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教育および研究

組織

学部

大学院

附属機関

研究所
キリスト教文化研究所
東北産業経済研究所
経営研究所
社会福祉研究所
英語英文学研究所
教育研究所
東北文化研究所
ヨーロッパ文化研究所
宗教音楽研究所
工学総合研究所
人間情報学研究所
法学政治学研究所
アジア流域文化研究所

センター
カウンセリング・センター
オーディオ・ヴィジュアルセンター
教職課程センター
情報処理センター
産学連携推進センター
入学試験センター
工学基礎教育センター
ハイテク・リサーチ・センター
バイオテクノロジー・リサーチ・コモン

図書館
シュネーダー記念中央図書館(土樋キャンパス)
多賀城キャンパス図書館(工学部分館)
泉キャンパス図書館(泉分館)

博物館
東北学院大学博物館

研究

私立大学学術研究高度化推進事業 
 オープン・リサーチ・センター整備事業
 大学院文学研究科(アジア流域文化論)
 大学院文学研究科(ヨーロピアン・グローバリゼーションと諸文化圏の変容に関する研究)
 ハイテク・リサーチ・センター整備事業
 大学院工学研究科(特殊環境下における外場誘起によるナノデバイスの機能性発現および新素材探索)
 東北における神学・人文学の研究拠点の整備事業
 地域共生教育による持続的な『ひと』づくり『まち』づくり事業
 「みやぎ・せんだい協働教育基盤による地域高度人材の育成」事業
 具体的な取り組み
 人材育成と企業支援を考えるシンポジウム
 宮城の企業発見プログラム
 教育プログラム「地域課題演習(地域企業版)」
 みやぎ県南地域 企業研究会など
 連携機関:宮城教育大学・東北工業大学・石巻専修大学・ 尚絅学院大学・仙台大学・仙台白百合女子大学・東北生活文化大学・宮城学院女子大学・聖和学園短期大学・東北生活文化大学短期大学部・仙台高等専門学校・宮城県・仙台市・七十七銀行・仙台銀行・宮城県中小企業家同友会・日本政策金融公庫仙台支店・宮城県商工会議所連合会

学生生活

サークル・課外活動 

 学生会 

 学生会常任委員会
  学生会の最高執行機関にあたり、学生会に所属するすべてのサークルを統括している。

総合役員会
 〜総合役員会は、学生の要望をまとめ、学内の問題や学生会行事について審議する学生総会に次ぐ第二議決機関として10団体で構成されている。〜
 学生会代議委員会、応援団、学生アルバイト委員会、クラブ幹事会、経済・経営学生ゼミナール協議会、セツルメント会、体育会常任幹事会、文化団体連合会、放送会、工学部連合会執行委員会

 体育会
 〜体育会常任幹事会が以下の所属団体を統括している。〜
 合気道部, アメリカンフットボール部、空手道部、弓道部、剣道部、硬式野球部、ゴルフ部、サイクリング部、サッカー部、山岳部、自転車競技部、自動車部、柔道部、準硬式野球部、少林寺拳法部、水泳部、スキー部、スキューバーダイビング部、スケート部、相撲部(休部)、ソフトテニス部、卓球部、軟式野球部、ハンドボール部、バスケットボール部、バドミントン部、バレーボール部、フェンシング部、ボウリング部、ボート部、ボクシング部、洋弓部、ヨット部、ライフル射撃部、ラクロス部、ラグビー部、陸上競技部、レスリング部、ワンダーフォーゲル部、硬式テニス部

 文化団体連合会(文団連)
 〜文化団体連合会には、文化系のサークルが所属。
〜
 居合道部、卓球部、バスケットボール部、ヨット部、競技麻雀団体三色同好会

 特別団体
 大学宗教部の付属機関である聖歌隊(正式名称は東北学院大学宗教部聖歌隊)は、当大学の学生によって組織されていることから、サークル団体と同様に扱われることがある。
大学関係者と組織

歴代学長

大学関係者一覧

施設

キャンパス 

2005年(平成17年)、東北大学が青葉山新キャンパス の整備方針を策定した際、同大学の片平キャンパス南地区から電気通信研究所などを移転させて跡地を売却する方針も決めたため、本学は土樋キャンパスに隣接する同地を取得して一体整備する計画を立て、2020年(令和2年)度までに泉キャンパスを土樋地区に統合整備する計画を策定した。しかし、2011年(平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)による被害が多額にのぼった東北大学が、売却益より移転費用の方が上回る見込みの片平キャンパス南地区の売却を断念したと6月2日に報道された。

2016年(平成28年)12月20日、仙台市が設置した仙台市立病院跡地購入事業者選定委員会は、約1万7500平方メートルの跡地の売却に関する優先交渉者として東北学院を選定したことが明らかとなった。
東北学院大は文系学部の1・2年生と教養学部の全学生が学ぶ泉キャンパス、工学部生が学ぶ多賀城キャンパスを集約し、近くの土樋キャンパス(青葉区)と合わせ約1万1000人の学生が集う「一つのキャンパス」だと報じられている。

土樋キャンパス 

 使用学部:文学部・経済学部・経営学部・法学部
 使用研究科:文学研究科、経済研究科、法学研究科
 交通アクセス:仙台市地下鉄南北線の五橋駅または愛宕橋駅から徒歩5分。
当地は広瀬川の河岸段丘である仙台中町段丘と同段丘より一段低い仙台下町段丘にまたがっており、両段丘の間の段丘崖の地形に沿って南西方向に凸の弧状の街区を形成している。当キャンパスは、段丘崖上に並ぶ仙台藩上級家臣の3邸宅(西から佐藤家、柴田家、砂金家)跡地 を明治になって継いだデフォレスト邸、ブラッドショー邸、明善分寮などの跡地、および、段丘崖下の町人地に広がっている。
社会との関わり 
 メディアへの露出
 2006年(平成18年)、映画「アヒルと鴨のコインロッカー」(原作:伊坂幸太郎)のロケ地の一つに選ばれ、泉キャンパス掲示板、2号館前の噴水、大学生協などで大塚寧々、瑛太、濱田岳などを迎え撮影が行われた。
東北学院中学校・高等学校
 東北学院榴ケ岡高等学校
 東北学院幼稚園

東日本大震災と東北学院 

 災害ボランティアステーション
 「災害ボランティアステーション」を立ち上げたことで、現在100を超える大学と連携し、その事務局となっている。
東北学院大学震災のプロジェクト
 東北学院大学教養学部地域構想学科 教授、社会学者(専門は災害) の金菱清教授(2020年より関西学院大学教授)とゼミ生たちによる東北学院大学「震災の記録プロジェクト」
 2015年(平成27年)、東日本大震災から5年。
「私の夢まで、会いに来てくれた 3・11 亡き人とのそれから」
 2018年(平成30年)、2月下旬に刊行された本書は2016年(平成28年)1月に刊行された『呼び覚まされる霊性の震災学 3・11生と死のはざまで』(東北学院大学震災のプロジェクト 金菱ゼミナール編 新曜社刊)と対をなすもので、震災で死去した家族の夢を見た遺族に聞き取りした話をまとめた本である。中央紙から地元紙、地元テレビ局も加わり、当日夜から翌日にかけてニュースとして放送され、新聞では『震災7年特集』として3月11日前後に掲載された。
また、本件では上記OBが親交のある「青山学院大学」の賛同、協力を得て 東京の青山学院・アスタジオにおいて、司会を行い、ヴァリャ・バルカンスカとペタル・ヤネフの「東日本大震災復興チャリティーコンサート」が開催された。
東日本大震災で多大な被害を受けた東北学院大学を「関西学院大学」の応援団、チアリーダーチーム、吹奏楽部が慰問し、東北を元気に、復興応援企画「エール!笑顔ここから!!︎」と銘打ち東北学院大学、東北大学も参加し3大学合同パフォーマンスを披露した。キリスト教主義学校(ミッションスクール)として、明治の同時期に誕生し、日本基督教団同盟校でもある「関西学院大学」は阪神・淡路大震災で学生15人と教職員ら8人が死亡するなど大きな被害を経験している(震災時、東北学院大学は関西学院大学に義援金援助)。関学の学生は「16年前の阪神・淡路大震災では多くの犠牲者を出して悲しみにくれたが、全国から多くの善意や励ましをもらった。今度は私たちができることをしたい。」「肉親を失い途方に暮れる毎日だったが、多くの方に支えていただき、励まされ、立ち直ることができた。今の私が在るのは、あの時の愛の励ましがあったから。(東日本大震災の深刻な状況に)当時が重なり、早く、早くいかなくてはと、居ても立ってもいられなかった。
2011-12シーズン2011年9月20日のカーリング・カップリーズ・ユナイテッドAFC戦で交代枠を使い切った後にCBでスタメン出場していたエゼキエル・フライヤーズが負傷した為、代わりにCBの位置に入り約10分間プレーをした。
モナコのバディム・バシリエフ副会長は、クラブ公式サイトで「ディミタール・ベルバトフは、彼の才能と素晴らしいプロ精神を示してくれた。彼は、今までモナコでプレーしてきた、偉大なストライカーの1人だ。彼がクラブにもたらしてくれたことに誇りを持っている。将来の幸運を祈るよ」とコメントした。

PAOK 
2015年9月2日、PAOKは契約満了でモナコを退団し、フリーとなっていたベルバトフを1年契約で獲得したことを発表した。
概要
自作パソコンのパーツ店などでは
 故障品(電源が入らない・入っても動作しないなど)
旧規格になって利用価値が落ちた製品
 未開封の売れ残り商品
傷有り品
 動作未確認の品
などを「ジャンク品」と称して販売していることがある。
ジャンク品はマニア以外にはあまりなじみのない言葉でありさらに中古品と同程度の価格で売られていることもあるため、正常に動作するものと勘違いして購入した人と販売店との間でトラブルの原因になることがある。しかし、ジャンク品は前述のようにあくまでも動作を保証しない商品であるため、故障品、修理不可能であった場合を覚悟した上で購入する必要がある。

以前は、マニア向けの店でしかジャンク品は扱われなかったが、パソコンパーツ店で売られることが増え、また、対面販売ではないネットショッピングやインターネットオークションでも取引されるようにもなった。
メーカーや流通の倒産に伴う在庫の放出であったり、バッタ屋が介入し正規の流通ルートから外れ、用途・用法が全く不明になった上で最終的にジャンクショップへ流れ着く場合がある。

本来は組み込み機器の部品や保守パーツであったりするものだが、このような品は販売店でも検証手段がなく、用途不明品/返品不可などとして販売されていることがある。
ノートパソコンのジャンク品等はガワだけで判断して購入すると中身の基盤やディスプレイ等すべてが抜き取られており部品取りなどにも耐えないものがあることに注意を要する
 販売者は原則として、動作を確認していないか、動作に不具合のあったものをジャンク品としている。
それらの中にはデータが完全に消去されておらず、データが残っていたりする場合もあり、実例として2019年12月には神奈川県庁で利用されていたHDDが不適切な処理を辿った結果、インターネットオークション経由にて27テラバイトにも及ぶ大量の個人情報流出を引き起こしたことが発覚、該当業者と契約している各都道府県庁や防衛庁が調査に乗り出す事態に発展した。
画面の破損したノートパソコン
 ノートパソコンとしての使用は期待できないが、外部モニタを接続し据え置き機やサーバーとして運用したり、ディスプレイ部分を互換品やニコイチなどで交換しノートパソコンして利用する。
 ハードディスクドライブや主記憶装置など、主要構成部品を取り除いた状態で販売されるパソコン
 当該部品を新たに買って取り付ければ実用品となる。
皐月賞優勝馬のワイルドモアが骨折により出走を回避したため混戦模様となり、単勝1番人気はタカツバキ、2番人気は皐月賞2着馬ギヤロツプ、3番人気は朝日杯3歳ステークス優勝馬ミノルで、ダイシンボルガードは6番人気であった。
さらにゴール前の直線ではハクエイホウをダイシンボルガードとミノルが追い、3頭での激しい叩き合いとなったが、ダイシンボルガードの担当厩務員の石田健一が「俺の馬だ」と叫びながら係員の制止を振り切ってレース中のコースに乱入する騒ぎが起こった(競走中の同馬とパドック用のメンコを振る石田が一緒に写った写真が残っている)。
中華人民共和国においては、中国科学院紫金山天文台が中国暦の編暦の責任を負っており、近年においては2017年5月12日、 推薦性国家標準のひとつとして、中国暦による日付の算出方法や、 日付 (年月日) の表記法を定めた『農暦的編算和頒行』 が発布され、実施されている。
また、別の見方をすれば、細胞内に存在する個々のタンパク質のコンホメーション、結合相互作用、局在 および濃度の制御(タンパク質恒常性)が適正化かつ維持されるためにシャペロンは必須の要素である。

大部分のシャペロンは正常に機能するためにATPのエネルギーを要するが、シャペロンには様々なものがあり、詳細な機能については不明の部分が多い。
新生タンパク質のフォールディング 
リボソームで合成された新生ポリペプチド鎖は、多くの場合シャペロンの介添をうけてフォールディングする。

シャペロンが必要とされる理由は、作られたばかりのポリペプチド鎖では疎水性のアミノ酸残基が露出しており、水分子から逃れるために最初に遭遇した他の疎水性残基と結合しようとするためである(天然体では疎水性残基は内部にあり、周囲の水分子から隔離されている)。
分子シャペロンという単語が、現在のように、ヌクレオプラスミンだけではないより広範なタンパク質群を指す言葉となるのは、更なる歳月を必要とした。

その理由として、1950年代から1970年代まで、タンパク質のフォールディングは分子シャペロンのような外的因子なしで成立することが一般的であるとされていた点が挙げられる。
こと頃のエリスの発見は具体的には、新規に合成されたサブユニットに結合するオリゴマータンパク質が存在すること、このオリゴマータンパク質の結合はサブユニットがホロ酵素に組み込まれるまでの一時的なものであることであった。これらの発見からエリスは、自発的な会合の例外としかみなされていなかった会合補助タンパク質が広範な生物に存在すること、ポリペプチド鎖の会合はそのタンパク質の補助によって適切に制御されていることを考え始めた。
エリスは、ヌクレオプラスミンの機能を説明するための分子シャペロンという用語を、ヌクレオプラスミンと同じような機能を持つタンパク質全般として使用するよう提案したのだ。コペンハーゲンのカールスバーグ研究所で開催されたNATO Advanced Study Institute Plant Molecular Biologyでのことであった。
帰山教正の映画芸術協会、マキノ省三のマキノ等持院撮影所を経て、兵庫県芦屋の帝国キネマ芦屋撮影所、大阪府下中河内郡小阪町(現在の東大阪市)の帝国キネマ小阪撮影所へと移る。
城跡は2004年(平成16年)9月30日に「菊川城館遺跡群」の一部として国の史跡に指定されている(菊川城館遺跡群は高田大屋敷遺跡と横地氏城館群で構成されており、横地城跡は後者に属する)。

概要 
古くから当地を本領とし、『吾妻鑑』などにも登場し鎌倉時代には御家人、室町時代には奉公衆として幕府に仕えた名族横地氏によって築城された。
年齢主義とは、義務教育制度における「義務」の完了を認定するに当たり、年齢に達したならば、自動的に義務教育は終了したと認めるものであり、課程主義とは、一定の教育課程の習得をもって義務教育は終了したとみなすものである
。

このほか、教育課程をその能力に応じて、一定年限の間、履修すればよいのであって,特に最終の合格を決める試験もなく,履修の成果を上げることは求められていないとする考え方として、履修主義があり、日本の小・中学校においては、履修主義が採られている。

基本解説 

学年制度・入学制度の意味での年齢主義と課程主義は、学校などにおいて、学習者をどの学年に所属させるか(進級させるか)や、どのレベルのカリキュラムを与えるかや、入学志願者の入学を許可するかを決定する際の、判断基準となる考え方のことを指す。
また義務教育段階で課程主義を基本としている国であっても、例えばスペインでは原級留置が2回しか許可されなかったり、アメリカのように一般的な在学年齢との差が大きい人は在学できなかったりする場合もあり、年齢主義的要素が存在しないわけではない。
履修主義と修得主義 
年齢主義と課程主義は相互に対立する概念だが、同様な対立する概念として履修主義と修得主義がある。履修主義は授業に出席していれば実際に学力が身に付いたかを問わずに進級または単位取得をさせる考え方のことで、年数主義(後述)と類似した考え方であり、年齢主義ともある程度近い考え方である。
これは日本では年齢主義と同じ意味に用いられる場合も多いが、「在学年齢が何歳であっても、飛び級や原級留置を行わずに進級し、一定期間在学すること」という意味合いで、在学期間を増減しない考え方の意味に用いられる場合もある。

比較 

年齢主義の制度においては、在学者の学習段階を考慮せずに一律に進級させることになるため、同じ年齢の生徒が同じ学年に所属し、同年齢集団を形作る。
また、平成初期の裁判例においては、体力・社会経験などを考えると、小学校段階、あるいは中学校段階までは同年齢集団での教育が望ましいとの考え方が示されたことがある(神戸市立小学校強制進級事件)。同じ学年に学力が違う生徒が所属することによって起こる問題については、成績不良者に対する補習、成績優秀者に対する拡充(発展的な授業、エンリッチメント)、習熟度別学級編成、入学者選抜などの、能力別教育を実施することによって緩和され得る。
しかしながら、学力のみを進級基準とした制度のもとでは、成績が著しく悪い生徒は何度も原級留置をすることになり、そういった生徒への適切な支援が難しい。また、知的障害や学習障害など、学習面で障害がある生徒の場合、進級基準を杓子定規に適用すると、何年たっても最低学年のままになったり、あるいは卒業ができないまま年月だけが過ぎるという問題が発生してしまう。

最終的に突き詰めれば、延々と原級留置を続けさせるか、あるいは義務教育を十分に修了しないままドロップアウトとして社会に放り出すか、救済措置として日本の小中学校で見られるような形式卒業を認めるかのいずれかの選択(トリレンマ)を迫られることになる。
世論においては、原級留置になることや同年齢平均者に対して学年が低いことを恥とみなす文化圏では年齢主義が歓迎され、そうでない文化圏では課程主義が歓迎される傾向がある。たとえば心理学者の河合隼雄は1960年代のスイス在住時に、現地の学校では低年齢でも原級留置が行われることに驚いたが、逆にスイスの教員から落第がない日本の教育は不親切だと言われたという話があり、能力のない子供を無理に進級させることは不親切だとスイスでは考えられているとのべている。
ユネスコによる原級留置批判 
2006年のユネスコ国際教育計画研究所(UNESCO-IIEP)とInternational Academy of Education(IEA)による報告書では、留年制度を批判するとともに、自動進級制度を支持した。同報告書によれば、留年を余儀なくされた生徒は、留年直後こそ一時的に成績を向上させるが、時間の経過と共に進級した他の同年齢の生徒に対して遅れを取っていく傾向にある。留年した学年のテストで良い結果が出ても、その後の学年ではそれらの効果も消えるなど、その効果は極めて短期的であり、長期的に見れば留年は逆効果であるという調査結果をまとめている。不本意な留年は学校への社会的、感情的、行動敵側面に悪影響を及ぼすとともに、留年を受けた生徒にとってそれは罰や社会的スティグマとして受け止められてしまう。
OECDによる原級留置の廃止提言 
2012年、経済協力開発機構(OECD)が、学校教育での留年について「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」として廃止を求める提言を行った。

その中で、少なくとも1年原級留置した経験のある15歳の比率と初等中等教育への総支出に占めるコストを比較、OECDは「コスト増に加え、学習到達度の生徒間格差の拡大、自尊心への悪影響、問題行動に出る傾向を高める」と報告書にまとめた。

生徒に1年余分な教育を与えることへの費用、労働市場に生徒が入ることが1年以上遅れることへの損失は、留年率が高い国ほど多いのに加え、PISAの調査においては、留年率の高い国ほど、生徒の成績が良くなく、OECD諸国の得点のばらつきのうち15%を留年率の違いから説明できるとしている。

OECDは報告書の結論において、「生徒の学業上の将来性や関心、態度で生徒をグループ分けするのに 使われる方策、例えば生徒の留年、他の学校への転校といったものは、学校制度にとって損失となりうるものであり、一般的に生徒の成績が良くなる ことや、平等な学習機会が増えることには結びついていない。」とした。
ただし中学校の卒業可能年齢が一定以上の場合は、実質的に下限のみの年齢主義も内包している
 (入学時)入学資格が「3月に中学校を卒業する見込みの者」で、入学試験に合格しなければならないが、年齢制限はない。
 ただし中学校の卒業年齢が一定の場合は、実質的には完全な年齢主義に近い
 年齢下限のみの年齢主義+修得主義の課程主義の例
 (進級時)進級試験に受かれば進級し、落ちれば原学年に留め置かれるが、4月1日時点で7歳であれば小学3年生以上になれず、8歳であれば小学4年生以上になれない。
年齢上限のみの年齢主義+修得主義の課程主義の例
 (進級時)進級試験に受かれば進級し、落ちれば原学年に留め置かれるが、4月1日で7歳であれば小学1年以下になれず、8歳であれば小学2年以下になれない。
 完全な年齢主義+修得主義の課程主義の例
 (進級時)4月1日時点で7歳であれば小学2年生、8歳であれば小学3年生という風に、完全に年齢と学年を対応させ、進級試験に合格できなければ退学になる。
1908年(明治41年)、樋口長市は大都市圏における小学校の原級留置児の実態を調査し、原級留置を経験した児童生徒のその後が芳しくなく、特に高学年においては原級留置の教育的効果が発揮されるどころか、そのまま中途退学によって教育を受けられなくなるというより深刻な事態に追い込まれる確率が高いということを発見した。
新潟県のある小学校の例では、1915年(大正4年)頃から、極めて成績不良でありながらも進級を認定された事例も出始め、1923年(大正12年)には特別学級の成立が影響してか、全科目が10点評価で1にもかかわらず「平素ノ成績」により進級している例も出ている。
明治30年代の学校制度では、修業年限は小学校6年、中学校5年、高等学校3年、大学3〜4年であり、6歳から就学して留年や飛び級や浪人をせずに進学していけば、23〜24歳で大学を卒業することになるが、上級学校と下級学校の接続が円滑でなかったため、進学の難易度が高く、平均的な大学卒業年齢は26〜27歳であったといわれている。
また、図の学校の部分に網掛けをするなどして「義務教育である」と表示している例も見られるが、完全に課程主義の義務教育制度の場合は問題ないものの、年齢主義の義務教育制度の場合は、図と異なる年齢でその学校に在学していた場合に現実と合致しない表記となってしまうため、問題がある。
国勢調査などの大規模アンケート調査はあるが学校由来のデータはなく、学校基本調査でも特別支援学校と高校通信制課程にしか年齢回答欄がない。しかし戦前は比較的在学年齢の統計が充実しており、府県統計書では小学校の年齢項目は見当たらないものの、中学校などの入学・卒業時点の年齢については、多くの県で掲載されている。中学校の最低入学年齢はほぼ12歳で、まれに11歳代後半の例が見られる程度であるが、明治末期の私立中学校に27歳の入学者がいるなど、最高年齢はかなりばらつきがある。障害者向けの学校はさらに幅広く、例えばある県の盲学校は、昭和初期の初等部の第一学年入学時年齢は6歳から15歳、中等部の入学時年齢は12歳から44歳と幅広く、また他県の聾唖学校の初等部も年齢的に幅広い。
終戦からしばらくの間は、小中学校は基本的には年齢主義であるものの、貧困から学齢を過ぎて就学する人、学齢期でも周囲の児童より年齢が高い児童なども多く、欠席日数などによる原級留置などもあり、飛び級禁止になった以外はある程度課程主義の要素も残った。

しかし、進級試験が廃止された1900年以降一貫して続いた同一学年同一年齢への傾向は、戦争が終わった時点で既に45年が経過しており、流れが止まることはなかった。
これは同一学年同一年齢の流れが戦争を挟んでも変わらずに続いたこともさることながら、明治時代の課程主義を知る世代が昭和を通じて徐々に亡くなっていき、義務教育における年齢=学年というのが日本国民の常識になっていったことも影響している。一方、就学猶予と就学免除については、統計では1970年代を境として著しく減少しているが、これは小学校入学者のうちの就学猶予経験者が激減したということを表しているわけではなく、1979年に養護学校が義務教育学校となり、重度障害児も全員入学できる制度になったことが大きく影響している。
戦後を通じて年齢主義が強化された要素として、小中学校において不登校での欠席日数が多くても原級留置になったり、中学校を卒業できなくなるといったケースが減り、やがて皆無に等しくなったことが挙げられる。

これがいつ頃皆無に等しくなったかについては、各々の学校の校長たちの権限であるため判然としないが、前川喜平によれば、1980年代までは不登校による中学校の除籍処分が行われる可能性があったとされる。

この処分を受けると中卒という学歴すら与えられず放り出され、それはあまりにも非人道的じゃないかという批判が起きたので、不登校であっても卒業証書は出すというのが一般化したという。
令和になって初めての国勢調査となった2020年(令和2年)の国勢調査においては小中学校における過年度生、原級留置の割合がこれまで以上に著しく減少したことが判明している他、2018年のOECDの調査においても、15歳の生徒の所属学年のアンケートにおいては全員が標準学年であり、留年・飛び級とも誰1人経験していないとする調査結果がでている(後述)

学校の役割の変遷 
よく学校は知育・徳育・体育の場であるといわれるが、学校が同年齢集団となる場合、知育の場としての性格が薄れて行く傾向が見られる。
明治時代に学校制度が施行されてからもしばらくの間は、小学校は進級試験のある課程主義で運営され、それまでの寺子屋に代わる日常生活のための識字の場であり、また立身出世のための学問の場でもあった。しかし軍国化がすすむに伴い、知育よりも軍役に耐える国民を作り出すための体育が重視され始め、国民学校制度の頃にはほぼ年齢主義となった。
年齢主義を徹底すると、学年は能力に応じて所属する教育の場ではなく、同年齢者の集合する場となるため、様々な個別化教育を行わないと能力に合った教育が難しくなる。しかしながら、日本では諸外国のように個人の能力差に応じた教育があまり行われなかったため、学習指導要領が簡素化されてからは学校で十分に進学のための知識を習得することは難しくなり、学習塾が人気を呼ぶこととなった。

進学志向の強い生徒や家庭は、公立の小中学校では高校受験や大学受験に適した学力を身につけることは困難だと判断し、学習塾や予備校や学習参考書や通信教育を利用し、独学傾向が強まって行った。
現代の日本では、以下のように就学前の教育施設および児童福祉施設と、前期中等教育までの学校と、後期中等教育以上の学校で大きく年齢主義と課程主義の運用方法が分かれる。法律上は、在学年齢に上限があるのはグループ1のみで、グループ2以上は上限がないとされているが、実態はそれほど単純ではなく、年齢によってかなり縛りがあるということが重要である。

 グループ1
 就学前の教育施設および児童福祉施設
 認定こども園を含む幼稚園、保育所、特別支援学校(盲学校・聾学校・養護学校)の幼稚部
 グループ2(義務教育諸学校)
 初等教育の学校
 小学校、特別支援学校(盲学校・聾学校・養護学校)の小学部
 前期中等教育の学校
 中学校、中等教育学校前期課程、特別支援学校(盲学校・聾学校・養護学校)の中学部
 グループ3
 後期中等教育の学校
 高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校(盲学校・聾学校・養護学校)の高等部、専修学校高等課程
 高等教育の学校
 高等専門学校(後期中等教育に含める場合もある)、大学、大学院、専修学校専門課程

(上記のグループの名前は本記事のみで通用する区分である)

ただし、中学校の夜間学級・通信教育課程のようにグループ2に所属しながら実態はグループ3のものとなっているという場合や、特別支援学校の小学部・中学部などのようにグループ2に所属しながらグループ3の特徴もあわせ持っているという場合もあり、必ずしもすべての学校で明確な区切りがあるわけではない。
また、近年では高校2年からすぐ大学に入学できる飛び入学や、大学の早期卒業、大学院への飛び入学などの制度が行われ始めており、年数主義も弱まり始めているが、やはり大幅な年限短縮は不可能であるため、年数主義が強いといえる。これらの学校では、生徒学生が何歳で在学しているかよりも、何年間在学しているかの方が重要であるため、年齢主義の色彩は薄いが、課程主義であるとともに年数主義であるといえる。
その中には15歳の生徒の原級留置経験率並びに現在の所属学年の聞き取りアンケートとして標準学年、標準学年より上(飛び級)、標準学年より下の3つから選択するアンケートを実施した。日本は留年経験があると答えた生徒が0であるとともに、標準学年より上と答えた生徒、標準学年より下と答えた生徒共に0.0%、つまり標準学年の生徒が100.0%と誰一人標準学年から外れていると答えた生徒がいないこととなる。
なお、日本国内の外国人学校やインターナショナルスクール(通常は一条校ではない)は学校基本調査のこれらの項目の対象外である(国勢調査では申告者が一条校と同等とみなして書けば、集計結果に含まれる)ため、結果的に日本式の学校の実態に近い数値となる。
なお、かつて高校受験浪人が多いとされた県は、現在では特に高年齢生徒が多いわけではなく、この数値には表れていない(ただし、学校基本調査の過年度生統計では、その県に多いとの傾向が見える場合もある)。

小中学生、高校生とも、全域より人口集中地区、また郡部より市部が高年齢生徒が多い傾向があり、このことが都市部の多い都道府県の方が数値が高いという結果に結びついている可能性がある。
平素の成績 
小学校・中学校・高等学校・高等専門学校においては、学校教育法施行規則により「各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当っては、児童(生徒・学生)の平素の成績を評価して、これを定めなければならない」とされており、年齢や在学期間によって自動的に進級するとされているわけではないため、法律上は課程主義を取っている。

この「平素の成績」というのが何を表しているのかは諸説あるが、「試験の成績」ではないことから、進級試験や修了・卒業試験を行ってその成績で決定するのではなく、日常の試験の成績や出席日数なども含めたものだとされている。
このため、成績不良でも出席日数が十分である場合は進級できる場合が多く、また1990年代ごろからは不登校生徒の増加に伴い、フリースクールの出席も学校出席とみなすという規定が適用され、それによって進級できることが多くなっている。

さらに近年はこういった施設を利用していなくても進級できる例も増え始め、出席日数ゼロでも進級する取り扱いをする場合がほとんどである。

このように、課程主義であっても、ほとんど出席日数のみ(あるいはそれすら考慮しない)で進級を決定する場合は、修得主義ではなく履修主義での運営といえるため、年齢主義・年数主義と類似した運営となる。
一方、高校・高等専門学校においては、単位取得が進級・卒業の必要条件となるため、出席日数が十分であっても単位認定に不合格となると進級できないため、小中学校よりも課程主義の考え方が強いといえる(ただし近年では高校においてはやはり原級留置は激減している)。
例えば中等教育学校のメリットとして、「年齢差の大きい生徒同士が同じ学校にいることで、相互によい作用をもたらす」という点が主張されているが、これは日本の中等教育の学校における学年内の同年齢度が高いため、中学校や高校は学年が3年間のみなので学校内では2歳差しかないが、中等教育学校は学年が6年間あるので5歳差があるからである。
年齢を隠せば外見からは異年齢だと気付かれない場合、せいぜい3歳程度の差であることが多いはずだが、その程度の年齢差であっても年齢主義の強い学校社会では気にする人が一定数存在する。しかし、こういった行為により、他の生徒がその生徒が年長であることを知らないままになり、「うちの学年はみんな同年齢だった」と後々まで考えるようになってしまい、学年=年齢という観念をさらに強化させてしまいかねない。
前述したように年齢主義の学校制度では、落ちこぼれや浮きこぼれを生まないためには、習熟度別学級の編成や補習や個別指導などの能力別教育の必要性が高いが、公立の小中学校では、今まであまりそういった取り組みが行われてこなかった。

現在は、授業に付いていける生徒は小学校で7割、中学校で5割、高校で3割であるという七五三現象が指摘されているが、こういった落ちこぼれ問題などは画一的な年齢主義の弊害が原因だとして、課程主義・修得主義に対しても再評価を求める声もある。授業を理解しにくい状態で無理に進級すればますます理解できなくなるため、学年内能力別教育によっても目標水準に到達できない健常生徒に対しては、原級留置の適用を拡大するべきだという意見もあるが、それによる弊害を指摘する学術研究も存在していることや、教育史的にも時代の流れに真っ向から逆らうことになる(先述)ため、単純に課程主義を導入すればよいというものではない。
一方で、飛び級しない形での浮きこぼれ対策として、ギフテッド教育に関しては2022年に文部科学省が支援に乗り出すことを表明した。

入学・復学拒否問題 
2021年には小中学校において不登校の児童生徒が19万人を超えたが、不登校経験者が復学する場合に対する教育の場の保障の観点から、年齢に固執しない学校を求める声も上がっている。
また学齢期の不登校生徒に対しては各方面から学校復帰の働きかけがあるが、学齢を超過すると今までとは打って変わって、たとえ1日も登校せずとも卒業したということになり、後から学校復帰を望んでも困難となってしまうという、年齢によって正反対の対応をされるという問題がある。

こういった強制進級・強制卒業問題のため、生徒によってはかえって学校に復帰しにくくなっている(ただし、逆に原級留置がなされることによって復帰しにくくなる生徒も存在する事も忘れてはいけない)。

休学期間中に学力が伸びていない場合は、進級した学年の内容に付いていこうとすると、遅れを取り戻すためには家庭や学習塾などで猛勉強をしなければならず、かえって不登校以前より疲労することになる。
こういった状況下で、一度学齢を超過すると復学が困難となるという問題があると、小中学校段階で不登校になった生徒に対する教育機会が保障できなくなる。

なお、学齢超過者が入学できる中学校として有名なものには夜間中学校があるが、設置数こそ増えているものの地域限定である上、かなり授業時間が省略されており、その上夕方以降に通わなければならず、また生徒の大半が外国人であるために「日本語学校化」している所もあるなど、多くの問題があるために一般の中学校の代替にはなっていない。

文部科学省からの支援もあって、生涯学習のかけ声は高いが、現在は大学や大学院などの高等教育においてのみ適用されている嫌いがあり、高校では高年齢者はあまり入学しておらず、中学校以下は(夜間中学を除いて)ほぼゼロである。不登校による初等教育・前期中等教育未修了者は、学校復帰しようとしても、現状では大多数が前期中等教育を修了しないまま(形式的卒業含む)高校などの後期中等教育機関や大学などの高等教育機関に進学する形となっており、基礎的な学習段階を十分に履修しないまま上級学校に行かざるを得なくなっている。最も、現在では高校進学後に挽回可能な体制が整えられつつある(後述)

他にも、高校以下の学校においては、同等学校の既卒者の再入学を認めないという取り扱いがなされる場合もあり、以前の卒業校では満足した教育が受けられなかった「形式的卒業者」への対応も求められており、2015年には文部科学省の通知により、夜間中学でも形式卒業者を受け入れるようになった。
一方で、やや情報が古いものの、文部科学省が実施した不登校中学生の追跡調査(平成18年度不登校生徒に関する追跡調査報告書)では、全体の統計とは依然として大きな開きがあるものの、不登校に陥った中学生の高校進学率・大学進学率が大幅に高まり、また高校進学後の中退率も、全国平均の7倍と依然大きいものの、以前の追跡調査と比べれば大幅に下がった傾向が確認されているため、義務教育課程で不登校となった形式卒業者の受け皿は、夜間中学校ではなく高校が担っている傾向がうかがえる。

こうなった原因として、高校における(元)不登校生への対応ノウハウの蓄積(不登校生に対する内申点の考慮)や、不登校でも通いやすい通信制高校の普及など、学力に問題があっても高校で挽回可能な体制が整えられたことが考えられる他、単純にわざわざ夜間中学校に入り直すよりも、高等学校に進学して卒業した方が速やかに高卒を名乗り、また大学への進学の道も早く開くことができるからとも考えられる。
2009年春に文部科学省が経済危機に伴う定住外国人子ども緊急支援プランを策定し、都道府県教育委員会に対して「年齢相当学年」よりも低い学年への編入についての勧告を行った。しかし、岐阜県教育委員会は意向に反して、外国籍生徒の中学校編入学年を、学力に関係なく「年齢相当学年」にするよう岐阜県内の市町村教育委員会に勧告を行った。
学校の設置者、各地域の教育委員会によって年齢主義の度合いが異なるため、甚だしい場合は日本国内、同一都道府県内同士でも、転居をした際に転出校と転入校で学年が変わってしまう場合、さらには小学校・中学校の垣根を飛び越えてしまう場合もある。
あーすぷらざ外国人教育相談報告書

 この文書には、外国の文化を持つ人々が日本の硬直的な年齢主義の学校社会についての知識を持たないまま現実に直面し、進路に躓いてしまう例が多く取り上げられている。特に南米系やフィリピン系などの落第が日常的である学校文化圏で育った家庭では、「いつか、行きたくなった時に中学校に行けばいい」(18ページ)と考え、日本語を修得するまで待ってから就学しようとしたり、下の子の面倒を見終わってから就学しようとしたりといった考え方をする傾向がある。
このため、上級学校への進学を志願する卒業生の中には、本来の課程修了レベルの学力に達していないまま半ば強制的に卒業の形で放り出された者も多く、上級学校によっては、そういった生徒をも入学させることになる。日本の教育環境においては、学力による選抜試験を行って入学者を決定するのが通例であるため、入学難易度の低い学校には学力の低い生徒が集まりやすくなる傾向にある。
この傾向は、小学校、非大都市圏の中学校においては選抜制の学校が少ないためにあまり見られず、学校内における生徒間の学力格差は大きいが、大都市圏(特に東京)の中学校においては私立中学が多く中学受験が盛んであることから特に公私間の学校格差が拡大している。
高校においては、ほとんどの学校が選抜制を採用しているため、一時期はかなり強固に学力によって進学する高校が振り分けられており、学校間格差が非常に大きかった。近年はそういった進学指導は緩和しているが、依然として入学試験の偏差値によるランク付けはなされており、「難関校」「底辺校」といった固定的なイメージは残存している。

ただし、年齢主義の場合であっても必ずしも学校間格差が大きくなるわけではなく、学校が選抜試験を行わず、1つの学校で多様な学力の生徒に対して適切な教育を施せる体制を整えれば、学校間格差は生じない(人気の集中する私立校の存在は除く)。実際に、アメリカ合衆国では高校までも年齢主義的な進級制度をとっている例も多いが、多くの高校は選抜制ではないため、学校間の学力格差はさほど問題になるほどではないといわれる(むしろ貧富や治安、人種問題などの差がある)。

統合教育との齟齬 
統合教育の考え方においては、障害を持つ児童生徒であっても特別支援学校から普通学校の特別支援学級へ、特別支援学級から普通学級へと統合するのがベターであるとされる。
障害児を特別支援学校に隔離しようとする動きに対しては、人権面で強い非難がなされることもあるが、一部自治体で行われている、学齢超過者を夜間中学に隔離しようとする動きに対しては、一部識者を除いてあまり表立って問題視してはいない。
また、課程主義と統合教育を同時に進めた場合、当然ながら重度の障害児は普通学級の授業についていけず成績不良となるため、大量の原級留置児を出した明治時代の構造に逆戻りすることになる。

法律間の齟齬 
教育基本法、学校教育法、また関連の施行令、施行規則などの教育法規では、在学年齢の下限を間接的に規定しているものの、上限に関する規定はない。むしろ小学校に15歳まで在学する場合も想定した文言が存在するなど、ある程度の年齢的な多様性を許容した書き方がされていると読み取るのが自然である。
これは、明治初中期の皇族さえ留年し得る厳格な課程主義から現代の全く不登校においても卒業が認められる年齢主義まで、時代とともに徐々に切り替わっていて法律の方が変わっていないからである。

なお実際には、子ども手当法にこのように書かれているからといって、これらの年齢で卒業することを強制されるものではなく、実際にはこれに当てはまらない年齢の在学者も大勢いる。
ただし、時の政権党であった自民党、民主党は、特に公約や政策目標に「小中高の在学年齢の画一化」を挙げていたわけではなく、むしろ自民党にいたっては文教族の町村信孝や河村建夫らによる小中学校の異年齢化容認発言もあり、必ずしも積極的に年齢主義を推進しようとする意欲は感じられない。
課程主義推進派は、課程主義のデメリットを十分に考慮しないまま義務教育期間における原級留置・飛び級を広く容認しようとする嫌いがあり、一方、年齢主義堅持派は、年齢主義のデメリットは認識しているものの、課程主義に不慣れなため、結果を十分に想像できず、未知の問題の発生を懸念せざるをえない。

ただし、先述したように、2012年にOECDが原級留置制度の廃止を提言する報告書をまとめた他、ユネスコによる原級留置を受けた生徒に対する悪影響をまとめた報告書も存在し、英語の資料ではあるもののある程度はそこからの引用が可能である。
このため、同一の国家・言語・文化・生活習慣の中での、年齢主義と課程主義の優劣の比較が困難な現状であるため、課程主義の導入を検討する際はフランスなどのはるか遠くのヨーロッパ諸国の例を引き合いに出さざるを得ない。
また現在の公立小中学校では著しい成績不良や出席日数不足の場合であっても、本人や保護者に対して「元の学年に留まるか」と質問されることはあまりないため、本人や保護者、場合によっては教師ですら「原級留置が可能である」ということを考える機会すらなく、実質的には当事者に原級留置の選択肢が与えられないまま年齢主義で進級している。
前述のグループ2に在籍している学齢超過者は1万0997人で、不登校生徒19万人と比較してそれなりの少数派となっているものの、それでも不登校関連書籍を日販で検索すると2005年10月の時点で既に「不登校」で1204件、「登校拒否」で907件該当し、読みきれないくらい存在するのと比較すると雲泥の差である。
一応、総務省統計局管轄の国勢調査による自己申告データであれば、各学校ごとの年齢層がある程度判明するが、各学年ごとではないという問題、小学校と中学校が一緒に統計されているという問題(2020年に解消)、特殊教育諸学校も一緒に統計されているという問題、9月30日時点の年齢を基準にしているという問題がある。
日本では教育制度の基礎的な情報は意識的に入手しようとしなければほとんど手に入らず、かなり熱意を持って調べようとしても、特に在学年齢に関する情報は非常に入手困難であるため、ほとんどの人が在学年齢に関して正しい知識を持っていない。
一般の受験関連書籍や受験情報誌や受験情報サイト(以下、受験情報媒体と表記)は、高校までの学校については最低年齢者の受験を前提としており、年齢が高い受験生についてはほとんど触れていない。例えば、もともと高校は高年齢者が入学することを十分に許容している制度であり、社会通念でも高年齢者が在学することは理解されているにもかかわらず、一般的な受験情報媒体には、年齢が高いと入学できなくなる場合があるとは書かれておらず、最低年齢の受験生を対象にしている媒体なのだということを、社会通念で判断するしかない。
また公立高校でも年齢や中卒後期間によって調査書の取り扱いなどが変わるが、こういったこともほとんどの受験情報媒体には書かれず、教育委員会の公式情報を見たり、各私立高校の募集要項を一校ずつ見たりするしかない。中学受験においては、もはやほとんどの受験情報媒体は高年齢者の受験を無視しており、資料によっては例外的に一部の中学校の帰国生徒入試の受験可能年齢が書かれているくらいである。

また、一般的な公立の小中学校においてはさらに情報不足が顕著であり、夜間中学や選抜のある併設型中学校では入学可能な年齢または学歴が明示されていることが多いが、そうではない大多数の無選抜の全日制の中学校や小学校では、学校や教育委員会の公式サイトなどでも入学資格がまったく明示されていない場合がほとんどである。これはそれらの学校が義務教育の実施校としての役割が強いことから、学齢簿に登録されている学齢期の子女を自動的に入学させる場合がほとんどであり、任意で入学を希望する人を想定していないという事も一因である(「就学事務」の記事を参照)。
日本における展望 
日本の小中学校では戦後70年以上にわたって年齢主義が続いてきたが、この間必ずしも問題点が指摘されなかったわけではなく、変えて行こうという動きも強い。しかし、情報不足欄に記したように、年齢主義以外の制度に対する免疫が存在しない状況では、混乱が生じる恐れもあり、改悪になってしまわないか危惧する声もある。
また、補習や習熟度別指導などの個別指導の技術についても、明治初中期とは比較にならないほど情報が蓄積されており、ある程度失敗する可能性はゼロではないにしても、明治初中期当時のような決定的な破綻を引き起こす可能性は低い。

また前述したように、原級留置が増加しても直接的な税金負担は増えないので、労働市場への参加が遅れることを除けば導入による財政負担の増加は少ないと考えられる。ただし現状では、義務教育期間の終了基準は年齢主義になっているものの、無償の義務教育期間を過ぎた中学生に対しても、授業料を徴収していないという例も多いため、この取り扱いを継続するならば原級留置が増加すると財政面の負担が増えることになる。
また、原級留置をせずに高等学校に進学した場合と比較しても、公立高校の授業料も低廉に抑えられているため、学齢超過の中学生から授業料を徴収しないことによる、高校生との税金負担の差はあまりない。ただし、原級留置児童の労働市場への参加が遅れることに対する間接的な負担からは逃れられない(先述)

一方、浮きこぼれ問題もやはり存在するため、戦後約70年間にわたって禁止されていた中学校以下の学校での標準年齢者の飛び級に対しては、各界から導入の要請が強いが、上記の町村発言のようなダイナミックな飛び級はまだ不可能である。また飛び入学が可能な大学数は1998年当初は千葉大学1校だったが、2005年には5校に増加しており、徐々に広まってきてはいるが、「特に優れた資質」に限定し、例外的措置とされている。
2006年8月、日本弁護士連合会は、学齢期に修学することのできなかった人々の教育を受ける権利の保障を提言するとともに、15歳以上18歳未満の新渡日外国人(いわゆるニュー・カマー)については、既存の昼間の小中学校への編入学も許可されるべきであると提言している。
ただし、これによって義務教育年限の終期が延長され、高等学校が義務教育諸学校の一角を形成するようになると、公立高校の年齢制限が厳しくなる可能性もある。

2008年5月、前川喜平大臣官房審議官はコラムで、外国から来日した子どもが年齢によって学年が決められたために苦労した話を挙げ、不登校だった子どもの場合なども含め、機械的な年齢主義は不適切であると批判し、年齢主義偏重に対する疑問を提示した。また読売新聞でこれらの問題を「学校教育法の年齢主義が原因」と断じていることに対し、学校教育法はこの意味では年齢主義ではなく、現場の実態が年齢主義であることが問題であると反論している。

2010年に中川正春文部科学副大臣は、外国籍の子どもについては初等中等教育における年齢主義を緩和する方針を示した。

分離運動 
学齢超過者の中学校入学に関しては、その重要性を訴える人々も多いが、その中には夜間中学の増設によってそれを実現しようとする立場の動きもある。
ただし生徒数的には、中学校全体の学齢超過者比率は2000年までは上昇傾向にあり(前記国勢調査)、夜間中学の生徒数は変動が激しいが概ね減少傾向にあるため、分離教育の潮流はやや弱まっているとも考えられていた。
民主党のマニフェストによると、子ども手当は「中学卒業までの子どもに対して年間約30万円を支給する」となっており、マスメディアもそのように報道しているが、実際にはマニフェストの説明は正しくない(マニフェストには年齢制限があることは一切書かれていない)。
また、民主党は高校授業料無償化・就学支援金支給制度を実施しているが、当初の法案では、公立高校や私立高校に通う20歳までの生徒の保護者に対して授業料相当額(上限あり)を支給するというものであった。20歳という年齢制限があることから、高年齢者が高校に在学することは低年齢者と比較して経済的に負担が大きくなり、この政策は高校生の低年齢化を強める可能性があった。
上記の二つの事例で、いずれも民主党や大手メディアが、その制度に年齢の上限があることについてほとんど明言をすることがないのは、日本では年齢主義が強く浸透し、高年齢の生徒が著しく少ないため、それによって影響される人が限られているからだと考えることもできる。

一方、町村信孝、河村建夫ら自民党の文教族議員が野党に転落したことで、彼らの主張していた在学年齢自由化や原級留置の適用拡大の検討は、ひとまず棚上げにされた。
条文には、「十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童手当法第三条第一項に規定する児童(次号において「小学校修了後高等学校修了前の児童」という。)」との表記があり、「児童手当法第三条第一項に規定する児童」とは「18歳の4月1日の前日までの児童」であるから、この文章は「小学校は12歳で卒業し、高校は18歳で卒業する」という意味となる。
ところが、その発言の翌日2月23日、OECDが「学校教育での留年の教育効果」に対して批判的な提言をまとめ、年齢主義的な自動進級制度に対しては、留年の代替案として逆に肯定的な評価をした(詳細は「国際機関による指摘」説にて先述)と毎日新聞が報じた。

無論これは陰謀論の類ではなく、単なる偶然の域を出ないものであるが、このようなタイミングで国際機関が年齢主義を肯定したことが、日本の義務教育の年齢主義と課程主義の議論に影響を与えたのは言うまでもない。

同年末に自民党に政権が戻った以降も議論は低調であり、2019年には経済同友会が小中学校での飛び級並びに原級留置の運用を拡大すべきとする提言をまとめたものの、それに対して与野党ともに反応がなく、検討する気配もない。
年齢主義是正に動いていた前川喜平も、2017年に文部科学省天下り問題による不祥事で事務次官退任を余儀なくされており、2020年代に入ってからの年齢主義是正の動きは2000年代よりも下火になっている。

平成が終わり令和となった現在においても、日本の義務教育は強固な年齢主義のまま運用が続いており、それどころか2020年の国勢調査を見る限りでは、2010年代にはこれまでにも増して年齢主義が強化された事実が見て取れる。

2018年にもPISAが報告書内で原級留置がもたらす悪影響を再び指摘した(後述)のも相まって、フランスを筆頭に留年率の高い国々がそれを下げようとしている情報などが日本に伝わった。

こうした原級留置への国際機関による批判は、原級留置が盛んな国にとっては制度の修正を余儀なくされ得るが、以前より強力な年齢主義で極力原級留置しない運用をしてきた日本にとっては(あくまでも年齢主義で運用するという面のみにおいてであるが)ひたすらに現状維持でよいと言われていることになる。

現在でもこうした年齢主義への批判がメディアの遡上に上がることはあり、例えば教育学者の舞田敏彦が2017年に年齢主義を批判するコラムをニューズウィークに掲載したものの、これによって教育行政は動いておらず、事実上無視されている。

日本における学校ごとの現状

就学前の教育および保育 
幼稚園(広義的には認定こども園を含む)では、園児の年齢によって年少組、年中組、年長組に分けられており、学年の名づけ方からも分かるように年齢主義である。
ただし異年齢になるケースも非常に稀ながら存在し、例えば病気などのために長期欠席をした場合や、帰国生徒などのように日本語の能力に問題がある場合は、所属できる最高学年よりも下の学年に所属する場合もある。また、標準年齢=最低年齢であるため、早期教育・ギフテッド教育などを目的として標準年齢児童が飛び級をすることは不可能であるが、年齢主義による高年齢者に対する強制的な飛び級が行われる場合もある。
小学校段階では年齢により、体格・精神年齢・運動能力に顕著な差があり、一年遅れると次年度の児童の間にとけ込むのに大変な努力が必要になるし、社会的な違和感に耐える必要という著しい不利益を被ることを考慮すべきである。
 一般的に義務教育では年齢主義的な学年制の運用がされているが、殊に、初等普通教育においては「心身の発達に応じて」教育を施すことを目的としており、小学校の段階では年齢により、精神年齢・運動能力・体格等心身の発達に顕著な開きがあることから、年齢別の教育が最も適するといえる。
この判決の是非はともかく、現代の日本の多くの小学校においては、判決で指摘されているように「児童」が1歳でも年長であると特異な視線で見られる場合があるのもまた事実である。もちろん、違和感があるのは小学校で異年齢の「児童」が非常に珍しいからであり、その原因は長年続いてきた年齢主義にあるのだが、やはり社会通念はなかなか変わらない以上、現時点では個々の「児童」にそういった疎外感を背負わせるのもまた過酷である。

また、小学校の在籍者(小学生)は法律用語では「児童」と呼ばれることになっており、学校教育法などでは小学校の在学年齢に上限は設けられてはいないのであるが、この呼称自体が小学生は生活場面における未成年者であることを想定しているかのような用語である。
29歳で小学3年生になった八木下浩一の事例が大きく話題になったのは、これほど大きく年齢が違うのは非常に珍しいという認識があるからである。

一方、上記判決とは逆に、埼玉県川口市の公立小学校で6年生2人に対して3月の卒業を長期欠席を理由に一時的に保留にした例(いずれの児童も転校生かつ不登校であった。6日間の補習の後で他児童と同じく3月に卒業)もあるなど、必ずしも現場の判断は統一されていない(ただし不登校を考える会ではこの措置を「不登校に対する見せしめ的な差別」として批判している)。また小学校に通わずインターナショナル・スクールで過ごした生徒が、12〜13歳の年度になっても公立中学校に入学できない教育委員会の地域もあるなど、完全に年齢主義ばかりで運営されているわけではない。

また私立小学校においては運営方針によって対応がさまざまであり、学校法人玉川学園では、5年生(小学5年生相当)以降は学習到達度が不足していれば原級留置にする場合があると明記しているように、課程主義をとっている学校もある。
関連人物 

 八木下浩一(1941年9月18日 - 2020年2月10日)

 脳性麻痺のため9歳まで寝たきりの生活を続け、12歳の時と16歳の時に、地元の小学校に入学するために知能検査などを受けにいったが、言語症と肢体不自由を理由に断られた。
教委は小学校入学をかなり渋り、「すでに就学免除願いを出されているが、書類は火事で消失した」などと虚偽の報告を行ったりしたが、障害者団体らとともに複数回訪問をするうちに徐々に譲歩を受け、やっと川口市立芝小学校への入学を許可された。
ただし異年齢になるケースも稀ながら存在し、例えば病気などのために長期欠席をした場合や、日本語の能力に問題がある場合の帰国生徒などは、所属できる最高学年よりも下の学年に所属する場合もある。

また、標準年齢=最低年齢であるため、早期教育・ギフテッド教育などを目的として標準年齢生徒が飛び級をすることは不可能であるが、年齢主義による高年齢者に対する強制的な飛び級が行われる場合もある。
現在は年齢主義の考え方が強いためと不登校生徒数が多いために、公立では不登校を理由とした原級留置はほぼ皆無に等しい(実際に不登校向けの塾でも、中学校は不登校であっても必ず卒業できると説明している所が多い)が、不登校生徒数が少なかった時代は、不登校の場合は進級や卒業ができずに原級留置や退学となる場合もあった。

例えば1953年には「第三学年の総授業時数の半分以上も欠席した生徒については、特別の事情のない限り、卒業の認定は与えられないのが普通であろう」という初等中等教育局長回答が出ているが、これは約70年も昔の事である。
なお、厳格な年齢主義の学校であっても、下記リンクにあるように多くの学校は募集要項では明確な年齢制限ではなく「小学校を卒業する見込みの者」などとして浪人不可という形で出願資格を定めているにすぎないが、これは例年の受験生の小学校卒業年齢がほぼ12歳であることから事実上の年齢制限と解釈できる。
後期中等教育 
高等学校や高等専門学校においては、小学校・中学校と同様に学校教育法施行規則により「各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当っては、生徒の平素の成績を評価して、これを定めなければならない」とされており、課程主義を取っている。
高等学校の主目的は学力を身に付けることであるが、上記のように課程主義があまり機能していないことや、中卒者による高校への進学率が98%を超過した影響から、近年は高校を卒業したというだけでは、どの程度の学力があるのかがほとんど分からず、卒業証書は形骸化している。

かつての日本において、『分数ができない大学生』という書籍がベストセラーとなり、大学生の学力低下を世に知らしめたが、まして高卒であるというだけでは分数の計算が不可能な人もかなりの数存在しておかしくはない。
もちろん難関高校の場合は、底辺高校よりも進級は難しいが、大学と違って高校は数が多いため、どの高校が難関なのかをいちいち覚える人はわずかであり、よほどの有名校でもない限り高校の威信というものはあまり遠隔地では通用しない。
また一般的な大学では入学試験こそ難しいものの、教授による単位認定の難易の差はあるが、諸外国の大学と比較すると進級や卒業は容易であり、留年者は少数派である(もちろん各大学や学部・教授によってまちまちであるため一概には言えない)。
また一部の大学では高校2年からの飛び入学を実施しているが、千葉大学や名城大学などでは17歳の高校2年生に限定しており、18歳以上の場合は受験資格がない。

鳴り物入りで導入した飛び入学自体も実際には激減しており、2010年の国勢調査では17歳以下の大学生は全国に63人いたが、2020年の国勢調査において8人にまで減ってしまっており、2020年国勢調査における大学生数が268万4313人ということを考えれば、いかに少ないかが分かるであろう。
2022年には飛び入学者の中退時のリスク軽減のために、高等学校卒業程度認定審査が設立されたが、2022年度の出願者は9人にとどまっている(9人全員が合格)ばかりか、そのうちの5人は既に学部を卒業して大卒になっていた。
いくつかの業者では、不登校などから立ち直るということを謳って海外留学の宣伝をしており、海外教育コンサルタントなどの名義で書籍を発行したり、留学雑誌に案内が掲載されたりしているが、それらの書籍や雑誌には年齢の上限があることが書かれていない場合もある。
一般的に、不登校生徒や、形式卒業後も社会参加ができていない青年の場合は、年齢が高い場合が多いため、最低年齢の現役生ばかりを対象にするプログラムの意味は薄いといえる。

諸外国における歴史と現状 

なお日本語の資料では日本の強固な年齢主義の環境で培われた思考パターンで外国の教育制度を著述しているために誤謬をはらんでいる例があるので要注意である。
この内コスタリカとオーストリアがOECDに含まれている(ただしコスタリカは調査報告書が発表された当時は非加盟)

中でもブラジルは6割近い数字であり、もはや標準学年はあってないようなものと化している。日系ブラジル人などが来日し、日本の学校に入学するとこうした文化の違いから様々な問題が引き起こされる(先述)

なおこの報告書の本文にも2012年のOECD報告書や2006年のユネスコの報告書と同様に、留年した生徒は留年しなかった生徒より学校の成績が低く、15歳の時点で学校により否定的な態度を取る他、高校を中退する可能性が高いことを、先行研究を提示した上で示している箇所が存在する。

標準学年より上の生徒に関する統計 
世界的には原級留置や就学猶予によって標準学年より下の学年に所属するよりも、早期入学や飛び級に伴って標準学年より上に所属する方が珍しいが、OECDではチェコ、ドイツ、ハンガリー、アイルランド、ルクセンブルク、スイス、アメリカの7カ国は標準学年より上の生徒の方が下の生徒よりも多い。
世界全体の大まかな流れとして、飛び級や早期入学は留年よりも抵抗感が強いということは数字上でも見て取れ、OECD平均でも78カ国平均でも、標準学年より上の生徒は下の生徒の半分程度の数字となっている。

標準学年より上に所属していると答えた生徒が存在しない国はOECDでは日本とギリシャが存在し、他にはベラルーシとヨルダンが標準学年より上に所属する生徒が皆無が国である。
標準学年の割合と日本 
日本はOECDを含む78の国と地域の中で生徒たちは誰一人留年を経験しておらず、またアンケートに回答した生徒の100%が標準学年所属と答えており、標準学年から外れて所属する人が全くいない唯一の国である。

標準学年より下と答えた生徒がいない国は日本の他にアイスランドがあるが、アイスランドでも0.9%の生徒が留年を経験していると回答しているし、留年経験者が存在しないノルウェーとマレーシアも標準学年より遅れて入学する生徒や飛び級する生徒が僅かに存在する。

飛び級や早期入学が存在しないために「標準学年より上」の生徒が存在しない国々もそれぞれ原級留置や就学猶予のために標準学年より下と答えた生徒が一定数存在している。
翻って生徒たちの100.0%、文字通り例外なく全員が標準学年に所属していると回答した日本は、この両国と比べても異次元に強固な年齢主義の国と言っても決して大げさではないであろう。このアンケートを信じる限り、2010年代後半以降の日本では、全日制の中学校からは学齢超過者は殆ど一掃され、学齢超過の中学生は、夜間中学または自主夜間中学に通っているものと思われる。

その他年齢主義の強い国として北マケドニア、ギリシャ、ポーランド、ベトナム、マルタ、マレーシア、モンテネグロ、イギリス、ブルガリア、スロベニア、シンガポール、リトアニアが挙げられ、これらの国々はいずれも標準学年の生徒の割合が90%以上である。
年齢主義の強い国は、日本とイギリスを除けば東南アジアの他、北欧や東ヨーロッパ、旧ユーゴスラビア諸国で占められており、フランスなどの西欧とは一線を画している。

逆に標準学年に所属している生徒数が50%を切る国としてモロッコ、ブラジル、コロンビア(OECD最低)、ドミニカ共和国、コスタリカ、ドイツ、オーストリア、ルクセンブルク、チリ、インドネシアの10カ国、大半が中南米で占められている中でドイツ、オーストリア、ルクセンブルクの3カ国が入っているのは注目に値する。

また、モロッコとブラジルは30%台まで落ち込んでおり、標準学年で学ぶ生徒よりも、標準学年以下で学ぶ生徒の方が多いという有様である(他コスタリカとオーストリアが該当、特にオーストリアはヨーロッパ諸国でも唯一標準学年以下の生徒数が標準学年の生徒を上回ってしまっている)

高等教育 
多くの国の大学は、修得主義・課程主義を取っており、進級・卒業が難しい。
アメリカ合衆国における歴史と議論

歴史 
アメリカ合衆国の教育においては、州によって方針が大幅に異なる他、時代によって年齢主義を導入しようとする行政・教育学者側と、課程主義を進めようとする世論側で鋭く対立してきたため、非常に複雑である。
更に2000年ごろから、各地で社会的進級(自動進級)に対する反対から、小学校への課程主義の積極導入が行われており、一方で落ちこぼれを作らないようサマースクールが開かれるなどの対策も行われている。

ただし、社会的進級の廃止により悪影響が現れたという失敗例が多く、現にこうした運動が何度も周期的に起こっているのは、時と共に原級留置の弊害が顕在化し、現場がこれまでの年齢主義に戻してきたからとも言える。

中には学区長自身が、自分たちがしていること(自動進級廃止)は間違いだと認識しており、多くの証拠と研究結果、それどころか同一学区で過去に同じことを行って失敗した前例すらあることも知っていたにもかかわらず、あまりにも圧倒的な世論に抗いきれず、できる限りゆっくりと、また部分的に実行を始めざるを得ない状況に追い込まれた事例もあった。

なお、2006年にはユネスコ国際教育計画研究所(UNESCO-IIEP)とInternational Academy of Education(IEA)が米国を中心に初中等教育における留年制度並びにそれを支持する意見を批判する報告書をまとめている(先述)

アメリカの教育学者の間では既に答えが出ており、現に何度も失敗している問題であるにもかかわらず、無理解な世論や政治家が何度も蒸し返しては同じ破綻を繰り返しているとも言われ、社会的進級に関する論争はその代表格とも言える。
後者の呼び方は、留年制度の支持者からは成績が低い人が昇進するのは学業成績ではなく、自尊心と社会適応のためであり、怠惰と非効率性であるという批判を込めて呼ぶことがある。

英語版ウィキペディアの当項のリンク先の記事名も「Social promotion」となっている他、「promotion based on seat time(座った時間による進級)」「the time the child spends sitting in school(子供が学校で座って過ごす時間)」といった言い回しも紹介されている。
彼らは以下のようなマイナス点を主張する(ただし根拠が不明のものや、既に国際機関の研究や年齢主義の国(例えば日本)における実例からも否定されたものも多い)

 より高度な学習に進むために学年末まで待たなければならない生徒は、現在の成功を否定される。
 できないことがわかっているクラスに進級した生徒は、さらに失敗する可能性がある(分からないまま進級してもますます分からなくなる)
 生徒たちは社会的進級によってその後も簡単に進級に成功するため、学習スキルが低下したり、平凡な授業に不満を感じて中退したりする可能性がある。
 社会的進級によって自動的に上級学校に進んだ生徒たちはその後数年間に多くの失敗を経験する可能性があり、それが彼らを挫折させ、中退のリスクを高める可能性がある。
特にアフリカ系アメリカ人の男子は、原級留置になる可能性が最も高いグループであり、彼らが15~17 歳に達するまでに、アフリカ系アメリカ人の少年の 50% は、同級生よりも学年が下であるか、学校を中退してしまっている。
1999年には教育学者のRobert Hauserは、ニューヨーク市において社会的進級を廃止することについて、「社会的進級を終わらせるという政権の決定は、失敗した子どもたちを追い込む。この政策の是非については大量の証拠が強く否定的である。 そして、この政策は何よりも貧しい子供たちや少数派の子供たちを傷つけることになる」と述べた。

諸外国における年齢主義導入への動き 
日本においては批判されがちな年齢主義と自動進級制度であるが、OECDを始めとした国際機関などの研究では逆に初中等教育における課程主義とそれに伴う原級留置を批判し、代替案として年齢主義・年数主義的な自動進級制度を提唱するものも多い。こうした研究成果に伴い、ヨーロッパを始めとした諸外国においても、いきなり日本ほどの強力な年齢主義を導入はせずとも、原級留置を減らしたり、回数に上限を設ける動きがある。

アメリカの事例 
先述

スペインの事例 
スペインでは、OECD諸国でも最悪レベルである留年率の高さが社会問題になっており、これがそのまま、同国のニート率の高さに繋がっていると指摘されている。同国は教育改革として、これまで義務教育期間において3回可能であった留年を2回に減らし、また留年決定の目安となる科目数も撤廃、最終的には留年を例外的なものにすることを目指している。

フランスの事例 
フランスの教育においても1980年代半ば以降、留年を減らす政策を取ってきており、回数を制限した上で、抑制の数値目標を掲げている。教育学者の園山大祐は、留年を繰り返す生徒の最終学業達成が低いこと、中等教育での留年を減らすことでバカロレア取得率が上昇していることを示し、フランスにおける「留年抑制」の取り組みは成功したと結論付けた。

学校外教育における現状 

学習塾や予備校などにおいては、年齢主義を取るか課程主義を取るかはまちまちであるが、一般的には課程主義となじみやすい。なぜならば、学習塾は学力を身に付けることを目的としたものであるため、年齢主義を取ると学力的にばらつきがある集団を教授せざるを得ず、学力上昇の目的が達成できないからである。
こういった小中学校の学年によってクラスが決まる塾は、一般の小中学校の学年が年齢主義なので塾の学級編成も年齢主義だということもできるが、逆に学力の習熟度という課程によってクラス(時には席順も含めた)編成をしているので課程主義だということもできる。

一方、通信教育や書店販売の教材による独習は、他生徒との触れ合いがないため、「何年生用」などと銘打ってあっても、使用者が自分にあった学年の教材を使用することが容易である。
ただ、やはり高校以下の学校用の補助教材については、上記のように高校以下は年齢主義的な色彩もあるため、一部の出版社は年齢が高い顧客を想定しておらず、例えばインターネット上で購入する際に、年齢選択欄に19歳以上がないなどの例も見受けられる(もちろん、この場合も電話注文は可能であるが)。

学校外社会における現状 

日本では、学校教育と直接関係ない場面でも、学校と同様に年齢主義があったり、「中学校を卒業すれば、全員が高校に進学する」という「誤った前提」に基づき、「高校が義務教育」と誤認する課程主義の考え方があり、中卒者および自主退学者の事情をほとんど考慮していない。
例えば、年齢が18歳〜20代以上であっても、「中卒」では国家資格・業務独占資格がほとんど受験できず、選択できる職種が高卒以上に制限されるため、中小企業への就職が困難になっており、中卒者による学歴詐称も行われている。

また、学校の在学生のみ(15〜18歳の高校生のみ、など)を対象にしたイベントやサービスには、学校の年齢主義や課程主義が影響しており、高校の非進学者(高校に進学していない、15歳〜18歳の者)には各種イベントへの出場資格や学生割引などのサービス一切受けられない。

小・中学生の段階から活動を始めた芸能人(子役、アイドルなど)やスポーツ選手が中学校を卒業した場合、高校に進学し、かつ卒業しなければプロ活動(プロ野球選手など)はほぼ不可能になるため、高校で学業に励みながら兼任することが暗黙の了解となっている。芸能界は学歴より実力が重視されることや、芸能活動を禁止している高校もあるため、あえて進学せず活動している芸能人(安室奈美恵、山田孝之など)も少数存在するが、やはり進学しないと異端の目で見られる懸念があるため、学業に励みつつ空き時間に芸能活動(テレビ番組の収録など)も行う芸能人もいる(引退後に高校へ進学することも不可能ではないため、必ずしも終生にわたって中卒のままとも限らない)。
高校の在学者のみを対象とした、スポーツ大会(高校野球など)や、日本数学オリンピック、日本テレビの全国高等学校クイズ選手権などのコンテストも、最低年齢より数歳年齢が高いと出場資格がなくなるし、ソフトウェアのアカデミックパッケージの利用にも、「高校生であること」と「年齢の上限」を課し、「中卒を対象外」としている場合もある。

このように、学校教育とは直接関係ない場面であっても、「高校以下の学校が年齢主義で運営されている」ことや、「中卒者が全員高校に進学している」ことを「暗黙の前提」としている場合があり、学校外においても年齢主義と課程主義の影響が存在している。
また、18歳以上から利用できるサービスでも、高校生や大学生であることにより、風紀上の理由で禁止されるサービスなども存在する(例としては原付・自動車の運転免許証など。ただし、高校の卒業見込と認められれば、3学期の卒業式前に教習を受けられる場合はある)。

こういった「在学生であること」や「中卒であること」(高校に進学していないこと)による制限は、厳密には教育課程についての考え方ではないため、課程主義と呼ぶことは異論もあろうが、年齢基準より「学校種」や「学歴」(中卒か、高卒以上か)を基準とした制度であるため、学校外社会においても「課程主義」の存在が影響しているともいえる。
本来、年功序列制や新卒一括採用制のないアメリカなどでは、(正当な理由がない限り)高年齢を理由に就職を断ることは禁止されているが、日本では国家公務員試験や公立学校の教員採用試験でも年齢の下限・上限が定められている(受験前と受験時の日数差による加齢を防ぐため、生年月日の下限・上限を明確にすることで年齢を制限している)。

一般社会における認識 
学校制度と本来的に無関係な場面においてすら、年齢主義と「15〜18歳の中卒者=高校に進学している」という「誤った前提」に基づき、年齢主義の思想に裏打ちされた表現が随所に見られる。
また、2010年から始まる子ども手当に関するリーフレットでは、支給できる年齢の上限を明記せず「中学卒業まで」と表記しているが、実際には学歴は関係なく15歳の4月1日の前日で打ち切られる。

また、厚生労働省と文部科学省の共同作成した予防接種のパンフレット においても、「中1、高3の年齢の皆さんも」や「中学1年生と高校3年生に相当する年齢の者」と表記しており、中学のみならず高校までも同学年同年齢であるかのような表現がなされている。
また、ここでいう「高3の年齢」とは17〜18歳頃のことだが、「この年齢であれば、全員が高校に通っている」と決めつける、誤った前提に基づく表現であり、高校の非進学者の事情を考慮していない。

薬学部門でも、学校の年齢主義に影響された表現が存在し、たとえばライオンの市販薬 小中学生用ストッパ のように、5〜14歳を対象としている物に対し小中学生用という表現を用いる例がある。

また、学資保険も満期年齢を最低在学年齢に固定する場合が多く見られ、顧客全員が同一年齢で学校を卒業することを前提とした商品作りとなっている。

ディズニーランドのチケット料金 においても、「中人(中学・高校生)12〜17歳」という、年齢と学校段階が同一視された表現があり、19歳以上の中高生や、高校の非進学者はいくらになるのか、問い合わせなければ分からない形となっている。
2010年に検討された東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案では、漫画などの創作作品に登場する非実在青少年が18歳未満であるかどうかの判断基準として、「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの」との条文を設け、この部分に関する質疑に対し「ランドセルや制服、教室などが明らかに描写されている場合は、18歳未満と判断される。少女のように見えても、そうした点が表現されていなければ、18歳未満とはされない」と回答している。
(原文・報道)

 山崎元は、2003年に発生した泉南郡熊取町小4女児誘拐事件で行方不明になった小学4年生の女児(事件当時9歳)に卒業証書を授与しようとしていることに対し、本人の意向にかかわらず強制的に進級させることに疑問を呈した。
関連項目 
 日本の教育
 学歴
 学歴詐称
 学歴差別
 比較教育学
 年齢制限
 年齢階梯制
 履修主義と修得主義 - 定期考査
 在学年齢 - 学齢 - 学年 - 飛び級 - 進級 - 卒業 - 学年制と単位制 - 学年制と無学年制 - 学年制と等級制
 特別支援教育 - 早期教育
 学力 - 学力低下 - 学業不振 - 落ちこぼれ - 浮きこぼれ
 年功序列 - 新卒一括採用

外部リンク 
 履修主義と修得主義、年齢主義と課程主義文部科学省 「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実」令和3年3月
 学制百年史
 学制百年史 資料編
 各国の義務教育制度の概要
 我が国の義務教育制度について(下部に資料あり)
 初等中等教育分科会における主な意見について - ただし進級基準と義務教育終了(修了)基準が明確に区別されていないので注意が必要。
扱っている商品
もみじ饅頭(こしあん、粒あん、抹茶、お芋、お餅、チーズクリーム、チョコレート、リンゴ)
錦もみじ
新・平家物語
ふ餅
やき餅咲ちゃん
安芸守
メープルチョコレート
ハイカラケーキ
虎焼
紅葉谷
梅かすてら
生もみじ
サンフレッチェ広島 サッカーボールカステラ
STU48もみじ 瀬戸内レモン味
マツダ創立100周年記念BOX もみじ詰合せ(2020年1月30日~2021年1月29日までの期間限定品)

など

販売店 

★印のある店舗ではもみじ饅頭の試食が可能。
広島・光町本店(本社工場)★
広島駅アッセ店
広島新幹線名店街店★
広島バスセンター店(テルミナ・フェスタ店)
平和大通り田中町店★
祇園新道中筋店★
広島空港店★
福山本店
福山駅さんすて福山店★
福山南蔵王店★
その他主要販売店

その他 
1980年のB&B・島田洋七の『もみじまんじゅう!』のネタで業績が大きく伸びる。
トップロープ上から、実況席にダウンするAJへのダイビングエルボードロップの自爆、コースト・トゥ・コースト、シューティングスタープレスの自爆など、高い身体能力とハードなバンプを必要とする見せ場で試合を演出した。7月19日、ニューヨーク州ロングアイランド東部へ向うべく搭乗していたヘリコプターが、ロングアイランドに面した大西洋ギルゴビーチ洋上に不時着するという事故が起こった。
ダイビング・クローズライン・アット・ザ・アウトサイド
 飛び込み式クロスラインだが、シェインはリング外で繰り出すことが多く、コーナートップや場外マットなど様々な場所を足場にして飛び込む。
 シューティングスタープレス
 スプリングボードクローズライン
 ブルドッグ
 フロント・ドロップキック
 ジャンピング・ウェポン・ショット
 反則技だが、椅子などの得物を持って相手の頭目掛けて飛び込み、その得物で殴打する。
年齢制限の撤廃 
求人における年齢制限については、2007年10月1日付施行の改正雇用対策法によって、基本的に禁止となった。ただし、実態として企業は募集時は年齢制限を設けていなくても、書類選考や面接といった採用の段階で実質的に年齢制限をかける事例が多く見受けられ、法改正後もこうした年齢制限が残る可能性が指摘されている。
企業のマネジメント層、財務、M&A、法律関連などに詳しい特殊な能力を有する人物、特定分野の高度な技術を持つ人が必要な場合、職業紹介会社やスカウター(いわゆる「ヘッドハンター」)に依頼して探し、採用するようになったのである。
相当な件数が掲載され、ビーイングなどは数百ページにも及ぶ案件を掲載していた(が、2000年ころになると、インターネットの普及にインターネット経由での求人が増えるにつれて、発刊部数が減少、掲載案件数も減少し、各紙の休刊があいついだ)。
もともと求人情報誌の老舗であったリクルート社の「リクナビ」をはじめ、企業がハローワークに申請・登録した求人情報を求職者が検索できる「ハローワークインターネットサービス」などのインターネット求人情報サービスが2000年頃から開始した。また、各社の自社サイトに掲載された求人情報をロボットでかき集めてリスト化して表示する検索エンジン型無料求人サイトも登場した。
双方の案とも、大量の燃料消費と高速化のための機体重量軽減を考慮し、小振りの両翼の左右に張り出すような形でグライダーのような外見の有翼式燃料タンクを装備して亜音速で巡航、敵地に近づいたところでこの特大の燃料タンクを切り離し超音速に加速するというものだった。
これは、デルタ翼機体の下側にくさび状の部位を設けることにより、その左右で圧縮された衝撃波が翼の裏側に揚力をもたらす、というものであり、空気を切り裂く(音の壁を超え続ける)抗力はそのままではあるが、揚力発生に必要な抗力は抑えられるため、超音速時のクルージングレンジを飛躍的に伸ばす事を可能とする、というものである。
試作機YB-70には核爆弾などを搭載可能な爆弾庫が設けられ、爆撃手と防御システム操作手とが搭乗する予定だったが、YB-70は後述する理由により実現しなかった。

エンジン 
胴体下面にコンプレッション・リフトの要となる楔状の部位が有り、その先端部に空気取り入れ口、後部にゼネラル・エレクトリック製のアフターバーナー付きゼネラル・エレクトリック YJ93ターボジェットエンジンが6基搭載されている。しかし空気取り入れ口の構造は翼端折り曲げと共に、数値が低いほどステルス性が高いとされるレーダー反射断面積(RCS)を著しく増大させるため、高々度から侵攻しても容易に発見される危険性が指摘されていた。
『遙かなる星』
 第三次世界大戦後に航空自衛隊へ譲渡され、超音速飛行特性研究機・北崎XT7として実験航空隊による試験飛行が行われている。
 『星のパイロットシリーズ』
 密かに動態保存されていた「4機目」のバルキリーが登場、試験飛行中に敵対勢力のMiG-25に追撃される、背面に小型シャトルを搭載して超音速で空中発射するなどのシーケンスが丹念に描かれている。
外部リンク 

 AMERICN PATRIOT NEWS 
 NASA XB-70の動画
 アメリカ空軍博物館によるXB-70の解説

アメリカ合衆国の爆撃機
アメリカ合衆国の試作機
ノースアメリカンの航空機
戦略爆撃機
XB70
超音速航空機
デルタ翼機
カーチス・ルメイ
アメリカ合衆国の中止された軍用機の計画
19世紀末までに循環形式は非常に一般的な構造原理となったが、その最も大きな理由に、多楽章曲の長さと複雑さの肥大化が、単なる各楽章の調性関係よりも楽曲全体の統一手段を強く必要としたことが挙げられる。

展開と周辺 
非常に単純な断片的旋律を多用したベートーヴェンの音楽のように、類似性が不鮮明な場合において循環形式は議論の対象になりやすい。ベートーヴェンの「ハ短調交響曲」の第3楽章に出現する3連符が循環形式の一例であるかどうかに関する議論は、肯定派と否定派の両方に多数の支持者を呼んでいる。
概要 
インプレスは、当時インターネット情報誌「iNTERNET magazine」を刊行していたが、雑誌媒体であるがゆえに速報性に限界を感じていた。そこで制作・配布コストを勘案し、速報性に優れる電子メールを使った日本初の電子メール新聞「INTERNET Watch」を1995年11月30日にプレ創刊。
2005年10月から2014年6月までは株式会社インプレスから事業分割した株式会社Impress Watchが運営を行っていたが、同社は2014年7月1日に株式会社インプレスジャパンに吸収され、株式会社インプレス(株式会社インプレスジャパンが商号変更)が運営している。
メールマガジンは基本的にその日のニュース全文を配信する有料版(INTERNET Watch、PC Watch、TechWire Japan、ケータイ Watch、SPORTS Watch、JIJI NEWS Watchのみ)とその日のニュースのヘッドラインを配信する無料版の「Flash」(全種)、毎週土曜日にWatch全体で配信されたニュースのダイジェストを配信するFREE Watch(無料)がある。
IT・デジタル系メディア 
 Impress Watch
 下記Watchシリーズに属さないテクノロジーやライフスタイルに関連した総合ニュースサイト。1998年12月にImpress Watchシリーズの記事のヘッドラインページ「Impress Watch Headline」として創刊し、2018年9月20日にImpress Watchとしてリニューアル創刊。
 INTERNET Watch
 インターネット関連総合ニュースサイト。
こどもとIT
 Impress Watchシリーズの中から教育関連のニュースをピックアップした、別冊形式のニュースサイト。

この他にも「注目のデジタル一眼「α」特集 Supported by Sony」(旧 Sony Fan)・「上海問屋でGO! with AKIBA PC Hotline!」・「パソコン工房 Watch」・「AQUOS Watch」・「OLYMPUS Watch」のように特定のメーカーとタイアップし、独自記事とImpress Watchシリーズの中からそのメーカーの記事だけをピックアップしたものからなる別冊形式のニュースサイトも存在する。

ライフスタイル系メディア 
 Car Watch
 自動車専門ニュースサイト。
ふだん硬い内容の記事が多いImpress Watchがこの企画では風刺の効いていて手の込んだ冗談を披露するため、その印象の落差も手伝って毎回人気を博している。

1997年に「PC Watch」のパロディー風「PCうぉっち」として始まり、2000年には「中国語版窓の杜」「韓国語版窓の杜」が登場し、2004年からはさらに拡張してうぉっちのコンテンツすべてのタイトルがそろうHeadlineが登場している。
2007年、「窓の社」に「イソプレスウォッチ、Wikipediaに自ら“窓の社”記事を追加」というジョーク記事が掲載され、この中でWikipediaに投稿された記事であるかのような偽の画像が掲載された。すると第三者によって再現された記事が実際にWikipediaに作成され、窓の杜編集部を名乗る人物がWikipedia上で謝罪する騒動となった。
沿革 
 1928年4月 - 高等女学校令に基づく広島県西城町立実科高等女学校として開校
 1943年4月 - 中等学校令施行に伴い、広島県西城高等女学校に改称
 1948年 - 西城町立西城高等学校(全日制普通科・家庭科、定時制普通科併設)
 1949年 - 広島県立比婆西高等学校西城分校となる(昼間定時制農業科)
 別に西城町立西城家政専門学校を設立
 1952年 -西城町立西城高等学校として再統合(昼間定時制農業科・被服科)
 1954年 - 広島県に移管し広島県立西城高等学校となる
 1957年 - 商業科を新設し、農業科募集を停止する。
その後漂白したワイシャツやシーツも、笑顔で見比べ、最後に洗濯機の前で、商品の特徴を強調したセリフ「ツンとしたニオイがないから使いやすいの」と言いながら、洗濯機に漂白剤を入れるしぐさをする。
CMの流れは、まず男の子が気持ちよく、着替える場面から始まる、シャツを着て笑顔を見せた後、母親が「あれっ」と驚き、その後男の子が着用していたパンツ(男児ブリーフ)が黄ばんでいるのに気づき、パンツを指差しながら「黄ばんでる」という、そのときパンツがアップで映される、続けて母親は「おろしたてと比べると、こんなに違うのね」と、真っ白なシャツと黄ばんだパンツを、指差しながら比べる。
この時母親は「まーっ」と言って一呼吸置いた後「白くなるものねー」と言う、(真っ白くなるものね)と、もじったセリフの後、白の靴下とシーツを持ちながら、「こまめに、ハイターEしなくちゃ」と言い、CMは終わる。
稲沢駅、吹田貨物ターミナル駅、大阪貨物ターミナル駅、安治川口駅、岡山貨物ターミナル駅、東福山駅、広島貨物ターミナル駅、福岡貨物ターミナル駅などでの入換作業に使用されている。
まずベルナベウは、スペイン内戦によって使用できなくなったエスタディオ・チャマルティンに代わる新たなスタジアムを建設するための土地を購入し、ヌエボ・エスタディオ・チャマルティンと名付けられたスペイン最大のスタジアムを建設した。
経緯 
同社が販売していた、ツンとした塩素臭のしない塩素系漂白剤、ハイターEが評判だったことから、花王の漂白剤研究グループがさらに発展した商品を改良開発し、1988年5月にフローラルの香りのする塩素系漂白剤として発売された。

発売当初は、珍しくかつ使いやすいことから、売り上げはあったが、1990年に入り、液体の酸素系漂白剤が開発され、花王も液体ワイドハイターを発売開始し、この頃から塩素系漂白剤の売り上げが下降し始めた。

また香りのする漂白剤だったため、誤使用も発生していたこともあり、花王側は1991年9月、塩素系漂白剤の商品の絞込みを実施した。

この時衣類用の塩素系漂白剤を、ハイター一本化にすることを決意し、整理対象品として赤ちゃんのいる家庭向けの、洗浄もできる漂白剤ベビーハイターとともに、発売が中止された。
関連項目 

 年度別台風記事一覧
 平成17年台風第14号

外部リンク 
 デジタル台風:台風200515号 (KHANUN)

1715
15
たいふうたい15こう
200515
たいふうたい15こう
たいふう200515
たいふうたい15こう
前回ボーナス終了時には次回ボーナス当選の吸い込み枚数・または回転数が既に決定されていて、基本的には毎回転のボーナス抽選は行わない(機種によっては、小役にも吸い込み方式の抽選が適用され、「小役周期」と呼ばれた。
姉のマーチーネには地元で謹慎中の若い士官ローレンスが、また妹のフィリパには休暇中の著名なフランス人バリトン歌手アシール・パパンが求愛するが、姉妹は父に仕える道を選び、結婚することなく、清廉な人生を過ごしながら年老いていく。
評価 
映画前半は辺境の村を淡々と描写し、また後半は主人公バベットの調理と晩餐会の様子を詳細に映像化しているが、単なるグルメ映画ではなく状況描写を通して人生の幸福を表現した佳品として、批評家や映画愛好者の間では評価が高い。
外部リンク 
 
 
 
 
 
 

1987年の映画
デンマークのドラマ映画
アカデミー賞外国語映画賞受賞作
デンマークの小説を原作とした映画作品
料理・食べ物・食材をテーマとした映画
デンマークで製作された映画作品
1953年に朝日新聞社からの賞寄贈を受けて「朝日チャレンジカップ(あさひチャレンジカップ)」と改称され、以来長らくこの名称で定着していたが、2014年より朝日杯フューチュリティステークスの施行場が中山競馬場から阪神競馬場へ移されたことに伴い、名称は創設時の「チャレンジカップ」に戻された。
負担重量や開催時期は幾度か変更され、2012年から2016年は芝1800mのハンデ戦で12月に行われているが、2017年より中距離競走体系の整備に伴い芝2000mに変更されるとともに別定戦となった。

外国産馬は1978年から1983年まで、および1993年から2004年まで混合競走として出走が可能になったほか、1997年から地方競馬所属馬が出走可能になった。
もともと安威・福井から丹波へ超える山道が走る丘陵地で頂上に国見峠があり中央に長谷とよばれる谷のある地形だったが、関西電力系の土地会社・昭和土地開発によって1970年代前半から整地され、1978年に二丁目〜五丁目がまちびらきした。茨木市立山手台小学校、サニー幼稚園、山手台保育園(旧・第二末広保育園)が当初からあり、1983年に茨木市立北陵中学校が開校した(「陵」の字がつくのは、建設中に敷地内外で安威古墳群が発掘されたからである)。
ショッピングセンター、銀行、郵便局など近隣商業地区があるが、住民が自動車で遠くまで買い物に行くので利用は伸び悩んだこともあった。

またまちびらきの際に第一次ベビーブーム世代が主に入居したため、住民世代が1940年代生まれと1970年代生まれの子供たちに偏り、子供たちが児童の頃に小中学校の学生数がピークを迎え、成人後まちを離れている人が多く、購入した世代も買い物や病院に不安を持つ年代となってきたため、家を手放し都心回帰する人も多い。
来歴・人物 
アマチュア時代にロックバンド「Kazaly」のボーカルとして活動していた折、オーディションに合格したことがきっかけで、1996年にカメリアダイヤモンドCMソング『この空にKissしたい』で、キングレコードからメジャー・デビューを果たした。
(住友商事の所有地)

毎年8月に開かれる日本最大規模の野外型ロック音楽コンサート・サマーソニックの大阪会場の一つとしてインテックス大阪、ZeppOsakaとともに使用されていた他、人気ミュージシャンがこの会場で野外コンサートを開催しており、2006年(平成18年)春にはポップサーカスの大阪公演が開催された。
ビッグボーナス、レギュラーボーナスは当選ゲームで絵柄を揃えることができなくても、ほぼすべての台(アルゼの『ギャンブルコンボ』、『コンチ4X』など少数の例外あり)でフラグが自動的に次ゲームに持ち越されるが、SINは当選ゲームで絵柄を揃える事ができなければ、次ゲームにはフラグは持ち越されず、そのままフラグが消滅する。
シングルボーナスの持ち越しが可能だったことから『ウインクル』のようにシングル成立→JACハズレ→リーチ目という図式や『コンチネンタル2』のようにシングル成立=リーチ目が出るといったゲーム性を持った機種も存在した
 4号機の場合、集中かAT(アシストタイム)のいずれかを搭載している機種がほとんどである。これは、フラグの持ち越しができなくなり、SINの取りこぼしは丸損となるため、集中もATも搭載していない機種ではSINを取りこぼすとプレイヤーが不利になりすぎるからである。
4号機の集中搭載機種の場合、「小役の抽選状態(確率)は2種類まで」という内部規定があり、小役カウンタは投入枚数と払い出し枚数の比率によって小役の「高確率状態」と「低確率状態」を切り替えているが、集中搭載機種は「集中突入時」と「集中非突入時」で既に2種類の抽選状態を使用しているため、さらに小役の抽選状態を切り替えることができないためである。
 同じく4号機のAT搭載機種の場合、小役の抽選確率自体は高確率となっているが、リール制御を工夫して取りこぼしを増やすことによって実際の小役出現確率を抑え、それにより通常時のコイン持ちを抑えているため、小役カウンタを搭載して取りこぼしを救済することが原理的にできないためである。
5号機 
5号機においてもシングルボーナス (SIN) に当選した場合、他のボーナス中以外はJACゲームを1回行うことが出来るが、大半の機種ではJACゲームの小役確率が通常時と同一で、現時点で導入されている5号機において有意なJACゲームを持つSINを搭載した機種はごく少数である。
近江令の存在については、非存在説も含めて見解が分かれているが、近江令とは、律令制を指向する単行法令を総称したものであり、体系的な法典ではなかったとする見方が広く支持されていると言われている。

天智天皇を後継した大友皇子から、軍事力によって政権を奪取した天武天皇は、政権中枢を皇子らで占める皇親政治を開始し、専制的な政治を行っていった。
天皇号は本令により規定されたとする説があるが、むしろ、天武期において天皇号が制定され、本令により法典に明記されたのだとする説が有力である。その他、戸籍を6年に1回作成すること、50戸を1里とする地方制度、班田収授に関する規定など、律令制の骨格が本令により制度化されたと考えられている。律も併せて制定されたとする説もあるが、律は制定されず、唐律が適用されたとする説、そもそもこの時期にはまだ律の編纂に必要な唐律の体系的伝来が行われておらず、またそれを理解・整理できる人材が揃っていなかったとする説もある。
2005年に同じく満場一致で乱歩賞を受賞した薬丸岳は、本作を読んだことをきっかけに受賞作となった『天使のナイフ』を書いたとし、同様に葉真中顕もミステリー作家を志すにあたって、過去の乱歩賞受賞作を読み漁った中で、薬丸の『天使のナイフ』と共に本作に感銘を受けたとしている。
概要 
テーブルマッチを得意とするダッドリー・ボーイズ、ラダー上からの危険な技のハイフライムーブを得意とするハーディー・ボーイズ、イスを使ってのダブル攻撃を得意とするエッジ&クリスチャンのタッグ王座をめぐる抗争のデスマッチ形式として始められた。
影響 
発売直後からは山佐のみがサイレントストック機を出していたが、爆裂AT機の規制も影響して、他のメーカーからもサイレントストック機が発売されるようになり、4.5号機と呼ばれるほとんどのパチスロ機はサイレントストック機になり、一時代を築き上げた。
寺社 
 杉沢寺(曹洞宗)
 諏訪神社

交通

道路 
一般県道
 新潟県道210号遅場見附線
 新潟県道213号下田見附線

関連項目 
 新潟県の廃止市町村一覧
 杉沢 (二本松市) - 福島県二本松市、旧安達郡岩代町に存在する地名。
戦後の国会では委員会中心主義に変わり、委員会、本会議の2回の採決を経ることになったが、どちらにおいても質疑応答および議論を審議で一通り終われば採決に至ることと決められており、この審議の手続きが明確に立法化されている場合は審議の無作為な引き延ばしや中断ができない。

日本の国会では、制度上は多数派による議事運営が規定されているものの、55年体制以降長く自民党が過半数を占める状態が続いたため、「多数派の専制」を避けるという意味でも、法案採決において何らかの形で野党の合意を取り付けるという紳士協定が存在し、現実には与野党の合意が慣例化されていた。

議案に充当させる審議時間の配分や審議の順番など議事日程は議案ごとの均等割ではなく、議案ごとに議院運営委員会で調整され、ここでの調整が重要な政治上での駆け引きの材料となってきた(国対政治)。
ただし、議案に反対する野党側が無作為に審議継続を要求し、不信任決議案の提出などで議案の採決を引き延ばす行為に出た場合に審議を終了させるのは批判の対象とならない。

委員会審議における強行採決は、通常、与党の若手議員が質疑打ち切りの動議を審議途中に挙手して口頭で提案し、それを可決するか、委員長の職権で質疑終局の宣告をして採決に移る。
また、逆転委員会で法案審議が滞った場合、本会議が中間報告を求め、直ちに本会議での審議に移行して採決させるという手法が採られることもある。

一方の議院で可決してももう一方の議院で可決できないまま会期終了すると国会の議決とならないため、法案成立のためには衆議院の再議決するためのみなし否決の60日間、予算成立や条約承認のために自然成立する30日間の日数が必要なため、会期日数を考慮して衆議院で強行採決をする場合がある。特にいわゆるねじれ国会の場合は与党による参議院での強行採決が不可能なため、会期日数を考慮に入れて衆議院における委員会と本会議での採決日が決められる。
一方で審議の後に多数決で立法を決定する手続きは議会政治の基本であり、審議とはあくまでも意見の発表の場であり少数派が納得するまで続けよなどとする要求は会期制をとる議会の議会運営を無理に難しくするもので、少なくとも憲法典が多数決による議案採否を前提としている以上「強行」と批判的に表現すること自体には法的効果はない。また少数派は多数派の譲歩や妥協を得るための交渉を禁じられているわけではなく、また有権者も巻き込んで他党議員を説得を続けることで多数派を形成し与党が成立を目論む議案について採決されても否決することを目指すのが本筋であるという対立意見も存在する。党議拘束については政治的拘束にすぎず、これに反して自由投票を行うことが法律上禁じられているわけではないので、不満であれば新党設立や他党勢力への移籍等を見込みながら所属党の人事処分を覚悟して自らの意志で投票すればよいとの主張もしばしば見られる。
ただし、1990年代における衆議院の選挙制度が小選挙区比例代表並立制になる等する政治改革は日本も二大政党政治に移行しようという風潮が見られた。この場合、野党側としては与野党対決議案については与党の政策を批判して明確な対立的立場を表明する方が旧来の支持者基盤の強化につながるという形で次期の選挙において有利と考えることから、与党側の議案に賛成しない傾向が増えてきているためことから、審議が野党の合意を取り付けないまま採決に至る「強行」が増えてきている。

一方、野党が採決で議案を否決しようとせず最初から採決そのものを否定するのは、議案を可決・成立することによる問題点を審議過程で野党が明らかにしても、殆どの場合、与党の党議拘束に基づく数の論理を背景に議案が可決されるためである。一方で議案採決において多くの与党議員の造反が見込める場合は、与党議員減少が視野に入り野党にとって望ましい結果となる可能性があることから野党が採決に同意する形で強行採決と批判せずに議案の採決で否決することで議案成立を阻止することもある。
また、野党が複数存在し、法案採決に対する態度が統一されていない場合、どの程度の党が採決への反対を続けていれば「強行採決」と定義し得るかという問題もある。

背景 
日本で強行採決が繰り返されてきた理由としては、
審議時間が比較的短いこと
「議論が尽くされていない」などの野党側の言い分が説得力を持ちやすい。
会期が短く、本会議で継続審議の議決をしない限り会期終了とともに廃案となること(「会期不継続の原則」)
審議未了を防ぐために早めに採決をしなければならない与党の事情と、採決を引き延ばせば廃案になるという野党の国会戦略が対立して、採決日程が合意に至らない。
これに対して、多くの西側民主主義国の議会では、
審議時間が比較的多いこと
会期制や法案審議の継続性が緩やかであること 
造反が多いこと、あるいは党議拘束がかけられないこと
などにより、強行採決があまり行われない。なぜなら、野党にとっては廃案を目的とした採決の引き延ばしの意味が薄く、また、与党にとっては議会制度を理由とした早期採決への誘因が乏しい上に、むしろ与党議員の造反による政権へのダメージを考慮するためである。

具体例 
1965年(第1次佐藤改造内閣)
日韓条約・協定および関連法案
1969年(第2次佐藤第2次改造内閣)
大学運営臨時措置法案
(参議院にて先決案件である副議長不信任案の審議が続く中の休憩明けに突如法案採決がなされている)
2006年(第1次安倍内閣)
教育基本法改正案
2009年(鳩山由紀夫内閣)
中小企業等金融円滑化法案
2010年(鳩山由紀夫内閣)
子ども手当法案
国家公務員法改正案
2013年(第2次安倍内閣)
特定秘密保護法案
2015年(第3次安倍内閣)
安全保障関連法案
2016年(第3次安倍第2次改造内閣)
TPP承認案、関連法案
2017年(第3次安倍第2次改造内閣)
介護保険関連法改正案
テロ等準備罪(共謀罪)法案
2018年(第4次安倍内閣)
働き方改革関連法案
参議院定数6増法案
統合型リゾート実施法案(カジノ法案)
 水道法改正案
 出入国管理法改正案

裏話 
かつては岸内閣における安保国会や佐藤内閣における日韓国会などでは野党への事前通告なしに抜き打ちで強行採決が行われていたが、その後は与野党の了解のもとで行われるようになり、野党側では呼吸を知らない若い議員が本当に採決を阻止してしまわないようにベテラン議員が前に出て勢いを調整するようになった。田中角栄が自民党幹事長が野党を懐柔するために裏舞台で根回しをする国会運営が浸透し、事前通告なしの抜き打ちでの強行採決は減っていった。
最寄り駅 
しなの鉄道 中軽井沢駅

史跡・みどころ 
長倉神社 - 境内の裏手に長谷川伸の芝居や映画『沓掛時次郎 遊侠一匹』などで有名な「沓掛時次郎の碑」(「千両万両枉(ま)げない意地も人情絡めば弱くなる浅間三筋の煙の下で男沓掛時次郎」)がある。
私生活では1960年にウールワースの創業者のひ孫であり、世界一金持ちの女の子と言われたバーバラ・ハットンの一人息子と結婚、1967年には人気歌手ジャック・ジョーンズと結婚、1991年には俳優ロバート・ワグナーと再婚した。
スクランブルにはConaxと呼ばれる方式が採用されており、セットトップボックスにあるカードスロットに放送局から送付された、ICチップの埋め込まれた『Viewing Card』と呼ばれるカードを挿入することにより、スクランブル解除が行われる。

見た目では日本のBSデジタル放送のB-CASカードと近いが、日本のものはセットトップボックス購入時に既に付属しており、一枚のカードに複数の放送事業者との契約情報を付け加えることが出来るのに対し、Conaxでは放送局単位でカードが発行されるため、複数の有料放送と契約する場合はその都度カードを差し替えるか、複数のスロットを備えたセットトップボックスを購入する必要が出てくる。
しかし、元本の保証は基本的になされないため、元本保証を好む日本の市場にあわせて、基本的な理論からかけ離れた納付額の100〜110%等、年金原資の最低保証を定めたタイプも生まれてきている。

現在定期的な収入があるような立場の利用者としては月払い・年払いといった分割払い(積立型、平準払い型などともいう)の方が利便性が高いと言え、米国ではそのような分割払いの商品が多いが、日本の場合は多くの金融機関で退職金を運用するような層を主要顧客として想定しているため、一時金を一括して納めて運用する一時払い型の商品が圧倒的に多い。

また日本国外で変額年金(Variable Annuity)という場合、年金支払開始後も変額運用を行うが、日本の変額年金保険では年金支払開始後は定額運用となる商品が主であり、欧米で言う“Variable Anuuity”は日本ではまれである。

民間年金保険の歴史

関連項目 
 日本の年金
 確定拠出年金

年金
保険
このため、ラテ兼営時代の朝日放送が腸捻転解消でTBSテレビ系列からNETテレビ(現・テレビ朝日)系列にネットチェンジした際に、系列局のない高知県におけるANNの報道取材拠点として設置した。なお、ラジオのニュースネットワークについてはJRN・NRNともに高知放送が加盟しているため、分社以前から取材活動はテレビおよびJRN・NRNの担当から外れている自社のラジオニュースのみの担当だった。

なお、ネットチェンジ以前に、NETテレビ系列の取材拠点として毎日放送とNETテレビのどちらかが高知県に支局を設置していたかや、テレビ高知開局以前のTBS(テレビ)系列の取材体制は不明(番組としては高知放送がJNNニュースを放送していた)。

高知さんさんテレビ(KSS)は高知県に民放テレビ第3局目が割り当てられた当初、フジテレビが同県での系列局開局に難色を示していたこともあり、発起人間でテレビ朝日系としての開局をめざすか、フジテレビ系としての開局をめざすかが二分されたが、最終的に高知ケーブルテレビなどのフジテレビ派が主導権を握り、高知ケーブルテレビが高知さんさんテレビに役員を送りこんだ経緯もあることから、テレビ朝日系の番組は放送していない。
なお、2007年2月6日に『スーパーJチャンネル』で西日本での少雨の話題を伝えた際、早明浦ダム上空からのヘリコプター取材があったが、この取材は当支局ではなくKSB瀬戸内海放送が行った(香川県の利水量が多いため)。
日本では「メーテルリンク」とカタカナ転写されることが多いが、本人の母語であるフランス語では「メテルラーンク」、ベルギーではまた「マテルラーンク」、もうひとつの母国語であるフラマン語では「マータリンク」、「マーテルリンク」に近い発音となる。
母国滞在中に欧州で第二次世界大戦が勃発すると、彼はナチス・ドイツのベルギー・フランス両国に対する侵攻を避けリスボンへ逃れ、更にリスボンからギリシャ船籍の貨客船でアメリカに渡った。彼は『タイムズ』紙に「私は自作の戯曲『スチルモンドの市長 Le Bourgmestre de Stilemonde』(1919)の中で、1918年のドイツによるベルギー占領を批判的に書いたが、これでドイツ軍は私のことを仇敵と見なすようになった。
犬について 

 若くして死んだブルドック犬のペレアスについて、メーテルリンクは『二重の庭』≪Le Double Jardin≫ (1904) のなかで、「人生の始めに、その頭脳をおしつぶしてしまった大変な心労」に心打たれたとして、こう語る――ペレアスは世界に関する表象や、納得のいく観念を、5,6週間のうちに自分の中に浸透させ、構築しなければいけなかった。
ところが、しがない犬ときたら、これを数日のうちに解決しなくてはいけないこうした習得の前に、本能が立ちはだかる――動物が本能のうちに有している、もっと大きく、有無をいわせぬ掟や謎と、いかに折り合いをつければいいのか。
創刊初期連載作品の大半は『月刊コミックコンプ』から流出した移籍作品で、そのほとんどがタイトルを一部変更したり「第二部」として再スタートする措置が取られていたが、1993年6月の電撃文庫創刊後には同文庫の作品を原作とする漫画化作品が多く連載された。

メディアワークスが創立して間もなく、『コミックコンプ』の既存購読者を巻き込んだ形で創刊されたため、同社が展開するメディアミックス事業の中心となった。
ヴェネツィアではビッフィ以外の音楽家との交流は確認できないが、多くのイタリア都市においてオペラ作曲家として名を上げ、たとえばヴェネツィア、ジェノヴァ、ボローニャ、マントヴァ、ウーディネ、ピアチェンツァ、ナポリなどでは有名だった。この頃になると器楽曲をふんだんに作曲し、1705年以前に、ほとんどのトリオ・ソナタやヴァイオリン協奏曲を作曲し、その後は1715年に、アムステルダムのエティエンヌ・ロジェから初のオーボエ協奏曲を含む『5声の協奏曲 作品7』を出版、1721年に『6つのソナタと6つの三声の舞曲 作品8』を出版した。1721年に家業が傾いてのち、声楽の学校を開設して多くの生徒を指導したと19世紀の歴史家の記録にあるが、学校の開設時期や具体的な活動内容は不明である。

多くの同時代の作曲家とは異なり、アルビノーニには教会や貴族の宮廷に地位を得ようとした形跡が見当たらず、独自の財源によって、独力で作曲する自由を得ていた。
登場メカ 
上記のように登場キャラがロボットに属するため、区分けとしてはロボニマル達が乗り込んだり、遠隔操作によって動かされる巨大(ロボニマルよりは)ロボットを指しロボニマルメカと呼ばれる。

パンダーゼット研究所の登場メカ 
 パンダーゼット
 動力は未知の部分が多いスーパーP-Zエネルギーを使用したスーパーP-Zエンジン、装甲はあらゆる衝撃を吸収し跳ね返す最新のP-Z合金製の大型汎用陸戦ロボニマル。
当時、六本木野獣会(渡辺プロダクションの渡辺晋社長が当時話題を呼んだ六本木族にならって若手スターの話題作りのためにプロデュースした集団)に属し、日本橋浜町の自宅には頻繁にメンバーの面々が集うほど慕われた存在であった。
俳優座養成所第16期生(同期には古谷一行、河原崎建三、大出俊、鶴田忍、太地喜和子、須永慶、剣持伴紀、青山眉子)、文学座研究生を経て、1968年に田宮二郎に続く看板スターを探していた大映と契約
、芸名を峰岸隆之介と改める。
岡田の自殺当日夜、仕事先のTBSにて峰岸が記者に囲まれ急遽会見し「正直ものすごいショックです」「僕はアニキのつもりだったが、彼女にはそれ以上のプラスアルファがあったのかも知れない」とコメント。また報道陣から男として責任を感じるかと問われ、「彼女にとっての初恋のようなものだったんだと思う。年も離れていますし、(峰岸からは)あまり好意を見せないように気を付けていたくらいでしたが、彼女からのそれが愛だったとすれば責任はあると思います」と回答した。後年に出版プロデューサー但馬オサムは著書で当時松田聖子が神田正輝と婚約したばかりであり、岡田の遺書に名前が記されていた俳優が神田ではないかという憶測があったため、松田と神田の芸能生命を守るために石原裕次郎に頭を下げられて峰岸がその風避けになった、と記しているが、真相は謎である。
2001年には著書『トライアスロン200キロへの挑戦〜突然ですが、宮古島に行ってきます!』(株式会社ランナーズ刊)を出版、またその宮古島の美しい自然に魅せられたことから自然破壊などの環境問題にも関心を寄せていた。
2008年4月、元々悩みの種であった椎間板ヘルニアから来る腰痛の症状が悪化した事を理由として6月に出演が決まっていた舞台公演からの降板を発表していた。実際には3月に腰痛の手術準備で検査入院した際に肺癌であることが判明、それが腰にまで転移しておりすでに切除手術が出来ない状態との告知を医師から受け入院、5月から6月に抗がん剤投与、放射線治療などの闘病をしていた事が真の降板理由であった事が7月に公表された。
出現した敵ロボットを倒すとポイント(画面には表示されない隠しパラメーター)が蓄積され、これが一定値を超えると該当する敵ロボット、もしくは複数集めるとロボットが手に入るデータクリスタルが入手できる。ゲーム開始直後は選べるロボット数が少なく、コストであるGFエナジーの量が少ないため強力なロボットを使用することができないが、ゲームを進めて行くにつれて使用可能なロボットやGFエナジーの量が増えて遊びの幅が広がっていく。
ただし、作品としての高評価を得ることには成功して、ゲームクリエイターの桜井政博がゲーム誌『ファミ通』で連載する自身のコラムで「隠れた名作」として賞賛しており(同時に「世界観が子供向け過ぎた」と失敗要因も分析している)、開発スタッフから謝辞を述べられている。また、売り上げが振るわず荷本数が少なかったことと、発売後に時間を経て再評価されて需要が拡大したことにより、通信販売のAmazon.co.jpなどでは値段が定価の2倍近くまで高騰するという事態が起きた。

また、根強いファンに支えられる形となったため、公式サイトでは4周年目となる2007年までの4年間、発売日である11月27日に記念更新がされ続けていた。