neody/wikipedia-2023-11-ja-cleaned huggingface dataset:
9月26日 -【ドイツ】 2021年ドイツ連邦議会選挙
 9月29日 - 【日本】日本において菅義偉の自民党総裁としての任期(1期目、任期途中で辞任した安倍晋三の総裁残任期間を継承)が30日に満了することに伴う総裁選挙の投開票が行われ、岸田文雄が第27代自民党総裁に就任。
11月2日 - 【アメリカ合衆国】2021年ニューヨーク市長選挙
11月19日 - 【世界】2021年11月19日の月食
11月21日 -【チリ】

12月 
 12月1日 -【日本】 の皇族である敬宮愛子内親王が20歳の誕生日を迎え、成年皇族となる。
12月6日 - 【アメリカ合衆国】アメリカ合衆国が2022年北京オリンピックの外交ボイコットを表明し、カナダやイギリス、オーストラリア、ニュージーランドもこれに続いた。
4月11日 - ミャンマー北西部のザガイン管区で、2021年のクーデターによって政権を掌握したミャンマー軍が民主派の式典を空爆し、「国民統一政府(NUG)」によると民間人100人以上が死亡した。
 4月15日
 日本の岸田文雄内閣総理大臣が遊説先の和歌山市雑賀崎漁港でパイプ爆弾とみられるものを投げられ、爆発する事件が発生。
(小説『大正浪漫 YOASOBI「大正浪漫」原作小説 』)
 3月23日 - 流山おおたかの森駅を8時23分に発車した秋葉原行きのつくばエクスプレスの車内に緊急地震速報のアラームが突然鳴り響き、5号車に偶然乗り合わせた乗客68名は、閃光とともに急加速した車両ごと荒廃した2060年の世界にワープしてしまう。
アルテミス計画を見据えたNASAの月試料収集プロジェクトに参加する日本の宇宙ベンチャーispace Japanが、2022年の月面着陸ミッションに続く月面探査プログラム「HAKUTO-R」の2回目のミッション(月面探査ミッション)をグループ企業のispace Europe(ルクセンブルク)も参加して実施し、月の表土サンプルを収集。
日本国内の選挙
 2024年熊本県知事選挙
 2024年鹿児島県知事選挙
 2024年東京都知事選挙
 2024年富山県知事選挙
 2024年岡山県知事選挙
 2024年栃木県知事選挙

周年 

 1月1日 - 九州朝日放送(KBCラジオ)開局70周年。
経済

芸術・文化・ファッション

誕生

没年

ノーベル賞

フィクションのできごと 

 5月1日 -  3年前の3月に乗客68名を乗せて失踪した秋葉原行きのつくばエクスプレスの5号車が突如線路上に現れる。
(映画『メトロポリス』)
 無人恒星間探測機によって2つの惑星が発見されたバーナード星系を目指し、ライトセールによるレーザー推進システムを用いた大アメリカ合衆国航空宇宙局の恒星間宇宙船「プロメテウス号」が出発する。
経済

芸術・文化・ファッション

誕生

没年

フィクションのできごと 

 初頭 - 太陽系外から飛来した異星人「ガニメアン」の宇宙船「シャピアロン」が、木星の衛星ガニメデの周回軌道上で国連宇宙軍(UNSA)第五次木星派遣隊指令船「ジュピターV」と友好的に接触。
(『スタートレック』シリーズ)
 地球近傍を通過する長周期彗星「邇基」の調査に向かった日本総合開発機構(JUDO)宇宙探査局の彗星探査機「こめっと」が、邇基の中心核付近に到達した直後、「怖くない」「ライト・ビーイング」という信号を最後に通信を途絶する。
(ゲーム『エースコンバット3 エレクトロスフィア』)
 仮面ライダークイズ(堂安主水)の母親が病によって病院で療養しており、堂安主水は父親に母親が病になった理由を聞くために2019年に白ウォズと共にタイムスリップする。
予測 
 アメリカ大気研究センターは、早ければ2040年にも、夏の北極海に氷がほとんどなくなる可能性があるという研究成果を発表している。
 日本では2009年ごろから普及した一般住宅向けのソーラーパネルが寿命を迎え、2022年の200倍となる年間80万トン前後が廃棄されるとの予測がある。
イベント

経済

芸術・文化・ファッション

誕生

没年

ノーベル賞

フィクションのできごと 

 初頭 - 指令船「ジュピターIV」以下の国連宇宙軍(UNSA)第四次木星派遣隊が、木星の衛星ガニメデの氷の中から、2500万年前に墜落した異星人「ガニメアン」の巨大宇宙船を発掘する。
イベント

経済

芸術・文化・ファッション

誕生

没年

ノーベル賞

フィクションのできごと 

 7月 - 「人類初」の有人火星着陸に成功したNASAの探査隊が、第二次世界大戦中のドイツで製造された人型機械の残骸をマリネリス渓谷で発見する。
(アニメ『キスダム -ENGAGE planet-』)
 新たな水源地を捜索中に破壊された火星偵察機の調査に向かったNASAパイロットユースの4名が、シャープ山近傍でパピュラス星人の宇宙船「ゾイスター」の攻撃を受ける。
カレンダー

予定

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月 
 翌年春にかけて、日本の旧暦(天保暦)の月名が、天保暦本来の方法でうまく決められなくなる旧暦2033年問題が発生する。

9月

10月 
 第63回神宮式年遷宮

11月

12月 
 12月22日 - 旧暦2033年問題との関連で言えば、この日から2034年1月19日までの旧暦月が閏11月となるのが有力とされており、日本カレンダー暦文化振興協会もそれを推奨しているが、閏11月が出現するのは天保暦制定以来初となる。
イベント

経済

芸術・文化・ファッション

誕生

没年

ノーベル賞

フィクションのできごと 
 4月8日 - の惑星エフレーモフの知的生命であるトカゲ人とのコンタクトのため、恒星船「エヴァリスト・ガロア」が太陽系を離脱する。(小説『時の果てのフェブラリー』)
 7月7日 - 人類の人工衛星に酷似した正体不明の飛行物体「衛精」72基が出現し、高度200フィート以上を飛行する航空機と人工衛星全てを撃墜。
経済

芸術・文化・ファッション

誕生

没年

ノーベル賞

フィクションのできごと 
 6月 - 通信が途絶している月面アームストロング基地の調査に向かったNASAの月シャトル「スターダスト」が、未知の技術による攻撃を受け月面に緊急着陸。その後、「スターダスト」に搭乗していたペリー・ローダン少佐らが、月面に不時着した後にアームストロング基地や「スターダスト」などを攻撃していたアルコン人遠征調査団の宇宙船「アエトロン」と接触する。(小説『ローダンNEO』)
 10月 - 東京都お台場にある原子力発電所の爆発事故に伴い閉鎖された東京に、遺伝子操作により放射能への抗体を身に着けた陸上自衛隊第三師団「コッペリオン」が派遣される。
(フィギュア・アニメほか『武装神姫』)
 小惑星を改造した国際宇宙局(ISA)の宇宙船「ランサー号」が、単語や綴りを含む電波シグナルを太陽系へと発信している恒星「ラー」の惑星「イシス」へ向けて発進する。
一方経済では、世界的な原油安、アメリカ合衆国FRBの利上げ、中国経済の下振れなどの変動要因があるなか、10月のアジアではTPPの政府間の大筋合意、12月のアセアン経済共同体の発足など、将来に繋がる国際的な枠組みが組まれた年でもあった。

環境面では、世界各地で極端なエルニーニョ現象などによる異常気象が見られ、2015年は世界の平均気温が過去最高を記録する年となった。
アジアではMERSコロナウイルスが大韓民国で感染拡大・流行、インドネシアによる大規模なヘイズ問題、東南アジア地域でのデング熱流行などの人災も含めた災害が見られた。

アメリカ合衆国ではオバマ大統領により、全州での同性結婚の合法化、キューバとの国交回復など歴史的な進歩が見られたほか、2016年アメリカ合衆国大統領選挙に向けた動きが本格化した。一方で大学や施設を狙った銃乱射事件が年間300件以上と各地で頻発し、白人警官による黒人射殺なども2014年に続き勃発したことで、12月には大統領命による銃規制が検討される流れとなった。

中華人民共和国では、東方之星沈没事故や2015年天津浜海新区倉庫爆発事故に代表される大規模な事故が度重なる中、習近平政権が掲げる一帯一路構想のもと、アジアインフラ投資銀行の設立や東シナ海ガス田問題に代表される他国での開発が積極的に進められた。
また2015年は、一部で企業統治元年と位置づけられたが、日本マクドナルドの異物混入問題に始まり、フォルクスワーゲンの排出ガス規制不正問題や東芝の不適切会計、旭化成建材らによるマンションくい打ち工事のデータ改ざんなど、年間を通して国内外で多くの不祥事が相次いだ。また東京五輪オリンピックエンブレムの盗作騒動に端を発した撤回や、国立競技場の白紙撤回など、民間に留まらない失態と動揺が続き、日本式の意思決定プロセスの不備が大いに論じられた年でもあった。

一方、日本の消費面では、2000万人近くに及ぶ過去最高の訪日客数による爆買いに伴うインバウンド消費や、日銀政策などによる円安傾向の持続、大幅な原油安を背景に、輸出や消費で緩やかな回復が見られた。

日本の学業面では、ノーベル生理・医学賞を大村智が抗寄生虫薬のもとになる物質の発見で、ノーベル物理学賞を梶田隆章が素粒子ニュートリノの質量発見において、それぞれ受賞した。日本のスポーツ界ではラグビー日本代表のW杯における歴史的3勝や、羽生結弦によるフィギュアスケート世界記録更新とGPファイナル3連覇などの記録的な快挙が見られた。
1月8日 -スリランカ大統領選挙で、与党スリランカ自由党の前幹事長で現職のマヒンダ・ラージャパクサ大統領に反旗を翻してから野党統一候補として出馬したマイトリーパーラ・シリセーナが現職を破り当選、翌9日に就任。
1月16日 - アメリカ合衆国政府、キューバへの米国人の渡航や送金の制限を同日付で緩和、家族の訪問や米政府職員の公務訪問のほか、報道や研究、宗教、人道支援などを目的とした米国人の渡航について、一定の要件を満たせば手続不要とし、政府や共産党の職員を除くキューバ国民に対して3か月で最大500ドルまでとしている送金制限額を2000ドルに引き上げ、人道支援を目的とした送金は制限を撤廃する措置。
 1月25日 - ギリシャ総選挙で、反緊縮財政派の急進左派連合が300議席中149議席を獲得し勝利、財政再建を進めたアントニス・サマラス首相率いる新民主主義党は76議席にとどまり、急進左派連合党首のアレクシス・ツィプラスは小政党との連立政権を樹立。
2月4日
 乗客乗員58名を乗せ台湾・台北市の松山空港を金門島に向け離陸したトランスアジア航空のATR 72が離陸後エンジン故障し、緊急事態を知らせる信号を出した後、高速道路上のタクシーに接触し松山空港近くの基隆河に墜落、乗客乗員58人中43人死亡。
 ヨルダン政府、ISIL(以下IS)により2014年12月に拘束された同国出身のパイロットが焼死させられた動画が前日に公開されたことを受け、収監されていたIS関係者のイラク人死刑囚2名に対する絞首刑を執行、同国国王アブドゥッラー2世がISに対し「われわれの戦いは容赦ないものとなる」と宣言。
2月6日 - イエメンで2011年のアラブの春、イエメン騒乱に伴う暫定選挙によって選出されたハーディー大統領の任期が終了し、この頃までに制定を目指す新憲法のもとに新たな大統領が選ばれる予定であったが、1月22日にイスラム教シーア派武装組織のフーシが事実上のクーデターを起こし、ハーディー暫定大統領とバハーハ首相が辞任、政権が崩壊した。フーシは議会を強制的に解散し、暫定統治機構として大統領評議会、国会に代わる暫定国民評議会を開設し、「憲法宣言」を発表、今後2年間は「革命委員会」が統治権を握ると宣言。
 2月11日 - イタリア・グロッセトの裁判所、2012年1月に地中海でコスタ・コンコルディアが座礁した事故において、乗客が避難を終える前に船を離れたとして過失致死罪などに問われた元船長に禁固16年の判決。
 2月12日 - 韓国・ソウル西部地方裁判所、2014年12月に、当時の大韓航空副社長が、ニューヨークの空港で、ファーストクラス客室乗務員のナッツの配膳方法に激怒し、離陸しようとしていた同社機を引き返させたなどとして、航空保安法違反など5つの罪で起訴された事件について、偽計公務執行妨害罪を除く4つの罪で有罪とし、前副社長に懲役1年、従業員に虚偽証言を強要したなどとして起訴された同社常務に懲役8か月のいずれも実刑判決。
 2月24日 - 欧州連合、ユーロ圏の財務大臣による電話会合を開き、ギリシャ向け金融支援延長の条件として同国政府から提出を受けた財政の改革案を承認、同27日、ドイツ連邦議会の承認を受け、正式に4か月間の支援延長を決定。
3月 
 3月5日 - 韓国・ソウルで、朝食会に出席していたマーク・リッパート駐韓アメリカ合衆国大使が、2010年7月に在大韓民国日本国大使館大使にコンクリートの破片を投げ付け執行猶予付き有罪判決を受けた男にナイフで切りつけられ、80針を縫う傷を負う事件発生。
3月9日 - アルゼンチン北西部ラ・リオハ州ビジャ・カステリで、フランスのテレビ局TF1のリアリティー番組撮影中だったヘリコプター2機が空中衝突、2012年ロンドンオリンピック競泳金メダリストのカミーユ・ムファ、2008年北京オリンピックボクシング銅メダリストのアレクシ・ヴァスティーヌらを含むフランス人の乗客8人とアルゼンチン人操縦士2人の計10名が死亡。
 3月13日
 ナレンドラ・モディ、インドの歴代首相として国際会議以外で28年ぶりにスリランカを公式訪問、マイトリーパーラ・シリセーナスリランカ大統領と会談、インドがスリランカの鉄道分野へ新たに最大約3億ドルを支援するなど経済関係強化で合意。
 中国雲南省臨滄市の農村に、国境を接するミャンマー北東部シャン州コーカン地区で少数民族コーカン族との武力衝突を続けているミャンマー空軍の爆弾が着弾、4人死亡9人負傷。中国共産党中央軍事委員会の范長竜副主席、ミャンマー国防軍総司令官と電話会談し、部隊を厳格に取り締まるよう要求、「さもなくば中国軍は断固たる措置を取る」と伝達。
 同日から翌14日にかけてバヌアツ共和国を超大型サイクロン「パム」が直撃、最大瞬間風速88.9m/sの強風により最低でも44人が死亡、首都ポートビラが完全に破壊された状態となり、ポートビラ・バウアフィールド空港などが閉鎖される被害。
4月11日 - 米州首脳会議が開催されたパナマ・パナマシティで、アメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長が対談、キューバ革命後の1961年以来長年国交断絶状態だった両国首脳が、1956年以来59年ぶりに直接対談。
 4月14日
 日本時間20時5分頃、広島空港に着陸しようとしたアシアナ航空162便エアバスA320が着陸後に滑走路から外れ停止する事故が発生、22人がけが。
4月21日 ‐ 日本の超電導リニア車両が有人走行実験で時速603キロを記録し、鉄道の世界最高速度を更新した。
 4月25日 ‐ 現地時間11時56分(日本時間午後3時11分)頃、ネパールの首都カトマンズの北西約80kmを震源とするマグニチュード7.8の地震があり、ネパールを中心に隣国のインドや中国でも大きな被害と多数の死傷者が出た。
5月20日 - MERSコロナウイルスの感染が確定するまで初の感染者が入院していた韓国・平沢聖母病院でエアコンを通じた院内感染が発生し、それにより韓国国内で感染が広がる。
 5月21日 - 高野山開創1200年記念大法会の法要完成
 5月23日 - アイルランドで同性婚を認める憲法改正の賛否を問う国民投票があり、この日の開票の結果、賛成が多数を占めた。
7月31日 - アメリカ合衆国の航空機メーカー、ロッキード・マーティンが中心となって開発した単発単座の多用途性を備えたステルス戦闘機、F-35ライトニングII B型が初期作戦能力を獲得した。

8月 
 8月1日 - Microsoft Windows 10のボリュームライセンス契約で利用可能なEnterpriseとEducationおよびDSP (Delivery Service Partner) 版が発売された。
(ゲーム『エースコンバット6 解放への戦火』)
 10月 - 警視庁特命係警部、杉下右京が冠城亘と邂逅、警察庁長官官房付の甲斐峯秋の根回しにより、右京の無期限停職が解除され、特命係へ復帰と同時に亘が特命係に残る事を決意(『相棒 season14』)。
(漫画『ミラクルボール』)
 2014年から金星の周回軌道上にあり、ジェット推進研究所と情報をやり取りしていた異星の無人宇宙船「スナーク」(訪問者)が、地球の生物圏をより近くで調査すべく月周回軌道へと移動。宇宙飛行士ナイジェル・ウォームズリーが操縦する宇宙船と接触・会話を行うが、その後スナークはヒューストンからの制御でウォームズリーの宇宙船より放たれた核ミサイルを回避し、太陽系から飛び去る。
また長引くシリア内戦から波及したアレッポなど混乱した中東情勢をめぐる複数国の対立、一帯一路政策を進める中華人民共和国による南沙諸島の人工島開発、北朝鮮核問題(日本海へのミサイル発射、水爆実験)など、国際的な緊張が高まりG7による伊勢志摩サミットでの主な議題となった。
1月6日 - 日本時間10時半頃、北朝鮮・咸鏡北道吉州郡の北方約49kmの地点で人工地震とみられる地震が発生し、北朝鮮は「水爆実験を行った」と発表したものの、日本の気象庁が観測した地震波形は過去3回の核実験時と同じであり、「威力は広島型原爆の半分程度で失敗」、「実際は水爆ではなく、強化した原爆ではないか」、「水爆を地下で実験するのは危険で考えにくい」などと指摘されている。
1月22日 - 北朝鮮の朝鮮中央通信が米・バージニア大学の学生を「アメリカ政府の黙認と操縦の下、朝鮮に観光目的で入国し、朝鮮への敵対行為を働いた」として拘束したと発表。
 1月29日
 韓国の仁川国際空港で家庭用カセットコンロ用ガスボンベ、電線、アラビア語で「お前らへ送る最後の警告」と書かれたメモ(文法が不正確でプリンターで印字されており、自動翻訳機が使われた可能性がある)などが見つかった。
 パラグアイ東部のペドロフアンカバジェロ市で日用雑貨店経営者の日本人男性がバイクに乗った2人組の男に射殺され、2人は逃走した。
リリース国では、歩きスマホの増加を初めとして、様々な事件や事故が起きたり、ポケストップシステムによって人の流れに大規模な変化が起きるなど社会現象が発生した。
 7月7日 - 米国で5日と6日、警官に黒人男性が射殺されるケースが相次ぎ、事件の映像がネットに公開され、全米で抗議活動が広がる中、テキサス州ダラスで7日夜、デモ警戒中の警察官5人が射殺される事件が発生した。
8月31日 - アメリカとキューバを結ぶ半世紀以上ぶりの定期航空便の第一便として、ジェットブルー航空387便がアメリカのフロリダ州フォートローダーデールから離陸し、キューバのサンタ・クララに着陸する。

9月 
 9月2日 - 1991年の独立以来、25年にわたってウズベキスタン共和国の初代大統領を務めてきたイスラム・カリモフ大統領が死去したことを国営テレビが発表した。
9月7日 - 9月18日 - 第15回夏季パラリンピック(リオデジャネイロパラリンピック)開催
 9月9日 - 北朝鮮の建国記念日にあたるこの日、日本時間9時半頃、北朝鮮咸鏡北道吉州郡豊渓里付近 で人工地震とみられる地震が発生したことを日本の気象庁やその他機関が感知した。
前回の停戦合意の後、政権軍が過激派掃討を理由に反体制派を攻撃し停戦崩壊を招いた失敗を踏まえ今回は、アサド政権に対して国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」(「シリア征服戦線」に改称)への攻撃と称して反体制派を狙う空爆が禁止された。
11月23日 - カンボジアのポル・ポト政権下で行われた虐殺や強制移住などを巡り、人道に対する罪などに問われた元最高幹部ヌオン・チア、キュー・サムファン両被告にカンボジア特別法廷は、1審に続き最高刑にあたる終身刑とする判決を言い渡した。
北朝鮮が今年9月に5度目の核実験を強行したことを受け追加制裁を協議してきた国連安保理が、北朝鮮から輸入する石炭の量を現在の半分以下に制限することなどを盛り込んだ新たな制裁決議を全会一致で採択した。

12月 
 12月1日 - タイ王国のワチラーロンコーン皇太子が暫定議会議長による即位要請を受けこれを受諾、ラーマ10世として国王に即位した。
いずれもこれまでの路線を覆す大激変であるが、学歴や年齢、居住地といった双方の支持者層の共通点も指摘されており、またナショナリズムの高まりや移民問題を始めとしたこれまでの政策(既成政治)に対する反発など、共通の事象も多く見られる。
 アメリカの民間人権団体・フリーダム・ハウスの2016年版報告書によると、195の国・地域のうち「自由」とみなされたのは86、「部分的に自由」は59、「自由ではない」は50で、「自由度が前進した」と評価されたのは43、「後退した」と評価されたのは72となり、同団体は「世界の自由は10年連続で悪化した」と指摘。また、自由度を百点満点で評価し(項目は参政権、表現の自由、少数派の権利など25項目)、日本を96点、アメリカを90点、韓国を83点、中国を16点、北朝鮮を3点、シリアをマイナス1点(最下位)などとした。
(映画『君の名は。』)
 1996年に月面危の海内の山で発見された、太陽系外の知的生物が残したと考えられる結晶ピラミッドが、内部調査のために原子力を用いて破壊され、ピラミッドから恒星界へと発信されていた信号が途絶する。
1月6日
 アメリカ合衆国連邦議会にて、2016年11月に執行されたアメリカ合衆国大統領選挙で選出された選挙人による公式投票の結果が集計され、共和党候補者のドナルド・トランプが304票、民主党候補者のヒラリー・クリントンが227票、その他候補者が7票を獲得した。
2月21日 - 2011年にスーダンから分離独立した南スーダンでは、内戦の影響で飢饉が発生し、10万人もの人々が飢餓寸前であることが発表され、また人口の4割の人々が緊急援助が必要であることがこの日までにわかった。
 2月22日 - アメリカ航空宇宙局は地球によく似た太陽系外惑星7つを39光年先の宇宙で発見したことを発表
 2月24日 - アルゼンチン・ロサリオでバス同士が正面衝突し、13人が死亡、34人が負傷。
アメリカ合衆国・トランプ政権は、アサド政権がシリア国内で化学兵器を使用したと断定し、その対抗措置として、化学兵器が貯蔵されていたとされるシリア空軍基地に対しトマホーク巡航ミサイル59発での攻撃を行った。
 アメリカ合衆国によるシャイラト空軍基地に対する攻撃と同時に、ISILがホムスとシャイラトを結ぶ車線沿いのシリア軍の陣地を攻撃。
戦略国際問題研究所は、南沙諸島で中国が造成した3つの人工島で、移動式ミサイル発射装置を含む軍事機材の配備に向けた準備がまもなく完了するとの見方を示した。

7月 
 7月1日
 メキシコ北西部シナロア州マサトラン近辺で麻薬密売組織の一団が警官隊と銃撃戦になり、組織のメンバー19人が銃殺。
「あらゆる不公正な貿易慣行を含む保護主義との闘いを続ける」と、自由貿易を推進する宣言を発した一方、合法的な貿易保護措置を容認してアメリカに余地を与えた。気候変動問題でもパリ協定の推進を明言しながらもトランプ大統領がパリ協定の離脱を宣言していることや化石燃料の使用、販売を続行する方針であることに言及し、文言にトランプ大統領に譲歩するという参加各国の立場の違いを明言する異例の宣言となった。
 7月9日
 トルコ、レジェップ・タイイップ・エルドアン政権下の不当逮捕に抗議すべく、6月15日にアンカラから抗議の行進を行っていた共和人民党のケマル・クルチダルオール党首がイスタンブールに到着。
南シナ海で海上自衛隊と共同訓練をしているアメリカ海軍のミサイル駆逐艦ステザムに搭乗していた海軍兵士1人が行方不明になっていることが発表。
 フィリピンにおけるHIVの感染例が2010〜2016年の間に140%増加と、減少傾向にある他のアジア太平洋地域と比べて飛躍的に上昇していることが国連と同国が提出した報告書で明らかになる。
8月3日
 デンマーク、マルグレーテ2世の配偶者、元フランス人のヘンリクが自らの死後女王とは別の場所に埋葬してほしい意向であることが発表。
 モンゴルの大統領府は、ハルトマーギーン・バトトルガ大統領が日本担当の外交顧問および大統領特別大使として、大相撲第68代横綱・朝青龍明徳ことドルゴルスレン・ダグワドルジを指名したことを発表。
国連調査団、コンゴ民主共和国中西部カサイ州での内戦によって今年3月中旬から6月中旬にかけ、子ども62人を含む251人が政府軍や双方の民兵集団によって虐殺されたと報告。
 シンガポール内務省、シンガポール国立大学公共政策大学院教授でアメリカ国籍の黄靖(ホワン・ジン)教授夫妻を外国政府のために活動する工作員だとして国外追放処分にしたと発表。
8月7日
 イスラエル、ガリラヤ湖近辺で同国とアメリカの共同発掘チームが、聖ペトロの出生地、ベツサイダの地に建築された古代ローマの町・ユリウスの遺構を発見したと発表。
 ベトナム北部のディエンビエン省、イエンバイ省などの省で豪雨による洪水や土砂崩れが相次いで発生し、これまでに26人が死亡、15人が行方不明。
北朝鮮、平壌近郊の順安から弾道ミサイル1発が北東方向に発射され、飛距離約2700km、最高高度約550kmに達し、北海道襟裳岬東方約1180km、日本の排他的経済水域外である太平洋上に落下した。ミサイルは日本海上で3つに分離した可能性があり、小野寺五典防衛大臣は北朝鮮からの発射予告はなかったこと、ミサイルは軌道からロフテッド軌道ではなく、「火星12号」ではないかという見方を示している。
シリア人権監視団、シリア北部でアサド政権の部隊とISとの戦闘で29日以降で少なくとも政権側26人、IS側38人の計64人が死亡したと声明。
 国際移住機関、ロヒンギャ族との紛争が続くミャンマー・ラカイン州において、25日から約1万8千人のロヒンギャ族が隣国バングラデシュに越境していることを明らかにした。
9月13日
 国際オリンピック委員会はペルー、リマにて開催した第131次総会に於いて、2024年夏季オリンピックをパリ、2028年夏季オリンピックをロサンゼルスでそれぞれ開催することを委員の満場一致により正式決定した。
 グテレス国連総長及び国連安全保障理事会、イギリス、スウェーデン両国の呼びかけで非公式会合を開き、ロヒンギャ族問題で暴力の激化を相次いで非難し、ミャンマー政府に事態の改善を要求。
ニュージーランド、2011年に当選した中国出身の議員が中国で軍事および諜報の訓練を受けていたことが発覚し、同国のスパイ疑惑が浮上している。
 9月14日
 イラク、南部ジーカール県ナーシリーヤ近郊の飲食店や検問所で武装集団による銃撃と車を使った自爆攻撃。
9月29日
 有志連合、モスル奪還作戦でのイラク軍戦死者が2016年10月から今年7月までの間に1200人〜1500人に上り、負傷者も8000人ほどになったことを発表。
 アメリカ政府、緊急要員を除いて音波による健康被害が出ている在キューバ大使館の館員やその家族を、退去させることを発表。
10月4日
 カンボジア、カンボジア救国党所属の国会議員55人のうち半数近くが、ケム・ソカー党首の逮捕など当局の締め付け強化を避けるために国外逃亡したことが判明。
 トルコ、ムーラ県の裁判所は、2016年トルコクーデター未遂事件でエルドアン大統領の暗殺を企てた罪に問われていた40人の被告について、うち複数の軍幹部を含む被告31人に対してはそれぞれ4回、残りの9人には1回の終身刑を下した。
トランプ大統領、ホワイトハウスでの演説でイランの核開発問題において、2015年に欧米諸国との間で交わした核開発を制限する見返りに経済制裁を解除する合意をイランが遵守しているとは認定できないと非難し、合意離脱を問う議会に通告。
レバノン、サード・ハリーリー首相、訪問先のサウジアラビアで国内のシーア派勢力の台頭によってスンニ派である自身の身に危険が及んだことを理由に辞任する意向を示した。
 11月5日
 国際調査報道ジャーナリスト連合と加盟報道機関、タックス・ヘイヴン取引に関する約1340万件の電子文書群、「パラダイス文書」を公開。
国際赤十字赤新月社連盟、2014年から2016年の間に、シエラレオネ、ギニア、リベリアなどでのエボラ出血熱治療活動中に職員が不正を行って流出した損失が約6億8千万円に上ったことを表明。
 フィリピン国家警察、マラウィの戦いで指導者を失ったISIL系過激派組織が、後継としてジェマ・イスラミアに所属していたマレーシア人テロリスト、アミン・バコを擁立したと発表。
関連会合で演説したトランプ大統領は環太平洋戦略的経済連携協定に絡めて改めて2国間貿易協定にこだわる姿勢を明確にした。また、環太平洋パートナーシップ協定早期合意に向けた協議が行われ、前日の閣僚会合で大筋合意が取られたが、この日になってトルドー加首相が首脳会合を欠席し、合意には至らなかった。
11月14日 - サンフランシスコ市議会、中国系米国人らの民間団体が設立した慰安婦像と碑文の寄贈を受け入れる決議を全会一致で可決。
 11月15日
 レオナルド・ダ・ヴィンチの油彩画、「サルバトール・ムンディ」がクリスティーズでオークションにかけられ、手数料を含めて4億5031万2500ドルという史上最高落札額で落札された。
朝鮮中央テレビは金正恩委員長の立ち会いの元、新型大陸間弾道ミサイル「火星15」の発射実験に成功したとする政府声明を発表し、「国家核戦力完成」を宣言した。到達高度が過去最高の4475キロに達するロフテッド軌道での発射であり、通常軌道ならばアメリカ東海岸を含む米全土が射程に入るとの見方が出ている。
 南スーダン、ジョングレイ州都ボル北方に住むディンカ族の村々が27、28日両日の武装集団に襲われ、少なくとも計50人が殺害され、女性と子ども約60人が拉致された。
 11月30日 - 同月10日にウシュアイアへの通常任務に出たアルゼンチン海軍の潜水艦のサンファンが15日から消息を絶っていることが判明し、この日乗組員44人の救助を断念。
リニア中央新幹線名古屋駅 - 新大阪駅間開業予定(ただし、大井川水系の水資源に関する周辺自治体の懸念や、2021年に起きた岐阜県の建設現場での死亡事故(労働災害)での工事停止により、JR東海は開業時期が未定になったと発表している)。
 ボブ・ラッツは、2037年には完全自動化によって自動車等の死亡事故を防ぐため、自動運転以外の自家用車は廃止され、非自動運転の自家用車を持てるのは富裕層のみになると予測している。
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没年

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フィクションのできごと 

 6月8日 - 北西フロンティアで平和維持活動を行っていたビセサ・ダット中尉ら国連派遣軍のリトル・バードの乗員と、ISSから地球に帰還する途中のソユーズ往還船の宇宙飛行士が、「魁種族」が引き起こした「断絶」に巻き込まれ、別世界の地球上に200万年に渡る様々な時間の空間の断片がつぎはぎされた「ミール」に転移する。
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誕生

没年

ノーベル賞

フィクションのできごと 

 1月 - NASAの第一次火星調査隊が火星のタルシス台地で異文明の遺跡を発見するが、突然現れた異生命体「タルシアン」の攻撃によって全滅してしまう。
(漫画・アニメ『蒼き鋼のアルペジオ』)
 2019年に発生した奇形植物群が宇宙へ放ったESP波を受信した植物進化系人類「ヴァーガント」が、地球生物を食糧源とすべく地球圏へ侵攻する。地球へ降下したヴァーガント侵攻軍の前に地球防衛機構の敗退が続く中、防衛軍中央開発研究部は実験中の戦闘機「アレスタ2」を出撃させる。
(ゲーム『スペースガン』)
 2030年代後半の「大融解」で全ての陸地が水没し、人類唯一の居住地域となった自走式海上アーコロジー「アクアポリス」に対し、宇宙から来襲した有機的機械生命体「SPOOK」が攻撃を開始する。(ゲーム『創世奇譚アエリアル』)
 月内部の重力波探査「プロメテウス計画」に参加していた宇宙飛行士コリン・マッキンタイアが「ダハク」と名乗る存在のコンタクトを受け、月がかつて地球外の星間連合体「第四帝国」によって建造された戦列艦「ダハク」であることを知らされる。
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フィクションのできごと 
 1月 - 3月 - ゴジラを始めとする怪獣が存在する地球からの脱出と、地球外惑星への移民による人類種の生存を目的として、1月に地球連合の恒星間移民船「オラティオ号」が衛星軌道上からはくちょう座ケプラー425へ、3月14日に同「アラトラム号」がくじら座タウ星eへと出航する。
中南米上空で巨大球体を攻撃した地球連合軍の最新鋭攻撃機「アレスタ」部隊も全機撃墜されるが、巨大球体内に封印されていた意思体が1機のアレスタと融合し、「スーパーアレスタ」となって再び巨大球体に挑む。
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フィクションのできごと 
 1月1日 - 異星起源種「BETA」を作り出した珪素生命体に人類を生命体と認知させるため、統合体宇宙総軍の使節艦隊が軌道異相空間転移ゲート「フォーマルハウト」から珪素生命体の惑星を目指して旅立つ。(ゲーム・漫画『マブラヴ オルタネイティヴ』)
 4月7日 - 敵母星と推測される木星軌道上のネメシス彗星核を攻撃目標とする、「ネメシスの敵」に対する大反撃作戦計画「METAL BLACK」が、2052年中旬のD-DAYを目指して開始される。
同時期に、地球連邦の探査機「ペネトレイター1」が太陽系外縁部のリング状人工構造物「ハイゲート」の内部へ突入し、バーナード星系に到達する。(小説『地球連邦の興亡』)
 末 - シリウスBにX線の放射量の増加などの超新星爆発の兆候が観測されたことを受け、光速を超えてシリウスBの超新星爆発を「予知」すべく、人間の神経細胞塊を巨視的なEPRペアとして用いる量子通信システム「フェイント・ボイス」を備えた探査宇宙船が、地球衛星軌道上よりシリウスへ向け発進する。(演劇・小説『天狼新星』)
 アルファ・アリエティスの第2惑星リチアを訪れていたラモン・ルイスサンチェス神父らの調査団の報告によって、リチア人の道徳のあり方が「神」に与えるであろう影響を理由として、リチアの禁制区域としての隔離が決定される。
概要 
日本社会党から改名した社会民主党は、綱領的文書の「社会民主党宣言」において、「社会民主主義を掲げる政党」としており、「日本における社会民主主義の理念」は「平和・自由・平等・共生」としている。また「競争最優先の市場万能主義に立つ新自由主義」「強大な政治、経済、軍事力を背景に特定の価値観を押しつけようとする新保守主義に最も厳しく対峙するのが社会民主主義である」と主張している。
新人当選者だけでなく、第一野党時代の日本社会党から所属していた横路孝弘や赤松広隆・輿石東・鉢呂吉雄など党内左派、佐藤観樹幹事長ら党内右派系などの党所属国会議員の半数以上である35名が社民党から移籍をした。結党された民主党は当時の両院現職国会議員57名で構成され、日本労働組合総連合会や旧社会党時代の支持母体のほとんどを獲得した。
2002年に行われた日朝首脳会談で北朝鮮国防委員長の金正日は訪朝した小泉純一郎内閣総理大臣に拉致の事実を認めたが、当時の社会党幹部は直後の「朝まで生テレビ」を全員出演辞退した。2003年の衆議院総選挙では当時の党首土井たか子が「憲法を生かせるか、死なせるかを賭けた戦い」との言葉を繰り返したが、北朝鮮への社民党対応への世論の批判と辻元清美議員の秘書給与搾取による逮捕事件を受けて、選挙前勢力の18議席から6議席に激減の惨敗を喫する。
2020年には民主党の系譜上にある立憲民主党との合流を模索したが、地方組織などに慎重意見があることから10月22日の常任理事会で国会議員や地方組織の離党を「容認」する決議を11月14日の臨時党大会で諮った結果、僅差で可決され、さらなる分裂が現実となった。
民主党への入党を拒否されなかった第一野党時代の日本社会党から所属していた横路孝弘や赤松広隆・輿石東・鉢呂吉雄など党内左派、佐藤観樹幹事長ら党内右派系およびの議員多数は個別の形で民主党へ参加した。
このように、社民党は総選挙を所属議員の過半数、支持母体など支持層の大半を失う中で、入党拒否された者、意図的に党に残った者だけで戦うことになった。

土井たか子党首時代 (1996-2003)

党勢縮小と自社さ連立政権離脱 
総選挙に向けた立て直しの一環として、1996年9月28日、社会党時代に委員長を務めた土井たか子が党首に復帰する。社会党時代の支持基盤であった労働組合の大半が民主党支持に転じたため、土井党首は辻元清美ら市民運動出身者を積極的に立候補者に起用したが、第41回衆議院議員総選挙(10月20日投開票)では15議席しか獲得できなかった。
テロ資金の授受で仮名口座などが受け皿になることが多いため、金融機関に対し口座開設や200万円以上の現金取引を行う際、顧客の身元確認(本人確認)を義務付ける法案であるが、「罪刑法定主義、構成要件の明確性を求める刑事司法の原則に違背し、この法律が施行されれば思想・良心の自由、信教の自由等を侵害する虞があり、戦争その他国家による武力の行使による犠牲者に対する人道的な国際的救援活動を制約する虞もある」という自由人権協会の意見を引用し、反対した。

2002年9月17日の日朝首脳会談において、北朝鮮側が日本人の拉致を公式に認めたが、このことにより社会党時代より朝鮮労働党と友党関係を結んで積極的に交流し、少し前まで拉致捏造説をとっていた社民党は、それまでの拉致問題への対応を巡って世論から非難に晒されることになった。
この中で自衛隊は「現状、明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小を図り、国境警備・災害救助・国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指します」と記載され、旧社会党時代の1994年に村山首相が打ち出した自衛隊合憲・容認路線は修正された。
また、党役員人事では副党首に幹事長の又市征治、幹事長に国会対策委員長の重野安正、副幹事長に東京都連副会長だった保坂展人が就くことになった。また、参院選比例区候補だった上原公子は、社民党を労組依存体質から脱却し、市民運動やNPOの連合体を目指す党改革案を提出し話題となった。
2006年の「社会民主党宣言」では、自衛隊は「違憲状態」としたが、社会民主党が政権与党となった際に党首である福島瑞穂は、大臣就任後の2010年3月1日の衆議院予算委員会において、自衛隊の日本国憲法上の位置づけについて「(党として合憲か違憲か)結論を出していない」としており、同月12日の参議院予算委員会では、自民党の佐藤正久の「(自衛隊を)合憲と認めるか」との質問に対して、「閣僚としての発言は差し控えさせていただく」として答弁を拒んだが、最終的に「社民党の方針は変わらない。内閣の一員としては内閣の方針に従う。自衛隊は違憲ではない」と答弁した。

2009年12月の社民党党首選挙で福島瑞穂は、アメリカ軍普天間基地の問題について、国外や県外への移設を強く主張し、党内の照屋寛徳ら国外・県外移設を強く主張する議員に応えたこともあり、無投票で福島が再選した。

普天間基地移設に反対、福島大臣罷免 
普天間基地移設問題は、従来からの社民党の主張である基地の国外、県外への移設を連立政権の中でも主張し、閣僚である党首の福島は「鳩山内閣が万が一、辺野古沿岸部に海上基地をつくるという決定をした場合には、社民党にとっても、私にとっても、重大な決意をしなければならない」と述べ、基地問題の解決のために、連立政権からの離脱も辞さない覚悟で基地を国外・県外へ移設させる強い覚悟を示した。2009年12月15日、与党3党で基本政策閣僚委員会を開き、民主党が具体的期日を設けることを求めたのに対して社民党は「重要なことは期限ではなく、沖縄県民の負担軽減と、沖縄県民、日本国民の多くが納得するような結論を3党で力を振り絞って出すこと。そうでなければ結局、この問題は解決しない」と述べ拒否したため、米軍普天間基地の移設先に関する方針決定を先送りし、連立3党実務者でつくる協議機関で再検討することを決めた。

12月24日、社民党は、基地のグアム移転を目指して党内に米軍普天間飛行場の移設問題に関するプロジェクトチームを発足させた。プロジェクトチームは2010年1月中に米グアム島を視察し、米側の普天間移設問題に対する認識を確認するため、ワシントン訪問も検討した。同年1月10日、福島は、来日中の米議会下院外交委員会「アジア・太平洋・地球環境小委員会」の委員長エニ・ファレオマバエガ、マイク・ホンダ、ジョゼフ・カオら下院議員と米軍海兵隊を主力とする普天間飛行場移設問題について意見交換した。ファレオマバエガは、会談後の記者会見で「誰もが納得できるような解決につなげるための情報収集を目的に来日した。同移設問題の方針決定は日本の国内問題だが、今後も行方を見守り、解決につなげていきたい」と述べた。

福島は、「環境やジュゴンの問題も大事だが、一番大切なのは沖縄県民の気持ちだ」、「沖縄県民の大多数は県外、国外移設を望んでいると説明した。県民の思いが重要だというファレオマバエガの言葉は沖縄の基地負担を理解しているようで印象的だった」と述べ、米下院での今後の動きに期待を寄せた。1月の名護市長選で当選した稲嶺進は、当選後、就任あいさつで「選挙中、辺野古の海にも陸上にも新しい基地は造らせないということを訴えた」と同市辺野古への米軍普天間飛行場の移設反対をあらためて主張した。
これらの世論の動向を受けるかたちで、福島からは、沖縄県内の民意を最大限尊重し、場合によっては、5月末決着を先延ばししてでも、慎重な政権運営を図っていきたいという意向が示された。また、政審会長の阿部知子は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設案として、米領グアムなどに全面移転する「国外移設案」や、国外移設までの期限付きで九州北部の既存自衛隊基地などに分散移転する「暫定県外移設案」など3案を、3月上旬にも開かれる政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提出し、最終調整に臨む方針(「私案」)も示した。
直後に福島党首が開いた会見で「社民党は沖縄を裏切ることはできない」「数々の犠牲を払ってきた沖縄にこれ以上の負担を押し付けることに加担するわけにはいかない」と述べ署名に応じなかった経緯を説明した。また「言葉に責任を持つ政治をやって行きたい」と述べ上記の「重大な決意」を実行した社民党と、「国外、最低でも県外」の公約を守らなかった民主党を比較し民主党を批判した。これを受け党内では、「党首たる福島が罷免された以上連立を維持する意味がない」として、連立解消を求める意見が大勢となり、2010年5月30日に開いた全国幹事長会議で、最終的に連立を解消することを決定した。
連立政権離脱後 
第22回参議院議員通常選挙では、組織内候補を立てていた日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)が、渕上貞雄の引退に伴って立候補先を民主党へ移動、改選議席数3を2に後退させた。沖縄県では比例での得票数こそトップになったものの、沖縄県選挙区では自民党公認の島尻安伊子が再選され、社民党が推薦した候補は次点に終わった。
2011年9月28日、自民・公明など野党7党の国対委員長は、国会内で会談し、社民党を除く6党は、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体による土地取引事件について、小沢本人と、同氏の元秘書で有罪判決を受けた石川知裕衆院議員の証人喚問を求めることで一致し、29日の与野党国対委員長会談で民主党に申し入れた。
なお、民社国連立政権時代には与党の原子力政策(鳩山イニシアチブに基づく原発依存率の強化と原発増設)を容認し、2012年7月に実施された鹿児島県知事選挙では原発再稼動に反対する反原発団体事務局長で新人の向原祥隆を支援せず、現職の伊藤祐一郎を社民党系の県議全員が支援した(社民党鹿児島県連は自主投票とした)。

相次ぐ離党者や出馬断念、民主党政権崩壊前後 
2012年11月15日、社民党による政策実現に疑問を持った阿部知子が離党届を提出し日本未来の党に合流した。さらに、第46回衆議院議員総選挙の陣頭指揮をとるはずだった幹事長の重野安正が脳梗塞で入院したため、11月18日に出馬断念に追い込まれた(重野の選挙区には吉川元が出馬)。
第183回国会会期末の6月25日に安倍晋三内閣総理大臣に対する問責決議案を生活の党及びみどりの風とともに参議院に共同提出し可決させた、その結果、電気事業法改正案や生活保護法改正案などが審議未了のまま廃案となった。

2013年7月21日の第23回参議院議員選挙では、先の衆院選時における新党・第三極ブームは収まったものの、与党が圧勝し、参議院でのねじれ解消という展開となった。
この選挙でもかろうじて得票率が2%を越え、国会に議席が存在する限り2019年まで政党要件喪失を回避する結果とはなったものの、退潮傾向に歯止めがかからないことに変わりはなく、選挙結果を受けて党首の福島瑞穂は引責辞任を表明した。

後任を巡る党首選挙では吉田忠智政審会長(参議院比例区)と石川大我豊島区議会議員が立候補し、社民党としては初、旧社会党時代から数えても17年ぶりの党首選挙が実施された。
吉田忠智党首時代 (2013-2018)

第47回総選挙と第18回統一地方選 
吉田体制における初の国政選挙、第47回衆議院議員総選挙(2014年12月14日実施)は、野党各党が対自民の選挙協力を行い、特に普天間飛行場問題が再燃して以降反基地闘争が盛んであった沖縄県で顕著であった。
民進党への合流提案と撤回、吉田党首落選 
第24回参議院議員通常選挙(2016年7月10日実施)では、選挙前の5月12日、吉田が民進党への合流を常任委員会で提案したが、福島ら党内から猛反発を受け、18日に撤回・謝罪に追い込まれた。
史上初の共産党大会への出席、共産党を含む野党共闘の模索 
2017年1月、静岡県熱海市で開かれた日本共産党第27回大会に吉田は民進党代表代行安住淳や自由党代表小沢一郎、参院会派「沖縄の風」の参院議員糸数慶子と共に出席し、野党共闘を内外に改めて示した。

第48回衆議院議員総選挙(10月10日公示、22日投開票)では、民進党が希望の党に参加して分裂、自由党も参加したが、共産党、社民党、立憲民主党(民進党の内、希望の党不参加の左派系議員で結成)の3党で引き続き候補者調整などの選挙協力を行った。総選挙では立憲民主党が躍進して野党第一党となったが、社民党や共産党は立憲民主党や希望の党が野党の主体となる選挙戦の中で埋没する形となった。

議席数は、沖縄2区の照屋と比例九州ブロックの吉川が、いずれも再選して現有議席を維持したが、吉川の議席は最下位から2番目という厳しい水準で、比例区得票率は1.69%と結党以来初めて2%を割り込み、2019年の第25回参議院議員通常選挙の結果次第では、公職選挙法上の政党要件を失う見通しとなった。
選挙後の8月5日には立憲民主党が国民民主党、社民党、旧民進党系の衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」に対し、衆議院での立憲会派への参加を打診したが、又市は同日に参加を見送る考えを伝えた。8月20日には立憲・国民両党首間で衆参両院での統一会派結成に合意、社民党は22日の常任幹事会で参議院において立憲・国民両党会派が合流後も統一会派を離脱しない方針を決めたが、衆議院については「党の存在感を無くさないため」として改めて統一会派に参加しない意向を示した。しかし、9月27日には内閣改造・自民党役員人事で「改憲シフト」が強まったと判断し、野党の結束を強化するためとして衆議院でも統一会派に参加する方向に方針転換した。

立憲民主党への合流構想 
統一会派結成を実現させた立憲民主党は12月6日に、会派に参加する国民民主党、社民党、旧民進党系無所属議員らに対し、事実上の立憲民主党への合流を呼び掛けた。
党執行部は2020年1月の全国幹事長会議で地方の意見集約を図り、2月の党大会で結論を出すとしており、また合流の議論が進んでいることを踏まえ、2月に予定されていた又市の任期満了に伴う党首選挙をいったん取りやめる方針を固めた。

2020年1月6日に又市は「党名にこだわる必要はない」と述べ立憲民主党への吸収合併を容認する考えを示し、9日には「理念・政策では大筋一致している」と述べ、合流に前向きな姿勢を示したが、同21日に同様に立憲に合流を呼び掛けられていた国民民主党が立憲との合流協議で決裂し、当面野党合流への国民民主党の参加が見送りとなると、又市は「地方には『時間をかけろ』という意見が多い。
福島瑞穂党首時代 (2020-)

党分裂 
党首に復帰した福島は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行により、日本国政府が配布を決めたいわゆるアベノマスクと呼ばれる布マスクに異物が混入していた問題を巡り、受注企業の社名公表や契約書の開示につなげるなどした。
党首が党方針に造反するという異例の事態に対し、福島は「ガバナンスに問題があるかもしれないが、社民党の支持者は人権やいろんなことを大事にしていると思う」と釈明した。また、立憲民主党との合流協議については、2月の党大会で「議論の継続」を確認したものの、4月15日には新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、一時中断する考えを示した。
この中では「自公政権に対峙する力をつくり、政権交代を実現する。両党合流でその歩みを進める意義を確認した」と明記したほか、次期衆院選の比例代表名簿で小選挙区との重複立候補者を同一順位とし処遇に差をつけないことや、地方組織の統合に当たり一部に暫定期間を設けることも盛り込んだ。この文書は立憲幹事長の福山哲郎と吉田で作成し、吉田は立憲民主党との合流の是非を判断する臨時党大会を今秋にも開く意向を示したが、福島は「社民党は合流の意義について確認していない。ゼロベースだ」と述べるなど党内の温度差が明らかとなった。
9月に立憲民主党と国民民主党の一部などが合流し、(新)立憲民主党が結成されたことに対しては、福島は「合流相手の前提条件が変わった」と慎重姿勢を強めた一方、吉田は「新立憲の綱領や規約を精査したが、(前提を)見直す必要はない」と合流に前向きな姿勢を示した。

10月22日、立憲との合流の是非を巡って常任幹事会で協議したが、地方組織からは「党名をなくすべきではない」との意見が相次いでおり、党の解散・合併に必要な党大会での代議員の3分の2以上の賛成が得られる見通しが低いことから、解党による合流を断念した。一方、福島を除く3人の国会議員や、沖縄や大分、東京などの都県組織は合流に前向きであり、代替案として、希望する国会議員や地方組織が党を離れるのを容認するかどうかを問う議案を11月14日の臨時党大会で諮ると決めた。
約4時間に及んだ党大会では、合流賛成論と反対論が拮抗し、賛成派の照屋が「先輩方がきずいた遺産をすべて食いつぶしたのはあなただ」と公然と福島を批判した一方、地方組織の代議員が立憲との合流を推進した吉田幹事長の解任を求める動議を提出し否決されるなど時に怒号が飛び交う厳しいものとなり、離党を容認する決議についても出席した167人の代議員のうち賛成は84人で僅差での可決であった。この時点では、所属国会議員4人のうち党に残るのは党首の福島のみで、吉田、吉川、照屋の3人は年内にも離党し立憲民主党に入党する見通しと報じられた。
12月17日、吉田忠智幹事長は大分市で記者団の取材に応じ、「離党して立憲民主に合流する。政治を正すためには質的にも量的にもしっかりした野党を作っていかなければならず、社会民主主義的な理念政策を立憲民主の中で広げていきたい」と述べ、立憲民主党への合流を明言した。
合流推進派が立憲民主党への合流を急いだ背景には、党勢の衰退により近年の国政選挙では政党要件の維持も危機的な状況にあり、「国会議員がいなくなったら、立憲民主党に相手にもされなくなる」との危機感があったほか、支持母体である自治労の意向もあったとされる。

吉田ら立憲民主党への合流を選んだグループは立憲民主党との合流後に立憲民主党の中で政策グループ「社会民主主義フォーラム」として活動を始めた。

分裂後 
2021年1月13日、分裂後初となる立憲民主党との党首会談が行われ、衆参両院での統一会派を維持するなどの連携維持を確認した。1月15日には院内で所属議員が1人しかいない政党は会派名から省くという慣例により、衆議院会派の名称が「立憲民主党・社民・無所属」から「立憲民主党・無所属」に変更され、社民の名称が消滅した。
呼びかけ人として佐高信、杉浦ひとみ、上原公子、室井佑月、竹信三恵子、前田朗、纐纈厚、白石孝(NPO法人官製ワーキングプア研究会理事長)、清水雅彦らが参加した。

10月31日、第49回衆議院議員総選挙の投開票が行われ、照屋の後継(照屋は翌2022年4月に死去)として立候補した新垣邦男が沖縄2区での議席を守り、福島は「新生社民党となって初めて迎えた総選挙だ。党公認で当選することができてよかった」と述べた。
同年7月の第26回参議院議員通常選挙では、全国の得票率が2%を下回ると公職選挙法上の政党要件を喪失するため、党として正念場を迎えることとなり、前回の参院選で擁立を見送った福岡選挙区に6年ぶりに候補者を立て、東京選挙区では本来は大阪が地盤である幹事長兼選対委員長の服部良一を擁立。さらに比例区では党首の福島、副党首の大椿のほか、国会議員経験者である秋葉忠利、山口わか子といった知名度のある候補者を擁立し、新社会党と共闘する形で同党の岡﨑彩子(岡崎宏美同党委員長・元衆議院議員の次女)を擁立するなど、政党要件維持に向けて票の上積みを模索した。
労働者の党を標榜する党の理念を自ら破る行為に対し、「党の労働政策と矛盾している」と反発の声が挙がっていたが、当時幹事長の又市征治は「人件費を切り詰めざるを得ない」として、同年2月17日、33名の本部職員のうち、55歳以上の高齢者、兼職、職務怠慢のいずれかを理由に9名に指名解雇をした。被解雇者中3名は労働組合を結成し、解雇無効の訴訟を起こしたが、2007年4月11日の一審判決、同年9月13日の二審判決、2008年2月1日の最高裁判決は、ともに党が勝訴した。
本部移転問題 

社民党の本部は、前身の社会党時代の1964年、それまでの党本部が1964年東京オリンピック開催に伴う国道246号の拡幅工事で立ち退きが必要となり、政府が代替地として提供した現地を、年間約2850万円で借り受けて1964年に建築された「社会文化会館」(地上7階地下1階・約6600平方メートル)であり、近くにある坂の名前から通称三宅坂と呼ばれ、長らく活動の拠点となってきた。

21世紀に入って党勢が低下してからは空き部屋も増えたが、多目的ホールなどを撮影に貸し出すなどしており、レトロな雰囲気の相まって、テレビ関係者の口コミで頻繁にドラマ撮影などに貸し出され、最盛期には年間9千万円、2010年には年間30回利用され、123万円の利用料収入を上げていた。
修繕しようにも修繕積立などは全く行われておらず、また退去しようにも敷地が国有地であるため退去時に解体費用を負担する必要があり、対応が困難であった。2013年1月28日に社会文化会館を退去することとなった時点で、館内の8フロアのうち党本部と東京都連が1フロアずつ利用しているのみで、ほかのフロアは節電のため常に消灯している状況であった。
同法では、その目的を、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ることを目的とする(法1条)と明記しており、いわゆる復興予算が被災地の震災復興だけに使われるものではないことが明示されていた。

しかし、社民党は、党代表を含む所属全議員の賛成により成立したこの法律を根拠とし、条文に明示されている運用に基づいている復興予算の被災地以外の事業適用であるにもかかわらず、目的外に流用されていたなどとして政府与党を批判する一方、党としてはその恩恵を受けていたことから、その姿勢が問われるとの報道がなされた。

この報道の後、社民党は「違法ではないが好ましくない」として、耐震診断についての復興予算相当分の280万円については、被災地に寄付することを表明した。
所属国会議員 
2023年4月7日現在、所属国会議員数3名(衆議院議員1名、参議院議員2名)

2010年の参院選において渕上貞雄が引退した事で、日本社会党時代から在籍している国会議員は全員姿を消した。(ただし、2020年に立憲民主党に移籍した吉川元は非議員時代に日本社会党に所属していた。)

第26回参議院議員通常選挙にて比例区の得票率が2%を超えたため、2028年の第28回参議院議員通常選挙まで所属国会議員が1名以上いれば政党として活動が可能で政党助成金も受け取れることになった。

地方政治 
 地方議員:236人
 都道府県議会:29
 市区町村議会:207人
 政党支部数:246

政党収入額 
 2010年 - 32億1,861万円
 2015年 - 19億2,083万円

対外関係

中華人民共和国

中国による尖閣漁船衝突事件への姿勢 
尖閣諸島で中国漁船が衝突事件を起こした際に、「尖閣諸島は、歴史的にみて明らかに日本の領土であり、沖縄県石垣市に属する島である。領海内で他国の漁船が操業することは、特段の取り決めがない限り断じて認められないことであり、海上保安庁が取り締まることは当然である。」との談話を発した。この事件について中華人民共和国が日本側に謝罪と賠償を求めたが、これは全く論拠がなく認められない主張であるとして社民党は、中華人民共和国に謝罪と賠償の要求を直ちに取り下げるように求めた。

中国共産党建党100周年での祝辞 
2021年7月1日に行われた中国共産党建党100周年にて社民党は福島代表名義で「中国共産党が、習近平氏による新時代の中国の特色ある社会主義思想の指導の下、中華民族の偉大な復興を実現する道を、引き続き突き進まれることをお祈りする」との祝辞を発表した。

大韓民国 
後述のように北朝鮮による日本人拉致問題を強く批判された経緯もあり、表立って親北を主張できなくなった社民党は拉致問題が表面化した2002年以降は、大韓民国(韓国)の特に左派政党との関係に比重を置くなど親韓の傾向を強めている。
北朝鮮による日本人拉致事件への姿勢 
社民党は、社会党時代の1963年に第一次訪朝団を派遣して以来、朝鮮労働党との交流を積み上げ、「朝鮮労働党唯一の友党」を標榜してきた。

一方で、党の拉致事件への対応について、日本社会党時代から朝鮮統一問題に取り組んできた田英夫は「『ご説ごもっとも。友好第一』で、本当の友人として批判する態度ではなかった」、「拉致を信じていなかった。だまされた」と述べている。

1990年に、自民党の金丸信と訪朝した田邊誠元社会党委員長は、当時拉致問題に関しては全く知らなかったと釈明し、「家族からの陳情も私には届いていなかった。行方不明者がいるという話を小耳にはさみ、訪朝前に外務省や警察庁に聞いたが確認できなかった」と主張した。

社民党機関誌『月刊社会民主』1997年7月号では、社会科学研究所「月刊日韓分析」編集員の北川広和の論文「食糧支援拒否する日本政府」が掲載され、次のような記載がなされた。「拉致疑惑の根拠とされているのは、つい最近、韓国の国家安全企画部(安企部)によってもたらされた情報だけである」「産経新聞に掲載された元工作員の証言内容に不自然な点がある」。
2002年9月17日の小泉純一郎と金正日との日朝首脳会談以降、「これまで朝鮮労働党は、社民党が参加してきた森団長、村山団長の2度にわたる訪朝団との会談で『拉致は存在しない』『行方不明者として調査する』と対応してきた。
」との立場を取りつつも、上記論文について、2002年10月3日の常任幹事会後の記者会見で、保坂展人総合企画室長(当時)は、「党の見解と同一かを確認したことはないが、なるべく早い時期に見解を出したい」と述べ、当面は掲載を続ける考えを示した。

しかし、既に当該論文の内容や社民党における取り扱いなどが、マスメディアによって周知されており、この党の対応に対しては、党員からも抗議が殺到、保坂展人総合企画室長(当時)は「論文が拉致がなかったという内容で、家族の気持ちを思うと不適当だと判断した。今日、執筆者と連絡が取れ、削ってもいいという了解をもらった」 として、論文の削除を行った。

2002年10月7日、所属する田嶋陽子が、一連の対応を「(拉致事件という)現実に対する対応にスピード感も柔軟性もない」と批判のうえ、離党を表明する事態に陥ると、福島瑞穂幹事長(当時)は、本来、党の政治的見解等の広報を担う機関誌に掲載した論文であるにもかかわらず「当時の状況下における個人論文で党の見解ではない」と釈明し、土井たか子党首(当時)は田嶋陽子の離党に関する記者会見において、「(朝鮮労働党との間で)拉致問題を取り上げなかったわけではないが、追及が十分とは言えなかった。
まずは反省するべきだ」「警察も外務省も対応が冷たく、新聞もどこも報道しなかった。それどころか社民、民主の議員は『いいかげんなことを言うな』とわめいていた」等と批判した。

拉致被害者の有本恵子は、土井たか子の選挙地盤であった西宮市の出身であり、有本夫妻は当初、北朝鮮にパイプを持つ土井に拉致問題の調査を依頼したものの、拉致の存在を信じていなかった土井は、積極的に取り組まず、土井や社民党に失望した有本夫妻は、土井の対抗馬であり、民社党で兵庫県議会議員時代から、日本人拉致事件に取り組んできた自由民主党の大前繁雄を2003年の総選挙において応援。
2003年11月2日放送の『報道2001』では、司会の「かつて社民党は拉致は『でっち上げ』ということをおっしゃっていましたよね」との質問に対し、土井たか子は「そんなことを党として言った事はないですよ、それはおかしい報道ですね。それは事実と違います」と発言した。

ソ連・ロシア 
ウクライナ侵略への姿勢

2022年のロシアによるウクライナ侵略について、2022年2月18日に社民党(社会民主党)は機関紙の社会新報オンライン版(2022年2月23日号)掲載記事「ウクライナを戦場にするな~米ロ両国は冷静な対話で緊張緩和を~」において、ロシアを支持していると受け取れる記事を掲載した。2月21日午前10時頃には社会新報Web記事削除され、社会新報公式Twitterアカウントにおける記事紹介投稿も削除された。ロシア軍がウクライナ侵攻開始で全面戦争となった2月24日22時30分頃には、 CMSの操作ミスにより記事を再掲してしまい、2月25日午前5時頃には再び削除された。
また、社民党は社会新報3月9日号に掲載された「本紙記事でのおわび」により、当該記事について謝罪と説明をしており、それによると該当記事の校了日は2月16日で、ロシア軍の軍事侵攻開始(24日)の8日以上前に執筆されたものであったため、情勢認識を誤ってしまった、とのことであった。おわび記事によると当該記事の趣旨は、米露両国が冷静な対話を尽くし、ウクライナの主権を守るため緊張緩和を図るべきだと訴えるものであり、ロシアの軍事侵攻を正当化する意図ではなかったとしている。

支援団体 

ここで挙げた団体は必ずしも社民党のみを支援するとは限らず、場合によっては立憲民主党、日本共産党、新社会党、緑の党グリーンズジャパンなど他党を支援することもある。
中でもキユーピーが開発した白身は半熟かつ黄身には火が通った「キユーピットのたまご」という商品は、卵特有の生臭さを抑えたまろやかな風味が人気を集めヒット商品となっており、吉野家をはじめとした外食チェーンが夏場も持ち帰りできる「半熟卵」として採用している。
65 - 68°C程度の湯に30分程度
 68 - 70°C程度の湯に20分以上
 70°C の湯に20-30分程度

温泉地の「温泉卵」

ラジウム玉子 
福島県福島市の飯坂温泉の温泉卵は、この温泉で日本で初めてラジウムの存在が確認されたことに因み、「ラジウム玉子(ラヂウム玉子)」と呼ばれる。
別府の温泉たまご 
別府八湯のうち地獄釜が利用出来る鉄輪温泉と明礬温泉や、別府地獄めぐりの各地獄では、たまごを温泉で蒸したり茹でたりした温泉たまごが名物となっている。温泉の蒸気熱を利用した地獄釜で蒸す地獄蒸したまごの他、海地獄では、98度のコバルトブルーの温泉に、竹籠に入れたたまごを直接浸してゆでた、地獄ゆでたまごが名物となっている。
生物相

魚貝類 
ニジマス、ブラウントラウト、ヒメマス、オオクチバス、コイ、フナ、ウグイ、オイカワ、ワカサギ、ヤマメ、イワナ、ヌマチチブ、サワガニ、カワニナ類

郷土料理 
ワカサギ、ニジマスの天ぷらが特産品郷土料理として知られている。
NASとSANの違い 

NASはストレージエリアネットワーク(SAN)に対抗して命名されたが、ネットワークの種類、提供するストレージ形態、価格帯等の観点で大きく異なる。

NAS
汎用的かつ安価なイーサネットを用いたLocal Area Network
共有するもの:ファイル
導入コスト・保守コストともに安い
SAN
高価なファイバーチャネルネットワーク
共有するもの:ストレージのリソースプール。
ファイル共有不可
拡張性、セキュリティ、安定性が高いと考えられている

データベースやグループウェア等のアプリケーションの一部ではNAS上にデータを生成する事が許さない場合もある。このようにSANでしか対応できないアプリケーションもある反面、同一ディスク領域の共有を許さない性格上、ファイルサービスに限るとNASが優れる。
ファイルを暗号化して金銭を要求する典型的な暗号化ランサムウェアであり、Synology製NASのOS「Synology DSM」の古いバージョンに存在する脆弱性を突いたものである。エフセキュア社とSynology社は攻撃が広がっていることに対し注意を呼びかけると共にNAS-OS「Synology DSM」を最新版へアップデートするよう促している。

関連項目 
 ファイルサーバ
 分散ファイルシステム
 ストレージエリアネットワーク
 補助記憶装置
 RAID
 ダイレクトアタッチトストレージ

代表的なメーカー 
 ASUSTOR
 ネットアップ
 ネットギア
 EMCコーポレーション
 QNAP
 ヒューレット・パッカード
 デル
 Thecus
 IBM
 TerraMaster
 Synology

NASに特化したOS 
 TrueNAS - FreeBSDベース。
行政区画 
鎮:七里鎮、沙州鎮、粛州鎮、莫高鎮、転渠口鎮、陽関鎮、月牙泉鎮、郭家堡鎮、黄渠鎮

姉妹都市 
  大分県臼杵市
  神奈川県鎌倉市
  栃木県日光市

観光 
国家重点風景名勝区:鳴沙山、月牙泉
全国重点文物保護単位:莫高窟、玉門関および長城烽燧遺址、
敦煌ヤルダン国家地質公園
敦煌市博物館

交通 
航空
敦煌空港
鉄道
敦煌線
敦煌駅、甜水井駅
蘭新線
紅柳河駅
蘭新線第二複線
紅柳河南駅
道路
215国道、313国道

敦煌を題材にした作品 
『敦煌』 - 井上靖の小説。
は、1972年のユネスコ総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」(世界遺産条約)に基づいて世界遺産リスト(世界遺産一覧表)に登録された、文化財、景観、自然など、人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」を持つ物件のことで、移動が不可能な不動産が対象となっている。
なお、世界遺産の制度では正式な文書は英語とフランス語で示され、日本語文献では英語が併記されることがしばしばある一方、フランス語が併記されることは普通ないため、以下では参照しやすさを考慮し、主たる用語には英語を併記する。

概要 
世界遺産は、「顕著な普遍的価値」を有する文化遺産や自然遺産などであり、1972年に成立した世界遺産条約に基づき、世界遺産リストに登録された物件を指す。世界遺産条約はユネスコ成立以前、20世紀初頭から段階的に形成されてきた国際的な文化財保護の流れと、国立公園制度を最初に確立したアメリカ合衆国などが主導してきた自然保護のための構想が一本化される形で成立したものである。
その際、諮問機関として、文化遺産については国際記念物遺跡会議(ICOMOS)が、自然遺産については国際自然保護連合(IUCN)がそれぞれ勧告を出し、両方の要素を備えた複合遺産の場合には、双方がそれぞれ勧告する。
また、複数国で共有する「国境を越える世界遺産」は国際平和に貢献しうるものではあるが、領土問題や歴史認識が関わる審議では、国際的あるいは国内的に物議を醸すこともあり、武力衝突につながったことさえある(タイとカンボジアの国境紛争)。

世界遺産を守っていくためには教育や広報の重要性も指摘されており、ユネスコは若者を対象にした教材の開発や国際フォーラムの開催なども実施してきた。大学などの研究者には「世界遺産学」という学際的な学問を提唱する者たちもおり、大学・大学院によっては世界遺産に関する学科や専攻が設置されている場合があるほか、関連する講座が開講されている大学もある。
1945年に国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)が設立されると、その憲章には、「世界の遺産である図書、芸術作品並びに歴史及び科学の記念物の保存及び保護を確保し、且つ、関係諸国民に対して必要な国際条約を勧告すること」(第1条・抜粋)と明記された。
また、ユネスコが「1907年ハーグ条約」を発展させるために検討した結果を踏まえ、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約、いわゆる「1954年ハーグ条約」が採択され、武力紛争の際にも文化財などに対する破壊行為を行うべきでないことが打ち出された。
このダムが完成した場合、アブ・シンベル神殿をはじめとするヌビア遺跡が水没することが懸念され、それを受けて1960年から国際キャンペーンが展開されたのである。ヌビア遺跡救済は、ダム建設を決定したエジプト大統領ナセル自身がユネスコに要請したものであったが、スエズ運河国有化に対する欧米諸国の反発、アスワン・ハイ・ダム建設へのソ連の支援といった背景により、難航が予想された。
成功裏に終わったこのキャンペーンは、その後も続く国際キャンペーンの嚆矢となり、続いて北イタリアの水害を受けてフィレンツェとヴェネツィアの文化財を保護するためのキャンペーンが1966年に行われた。そして、同じ年のユネスコ総会では、世界的価値を持つ文化遺産を保護するための枠組み作りを始めることが決議され、これが世界遺産条約につながる土台のひとつとなった。これが「普遍的価値を有する記念工作物、建造物群及び遺跡の国際的保護のための条約」と称された案で、1970年のユネスコ総会にて、次回の総会(総会は2年に1回開催)で提出されることが決まった。
そうしてできたのが、「普遍的価値を有する自然地域と文化的場所の保存と保護のための世界遺産トラスト条約」と称された案で、こちらの案に盛り込まれた「世界遺産登録簿」案が現在の世界遺産リストにつながった。

世界遺産の成立 

上述の2つの流れは、国際連合人間環境会議(1972年)に先立つ政府間専門会議でのユネスコ事務局長の提案もあり、一本化されることで合意された。
この委員会で採択されたのが、世界遺産登録の基準なども含む「世界遺産条約履行のための作業指針」(以下「作業指針」と略記)であり、この「作業指針」はその後も改定を重ねることとなる。

そして、1978年の第2回世界遺産委員会で、エクアドルのガラパゴス諸島や西ドイツのアーヘン大聖堂など12件(自然遺産4、文化遺産8)が、最初の世界遺産リスト登録を果たした(いわゆる「世界遺産第1号」)。翌年の第3回世界遺産委員会では、世界遺産制度のきっかけとなったヌビア遺跡なども含む45件が登録され、一気に5件ずつ登録したエジプトとフランスが保有国数1位となった。この第3回世界遺産委員会は、最初の複合遺産(ティカル国立公園)が誕生した会合であるとともに、直近の大地震で大きな被害を受けたコトルの自然と文化歴史地域(ユーゴスラビア社会主義連邦共和国)が最初の危機遺産リスト記載物件になった会合でもある。
登録対象の拡大 

世界遺産に関する業務の増大を踏まえ、1992年には、世界遺産の事務局にあたる世界遺産センターがユネスコ本部内に設置された。当初はユネスコの文化遺産部との棲み分けが十分になされていなかったが、のちに世界遺産センターは有形の文化遺産を、ユネスコ文化遺産部はおもに無形の文化遺産を担当する形で業務分担された。
たとえば、文化財保護法などの独自の保護関連法制が整っていて必要性が認識されづらかったこと、参加した場合の煩瑣な行政手続きや国内法の修正作業への懸念があったこと、重要性に対する認識が希薄な中で国会審議の優先順位が高くなかったこと、冷戦下でアメリカを刺激したくなかったこと、世界遺産基金の分担金拠出に関する議論が決着しなかったこと、省庁の縦割り行政の弊害があったことなどが挙げられている。
これらはいずれも解体修理の手法で現代に伝えられてきた建造物であり、基本的にそのような修理を必要としない「石の文化」の評価基準になじまない側面があったために議論となり、それが「」の成立につながった(後述参照)。これは、アジアやアフリカに多い木、日干し煉瓦、泥の建築物など、多様な世界遺産を増やすことにつながり、世界遺産の歴史の中で重要な意義を持った。
その一方で、登録物件から「顕著な普遍的価値」が失われた場合などには、その物件は世界遺産リストから抹消される規定が存在していたが、そのような事例は長らく存在していなかった。しかし、2007年の第31回世界遺産委員会でアラビアオリックスの保護区が初めて抹消され、続いて2009年の第33回世界遺産委員会ではドレスデン・エルベ渓谷が、さらに2021年の第44回世界遺産委員会で海商都市リヴァプールが抹消された。
産業遺産や文化の道など、比較的新しい文化遺産のカテゴリーも取り込みつつ、2010年にはハノイのタンロン皇城の中心区域(ベトナムの世界遺産)をもって世界遺産登録件数が900件を突破、2014年にはオカバンゴ・デルタ(ボツワナの世界遺産)の登録をもって1,000件を突破した。
チェルヴェーテリとタルクイーニアのエトルリア墓地遺跡群(イタリア)の登録時には、優れた出土品の数々が収められた隣接する博物館を登録対象にするかどうかが議論になったが、世界遺産委員会はあくまでも不動産しか評価対象にしないとして、収蔵している出土品を理由とする形での博物館登録は認めなかった。
なお、日本語文献ではしばしば無形文化遺産も単に「世界遺産」と呼ばれることがあるが、後述するように、そちらは世界遺産条約の対象ではなく、世界遺産委員会で扱われる「文化遺産」には含まれない。

また、内容的な区分以外にも、国際的な対応の優先度の高い「危機にさらされている世界遺産」(危機遺産)、2か国以上で保有する「国境を越える資産」、非公式な分類だが日本語圏では広く用いられる「負の世界遺産」などがある。

文化遺産 

文化遺産は世界遺産条約第1条に規定されており、記念工作物、建造物群、遺跡のうち、歴史上、芸術上あるいは学術上顕著な普遍的価値を持つものを対象としている。
その定義では「無生物又は生物の生成物又は生成物群から成る特徴のある自然の地域であって、鑑賞上又は学術上顕著な普遍的価値を有するもの」「地質学的又は地形学的形成物及び脅威にさらされている動物又は植物の種の生息地又は自生地として区域が明確に定められている地域であって、学術上又は保存上顕著な普遍的価値を有するもの」「自然の風景地及び区域が明確に定められている自然の地域であって、学術上、保存上又は景観上顕著な普遍的価値を有するもの」が挙げられている。
文化遺産の場合は、ICOMOS によるテーマ別研究によって多様な文化遺産の模索がなされてきたが、IUCNは少なくとも第39回世界遺産委員会(2015年)の時点では、財政事情から自然遺産のテーマ別研究はしていないことを明かしている。
複合遺産には最初からそのように登録されたものだけでなく、自然遺産として登録されたものの文化的側面が追認されて複合遺産になったり、逆に文化遺産の自然的側面が追認されて複合遺産になったりする場合もある。後者に該当する例で最初に登録されたのはカンペチェ州カラクムルの古代マヤ都市と熱帯保護林(メキシコ、2014年拡大)だが、この審議が難航したことを踏まえて、諮問機関の情報交換のやり方などが変更された。

危機遺産 

内容上の分類ではないが、後世に残すことが難しくなっているか、その強い懸念が存在する登録物件は、危機にさらされている世界遺産リスト(危機遺産リスト)に加えられ、別途保存や修復のための配慮がなされることになっている(世界遺産条約第11条4項および「作業指針」第177段落 - 第191段落)。
世界遺産リストへの推薦が各国政府しか行えないのに対し、危機遺産リストへの登録の場合は、きちんとした根拠が示されれば、個人や団体からの申請であっても受理、検討されることがある。

2013年にはシリア内戦などを理由にシリアの世界遺産が6件すべて、2016年にはリビア内戦などを理由にリビアの世界遺産が5件すべて登録されるなどし、2023年1月の世界遺産委員会第18回臨時委員会終了時点での危機遺産登録物件は55件となっている。
国境を越える資産は当初、自然遺産分野に多く見られたが、そうした制度の起源は世界遺産制度そのものよりも古く、ウォータートン・グレイシャー国際平和自然公園の設立にさかのぼると言われる(1932年設定、1995年には世界遺産リストにも登録)。国境を越える資産の存在は、国境を越えて協力することの大切さを伝え、保有国間の平和の構築にも資するとされるが、実際には国境を越えて価値が連続性を持つにもかかわらず、さまざまな事情を背景に別々に登録されている例がある。
たとえば原爆ドームは、正式登録前から「負の遺産」と位置づける関連書籍もあったが、世界遺産登録にあたっての評価は、あくまでも原爆のない世界を目指す半世紀にわたる平和運動に焦点が当てられており、戦争や原爆の悲惨さ自体は中心を占めていない。

記憶の場所 

負の世界遺産はユネスコが公式に認めた分類ではないが、2018年以降第二次世界大戦中から戦後に起きた出来事に関連する場所が世界遺産に推薦されるようになった。これに対しユネスコ・世界遺産委員会・諮問機関は、当事者間の記憶がまだ鮮明で、登録により対立が再燃することを警戒し、顕彰するのは時期尚早としたが、要望の声が高まったこともあり協議した結果、「最近の紛争(Recent conflicts)」に関する「記憶の場所」として顕彰を始めることとした。
「作業指針」第49段落には、国家の枠にとらわれずに、現在だけでなく将来の人類にとっても大きな価値を持つといった大まかな定義があるが、その証明のために要請されるのが、10項目からなる世界遺産登録基準のいずれか1つ以上を満たすことである。

以上は当初から変わらない条件だが、2005年の「作業指針」改定によって、OUVを構成する要素に保存管理が加わったため、OUVの証明には登録基準を満たすこと、完全性と真正性を満たすこと、保存管理が適切に行われていることのすべての証明が必要となった(「作業指針」第77・78段落)。
一定の規模を確保することが求められる反面、価値の証明と関係のない要素が多く混じっても否定的に評価されるため、いたずらに範囲を拡大するよりも、個々の要素群に絞り、面ではなく点で捉える「関連性のある資産」とすることも含め、価値の証明に即して範囲を練ることが求められる。たとえば、富岡製糸場と絹産業遺産群では、当初10件の構成資産を擁する推薦物件だったが、絹産業の技術革新と国際交流という価値の証明に即した練り直しの結果、4件にまで絞られた経緯があり、絞り込みが効果的だったとされている。

諮問機関は、範囲の設定に不足がある推薦の場合には範囲の再考を勧告するが、逆に余計な要素が含まれていると判断した場合には、特定の要素の除外を条件にした登録勧告を示すことがある。
ワルシャワの町並みは第二次世界大戦で徹底的に破壊され、戦後に壁のひび割れなどまで再現されたといわれるほどの再建事業を経て、忠実に復元されたものだったからである。1979年、1980年と続けて議論が紛糾した結果、ワルシャワの登録と引き換えに、第二次大戦後に再建されたほかのヨーロッパ都市は登録対象としないことが決められた。
堅牢な石の建造物を主体とするヨーロッパの文化遺産と違い、木や土を主体とするアジアやアフリカの文化遺産は、保存の仕方が異なってくるからである。そこで、1994年に奈良市で開催された「世界遺産の真正性に関する国際会議」で採択された奈良文書において、真正性はそれぞれの文化的背景を考慮するものとし、木造建築などでは、建材が新しいものに取り替えられても、伝統的な工法・機能などが維持されていれば、真正性が認められることになった。
かつては、世界遺産そのものの登録地域を核心地域(Core zone)と呼んでいたが、核心地域と緩衝地帯がともに世界遺産登録地域であるかのように誤認されないために、2008年から世界遺産そのものの登録地域は資産(property)と呼ばれ、緩衝地帯と明確に区別されるようになった。
許容されるための理由としては、資産そのものの保護範囲がもともと十分に広く設定されている場合や、大平原や地下など、資産の所在環境による条件を勘案して緩衝地帯の設定が無意味、あるいは不要などと判断される場合などがある。しかし、フォース橋(2015年登録)が保護範囲の十分の広さを理由に緩衝地帯を設定しなかったところ、その審議が紛糾した例などもあり、専門家からは緩衝地帯を設定しない推薦は例外的なものと見なされている。

世界遺産リスト登録手続きと登録後の保全 
世界遺産リスト登録に必要となる前提、審査の流れ、登録後の保全状況報告などは、「世界遺産条約履行のための作業指針」(「作業指針」)で規定されている。
暫定リスト 

暫定リストは、世界遺産登録に先立ち、各国がユネスコ世界遺産センターに提出するリストのことである。もともと文化遺産について、このリストに掲載されていないものを世界遺産委員会に登録推薦することは原則として認められていなかったが、「作業指針」の2005年の改訂で、自然遺産についても義務づけられるようになった。
たとえば日本の場合、1992年から暫定リストに記載され続けていた物件のうち、古都鎌倉の寺院・神社ほかが最初に推薦されたのはおよそ20年後のことであり(結果は本審議前に取り下げ)、彦根城は一度も推薦されたことがない。

暫定リスト掲載物件は、世界遺産委員会がその「顕著な普遍的価値」(OUV)を認めたものではなく、現在暫定リストに掲載されているものには、不登録勧告を受けて取り下げたものや、登録延期決議などを受けたものもある。
世界遺産委員会は、条約締結各国に対して、暫定リストへの掲載にあたっては、その遺産のOUVを厳格に吟味することや、保護活動が適正に行われていることを十分示すように求めている。また委員会は、暫定リスト作成では、まだ登録されていないような種類の物件に光を当てることや、世界遺産を多く抱える国は極力暫定リストを絞り込むことなどを呼びかけており、後述の「登録物件の偏り」を是正するための一助とすることを企図している。
第41回世界遺産委員会では、暫定リストが各国に独自に作成したリストであり、そこには世界遺産センターや委員会の意向は反映されていないと念押しされることになった。

日本の場合、暫定リストへの記載は、文化庁、環境省、林野庁が担当するが、推薦に向けては上記3省庁に外務省、国土交通省、水産庁を加えた6省庁に、オブザーバーとしての文部科学省と農林水産省を加えた「世界遺産条約関係省庁連絡会議」を経る必要があった。同連絡会議はその後、参加する省庁が変更され、2017年時点では文化庁、環境省、林野庁、水産庁、外務省、国土交通省、経済産業省、宮内庁、内閣官房となっている。
ゆえに、たとえば台湾は世界遺産候補地リストを独自に発表するなど世界遺産登録に前向きだが、世界遺産条約締約国ではなく、一つの中国を掲げる中華人民共和国も台湾の物件を推薦したことがないため、世界遺産委員会の審議対象になったことすらない。
推薦書に記載することが求められるのは、資産の登録範囲と内容、それがOUVを持つことの証明、脅威を与える要素などについてのモニタリングを含む保全関連の情報などの条項である。

正式推薦の締め切りは、審議予定の前年の2月1日だが、そのさらに前の年の9月30日までに草案を提出し、世界遺産センターから不備を指摘されたうえで正式推薦書を提出することが認められている。
緊急登録推薦 

緊急登録推薦の手続きは、その推薦物件がOUVを疑いなく保有する場合で、なおかつ重大な危険に直面しているなどの緊急を要する場合に、通常の手続きを飛び越えて推薦できることを指す(「作業指針」第161・162段落)。
アップストリーム・プロセス 

アップストリーム・プロセスとは、推薦手続きの中で世界遺産センターや諮問機関と対話を重ね、登録に向けた諸問題の解消ないし低減に資するための手続きである(「作業指針」第122段落)。これは第32回世界遺産委員会で提案され、第34回世界遺産委員会での決議に基づき、第35回世界遺産委員会で試験的に導入する10件の対象が選定され、のちにこのプロセスを活用してナミブ砂海(ナミビア)、サウジアラビアのハーイル地方の岩絵などが世界遺産リスト登録を果たした。
なお、推薦書の提出後には、諮問機関と推薦国の接触は認められていなかったが、ラージャスターンの丘陵城塞群の評価を不満とした推薦国インドの提案をきっかけとして、その期間に諮問機関の特別助言ミッションが派遣されることも行われるようになった。また、第40回世界遺産委員会(2016年)審議分から、正式な勧告の前に諮問機関が「中間報告」を出すことになり、推薦の取り下げや推薦書の大幅改訂などの対応をとりやすくなった。
これは世界遺産委員会における新規登録審査において、諮問機関(ICOMOS・IUCN)の勧告を政治的思惑で覆すことが増えている状況を憂慮し、大前提である学術的価値を重視することを再確認するとともに、審査時間の短縮やより確実な登録へ導くこと(あるいは登録の可能性が低いものの排除)が目的で、推薦書作成前の段階から諮問機関が関わり助言することが第43回世界遺産委員会で決まった。

2023年より運用が始まる制度であるが、暫定リスト掲載から30年の歳月を経ていながら3年連続で推薦書原案を文化庁に提案するも文化審議会に推薦物件として選定されることがなかった彦根城がこれを利用することになった。

制度初年度は申請締切が9月15日に設定され、諮問機関に推薦書原案を提出して内容を点検、必要に応じて現地視察を招聘することも可能で(費用は当該地負担)、1年後の10月1日までに評価結果が提示される。
制度としてこの補正期間に1年間充てる必要があるため、正式推薦は3年後(2023年申請の場合2026年)の推薦書提出締切日の2月1日までとなる(提出後に内容の修正が可能な暫定版推薦書は前年の9月末日までに提出できる)。以後の進行過程は従来どおりで、正式版推薦書が受理された場合はその年の夏~秋にかけて諮問機関の現地調査が行われ、翌年の世界遺産委員会で登録審査をうけることになる(2023年申請の場合2027年)。但し、諮問機関から推薦に向いていないなどと示唆される恐れもあり、その場合には推薦を一旦取り下げ、基本的なコンセプトや構成資産の見直しを図らなければならなくなるが、暫定リストからの抹消を勧告される可能性もある。
例外的な事例は、後述の領土問題が絡む案件を除けば、遺跡の復元方法をめぐって委員国が反対したボルガル遺跡(ロシア。のちに正式登録)、地元との調整不足を理由に推薦国自らが先送りを提案した(カナダ。のちに正式登録)など、ごくわずかである。
しかし、「情報照会」決議が出てしまうと、推薦書の大幅な書き換えは認められず、推薦範囲の変更などもできないため、安易な「情報照会」決議は、かえって正式な登録を遠ざける危険性があることも指摘されている。実際、インドのは第30回世界遺産委員会では「登録延期」勧告を覆して「情報照会」決議とされたが、第32回世界遺産委員会の審議では「登録延期」決議とされ、かえって登録が遠のいてしまった。
これは、世界遺産委員会の決議なしに、ユネスコ事務局長の判断で現地調査を可能にする仕組みであり、2007年の第31回世界遺産委員会で導入された。これは、世界遺産委員会が開かれていない時期にも即応して、複数の報告書を提出できる仕組みであったが、2017年時点では正式な「作業指針」には盛り込まれていない。

もともとの原則では危機遺産登録物件のみとされており、実際、2007年に対象になったのはそうだったが、2008年にはマチュ・ピチュの歴史保護区など、危機遺産リスト外の物件も対象に含まれた。
たとえば、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」は当初の推薦名「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」を、ICOMOSの勧告を踏まえて改名したものである。逆に、平泉―仏国土(浄土)を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群―の場合は「考古学的遺跡群」を外すことを勧告されたが、反対する日本の見解を世界遺産委員会も支持したため、推薦どおりの名称で登録された。
この世界遺産の一部地域における登録前からの資源採掘活動が明らかになったことを受けて、保有する中国当局は採鉱地域(総面積約170 万ヘクタールのうち7万ヘクタールほどにあたる)を除外することなどを提案したのである。最終的に投票に持ち込まれた結果、3分の2の賛成を得て「軽微な変更」として承認されたが、翌年の世界遺産委員会では、採鉱などを理由とする変更は常に「重大な変更」として扱うことが決められた。

重大な変更 

登録範囲の「重大な変更」とは、範囲を大幅に変更するのみでなく、OUVにも影響を及ぼす変更を指し、新規登録物件と同じ手続きが適用される。
この物件はもともと保護計画の不備を理由とするIUCNの「登録延期」勧告を覆して登録された経緯があったが、計画が整備されるどころか保護区の大幅な縮小などの致命的悪化が確認されたことや、オマーン政府が開発優先の姿勢を明示したことから、抹消が決まった。
ただし、専門家からは、脱退すれば各種手続きを取れず、世界遺産エンブレムすら使用できなくなるため、リストから抹消されずとも、世界遺産でなくなるに等しいと指摘されている。

課題と対応

登録国の偏り 

第45回世界遺産委員会(2023年)までで、世界遺産は1,199件登録されているが、その内訳は文化遺産933件、自然遺産227件、複合遺産39件である。
西アジア史の専門家からは、西アジアの世界遺産が少ないことの一因は、文化財保護の思想自体がヨーロッパ由来のものであって西アジアにとっては新しい概念であること、言い換えると、制度設計そのものが欧米中心主義に根ざしていることなどを指摘する意見も出されている。
ユネスコ本体の場合、執行委員に西欧・北米、東欧、中南米、アジア・太平洋、アフリカの5地域の割り当て枠があるのに対し、文化の衡平性に配慮するなどの理由で世界遺産委員会には21世紀初頭まで割り当て枠が存在しなかったのである。その結果、1999年の時点でわずか10か国が3度も委員国(任期6年)を務めていたのに対し、当時の締約国の6割にあたる95か国が一度も任命されたことがなく、前者にはイタリアをはじめとする世界遺産保有数の多い国がいくつも含まれていた。こうした問題点を踏まえ、「作業指針」および「締約国会議手続規則」が改定され、委員国は「自発的に」6年を4年に短縮すべきこと、再選までに最低6年を置くこと、「西欧・北米」「東欧」「ラテンアメリカ・カリブ海」「アラブ諸国」から各2か国、「アジア・太平洋」から3か国、「アフリカ」から4か国の最低割り当て枠を設定することなどが定められている。
たとえば、セントルシア初の世界遺産「ピトン管理地域」(2004年)が諮問機関の厳しい評価を覆して逆転で登録された背景には、同国がそれまで世界遺産を持っていなかった事情が斟酌された可能性が指摘されている。これは例外ではなく、2011年の第35回世界遺産委員会では、ついに登録勧告された物件よりも逆転登録された物件が上回り、価値の証明や保護管理計画の不十分な物件を世界遺産に登録してしまうことは、諮問機関からも問題視される事態になった。
たとえば、琉球王国のグスク及び関連遺産群の推薦には1億円以上かかったと言われており、こうした費用は、場合によっては数十億かかることさえあるという。その内訳は、推薦書を実際に執筆する専門家の人件費、推薦書に添付する写真などを手がけるコンサルタント会社への委託料などで、推薦書の作成に向けた専門家会議の開催なども上乗せされることがある。

さらに、世界遺産の推薦書は英語かフランス語で書かれなければならないため、これらの言語を公用語としていない国の場合、それらの言語に堪能な専門家を手配する必要も生じる。
これは、前述のように自然遺産と違い、文化遺産は研究の深化に従って種類が増えていくという性質の違いのほかに、ほかの制度との関わりの違いを指摘されている。すなわち、自然遺産の場合、MAB計画、ラムサール条約など、世界的なリストアップや保護のための制度が多層的に整備されていて、その中の最上のものを世界自然遺産とできるのに対し、文化遺産の場合には類似の仕組みがなく、世界遺産に集中してしまう傾向があるのだという。

そうした不均衡是正の試みとして、「世界遺産リストの代表性、均衡性、信用性のためのグローバル・ストラテジー」が打ち出され、文化的景観、産業遺産、20世紀遺産などを登録していくための比較研究の必要性が示された。2004年から具体的な作業が行われている「顕著な普遍的価値」の再定義や、暫定リスト作成時点で、偏りをなくすような適切な選択がなされるように働きかけていくことなどもその例である。
その中身は、庭園のように人間が設計した空間の中に自然を取り込んだ景観、棚田のように農林水産業をはじめとする人間の諸活動と有機的に結びついた景観、そして、自然の聖地のように人間が宗教上や芸術上の価値を付与してきた景観などに分けることができる。

世界遺産の中での文化的景観第1号は、自然遺産として登録されたあと、マオリの崇拝の対象となってきた文化的要素が認定されて複合遺産となったトンガリロ国立公園(ニュージーランド、1993年拡大)である。
比較的初期の段階から、アントニ・ガウディの作品群(スペイン)のように審美的な観点から評価されて登録された物件もあったが、シドニー・オペラハウスが1981年に審議された際には、まだ十分に評価が定まっていないとされ、2007年の再審議でようやく登録された。

モダニズム建築の範疇で重要だったのが、ヴァイマル、デッサウ及びベルナウのバウハウスとその関連遺産群(ドイツ)の登録とされ、この登録を契機に、同種の建築の登録を促したと言われている。
上述のようなグローバル・ストラテジーは世界遺産を持たない国の割合を減少されるなどの点で一定の成果を挙げた一方で、もともと遺産を多く保有する国々も、推奨される類型の遺産の推薦を増やすようになった結果、絶対数の抑制にはつながっていない。
そのルールは4年で見直される規定だったため、2011年の第35回世界遺産委員会で文化遺産と自然遺産各1件(ただし、自然遺産は文化的景観で代替可能)となることが決まり、2014年の第38回世界遺産委員会から適用されることとなった。

さらに2020年の第44回世界遺産委員会からは、各国1件のみ、審議総数は35件とすることが決まっていた(実際には新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって2020年の会合が延期されたため、2021年の第44回世界遺産委員会拡大会合から実施)。
世界遺産の勧告や審議が厳格化する傾向にあるとしばしば言われるが、「登録のされにくさ」は審議の厳格化に由来する可能性だけでなく、上記のような質的な変化に由来する可能性も指摘されている。また、日本の世界遺産登録物件の審議も2010年代になると厳しい勧告が増えていると言われるが、世界遺産条約参加当初の物件の時点で、日本が推薦理由としていた評価基準がしばしば退けられたことを理由に、昔から十分に厳しかったという指摘もある。

危機遺産登録への抵抗 

危機遺産リストは、世界遺産の本来の意義からするならば、中核的機能を担うべきリストであるが、十分に機能していないという指摘がある。もちろん、危機遺産リストに登録された場合に得られる国際的支援などを期待し、保有国自身が進んで危機遺産登録を申請する事例や、諮問機関からの勧告を保有国が受け入れて、異論なく危機遺産登録が実現する事例もある。
この例では、危機遺産リスト登録を契機として、地元住民ら関係者がまとまっただけでなく、隣国パナマとの関係強化にも結びつき、持ち上がっていた開発計画も撤回されたことで、無事に危機遺産リストから除外された(第39回世界遺産委員会)。
工事が撤回困難な状況まで進む中、翌年の委員会でも危機遺産リスト入りが勧告されていたが、保有国は登録範囲を見直すことを約束して回避する一方、約束が果たされない場合には世界遺産リストからの抹消が検討される旨を記載した決議には同意し、登録抹消のリスクを負ってでも危機遺産リスト入りを回避する姿勢を鮮明にした。
1年後の第40回世界遺産委員会でも諮問機関は危機遺産リスト登録を勧告する状況だったが、ネパール当局はさらに1年の猶予を申し出て、これも認められた。そして第41回世界遺産委員会では、震災復興の中での再建にOUVを損なうものがあるという諮問機関の指摘もあったが、猶予を求めるネパールの申請がまたも認められた。

本来、危機遺産登録には保有国自身の同意は必要ではないとされているが、保有国の意向を無視して強硬に登録することは、世界遺産委員会では普通行われない。かわりに、危機遺産登録の意義を説き、罰などではないことを強調しているが、「世界遺産」ブランドの国際的知名度の向上などを背景として、抵抗感を持つ国々の意識を変革するのは、容易なことではないと見られている。
他方、景観をどうとらえるかという問題は一義的に確定させられるとは限らず、月の港ボルドー(フランス)で歴史的な旋回橋が取り壊され、代替橋が計画された際には、ICOMOSと世界遺産センターによる影響評価が正反対になり、世界遺産委員会の決議でも強い決定には至らなかった。
世界遺産委員会では、世界遺産リストからの抹消さえも議題となったが、ウィーン当局による計画修正によって、危機遺産リスト入りすらもしなかった。

このウィーンでは、2005年に開催された国際会議で「世界遺産と現代建築に関するウィーン覚書」が採択され、これを踏まえて同年の世界遺産条約締約国会議では「歴史的都市景観の保護に関する宣言」が採択された。この宣言では、都市の成長のための開発には、歴史的都市景観の保護も尊重されるべきことや、世界遺産としての顕著な普遍的価値が何よりも保護されるべきものであることが謳われている。
さらに、水道の普及により、ナシ族住民にとっても古城を流れる水との結びつきが薄れる中、伝統文化への理解が足りない観光客たちの心ない行動も重なり、水質が著しく悪化した。こうした観光地化の流れには、近代的な建て替えが進みつつあった中で有形の建造物群を守ったという面と、伝統的な生活風景を失わせたという面が存在する。
また、翌年の世界遺産条約採択40周年記念最終会合では、元世界遺産センター長のベルント・フォン・ドロステからも、世界遺産制度が専門家中心から外交官中心となることへの懸念が表明されており、第41回世界遺産委員会(2017年)では議長を務めたが、議論が政治的であることを戒める場面がたびたびあったという。
たとえば、タイとカンボジアの国境に位置するプレアヴィヒア寺院はタイ外相との合意を踏まえてカンボジアの世界遺産として登録されたが、それはタイ国民の反発を招き、タイとカンボジアの国境紛争を招くこととなった。
ただし、アメリカはパレスチナがユネスコに加盟した時点で、国内法に基づいて世界遺産基金への拠出を停止しており、ユネスコもアメリカの投票権を停止している。このため、ユネスコ脱退表明が新たな実害をもたらす可能性は低いが、世界遺産基金の5分の1以上を占めるアメリカの分担金拠出停止が長引く中で、世界遺産基金の財源不足は深刻なものとなっている。
ほかにも、原爆ドームの登録にあたっては中国が反対、アメリカが棄権したが、中国は、日本が被害者の側面ばかりを強調して政治利用することへの懸念を理由として挙げていた。このような微妙な案件であったことから、日本側の要請によって、6月のビューローでは登録の可否が示されず、委員会審議直前の臨時ビューローに持ち越されるという経緯をたどった。

また、明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業の登録の際には、明治時代に限定されるとする日本側の主張に対し、日本統治時代の朝鮮人徴用と関連づけた韓国側が納得せず、当時のユネスコ事務局長イリナ・ボコヴァに陳情しただけでなく、慣例的に禁じ手とされている勧告前の諮問機関へのロビー活動まで展開した。
大学院としては、筑波大学大学院が2004年に修士課程の「世界遺産専攻」、2006年に博士課程の「世界文化遺産学専攻」を設置している(のちに修士課程・博士課程とも世界遺産学学位プログラムに改編)。ほかに、大学通信教育としてサイバー大学が世界遺産学部を設置し、特定非営利活動法人の世界遺産アカデミーによる世界遺産検定などとも連携していた。
このため、地域ごとに多様な形態で存在する文化を包括的に保護するためには、無形の文化遺産を保護することも認識されるようになり、2003年のユネスコ総会で無形文化遺産の保護に関する条約(無形文化遺産条約)が採択された。もともと国際的に見ても、無形文化財や民俗文化財を対象とする保護法制が整備されている例は珍しく、無形文化遺産条約の成立以前には日本と韓国くらいにしかなかったといわれる。
ただし、無形文化遺産の中には、たとえば
 無形文化遺産「イフガオ族のフドゥフドゥ詠歌」と世界遺産「フィリピン・コルディリェーラの棚田群」
 無形文化遺産「」と世界遺産「エルチェの椰子園」(スペイン)
 無形文化遺産「ジャマ・エル・フナ広場の文化的空間」と世界遺産「マラケシュの旧市街」(モロッコ)
 無形文化遺産「宗廟祭礼祭」と世界遺産「宗廟」(大韓民国)

のように、世界遺産リスト登録物件との間に密接な結びつきがあり、有形と無形の「複合遺産」ととらえられるものもあることが指摘されている。

無形文化遺産は、もともと世界遺産のマイナス面を踏まえたうえで制度設計されており、当初の主眼は滅びかねない無形文化の保護にあった。ゆえに、その範疇にはない「フランス料理の美食術」の登録(2010年)は、専門家にも根強い反対意見が残るものであって、それ以降は、文化ナショナリズムや商業主義との結びつきなど、方向性の変質も指摘されるようになっている。
その中には、
世界遺産「海印寺大蔵経板殿」に保管される「高麗大蔵経板と諸経板」
世界遺産「バンスカー・シュチャヴニツァ歴史地区と近隣の工業建築物群」を補完する「バンスカー・シュチャヴニツァ鉱山庁の設計図と鉱山地図」
 世界遺産「ワルシャワ歴史地区」の再建事業を伝える「ワルシャワ再建局の記録文書」
 世界遺産「プランタン=モレトゥスの家屋・工房・博物館複合体」に所蔵される「オフィシーナ・プランティニアーナの商業文書」
などのように、世界遺産と関わりのある記録も含まれている。
この制度は中国の申請による南京事件の登録時に日本で強い反発を引き起こし、それを受けてユネスコが「世界の記憶」登録に関する制度改正を検討することにつながった。このとき、日本の一部ではユネスコ分担金の支払いを停止すべきという強硬意見も出ており、韓国などが進めた従軍慰安婦の登録が見送られた際(2017年)には、それらの国から関連性を疑われた(ユネスコは分担金関連の圧力を否定)。
ユネスコ世界遺産センター
 ユネスコの世界遺産一覧表
 世界遺産条約履行のための作業指針(各年度版)
 (2005年版の訳)

世界遺産年報 
『世界遺産年報』(旧題『ユネスコ世界遺産』、『ユネスコ世界遺産年報』)はユネスコの公式な刊行物ではないが、この記事で参照している数が多いので、見易さを考慮して、別に扱う。
単行本 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 (世界遺産アカデミー監修、2016a)
 (世界遺産アカデミー監修、2016b)
 (世界遺産アカデミー監修)

紀要・雑誌論文等 
 
 
 
  
 
 
 
 
 
 
 
  
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 (2005b)

関連項目 

 世界遺産の一覧
 水中文化遺産保護条約
 文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約
 天文遺産
 天文遺産の一覧
 公海の世界遺産
 文化遺産における知的財産権問題プロジェクト
 世界遺産と博物館
 ヘリテージツーリズム
 ナショナル・トラスト
 ワールド・モニュメント財団
 :Category:各国の文化遺産保護制度

外部リンク 
 世界遺産活動・未来遺産運動 - 日本ユネスコ協会連盟
 世界遺産リスト - 日本ユネスコ協会連盟
 世界遺産 - 文化庁
 文化財学科 - 奈良大学 文学部
 筑波大学 世界遺産学学位プログラム - 筑波大学大学院 人間総合科学研究科
 

環境保護運動
文化遺産保護制度
これ以降、甕山周辺の園林が次第に増加し、正徳帝は湖畔に行宮を建設し「好山園」と命名、皇室園林としての利用が始まり、また「甕山」を「金山」と、「甕山泊」を「金海」と改名し、正徳帝や万暦帝が舟遊びのため行幸している。
中華人民共和国国務院により国家中心都市の一つに指定されており、森記念財団都市戦略研究所が発表した2022年の「世界の都市総合力ランキング」(Global Power City Index, GPCI)によると世界10位の都市と評価され、首都北京や国際金融センター香港を上回る同国最大の世界都市である。
歴史 

上海の地は古代の周の時代に始まり、秦・新・漢以降は、東呉、晋、宋、南斉、梁、陳、隋の時代を経て、唐代には華亭県の一部だったが、蘇州河の南に上海浦という村ができ、宋代には上海鎮とよばれるようになった。
上海は英領香港の高税率に対して課税が緩く、また租界も用意されたので、香港のユダヤ資本が上海に向かって全面的に移転し、たとえばサスーン家などのセファルディ系ユダヤ人グループが第一次世界大戦後に全盛を極めた。

1920年代から1930年代にかけて、上海は中国最大の都市として発展し、イギリス系金融機関の香港上海銀行を中心に中国金融の中心となった。
1978年の改革開放政策により、再び外国資本が流入して目覚ましい発展をもたらし、上海市指導部から江沢民、朱鎔基、呉邦国、曽慶紅、黄菊ら中国共産党の政治局常務委員などの指導部を輩出した(上海閥)。

1992年以降本格的に開発された浦東新区が牽引役となって高度経済成長を続け、2010年には世界189カ国が参加した史上最大の国際博覧会である上海万博を開催して国際都市としての上海は復活を遂げた。

2019年12月以降の新型コロナウイルスの流行は上海の市民生活にも多大な影響を与え、特に2022年3月28日以降、市内で感染者が急増したことに伴い、厳格なロックダウンが実施された。
在留日本人 
戦前から多くの日本人が住む上海には2015年現在、9,962社の日系企業が進出、46,115人の日本人が住み、海外で3か月以上留まって暮らす長期滞在の日本人が多い都市として、タイのバンコクに次ぎ、2番目となっている。
空港

民用空港 

上海には、西郊外の長寧区にある上海虹橋国際空港と、浦東新区にある上海浦東国際空港の2つの空港があり、共に中国東方航空や上海航空、春秋航空のハブ空港の役目を担っている。

国際線は2002年10月以降浦東国際空港に集約され、虹橋国際空港を発着する国際線の便はなかったが、2007年9月29日に東京・東京国際空港との間で1日4往復の定期チャーター便、同年10月28日にソウル・金浦国際空港便が就航した。
黄浦江の河港として始まった上海は長江沿岸の外高橋地区に重点を移し、さらに取扱量の増加やコンテナ船の大型化を見越して、世界のハブ港湾となる埠頭とコンテナターミナルを外海に面した杭州湾上に建設した。
日本航空:成田国際空港・東京国際空港・関西国際空港・中部国際空港
 全日本空輸:成田・羽田・関西・名古屋
 中国国際航空():成田・関西・名古屋・仙台空港・福岡空港
 中国東方航空():成田・羽田・関西・名古屋・新千歳空港・福島空港・新潟空港・小松空港・静岡空港・岡山空港・広島空港・松山空港・福岡・長崎空港・鹿児島空港・那覇空港
 中国南方航空:名古屋・北九州空港
 上海航空:羽田・関西・富山空港
 デルタ航空:成田
 春秋航空:茨城空港・高松空港・有明佐賀空港

教育

大学 

 復旦大学
 上海交通大学
 上海財経大学
 上海外国語大学
 上海海洋大学
 上海海事大学
 上海理工大学
 上海中医薬大学
 上海師範大学
 上海大学
 同済大学
 東華大学
 華東師範大学
 華東政法大学
 華東理工大学
 上海電機学院
 上海工程技術大学
 上海電力学院
 上海応用技術学院
 上海対外貿易学院
 上海体育学院
 上海音楽学院
 上海戯劇学院
 上海第二工業大学
 上海政法学院
 上海建橋学院
 上海商学院
 上海金融学院
 上海立信会計学院
 中欧国際工商学院
 上海工商外国語学院
 上海工芸美術職業学院
 上海工会管理職業学院
 上海立達職業技術学院
 上海杉達学院

日本人学校 
 上海日本人学校
(浦東校)(虹橋校)

中国語学校 
上海美知中国語学校

文化 

上海は中国政府が指定する「中華人民共和国国家歴史文化名城」のひとつであり、市内には「中華人民共和国全国重点文物保護単位」が16点存在する。
上海の文化的特徴は、もともと「海派文化」と称される隣接の江蘇省、浙江省地域一帯の伝統的文化・芸術と、1920年代 - 1930年代に西洋から移入された流行文化が混じり合い、現代中国で最も洗練された都市のひとつとなっている。

改革開放政策導入後、上海では多くの大きな文化イベントが開催され、上海大劇院、上海博物館、上海図書館、上海影城など、中国最大規模の文化施設が多く建設された。
一方外灘の対岸にあたる浦東新区には、1994年完成の東方明珠電視塔を始めとして、新しい摩天楼群が立ち並び、そのエキゾチックな景観、発展ぶりには目を見張るものがある。2008年には世界第2位の高さとなる高層ビル、上海環球金融中心(上海ワールドフィナンシャルセンター;別名「上海ヒルズ」、地上492m、階数104階)が完成し、地上474mの高さにある100階の展望台は世界で最も高い展望台となった。
2001年、テレビ局の上海電視台、上海東方電視台、上海有線電視台、ラジオ局の上海人民広播電台、上海東方広播電台が合併して上海文広新聞伝媒集団 (SMG) を創設。2001年12月、SMG傘下にデジタルテレビ局、上海文広互動電視有限公司 (SiTV: Shanghai interactive Television) 設立2009年10月、上海文広新聞伝媒集団が上海広播電視台・上海東方伝媒集団有限公司 (SMG: Shanghai Media Group) に改組改名。
上海広播電視台
SiTV上海文広互動電視有限公司
SMG以外のテレビ局
上海東方電影頻道(2003年開局 上海電影(集団)公司)
上海教育電視台(上海市教育委員会)
浦東電視台(浦東地区)

この他に中国中央電視台の1-15、英語Newsチャンネル、HD放送、中国教育電視台、地方局の衛星テレビ、HD放送、専門チャンネルなどがケーブルテレビ局OCN東方有線によって一部有料で視聴可能。
国際関係 
 上海協力機構

友好都市 
上海市

 1973年 -  横浜市
 1974年 -  大阪市 - 上海市との間に、1974年4月18日友好都市提携、1981年10月30日友好港提携、さらに1995年7月5日ビジネスパートナー都市提携。
カンギュル(律・経蔵)
全98巻(ナルタン版カンギュル)
律蔵(根本説一切有部律)13巻
般若経 21巻
華厳経 6巻
宝積経 6巻その他 経典 30巻270点(小乗系25% 大乗系75%)
タントラ(無上瑜伽タントラ等)22巻300点以上

テンギュル(論蔵)
全224巻3626点(北京版テンギュル)

内容
讃仏偈 1巻64点
タントラへの註釈 86巻3055点
律・経への註釈 137巻567点
主なもの
般若経 註釈 16巻
中観派 著作 29巻
瑜伽行派 著作 29巻
阿毘達磨 8巻
雑論 4巻
律 註釈 16巻
物語 4巻
技術書 43巻

日本への輸入と研究・出版
日本とチベットの本格的な接触・交流が始まるのは近代以降である。8世紀の唐の時代に、「西の吐蕃」と「東の日本」として、両国は中国の東西でそれぞれ形作られていき、その後チベットはインドから輸入・移植したチベット仏教を発達させつつ、紆余曲折を経ながら、中国はもちろん、モンゴル・満洲とも深い関係となっていくが、日本は地理的な関係や、モンゴル王朝(元)や満洲族王朝(清)の支配を受けなかったこともあり、近代以前に両国の直接的な接触はほとんどなく、またそれ故に、チベット仏教やチベット大蔵経が日本に持ち込まれることも無かった。

近代以降、仏教国チベットの評判を聞いて入蔵した河口慧海や多田等観といった僧侶達によって、チベット大蔵経が日本に請来・輸入され、本格的な研究が開始された。

河口慧海が第2回チベット旅行(1913年)時にパンチェン・ラマ10世から入手したナルタン版テンギュルは、東京大学総合図書館に所蔵されており、そのカード目録データベースはweb上で公開されている。

多田等観が1923年に帰国する際、ダライ・ラマ13世から与えられた膨大なチベット仏教文献の内、ラサ版カンギュル、デルゲ版テンギュル、ナルタン版テンギュルは、東京大学文学部印度研究室が所蔵し、
ラサ版カンギュルの目録 『東京大学所蔵ラサ版チベット大蔵経目録』(1965年)
デルゲ版テンギュルの影印版 『チベット大蔵経:デルゲ版 東京大学文学部所蔵』(1977年–1981年)
などが刊行された。
中国 
中国では2世紀後半から浄土教関係の経典が伝えられ、5世紀の初めには廬山の慧遠(334年 - 416年)が『般舟三昧経』にもとづいて白蓮社という念仏結社を結び、初期の中国浄土教の主流となる。
当時の貴族社会は藤原氏が主要な地位を独占していて、他の氏族の者はごくわずかな出世の機会を待つのみで、この待機生活が仏身・仏国土を憧憬の念を持って想い敬う「観相念仏」の情感に適合していたものと考えられる。