議会の解散など)が発生した場合には、これらの選挙も統一地方選挙の日程で実施することが定められる。
阪神・淡路大震災に伴う特例措置とその後の制度変更 
該当年の6月1日から6月10日までに任期満了となる首長・議会議員の選挙が統一地方選挙の日程で実施できるようになったのは、1999年(平成11年)からである。

これはもともと、1995年(平成7年)1月17日に発生した阪神・淡路大震災を受けて、同年4月9日、4月23日に統一地方選挙の日程で実施される予定であった兵庫県議会議員、神戸市議会議員、西宮市議会議員、芦屋市長・同市議会議員の各選挙がすべて同年6月11日に延期されたことによる(同年3月13日に公布・施行された阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律による措置。繰り延べ投票も参照のこと。なお、選挙の延期に伴い、延期の対象となる首長・議会議員の任期は選挙前日の6月10日まで延長された)。

このため、1995年(平成7年)6月11日の選挙で選出された首長・議会議員の任期は1999年6月10日までとなり、従来通りであれば統一地方選挙の対象外となるところであったが、1998年(平成10年)に公布・施行された地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律では第1条第2項に新たな規定が設けられ、該当年の6月1日から6月10日までに任期満了となる首長・議会議員の選挙についても統一地方選挙の日程で実施することが可能になった。
その後、2003年(平成15年)以降の統一地方選挙でも、該当年の6月1日から6月10日までに任期満了となる首長・議会議員の選挙について、統一地方選挙の日程で実施することが可能とされている。一例として2003年(平成15年)4月13日の札幌市の市長選挙は当初、本来の統一地方選挙の日程どおりに実施されたが、法定得票に達する候補者がなく、同年6月8日に再選挙となった。
統一地方選挙の日程に従わない例 
該当年の3月1日から5月31日までに任期満了となる首長・議会議員の選挙は先述の通り統一地方選挙の日程で実施されるが、公職選挙法第34条第1項の規定により当該選挙を同年2月28日までに実施する場合や、同法第34条の2のいわゆる90日特例を適用する場合には、例外的に統一地方選挙の日程で選挙を実施しないことも可能である。

実例として、旧佐賀市は1987年(昭和62年)1月の市長辞職により同年2月15日に市長選挙が実施され、東京都大田区は1986年(昭和61年)12月の区長死亡により翌年2月1日に区長選挙が実施され、いずれも首長の選挙が統一地方選挙の日程で実施されなくなった。以後は議会議員の選挙のみを統一地方選挙の日程で実施してきたが、その後、1999年(平成11年)には旧佐賀市、大田区ともに90日特例を適用して、首長選挙と議会議員選挙を同年3月14日に実施した。

この選挙で当選した首長の任期は2003年(平成15年)3月13日までとなり、2003年(平成15年)は統一地方選挙の日程での首長選挙が可能になったが、旧佐賀市は市長の空席期間が発生することを避けるため、同年2月16日に市長選を実施した。
このような場合、首長や議会議員の任期の空白を避けるために選挙を2月までに実施するか、任期の空白が発生してでも選挙費用節減や選挙への関心喚起のため統一地方選挙の日程で選挙を実施するかは、当該地方公共団体の選挙管理委員会の判断に委ねられている。

最近の状況 
最近では、首長の任期途中での辞職や死亡、議会の解散、市町村合併などにより少しずつ任期のズレが発生し、そのため、統一的に実施される数は回を経るごとに下がり続ける傾向にある。
都道府県知事・政令指定都市市長選挙 
首長が辞職や死亡により任期途中で欠けたり、新設合併方式による市町村合併で失職したりしたことにより、一時、統一地方選挙の日程で実施される都道府県知事選挙は11都道県、政令指定都市市長選挙は札幌市1市のみとなっていた。その後、首長の失職や退職により任期満了日が臨時特例法の対象となったり、新たに政令指定都市に移行する市が現れたりしたことなどにより、実施数は若干増加し、2023年に統一地方選挙の日程で実施される知事選挙・政令指定都市市長選挙は9道県・6市の予定となっている。

2007年(平成19年)4月8日、広島市では市長選挙と市議会議員選挙、広島県議会議員選挙が実施されたが、このうち市長選と市議選は臨時特例法で定義される統一地方選挙の対象ではなく、前述の90日特例を適用して実施されたものである。(上記統一地方選挙の日程に従わない例も参照)

都道府県・政令指定都市議会議員選挙 
都道府県議会議員選挙・政令指定都市議会選挙では、首長選挙と比較して自治体間の任期のズレが生まれにくい。
ところが、地方自治法施行令第92条第4項・同第100条によると、都道府県・政令指定都市の議会解散のための署名活動では、請求代表者が当該自治体の選挙管理委員会から請求代表者証明書の交付を受けたあと、2か月以内に所定数以上の署名を集めなければならない。
1995年(平成7年)4月上旬に行われる予定であった兵庫県議会議員選挙と神戸市議会議員選挙については、同年1月17日に発生した兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)により延期され、いずれも同年6月11日に実施された。ただし、その次の1999年(平成11年)の選挙の際の臨時特例法により、当年の6月1日から6月10日までに任期満了となる選挙についても新たに統一地方選挙の日程で実施できることとなり、以後、再び統一地方選挙の日程で実施されている。
2011年(平成23年)4月に予定されていた岩手県、宮城県、福島県の県議選と仙台市の市議選も、3月に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)により延期され、仙台市議選は同年8月28日、岩手県議選は同年9月11日、宮城県議選は同年11月13日、福島県議選は同年11月20日に行われた。
この選挙で選出された市議会議員の任期は2015年3月12日までであるが、その年の統一地方選挙についても従来通りの臨時特例法が国会で制定されたため、この年の名古屋市議選も同法の対象となってしまった。そのため、同年4月の統一地方選挙の日程で市議選が実施されることとなり、任期満了後の3月13日から選挙終了までの約1か月間、議員不在のため議会を招集できない状況にあった。
沖縄県議会については、同県が1972年(昭和47年)5月15日に日本に復帰し、同年6月25日に復帰後初の選挙が実施されたという経緯から、統一地方選挙とは異なる日程となっている。

政令指定都市以外の市町村の首長・議会議員選挙 
政令指定都市以外の市町村(東京都の特別区については後述)の首長選挙や議会議員選挙については、首長の任期途中での辞職や死亡、議会の解散や総辞職、選挙無効や当選無効、市町村合併などにより、統一地方選挙の日程で実施される割合が年々減少傾向にある。

特に、3度にわたる大規模な合併促進(合併ブーム)の際に新設合併した市町村の多くは、統一地方選挙とは異なる日程で首長選挙や議会議員選挙を実施することが多い。ただし、そのような市町村であっても、議会議員選挙については在任特例を適用して統一地方選挙の前後まで任期を延長し、新設合併後も統一地方選挙の日程を維持している例がある。
1953年(昭和28年)10月に3年間の時限立法として施行された町村合併促進法では、新設合併の場合の議会議員の在任特例は最長で1年間適用できるものとされており、1954年(昭和29年)3月から同年12月にかけて新設合併した市町村の多くが、翌1955年(昭和30年)4月の統一地方選挙の前後まで任期を延長した。

ただしその一方で、1955年(昭和30年)3月から同年4月にかけて新設合併した市町村では、もし合併がなければ同年4月30日の統一地方選挙の対象になっていたにもかかわらず、在任特例を適用したがために統一地方選挙の対象外となった例も少なくない。

1956年(昭和31年)に施行された新市町村建設促進法では議会議員の在任特例は規定されなかったが、1962年(昭和37年)に施行された市の合併の特例に関する法律では新設合併の場合の議会議員の在任特例は最長で2年間適用できるものとされ、前述した北九州市の新設合併の際の議会議員の在任特例はこの法律を根拠としていた。その後、1965年(昭和40年)に施行された市町村の合併の特例に関する法律では新設合併の際の在任特例は最長1年に短縮されたが、1995年(平成7年)の改正により再度、最長2年間まで適用できるものとされた。
また区長についても、日本国憲法の施行当初は区議会が都知事の同意を得て区長を選任するものとされていたところ、その後の地方自治法改正により、1952年(昭和27年)からは区民の直接選挙によって選出されることになり(特別区#区長を参照)、その後いったん直接選挙の制度が廃止され、さらにその後、直接選挙制復活のため1975年(昭和50年)4月の統一地方選挙で23区すべての区長選が同時に実施されたという事情がある。
制度見直しの議論 

全国の地方選挙のうち、統一地方選挙の日程で実施される選挙の割合が低下傾向にあることを受け、制度の見直しの議論が度々出ている。同時選挙の割合を上げるためには、現時点では統一地方選挙と異なる日程で選出されている首長・議員の任期を延長、または短縮するしかないが、これには異論も多く、結論は出ていない。
もし統一地方選挙がすべて同日の実施へと統合されれば、統一地方選挙の期間中に総選挙が実施されることとなっても、日程について意見が割れることはなくなると期待されている。

実施される主な選挙 
都道府県知事選挙、都道府県議会議員選挙、政令指定都市市長選挙、政令指定都市市議会議員選挙のうち、統一地方選挙の際に実施されるものは下記の通り。
都道府県知事選挙は47都道府県中9道府県、都道府県議会議員選挙は47都道府県中41道府県、政令指定都市市長選挙は20市中6市、政令指定都市市議会議員選挙は20市中17市。

その他の地方選挙 
プレ統一地方選挙 
統一地方選挙が実施される直前の半年間ほどに実施される選挙をプレ統一地方選挙と呼ぶ。
ミニ統一地方選挙
平成の大合併が進められる中、2005年(平成17年)4月前後に合併が施行された193の市町村で首長と議員の選挙が実施され、その前後にも千葉・秋田の両県知事選挙、政令指定都市の名古屋市長選挙が行われた。
該当年の春には、沖縄県選挙管理委員会において「市町村議会議員及び長の選挙における選挙期日の統一について」という議案(具体的な議案名は年により若干異なる)が審議され、期日の統一が図られる。

日本以外の統一地方選挙 

イギリス
イギリスでは「1972年地方自治法」に基づき、原則としてその年の地方選挙を5月の第1木曜日にまとめて行う。イギリスの地方議員や直接公選首長の任期は4年で、地方議会は4年に1度全員を改選する方式のところや、3分の1ずつの改選を4年間で3回行う方式のところなどがあるが、いずれにしても地方選は毎年5月に集中して実施し、4年で1回りすることになる。
8080とバイナリーレベルの互換性はないが、開発にあたってIntelは、8080からの速やかな移行を最重点事項に置き、8080のアセンブラソースコードに一切の手を加えることなく再アセンブルするだけで、8086用のバイナリを生成する事も出来た。

8080のアーキテクチャと大きく異なるのは、演算用のアドレスレジスタのほかに、セグメントレジスタという、アドレス変換のための16ビットのレジスタを持っていることである。実際にCPUがアクセスするアドレスは、16ビット幅のレジスタによって指定された64KBのアドレスに、さらに16ビット幅のセグメントレジスタの値を16倍(左に4ビットシフト)して加算したアドレスとするため、1MBのメモリ空間を利用できた。
(8086には保護がないので、アプリケーションがセグメントレジスタを操作できるが、本来はOSが操作するものである。) 内蔵する4本のセグメントレジスタの値を全て同一にすると、8ビットの8080と同等の環境となり、8080用ソースを8086へ移植するのが容易であるほか、実行バイナリのリロケータブル化が容易であるといったメリットもあった。

しかし、8086や、その互換品・後継品がロングセラーになって使われ続けた結果、より大規模なプログラムが作られる様になると、64KBのメモリ空間は狭くなってしまい、アプリケーションのプログラムが自力でセグメントレジスタを操作して64KB以上のメモリ空間にアクセスする手法が用いられるようになった。
メモリ空間を1MBとしたのは、当時使われていた40DIPパッケージにアドレス・データバスを割り当てる際に、アドレスピンを効率良く増やして割り当てられる値であったとも言われる。

また、より大容量のアプリケーションを担い、高性能を発揮する次世代のプロセッサとしては、当時計画中であった32ビットCPU、iAPX432を充てる事が考えられていた。当初、8086は8ビットアーキテクチャから次世代のiAPX 432プロセッサへのつなぎとして考えられていたため、後に大規模な拡張を行う事は一切考えられていなかった。

演算に使えるレジスタが限定的だったり、メモリを直線的に使うのが面倒等の問題があったものの8080とのソースレベルでの互換性を重視し、既存の8080環境やCP/Mなどのアプリケーションの移植、プログラマの移行などにも積極的であったことから、IBM-PCへ採用され、現在のx86アーキテクチャの商業的な成功へとつながったと評価されている。
プログラミングモデル 
C言語から生成されたプログラムにおいて、コードとデータのそれぞれで、デフォルトのアクセスをセグメント内のオフセットのみとするか、セグメントも併用してアクセスするか、の違いにより「コード・データともセグメント内」「コードのみセグメント内」「データのみセグメント内」「コード・データともセグメント併用」といったパターンが存在し、ライブラリ等はそれぞれ異なるものを使うため煩雑であった。
効率などの理由から、コンパイルはSmallモデルとし、必要に応じて明示的にセグメント操作をプログラマが指示する(適宜farまたはhugeポインタを使用し、また動的なメモリ確保によって64KBの制限を超える)ような作りのプログラムも多い。

データバスについて 
8086の外部データバスは16ビットであるが、アドレッシングは8ビット単位で行われ、データバスの下位8ビットが偶数アドレス、上位8ビットが奇数アドレスとなる。

8086でシステムを構築する上で、従来からある8ビットCPU用の周辺チップ(、8255、、8259など)が多用されたが、これらのデータバスは8ビットであるため、8086に接続するには、8086のデータバスの上位もしくは下位8ビットのどちらかに接続することになった。

そのため、このような構成では、8086 CPUから見ると、周辺チップの連続するレジスタが偶数アドレスもしくは奇数アドレスのみにとびとびに割り当てられる格好となる。
8ビットのi8088を採用した理由は、i8085用の既存ペリフェラルコンポーネントを利用でき、i8085用の設計を流用してコンピュータを製造できたためである。メモリと入出力に関する制御信号である IO/Mは、メモリ・アクセス時にローレベルとなり、IOアクセス時にハイレベルとなることから、8ビットマイクロプロセッサであるi8080/i8085と互換性を保っている。
インテルのバブルメモリはしばらくの間生産されたが、コストダウンに強い日本の競合企業により市場を追われ、メモリ市場を撤退しCPU市場へ方針転換した。

なおi8085を搭載したシステムのCPUをi8088に置き換えるにはそれなりの設計変更が必要だったが、i8088を搭載したシステムでは設計を変更することなくCPUを日本電気のV20に置き換えることにより約20%ほど高速化することができた。
8086は数値演算に関して、整数演算命令しか備えていないため、8086だけで浮動小数点演算を行うには別途ライブラリを用意する必要があった。8087を8086の搭載されたコンピュータに装着すると、IEEE 754形式の浮動小数点計算の命令をあたかもひとつのCPUで実行しているかのように使うことができるようになる。
1980年に発表された8087は、80287、80387DX (80387SX)、80487SXへと発展していった(ただし80487は実質的に80486DXと等価であり、実装されると80486を停止させすべての処理を80487が行うため、コプロセッサと呼ぶのは正しくない)。1980年代に「x87」といえばこの拡張コプロセッサシリーズを差し、さらに「x87命令」といえばこのコプロに搭載された浮動小数点演算などの命令を指した。しかし80486DXやそれ以降のPentiumなどではCPUコア内にコプロセッサが内蔵されるようになったため(命令は外部プロセッサ時代と共通)、現在ではそれら内蔵の演算ユニットを指して「x87」と言うことがある。Pentium以降のCPUでも内蔵されてはいるが、AMD64アーキテクチャでは浮動小数点演算にx87ではなくSSE/SSE2が基本命令として使われるようになった。
トンボーは、当時最新の技術であった天体写真を用いて、空の同じ区域の写真を数週間の間隔を空けて2枚撮影し、その画像の間で動いている天体を探すという方法で捜索を行った。撮影した膨大な写真を丹念に精査した結果、トンボーは1930年2月18日に、同年1月23日と1月29日に撮影された写真乾板の間で動いていると思われる天体を見つけた。
天文学と同じぐらいローマ神話とギリシア神話にも興味があった彼女は、オックスフォード大学のボドレアン図書館 で以前司書をしていた祖父ファルコナー・マダンとの会話の中で、ギリシア神話のハデスに対応するこの名前「」を選び、それを提案した。
また、冥王星を外縁天体の「新しい下位分類のプロトタイプ」とすることも決定され、2008年6月にその分類の名称を「」とすることが確定した(日本学術会議では2007年4月9日の対外報告(第一報告) において「冥王星型天体」という日本語名称を推奨していた)。
冥王星の距離が非常に遠く、望遠鏡の技術にも限界があるため、現在でも地球から冥王星の表面の詳細な写真を直接的に得ることは不可能である。探査機ニュー・ホライズンズが2015年に最接近して直接撮影されるまでの間は、ハッブル宇宙望遠鏡が撮影した画像から、表面の明暗や模様などがわずかに分かる程度であった。

1985年から1990年にかけて、カロンによる冥王星の食(掩蔽)が地球から観測できる位置関係になったため、食の進行にともなう明るさの変化をスーパーコンピュータで処理することによって、地表の明るさの精密な分布地図が得られた。
冥王星のアルベドがほかの惑星に比べて高いうえに、カロンのアルベドを冥王星のそれに加算してしまっていたことが原因のひとつである(ハッブル宇宙望遠鏡の登場以前は、地上で冥王星とカロンを分離して観測できなかった)。
MITとウィリアムズ大学のエリオットとパサチョフのチームと、レスリー・ヤング率いるサウスウエスト研究所のチームは、2006年6月12日に起きた冥王星によるさらに別の恒星の掩蔽をオーストラリアから観測した。

組成 

冥王星の光度曲線、ハッブル宇宙望遠鏡の観測を元に作成された表面の地図、赤外線スペクトルの周期的な変化などから明白に分かるように、冥王星の表面は不均一かつ不安定である。
起源 
1936年、冥王星はトリトンとともに海王星の衛星として形成され、衛星同士の重力相互作用により海王星の引力圏から飛び出したものだという説が発表された。トリトンの逆行軌道と冥王星の起源を同時に説明しようと試みたものだったが、下方修正された冥王星の質量に基づくのちの研究では、このメカニズムで現在の冥王星やトリトンの軌道を説明することは力学的に困難なことが示され、仮説は否定された。現在では冥王星やトリトンは太陽を取り囲む原始惑星系円盤で形成され、上記の説とは逆にトリトンが海王星に捕獲されたという考えが支持されている。
探査 

冥王星は質量が小さく地球からの距離が非常に遠いため、探査機を送るには到達までの時間がかかる点、数多くの惑星や衛星を避けなければならない点、地球から遠ざかることによる操縦関連の遅延がある点、質量が小さいために地上に降りて観察するのが難しい点、経費が高額になる点などの困難さがある。1983年に火星を除く外惑星(冥王星を含む)が地球から見てほぼ同じ方向になることを利用して、これらの惑星を探査するグランドツアー計画が立案されたが、経費が莫大になることから中止され、計画を縮小してボイジャー計画となった。1977年に打ち上げられたボイジャー1号は方向姿勢を変えることで冥王星を訪れることもできたが、当時の制御チームは冥王星の探査よりも土星の衛星タイタンへの接近飛行の方を選んだため、冥王星への接近飛行はできない軌道になった。
ニュー・ホライズンズは、冥王星とその衛星カロンの全体的な地質と地形の特徴を明らかにし、表面の組成の地図を作成し、冥王星の薄い大気とそれが流出する割合を明らかにするための画像撮影装置と無線科学調査ツール、さらに分光器とその他の実験装置を含んだ遠隔操作機器を使用した。
打ち上げられてまもないころ、ニクスとヒドラの脱出速度が比較的小さいため、外縁天体との衝突で薄い塵の環が生じている可能性が団体関係者から指摘され、もしニュー・ホライズンズが飛行中にこのような環の中を通過すれば、探査機に損傷を与えたり機能停止させるような微小隕石によるダメージを受ける可能性が高まるという懸念が示されていた。

惑星としての地位をめぐる論争 
冥王星はほかの8つの惑星と比べると性質の違いが目立ち、1930年に発見した当時は明確な惑星の定義が定められていなかったため、少なくとも最初の太陽系外縁天体(TNO)である  が発見された1992年以降、冥王星を公式に惑星と呼ぶべきかどうかをめぐり常にさまざまな議論や論争がなされてきた。
論争の背景 
冥王星は海王星までの8つの惑星と比較すると離心率や軌道傾斜角が大きいことから、1930年に発見された当初から「変わった惑星」だと考えられていた。発見されてからしばらくの間は地球と同じ程度からその数倍の質量を持つと推定されていたが、望遠鏡およびその観測技術の向上により実際はそれよりはるかに小さいことが明らかになり、組成や予想される起源から、太陽系外縁天体ではないかという意見が有力になっていった。また、冥王星の表面を覆う氷は彗星が持っている氷と同じ成分であることから、冥王星は太陽系を形成したときの微惑星の集合体だと考えられるようになった。
1998年には番号登録された小惑星の数が1万に迫ってきたことから、冥王星を小惑星に再分類して小惑星番号10000番を与えてはどうかという声が上がった。しかしIAUは1999年2月3日、冥王星を外縁天体のリストに加えることは考えているが、冥王星の立場を変更する動きはまったくないとの声明を発表した。
太陽系の仲間たちを紹介するコーナーでは、従来のように9個の惑星をただ内側から順番に並べるのではなく、小惑星や彗星なども含めて共通項を持つグループ(地球型惑星、小惑星帯、木星型惑星、カイパーベルト、オールトの雲)ごとに分けて展示していた。球形のプラネタリウム施設を取り巻く回廊に設けられた「宇宙のスケール」の107mの位置には4個の地球型惑星、その隣には4個の木星型惑星の模型があったが、冥王星(そして月や木星のガリレオ衛星など)の模型はなかった。

この展示は当初メディアに大きく取り上げられることはなかったが、2001年1月にニューヨーク・タイムズが「冥王星が惑星じゃない? そんなのニューヨークだけだ」と題して1面で特集すると激しい論争が起きた。ヘイデン・プラネタリウム所長ニール・ドグラース・タイソンのもとには、賛否両論の多数の手紙やメールとともに、全米各地の教師たちが行った「冥王星は惑星かどうか」を考えさせる授業の結果報告や子供達に書かせた作文(当初は「惑星だ」という意見が9対1で優勢だったが、年を追うごとに「惑星ではない」が増えていき、2006年の末には上記の比率が逆になっていたという)が届いた。

新発見による論争の激化 

望遠鏡の技術が進歩し続けたことにより、21世紀にはさらに多くの太陽系外縁天体が発見できるようになり、その中には以下のように冥王星の大きさに匹敵するものもあった。
IAUは上記の定義の元で、それまでの9つの惑星のうち冥王星は惑星としての条件の3つ目を満たさないとして、惑星の総数を8つとするとともに冥王星を「」に再分類し、太陽系外縁天体内の新しいサブグループの典型例とみなすと決議した。
マーク・サイクスは、1万人以上いるIAU会員のうち総会の出席者は2,000人あまり、最終日の議決に参加したのはわずか424人(賛成票が約9割という圧倒的多数ではあったが)だったことから、この決議は無効だという抗議の意見書を公表した。
エリスを発見した天文学者マイケル・ブラウンは、「この馬鹿げたサーカスのような手続き全体を通して、何とか正しい答えに巡り合った。長い時間がかかった。科学者は、たとえ強い感情が絡むときであっても、最終的には自らの誤りを正すのだ」と語った。
カリフォルニア工科大学やジェット推進研究所などがあるパサデナでは、惑星に扮した8人の科学者が冥王星の入った棺と1,500人以上の会葬者を伴って街を練り歩いた。

冥王星が惑星でなくなるきっかけを作ったのが、アメリカによる数々の華々しい天文学上の成果と、その結果出された「太陽系惑星12個案」だったことは皮肉である。

クライド・トンボーが後半生を過ごしたニューメキシコ州では2007年に、彼が生まれたイリノイ州では2009年に、それぞれ冥王星の発見が報告された3月13日を「冥王星の日」と定め、「州の上空を通っている間は、冥王星は惑星として扱われる」ことを決議した。
惑星としての記念 
1970年代初頭に打ち上げられた宇宙探査機パイオニア10号とパイオニア11号に搭載された金属板には、冥王星が惑星として描かれている。この金属板は、将来探査機が地球外知的生命体と遭遇した場合に、探査機がどこから来たかという情報を与えることを意図しており、太陽系の図も含まれていて、9つの惑星が描かれている。同じように、探査機ボイジャー1号とボイジャー2号(同様に1970年代打ち上げ)に搭載されている黄金のレコードに記録されたアナログ画像や1974年に送信されたアレシボ・メッセージでも、やはり冥王星は9番目の惑星とされている。
IAUの決議によって惑星が8個になったあと、ナショナルジオグラフィック協会はケレスとエリスを含む11個の「惑星」を読み込んだ新しい語呂合わせを募集し、モンタナ州の4年生の少女による「」が優勝した。

作品

関連楽曲 
グスターヴ・ホルストによる組曲『惑星』は、冥王星発見以前の1914年から1916年にかけて作曲されており、当時未発見の冥王星は含まれていない。
最後は「かつて、我々の太陽系には、9つの惑星が存在するとされていた。その9番目の惑星は、今も、遠い遠い暗闇の中、ゆっくり太陽の周りを回っている」というナレーションで終了する。
 2007年3月発売のゲーム『スーパーロボット大戦W』では、冥王星は「旧世紀に惑星として扱われたが、現在は惑星とは扱われておらず、人々の記憶からも忘れ去られ、観測すらも行われていない星」となっている。
分類変更による波紋 
惑星ではない別のカテゴリの天体(の典型例)になったことは決して冥王星の存在価値を否定するものではなく、「最果ての惑星」から「かつて考えられていたよりも遥かに広いことが明らかになってきた太陽系の、新しい領域を代表する存在」になったことを意味している。しかし、発見から76年間も惑星として親しまれてきたうえに、マスコミによるセンセーショナルな報道の影響もあって「冥王星が惑星でなくなった」ことに負のイメージを抱いた人が非常に多いのも事実である。

『宇宙戦艦ヤマト』や『銀河鉄道999』といった作品で冥王星を舞台にしたことで知られる漫画家の松本零士は、「理論的には正しいが、人々が持つ宇宙への夢に対する配慮に欠けた決定である」といった趣旨の発言をしていた。逆に、野尻抱影にちなんでペンネームをつけたというSF作家の野尻抱介は、「理性が最良の選択をしたということだろう。一抹の寂しさは感じるものの、科学は自分自身を書き換えることができると世界に示せたことには意義がある」などと自らのウェブサイトでコメントした。

日本学術会議は、2007年4月9日の対外報告(第一報告) において前年のIAU総会で決まった新たな分類の日本語名称を提言したが、「」についてはその定義にあいまいな部分があり、混乱を招く可能性があるとして、学校教育などの分野では当面は積極的な使用を推奨しないとしている。

ジョーク 
1978年にカロンが発見され、その運動を研究した結果として冥王星の推定質量が激減すると、「このまま質量が減り続ければ、冥王星は1984年までに消えてしまう」と言われた。
2001年にヘイデン・プラネタリウムの展示をめぐる騒動が起きると、「冥王星が惑星じゃないなら○○だって××じゃない」という、当たり前とされているものの分類を変えてみせるジョークの題材になった。
これはUEFAカップウィナーズカップが廃止されたための変更であるが、1990年代後半から水面下で動いていたスーパーリーグ構想にUEFAが対処しなければならなかったという見方が強い。
本大会の出場クラブは、24クラブから32クラブへ拡大し、ランキング上位国に与えられる出場枠は予選枠を含めて最大で4クラブに増加。前年度優勝クラブは引き続きグループリーグへのシード権を得るが、4つの出場枠を持つ国で前年度優勝クラブがリーグ5位以下に終わった場合、国内協会は前年度優勝クラブと4位のクラブのいずれを出場させるか選択する必要があった。1999-2000シーズンは当大会で優勝したレアル・マドリードがリーガ5位に終わったが、当時のリーガでのチャンピオンズリーグ出場権獲得条件により、2000-2001シーズンは前シーズンの上位3クラブと当大会で前シーズンに優勝したレアル・マドリードがチャンピオンズリーグに出場し、リーガ4位のレアル・サラゴサはUEFAカップ出場となった。
予選なしで本大会に出場できるクラブも8クラブから16クラブへ拡大され(15+前年度優勝クラブ)、出場枠がUEFAランキング上位9カ国(前年度優勝枠次第で10カ国)、そのうちランキング上位6カ国は上位2クラブへ変更された。 グループリーグは従来からの1次リーグに加えて2次リーグが追加導入され、1次リーグ(4クラブ×8グループ)、2次リーグ(4クラブ×4グループ)共に、各グループ上位2クラブが通過という条件になった。
しかし、リーグ拡大に伴って試合数も増加し、2次リーグに進出したクラブは最低でも12試合を消化しなければならず、さらに決勝戦に進出した場合は合計で17試合も消化しなければならないため、試合数の増加による疲労の蓄積や怪我の続出、レベルの低下が懸念されたことから、各クラブや選手、監督の間で不満が続出し、後に2003-04シーズンでの大会システム変更に繋がった。
 2003-2004シーズン
 本大会の出場クラブ数は32クラブであるが、過密日程の元凶となっていた2次リーグを廃止して、決勝トーナメント出場クラブ数が8チームから16クラブへ変更されたことで、各クラブや選手、監督の間で不評だった部分が一部解消されている。これにより、グループリーグで消化しなければならない試合数は6試合へと減少、決勝戦までに消化する試合数は最大で17試合から13試合へ減少しており、試合数の増加に伴う疲労の蓄積と怪我の問題、試合レベルの低下がある程度是正された。
 2006-2007シーズン
 前年度優勝クラブは、各国の出場枠に関わらずグループリーグにシードされることとなった(当該クラブが国内リーグで3位以下となり、出場権を確保していない場合、当該国の最下位の出場枠のクラブがUEFAカップに押し出される)。
しかし、イングランドのサッカー協会は、2005-06シーズンにリヴァプールではなく、4位のエヴァートンを出場させることを選択したため、リヴァプールは本来ならば2005-06シーズンはUEFAカップに回る事となるはずだったが、王者としての防衛権の必要性から、特例としてイングランドに5枠目が与えられ、予選1回戦からの参加となったことが契機となり改正された(参考(英語))。
 2009-2010シーズン
 予選なしで本大会に出場できるクラブが16クラブから22クラブへと拡大され(21+前年度優勝クラブ)、出場枠がUEFAランキング上位9カ国から12カ国(前年度優勝枠次第で13カ国)、ランキング上位3カ国は上位2クラブから3クラブへと変更された。
UCLの予選、UELの予選のみに前所属クラブで出場歴がある選手に関して、前所属クラブが本大会に進出していても新たな所属クラブで本大会に登録できるようになった。
 2015-2016シーズン
 前年度UEFAヨーロッパリーグ優勝クラブにも出場権が与えられるようになる(グループリーグかプレーオフから参加。前年度UCL優勝クラブが国内リーグ成績により出場枠を獲得し、前年度優勝枠が空いていた場合、グリープリーグから出場。空いていない場合は、ランキング13位以下の国の優勝クラブの場合は優勝クラブ予選プレーオフへ、そうでない場合は上位クラブ予選プレーオフへ回る)。
従って56のクラブがUEFAランキング1位〜4位の同一国から出て、かつ両クラブとも前年度国内リーグの成績が5位以下であった場合、その国の前年度リーグ4位クラブは出場資格を失い、ヨーロッパリーグ出場権を得る事になる。

本大会出場32クラブの構成 
UEFAランキング1位〜4位の国の上位4クラブ (16)
UEFAランキング5位〜6位の国の上位2クラブ (4)
UEFAランキング7位〜10位の国の1位クラブ (4)
優勝チーム予選を勝ち上がったUEFAランキング11位以下の国の1位クラブ (4)
上位チーム予選を勝ち上がったUEFAランキング5~15位の国の2位~3位クラブ (2)
UEFAチャンピオンズリーグ前年度優勝クラブもしくはUEFAランキング11位の国の1位クラブ (1)
UEFAヨーロッパリーグ前年度優勝クラブもしくはUEFAランキング5位の国の3位クラブ (1)

(前年度CL優勝クラブの国内リーグ成績が本大会出場権獲得圏内の場合、UEFAランキング11位の国の優勝クラブが予選を免除され、本大会の出場権を得る。前年度UEL優勝クラブの国内リーグ成績が本大会出場権獲得圏内の場合、UEFAランキング5位の国の3位クラブが予選を免除され、本大会の出場権を得る)

☆:前年度UCL優勝クラブが、国内リーグ成績で本大会出場枠獲得圏内であるため、ランキング10位の国の優勝クラブが予選免除。
予選1回戦
UEFAランキング18~51位の国のうち、国内にリーグ戦を有さないリヒテンシュタインを除く国のリーグ戦優勝クラブ33クラブと予備予選の勝者の合計34クラブによって争われ、勝者17クラブが2次予選進出。
ランキング11位の国の優勝クラブが予選免除になった場合や、UCL・UEL前年度優勝クラブがランキング11位以下の国の優勝クラブだった場合などは、枠組みが変動する。

国内リーグ上位クラブ予選 
予選2回戦
UEFAランキング10~15位の国のリーグ戦2位クラブ6クラブによって争われ、勝者3クラブが3次予選進出。
予選3回戦
UEFAランキング7~9位の国のリーグ戦2位クラブ3クラブとUEFAランキング5,6位の国のリーグ戦3位クラブ2クラブ、および2次予選の勝者3クラブの計8クラブによって争われ、勝者4クラブがプレーオフ進出。
該当クラブ同士の直接対決における勝ち点
該当クラブ同士の直接対決における得失点差
該当クラブ同士の直接対決における総得点
全試合における得失点差
全試合における総得点
全試合におけるアウェーゴール数
全試合における勝利数
全試合におけるアウェー勝利数
懲戒ポイント
UEFAクラブ係数

決勝トーナメントは16クラブによるホーム・アンド・アウェー方式によるトーナメントで、2試合の通算得点が同じ場合は2試合目の試合後に前後半15分の延長戦を行う。
前年度優勝クラブ、前年度UEL(ヨーロッパリーグ)優勝クラブ及びUEFAカントリーランキングの上位6か国の優勝クラブをポット1に、残りの24クラブをUEFAクラブ係数に基づいてポット2~4に振り分ける。なお、前年度優勝クラブ、前年度UEL優勝クラブが上位6か国の優勝クラブである場合は、カントリーランキング7位、8位の優勝クラブがポット1に入る。
その際に同国のクラブが同じグループに入らないように考慮される(カントリープロテクション。特例出場の場合は考慮されない。2005-06の大会では特例で出場したリヴァプールは同じイングランドのチェルシーと同組になっている)。

また、グループA-Dを赤色、E-Hを青色とし、同じ国から2クラブ出場する場合はペア、3クラブ出場する場合は2クラブがペア、4クラブ出場する場合は2組のペアとし、ペア同士が同じ色のグループに入らないように抽選する(例えば同じ国からクラブYとクラブZが出場する場合、YがグループA-Dのどれかに入ればZは自動的にグループE-Hのどれかに入ることになる)。これは、1節毎に片方の色のグループから試合をしたら、翌日にはもう片方の色のグループの試合を行い、同国クラブの戦う曜日に原則国内のホームゲームは1クラブにするために行われる。
抽選後にコンピュータによりグループ内での序列を計算し、同国チームのホームとアウェーが被らないように調整する(序列1はAHAHHA、序列2はHAHAAHとなりH&Aが対になっている。序列3はAHHAHA、序列4はHAAHAHである)。同じ色のグループに同じ国から2クラブ出場の場合は1と2との対、もしくは3と4との対になるように調整し、同じ国内で同じ曜日にホームゲームが行われることはなくなる。
その際もグループリーグの抽選と同様にカントリープロテクションとウクライナ情勢による制限、そしてグループリーグで同じ組だったクラブとは再戦しないなどが考慮される。抽選はグループリーグ2位の8クラブの玉を入れたポット、1位のクラブについてそれぞれ複数の玉を入れた8つのポット、そして1位のクラブを抽選するための空のポットの計10ポットを用意して行われる。まず2位のクラブのポットから1クラブを選び、前述の条件により対戦可能なクラブの玉を空のポットに入れて抽選することで組み合わせが決まる。
「協会域内育成選手」とは15歳(選手が15歳になるシーズンの始まり)から、21歳(21歳になる季節の終わり)までの間に国籍関係なく、継続するしないにかかわらず、当該のクラブ、または当該のクラブが所属するサッカー協会に属するクラブに完全な3シーズン(そのクラブが所属するリーグの開幕戦から最終戦まで)、もしくは36ヶ月在籍した選手を指す。
ロイヤル・フィルハーモニー管弦楽団の演奏、アカデミー室内管弦楽団附属の合唱団の合唱をレコーディングしたものが試合開始前や、テレビ中継開始時やハーフタイムのCMに移り変わる時、終了時に流される。

UEFAの公式言語である英語、ドイツ語、フランス語によって、荘厳と熱狂とを併せ持って歌われるサビは、そのシンプルながら美しいメロディとも相まって、これから始まる試合に対する選手やファンの興奮と期待をかき立てるのに一役買っている。
スカパー!は全試合中継を実施し(予選はプレーオフのみ一部をセレクトして放送。予選リーグは1日に8試合行われるうち、J SPORTSとあわせて6試合程度生中継し、残り試合は録画中継する。決勝リーグは全試合生中継)、J SPORTSとフジテレビは一部をセレクトして放送。
フジテレビでも2017-2018シーズンまではこれまで毎節1試合の放送に加え、決勝戦を全国ネットで試合終了まで中継していた(決勝戦はネットセールス枠扱いであり、試合が延長・PK戦になった場合めざましテレビの放送時間を短縮・ずらしをして行う場合があった)。
2018-19シーズンから、スポーツのライブストリーミングサービスDAZNが、2020-21シーズンまでの3シーズンにおいて、独占放映権を獲得し、マガジンプログラムやハイライトなどのUCL関連番組の配信も含め、予選プレーオフから決勝戦までの全試合を、完全独占でライブ配信することが決定していた。

2020-21シーズンはシーズン開幕前にBloombergがUCLの新型コロナウィルス感染拡大に伴う、開催スケジュールの大幅変更を理由にアジアでの放映撤退模索が報じられ、その後、シーズン開始となったが結果的にユーザー向けのプレスリリースを行わず、朝日新聞の取材により契約最終年となる2020-21シーズンを残し事実上の打ち切りとなった。
しかし、半年後の2021年1月14日、DAZNとの放映権解除以後にWOWOWがUEFAとコンタクトが取れた事により放映権獲得交渉が進み、2020-21シーズンの決勝トーナメント全29試合を独占生中継・ライブ配信の実施を発表し、日本でのUEFAチャンピオンズリーグ中継が約半年ぶりに復活することになった。
日本テレビでは2009-10シーズンから2017-2018シーズンまでは、関東地区限定でダイジェスト番組が放送されていたが、2019-20シーズンはDAZNの協力のもと、BS日テレでグループリーグから決勝戦までの注目カードを「セレクトマッチ」と題して土曜の夜に録画で放送。
近年、欧州連合(EU)に加盟する国・地域の国内リーグでは、EU、並びに一部は欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国の出身選手は国内選手と同等扱いで、何人でも選手が出場登録できるようになっているケースが多くみられる。また、サッカーの母国という伝統的配慮から4つの地域がそれぞれ独自に加盟しているイギリスでは、それぞれのリーグ戦でイギリス国内出身者も同様の扱いを受けることが出来る。
具体的にはクラブが支出する移籍金、人件費などの経費(サッカークラブの本質である育成に関わる投資や、スタジアム、練習場など施設を整備するための支出は除く)は、クラブが純粋に得たサッカーによる営業利益(選手売却による移籍金、スタジアム入場料、テレビ放映権、各大会賞金、グッズ収入、スポンサー収入)を超えてはならない規則。
また、猶予期間として2018年のシーズンまでは段階的に赤字許容額が設定され、2015年までは4,500万ユーロ、2018年までは3,000万ユーロまでの赤字は許容され、2019年からは赤字の無い状況にしなくてはならなくなる。

これら規則を守れないクラブが発生した場合、UEFAは対象クラブに対して警告や厳重注意、罰金、勝ち点剥奪、UEFAクラブライセンスを発行しないなどという制裁を執行し、チャンピオンズリーグやヨーロッパリーグへの出場権を獲得しても大会への参加資格を認めないなどの措置が執られる。

 FFPによる影響
 インテル-1990年代後半から2000年代まで大型補強を実施、FFPによりチームの主力を放出しチームが弱体化、収入が赤字になる悪循環に陥り、クラブを売却。
80486の判別 
486系のプロセッサではロットによってCPUID命令を搭載しているものとそうでないものが混在しており、インテルはフラグレジスタを用いた判別法を示している。

CPUID命令の有無は32ビットフラグレジスタ (EFLAGS) の第21ビットで確認できるようになっており、このビットが変更可能であれば、CPUID命令でプロセッサの種類を判別できる。ただしEFLAGSの上位ビットは80386以上のプロセッサにしか存在しないため、事前に80386以上のプロセッサであることを確認してからアクセスする必要がある(詳細はIntel 80386を参照)。

CPUID命令が使用できない場合でも80486で追加されたEFLAGS第18ビットのAC (Alignment check) フラグで80386と80486は区別でき、このビットがセット可能であれば80486以上のプロセッサであると判断できる。また80386と同様に、286方式でリセットしたときのDXレジスタの内容からCPUIDにおけるEAX=1相当のプロセッサ・シグニチャの情報を得られる場合がある(詳細はIntel 80286およびIntel 80386を参照)。
デバッグレジスタにおいては80386ではDR7レジスタのLE・GEビットがセットされていると実行速度を落とす仕様があったが、80486ではこのビットが無視されるようになり、L0-L3がG0-G3のどれかがセットされていれば実行速度を落とすように変更された。
SX2
SXの2倍クロックダブリング
486SL
486DXの省電力版(名称が似ているが、486SXの省電力版ではない)

内部が486の製品 

オーバードライブプロセッサ
486DXや486SXを486DX2相当に変更する DX2ODP
486DXや486SXを486DX4相当に変更する DX4ODP
486SXを486SX2相当に変更する SX2ODP
数値演算コプロセッサ
486SXと組み合わせ486DX相当を実現する 487SX
486SX2と組み合わせ486DX2相当を実現する 487SX2

80386ピン互換の486DX相当プロセッサ。
出版物

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外部リンク
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IEEE表彰制度 - 受賞者の一覧

工学系学会
国際NGO
アメリカ合衆国の非営利組織
1963年設立の組織
ニューヨーク市の組織
弁護士の小倉秀夫によれば、係るタダ乗りは、不正アクセス行為に該当しないし、窃盗罪に問われることもないが、本来の利用者の使用を妨げるほどの帯域を使うような場合には、民事上の追及を受ける可能性があるとしている。
なお規格にはセキュリテイ上問題があり、PIN認証を用いた場合にはPINがブルートフォース攻撃できてしまうため、何度か認証に失敗すると認証をロックするよう設定された機種を使うか、ユーザの側でPIN設定後にWPSを無効化するなどして防御する必要がある。
広大な工事現場・農場・工場などの構内LANや、離れた施設間を繋ぐLAN回線、自治体・自治会などの自営無線IP通信、ADSL・光回線を引くことが困難な地域で提供されている無線インターネット回線「スカイネットV」・「宜野座村ブロードバンドサービス 宜野座BB」、ワイコム「Air5G」などで使用されている。

企業などでの利用 
無線LANの大衆普及に伴い、無線LANアクセスポイントの高機能化が進み、様々な場面で利用されることが増えた。しかし無線の特性上、企業向けなどの大規模なネットワークの構成時には機器を多数設置する必要があることから、家庭向けの高機能な単体機器では管理・メンテナンス性や耐障害性等の問題が生じることもある。
小電力データ通信システムの無線局として必要な表示は小電力データ通信システム#表示を参照

技適マークがなければ日本国内で使用してはならない。また、技術基準にはアンテナ系を除き「容易に開けることができないこと」とあり、特殊ねじなどが用いられているので、使用者は改造はもちろん保守・修理のためであっても分解してはならない。
近年では医療機器の通信など重要な用途にも使われていることから、無線LANが公共用途である場合は無線LANが優先され、最終的には当事者間の話し合いで解決しているのが現状である。

無線LANと同等の小電力無線局として小電力用RFID、2.4GHz帯デジタルコードレス電話、模型飛行機のラジコン、マルチコプター、Bluetoothなどがあり、これらに対しては先に使用しているものが優先するが、実際には混信を完全に回避できるものではない。
別ネットワークの複数機器がアクセスポイント等でチャネルが重なると、スループット低下などの影響を受けるため、対応策として電波法の規定を超えた出力の無線LAN機器の違法販売も行われていたが、スマートアンテナやビームフォーミングなど、出力を上げずに電波干渉を抑制する技術の導入や、5GHz帯の普及で下火となった。

アマチュア無線における無線LAN 
2009年(平成21年)5月、アマチュア無線局JF1DQIが5.6GHz帯、10.1GHz帯、24GHz帯においてIEEE 802.11b/g方式の無線LANをアマチュア業務として運用できる無線局免許状を与えられた。
アマチュア無線では、暗語の使用や秘匿性のある無線設備は認められていないため、暗号化技術であるWEP・WPAの設定などをせず、無線局を運用することが条件として求められた。アマチュア無線で使用できる周波数帯には2.4GHz帯もあるが、この周波数帯での運用は、一般的に使用されている「無線LANとの誤接続の可能性がある」として許可されなかった。
国際連合経済社会理事会に総合協議資格 (general consultative status / statut consultatif général) を有する機関に認定された最初の組織の1つである。

概要 
162の標準化団体で構成される、国際規格の世界的相互扶助を目的とする独立組織で、国家間に共通な標準規格を提供し、世界貿易を促進している。
WTO/TBT協定はメートル条約に基づく国際単位系の使用を定め、「計測及び計量標準の分野における協力に関する日本国通商産業省工業技術院 (AIST) とアメリカ合衆国商務省国立標準技術研究所 (NIST) との間の実施取決め」などで計量標準の同等性と較正を国家間で相互認証して、国際規格 IS を担保している。
概要 
20世紀後半の研究の進歩により、過去の大陸移動の様子が詳しくわかってくると、パンゲア大陸以前にも、超大陸が存在したことが分かってきた。古地磁気を使った研究(古地磁気学)により、過去の大陸移動は約6億年前まで詳細に遡ることが可能で、更なる過去について各大陸の移動ルートを逆算推測し、各地の地層データも踏まえて導き出された超大陸がロディニアである。
ロディニアの大陸配置が地球の全球凍結を引き起こした(南北両極とも海洋なので凍結しやすい)という説もあるが、いわゆるスノーボールアース現象は約7億年前の出来事とされ、ロディニアの大陸分裂が起こってから約5000万年後、というのが現在の通説である。

約7.5億年前にロディニア大陸が分裂をはじめ、その後に関してはゴンドワナ大陸と呼ばれるかなり大きな大陸と、シベリア大陸、ローレンシア大陸、バルティカ大陸と呼ばれる小さな大陸へと分裂したと考えられている。
歴史的な経緯によりLightWaveはモデリングや材質・テクスチャの設定などを行なう「モデラー」と、モデリングしたデータを配置したり必要に応じてアニメーションを設定したうえでレンダリングを行なう「レイアウト」という2つのソフトで構成されている。
しかしながら、バージョン6からはモデラーとレイアウトを自動で仲介するHUB機能が搭載され、バージョン10からはデータの同期をとるための内部通信機能も実装され、モデラーとレイアウトの連携が進んでおり、既定ではたとえHUBをOFFにしていてもディスク保存によってモデラーとレイアウト間でデータが同期されるようになっている。

インタフェースの特徴としては各種機能にアクセスするためのボタンが全て文字で表現されており、ビューの平行移動・回転・拡大縮小を行なうツールボタンなどの例外を除き、基本的にアイコンは用いられていない。ボタンの配置とキーボードショートカット、メニューの色はユーザーが自由にカスタマイズすることが可能で、使用者によって様変わりする。
回転系は長年にわたりオイラー角のHPB方式(垂直軸回転→水平軸回転→奥行き軸回転)のみとなっており、ずっとジンバルロック問題を抱えていたものの、LightWave 2020で回転順序の変更が可能となりジンバルロック問題は緩和されている。

ハードウェアではマウスの他にタブレット、3Dマウスにも対応し、バージョン11からはPlayStation Moveにも対応しているが、グローブインターフェイス、ヘッドマウントディスプレイ等には対応していない。

今もって3DCGソフトにはPhotoshopのようなデファクトスタンダードが存在しないが、LightWave 5.5が世に出た頃は今にもまして混沌としており、大抵のソフトが「難解」「非直感的」と評される状態にあって「粘土をこねるように直感的にモデリングできる」と評された同ソフトが、他の3DCGソフトのインタフェースに与えた影響は大きい。

歴史 
もともとはAmiga用のVideo Toasterという動画編集用のハードウエアにバンドルされていた3D CG処理ソフトで、スチュアート・ファーガソンがモデラーを、アレン・ヘイスティングスがレイアウトを担当する形で開発された。バージョン4まではAmigaプラットフォームにのみ提供されていたが、コモドール社の倒産に伴いバージョン5ではWindows 95 / 98、Windows NT(x86版およびDEC Alpha版)、Macintosh、SGI IRIX、SparcStationなど多様なプラットフォームに提供。しかしその後はSGI IRIX版もバージョン6.5を最後に開発が打ち切られ、バージョン7以降はWindowsとMacintoshの2プラットフォームにのみ提供されている。
バージョンごとの主な追加機能 
 バージョン6(1999年)
 ボーンウェイト、UVマップ、モーフマップ、頂点カラー、メタボール、スケルゴン、スケマティックビュー、アニメーションチャンネルの独立、複数アイテム同時アニメーション制御、ラジオシティレンダリング、サブパッチのレンダリング
 バージョン7(2001年)
 対称編集モード、サスカッチライト、影の色の変更、中心点回転機能、モーションパスの直接編集、スプレッドシート、モーションミキサー、操作座標系の切り替え、パーティクルFX
 バージョン8(2004年)
 テクスチャワイヤー表示、複数カメラを切り替えてのレンダリング、IKブースター、OpenGL表示強化、ドープトラック、クロスシミュレーター、ソフトボディシミュレーター、剛体力学演算
 バージョン9(2006年)
 エッジ編集機能、キャットマル・クラーク サブディビジョン、ノード方式のマテリアル設定機能(ノードエディタ)、平行カメラ、UV投影カメラ、ファー編集(FiberFX)、IK/FKブレンディング、位置とスケールのIKコントロール、ジョイントボーン、ファイルのドラッグ&ドロップ対応
 バージョン10(2010年)
 ビューポートプレビューレンダリング (VPR)、3Dマウスである3Dconnexion製品ラインナップのサポート、Autodesk社ジオメトリキャッシュ用MDDのサポート
 バージョン11(2012年)
 インスタンス、フロッキング(群集システム)、フラクチャー(粉砕)、Bullet(剛体、柔体)物理演算、仮想スタジオツール、GoZサポート、レンダーバッファの拡張、VPRの拡張(セルエッジ対応等)、Pythonスクリプト、FiberFXの拡張(ソリッド・ボリュームモード追加等)、ソフトウェアライセンス、Adobe After Effectsのサポート、Genoma、ローリングシャッター現象、輪郭線のノード編集、UVアンラップ、「メッシュの配置」ツール
 バージョン11.6(2013年)
 カラー3Dプリント対応、レイキャストノード、スプラインコントロール、CgFXシェーダー、新カラーピッカー
 バージョン2015(2014年末)
 Bullet物理シミュレーションに以下のコンストレイントを追加(ポイント、ヒンジ、スライダ、コーンツイスト、スプリング、6軸自由度)、重点サンプリング機能、パースペクティブとのマッチング、GENOMA2、交差エッジとパッチ境界のレンダリング、エッジバッファ出力、ダイナミックペアレント
 バージョン2018(2018年)
 統合メッシュシステム実装、OpenGLビューポート表示の強化&高速化、レンダラー刷新、サーフェス設定刷新、ノイズリダクションフィルター、PBRシェーダー、新セルシェーダー&エッジレンダリング&サブリメイションセルシェーダー、ノードモディファイヤスタック、物理ベースのヴォリューメトリックエンジン、疎ボクセルライブラリの対応、改善されたFiberFXインテグレーション、UDIM対応、IESライトの改善、VRカメラ、モデラーのレイアウトビューオプション、仮想プリミティブパラメトリックシェイプ、パフォーマンスの最適化
 バージョン2019(2019年)
 Unreal Engineとのリアルタイムブリッジ追加、FBXインポータ/エクスポータの改善、レイアウト側でCorrective Morph対応のスカルプト/ウェイトペイント/頂点ペイントを行うMetamorphicプラグインの統合、OpenVDBボリュームの作成・編集対応、スムージンググループ対応、ラウンドエッジシェーダー追加、NVIDIA GPU向けのOptiXデノイザー追加、無制限Undo対応、高解像度ディスプレイ対応の強化
 バージョン2020(2020年)
 回転順序の可変化、レンダリングアルゴリズムの改善、ランダムウォーク表面下散乱対応、物理的ヘアシェーダー対応、Partioライブラリの統合による様々なパーティクル形式への対応

モデラーとレイアウトの統合計画 
LightWaveは前述の通りモデラーとレイアウトに分かれているため、過去何度も両者の統合が計画されている。

2001年にはNewTek 3D開発部の副部長であったBrad Peeblerと一部の社員がLightWaveの書き直しを望み、NewTek上層部経営陣の反対に会って独立、Luxologyを立ち上げ2004年にmodoをリリースした。

一方Newtekは2005年に (EIAS)の創設者であるJay RothとMark Grangerを雇入れ、Jay RothをNewTekの3D部門のトップとし、2009年に次世代LightWaveとなる「LightWave CORE」を発表したものの、その後、2010年5月にはRob Powersを雇入れて新たなLightWave開発の責任者とし、2011年リリースのLightWave 10では開発されたLightWave COREの技術が既存のモデラーソフト及びレイアウトソフトに組み込まれるのみとなった。

それでもRob Powersは最終的にモデラーとレイアウトを統合すると表明しており、2012年に発足したLightWave 3D Groupでもトップとして就任したRob Powersは、古いアーキテクチャを残したまま新しいアーキテクチャを開発するという「BorgQueen」の開発哲学を用いたLightWaveの内部コードの書き換えを進め、「LightWave Next」として開発され2018年にリリースされたLightWave 2018ではモデラーソフトとレイアウトソフトの両方に同一の統合メッシュシステムが搭載された。これによってレイアウト側でも編集可能なジオメトリが扱えるようになり、次いでLightWave 2019ではレイアウト側でスカルプトやウェイトペイントを行うMetamorphicが搭載されるようになったものの、2021年現在、未だモデラーとレイアウトは分かれたままとなっている。

他3DCGソフトとの比較 
LightWave 2018でレンダラーが書き直され物理ベースのレンダリングシステムが搭載されたもののGPUレンダリング未対応となっており、GPUレンダリングにはOtoy製のOctaneRenderが必要となる。非写実的レンダリングでは交差エッジに対応したエッジレンダリングを備えているほか、トゥーンレンダリングのCel Integratorを持っている。

3Dペイントに対応しておらず、3DペイントにはSubstance Painterなどの外部の3Dペイントソフトが必要となる。
群集シミュレーションでは、Ver11.0にてフロッキング(群集)シミュレーターが実装され、動物、魚、昆虫などの群れ、更には飛行機や宇宙船の集団といった、通常複雑かつ膨大なデータ量を必要とするシーンを簡単に作成することができるようになった。
Windows 2000 以降はOSの名称からNTは外されたものの、OSとしてはWindows NTのバージョン5以降であり、2023年現在における最新のWindows NT系プラットフォームとなるWindows 11 (Windows NT バージョン 10.0) に至るまでWindows NTは継続した製品シリーズである。

概要 
Windows NTはMS-DOS上の拡張シェルであるWindows 3.x系はもちろん、Windows 9x系とも異なる、完全32ビット、かつプリエンプティブなマルチタスクOSであり、Win9xとは別に開発された新規のOSである。
しかし、後継のWindows 2000においてブート時のロゴ画面上に「Built on NT Technology」という文章が書かれており、この説だとすると「Built on New Technology Technology」となりTechnologyが重なってしまう。1998年のビル・ゲイツへのインタビューによれば、「NT」の本来の意味は「New Technology」であった一方で、長い期間を経てその意味は薄れ、「NT」は単純にハイエンド向けのWindowsを指すようになったと説明している。他に、カトラーが先に開発したVMSの一歩先を行くという意味で、それぞれアルファベット順での次の文字にしたWNTとするためだろうという説や、「NT」は、開発元のMicrosoftの略称「MS」のアルファベット上での次の文字になっているという説、初期の開発名称 i860エミュレータ'N10 (N-Ten)'の略との説などがある。

バージョンの変遷及びそれぞれの特徴 
IBMと共同で開発していたOS/2のバージョン2の次期バージョンをWindows NTとし、IBMとは別に製品を開発していくこととなる。
その最大の特徴として、これまでの3.x系ではマイクロカーネルアーキテクチャにのっとり、低い特権レベルで動作していたグラフィック関連のデバイスドライバを、OSのカーネルと同レベルである特権レベル0で動作させるようになった点が挙げられる。結果として、これまで大きな不評を浴びてきた、グラフィック処理の遅さについてのパフォーマンスは大幅に改善したが、その代償としてグラフィックデバイスのデバイスドライバのバグ、ハングアップによって最悪の事態ではOS全体の破壊が引き起こされ得るなど、システムの堅牢性やマイクロカーネルとしての実装理念としては3.xシリーズより大きく後退している。
設立当初の幕府の運営体制は「庄屋仕立て」と評される、徳川家の家政を踏襲したものとなったが、寛永10年ごろに「老中」「若年寄」などの末期まで続く制度が確立した。かつて徳川家康と豊臣政権の同僚だった大名は、外様大名として扱われ、広大な領土を持つ者もいたが、関東や近畿地方などの要地からは遠ざけられ、従前の武家政権のように幕政に関与することはなくなった。
また、平和が招来されたことにより、大量の兵士(武士)が非生産的な軍事活動から行政的活動に転じ、広域的な新田開発が各地で行われたため、戦国時代から安土桃山時代へと長い成長を続けていた経済は爆発的に発展し、高度成長時代が始まった。

また江戸時代には、対外的には長崎出島での中国(明・清)・オランダとの交流と対馬藩を介しての李氏朝鮮との交流以外は外国との交流を禁止する鎖国政策を採った(ただし、実際には薩摩に支配された琉球王国による対中国交易や渡島半島の松前氏による北方交易が存在した)。バテレン追放令は、すでに豊臣秀吉が発令していたが、鎖国の直接的契機となったのは島原の乱で、キリスト教と一揆(中世の国人一揆と近世の百姓一揆の中間的な性格を持つもの)が結びついたことにより、その鎮圧が困難であったため、キリスト教の危険性が強く認識されたからであると言われる。またこの間、オランダが日本貿易を独占するため、スペインなどのカトリック国に日本植民地化の意図があり、危険であると幕府に助言したことも影響している。中国では同様の政策を海禁政策と呼ぶが、中国の場合は主として沿海地域の倭寇をも含む海賊からの防衛および海上での密貿易を禁止することが目的とされており、日本の鎖国と事情が異なる面もあった。
そのため三都を中軸とする全国経済と各地の城下町を中心とする藩経済との複合的な経済システムが形成され、各地の特産物がおもに大坂に集中し(天下の台所と呼ばれた)、そこから全国に拡散した。農業生産力の発展を基盤として、経済的な繁栄が見られたのが元禄時代であり、この時代には文学や絵画の面でも、井原西鶴の浮世草子、松尾芭蕉の俳諧、近松門左衛門の浄瑠璃、菱川師宣の浮世絵などが誕生していく。
その意味で江戸時代の日本は「都市の時代」であったという評価があり、「全世界の歴史を見渡してみても、日本の江戸時代ほど都市が計画的に、しかも大量に作られ、その新しく作った都市が社会構造の中で中心になった例は、ほかに見られない」とされている 。
このような経済の発展は、院内銀山などの鉱山開発が進んで金・銀・銅が大量に生産され、それと引き替えに日本国外の物資が大量に日本に入り込んだためでもあったが、18世紀に入ると減産、枯渇の傾向が見られるようになった。
清国船は年間30艘、交易額は銀6,000貫にまで、オランダ船は年間2隻、貿易額は3,000貫に制限され、従来は輸入品であった綿布、生糸、砂糖、鹿皮、絹織物などの国産化を奨励した。

徳川吉宗の幕政(享保の改革) 

8代将軍となった徳川吉宗は、紀州徳川家の出身であり、それまで幕政を主導してきた譜代大名に対して遠慮することなく大胆に、農本主義に立脚した政治改革を行った(享保の改革)。
幕府財政は一部で健全化し、1744年(延享元年)には江戸時代を通じて最高の税収となったが、年貢税率の固定化や貢租の重課や厳重な取り立てとなり、また、行きすぎた倹約により百姓・町民からの不満を招き、折からの享保の大飢饉(享保6年(信州浅間山噴火)、同7年、同17年)もあって、百姓一揆や打ちこわしが頻発した。
このように、土地資本を基盤とする反面、土地所有者ではない支配者層という独自な立場に立たされた武士の生活の安定と、安定成長政策とは必ずしも上手く融合できずに、金融引き締め的な経済圧迫政策が打ち出されて不況が慢性化した。

なお、「朱子学は憶測にもとづく虚妄の説にすぎない」と朱子学批判を行った荻生徂徠が1726年(享保11年)ごろに吉宗に提出した政治改革論『政談』には、徂徠の政治思想が具体的に示されており、これは日本思想史の中で政治と宗教道徳の分離を推し進める画期的な著作でもあり、こののち経世論が本格化する。
これらに対応すべく田沼意次らの田沼時代の幕臣達は倹約令や経費削減、大奥の縮小、拝借金の制限などの緊縮政策で財政赤字に対処しつつ、発展してきた商品生産・流通に新たな財源を見出し米以外からの税収の確立を試みた。
田沼時代の収入増加策の立案、運用は実のところ場当たり的なものも多く、利益よりも弊害の方が目立つようになって撤回に追い込まれるケースも多々あったのである。そして幕府に運上金、冥加金の上納を餌に自らの利益をもくろんで献策を行う町人が増え、結果的に幕府も庶民も得にならなかった政策を採用することもあった。
しかし、農村への救済策が不十分な田沼の政策により荒廃の一途を辿っていた農村と、天明の大飢饉の致命的な打撃を受け、このころから不完全ながらも世を経綸し、人民を救うという「経世済民」の思想にもとづいた行政がうまれようとしていた。

天明の大飢饉直後の時期である「寛政の改革」は年貢増徴をおこなえる状況ではなく、「小農経営を中核とする村の維持と再建」に力を注くこととなり、農民の負担を軽減する目的でさまざまな減税・復興政策をおこなった。
発展し続ける経済活動と土地資本体制の行政官である武士を過剰に抱える各政府(各藩)との構造的な軋轢を内包しつつも、「泰平の世」を謳歌していた江戸時代も19世紀を迎えると、急速に制度疲労による硬直化が目立ち始める。
それに加えて、18世紀後半の産業革命によって欧米諸国は急速に近代化しており、それぞれの政治経済的事情から大航海時代の単なる「冒険」ではなく、自らの産業のために資源と市場を求めて世界各地に植民地獲得のための進出を始めた。
たとえば、明和8年(1771年)にペニュフスキー、泡・奄美大島に漂流、安永7年(1778年)ロシア船、蝦夷地厚岸に来航して松前藩に通商を求める、寛政4年(1792年)ロシア使節ラクスマン、伊勢の漂流民大黒屋光太夫等を護送して根室に来航し、通商を求めるが、幕府は日本との外交ルートを模索する外国使節や外国船の接触に対し、1825年(文政8年)には異国船打払令を実行するなど、鎖国政策の継続を行った。
このような危機に対応すべく、家斉死後の1841年(天保12年)、老中水野忠邦が幕府権力の強化のために天保の改革と呼ばれる財政再建のための諸政策を実施したが、いずれも効果は薄く、特に上知令は幕府財政の安定と国防の充実との両方を狙う意欲的な政策であったが、社会各層からの猛反対を浴びて頓挫し、忠邦もわずか3年で失脚した。
幕末期(1853年 - 1868年)

開国・日米和親条約 

1853年(嘉永6年)、長崎の出島への折衝のみを前提としてきた幕府のこれまでの方針に反して、江戸湾の目と鼻の先である浦賀に黒船で強行上陸したアメリカ合衆国のマシュー・ペリーと交渉した幕府は、翌年の来航時には江戸湾への強行突入の構えを見せたペリー艦隊の威力に屈し、日米和親条約を締結、その後、米国の例に倣って高圧的に接触してきた西欧諸国ともうやむやのうちに同様の条約を締結、事実上「開国」しなければならないこととなった。
横浜港で輸出が94.5パーセント、輸出が86.8パーセント行われ、相手国では英が88.2パーセント、仏が9.6パーセント、ついで米、蘭への輸出であり、輸入では英が88.7パーセントを占め次いで蘭、仏、米、プロシア、露へであり、輸出入とも英との取引が主であった。
文久の国内政治 

一時は大老・井伊直弼の強行弾圧路線(安政の大獄)もあり、不満「世論」も沈静化するかに思われたが、1860年(安政7年)3月3日の桜田門外の変後、将軍後継問題で幕府が揺れる間に事態は急速に変化する。
薩摩藩では、島津斉彬が没したあと、後を継いだ藩主島津忠義の父である島津久光が長州藩を牽制すべく公武合体運動を展開し、同年4月藩内の攘夷派を粛清(寺田屋騒動)し、幕府に改革を要求した(文久の改革)。
このような情勢下、1866年(慶応2年)1月21日、薩摩、長州ら政争を繰り返していた西国雄藩は坂本龍馬、中岡慎太郎の周旋により、西郷と桂との間で口頭の抗幕同盟が密約(薩長同盟)された。1866年(慶応2年)6月7日、幕府は第二次長州征伐を決行するが、高杉晋作の組織した奇兵隊などの士庶民混成軍の活躍に阻まれ、また、総指揮者である将軍・徳川家茂が7月20日に大坂城で病没するなどもあり、8月21日、将軍死去のため征長停止の沙汰書が出され、9月2日に幕長休戦を協定する。
武力によって完全に江戸幕府を倒そうとしていた倒幕勢力は攻撃の名目を一時的に失ったため、先手を取られた形となったが、薩長をはじめとする倒幕派は大政奉還の同日に倒幕の密勅を獲得するなど、あくまで幕府を滅亡させる姿勢を崩さなかった。
江戸幕府が崩壊したあとも、一部の幕府残存兵や親幕府大名が関東地方および東北地方(5月3日奥羽越列藩同盟成立)などで抵抗したが、1869年5月17日の五稜郭の陥落により(箱館戦争)、戊辰戦争は終結。
これらの支配力は単に一都市に限らず、京都所司代は山城・丹波・近江など、大坂町奉行は西日本諸国の天領の采配がそれぞれ許されるなど、管轄地の諸大名を監察する役目もあった(京都所司代は朝廷も監視していた)。
幕閣となりうる譜代大名には、そのほとんどが5万石から10万石程度の低い石高しか充てられなかったのに対し、幕政に関与することを決して許さなかった外様大名の多くには数十万石の大封と国持大名の格式が与えられた。しかもその幕閣ですら、大老の特例を除き、定員4 - 5名の老中が重要案件は合議で、日常案件は月番制で決裁を行うという権力の分散が比較的早い時期に図られている。これは室町幕府において三管領の一家であり、かつ複数の大国の守護を兼ねた細川氏が、やがては管領職を独占するほどの世襲権力となって足利将軍家をも圧倒するようになったことに対する反省である。
大名の支配方法としては、戦時の軍役が参勤交代と天下普請への参加義務という形で残されたほか、有力大名には将軍の子女を養子や嫁として送り込むことにより身内化するという、事実上のお家乗っ取りに近い手段までが講じられた。

なお、一部の例外を除いて、各藩は藩士への知行体制を18世紀初頭までに地方知行制(藩主が領地の一部を藩士に与え、そこから上がる年貢収入はその藩士のものとすることを許す)から俸禄制(藩主の領地から上がる年貢収入はいったんすべて藩の蔵に入れ、そこから藩士に蔵米を年俸として支給する)へと変遷させている。
しかし江戸時代中期に入り、港町や宿場町などの発展、換金性の高い綿が栽培され始めるなど農村部に資本主義が流入され、また大名への献金が過重になり過ぎて商家の一部が潰れるなど、城下町の衰退が目立つようになった。
諸藩により違いはあるものの、百姓が困っている場合には彼らを代表して施政者に伝え、一揆の際には農村側に立って先導するような百姓側の代表としての意識の強いものと、支配機構の末端を担う下級官吏の面が強く一揆などの際に標的となる場合もあった。
社会 

 五人組
 慶安御触書
 田畑永代売買禁止令
 士農工商
 赤穂事件
 百姓一揆
 打ちこわし
 大塩平八郎の乱
 剣術道場

江戸時代には遠方の寺社への巡礼、参拝が盛んになった。
身分制度は大きく分けると、武士などの支配階級と、被支配階級である町人・百姓・水呑・借家人などがあったが、有力な町人や百姓が武士の株を買い取ることもあるなど、身分間にはある程度の流動性もあった。これらのほか、公家、検校、役者、神官、長吏、穢多、非人などさまざまな階級があったが、別々の地域で同じ名前で呼ばれる階級が事実上別の実態を持っていたり、ある地域では別の階級とみなされている階級がほかの地域では同一視されているなど、地域・時期により錯綜した状況を呈する。被差別階級とされる長吏、穢多、非人などは皮革の製造加工、死刑執行人・牛馬の死体の掃除など人の嫌がる仕事を割り当てられ、ほかの階級から差別されたが、それらの職種を独占したために経済的にはある程度安定していた。のちに明治維新で行われた四民平等政策により、制度的差別は廃止され彼らは平民となるが、それにより死牛馬取得権などの特権を失いかえって困窮する者が多く出た。
中でも18世紀初頭の元禄から宝永期は巨大災害が立て続けに起こり、富士山の宝永噴火後の1708年には高100石に付金2両を徴収する「諸国高役金令」を出し、幕府始まって以来の全国的課税となった。領地からの収入増を目的として元禄ごろまで盛んに行われてきた新田開発は、宝永津波をきっかけに転換を迫られることとなり、以後の開発面積は激減することになる。慶長期から増加し続けてきた人口はその後停滞期に入り、享保の大飢饉および天明の大飢饉頃は減少局面も見られ、幕末までほとんど人口は増加しなかった。
 大飢饉 死者1万人以上
 寛永の大飢饉、享保の大飢饉、天明の大飢饉、天保の大飢饉

 大火 死者1万人以上
 明暦の大火、水戸様火事、明和の大火、

 大地震 Mw8.5以上、かつ死者1万人程度以上
 慶長の大地震、元禄の大地震、宝永の大地震、八重山の大津波、安政の大地震

 大噴火、および火山災害 火山爆発指数VEI4以上レベル、あるいは死者1万人以上
 宝永大噴火、天明大噴火、安永大噴火、島原大変肥後迷惑

経済 
江戸時代は経済的には目まぐるしい発展を遂げ、その資本の蓄積は、明治維新以降の経済発展の原動力となる。

各地の諸大名は、江戸藩邸や参勤交代の費用を捻出するために自藩産出の米や魚農産物を大阪で売ったため、大阪は諸大名の蔵屋敷が置かれ、全国の特産品が並び、活況を呈した。
しかし、将軍代替りの際に来府した朝鮮通信使によって清国の動向を、またやはりたびたび来府したオランダ商館長によって欧州の動向を、ある程度においては把握していたといわれている(オランダ風説書)。たとえば天保の改革を行った老中・水野忠邦は、清国でアヘン戦争が起こると、ただちに異国船打払令を撤回させているが、これも英国をはじめとした西洋列強の清国に対する外交姿勢を把握していたからこその対処だった。
経済が発展するとともに大量の物資輸送の必要が出たため、弁才船による日本沿海を周回する物資流通が大きく発達した。

また寛永期を過ぎると、金銀の産出に陰りが見え始めたのに対し、人口が次第に増加し経済が発展して幕府の支出が増大したため財政難に陥るようになり、金銀の備蓄も底が見え始め、1695年(元禄8年)の元禄金銀の発行を発端に、出目獲得および通貨拡大のため品位を低下させる改鋳が行われるようになる。

1772年(安永元年)の南鐐二朱銀発行以降、次第に両を基軸とする、分、朱の単位を持つ計数銀貨が増加し始め、1837年(天保8年)の一分銀発行に至って、丁銀のような秤量銀貨を凌駕するようになり、銀貨は小判の通貨体系に組み込まれることになった。
これは幕府の財政を改善させることを主目的とする政策であり、米価を調整することや、貨幣の中に含まれる金を減らし、貨幣の発行量を多くすることによって貨幣発行益を上げることで財政改善を行おうというものであったが、一方でこの政策には市場の通貨量を増加させる目的や、金銀相場の内外調整という目的もあった。徳川綱吉時代の元禄改鋳はリフレ効果をもたらして景気を改善したが、宝永の改鋳では米価が83パーセントも上昇するなど急激なインフレを招いた。
外交 
 朝鮮通信使
 日露関係史
 日朝関係史
 日蘭関係

宗教

儒教 
儒教は日本においてはむしろ儒学として発展し、江戸時代初期から中期にかけて朱子学や陽明学が盛んになった。

仏教 

仏教は、旗本出身である鈴木正三や独力で大蔵経を刊行した鉄眼道光、サンスクリット研究、戒律復興を提唱した慈雲、臨済宗中興の祖と称される白隠などの優れた僧侶がいなかったわけではなかったが、幕府の宗教政策の一環として民衆支配の方策として用いられたために(檀家制度)、一概に不振だった。
また、京都や大坂などの大きな町では江戸時代初期から伊藤仁斎が古義堂を開くなど、私塾を構えるところもあったが、江戸中期から郷村で村塾といわれる私塾が出てきた。

和辻哲郎は、「慶長から元禄へかけて、すなわち十七世紀の間は、前代の余勢でまだ剛宕な精神や冒険的な精神が残っているが、その後は目に見えて日本人の創造活動が萎縮してくる」、「中江藤樹、熊沢蕃山、山鹿素行、伊藤仁斎、やや遅れて新井白石、荻生徂徠などの示しているところを見れば、それはむしろ非常に優秀である。これらの学者がもし広い眼界の中で自由にのびのびとした教養を受けることができたのであったら、十七世紀の日本の思想界は、十分ヨーロッパのそれに伍することができたであろう。それを思うと、林羅山などが文教の権を握ったということは、何とも名状のしようのない不愉快なことである」と評している。
国学

 儒学:朱子学、陽明学、古学、古義学、古文辞学
 国学、尊王論、宝暦事件、明和事件
 心学
 水戸学
 蘭学、寛政異学の禁、シーボルト事件、蛮社の獄
 和算

文化・芸術・風俗 
いくつかの地方では女性の平均的な結婚年齢は24歳で、男性は28歳だった。
寛永文化、元禄文化、天明文化、化政文化
 町人文化、上方と江戸、粋(いき)と通(つう)
 江戸っ子

 文芸
 俳諧:松永貞徳(貞門俳諧)、西山宗因(談林俳諧)、松尾芭蕉(蕉風俳諧)、与謝蕪村、小林一茶
 戯作
草双紙:浅井了意・鈴木正三ほか『仮名草子』、井原西鶴『浮世草子』
 談義本・滑稽本:十返舎一九『東海道中膝栗毛』、式亭三馬『浮世風呂』
 読本:上田秋成『雨月物語』、曲亭馬琴『南総里見八犬伝』
 洒落本:山東京伝『仕懸文庫』
 黄表紙:恋川春町『金々先生栄華夢』
 人情本:為永春水『春色梅児誉美』
 合巻:柳亭種彦『偐紫田舎源氏』

 芸能
 人形浄瑠璃:近松門左衛門、紀海音、竹本義太夫、豊竹若大夫、二代目竹田出雲
 歌舞伎
 役者:初代・二代目・四代目・七代目 市川團十郎、初代嵐三右衛門、初代坂田藤十郎、三代目瀬川菊之丞、初代中村富十郎、三代目尾上菊五郎、三代目中村歌右衛門、五代目松本幸四郎
 作者:初代並木五瓶、並木宗輔、並木正三、四代目鶴屋南北、二代目河竹新七(黙阿弥)
 舞踊
 舞:能楽を除き、徐々に衰えた。
 踊:念仏踊り、盆踊り
 振:歌舞伎舞踊、上方舞
 演芸
 落語:鹿野武左衛門、初代露の五郎兵衛、初代米沢彦八、初代三遊亭圓朝
 講談
 水芸
 紙切

 音楽
 三味線音楽
歌いもの
地歌
三味線組歌:石村検校『琉球組』、野川検校、柳川検校
 芝居歌:岸野治朗左
 長歌物:佐山検校『躑躅』、浅利検校
 端歌物:藤永検校、政島検校、鶴山勾当、峰崎勾当『雪』『袖香炉』
 謡曲物:藤尾勾当『屋島』『虫の音』『鉄輪』
 手事物:深草検校『さらし』
峰崎勾当:『残月』『越後獅子』『吾妻獅子』『玉椿』
 松島検校:『椿尽し』
 菊崎検校:『西行桜』
 国山勾当:『玉川』
 三つ橋勾当:『松竹梅』『根曳の松』
 松浦検校:『四季の眺』『深夜の月』『四つの民』『宇治巡り』『玉の台』『新浮舟』『若菜』『里の春』『末の契』『新松尽し』『三つ恋慕』『里の暁』『鳥追』
 石川勾当:『八重衣』『新青柳』『融』『新娘道成寺』
 菊岡検校:『御山獅子』『茶音頭』『楫枕』『今小町』『磯千鳥』『夕顔』『笹の露』『長等の春』『芥子の花』『梅の春』『園の秋』『ままの川』『舟の夢』
 光崎検校:『桜川』『七小町』『初音』『千代の鶯』『夜々の星』『桂男』
 在原勾当:『さむしろ』『松の寿』
 菊山検校:『春の曙』
 吉沢検校:『玉くしげ』『深山木』『花の縁』『新山姥』『夏衣』
 幾山検校:『萩の露』『打盤』『横槌』『新玉鬘』『四季の寿』『川千鳥』『磯の春』
 葛原勾当:『花形見』
 光瀬都
 長唄
 歌沢
 端唄
 小唄
 浄瑠璃(語り物)
 義太夫節、豊後節、常磐津節、清元節、半太夫節、河東節、宮園節、一中節、富本節、新内節、繁太夫節、大薩摩節、荻江節
 三曲
 地歌
 箏曲
 筑紫箏:賢順、法水
 八橋流:八橋検校、北島検校
 生田流系諸派:生田検校、継橋検校、三橋検校、市浦検校、松浦検校、浦崎検校、八重崎検校、光崎検校、吉沢検校、幾山検校、葛原勾当
 山田流:山田検校、山登検校、山勢検校、山木検校、千代田検校
 胡弓楽:八橋検校、藤植検校、政島検校、腕崎検校、吉沢検校
 尺八楽
 一節切
 普化尺八
 琴古流:黒沢琴古
 明清楽
 明楽
 清楽
 一絃琴
 二絃琴:中山琴主
 琵琶
 薩摩琵琶:淵脇了公
 その他
 下座音楽、門付、はやり歌、都々逸、ちょぼくれ、民謡

 建築
 城郭:社会の安定と幕府による規制のため、急激に衰えた。
 寺社:清水寺本堂、東寺の五重塔、萬福寺、善光寺本堂、東大寺大仏殿、出雲大社本殿、春日神社本殿の改築
 霊廟:日光東照宮
 御所:京都御所再建、桂離宮、修学院離宮
 数奇屋:龍光院密庵、大徳寺孤篷庵の忘筌

 美術
 絵画
 狩野派:狩野探幽
琳派:俵屋宗達、尾形光琳、酒井抱一
土佐派:土佐光起
 文人画(南画):池大雅、与謝蕪村、浦上玉堂、青木木米、田能村竹田、渡辺崋山
 浮世絵:菱川師宣、鈴木春信、鳥居清長、喜多川歌麿、東洲斎写楽、葛飾北斎、歌川広重、歌川豊国、歌川国貞
 円山四条派:円山応挙、呉春
 洋風画:平賀源内、司馬江漢、亜欧堂田善、小田野直武、佐竹曙山、佐竹義躬
 工芸
 陶磁器:伊万里焼(酒井田柿右衛門)、京焼(野々村仁清)、九谷焼、瀬戸焼、萩焼
 染織物:友禅染、小紋染、豊後絞り
 硝子工芸:ぽっぺん、江戸切子、薩摩切子、七宝焼
 漆器
 印籠
 根付

 園芸
 花卉:椿、桜、牡丹、芍薬、梅、躑躅、菊、楓、撫子、朝顔、仙翁、桜草、花菖蒲、万年青、唐橘、万両、藪柑子、松葉蘭、長生蘭、富貴蘭、軒忍、細辛、福寿草、蒲公英、酸漿
 盆栽

 風俗
 娯楽:花見、潮干狩り、金魚売り、虫売り、両国川開き、紅葉狩り、芝居見物(歌舞伎、人形浄瑠璃)、相撲見物、落語、講談、成田詣で、お伊勢参り、富士詣り
 茶屋:水茶屋、芝居茶屋、相撲茶屋、待合茶屋、陰間茶屋
 遊廓:吉原、島原、新町、岡場所、飯盛女
 賭博:富籤、無尽(頼母子講)、賽子、花札

 食文化
 江戸料理
 蕎麦
 握り寿司
 江戸前寿司
 刺身
 海苔巻き
 浅草海苔(板海苔)
 うなぎの蒲焼
 佃煮
 ふぐ
 初鰹
 天ぷら
 豆腐
 味噌田楽
 納豆汁
 本膳料理
 肉鍋
 大判焼
 砂糖を使った菓子
 砂糖漬け

人物 
 江戸時代の人物一覧
 徳川将軍一覧
 大老・老中・側用人の一覧
 町奉行・勘定奉行の一覧
 長崎奉行・外国奉行・軍艦奉行の一覧
 京都所司代・大坂城代の一覧
 幕末の人物一覧
 明治維新以前に日本に入国した欧米人の一覧

江戸時代生まれの最後の生き残り
1868年(慶応4年)生まれが96歳となる1960年代の時期の1964年(昭和39年頃)より江戸時代生まれの男性がゼロになった県が出ていた。
大政奉還以前生まれ最後の人物は1976年11月16日に死去した河本にわで、うち男性は1973年8月1日に死去した後藤長次郎(1866年7月4日生まれ、岐阜県)であった。
明治改元以前生まれ最後の人物は1977年5月27日に死去した中山イサで、うち男性は1976年1月2日に死去した吉川与三太郎であった。
関連項目 
 日本近世史
 大坂の陣、参勤交代、武家諸法度、武断政治、島原の乱、鎖国
 元禄時代、文治政治、側用人政治、赤穂事件
 正徳の治
 幕政改革
 享保の改革、田沼時代、寛政の改革、大御所時代、天保の改革
 幕末、黒船来航、安政の大獄、戊辰戦争
 東京時代
 日本の歴史
 日本史時代区分表

外部リンク 
 
 

日本の歴史 (時代別)

17世紀の日本
18世紀の日本
19世紀の日本
フィクションのできごと 

 1995年 - 同日3時10分、アメリカ空軍の試作G反応戦闘機「トリックスター」が、フロリダ上空9万8千フィートで試験飛行中に空飛ぶ円盤群の襲撃を受けて撃墜され、パイロットのジェームズは消息不明となる。(アニメ『Project BLUE 地球SOS』)
 200X年 - 同日10時37分、国産超音速ビジネスジェット「スワローテイル」の一号試作機が、四国沖L空域で試験飛行中に、高度2万メートルに達したところで原因不明の爆発事故を起こし墜落。
またVFATと呼ばれる「長いファイル名」(long file name)も導入されたが、MS-DOSを介さず直接ディスクを操作することで一部の機能を実現していたいわゆるマナーの悪いソフト(ファイル管理ソフト「FD」など)で非互換性が発生した例などがある。
特に、Apple ComputerとのGUI絡みの裁判が決着したことを背景に、タスクバーやスタートメニュー、マウスの右ボタンのクリックで表示される内容の一覧から希望する処理を選択するといったUIなど、従来のWindowsではアプリケーションランチャ、タスクマネージャとしてしか機能していなかったデスクトップを一般的なディレクトリ(フォルダ)のひとつとしたことで、他のディレクトリとシームレスにファイルを移動できるようになった点が革新的であった。
初心者でも操作を理解しやすく、完成度の高かったこのGUIは、その後Windows NT系でもWindows NT 4.0で採用され、Windows 9x系においては、Microsoft Windows Me、Windows NT系においては、Windows 2000までほとんど変更を加えられずに引き継がれた。Windows 9x系の消滅後もWindows XPやWindows Vista、Windows 7のクラシックモードにおいてもWindows 95とほとんど同一のデザインが採用されていた。
当初の戦略としては、LANはNetBEUIまたはIPX/SPX、WANはパソコン通信(ホストとしてはMSNの利用を想定)を利用すると位置付けていたが、前年の1994年頃よりインターネットでWWWの普及に弾みが付き始めたことに対応して、インターネットに必要な通信プロトコルのTCP/IPを選択することもできた。
すなわち、OSR2ではTCP/IPが初期状態で選択されており、Windows 95を使えばインターネットに接続できるというイメージ戦略も成功し人気に拍車をかけることになった。

Win32 API 
Win32 APIが提供され、高速な32ビットコードによるプログラムをWindows上で使用可能になった。
リリース 
1995年8月25日に英語版が12か国で先行して発売され、日本語のベータ版もリリースされていたことから、日本でもある程度の情報が広まっていた。販売開始と前後して大量のテレビコマーシャルが流されていたこともあり、日本語版の発売された1995年11月23日(勤労感謝の日)の秋葉原などでは、11月23日になった瞬間に深夜販売を始める店が多く、業界関係者や報道陣を中心に一種のお祭り騒ぎの様相を呈した。
Kernel
 User
 GDI

これらのモジュールの一部(特にUserとGDI)は以前のバージョンのWindowsより引き継いだ16ビットコードで記述されており、Win32 APIが使用された時も16ビットコードが実行されることがある。これにより以前のバージョンのWindowsとの互換性を高めメモリの使用量を減少させているが、16ビットコードの問題がWin32アプリケーションに影響を与え、性能を低下させることもあった。

Windows 95のVMMは、Win32アプリケーション、MS-DOSアプリケーションに対して各プロセスに固有のアドレス空間を与え、プリエンプティブ・マルチタスクとして実行する。
ただし、Windows Meの「Windows 98ユーザー限定期間限定特別パッケージ」(Windows 98/98SEからのアップグレードを前提にした低価格の専用アップグレードパッケージ)を使用してWindows Meにアップグレードする場合、事前にWindows 98のインストールCDを手元に用意しておく必要がある。
司馬遷が用いた資料
概ね、『史記』の西周以前の部分については『書経』、春秋時代については『春秋』経伝(特に『春秋左氏伝』)を最大の取材源としており、現存する先行文献から重なる部分を確認できる場合が多い。例えば「周本紀」の場合であれば、古くから伝えられた系譜資料のほか、『書経』『尚書大伝』『詩経』『大戴礼記』『礼記』『国語』『孟子』『韓非子』『呂氏春秋』『淮南子』などを利用したと考えられる。
この問いは、清廉潔白な人である伯夷は飢え死にし、孔子最愛の賢者である顔回は早逝したにも拘わらず、大盗人の蹠は天寿を全うしたことに対して、「天道」を楽観的に信頼してもよいものか、という切実なものであった。
例えば、蜀漢の譙周は、「史書の編纂は経書にのみ依拠すべきであるのに、『史記』は諸子百家の説を用いた」と非難すると、『古史考』25篇を著し、経典の所説を遵奉して、『史記』の誤謬を正すものとした。
文体は巻によって相当異同があることも指摘されており、白川静は題材元の巧拙によって文体が相当左右されたのではないかと考えており、司馬遷自身の文学的才能には疑問を呈している。

歴史学的価値

正史として歴史的な事件についての基本的な情報となるほか、細かな記述から当時の生活や習慣が分かる部分も多い。
また、匈奴を始めとする周辺異民族や西域についての記述も、現在知られている地理や遺跡の発掘などから判明した当時の状況との整合性が高く、これらの地方の当時を知るための貴重な手がかりとなっている。また、秦始皇本紀における「始皇帝は自分の墓に近衛兵三千人の人形を埋めた」という記述についても、西安市の郊外の兵馬俑坑の発見で記述の正確さが証明されている。
小川環樹は、司馬遷は『戦国策』等の記述をだいぶ参照しているであろう、とその著書で指摘し、加藤徹も司馬遷が記した戦国七雄の兵力には多大に宣伝が入っているのではないかとしている。

日本における受容
『史記』の伝来時期は正確には判明していないが、聖徳太子の十七条憲法の典拠のひとつとして『史記』を挙げる見解がある。
『太平記』には呉越・楚漢の興亡に取材した部分が多く、殊に巻28・「漢楚戦之事付吉野殿被成綸旨事」では、『史記』巻7・項羽本紀を中心にして再構成した楚漢の戦いの描写に約9千字を費やしている。
初出は『列子』力命
「屍を鞭打つ」 巻66・伍子胥列伝
「寧ろ鶏口となるとも牛後となるなかれ」 巻69・蘇秦列伝
「完璧」 巻81・廉頗藺相如列伝
「刎頸の交わり」 巻81・廉頗藺相如列伝、巻89・張耳陳余列伝、巻92・淮陰侯列伝
「士は己を知る者のために死す」 巻86・刺客列伝
「傍若無人」 巻86・刺客列伝
「断じて行えば鬼神もこれを避く」 巻87・李斯列伝
「将に将たり」 巻92・淮陰侯列伝
「匹夫の勇、婦人の仁」 巻92・淮陰侯列伝。
初出は『尉繚子』天官
「智者も千慮必ず一失あり。愚者も千慮また一得あり」 巻92・淮陰侯列伝
「右に出ずる者なし」 巻104・田叔列伝
「流言蜚語」 巻107・魏其武安侯列伝
「桃李もの言わざれど下おのずから小径(こみち)をなす」 巻109・李将軍列伝
「曲学阿世」 巻121・儒林列伝
「鳴かず飛ばず」 巻126・滑稽列伝・淳于髠
「謀(はかりごと)を帷幄(いあく)の中にめぐらし、勝ちを千里の外に決する」 巻130・太史公自序。
史記 - 中國哲學書電子化計劃

紀元前1世紀の中国語書籍
紀元前2世紀の中国語書籍
紀元前1世紀の歴史書
紀元前2世紀の歴史書
秦漢の書籍
中国の歴史書
前漢

司馬遷
デビューに前後して、人づてでテレビアニメ作品『超時空騎団サザンクロス』のデザイン(主に主人公達が着る甲冑、アーミング・ダブレットの足跡)を手伝っていたことや、タイムボカンシリーズの復活企画用の主人公メカのデザインを手がけたことがある。
ちなみに長谷川が横山に会ったのはその時の一度だけで、後に手がけることになる「鉄人28号 皇帝の紋章」の連載中に横山が死去したため、再度会うことは叶わなかった。

なお2007年(平成19年)10月発売の『コミックボンボン』11月号に掲載された「MSV戦記 ジョニー・ライデン」以降、漫画雑誌ではなくウェブコミック誌にのみ作品が発表される状態が続いていたが、2010年(平成22年)5月発売の『月刊コミックラッシュ』7月号より「ゴッドバード」を連載開始し約2年半ぶりに漫画雑誌に作品が掲載された。
(新装版)大都社 1998年5月8日第1刷発行、全1巻
 『BEMADER・P』、秋田書店 〈少年チャンピオン・コミックス エクストラ〉 1989年、全1巻
 『ハイスピードジェシー』、学習研究社 〈ノーラコミックス〉 1990年3月6日第1刷発行、全1巻
 『マップス SUPER WIDE 長谷川裕一の世界』、学習研究社 〈ノーラコミックスワイド〉 1991年、短編集
 『機動戦士VS伝説巨神 逆襲のギガンティス』、学習研究社 〈ノーラコミックスデラックス〉 1992年、全1巻
 『童羅』、ワニマガジン社 〈ワニマガジンコミックス〉 1993年10月1日第1刷発行、全1巻  - 同人誌にて続編が発表されている。
 (新装版)『堕天使伝 童羅』、大都社 1999年8月10日第1刷発行、全1巻 
 『ダイ・ソード』、角川書店 〈コンプコミックス〉 1993年 - 1994年、全2巻 - 掲載誌の休刊により第2巻までしか発行されていない。
『機動戦士Vガンダム外伝』、角川書店 〈角川コミックス・エース〉 1995年11月7日第1刷発行、全1巻
 (新装版)『機動戦士Vガンダム プロジェクト・エクソダス』、発行:角川書店 / 発売:角川グループパブリッシング 〈角川コミックス・エース〉 2012年、全1巻
 『飛べ!イサミ メモリアル』、日本放送出版協会 〈テレビコミックス〉 1996年、全1巻 - アニメのファンブック的な内容だが、描き下ろし漫画も掲載。
 『マップス外伝』、学習研究社 〈ノーラコミックス〉 1996年 - 1997年、全2巻
 『飛べ!イサミ ダッシュ』、日本放送出版協会 〈テレビコミックス〉 1997年、全3巻 - 全巻単行本描き下ろし。
『忍闘炎伝』、学習研究社 〈ノーラコミックス〉 1998年、全3巻
 1998年2月16日第1刷発行、
 1998年7月26日第1刷発行、
 1998年10月7日第1刷発行、
 (復刻版)スタジオDNA 〈DNAコミックス〉 2003年、全2巻
 上巻 2003年12月15日第1刷発行、
 下巻 2003年12月15日第1刷発行、
 『超獣機神ダンクーガBURN』、角川書店 〈角川コミックス・エース〉 1998年 - 1999年、全2巻
 『クロノアイズ』、講談社 〈マガジンZKC〉 2000年 - 2002年、全6巻
 『スーパーロボット大戦α THE STORY 竜が滅ぶ日』、講談社 〈マガジンZKC〉 2001年、全1巻
 『超電磁大戦ビクトリーファイブ』、双葉社 〈ACTION COMICS〉 2002年 - 2004年、全2巻
 (新装版)ジャイブ 〈CR COMICS〉 2011年、全2巻
 『クロノアイズ・グランサー』、講談社 〈マガジンZKC〉 2003年、全3巻
 『鉄人28号 皇帝の紋章』、講談社 〈マガジンZKC〉 2004年 - 2005年、全3巻
 『無人惑星サヴァイヴ』、日本放送出版協会 〈テレビコミックス〉 2004年、全2巻 - 全巻単行本描き下ろし。