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他の紀年法 

 干支 : 戊子
 日本
 神功皇后摂政8年
 皇紀868年
 中国
 後漢 : 建安13年
 朝鮮
 高句麗 : 山上王12年
 新羅 : 奈解王13年
 百済 : 肖古王43年
 檀紀2541年
 仏滅紀元 : 751年
 ユダヤ暦 : 3968年 - 3969年

カレンダー

できごと 
 孫権が黄祖と戦い、これを破って処刑する。
変動地形:断層崖、断層角盆地、地塁、地溝
 火山地形:成層火山、カルデラ、溶岩流原
 河成地形:扇状地、氾濫原(蛇行原)、三角州、三角江、谷底平野、河成段丘
 海成地形:浜堤平野、潟湖跡地、海成侵食低地、海成段丘、海食崖
 有機成地形:サンゴ礁

微地形 
微地形(びちけい)とは、規模がおよそ100 m以上、1 km未満のものをいう。
変動地形:撓曲崖
 火山地形:砕屑丘、火口、マール、溶岩円頂丘
 河成地形:河川敷、自然堤防、後背低地、旧河道(流路跡地)
 海成地形:浜堤、砂嘴、、沿岸溝、
 風成地形:砂丘帯
 集動地形:地すべり堆、沖積錐、崖錐、麓屑面
 氷河地形:カール

極微地形 
極微地形(ごくびちけい)とは、規模がおよそ10 m以上、100 m未満のものをいう。
変動地形:地割れ
 火山地形:溶岩堤防
 河成地形:網状流路、蛇行流路、分岐流路、直線流路、淵、瀬、滝、横列州、交互州、複列州、うろこ州、落掘
 海成地形:巨大カスプ、浜、磯
 風成地形:河畔砂丘、バルハン、ヤルダン
 集動地形:滑落崖、土石流堆、崩壊地

超極微地形 
超極微地形(ちょうごくびちけい)とは、規模がおよそ1 m以上、10 m未満のものをいう。
降下火砕物地形 
 火山砕屑丘(火砕丘)
 スコリア丘

火砕流地形 
 火砕流台地

溶岩地形 
 溶岩台地
 溶岩流原
 溶岩ドーム(溶岩円頂丘)
 溶岩平頂丘
 火山岩尖
 楯状火山
 溶岩洞(溶岩トンネル)
 溶岩じわ
 溶岩堤防
 溶岩条溝
 溶岩滑落崖
 溶岩末端崖

火山岩屑流地形 
 流れ山

爆発地形 
 爆発カルデラ
 火口
 爆裂火口
 マール
 環状丘(ベースマージ丘)

火山陥没地形 
 陥没カルデラ
 カルデラ壁

複合火山地形 
 複成火山
成層火山

氷河地形

氷河成堆積地形 
 アウトウォッシュプレーン
 モレーン(堆石堤)
 氷堆丘(ドラムリン)
 エスカー
 ケイム段丘
 ザンドル
 釜状陥没地(ケトル)
 迷子石

氷河成侵食地形 
 圏谷(カール)
 U字谷
 氷食尖峰(ホルン)
 トリムライン(:en:Trim line)
 氷食円頂丘
 アレート
 羊背岩
 フィヨルド
 擦痕

周氷河地形 

 周氷河斜面
 永久凍土丘
 パルサ
 リサルサ
 ピンゴ(:en:Pingo)
 構造土
 多角形土
 ハンモック
 マッドボイル
 サーモカルスト
 トラフ(氷楔)

雪成地形 
 筋状地形
 アバランチシュート

集動地形(マスムーブメント地形) 
 地すべり地形
 山麓堆積地形
 麓屑面
 崖錐
 沖積錐
 土石流堆
 滑落崖
 崩壊地
 二重山稜
 山上凹地

変動地形

断層変位地形 
 地塁
 地溝
 断層崖
 低断層崖
 撓曲崖
 三角末端面
 閉塞丘
 風隙

裂動地形 
 大地溝帯
 ギャオ
 地震割れ目

組織地形(差別削剥地形) 

 メサ(浸食台地) / テプイ :en:Tepui / テーブル :en:Table (landform)
 残丘(モナドノック、インセルバーグ)
 ビュート
 ケスタ
 岩頸(岩栓、突岩)
 ホッグバック
 削剥高原
 地層階段
 同斜山稜
 岩脈尾根
 ホルンフェルス尾根
 リニアメント
 カルスト地形
 石灰岩尾根
 洗濯板状起伏

有機成地形 
 サンゴ礁
 環礁
 堡礁
 裾礁
 礁湖(礁池、ラグーン)
 蟻塚
 巣孔
 鳥糞付着面
 足跡

人工地形 
 人工地盤
 造成地
 住宅造成地
 人工改変地
 盛土地
 盛土斜面
 切土地
 切土斜面
 埋立地
 埋土地
 干拓地
 堤防
 天井川
 掘り上げ田
 築山
 堀
 棚田
 用水路
 運河
 排水路
 ランドアート

その他の分類、一般用語 
 崖
 :en:crag - ごつごつした岩石の飛び出た崖。
8月27日
 ボイオーティアで戦われたプラタイアの戦いにおいて、スパルタの先王レオニダス1世の甥であるパウサニアスが率いたギリシア軍は、マルドニオス将軍が率いるペルシア軍のギリシア侵攻に引導をわたした。
一般に、金属は温度が高くなるほどに電気抵抗率が高くなり、半導体は温度が高くなるほどに電気抵抗率が低くなり、電解質はイオン濃度が大きく・イオン移動度が大きくなるほど抵抗値が低くなる(電気伝導を参照)。
そのため、価電子にエネルギーを供給し、伝導帯までポテンシャルを引き上げるためには、金属と比較して大きなエネルギーが必要であり、一連の相互作用において、より多くのエネルギーが熱に変換される。

不純物を加えた半導体では、ドーパント(不純物)の原子を増やすことで、伝導帯に自由電子を供給したり、価電子帯に正孔を生じさせることで電荷担体密度が増大していくため、電気抵抗が小さくなっていく。
ほとんどのドナー原子やアクセプター原子が電荷担体を失うと、金属とほぼ同様の状態となるため、温度上昇に伴って若干電気抵抗が上昇しはじめる。さらに温度が上昇するとドナー/アクセプターによる電荷担体はあまり支配的ではなくなり、真性半導体と同様に熱エネルギーで励起された電子とそれによって生じた正孔が電流を担うため、電気抵抗は急激に低下する。
1885年(明治18年)7月16日に日本鉄道の嘱託を受けた旅館「白木屋」が、この日開業した日本鉄道(現在の東日本旅客鉄道東北本線)宇都宮駅で握り飯2個とたくあんを竹の皮に包んで販売した例が、前述のように最初の事例とされる。そのため、宇都宮説による駅弁発売日である7月16日は「駅弁記念日」となっており、数多くの文献やウェブサイトが駅弁記念日を紹介する際に宇都宮説を紹介している。
これは高崎弁当が自説として1884年(明治17年)に高崎駅でおにぎり弁当を発売したと述べているものであるが、一般的には高崎弁当の販売開始は信越線開通の横川駅での駅弁販売開始に続く1886年(明治19年)3月だったと言われている。
駅弁と軍弁 
第二次世界大戦前、各所に駅弁業者が開業するにつれ、日本軍の部隊が演習や出征等により鉄道で移動する際の車内での食事用にも駅弁が利用されるようになり、その場合、軍の輸送計画に基づき軍部隊から経路上の駅弁業者に発注・手配が行われた(「軍弁」)。
このほかに、駅弁の多く売れる食事時間帯前後や寝台特急列車、イベント列車などの到着時に限り、ホーム上にキャスターつきのカートまたは台を置き、その上に駅弁や茶を陳列して売り子が販売する形態がある。また、かつての駅弁売りの典型的スタイルであった、売り子が帯(たすき)のついたばんじゅうに駅弁や茶を入れ、容器を前方に出す形で首から下げホーム上を歩いて掛け声を発しながら販売する「立ち売り」がある。
列車の高速化による停車時間の短縮、目的地への移動時間の短縮、コンビニエンスストアならびにキオスクの廉価な弁当や弁当以外の軽食・パン類との競合、駅構内での飲食店の充実(いわゆる「駅ナカ」)、優等列車での車内販売の縮小・廃止などによって駅構内や車内販売での駅弁の売上は減少する傾向にあり、業者の撤退・廃業も珍しくない。
代表例として、ドライブイン・サービスエリアでの販売に重点を移したJR東日本信越本線横川駅の「峠の釜めし」、デパートなどでの販売に重点を移したJR北海道函館本線森駅の「いかめし」の例が挙げられる。

デパートやスーパーマーケットなどで全国の有名駅弁を集めて販売するイベント、いわゆる「駅弁大会」は人気が高く、入荷してから短時間に売り切れることが多い。
この手の駅弁大会の元祖は、1953年(昭和28年)の髙島屋大阪店が嚆矢であったが、全国的に有名にしたのは1966年(昭和41年)に京王百貨店新宿店で開催された「第1回元祖有名駅弁と全国うまいもの大会」であった。全国各地の有名駅弁業者を新宿に集め、その当地でしか食べられない駅弁が一同に集うというこのイベントは、当時としては非常に斬新であり大盛況となった。
阪神百貨店でも「阪神の有名駅弁とうまいもんまつり」と題して同様のイベントを開催しており、京王百貨店と阪神百貨店で東西の双璧となっている。

新機軸の導入 

特殊な装置のある弁当の例としては、1988年(昭和63年)に兵庫県神戸市の「淡路屋」が化学メーカーと組んで開発した生石灰と水の反応熱を使用した加熱装置を組み込み、食べる前に紐を引いて加熱する駅弁を売り出した例がある。
また駅弁業者のグループを通じて利用を呼びかけた事から、株式会社こばやしが販売している仙台駅の「極撰 炭火焼き牛たん弁当」など、淡路屋以外にも追随した業者がある。

コストダウンの試み - NREの「O-bento」 
弁当自体を製造原価の安い日本国外で調製し、日本まで冷凍輸送し解凍して販売することで、コンビニ弁当などに対抗することを目指した駅弁が開発されたことがある。
発売当初は売上げを伸ばしたものの、BSE問題により牛肉関連弁当が製造、輸入中止に追い込まれたほか、コストカットのため輸入時に高関税が賦課される米ではなく、肉と魚の含有量が20%超で、米飯と副食が分離できない「肉魚調製品」として輸入する手法が、農民連をはじめとした一部の農業者団体により関税逃れだとして告発され、実際には肉と魚の含有率が20%未満だったとして追徴課税されるなど、低価格での販売継続が困難になり売上げが激減。
たとえば千葉駅の万葉軒、高崎駅の高崎弁当、横浜駅の崎陽軒、静岡駅の東海軒、敦賀駅の塩荘、神戸駅の淡路屋、姫路駅のまねき食品、広島駅の広島駅弁当などである。これらの調製元は出自として駅弁を守ってはいるものの、売上げ規模などの実態としては既に第一義に駅弁調製業者というのは不適切であり、地域の中核食品企業(外食産業)とでも呼ぶべき存在になっている。たとえば塩荘は日産25000食の供給能力を持つとしており、広島駅弁当に至ってはイベントの際に日産48000食を供給したという実績を持っているほどである。これらの業者は前述の駅弁から撤退・廃業した業者からレシピを引き継ぐことも多く、駅構内だけではなく、道の駅や高速道路のサービスエリアの弁当や空港の弁当(空弁)、デパートの地下食品フロア(デパ地下)などにも進出しているほか、その地域にあるコンビニエンスストアやスーパーマーケットで販売される弁当などの製造請負、レストラン・飲食店運営まで手掛けている場合がある。
旧来の駅弁業者が伝統的な駅弁の他にコンビニ弁当に類似した比較的安価な弁当を販売している場合もあるため、厳密な定義は困難である(先述のように、駅弁業者が出自であっても、その後大規模な食品会社に発展し、その地域のコンビニ弁当やお惣菜商品の調理を一手に引き受けている企業も少なからず存在する)。

狭義の意味では、「駅弁」とは社団法人日本鉄道構内営業中央会(以下「中央会」と略す)に加盟している業者が調製し駅構内で販売しておりなおかつ米飯が入っている弁当のみを指すこともある。

日本国有鉄道(国鉄)時代には白飯と焼き魚、肉料理、フライ、卵焼き、蒲鉾などの一般的な惣菜を使用した、いわゆる幕の内弁当の系列のものを普通弁当と称しそれ以外の弁当を特殊弁当と称して制度上の区分がなされていた。
しかし国鉄が分割民営化されJRとなって以降、中央会非加盟の業者にも駅構内での販売を認めるようになったことから「駅構内で販売される弁当」と「中央会」とが必ずしも結びつかなくなった。新規業者の参入のほか既存の業者が中央会を脱退した上で引き続き駅構内での販売する例もあり、「中央会に所属」「駅弁マークがついていること」は条件とはできなくなった。
中央会に加盟している業者でも駅構内での販売を取りやめ駅前の自社店舗での販売のみとしながら引き続き駅弁マーク入りの駅弁を販売する例もある一方(その場合、時刻表にも引き続き「弁」マークの表示を記載)、駅前に店舗を構える中央会非加盟の弁当業者が独自の弁当を作り「駅弁」を名乗る例や、中央会加盟業者が他地域の駅構内売店事業者の委託を受けて弁当を製造する例もある。
中央会加盟業者がJRの駅構内で販売している場合でも、横浜駅や鳥栖駅で売られている焼売や大船駅で売られているサンドイッチ弁当のように米飯が入っておらず「駅弁マーク」を付けることができなかったが一般には駅弁と見なされている商品もある。
しかし煎茶が丸見えのため尿瓶のように見えて飲む気にならない、窓からのポイ捨てで沿線の住民や保線工がケガする危険があるなどの理由で、ガラス製の茶瓶はわずか数年で製造が中止され、昭和に入ると静岡駅で汽車土瓶の販売が再開された。
しかし2020年代現在も製造している業者があり、小淵沢駅で汽車土瓶入りの煎茶が販売されているほか、復刻の形で駅弁とともに期間限定で販売されることがある。

ポリ茶瓶時代 

昭和30年代以降、汽車土瓶に代わって半透明の厚いビニールやポリプロピレンなどで出来たポリ茶瓶が一般的となった。基本的には、黄緑色のプラスチックのスクリューキャップ(ネジ式の蓋。汽車土瓶の蓋同様に湯呑機能も持つ)の付いた小瓶にその場でポットなどからお茶を注いで販売されたが、利便性や機能性の面から複数の種類が登場する事となった。前述の容器に既に淹れたお茶を入れるだけの物や、容器に湯を注いで購入者が飲む際に淹れられるようティーバッグを添えて売られるもの、ティーバッグタイプも紐のついたティーバッグを容器の中へ吊るしたもの、紐無しの物を直接投入するだけのもの、画像にあるような弾力のあるビニールの小瓶にティーバッグ専用のスペースを設けて購買者が瓶の上からティーバッグを揉むことで濃さを調節できるもの、容器に茶漉しを付けて粉茶を直接投入するものなどバラエティに富んでいた。

缶・ペットボトル時代 
しかしビニール容器入りの煎茶も1980年代末期以降、販売時にお湯を用意する必要のない缶入りの緑茶や烏龍茶が普及したため、少なくなった。さらに1996年(平成8年)4月に500ミリリットル以下のペットボトル飲料の販売が解禁されたため、2000年代以降ではあまり見られなくなり、駅弁とともに売られるお茶は、ペットボトルや缶入りのお茶にほぼ取って代わられたといえる。
日本国外の駅弁

旧日本領 
かつての旧日本領や支配地域(外地)では、現地当局が運営する鉄道(台湾総督府鉄道、朝鮮総督府鉄道、樺太庁鉄道)や南満洲鉄道の各駅で、内地同様に駅弁が販売されていた。
駅弁の内容は、排骨飯便當(油で揚げた骨付きの豚ばら肉を白飯の上に載せたもの)や雞腿便當(骨付き鶏もも肉揚げ)に(台湾風煮卵)、豆腐干、沢庵漬けや高菜を添えたものなど、米飯と肉料理と付け合わせから構成される弁当が一般的である。
池上弁当(池上駅)
 関山弁当()(関山駅)

韓国 
韓国でも、駅構内や車内販売で米飯にプルコギを主体とする惣菜を合わせた幕の内弁当のような弁当、その他の米飯と数種の惣菜による幕の内弁当のような弁当、海苔巻きの弁当が販売されているが、日本の駅弁ほどの多様性は無い。
これらの弁当は、発泡スチロール製の容器に米飯を入れ、その上におかずを載せたスタイルが一般的であるが、バナナの葉やビニールに料理を包み、一口サイズにして販売されている弁当もある。

マレーシアでもナシゴレンやナシレマッなどの弁当が販売され、紙箱やタッパーなどに入ったもののほか、 (Nasi bungkus) と呼称されるバナナの葉やビニールコーティングされた紙の上に米飯とおかずを盛り、包んだ状態で提供される弁当もある。
また、松山駅の「醤油めし」(岡山県の三好野本店が製造)や新山口駅の「SL弁当」(広島駅弁当が製造)、博多駅の「かしわめし」(広島駅弁当が設立した「博多寿改良軒」が製造)のように、他県の駅弁事業者が名物駅弁のレシピを受け継いで製造し、鉄道会社の系列会社等に販売を委託して『復活』させる事例もある。
外部リンク 

 駅弁ぐるめ - 日本三大駅弁大会の企画・運営会社のサイト
 全国の駅弁 人気ランキング│観光・旅行ガイド - ぐるたび - ぐるなびの旅行グルメサイト ぐるたびの駅弁総合ページ
 駅弁資料館
 日本を味わう!駅弁風土記 - ウェブサイト「駅弁資料館」館長の連載コラム
 駅弁図鑑 西日本編 - 西日本地区の駅弁紹介/一般社団法人日本鉄道構内営業中央会西日本地区本部
 駅弁の小箱 - 全国駅弁ガイド・駅弁テーマパーク

弁当
般若波羅蜜多心経(はんにゃはらみったしんぎょう、、プラジュニャーパーラミター・フリダヤ)は  空の理法をさとることが根本思想とされる大乗仏教の教理が、短いこの一巻の中にすべて納まっているといわれてきた経である。
空の理法とは追究すれば限りがなく、『大般若経』六百巻のような大部の経が成立したが、この短い『般若心経』一巻にすべて納まる大乗仏教の精髄を示すものとして重要視され、常に読誦されてきた。

仏教の全経典の中でも最も短いもののひとつで、日本では「色即是空・空即是色」の名句で親しまれ、古くは聖武天皇の時代から現代まで、複数の宗派における 読誦経典の一つとして広く用いられている。

名称 
日本で広く流布している玄奘三蔵訳の正式な経題名は『般若波羅蜜多心経』であるが、一般的には『般若心経』と略称で呼ばれている。
中国撰述説 
1992年アメリカの(、当時インディアナ大学准教授)は、玄奘訳『般若心経』の本文が鳩摩羅什訳『摩訶般若波羅蜜経』と逐語的に一致することなどに基づき、誰かが羅什訳『摩訶般若波羅蜜経』から『般若心経』をまとめ、玄奘が「観自在」や「蘊」など特定の術語だけを修正し、それを更にサンスクリット訳したという偽経説を提起した。
最古の経典目録(経録)東晋の釈道安撰『綜理衆経目録』(梁の僧祐撰『出三蔵記集』にほぼ収む)には、『摩訶般若波羅蜜神咒一巻』及び『般若波羅蜜神咒一巻 異本』とあり、経としての般若心経成立以前から、呪文による儀礼が先に成立していたという説もある。これらは、後世の文献では前者は3世紀中央アジア出身の支謙、後者は鳩摩羅什の訳とされているが、『綜理衆経目録』には訳者不明(失訳)とされており、この二人に帰することは信憑性にとぼしい。前者は現存せず、後者は大蔵経収録の羅什訳『摩訶般若波羅蜜大明咒經』ともされているが、鳩摩羅什の訳経開始が402年であるため、釈道安の没年385年には未訳出である。またそのテキストの主要部は宋・元・明版大蔵経の鳩摩羅什訳『摩訶般若波羅蜜経』のテキストと一致するが、宋版大蔵経の刊行は12世紀後半であるため、このテキストが鳩摩羅什訳であるということも疑われている。
空即是色受想行識亦復如是(大正蔵)
空即是色受想行識等亦復如是(法隆寺本等法相宗系)
大蔵経所収の玄奘訳・般若波羅蜜多心経には流布本における「遠離一切顛倒夢想」部分の『一切』の二字がない。
心経の諸解釈 

般若心経の解釈には、(1)空思想をコンパクトにまとめた正統的な般若経典とする立場と、(2)真言をその主要部分と見て、他の部分は真言を引き立てるための従属部分とする密教的解釈の二つの立場がある。
真言の諸解釈 
末尾の真言(マントラ)については、その位置づけや意味について、仏教学者の渡辺照宏説、中村元説、宮坂宥洪説など、様々な解釈が示されてきたが、竹中智泰は、『般若心経』の陀羅尼に関する文献学的解釈は下記の4つにつきるのではないかと述べている。
佐々木閑『NHK「100分de名著」ブックス 般若心経』2014年、NHK出版、

関連項目 

般若
般若経
絵心経
稲荷心経
仏教
大乗仏教

外部リンク 
 「般若心経『現代語訳』」、「『阿含経』で生きる人、『般若心経』で生きる人」 - 般若心経に関する仏教学者佐々木閑の解説動画

はんにやしんきよう
アトクギス属 
アトクギス 
イトヒキギス属 
イトヒキギス 
キス属 
アオギス 
シロギス 
ホシギス 
モトギス 

ダイオウギス属 
ダイオウギス 
Sillaginopodys属

おもな種 
シロギス 
全長35cm。
1842年の「パンチ」誌はそうした女性たちを「ヴィクトリア女王の首集め(世界最初の切手ペニー・ブラックの図柄が、ヴィクトリア女王の首から上の横顔の肖像だったことに因んでの喩え)にかける情熱には、首切りに血道をあげたヘンリー8世もかなわぬ」と揶揄した。
切手によって象徴される、料金前納を軸とする近代郵便制度を支持し、そしてそれに使用される金券である切手を愛好、収集するという意味であると考えられる。

日本においては、1957年にグリコが「世界の切手をあなたに」のキャッチフレーズで商品のおまけに国内外の切手を入れたことを端緒として、1950年代後半から1960年代頃にかけて切手ブームが起こった。
エラー切手

印刷上、あるいは目打、デザイン等の問題のある切手は廃棄されることが原則であるが、問題のある切手を完全に発見・廃棄することは不可能であり、それが出回った場合「エラー切手」として珍重される。有名なものとしてスウェーデンの「3シリング・バンコの黄色」、「喜望峰のウッドブロックの色違い」、日本の「龍五百文逆刷」、アメリカの「」(米国での俗称"Inverted Jenny"の直訳。日本の収集家からは、額面にちなみ宙返り24セントと呼ばれるのが普通。逆さ刷りの郵便飛行機の図柄)などがあげられる。
消印は郵便局名や日付、時間帯などを表記しており、手によって消印される手押印と機械によってなされる機械印に大別される。分類要素には、局名や日付・時間、その表示形式の違いや、消印自体の形状、そしてそれから類推し得る、その切手が貼られていた郵便物の種別、形状など、様々な要素が加味される。
リコンストラクション
リコンストラクションコレクションとは、一枚一枚の切手の特徴を元に、その切手がシートのどの位置にあったのかを探り、元のシートを再現する最も高度な専門的知識を要するコレクションである。現在のようにデジタル技術を駆使して1枚の原画をシートに複製して刷版を製造する時代においては、このコレクションは非常に困難を伴うが、ペニー・ブラックなどに代表されるチェックレターの入った切手ではこのコレクションを行う収集家も多い。また、日本や英領のネヴィスで最初に発行された切手においては、シートの全ての切手を手彫りで作成した刷版を使用していたため、同じ切手にも一枚一枚に様々な特徴があり、このコレクションを行う収集家に人気が高い。
その他の収集方法
他の収集方法として、年代別・切手発行目的別(航空郵便とか付加金付きなどのカテゴリ別・初日カバーなどのコレクション等がある。特に自分の生年に発行された切手、自分の生年月日の消印が押印された切手を収集するコレクターも多い。

切手の価値

高価な切手

一部の希少な切手はその重量と価格から、世界で最も高価な物と考えることが可能である。希少性と価格は当然その収集家の数によって変わるため、たとえ世界に一枚しか存在しないと考えられている物でもその価格には大きな隔たりがある。

世界に一枚しかない切手として有名なものには1856年発行の英領ギアナ1セント・マゼンタがある。同切手はあまりに高額なためにカタログ上では値段が付けられない状態となっており、売買される場合には数億円で取引されている。2014年6月17日に行われたオークションにおいて948万ドル(当時のレートで約9億6700万円)で落札された。
一般社団法人全日本郵趣連合
 郵便切手収集趣味の普及促進、全日本切手展の開催、鑑定サービス、機関誌「全日本郵趣」の発行などを行っている。
 特定非営利活動法人郵趣振興協会
 郵趣の振興を図るため、郵政博物館との共催による特別コレクション展の開催、雑誌「スタンプクラブ」発行による青少年の育成、ウェブサイトを通じた情報発信などを行っている。
航空機の性能が低かったこともあって補助艦艇として扱われていたが、後に航空機の性能が向上して航空主兵論が台頭するとともに、機動部隊の中核となる主力艦としての地位を確立していった。

分類 
1921年のワシントン軍縮会議では、「水上艦船であって専ら航空機を搭載する目的を以って計画され、航空機はその艦上から出発し、又その艦上に降着し得るように整備され、基本排水量が1万トンを超えるものを航空母艦という」と空母を定義している。
しかしその後、ベトナム戦争後の国防予算削減のなかで、対潜戦専従の航空母艦を維持することは困難になっていき、CVA/CVANに艦上哨戒機・哨戒ヘリコプターを搭載して対潜戦を兼務させることになり、CVSの運用は1974年までに終了して、CVA/CVANは汎用化されてCV/CVNと改称した。
またこの方針を追求した結果、最初期には、艦橋構造物を廃止して昇降式の小型指揮所にとどめ、煙突も廃止して艦尾排気とした平甲板型も試みられたが、操艦や飛行甲板の指揮などの観点からは不利が指摘された。
なお、1920年代のイギリス海軍の「フューリアス」(大改装後)と準同型艦(グローリアス級)や、大日本帝国海軍の「赤城」と「加賀」は、両国の従来空母と比較しても大型艦であったこともから、複数の飛行甲板を上下に積み重ねる多段式が試みられた。しかしこの方式では、実際には下部飛行甲板での航空機の運用は困難であり、また上部飛行甲板は長さが短くなって小型空母と同程度の性能まで低下してしまうという問題があり、実用性が低かった。アメリカ海軍のレキシントン級空母や、フランス共和国の「ベアルン」は当初から広い一枚甲板を採用しており、後にイギリスや日本も航空機の大型化に伴い一段甲板に統一された。

発艦装置

カタパルト

スキージャンプ

着艦装置

斜め飛行甲板

着艦誘導装置 
第二次大戦当時のアメリカ海軍では、飛行甲板の後方舷側にいる着艦指導指揮官()が着色被服や手旗によって着艦機に対し指示を与えていた。
日本の空母の場合、溶接構造のタンクを船体固有構造と別個に作って艦内に搭載し、その外囲は空所として、後には注水したりコンクリートを流し込んだりして防御を強化した。またタンク自体も、ガソリンガス発生を制限するために海水補填式とされ、燃料が使用されて減少すると自動的に海水が補填されて、常に液面を「満」の状態に保つようにされていた。
大戦後の核兵器、ミサイル、原子力潜水艦等の出現で空母の脆弱性、存在価値が議論されたが、海上作戦の実施には依然として各種航空兵力が必須であり、海洋のどこにでも進出できる機動性、通常戦や核戦争から平時におけるプレゼンスに至る様々な場面に対処できる柔軟性と、空母の防御力強化などによって海軍力の中心的存在の地位を保持している。
高度な電子頭脳を持ち、自動航行装置で長距離を飛行し、正確に目標に命中する小型高速ジェット機の「トマホーク 巡航ミサイル」の出現によって、空母とその艦載機の戦術は、最初に巡航ミサイルで敵防空施設、対空装備を破壊し、対空脅威のなくなった後、艦載機が命中精度の優れた大威力の高性能爆弾を投下し、敵の重要施設や拠点を破壊する方法に変わった。
アメリカが運用する空母打撃群の最大の役目は、制海権の獲得と保持にあり、その任務は、経済航路・軍事航路の防護、海兵水陸両用部隊の防護(進出から作戦地域内まで)、国家的関心地域におけるプレゼンスの構築の3点に集約される。
そのため、列強海軍で陸上機を運用できる母艦の研究が進められ、日本海軍のように「山城」の主砲の上に滑走路を設けて飛行機を発進させる方法や、イギリス海軍やアメリカ海軍のように滑走台を設ける方法で実験が行われたが、これらは発艦させることはできても着艦させることはできなかった。
艦中央部に艦橋と煙突がそびえており着艦は困難を極めたが、それでも第一次世界大戦で実戦投入され、フューリアスから発進した航空機がドイツ帝国軍の飛行船基地を爆撃した。
イギリス海軍は「フューリアス」や巡洋艦改造空母「ヴィンディクティブ」の運用を経て、1918年9月、世界初の全通飛行甲板を採用した「アーガス」を完成させた。
1921年、ワシントン軍縮会議において、「水上艦船であって専ら航空機を搭載する目的を以って計画され、航空機はその艦上から出発し、又その艦上に降着し得るように整備され、基本排水量が1万トンを超えるものを航空母艦という」とされ、そこで締結されたワシントン海軍条約では、戦艦の保有比率が米英に対し日本はその6割と規定されたのと同じく、空母も米英が排水量13万5,000トンで日本は8万1,000トンと6割に当たる量であった。
ワシントン海軍条約では基準排水量1万トン未満は空母の保有排水量の合計に含まれないとされたため、日本は基準排水量8,000トンの水平甲板型の小型空母「龍驤」を建造しようとしたが、ロンドン海軍条約で1万トン未満も空母にカウントされるようになると、設計変更をして飛行機の搭載可能数をできるだけ増加させた。また2計画の「蒼龍」、「飛龍」も当初は巡洋艦としての砲撃能力を持たせようとしていたが、この条約の影響で、島型艦橋を持つ空母として建造されることになった。さらに千鳥型水雷艇が転覆した友鶴事件や暴風雨による船体破損が起こった第四艦隊事件の影響で、武装による復元力低下、船体強度不足など基本性能の見直しがあり、「蒼龍」は基準排水量が増加して約16,000トンとなった。
同時期のアメリカは排水量制限に余裕があり、新型空母5隻を建造しようとしたが満足できる性能にならず空母「レンジャー」1隻で終わった。2万トン級に大型化したヨークタウン級航空母艦2隻(ヨークタウン、エンタープライズ)で排水量制限枠を大幅に消費し、残り枠14,500トンで防御力を妥協した空母「ワスプ」を建造した。

1935年3月16日、ナチス・ドイツはヴェルサイユ条約の軍事条項を破棄して再軍備宣言をおこない、イギリスは6月18日に英独海軍協定を締結して容認した。
続いて基準排水量2万7,100トン、格納庫甲板65ミリ・機関室上部38ミリ、両舷102ミリの装甲、サイドエレベーター装備のエセックス級空母の建造に着手し、1942年末に竣工する。

第二次世界大戦前、空母とその艦載機に期待されたのは、主戦力と見なされていた戦艦の補助戦力として、艦隊防空や戦艦同士の決戦の間に巡洋艦などと協同し機を見て雷爆撃を加えることだった。
1940年7月上旬、メルセルケビール海戦でイギリス海軍のH部隊に所属する空母「アーク・ロイヤル」のソードフィッシュ艦上攻撃機がオラン港に停泊中のフランス海軍の戦艦「ダンケルク」を雷撃し、大破着底に追い込んだ(レバー作戦)。7月8日、ダカールに停泊中のフランス戦艦「リシュリュー」を、イギリス海軍の空母「ハーミーズ」から発進したソードフィッシュが雷撃し、スクリューに損害を与えて行動不能とした。同年11月、タラント空襲においてイギリス地中海艦隊に所属していた空母「イラストリアス」の雷撃機がイタリアの戦艦3隻を大破着底させた。

1941年4月、日本は複数の航空戦隊をまとめて第一航空艦隊を編制し、さらに、真珠湾攻撃のため、軍隊区分で他艦隊の補助戦力をこれに加え、史上初の用兵思想である「機動部隊」を編成した。
太平洋艦隊に所属する戦艦多数を行動不能にされたアメリカは、戦艦部隊の防空兵力として行動していた空母を空母部隊にして空母「ホーネット」の日本初空襲(陸軍航空隊のB-25爆撃機を搭載)を始めとした「ヒットアンドラン作戦」で日本の拠点に空襲を開始した。
アメリカでは空母化を目的に特務艦艇を設計することはなかったが、太平洋戦争の開戦後、空母兵力の増強が必要になると、基準排水量一万トン以下のクリーブランド級軽巡洋艦の船体を利用して、インディペンデンス級航空母艦9隻を建造している。
稼働空母が「ホーネット」1隻に減少し、第二次ソロモン海戦で大破した「エンタープライズ」を急遽修理して10月下旬の南太平洋海戦に臨んだ。日本側は空母「翔鶴」と軽空母「瑞鳳」が損傷したが、アメリカは「ホーネット」を失い、「エンタープライズ」が中破、米海軍史上最悪の海軍記念日と言わしめた。
11月中旬の第三次ソロモン海戦では応急修理をおえた「エンタープライズ」が航空支援をおこなって戦艦「比叡」などを撃沈して勝利に貢献し、まもなく「サラトガ」が復帰した。さらに「エンタープライズ」が本格的修理をおこなう間、アメリカはイギリス海軍の空母「ヴィクトリアス」を太平洋に派遣してもらって空母戦力を確保した。

1943年中盤まで両者共に戦力の回復に努めた為に艦隊決戦は行われなかったが、工業力の格差によって戦力差は拡大し、日本の新造空母1隻(改装空母2除く)に対して13隻(空母5、軽空母8、護衛空母除く)に達し、航空兵力は日本の439機に対して896機と倍以上にまで開いた。
「マリアナの七面鳥撃ち」と揶揄されたこの敗北は、アメリカ海軍がレーダー、無線電話など電子技術を活用した艦艇戦闘中枢CIC活動で、攻撃防御両面で艦載機が空母CICの管制を受けながら戦闘可能だったことも要因であった。
なお戦後は1982年のフォークランド紛争でイギリスとアルゼンチンの空母が出動したが後わずかで対決には至らず、空母戦の実戦例は太平洋戦争での日米間のものだけに留まっている。

冷戦期

アメリカ海軍 

大戦後の航空戦力における二大潮流がジェット機の普及と核兵器の導入で、これは艦上機も例外ではなかった。アメリカ海軍では、核戦略の一翼を担いうるように大型の艦上攻撃機を運用可能な大型空母「ユナイテッド・ステーツ」の建造に着手したものの、戦略爆撃機の優位性と大型空母の非効率性を主張する空軍の意向を受けて、まもなく建造中止となった。

しかし1950年に朝鮮戦争が勃発すると、西太平洋に展開していたエセックス級「ヴァリー・フォージ」が急行したのを筆頭に、エセックス級の後期建造艦が交代で戦線に投入されて対地攻撃に活躍し、突発的な紛争の発生に対する即応性と機動力、持続的な作戦能力や優れた対地火力投射能力を実証した。またアメリカ議会でも、「ユナイテッド・ステーツ」の建造中止を巡る「提督たちの反乱」に関連して開かれた公聴会を通じて、艦上機は陸上機に取って代わられるというよりは相補的な存在意義があることが認められており、大型空母の復活を後押しする機運が高まっていた。
しかし、この時点では非常に高コストであったことから原子力委員会が賛成せず、1958年度計画でやっと初の原子力空母として「エンタープライズ」の建造が実現した。同艦の建造費が予想以上に高騰していたことから、2隻目以降の建造はなかなか実現しなかったが、原子力推進技術の成熟もあって、1967年度よりニミッツ級の建造が開始された。その後、1970年代には、STOVL運用を想定した小型空母である制海艦(SCS)や、ミッドウェイ級と同規模の中型空母も計画されたものの、ニミッツ級は「空母という艦種は同級で完成した」と称されるほど高く評価されており、結局は同級の建造が継続された。

アメリカ国外 
イギリス海軍では、1960年代中盤より空母「アーク・ロイヤル」および「ヴィクトリアス」の後継艦としてCVA-01級の計画を進めていたが、予算上の理由から1966年度国防白書でキャンセルされた。これを受けて、空母を補完するヘリ空母として計画されていた護衛巡洋艦の機能充実が図られることになり、最終的に、垂直離着陸機であるシーハリアー艦上戦闘機の運用に対応したインヴィンシブル級(CVS)として結実して、1980年より就役を開始した。
これらの艦は、蒸気カタパルトとアングルド・デッキの装備などの改装・改設計により最低限のジェット艦上機運用能力を持っていたものの、1950年代に作られた艦上機が旧式化すると後継機が乏しく、1970年代にはほとんど実用的価値を失った。

ソ連海軍では、政治的な理由から空母の保有がなかなか実現せず、まずは水上戦闘艦に艦載ヘリコプターを搭載して運用していたが、その経験から、各艦に分散配備するよりは複数機を集中配備したほうが効率的であると判断され、ヘリ空母の保有が志向されることになった。まずヘリコプター巡洋艦として1123型対潜巡洋艦(モスクワ級)が建造され、1967年より就役したのち、1975年からは、Yak-38艦上攻撃機の運用に対応して全通飛行甲板を備えた1143型航空巡洋艦(キエフ級)が就役を開始した。
インド海軍も、キエフ級の準同型艦である「バクー」を「ヴィクラマーディティヤ」として再就役させる際にはSTOBAR方式に対応して改装し、更にSTOBAR方式に対応した国産空母として「ヴィクラント」を建造した。

強襲揚陸艦と軽空母 

上記の通り、アメリカ海軍のヘリコプター揚陸艦(LPH)は、もともと強襲ヘリコプター空母(CVHA)として航空母艦のカテゴリにあったものが、その保有枠を圧迫しないように揚陸艦のカテゴリに移されたという経緯があった。LPHはその後、更に大型で上陸用舟艇の運用にも対応するなど機能を強化した強襲揚陸艦(LHA/LHD)に発展したが、これらの艦は、その強力な航空運用機能を活かして、上記の制海艦に近い作戦行動も実施するようになった。
一方、航空巡洋艦については、当初はアメリカ海軍が熱心に研究しており、ロンドン軍縮条約では、アメリカの働きかけにより、巡洋艦の合計保有量のうち25パーセントには飛行甲板を装着してよいという規定が盛り込まれた。
イギリス海軍のインヴィンシブル級は計画段階では全通甲板巡洋艦(Through Deck Cruiser, TDC)と称されていたほか、イタリア海軍の軽空母「ジュゼッペ・ガリバルディ」および「カヴール」も巡洋艦を表す「C」の船体分類記号を付与されている。
またこのほか、日本海軍の伊四百型潜水艦は特殊攻撃機「晴嵐」3機を搭載できたこともあり、潜水空母と俗称されることもある。

商船 
大西洋の戦いが激烈さを増すのに伴い、船団護衛での洋上航空戦力の必要に対応して、連合国は護衛空母の建造を進めるのと並行して、商船に航空艤装を設置して航空機の運用に対応したMACシップを配備した。これは船団中の1隻として自らも貨物輸送に従事しつつ、必要に応じて飛行機を発進させて対潜哨戒と攻撃を行うものであり、乗員は固有船員であって、飛行科および砲員のみが海軍軍人であった。
大日本帝国陸軍では歩兵科と騎兵科の戦車を巡る対立のため、騎兵科および後身の捜索連隊で運用される豆戦車相当の九二式重装甲車や九七式軽装甲車などの装軌戦闘車両は「戦車」の名称を避けたとされる(騎兵戦車)。その一方、Armored carに属するウーズレーや海軍九三式などは装甲自動車とも呼ばれたが、戦後は装甲車のくくりに埋没し装甲自動車の呼称も廃れた。
しかし、小型軽量の対戦車兵器である肩打ち式の対戦車ミサイルの普及により、歩兵の対戦車戦闘能力は著しく向上した。第四次中東戦争において、エジプト軍の歩兵がソ連製の肩打ち式対戦車火器によってイスラエル国防軍の戦車部隊に有効な損害を与えてその行動を遅滞させたことは、イスラエル軍の基本戦術であるオールタンクドクトリン(戦車至上主義)を揺るがせた。この戦訓によって、対戦車ミサイルによって攻撃を図る敵歩兵を味方戦車に寄せ付けないために歩兵が戦車とともに密接に連携することが求められるようになった。敵の強力な砲火に曝されながら、味方戦車に随伴する歩兵を運搬する任務には、装甲兵員輸送車では不充分であることが認識されるようになってきた。
これに応じて、機関砲弾に耐える程度の装甲防御力と、機関砲や対戦車ミサイルによる攻撃力を備えた歩兵戦闘車が登場した。

東西冷戦の終結後、軍事費の支出が抑えられるようになると、装甲車より調達費と維持費が安く、エンジン、タイヤ、サスペンションの技術的な進歩によって、不整地走破能力が向上した装輪装甲車が好んで配備されるようになった。また、戦闘の形態が不正規戦に移行した事で、空輸による緊急展開が可能で舗装路での走行能力が大きく、戦車等に比べて威圧感が少ないなどの扱い易さが歓迎されて、先進各国での取得が増えるようになった。
1輪あたりの接地圧を下げて不整地走破能力を高めるため装輪数を増やす傾向があり、世界的には6輪や8輪の装輪装甲車が多い。

装軌式の装甲兵員輸送車から歩兵戦闘車が生まれたように、装輪装甲車も市街地における乗車戦闘などの必要性から重武装化の傾向にある。
これらの火器に備え付けられた高倍率ズーム付き高解像度カメラや赤外線カメラの映像は車内に表示され、火器の照準としてだけでなく周囲警戒にも役立てられる。

IEDやEFP、対戦車地雷の脅威から車内を防護するためには、V字形の車体底部や、より厚い装甲および衝撃吸収座席等が有効であるが、重量増加や車体の拡大を招き、特に車高が高くなる傾向がある。

装輪装甲車と装軌装甲車 

装輪装甲車は舗装路を長距離にわたって高速で自走することが可能で、道路上の移動に適している。
装軌装甲車の無限軌道は、前後いずれかの駆動輪(スプロケット)で履帯に動力を伝え、残りの転輪や誘導輪は空転しているのみで転輪をサスペンションで支えるだけで済み、車体は無限軌道の間に低く位置できる。装輪装甲車は基本的に全ての車輪にドライブシャフトとディファレンシャルギアを用意し、大直径の車輪が上下動やステアリングで動く空間をタイヤハウスとして確保する必要がある。

装軌装甲車が無限軌道を採用するのは、路外走破性を得るだけでなく戦闘時の被弾から車内を防護する装甲を比較的厚くすることからくる重量増加に対応するためでもある。
主に敵に小規模な攻撃を行ってあえて反撃させることで、敵の持つ兵器の数と種類、配置、性能や練度などを調査する威力偵察や火力支援を任務とするが、対戦車ミサイルを装備したものは戦車への攻撃も可能である。
 機動砲型戦闘車両
 装輪戦車とも呼ばれる、機動砲型戦闘車両という比較的新たな装甲戦闘車両は、第2世代の主力戦車の主砲級の90~105mm程度の戦車砲で、その多くは車重の軽い装輪装甲車に合わせて低反動化された砲を砲塔に備えている。従来、装甲車が用いる対戦車兵器としては対戦車ミサイルが主流だったが、戦車以外の陣地や狙撃兵などの目標に対峙した装甲車は、他に有効な武装を持たないためにこの高価なミサイルをこういった低価値目標にまで使用することになっていた。
偵察装甲車、偵察警戒車(RV)
 他の軍用装甲車
 指揮統制車
 NBC偵察車

軍用装甲車の一覧

警察用装甲車 

警察用の装甲車は、主に暴動鎮圧や銃犯罪への対処などに投入される。主に市街地で運用されるために装輪車両がほとんどを占めているが、アメリカアリゾナ州のフェニックス及びツーソン市警察SWATがM113装甲兵員輸送車を装備しているように、ごく稀に装軌車両が装備されることがある。文民警察の場合、大砲や対戦車ミサイルなどの重火器を装備することはなく、機関銃を装備することも稀で、主に放水銃などの非致死性兵器を装備している。また、近年は装甲材の発達や極端な威圧感を与えないために、軍用装甲車のような角ばった形状より民間車両のような丸みを帯びた形状の物が好まれる傾向がある。一方で、国家憲兵のような準軍事組織や、治安の悪い地域の警察では、防弾性能を優先させて軍用装甲車と同様に角張った形状の車両、もしくは軍用装甲車そのものか武装を簡略化したものが使われることが多い。
有力な法執行機関では、など、法執行用途を想定して開発された装甲車を装備しているが、予算に余裕がない小規模な自治体警察や郡保安官事務所でも、1033プログラムに基づいてアメリカ軍の中古車(ハンヴィーやMRAPなど)の払い下げを受けることができる。ただしこちらは元来が軍用で普段の維持コストが高く、また特にMRAPは大型・大重量で高速を発揮できないなど、法執行用途には不適当な面もあるため、既に払い下げを受けていても、予算の都合さえつけばベアキャットなどへの更新を要望する機関が多い。

装甲現金輸送車 

武装強盗による輸送車強奪に備えて装甲と防弾ガラス、特殊タイヤを装備した現金輸送車である。
例えば日本でもそういった要人用装甲車両を製作しているセキュリコを例に取ると、レクサス・LSやベンツW221をベースに、要人警護に必要な装備を施した「アーマードレクサス」や「アーマードベンツ」などがある。その改造点の例として
 防弾ガラス、耐弾ボディー、さらには手榴弾やクレイモア地雷程度の爆発物なら、至近距離で爆発しても耐えられる耐爆ボディーへの変更。
 タイヤが狙撃や爆発などでパンクしても、強制的にタイヤを膨らませてその場を離脱できる特殊車輪の装備(ランガードシステム)
 燃料タンクが被弾しても爆発しないような特殊な構造の軍用燃料タンクへの変更。
日本を代表する大都市の一つである横浜を基盤とし、学部増設に力点を置いた規模拡大路線をとらず、少数精鋭化と大学院教育研究の重点化を進めてきた。近年は文部科学省から地域貢献型大学に指定されており、地域のニーズに応える人材育成・研究を推進すると同時に、国際研究拠点としての環境整備にも力を入れている。
横浜地区では当初、新制国立大学は名称を「横浜大学」とする予定で申請したが、旧制横浜市立経済専門学校および旧制の私立横浜専門学校も新制大学への改組にあたって同じ大学名を申請しており、名称に関しては三者間で協議を行うこととなった。この協議において、各校は「横浜大学」の名を使用しないことで意見の一致を見ることとなり、新制国立大学は「横浜国立大学」の名称を使用することに決定した。
基礎データ

所在地 
 常盤台キャンパス(神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79番1号)
 みなとみらいキャンパス(神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目2番1号 横浜ランドマークタワー18階1809室)
 弘明寺キャンパス(神奈川県横浜市南区大岡2丁目31番3号)

象徴 
校歌・学生歌
どちらも存在するが、現在入学式等の式典で歌われるのは主に学生歌「みはるかす」である。
教育及び研究

組織

学部 
教育学部(2017年度に設置)
学校教育課程
人間形成コース
専門領域:教育基礎、心理発達、日本語教育
教科教育コース
専門領域:国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術、家庭科、英語
特別支援教育コース
教育人間科学部(2017年度に募集停止)
学校教育課程
人間文化課程
経済学部
2017年度入学生から
経済学科
3年次に「グローバル経済」分野、「現代日本経済」分野、「金融貿易分析」分野、「経済数量分析」分野、「法と経済社会」分野の中から主専攻と副専攻を選ぶ。
経営学部
2017年度入学生から
経営学科
理工学部
2017年度入学生から
機械・材料・海洋系学科
機械工学教育プログラム
材料工学教育プログラム
海洋空間のシステムデザイン教育プログラム
化学・生命系学科
化学教育プログラム
化学応用教育プログラム
バイオ教育プログラム
数物・電子情報系学科
数理科学教育プログラム
物理工学教育プログラム
電子情報システム教育プログラム
情報工学教育プログラム
都市科学部(2017年度設置)
都市社会共生学科
建築学科
都市基盤学科
環境リスク共生学科

大学院 
※研究院は研究組織、学府は教育組織である。
教育学研究科
教育実践専攻(修士課程)(教育学研究科を改組して2011年4月に設置)
教育デザインコース
専門領域:臨床教育、教育学、心理学、日本語教育、国語、英語、社会、数学、理科、技術、家政、音楽、美術、保健体育
特別支援・臨床心理コース
 特別支援教育専修
 臨床心理学専修
高度教職実践専攻(専門職学位課程(教職大学院)、2017年4月に設置)
国際社会科学府(国際社会科学研究科を改組して2013年4月に設置)
経済学専攻(博士課程前期・後期)
経営学専攻(博士課程前期・後期)
 横浜ビジネススクール(経営学専攻社会人専修コース、経営大学院)
 国際経済法学専攻(博士課程前期・後期)
法曹実務専攻(専門職学位課程、法科大学院)※2019年度募集停止
国際社会科学研究院(国際社会科学研究科を改組して2013年4月に設置)
国際社会科学部門
理工学府(博士課程前期・博士課程後期)(工学府を改組して2018年4月に設置)
機械・材料・海洋系工学専攻
機械工学分野
材料工学分野
海洋空間分野
航空宇宙工学分野(前期のみ)
化学・生命系理工学専攻
化学分野
応用化学分野
エネルギー化学分野(前期のみ)
化学応用・バイオ分野
 数物・電子情報系理工学専攻
 数学分野
 物理工学分野
 応用物理分野
 情報システム分野
 電気電子ネットワーク分野
工学府(博士課程前期・博士課程後期)(理工学府への改組により2018年度以降募集停止)
工学研究院
機能の創生部門
システムの創生部門
知的構造の創生部門
環境情報学府(博士課程前期・博士課程後期)
2018年度入学生から
人工環境専攻
安全環境工学プログラム
環境学プログラム
社会環境プログラム
自然環境専攻
生態学プログラム
地球科学プログラム
環境学術プログラム
情報環境専攻
情報学プログラム
数理科学プログラム
情報学術プログラム
環境情報研究院
自然環境と情報部門
分野:環境生態学、環境管理学、分子生命学、環境遺伝子工学、生命適応システム学(連携分野)、実践環境安全学(連携分野)
人工環境と情報部門
分野:循環材料学、調和システム学、数理解析学、安全管理学、医用情報学(連携分野)
社会環境と情報部門
分野:情報メディア学、技術開発学、環境社会システム学、環境社会工学(連携分野)
都市イノベーション学府
建築都市文化専攻(博士課程前期)
建築都市文化コース
建築都市デザインコース
横浜都市文化コース
都市地域社会専攻(博士課程前期)
都市地域社会コース
国際基盤学コース
都市イノベーション専攻(博士課程後期)
都市イノベーション研究院
都市イノベーション研究部門
先進実践学環(修士課程)
連合学校教育学研究科(博士課程、東京学芸大学・埼玉大学・千葉大学・横浜国立大学で構成)

附属機関・施設 
学部および大学院附属の教育研究施設
教育学部
附属教育デザインセンター
附属高度理科教員養成センター
経済学部
附属アジア経済社会研究センター
研究部門
統計資料部門
環境情報研究院
附属臨海環境センター(神奈川県足柄下郡真鶴町岩)

高等研究院
先端科学高等研究院
台風科学技術研究センター

附属図書館

全学機構
研究推進機構
研究戦略推進部門
研究企画室
大学研究情報分析室
研究支援室
産学官連携推進部門
産学官連携支援室
知的財産支援室
情報戦略推進機構
情報戦略推進会議
情報基盤センター
国際戦略推進機構
企画推進部門
基盤教育部門
国際教育センター

全学教育研究施設
マネジメントセンター
保健管理センター
情報基盤センター
機器分析評価センター
男女共同参画推進センター
国際教育センター
高大接続・全学教育推進センター
アカデミックセンター
未来情報通信医療社会基盤センター
地域実践教育研究センター
総合的海洋教育・研究センター
成長戦略研究センター
リスク共生社会創造センター

その他
教育文化ホール
みなとみらいキャンパス
教育学部野外教育実習施設
教育学部平塚教場
教育学研究科教育相談・支援総合センター
経営学部研究資料室
経営学部情報センター
経営学部研究推進室
大学会館
峰沢国際交流会館
留学生会館

附属学校
横浜国立大学教育学部附属横浜小学校(神奈川県横浜市中区)
横浜国立大学教育学部附属鎌倉小学校(神奈川県鎌倉市)
横浜国立大学教育学部附属横浜中学校(神奈川県横浜市南区)
横浜国立大学教育学部附属鎌倉中学校(神奈川県鎌倉市)
横浜国立大学教育学部附属特別支援学校(神奈川県横浜市南区)

研究

21世紀COEプログラム 
21世紀COEプログラムとして、2件のプロジェクトが採択された。
2002年
情報・電気・電子
情報通信技術に基づく未来社会基盤創生
学際・複合・新領域
生物・生態環境リスクマネジメント

グローバルCOEプログラム 
グローバルCOEプログラムとして、2件のプロジェクトが採択されている。
2007年
学際・複合・新領域
アジア視点の国際生態リスクマネジメント
2008年
学際・複合・新領域
情報通信による医工融合イノベーション創生

学生生活

クラブ・サークル活動 
2019年11月1日時点、大学に団体届を提出している団体は体育会系サークル43団体、文化系サークル57団体の計100団体あり、それ以外のサークルも数多く存在している。
サテライトキャンパス

みなとみらいキャンパス 
 使用学部:なし
 使用研究科:国際社会科学府経営学専攻社会人専修コース(横浜ビジネススクール)
 使用附属施設:なし
 交通アクセス
 横浜高速鉄道みなとみらい線みなとみらい駅より徒歩3分。
弘明寺キャンパス 
使用学部:なし
使用研究科:教育学研究科学校教育臨床専攻夜間大学院
使用附属施設:教育相談支援総合センター弘明寺相談室
交通アクセス
横浜市営地下鉄ブルーライン弘明寺駅より徒歩5分。
アジア

インド統計研究所
インド工科大学マドラス校
インド工科大学ハイデラバード校
インド理科大学院
アンナ大学
インド工科大学グワハティ校

ランプン大学
バンドン工科大学
インドネシア大学
ガジャ・マダ大学
スラバヤ工科大学

ソウル市立大学校
高麗大学校
淑明女子大学校
嶺南大学校
京畿大学校
延世大学校
済州大学校
釜慶大学校
昌原大学校
東亜大学校
仁川大学校
世宗大学校
ハンバッ大学校

タンマサート大学
プリンス・オブ・ソンクラー大学
アジア工科大学院
キングモンクート工科大学トンブリ校

国立高雄大学
国立台湾大学
国立清華大学
国立政治大学

上海交通大学
北京師範大学
華東師範大学
山西大学
天津大学
清華大学
大連理工大学
四川大学
対外経済貿易大学
北京大学・石河子大学
中山大学
北京科技大学
山東大学
同済大学
吉林大学
中南大学
外交学院
北京交通大学
上海健康医学院
国家留学基金管理委員会

イスタンブール工科大学
オージイン大学

ダッカ大学

聖トマス大学
フィリピン大学

交通通信大学
ベトナム国家大学ホーチミン市校工科大学
ダナン大学
ベトナム教育訓練省国際教育開発局
ベトナム国家大学ハノイ校
ベトナム国家大学ハノイ校経済経営大学
ハノイ貿易大学

マレーシアマラッカ技術大学
マラヤ大学
ウタラ・マレーシア大学

マンダレー大学

新モンゴル工科大学
アフリカ

カイロ大学

ナイロビ大学
オセアニア

オーストラリア国立大学
シドニー工科大学
マッコーリー大学
ウーロンゴン大学

オタゴ大学
AICクライストチャーチ工科大学北アメリカ

サンディエゴ州立大学
ジョージア大学
ベラミン大学
カリフォルニア州立大学サクラメント校
ユタ州立大学
サンノゼ州立大学
ウェスタンワシントン大学
ポートランド州立大学

サスカチュワン大学
モントリオール理工科大学
クイーンズ大学
プリンス・エドワード・アイランド大学

メキシコ自治工科大学
南アメリカ

エアフィット大学
コロンビア国立大学

ニカラグア国立自治大学

アスンシオン国立大学
カアグアス国立大学
ニホンガッコウ大学

サンパウロ大学
パラナ・カトリカ大学
ペルナンブコ連邦大学
カンピーナス州立大学
ヨーロッパ

シェフィールド大学
カーディフ大学
ノッティンガム・トレント大学
サウサンプトン大学
エディンバラ大学
イースト・アングリア大学

ピサ大学
ヴェネツィア大学
ミラノ大学
ミラノ工科大学
パドヴァ大学

デルフト工科大学

キルギス・トルコ・マナス大学
キルギス国立建設技術大学
中央アジア・アメリカ大学

ベルン大学

グラナダ大学
ア・コルーニャ大学

リュブリャナ大学

オストラバ工科大学
ズリーン・トマスバタ大学

ザールラント大学
オスナブリュック大学
エルフルト大学
アウクスブルク応用科学大学
ドレスデン工科大学

セントイシュトヴァーン大学

オウル大学

エコール・サントラル・パリ
リヨン第3大学
パリ東大学クレテイユ校
グルノーブル第3大学(スタンダール)
国立セラミックス工業大学(グランゼコール)
ポワティエ大学
ル・アーブル大学
インスティテュート・マインズ・テレコム

リエージュ州大学校

カジミエシュヴィエルキ大学

リスボン大学

マルタ大学
その他
国際連合開発計画
部局間交流協定
2020年5月1日時点、33大学36部局と部局間交流協定を締結している。
企業からの評価

人事担当者からの評価 
2021年日本経済新聞社と日経HRが実施した、「企業の人事担当者からみたイメージ調査」(全上場企業と一部有力未上場企業4,850社の人事担当者を対象に、2019年4月から2021年3月までの間に採用した学生から見た大学のイメージなどを聞いた調査)において、横浜国立大学は、「全国総合」で788大学中、第6位にランキングされた。
2022年日本経済新聞社と日経HRが実施した、「人事が見る大学イメージ調査」(2022年2月時点の全ての上場企業と一部有力未上場企業の人事担当者を対象に、採用した学生から見た大学のイメージなどを聞いた調査)において、横浜国立大学は、「全国総合」で第4位、「関東・甲信越」で第1位にランキングされた。

出世力 
2006年年9月23日発行のビジネス誌『週刊ダイヤモンド』94巻36号(通巻4147号)「出世できる大学」と題された特集の出世力ランキング(日本の全上場企業3,800社余の代表取締役を全調査)で、横浜国立大学は、2006年時点で存在する744大学中、第19位にランキングされた。

『週刊エコノミスト』2010年8月31日号に掲載された「卒業生数の割に役員・管理職の人数が多い度合い」で、横浜国立大学は、2010年時点で存在する全国の778大学中、第10位にランキングされた。
ただし、プールで利用される次亜塩素酸ナトリウムの濃度はかなり薄く、プールの匂いは実際には次亜塩素酸ナトリウムを構成する塩素と汗や尿の一成分であるアンモニアが化学反応して生成されたクロラミンによるものである。
家庭用に販売されている液体の塩素系漂白剤や、殺菌剤(洗濯用、キッチン用、ほ乳ビンの殺菌用など)などに使用されており、製品によっては少量の界面活性剤(中性洗剤の主成分)やアルカリ剤などが加えられている。
酸との反応 
漂白剤や殺菌剤といった次亜塩素酸ナトリウム水溶液を、塩酸などの強酸性物質(トイレ用洗剤など)と混合すると、黄緑色の有毒な塩素ガスが発生する。これにより、浴室で洗剤をまぜたことによる死亡事故も起きており、次亜塩素酸ナトリウムを含有する家庭用製品には『混ぜるな危険』の注意書きがされている。
NaClO + 2HCl -> NaCl + H2O + Cl2

空間除菌剤としての販売 
次亜塩素酸ナトリウムを含んだ錠剤を不織布で包み、首からさげる「空間除菌剤」と称して一部メーカーから販売されていたが、汗などで濡れると、局所的に高濃度の水溶液を生成し化学火傷を起こすため、消費者庁から使用中止の呼びかけが行われた。また、亜塩素酸ナトリウムを原料とした空間除菌剤も販売されており、前述の次亜塩素酸を原料とした空間除菌剤と混同する向きも見られた。
水溶液の噴霧による除菌 

除菌を目的として、次亜塩素酸ナトリウム水溶液を空間に噴射するスプレー等も一部メーカーから販売されているが、厚生労働省は、人がいる空間への次亜塩素酸ナトリウム水溶液の噴霧については、眼や皮膚に付着したり吸入したりすると危険であり、噴霧した空間を浮遊する全てのウイルスの感染力を滅失させる保証もないことから、絶対に行ってはいけないと警告している。新型コロナウイルスの流行に伴い、次亜塩素酸ナトリウムを含む漂白剤水溶液を加湿器に入れて噴霧したための事故も起きている。

次亜塩素酸ナトリウム水溶液を吸入した場合には呼吸器への刺激が生じ、急性的な症状として、化学熱傷や失明のおそれがあり、長期曝露、反復曝露は全身毒性の障害のおそれがある。また次亜塩素酸ナトリウムと水酸化ナトリウムを混合した溶液を噴霧した空間で生活していたところ、喉頭肉芽腫を生じたとする報告がある。

有機塩素化合物 
次亜塩素酸ナトリウムによる漂白は、遊離塩素による塩素化反応なので、トリハロメタンを始めとする多種多様な有機塩素化合物を生成する。しかし、有機塩素化合物は、高濃度で吸入、経口摂取しなければ問題はないため、十分に換気を行えば、洗濯やまな板除菌等、日常的な用途において健康上の問題は生じない。ただし、洗浄が不十分なことにより、容器に残留した次亜塩素酸ナトリウムが、前述のように酸性系統の薬剤(市販品含む)と反応して塩素ガスを生成したり、エタノール(消毒用を含む)と反応して有害なクロロホルムを生成する事がある。

食品への使用 
ホウレンソウを次亜塩素酸ナトリウムで処理した場合のクロロホルムの生成量は微酸性次亜塩素酸水よりも多く、0.07ppmであったとされるが、これはアメリカのスーパーマーケットにおける調査での食品中に含まれていたクロロホルムの平均濃度である0.071ppmと同程度である。
国体という語は、必ずしも一定の意味を持たないが、国体明徴運動後の1938年当時においては、万世一系の天皇が日本に君臨し、天皇の君徳が天壌無窮に四海を覆い、臣民も天皇の事業を協賛し、義は君臣であれども情は親子のごとく、忠孝一致によって国家の進運を扶持する、日本独自の事実を意味したという。
国体の語義 
「国体」は旧字体で「國體」と書き、「國」という字は一政体の下に属する土地・人民などの意、「體」という字は、からだ、てあし、もちまえ、すがた、かたち、かた、きまり、などの意である。

国体という語は、古くから漢籍に見え、『管子』君子篇において国家を組織する骨子という意味で用いられ、『春秋穀梁伝』において国を支える器という意味で用いられたが、これらは本項でいう国体とは関係がない。
その後、国体の意義を論じたものに、谷秦山、新井白石、荻生徂徠、松宮観山、高山健貞、賀茂真淵、山岡浚明、林子平、中井竹山、村田春海、平山行蔵、本居宣長、平田篤胤、会沢正志斎、青山延于、佐藤信淵、鶴峯戊申、江川英龍、大槻磐渓、安積艮斎、藤田東湖などがいる。
たとえば黒船来航の年の7月、前水戸藩主徳川斉昭が幕府に建言した意見十箇条には、夷賊を退治しないばかりか万が一にもその要求を聞き入れるようでは「御国体に相済み申しまじく」(国体にあいすみません)と記し、同月伊達慶邦が幕府に提出した書に「本朝は万国に卓絶、神代の昔より皇統連綿」、「和漢古今、稀なる御治盛の御国体に御座候」とある。同年8月、孝明天皇が石清水放生会で攘夷を祈る宣命に「四海いよいよ静謐に、国体いよいよ安穏に、護り幸い給えと恐み恐みも申し給わくと申す」と宣い、そのほか同9月の神宮例幣使、安政元年(1854)11月の賀茂臨時祭、安政5年(1858)4月の賀茂祭、6月の伊勢公卿勅使発遣、および石清水八幡宮・賀茂社臨時奉幣などの宣命に国体の語を用いた。文久2年(1862)5月に幕府へ下した勅で「国政は旧により大概は関東〔幕府〕に委ねる。外夷の事の如きに至りては則ち我が国の一大重事なり。その国体に係るは、みな朕に問うて後に議を定めよ」と命じ、元治元年(1864)、将軍徳川家茂へ下した宸翰には「嘉永六年癸丑、洋夷猖獗来港し、国体あやうきこと云うべからず」とある。
次いで明治2年(1869)2月に薩長両藩主を徴する勅に「およそ国体を正し、強暴に備え、公義を立て、民安を慮り」とあり、同年9月の刑律改撰の勅に「我が大八洲の国体を創立する、邃古は措いて論ぜず、神武以降二千余年、寛恕の政、もって下を率い、忠厚の俗、もって上を奉ず」とあり、同月に服制更改の勅諭に「風俗なるもの移換、もって時の宜しきに随い、国体なるもの不抜、その勢を制す」「朕、いま断然その服制を更め、その風俗を一新し、祖宗以来、尚武の国体を立てんと欲す」とあり、明治15年(1882年)1月の軍人勅諭に「かつは我が国体にもとり、かつは我が祖宗の御制にそむき奉り」云々とある。

以上のように、国体のという語は近世以降頻繁に用いられたが、その意味は必ずしも一定したものではなく、多くは国風、国情、国の体面、国の名分、国の基礎、国の特性などの意味に用いられた。

帝国学士院『帝室制度史』第1巻国体総説によれば、1938年当時用いられた国体という語の意義は教育勅語を基礎としなければならず、この意義における国体は、日本に万世一系の天皇が君臨し、皇統連綿・天壌無窮に君徳が四海を覆い、臣民も天皇の事業を協賛し、義は君臣であれども情は親子のごとく、忠孝一致によって国家の進運を扶持する、日本独自の事実を意味するという。

古代中世の国体観念
国体の語が日本人一般に認識されたのは近代のことであるが、国体の語を用いなくともこれと同一の観念が起こったのはかなり古い。
そのほか日本書紀の神功皇后の三韓征伐の条で、攻め寄せる日本兵を見た新羅王が「われ聞く。東に神国ありと。日本と謂う。また聖王ありと。天皇と謂う。必ずその国の神兵ならん」と言ったとされるのも、形は新羅王に言わせているが実は新羅王の口を借りて日本国民の観念を述べているのである。
たとえば、道鏡が皇位を望んだとき、和気清麻呂が宇佐八幡宮の神託を受けて帰り、「我が国は開闢以来、君臣定まり、臣をもって君と為すことは未だあらざるなり。天の日嗣は必ず皇嗣を立てよ。無道の人は宜しく早く掃除すべし」と奏したというのが、この万世一系思想の現れである。また大化2年(646)に中大兄皇子が詔に奉答して「天に双日なく、国に二王なし。これ故に天の下に兼ね併せて万民を使うべきは、ただ天皇のみ」と言上したとされるのは、天皇の神聖に対する理解を表明したものといわれる。

貞観11年(869)12月14日、新羅の船が襲来した知らせを受けて、その撃退を祈る伊勢神宮への告文に「日本朝は、いわゆる神明の国なり。神明の助け護り賜わば何の兵寇か近く来るべき」とあり、同29日の石清水八幡宮への告文にも「我が朝の神国と畏れ憚り来たれる」とあり、神明を信じて疑わない。
軍記物語である保元物語に「我が国は辺地粟散の界といえども神国たるによりて」とあり、源平盛衰記に「日本はこれ神国なり。伊弉諾伊弉冉尊の御子孫、国の政を助け給う」とあり、また同書で平重盛が父の清盛を諌めるとき「日本はこれ神国なり。神は非礼を受け給わず」と述べたという。
それゆえ神国というなり」と述べて日本が神国であることを明示し、さらに進んで万世一系の国体を論じて「ただ我が国のみ天地ひらけし初めより今の世の今日に至るまで日嗣を受け給う事よこしまならず。一種姓におきても、おのずから傍らに伝え給いしすら、なお正に返える道ありてぞ保ちましましける」といい、「これ、しかしながら神明の御誓い新たにして余国に異なるべき謂われなり」と結ぶ。
神国思想や自国優越思想、すなわち日本の国体が特異であるという点について、これを学者が詳細に議論するようになったのは徳川幕府が開かれてからである。その理由は、学問が発達し、日本古代の建国の体制が明らかになったことが一般的理由であるが、さらに、儒家がやたらと唐土を尊び日本を卑下する態度に対して反発がおこったこと、また、江戸の幕府が繁栄しているのと対照的に京都の朝廷が衰微していたので感情的に尊王の思潮が湧いたこと等が理由となった。
著書『集義外書』で「日本は辺土なれども太陽の出たまう国にして人の気質もっとも霊なり」といい、また著書『集義和書』で、仁義礼知信や智仁勇の論が日本にないようにみえるが、日本においては三種の神器を不言の経典となし、これらの諸徳の教えは全てこの神器によって表象されているのだと論じた。
蕃山の著とされる『三輪物語』には「本朝は三界の根源にして神明をもって元祖とす。神明は宇宙の宗廟なり。我が国開闢の初め天地と共に神明あらわれ給えり。故に国を神国といい道を神道という。」「千界の源、万国の本は、我が国なり。」「我が朝の皇統を至尊と仰ぎ奉ることは本よりの義なり。」と記された。
吉田兼倶『神道大意』について講じ、神国日本が万国に秀でているとして、外教を崇める者を非難して「これ日本が万国の根本の国なり」、「神明最初出現の国という心にて神国というぞ」、「我が国に生まれて神の子孫たる人、神国の粟を食みながら、他邦の道をあがめ、わが先祖の道を知らざるは、たとい万巻の書をそらんずるとも一文不通の盲人というべし。もっとも憐哀すべきかな」と述べた。
ついで度会常彰は元文2年(1737)12月『神道弁明』を公にし、日本の国体の成立の君先民後、すなわち「彼は民ありて後に主を立て、この国は農民あらざるの前に既に以て主たり」とし、皇統の天壌無窮を論じた。そして延享5年(1748)に著した『日本国風』巻一に「神国」と題して、日本が神国である所以について、大祖・国常立尊より綿々として今上天皇に至るまで伝えてきた皇統が神胤であり、また国民も全て神孫であることによって説明した。さらに神国と称された所以について、和歌や国史や家伝文書等に現れた神国という語、または神国という観念が現れた場合を考証して説明した。「神国妄謂太伯徐福後」の項に、偏った儒者が妄りに、日本を夏康少康の子孫であるとする魏書の説を用い、または秦の徐福の後裔であるという説や、呉の太伯の子孫であるという説を採るのを攻撃し、一つ一つ史実を考証してそれらの説を否定した。
山崎闇斎が創始した垂加神道に関係して、日本が神国たる所以や皇統が神聖なる所以を述べて、国体の尊厳を説く者は少なくない。たとえば高屋近文『神道啓蒙』、大山為起『唯一論』、伴部安崇『神道問答一名和漢問答』、若林強斎『神道大意』一巻、尾張藩主徳川義直『神祇宝典』自序などがある。
また、ある人が天皇に拝謁したと聞いて、皇統の無窮を讃して「天照大神の御血脈、今に絶えず継がせられ候えば、実に人間の種にてはこれなく候、神明に拝せらるる如く思わるる由、さこそ有るべきことに候、我が国の万国に優れて自讃するに勝れたるは、ただこの事に候」(雑話筆記)いった。また『中国弁』という書では、「中国」と「夷狄」という呼称は、唐土から言うのと日本から言うのとでは主客が逆になり、どちらも自国を「中国」と称し、相手を「夷狄」と呼ぶべきであると論じた。
栗山潜鋒『保建大記』をもって神道を大根とし孔孟を羽翼とした名分上の良書とみなして講釈し、これを門人が記録して『保建大記打聞』と称した。その中で、三種の神器と皇位の関係が不可分であることを論じ、寿永の乱(源平合戦)のとき平家が安徳天皇をつれて西国に落ちたあと後鳥羽天皇が神器のないまま即位したことを、あってはならないものとして攻撃した。
『奉公心得書』というものを記して、天皇を神孫とあおぎ君臣の分をまもるべきことを説いて曰く、「代々の帝より今の大君に至るまで、人間の種ならず天照大神の御末なれば、直に神孫と申し奉り」、「この国に生きとし生けるもの、人間はもちろん鳥獣草木に至るまで、みなこの君を敬い尊び、各々品物の才能を尽くして御用に立て、二心なく奉公し奉ることなり。故にこの君に背く者あれば親兄弟たりといえども、すなわちこれを誅して君に帰すること、わが国の大義なり」と。
井戸で育った学者が、めった〔やたら〕にになって、我が生まれた日本を東夷と称し、天照大神はに違いないと、の説(こじつけ説)を言い散らし、文武の道を表にかざり、チンプンカンプンの屁をひっても、の米(給与米)を周の升(古代シナの小さい枡)で計り切って渡されなば、その時かえって聖人を恨むべし。
また、松平定信の諮詢に答えて『草茅危言』を著し、その第1巻に「王室」の章を設けて、百王不易は四海万国に超越する美事であるが、朝廷が衰微したのは崇神佞仏のため祈祷供養に散財したことが原因であると論じた。
復古国学 
復古国学は、いわゆる迷信に陥った諸派神道説の不純を斥け、純正な古道なるものを解明しようとすることがその原動力であったが、一面において外国を尊び自国を卑しむ物門流儒者に対する反発が復古国学の気運を助長した。復古国学は契沖、荷田春満、賀茂真淵、本居宣長、平田篤胤によって大成されたとされるが、契沖と荷田春満は古語の研究に専念し、いわゆる古道の探求は賀茂真淵から始まる。
はくもきのましまするにして、につをしてのにのめさんなりとさしえりしまにまに、のすかぎり、のるきわみ、のとまりて、にはぶるもなく、まつろわぬもなく、ののまでのはしも、のとましましてつのをとして、ももてなく、ながらとけくしけるになもありければえのにはというもさらになかりき以上の意味は次の通りである。皇国は、神祖天照大神の生まれた国であり、天照大神が天璽を手に持って、万千秋の秋長に我が皇子の所知する国であるよと命じたままに、天雲の棚引く彼方から、ヒキガエルの渡る極地まで、皇孫の食国と定まり、天下に荒神もなく、不服の人もなく、千万世の末代まで天皇は神の子であって、天神の心を心として、神代も今も隔てなく、神ながら安国と平らかに所知する国であればこそ、古世に道という言葉を挙げることもなかった、と。

本居宣長はこういって日本の国柄の尊ぶべきことを説き、これと比べて異国はどうかというと、君主が定まらず邪神が荒ぶるから、人心が悪く習俗が乱れ、国を取れば誰でも直ちに君主となる。
夏目甕麿(1773-1822)は本居宣長の門人であり、文化6年(1809)『古野の若菜』を著し、シナの禅譲の道が皇国の道に相容れないことを述べ、儒教は人の所行を主とし、仏教や老子は人の心を旨とし、皇国は人の素性を宗とする点で違いがあると論じた。
そうであるので、先祖がいて族類縁者がいなければ整わないように、頭があっても手足がなければ足らないように、五穀があって野菜海魚がなければ足らないように、異国はみな御国を助け備わりとなるべきものなので、決して憎むべきものではなく相睦ぶべきものである、と。
我が国は天神の殊なる御恵みによって神の御生まれなされて、よろずの外国等とは天地懸隔な違いで引き比べにならぬ結構な有り難い国で、もっとも神国に相違なく、また我々賤男賤女にいたるまでも神の御末に違いないでござる。

実に御国の人に限りて、すべてこの天地にありとあらゆる万国の人とは、とんと訳が違い、尊く勝れていることは、まずこの御国を神国といい初めたは、もとこの国の人の我れ誉めに申したことではない。まずその濫觴を申さば、万国を開闢なされたるも、みな神世の尊き神々にて、その神たちことごとくこの御国に御出来なされたることなれば、すなわち御国は神の本国なることゆえに、神国と称すは実に宇宙挙げての公論なること、さらに論なきことなり。

これを思うにも皇国は天地のモトで、もろもろの事物、ことごとく万国に優れておる所以もまた、もろもろの外国のものどもの、何もかも皇国に劣るべきことをも、考え知るがよいでござる。
神武天皇は大和国橿原宮と申すにおわしまして天の下を御治めあそばし、この天皇様より当今様まで御血脈が連綿と御続きあそばし百二十代と申すまで動きなく御栄えあそばすと申すは実にこの大地にあるとある国々に比類なき有り難い御国で〔略〕。

天照大御神の殊に大切と御斎きあそばさるる三種の神器を天子の御璽として御授けあそばし、また御口づから、豊葦原の瑞穂の国は我が子孫の次々に知ろし召し天地とともに無窮なるべき国ぞと御祝言を仰せられたる、その神勅むなしからず。

さらに西川如見『日本水土考』やケンプル『日本紀行』を引用し、日本の国土の優秀は世界に比類がないと論じ、外国崇拝の蘭学者を批判した。
近頃、はやり初めたるオランダの学問をする輩は、よく外国の様子も知っていながら、その中には心得ちがいをして、またヤミクモに西の極なる国々を贔屓して、〔...〕万国の絵図などを出して、この通り日本は小国じゃなどというて驚かす。
「弘道館記」も「告志篇」も皇統が神聖であって万世に無窮であり、国体の尊厳であって君臣の名分が明らかであることを示し、これを体現するには先祖尊崇を根本義としなければならないと述べた。

「弘道館学則」第1条に曰く、弘道館に出入りする者は弘道館記を熟読しその深意を知るべし、「神道」と「聖学」は一致し、忠孝の本はひとつであり、文武はわかれず、学問事業は効果が異ならない、と。
以上、会沢正志斎の国体論について がまとめたところによれば、その要点は、皇統連綿として上下が正しいこと、三種の神器が尊貴であること、皇国の地位が万国に優越して比類ないことであり、その行論は、一糸の乱れもなく1921年(大正10年)の当時でも加えるべき点は多くないという。
吉田松陰は安政3年8月22日に山鹿素行『武教全書』の講義を開始し、その主旨を述べるにあたって皇国の尊厳と士道との関係を論じ、また国々にはそれぞれ特殊の道があり、他国の道を必ずしも日本に用いることができないわけを次のように論じた。
異国の書を読めば、とにかく異国の事のみ美と思い、我が国をば却って賤しみて、異国を羨むように成り行くこと、学者の通患にて、これ神州の体は異国の体と異なるわけを知らぬゆえなり。ゆえに晦菴の小学にて前にいう士道は大抵知れたれど、これは唐人の作りたる書ゆえ、国体を弁ぜずして遙かに読むときは、同じく異国を羨み我が国体を失うように成り行くことを免れざること、先師深く慮りたまう。
明治国体論

帝国憲法以前
慶応3年(1867)9月、前土佐藩主山内容堂が大政奉還の事を建白して「天下万民と共に皇国数百年の国体を一変し至誠をもって万国に接し王政復古の業を立てざるべからざるの一大機会と存じ奉りそうろう」と述べた。
同年7月太政官の上に神祇官を置いて神祇尊崇を示し、同年10月に宣教使を置き、明治3年1月3日(1870年2月2日)に大教宣布の詔を発し、宣教使に「よろしく治教を明らかにし、もって惟神の大道を宣揚すべき」ことを命じた。
その第10条に「国体を誹し国律を議し、および外法を主張宣説して、国法の妨害を生ぜしむるを禁ず」とあるのは官権が民論に対抗したのである。

国体を主題とした書籍として、1874年(明治7年)に田中知邦『建国之体略記』、太田秀敬『国体訓蒙』、1875年(明治8年)に宇喜多小十郎『国体夜話』、石村貞一『国体大意』などがある。
結局、国土人民は全て天皇の私有臣僕であるとして、様々な牽強附会(こじつけ)の妄説を唱え、およそ本邦人民は天皇の勅命であれば何でも甘受するのを真誠の臣道であると説き、これらの姿をもって我が国体と目し、これをもって本邦が万国に卓越する所以であるという。
プロイセン王フリードリヒ2世は、当時各国の国体が天理人性に反し野鄙陋劣であるのを嘆き、公正明大の国体を論説し「われわれ人君は天下を私有し人民を臣僕とする者ではない。国家第一等の高官にすぎない」と言った。
以上のように論じる『国体新論』について、岩倉具視が7年後に回想したところによると、それは島津久光(保守主義者)が左大臣だった時で大いに議論になったが、その時は誰も頓着しなかったという。また によれば、『国体新論』は、それまで一般に日本の国体を誇りに思っていた日本国民にとって青天の霹靂であり、あまりに奇抜で過激であったので世に容れられることはなかった。
伊藤博文はこの草案を見て、これは各国憲法の焼き直しにすぎないのであって我が国体人情に適したものではないと考え、右大臣岩倉具視に書簡を出してこのことを痛論し、天皇の思し召しをもってこれを未定稿のまま中止させようとした。同月の伊藤博文の奏議に「ただ国会を起してもって君民共治の大局を成就する甚だ望むべきことなりといえども、事いやしくも国体の変換に係る。実に昿古(空前)の大事、決して急躁をもって為すべきにあらず」とある。
これより先、開拓使官有物払下げ事件が起こり、さらにそれが国会開設問題に飛び火して、薩長の専横のために国会が開設されないとして薩長藩閥を非難する声が高まった。薩長の参議が国会開設に慎重であるの対し、参議の中で大隈重信が一人だけ国会早期開設の意見書を奉呈していたことが知れ渡り、人々の期待が大隈に集まった。薩長の人々はこれを大隈の陰謀に起因すると考え、10月11日に大隈を除く参議が大臣らとともに開拓使官有物払下中止と大隈追放と国会開設の三事を明治天皇に奏請した。
特に文中に「憲法の標準は建国の源流に依るはいうを待たず、願わくは各国の長を採酌するも、しかも我が国体の美を失わず、広く民議を興し公に衆意を集めるも、しかも我が皇室の大権を墜さず、乾綱を総覧し、もって万世不抜の基を定める事」とあるのは注意を要する。
「おい金子、君は国会を開いても国体が変更せぬと言ったそうであるが、それは間違っておる。憲法を布けば国体は変更するものなり。国体というのは英語のナショナル・オルガニゼーションである。鉄道を敷けば山の形が変わる。君が洋服を着れば姿が変わる。西洋の文明を輸入すれば日本の言葉も変われば家も変わる。議会を開けば国体も変わるではないか」と言い、金子は「イヤ、それは閣下のが間違っております。欧州の学者のいう政体は御説のとおり変更するけれども、日本にていう国体は決して変更してはなりませぬ」「閣下は万世一系の天皇が統治せらるる国体を改める御考えですか」等と反駁し、互いに譲らず一時間ほど議論したという。
朕、我が臣民は、すなわち祖の忠良なる臣民の子孫なるを回想し、その朕が意を奉体し、朕が事を奨順し、あいともに和衷協同し、ますます我が帝国の光栄を中外に宣揚し、祖宗の遺業を永久に鞏固ならしむるの希望を同じくし、この負担を分つに堪うることを疑わざるなり。
穂積八束が留学から帰国して早々に帝国大学総長から委嘱をうけ帝国憲法発布の翌々日から帝国大学法科大学にて「帝国憲法の法理」を講演する。帝国憲法第1条「大日本帝国は万世一系の天皇これを統治す」について「本条の主意は国体を定むるにあり。国体を定むるとは統治権の主体と客体を定むるということなり。本条の明文によれば統御の主体は万世一系の天皇にあり、しかして統御の客体は大日本帝国にあり」、「万世一系とは公法上いわゆる正統(レヂチメート)たることを決したるなり。
帝国憲法第3条「天皇は神聖にして侵すべからず」については「君主は即ち国家なり。国家は統御の主体なり。もしこれに向かって権力を適用する者あらば、国家は則ち国家ならず。権力をもって侵すべからずとは国家固有の性質なり。神聖にして侵すべからずとは、天皇すなわち国家の本体をなす所の国体なるがゆえなり」と説く。

有賀長雄は帝国憲法の講義において、万世一系という語はおそらく大日本帝国憲法のみであって他国の憲法に存在できないものであり、これこそ日本の国体がシナや西洋の国体と異なることろである、と説く。
勅語に宣わく「朕おもうに、わが皇祖皇宗、国をはじむること宏遠󠄁に、徳をたつること深厚なり。わが臣民、よく忠に、よく孝に、億兆こころを一にして、世世その美をなせるは、これ我が国体の精華にして、教育の淵源また実にここに存す」という。
これに対してキリスト教徒は全力で争い、仏教家も参戦し、学者も教育家も文筆家も皆この問題に口を挟み、単行本だけでもキリスト教を排斥する側が二十数種、これを弁護する側が十数種、その他に新聞・雑誌・講演にこれを論ずるものは数百種にのぼり、侃々諤々として議論が続く。この議論を総じて見ると、排斥側は井上哲次郎の所論を祖述するものであり、弁護側はこれに答えて、聖書にも忠孝を標榜する語が一つ二つあるとか、宗教の分野は政治教育の類いと全く別分野であり両者が衝突することはないとか、キリスト教は非国家主義であるが反国家主義でないとかと弁じる。排斥側がキリスト教の社会上政治上に害を及ぼした例を挙げると、弁護側は西洋文化の輸入、女子教育の向上、学校外の道徳心の涵養などは主にキリスト教のおかげであると応じる。弁護側が非キリスト教徒を旧弊・頑迷・退歩であると蔑むと、排斥側は、理学が進歩し進化論の発達した今日において迷信にすぎないキリスト教を今さら新思想であるともてはやす信徒こそ最も頑迷であると罵る。
キリスト教が日本の国体と相容れないのはそれが世界的であって国家的でないからだとすれば仏教も根本義は世界的である点でキリスト教と同じであるが、仏教徒はキリスト教排斥に加担した。キリスト教徒はこの点を指摘し、たとえば大西祝は、世界的であるために我が国体を破壊すると言うならば仏教はもちろん儒教も哲学も理学も詩歌も同じであるのに何故にキリスト教のみを論難するのか、と高調した。
憲法学者の穂積八束は当初、君主国体の概念を憲法学で用いることに否定しており、1892年(明治25年)の講義録で「国体の区別は、君主国、共和国、立憲国等の名称をもってする例ありといえども、これ皆政治論上の区別にして、法理に関係なきものなり」と断じ、翌年も繰り返し同じ趣旨を講する。
講義に曰く、国体は主権の所在によって区別され、政体は主権を行使する方法によって区別されるのであり、主権が一人に掌理されるものを君主国体と称し、我が帝国の国体は純粋なる君主国体である、と。

日清戦争後の国体論 
日本国内で保守的国粋主義が台頭しつつあるときに、日清戦争で日本が予想外の大勝を挙げ、日本人が自国の実力を認るようになると、日本のナショナリズムが盛り上がりを見せる。
大日本教会は1898年(明治30年)5月に機関誌『日本主義』を発刊し、その主義綱領を「日本主義によりて現今我邦における一切の宗教を排撃す。我が国民の性情に反対し、我が建国の精神に背戻し、我が国家の発展を阻害するゆえなり。しかしてこれに代えるに国家主義をもってするなり」、「君臣一家は我が国体の精華なり。これ我が皇祖皇宗の宏遠なる丕図(企画)に基づくものにして、万世臣子の永く景仰すべき所なり。ゆえに国祖および皇宗は日本国民の宗家として無上の崇敬を披瀝すべき所、日本主義はこれゆえに国祖を拝崇して常に建国の抱負を奉体せんことを務む」とする。
国民性が表れ、国体と和合し、国家的であり、歴史上国体を汚したこともなく、国家的生物原理に適合するもの、
快活にして心身ともに健康であり、希望進歩の念を持ち、厭世悲哀を誘わないもの、
教理上も実践上も国体に従い、皇室と密接なる関係を有し、皇室に中心を置き、皇室を至上と崇めるもの、
精神の高尚優美を貴ぶと同時に、実際を重んじ質実を奨励し実力を養成することを教えるもの、
国民的国家的であるため祖国を愛し、平和を理想としても尚武の精神を有するもの、
健全な精神の美術を生み出し、教育的であって科学に反せず、迷信を唱えないもの、
女子を卑しまず、女子に相当の位置を認めるもの、
日本を世界の中心と考える、国民的自信、大抱負を有するもの。
高山樗牛は続けて「日本主義と哲学」「日本主義に対する世評を慨す」「世界主義と国家主義」「宗教と国家」「基督教徒の妄想」「国家的宗教」「国家至上主義に対する吾人の見解」「国民道徳の危機」等の論文を発表し、日本主義を高唱する。「基督教の逢迎主義」では、キリスト教が国体に迎合しようとするのを笑い、どれほど迎合しても抜本的に改変しない限り日本主義に容れることはできないと説く。
日本主義は世界の時局に対処し、国家の独立進歩と国民の安寧幸福を保全するため、適切な国民道徳を立てることにより人心を統一する。
 縦は過去の歴史に成功や失敗の跡を訪ね、横は世界の大勢に興亡の理を求め、国体・民性を中心に内外の事物に対し精緻な考察を加え、これにより一国の思想を期する。
これは、日露戦争当初から非戦を唱えたキリスト教徒に論戦を挑むものであり、かつて1889~1890年(明治22~23年)頃に国家主義者とキリスト教徒の間で行われた論争を再び引き起こしたものだが、主客の地位が逆転したところに時勢の変化がある。
同書で国体に論及して曰く「世人あるいは御国体を家族的観念の向上となし、これをシナ思想と同一視する者あり。その根底の不確実にして、しかも浅薄なるは吾輩の嗤うところなり。我が国体は決して家族主義の変化にあらずして、絶対位を中心として確立したる神来の理想的国体なり」と。
幸徳秋水ら無政府主義者が天皇暗殺を準備したとされる大逆事件は、それまで国民が夢想すらしなかった大不祥事といわれ、その突発に人々は愕然として、識者は日本の国体を宣明にしなければならないと思い立ち、国体に関する研究が更に盛り上がりを見せる。
大逆事件に関する報道が解禁された当日、山田孝雄は「深く心に感ずるところあり」として、即日筆を執り、身体論的国家観にもとづく一書を一週日のうちに完成し、これを『大日本国体概論』と題して出版する。同書に「国体は国の体なり。喩えば、人の体あるが如し。人とは何か。之を物理学的に見れば、一個の有機体なり。之を科学的に見れば、各種元素の組織体なり。之を生理学的に見れば、幾多の細胞の組織せる有機体なり」という。
時事新報が「ペストやコレラの病毒の如き」「無政府共産主義の如きものゝ伝来に接し仮初にも之に感染するの偏狂」と表現し、井上哲次郎が「破壊思想の源流」と題して「病気で衰弱した身体にバチルスの入り易い様に毒は直ちに食ひ込んだ」「日露戦後の世間が疲弊した弱身にくひ込んだ病気である」と記し、有機的な国家身体から排除される側であった幸徳秋水ですら「所謂愛国心は実に之が病菌たり、所謂軍国主義は実に之が伝染の媒介たる」ゆえ「愛国的病菌は朝夜上下に蔓延し、帝国主義的ペストは世界列国に伝染し、二十世紀の文明を破毀し尽さずんば已まざらんとす」と同様の比喩を用いた。
建議書に「大日本史が南北朝正閏論を唱道せし以来、これに関する国民の倫理思想は一定し、南朝方の将士は当然忠誠の士にして北朝方の将士は佞姦の輩なりと固く信じて疑わざるところなり」、「もし大日本史の正閏論に誤謬ありて、これに準拠せり倫理思想は大害を生ずるものとせば、これを変改するは正当の業なりといども、正閏論は、国体の上より見るも、史実の上より見るも、また教育の上より見るも、錯誤なきのみならず正当の説なり。いやんや明治三十三年十一月十六日大日本史の撰者たる徳川光圀卿に正一位を追贈せられし時、詔をもって光圀が皇統を正閏し人臣を是非せしことを是認して称美し給いしに於いてをや」という。
この決議案では、大逆事件について「彼がごとき狂豎を出し、もって国体の尊厳を汚涜する」と断じ、さらに国定教科書について「万世一系の皇祚に対し奉り、敢えて濫りに正閏なしとの妄説を容る」ものとして批判する。
3月、貴族院では伯爵徳川達孝や男爵高木兼寛が文部大臣に質問を試み、衆議院では国民党代議士村松恒一郎が質問書を提出する。質問書に「政府、既にその非を認めて教科書の改正に着手したる以上、過去一年間忠奸正邪の別を紊り、国民の思想の動揺を惹起し、国体の基礎を危うくせんとしたるに対し、内閣はなぜ速やかに処決してその責任を明らかにせざるか」と問責する。
姉崎正治は『南北朝問題と国体の大義』を著して、歴史家は社会名教上に及ぼす影響を考慮しなければならず、国体の大本が建国とともに定まっている以上、南北朝問題もこれに準拠して解決すべきであることを説く。
 松平康国は『正閏断案 国体之擁護』所載の論文「史学の趨勢と国体観」において、歴史教育は国体観念の養成に最も重大に関係するから史家は慎重な用意を要すると論じる。
によれば同書は「日蓮の国体論なるものを捻出し、牽強附会、もって我が国体と日蓮宗とを結びつけんとせり。その論ずるところ奇怪、ほとんど説くに足らざるものなれど、かくしてまで我が国体と関連を保たんとするところに、当時の思潮を見るべきなり」という。
同年、丸山正彦(丸山作楽の養子の国学者)が『大日本は神国也』を著して、日本は神聖が基を開き、神孫が継承し、ついに金甌無欠の国体を成立させたので、その神祇の威徳を崇敬することは国体を擁護する所以であると論じる。

大正デモクラシーと国体論

天皇機関説論争と初期民本主義 
時代が明治から大正へ変わる時において、統治権の主体が天皇であるか国家であるかについて憲法学者の間で論争が起こり、国体に関わる事なので論壇で大問題となる。
国体に言を借る変装的専制政治の主張を排斥するとして「専門の学者にして憲法の事を論ずる者の間にすらも、なお言を国体に藉りて、ひたすらに専制的の思想を鼓吹し、国民の権利を抑えて、その絶対の服従を要求し、立憲政治の仮想の下に、その実は専制政治を行わんとするの主張を聞くこと稀ならず。〔...〕憲法の根本的精神を明らかにし、一部の人の間に流布する変装的専制政治の主張を排することは、余の最も勉めたる所なりき」と述べる。
 君主国と民主国を統治権の主体で区別するのは全く誤りだと論じて「国家それ自身が統治権の主体たるもので、君主国も民主国もこの点においては同様であります。君主国と共和国との区別は、もっぱらこの統治権を行う機関が異なるによって生ずるの区別で、決して統治権の主体の如何によるの区別ではない。これを国体と言っても、または政体と言っても、名前は何らでも宜い訳でありますが、ただ国体という語は、従来一般に国家の成り立ちというほどの広い意味に用いられているのが通常で、教育勅語の中にも『これ我が国体の精華にして』云々という語がありますが、これは決して君主国体とかいうようなことを意味しているのでないことは勿論であります。
天皇を統治権の主体とする説は国体に反すると論じて「君主が統治権の主体であるとするのは、かえって我が国体に反し、われわれの団体的自覚に反するの結果となるのであります。〔...〕法律上ある権利を有すというのは、その権利がその人の利益のために存していることを言い表わすのであって、〔...〕もし君主が統治権の主体であると解して、すなわち君主が御一身の利益のために統治権を保有したまうものとするならば、統治権は団体共同の目的のために存するものではなく、ただ君主御自身の目的のためにのみ存するものとなって、君主と国民とは全くその目的を異にするものとなり、したがって国家が一の団体であるとする思想と全く相容れないことになるのであります」という。
 大臣の輔弼により政治を行うことが日本の国体であると論じて「すべて国務について、君主は国務大臣の輔弼によらなければ大権を行わせらるることが無いために君主は無責任であるのであります。〔...〕我が古来の政体において、藤原氏の時代、武家政治の時代等は勿論、天皇御親政の時代におきましても、その御親政と言うのは、あえて天皇御自身にすべての政治を御専行あらせらるるというのではなく、常に輔弼の大臣が有って、その輔弼によって政治を行わせられたのである。これが実に我が国体の存する所で、これによって国体の尊厳が維持せらるるのであります」という。

帝国大学で美濃部達吉の同僚教授である上杉慎吉は、美濃部の天皇機関説を非難し、この説は天皇が統治権の主体であることを否認するものであり、日本の国体を破壊するものであると指摘する。
同書では、国体と国民道徳との関係について、日本の国体は万世一系の天皇を基礎として成立し、国法学では主権の所在をもって国体の性質を決めるが、日本の主権は常に皇位にあり、これが憲法制定とともに益々鞏固になったと述べる。また国体と神道との関係について、神道のうち国体に関係あるのは天壌無窮の神勅であり、この神勅が常に日本国民の精神を中心に引き締めると論じる。
民主ということは日本の従来の歴史から見て決して如字的に(文字通りに)了解して言うべきではないのみならず、憲法によってまた然りであるけれども、古来「民は惟れ邦の本なり、本固ければ、邦寧し」というように民本という意味に解釈するのは差し支えない。
人民全体の団体を統治権の主体であるとする説について、上杉慎吉がこの説を民主主義として非難したのに対し、美濃部達吉は、この説を唱える者をすべて民主主義者であるかのように思わせるのは酷い中傷である、と弁じたという。そして上杉は1913年(大正2年)『東亜乃光』5号月に「民主主義と民本主義」を発表し、民本主義と民主主義の用語を厳格に区別して、民本主義は人民のために政治することを意味するが、民主主義は文字通り人民主権論を意味しており君主主義と調和できないと論じる。
同書に曰く、憲法の擁護とか責任内閣とか憲政有終の美とかいうのは当世通俗の流行語であって、それはつまるところ政党の意向によって天皇の大政を左右しようとするものであり、明らかに国体の破壊であり、憲法違反である、と。
著者は国学院大主事と皇典講究所幹事を兼ね、のち昭和に東宮傅育官、宮内省御用掛、国学院大学理事長兼学長に就任する。同書では、国体という語に様々な用法があることを説き、要は、神代の初め、イザナギ・イザナミ両神が国土を修理固成して三貴子(天照大神・ツクヨミ・スサノオ)を得て、天照大神による天孫降臨・天壌無窮の神勅があって、国体の基礎が定まった、と論じる。
著者は東京帝国大学法学部教授でありながら、古神道に基づく「神ながらの道」に帰依し、教室でかしわ手を打つなど奇矯な言動で知られるが、天皇機関説論争に関しては穂積八束らの天皇主権説を国体に反する権力主義として批判した。
明治末年に民本主義という言葉を造語したといわれる茅原華山は1915年(大正4年)1月『中央公論』誌に「新しき世界 将に生まれんとす」と題し、民衆の政治的・経済的勢力が増大する傾向を紹介する。同年4月『太陽』誌上に織田萬が「戦争とデモクラシーの消長」を説き、千賀鶴太郎が「民主主義と開戦」と題して第一次世界大戦とデモクラシーの関係を述べるなど、デモクラシーの議論が広がっていく。
当時の主な国体論として、佐藤範雄『世界の大乱と吾帝国』、廣池千九郎『伊勢神宮と国体』、市村光恵『帝国憲法論』、大隈重信『我国体の精髄』、千家尊福『国家の祭祀』、深作安文『国民道徳要義』などがある。
吉野作造は民主主義と民本主義を区別する点で上杉慎吉と同じであるが、上杉の民本主義が単なる善政主義に過ぎないのに対して、吉野の民本主義は善政主義に民意権威主義を加え、民意権威主義の要求として参政権拡張と議院中心主義を主張する。吉野の民本主義論は大きな反響を呼び、上杉慎吉、室伏高信、茅原華山、植原悦二郎、大山郁夫など、いわゆる民本主義論者の反対批評を受ける。
同年5月、寺内正毅内閣は内閣訓令第1号を発して曰く、欧州戦役の影響は全世界に波及し、その関係するところは単に政治上経済上にどどまらず思想上風教上にも及び、誠に恐るべきものがある。この時にあたって政務の職司にある者は、すべからく立国の大本に鑑み国体の尊崇すべきを思い、国情の異にする海外の事例に左右されずに帝国憲法の根義に考え、自重して適従するところを誤らず、紀律を守り一意に奉公し至誠を君国に尽くし、それによって国民の模範であるべし、と。また、同月、地方官会議において内閣総理大臣が訓示して曰く、近時言論界の風潮は大変に放漫に流れ、好んで危険過激の言論をもてあそび、卑劣猥雑の記事を掲げて国民の思想を誘惑し、そして国体の本義を誤り皇室の尊厳を汚し純朴な風俗を壊す恐れがある。
同月、吉野作造が『大学評論』に「民本主義と国体問題」と題して曰く、民本主義は日本の国体に反しないし、君臨すれども統治せずというような英国流も日本の国体に反しない、と。

同年11月から12月にかけて浮田和民は雑誌『太陽』に「欧州動乱と民主政治の新傾向」と題して曰く、一国の政治は君主国体でも共和国体でも当然に民本主義でなければならない。
「第三章 国体と国民道徳」で日本の国体を他国と比較して議論している箇所において、1912年版では「露国などは少し日本と似たところがある。露国は一種特有なる政教一致の国体を成しておる」などと書いて、帝政ロシアの国体と日本の国体の類似性を示唆していたが、1918年版ではロシア革命の勃発を受けたためか、その箇所を全て削除する。
「第四章 神道と国体」で天壌無窮の観念を外国のそれと比較している箇所において、1912年版では外国における唯一の例外として秦の始皇帝の例を挙げていたが、1918年版では周王朝やヘブライ人に天壌無窮の観念があった例を追加する。
また神道と国体の関係について、1912年版では神道に真の威力があるとすればそれは国体に関する側であると述べ、神道は宗教として幼稚であると断定していたが、1918年版ではこうした口調をやや弱め、「これまでの神道は幼稚な感があります」、「宗教としては見劣りがする。もっとも今度神道を革新して大に発展せしめたならば、どうなるか分らぬけれども、今までの神道はそう偉いものではない」と書き改める。
「第十章 忠孝一本と国民道徳」で民主主義・民本主義と君主主義の関係について論じる箇所において、1912年版では民主主義も民本主義も同じものであると理解し、民主主義は君主主義と調和できると断言していたが、1918年版では重要な改変を行い、民本主義は君主主義と調和できるが民主主義は君主主義と両立できないと主張する。
むしろこれを自由主義または民族主義といったほうが穏当で正確であるが、自由主義といっても前代のように消極的なものではなく積極的に人民の意思を成就しようとするものだから民主主義といわなければ世論が満足しない。また民族主義というのは両刃の剣であり、強大民族が弱小民族を強いて屈服させ同化させる意味もあるので、いよいよ国際上に民主主義という語が流行するようになったわけである。
この時にあたって皇典講究所と国学院大学は設立の趣旨に則り、国体の本義を明らかにし、道義の精神を徹底させ、教育の規模を拡張し、もって国家の柱石たる人材を養成し、斯道のために大成を期さなくてはならない、と。
また、拡張計画では、第1期事業の「典故文献の講究」について「我が国が世界無比の国体を有すると同時にその典故文献の講究を要すべきもの枚挙にいとまあらず」、「同時に現代思潮もまた調査研究してこれが善導に資する」といい、「講演」について「動揺せる思潮を善導し、目下の危機を救う唯一の方法は、我が世界無比の国体を闡明し、国民の自覚を促すにあり、よってあまねく講演会を開催し、主義宣伝の捷径たらしめんとす」といい、第2期事業の「国法科設置」に「我が国体と民族とに適合する法律の研究は目下の急務なり」という。

この間、臨時教育会議の「人心の帰嚮統一に関する建議案」は、主査委員会で整理修正され、その題名を「教育の効果を完からしむべき一般施設に関する建議」と改め、総会で揉めたあげくに別途修正して可決され、1919年(大正8年)1月に原首相へ提出される。
建国がひとえに君徳に由来する事実、
 古来王道を治国の大方針として今日に至る事実、
 神聖が忠孝をもって国を建て、武をとうとび、民命を重んじた事実、
 皇室と臣民の関係は自然の結合に成り、義は君臣にして情は父子のごとく、建国より今日まで一日も動揺しない事実、
 われら臣民の先祖が赤誠をもって皇室に仕え、子々孫々その意を継承して今日に至り、もって忠孝一本の良俗を成せる事実、
 維新の初め、明治天皇が五箇条の御誓文を神明に誓い、皇室みずから進んで立憲政治の発端を啓いた事実、
 帝国憲法は、皇祖皇宗が臣民祖先の協力輔翼により肇造した帝国の基礎を固め、民生の慶福を増進させるために天皇の決断をもって統治の大法を継承したものである事実。
我が国のことを何事も嘆美・誇張し、世界無比にして天下に卓絶するものであると説くのは、儀式的な祝辞として述べるにはいいが、我が国体の優秀さを国民に心から納得させるには全く無益であり、外国人から見れば誇大妄想狂にすぎない。
すなわち、上に国民帰向の中心として有史以前より連綿と継続する皇室があり、下に皇室の支流である国民が皇室を奉戴して、有史以来上下の秩序を替えず、また幸いに外国の侮り(支配)を受ける事もなく、国家が一方向に発展することである。
ある種の社会主義者の言うように、国内に上下の差別なく一切平等にして、国際間に紛争なく和気あいあいと長閑な世界を作るという理論は空想にすぎない。われらはあくまで国を強固にして、主権に対する絶対服従義務のうちに正当な自由の権利を保持し、国家に対する自己犠牲によって相互の幸福を享有しなければならない。
宗家の家長を首長と戴く一族は、支族に支族を生じ、徐々に発展して国家を形づくり、都を九州から東に遷して大和を占拠し、ついに今日の大日本帝国の基礎を開いたのである。すなわち我が国は、多くの学者が認めるように一大総合家族というべきものであり、その始めから宗家の家長として全族に臨んだものは、現在の皇室の祖宗である。
しかし冷かな法理によって天皇を神聖視することを強制しようとすること(上杉らの天皇主体説)は、いわゆる贔負の引き倒しであって、皇室に対する国民の忠義の熱情に水をさし、歴代天皇の聖徳を無にするものである。

治安維持法制定に至る過程

日本共産党の成立

第一次共産党[編集] 
詳細は「第一次共産党 (日本)」を参照

1922年7月15日、堺利彦、山川均、近藤栄蔵ら8人が、極秘のうちに渋谷の高瀬清の間借り部屋に集まって日本共産党を設立(9月創立説もある)した。
「コミンテルン#日本共産党とコミンテルンテーゼ」も参照

「綱領草案」は、政治面で、君主制の廃止、貴族院の廃止、18歳以上のすべての男女の普通選挙権、団結、出版、集会、ストライキの自由、当時の軍隊、警察、憲兵、秘密警察の廃止などを求めていた。経済面では、8時間労働制の実施、失業保険をふくむ社会保障の充実、最低賃金制の実施、大土地所有の没収と小作地の耕作農民への引き渡し、累進所得税などによる税制の民主化を求めた。
詳細は「日本民主革命論争」および「日本資本主義論争」を参照

当時の党組織は、非合法の党本体と、合法政党や労働団体など諸団体に入って活動する合法部門の2つの柱を持ち、非合法の地下活動を展開しながら、労農党や労働組合などの合法活動に顔を出し活動を支えた。共産党員であった野呂栄太郎らの『日本資本主義発達史講座』などの理論活動や、小林多喜二、宮本百合子らのプロレタリア文学は社会に多大な影響を与えた。

1927年の第16回衆議院議員総選挙では徳田球一、山本懸蔵をはじめとする何人かの党員が労農党から立候補し、選挙戦のなかで「日本共産党」を名乗る印刷物を発行した。
田中らは革命近しと判断して、1929年半ばから1930年にかけて川崎武装メーデー事件、東京市電争議における労組幹部宅襲撃や車庫の放火未遂などの暴発事件を起こした。また1930年に水野成夫らが綱領の「君主制廃止」の撤回を主張して分派の日本共産党労働者派を結成したが、日本共産党は「解党派」と呼び除名した。
関東大震災 
政府は大地震の翌2日に戒厳を布き、5日に内閣告諭を発して人々の朝鮮人迫害を戒め、7日治安維持令を発して人心の動揺を抑えるが、この間多数の朝鮮人が自警団らに殺傷される。
天譴論とは、震災を国民への天罰として捉えるもので、それは国民が贅沢に馴れて勝手気ままに危険思想に染まりつつあることに対する天罰なのだという。政府は11月に天皇の名で国民精神作興ニ関スル詔書を出し、軽佻詭激(軽はずみな過激行為)を戒めるが、この詔書に署名した摂政皇太子裕仁親王は翌月虎ノ門事件で暗殺未遂に遭う。
関東大震災の6日後に発せられた治安維持令は、生命身体財産に危害を及ぼす犯罪を扇動した者、安寧秩序を紊乱する目的で治安を害する事項を流布した者、人心を惑乱する目的で流言浮説をなした者を処罰するものである。
治安維持法制定 
この間、共産主義その他の急進運動は著しく発展し、ロシア第3インターナショナル(コミンテルン)と通謀して資金提供その他の援助を受け、過激運動を計画し実行しようとする。これに加えて日露間に修好の基本条約が締結されたため、国交が徐々に回復して両国間の往来が頻繁になれば過激運動家が各種の機会を得ることも予想された。
治安維持法案は第1条に「国体もしくは政体を変革し、または私有財產制度を否認することを目的として結社を組織し、または情を知りてこれに加入したる者は、ハ十年以下の懲役または禁錮に処す」「前項の未遂罪はこれを罰す」というものであり、国体とともに政体を挙げていたが、衆議院は政体のことを条文に掲げる必要がないとして「もしくは政体」の文字を削除して法案を可決する。
検挙後の5月に検事総長小山松吉が訓示して「学術研究の範囲を超越し、いやしくも国体を変革し、または社会組織の根底を破壊せんとする言論をなし、もしくはその実行に関する協議をなすに至りては、毫も仮籍する所なく、これを糾弾せざるべからず」と指示する。
同書に曰く、我が国体は既に分かり切ったものと思い込んで実はよく知らない者が多く、精神面を度外視して表面だけ考えたり、英国や旧ドイツ帝国や旧ロシア帝国などと同じように考えたり、民主思想と絶対に相容れないものと考えたりする、その誤謬は実に様々である、と述べ、国体は民主思想と矛盾するものではないと語る。
当時の批判は「彼(井上哲次郎)は全く時代思潮の追随者で、彼自身の見識も意見も有るものではない」、「震災前に出版していた国民道徳概論には国体破壊の恐れある言論はほとんどない」のに、『我が国体と国民道徳』については「なるほどこれは怪しからぬ。かれ井上氏は何時の間にこんな物を書くほどに、それも国民道徳と銘を打って、全国の児童の頭に植えつけるような書物に書くほどに悪化したろうか」というものであった。具体的には、三種の神器のうち鏡と剣は模造品であるなどと記した部分があり、これが不敬であるとされたこと、またそれよりむしろドイツ・オーストリア・ロシアの君主国体が倒れたことについて「このように国体というものがガラリガラリと一変して行くのを引き続いて見た」などという記述が問題視されたことが挙げられる。
治安維持法でいうところの「国体」は大審院判決で「我帝国は万世一系の天皇君臨し統治権を総覧し給ふことを以て其の国体と為し治安維持法に所謂国体の意義亦此の如くすへきものとす」とされた。

日本初の普通選挙の前後 
昭和の初め、衆議院で初の普通選挙が行われ、その選挙結果に基づき第55回帝国議会が開かれるが、その前後では国体にまつわる様々な問題が惹起される。国民の総意に基づく議会中心主義を掲げる立憲民主党綱領問題、君主制の廃止を謳う日本共産党に対する弾圧、パリ不戦条約の人民ノ名ニ於テ問題などである。
創立趣意書に「国体の精華にかんがみ一君万民の大義を体し国民の総意によりて責任政治の徹底を期するものである」と述べ、党の政綱に「国民の総意を帝国議会に反映し、天皇統治の下議会中心政治を微底せしむべし」と宣言する。
翌年2月に初の普通選挙が行われる際、同内閣の内務大臣鈴木喜三郎は、投票前日に声明書を発表し、立憲民政党の政綱について「議会中心主義などという思想は民主主義の潮流にさおさした英米流のものであって、我が国体とは相容れない。畢竟かくのごとき思想は主権は一に天皇にありとの大義を紊乱し、帝国憲法の大精神を蹂躙するものであって断じて許すべからざるものである」と批判する。
文部大臣水野練太郎は訓令を発し、この事件を「国家のため一大恨事」と断じ、「極端なる偏倚の思想を根絶し懐疑不安の流弊を一掃する」こと、そして「学生生徒をしてこれに感染することなからしめんがため、特に心力を傾注してわが建国の本義を体得せしめ国体観念を明徴ならしめ、もつて堅実なる思想を涵養するに勉むる」ことを指示する。
緊急勅令を出すには緊急性の口実が必要であり、これについては原法相が名古屋の第3師団が山東出兵に出征する際に反戦を働きかけた者がいた事案を示し、「彼らに対し厳重なる警戒を加えるにあらざれば、彼らはますます国体変革を目標としてこの大胆不敵の売国的運動を継続し、我が国の治安を根本的に破壊せんことを努むるの恐れある」と説明する記事を新聞に載せる。治安維持法改正緊急勅令案を審査する枢密院では緊急性について疑義が出され異例なほど紛糾するが、結局多数をもって可決される。枢密院の審査委員会では「危険思想の青年間に流布することの恐るべき次第」「学校教育においては国体観念を明らかにし国民的信念を涵養すること最も必要なり」といったと発言が相次ぎ、その結果として審査報告書に付せられた警告条項に「思想の善導につき当局は学校教育たると社会教育たるとを問わず教育の改善に最も力を致すべき」との要求が掲げられる。
尾崎行雄は、1929年2月に政府へ提出した質問主意書において、我らは軍国主義に反対するから不戦条約自体には賛成であるし、この問題は天皇大権に関係するから政争の具にしてはならないと言いつつも、次のように指摘する。我が国と同じく不戦条約に調印したる米、仏、曼〔ドイツ〕、チェコスロバキア、ポーランド等の共和国は申すに及ばす、英、白〔ベルギー〕、伊〔イタリア〕等の君主国といえどもその君主はただ君臨するだけで統治せざる国柄であるから、人民をもって条約締結の主体となすのは当然の次第であるが、ひとり我が国に至りては、天皇は統治権を総攬し(憲法第四条)、また条約締結権を専有したまう(憲法十三条)であるから、人民をもって条約の主体となすことはできない。
日本政府は同年6月27日に不戦条約の批准を受ける際に異例の「宣言」を発し、不戦条約第1条中の「其ノ各自ノ人民ニ於テ」という字句は帝国憲法の条文からみて日本国に限り適用されないものと了解すると宣言し、この宣言を前提に批准する旨を批准書に書き入れて天皇の批准を受ける。それと同じ日、田中義一首相は張作霖爆殺事件について天皇に奏上し、犯人不明のまま責任者の行政処分のみで済ますと説明する。
この運動は、各地の教化団体・青年団体・宗教団体・婦人団体を中心として一般国民を巻き込む意図があり、その目的を「国体観念を明徴にし国民精神を作興すること」「経済生活の改善を図り国力を培養すること」の2点に集約し、その根拠を昭和天皇の践祚後勅語と即位礼勅語に求める。この運動は推進者の小橋文相が鉄道疑獄で辞任したことから尻すぼみで終わるが、各地社会教育団体が自発的に運動に参加したことから、一般国民の間に異端排斥の風潮を強める。
文部省学生部によると、学生らが外来思想に対する追随的・妄信的・無批判的な態度から脱却して、我が国特殊の国体、国情、国民性等に十分な考慮を払い、現実の社会問題、思想問題に対して批判的識見を持ち始めたのは特別講義制度のおかげなのだという。
同委員会は前年に文部大臣の諮問機関として設けられたものであり、その委員の大多数は、左傾思想(マルクス主義)が国体に反する危険思想であることを共通認識とし、左傾の原因について「我が国体思想の涵養が不充分なりしことが、マルキシズム勢力の原因の一つ」と判断し、具体的な対策として「我が国体・国民精神の原理を闡明し、国民文化を発揚し、外来思想を批判し、マルキシズムに対抗するに足る理論体系の建設を目的とする、有力なる研究機関を設くること」を提唱する。
国体思想が涵養されないことでマルキシズムが勢力を持ったわけでもなければ、国体思想が涵養されたからといってマルキシズムの勢力が阻止されるものでもない。

国家主義の不充分であったことはマルキシズム勢力の一因となるとともに、また国家主義が充分であることは逆にマルキシズム勢力の一因ともなる。
出版物として、紀要『国民精神文化研究』をメインに、パンフレット『国民精神文化類輯』、機関誌『国民精神文化研究所々報』などを発行する。初期の『国民精神文化研究』には、河野省三の論文「我が上代の国体観念」のような、国体観念や国民精神の闡明を目的とする論文が数多く掲載される。
第1期研究員の修了後の所感は「特に知識的よりも信念的には一層国体観、人生観が深められた」「左右両思想への批判と国体観念、日本精神に対する明確なる信念を得た」などの感想が圧倒的に多い。研究員たちは学校教師として帰任した後、生徒の思想善導の中心となり、また地域の講演会や講習会の講師として引っ張りだこになり、国体観念を熱心に鼓吹していく。