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政治学者の猪木正道も、トラウトマン和平工作時の広田の姿勢を厳しく批判して「駐日ドイツ大使に和平のあっせんを頼みながら、南京攻略後の閣議では真っ先に条件のつり上げを主張するなど、あきれるほど無責任、無定見である」とし、「一九三六年のはじめごろから、広田は決断力を失ったと思う」と評している。
『昭和天皇独白録』をめぐる座談会において、天皇のこの広田への見解が連合軍の広田の心証形成に影響を与え(独白録が記録されたのは1946年〔昭和21年〕3月から4月にかけてである)東京裁判での広田の判決につながったとする可能性を半藤一利と秦郁彦が指摘しているが、伊藤隆と児島襄はその可能性なしとして否定反論している。

広田が首相時代に締結した日独防共協定は、日本をドイツに接近させ、日米対立を決定的にさせた日独伊三国同盟の締結に繋がることになる。また、同じく首相時代に軍部大臣現役武官制を復活させたことにより、軍部の要求を受け入れない内閣が次々と倒れるなど、軍部による政治干渉を決定的なものとする事となった。
首相・外相としては批判されることの多い広田であるが、大使時代の外交官としての能力や評価は高く、東京裁判でのオランダ出身のベルト・レーリンク判事の広田無罪論に結びついた。レーリンクは1977年に発表した著書で、国際連合で後に広田弘毅の外交が世界のルールになったことに触れ、広田弘毅が有罪で死刑になったことは間違っていたと語っている。

 能筆家であり、福岡市天神の水鏡天満宮鳥居の題額は小学校の時、日清戦争戦勝を祝して建立された石碑「水鏡神社」は、広田が17歳のときに揮毫したものである(各右画像参照)。
 重光葵によると、広田は巣鴨プリズン収監中に受けた揮毫の依頼には何十篇でも「物來順応 弘毅書」と書き、まるで自身の経文であるかのようで筆跡も見事なものだったという。
 前記のように名門出身でないことから色々と苦労した広田だが、首相時代に江戸時代の身分ではさらに下になる全国水平社出身の衆議院議員・松本治一郎から「(被差別部落民に対する)差別観念の撤廃には華族制度の廃止が不可欠」と質問され、「華族制度は宮内省の管轄なので答弁を差し控えたい」と答えたことがある。
 巣鴨拘置所に自由に出入りし得た唯一の日本人である花山信勝の著『平和の発見-巣鴨の生と死の記録』によると花山が絞首刑前の感想を求めたところ「すべては無に帰して、言うべきことは言ってつとめ果たすという意味で自分は来たから、今更何も言うことは事実ない。自然に生きて自然に死ぬ」と言い、後に評論家・唐木順三はそれを引き「東條らと比べ虚飾がなく態度ができている」と評した。
 処刑に際し、先に執行された東條らの万歳三唱について「いま、『マンザイ』をやっていたのでしょう」と日本人で唯一立ち会いが許された僧の花山に問いかけたとされる。
しかし現場にいた花山は、一同で万歳三唱したと書いており、作家の城山三郎が小説「落日燃ゆ」で記述したことについて2019年の講演で「広田さんも一緒に天皇陛下万歳と大日本帝国万歳を三唱された。作者の誤解にすぎない」と明確に否定している。
講談社文庫、1987年、ISBN 4061840959
 『広田弘毅』 広田弘毅伝記刊行会編、1966年。復刻・葦書房、1992年、ISBN 4751204270
 渡邊行男『秋霜の人 広田弘毅』 葦書房、1998年、ISBN 475120730X
 井上寿一『広田弘毅 常に平和主義者だった』 ミネルヴァ書房〈ミネルヴァ日本評伝選〉、2021年、ISBN 4623092682

伝記小説 
 城山三郎『落日燃ゆ』 新潮社、1974年、ISBN 4103108045。
新装版2002年、ISBN 4103108142

関連項目 

 重臣会議
 広田判例
 杉原千畝
 ベアテ・シロタ・ゴードン
 大陸浪人とされる人物
 将校志望を断念した日本の人物の一覧
 浩浩居
 吉田茂

外部リンク 
 広田弘毅 | 近代日本人の肖像
 広田 弘毅 / クリック 20世紀
 財団法人浩浩居
 『落日燃ゆ』(著:城山三郎。新潮文庫)と『広田弘毅』(著:服部龍二。中公新書)の比較
 
 浩浩居(廣田弘毅が興した現存する学生寮)

昭和時代戦前の内閣総理大臣
昭和時代戦前の閣僚
日本の外務大臣
在ソビエト連邦日本大使
戦前日本の大使
昭和日本の公使
貴族院勅選議員
昭和時代の貴族院議員
A級戦犯
刑死した日本の人物
ひろた こうき
統監府の人物
日露戦争の人物
日中戦争の人物
盧溝橋事件の人物
南京事件 (1937年)の人物
戦前日本のアジア主義の人物
玄洋社の人物
大陸浪人
ロシア語通訳
従二位受位者
勲一等旭日大綬章受章者
勲一等瑞宝章受章者
勲四等瑞宝章受章者
福岡県立修猷館高等学校出身の人物
旧制第一高等学校出身の人物
東京大学出身の人物
法学士取得者
福岡市出身の人物
1878年生
1948年没
様式 
ヨーロッパから取り入れたバロック様式と伝統のオスマン様式を折衷した豪華な宮殿で、外観や装飾は近代西洋風であるが、建物の内部は男性向けの空間と女性のみの空間(ハレム)に二分割され、ハレムには多くの侍女や宦官も勤務した。
作型は春に植えてその年の冬に収穫する春植え栽培と、夏に植えて翌年の冬に収穫する夏植え栽培、そして収穫後の地下株から再び出る芽から栽培し収穫する株出し栽培がある。海外では植え付けを行なうと、刈り入れまでほとんど人手が入らないが、日本国内では植付けから収穫までの間は、雑草防除や発根を促進し地上部の倒伏を防ぎ養水分の吸収を盛んにする為、1~2回培土を行う。
ブラジルでは1980年代から自動車燃料等のアルコールへの転換が政府主導で進められており、燃料用のサトウキビを政府が一定価格で買い上げるため、それまで栽培されなかった地方でも栽培が増えている(ポルトガル語版の表を参照)。

日本でもバイオマスの一つとして、アサヒビールが研究を行い、品種改良された「モンスターケーン」と呼ばれる分蘖(ぶんげつ)数が多く従来の2倍の収穫量があるとされているサトウキビの栽培が行なわれており、小規模のアルコール製造工場を沖縄に建設し、試験生産と自動車への試験運用を行っている。現在の日本では法令上、自動車燃料での利用はガソリンに3%という混合が限界であり、それ以上の混合率やアルコール単体の自動車での利用が認められていないが、宮古島市、伊江村においてバイオマス燃料に対する実証実験が行われており、この実験結果次第で自動車用燃料におけるアルコール比率の規制緩和が期待される。
テンサイ

サトウキビ属
イネ科
砂糖
アジアの食文化
中南米の食文化
沖縄県の食文化
鹿児島県の食文化
奄美群島の食文化
鹿児島県の農業
沖縄県の農業
工芸作物
紙の原料
現在中国では、主にQRコード決済によるキャッシュレス決済が著しく普及し、屋台のような店舗でもキャッシュレス決済専用となったり、ATMの撤去も進むなど、特に中国人の間では現金自体がほとんど使われていない進んだキャッシュレス社会となっており、子供や若者が現金を知らないと言われるほどの状況となっている。
ただし、外国人観光客などには一定の現金の需要があり、キャッシュレス決済では中国の銀行口座や電話番号と紐付けされているアカウントが必要になる場合もあるため、2023年時点では外国からの旅行者は逆に不便な状況となっている。

日本円と同じ¥(円記号)が用いられるため、日本の消費者がネット通販などで人民元の価格表示を日本円表示と混同して注文してしまうトラブルが多発しており、中にはサイト自体が日本語表記なのに価格のみ人民元表示になっているケースもあるため、国民生活センターが注意喚起を行っている。
その萌芽は第1次国共合作時代に共産党傘下の農民協会が経営する信用合作社が出した流通券や1928年4月に井崗山一帯で出された通貨であると考えられているが、1931年11月に成立した中華ソビエト共和国の制度が中華人民共和国成立以前の基本的な通貨制度であったと考えられている。中華ソビエト共和国以来、共産党解放区は広範なまとまりを有さず、中国国民党の支配が及ばない地域に小さな解放区が点在し広範なまとまりを見せていなかった。
その後、日中戦争における抗日闘争を通じて辺区と呼ばれた共産党の解放区が拡大するにつれて、従来の制度の延長上に貨幣制度が編成された。すなわち、新たに辺区単位で発券銀行である辺区銀行が設置され、辺区銀行及び共産党主導で設置された商社・商店のうち特に許可を与えたものが辺幣(辺鈔・抗幣)と呼ばれる紙幣を発行して当該辺区内にて通用させた。1938年3月20日に五台山を中心とする晋察冀辺区で最初に辺幣が発行されて以後、各地の辺区で発行され最盛期には20種類以上の辺幣が発行された。
当時の責任者(後に初代行長)南漢宸は、「人民幣の発行制度は貴金属及び外貨を基礎とするものではなく、解放区人民の求める穀物・綿布・その他生産手段及び生産によって裏付けられている」と述べ、社会主義経済の円滑な運用によって生み出される信用を基盤とする新たな管理通貨制度の創出を宣言した。
当初、共産党や中国人民銀行は国共内戦の長期化を予想して現在共産党が把握している華北・華東・西北の辺幣を整理して統一した通貨体系にすることを目標とし、中国人民銀行が発足する以前の同年1月より辺幣の廃止や各辺幣の相互通用措置が行われ、徐々に1元・5元・10元・20元・50元・100元の6種による人民元に切り替える予定であった。
また、外貨や金銀は流通が停止され、前者は公定比価で人民元と交換するか、人民銀行の外貨預金にすることが義務付けられ、後者は民間所有こそ許されたものの取引に用いることや輸出は禁じられ、輸入や国内移動も許可制とされた。
だが、1950年3月に中国本土における国民政府軍の抵抗が終了し、また同月に国家財政収支・重要物資需給・国家機関現金収支の3つの平衡を目指す「三平政策」が開始されて価格などの価値基準である折実単位や国民が許可なく一定額以上の現金を保有することを禁じる(余剰分は人民銀行に預金として預けることが許される)現金管理制度などが導入された。
それによると、「バスケット通貨の選定に関する基本原則は、中国の国際経常収支の主要相手国・地域の通貨を考慮し、貿易収支の比重によって通貨の種類と割合を決定する」とされる。さらに「米ドル、ユーロ、円、ウォンがバスケットの主要構成通貨で、シンガポールドル、英ポンド、マレーシアリンギ、ロシアルーブル、オーストラリアドル、タイバーツ、カナダドルも重要であり、かつ貿易総額100億ドル以上の相手国通貨も無視できない」と述べた。純粋な通貨バスケット制を採っているのであれば、理論上は人民元の上昇・下降は各バスケット通貨の対米ドル変化の比重平均によることになるが、中国人民銀行が発表した新通貨制度は、あくまでも「通貨バスケットを参考に調整する」という管理相場制であり、当局の判断で調整することを意味する。

貿易決済
人民元建ての貿易決済は認められていなかったが、2009年7月、中国人民銀行など政府関連6機関が公布した『跨境貿易人民幣結算試点管理弁法』に基づいて、香港、マカオやASEAN諸国などの一部の国の企業と許可を受けた中国企業間における人民元建て貿易決済が試験的に開始された。
中国人民銀行が毎日定時に為替レートを公表しているオンショア人民元(CNY)に対して、オフショア人民元は為替変動制限が緩和されているなど、規制当局や市場参加者また流通範囲などの違いもあり、一般的に同一通貨ではあるが取引規制や市場などが異なることからCNHと表記されている。
これに対して日本とアメリカ合衆国は慎重姿勢であり、特に2015年の人民元の切り下げに関してルー財務長官は、米紙への寄稿で「最近の為替政策の急激な変更で、人民元は対米ドルで3パーセント下落し、世界の金融市場の混乱を招いた」としてクギを刺し、日本の麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣も会見で「人民元が国際通貨になることは決して悪くない」としつつ「突然、政府が介入するというようなことをやっている間は、大丈夫かということになる」と苦言を呈した。

2015年10月27日朝日新聞夕刊の報道によると、IMF関係者が同年同月26日、「一連の中国当局による人民元自由化の動きはポジティブだ。最終判断は理事会で決まるが、採用の方向になるだろう」と話したとされる。IMF報道官も、「意思決定はされていない」としつつ、「スタッフが来月の理事会に向けた報告書の最終調整をしている」とコメントしたともされ、特別引出権の構成通貨に人民元が採用される見通しとなったと報じた。
銀行間のネットワークを運営する国際銀行間通信協会(SWIFT)によると、人民元は2010年は割合の順位が35位であり、割合もわずか0.03パーセントにすぎなかったのが、2015年8月になると順位にして4位、割合にして2パーセントとなっていた。

中国人民銀行は2015年12月23日、人民元の国際化を加速させる目的で、人民元取引が増えているヨーロッパの金融機関に配慮して2016年1月4日より、人民元取引時間をそれまでの7時間から14時間に倍増させると、発表した。
一部商業銀行との間で実験的な取引を2016年に行い、2020年10月から中国人民銀行は初の公開実験として深圳市において抽選で選ばれた5万人を対象に1000万人民元(約1.5億円相当)のデジタル通貨を発行した。

「デジタル人民元」の発行は、流通コストを削減してマネーサプライの管理が強化され、消費行動を監視でき、金融政策と人民元の国際化にも寄与する。また、米中の金融覇権競争という面もあり、中国人民銀行は系列の金融誌で「世界的なドルの独占を打破するために、デジタル通貨を発行する最初の国になる必要がある」と主張している。2019年7月に中国人民銀行研究局局長兼貨幣金銀局局長の王信はフェイスブックの仮想通貨であるリブラは価値を裏付ける資産として米ドル、日本円、ユーロ、英ポンドをバスケットに保有するも「実質的に連動する米ドルの基軸通貨の地位を強化する」と懸念を示して中国はデジタル通貨の発行も検討していることに触れ、これに対して同年10月にフェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは中国の巨大な経済圏構想である一帯一路の一部として「デジタル人民元」に言及して危機感を表明して米国が国際金融の覇権を握る上での「リブラ」の重要性をアメリカ議会で訴えた。
2015年から2020年にかけて、第5版紙幣に新たな偽造防止技術を導入する改訂が行われた(偽造紙幣の多い100元紙幣は優先的に2015年11月12日に、その他は2019年・2020年に発行)。最高額紙幣は100元であり、高額紙幣がないことも中国でQRコード決済などのキャッシュレス決済が急速に普及し、現金を駆逐した要因の一つである。
人民元の紙幣の記番号は、現在有効な紙幣では、基本的にはアルファベット2桁+数字8桁で、第5版紙幣ではアルファベット2桁と数字のうち先頭の2桁が赤色で残りは黒色、第4版の5角・1角紙幣では全て赤色という構成となっている。ただし、発行枚数が多くてこの形式の記番号でありうる全ての組み合わせを使い切ってしまった場合は、1桁目と3桁目をアルファベットとし、2桁目と4~10桁目を数字とする形式に変更している。
第4版の1角硬貨(アルミニウムとマグネシウムの合金、直径は現行のものより大きい22.5mm、絵柄は表に中華人民共和国国章・裏に菊の花、1992年6月1日発行)は2018年に流通停止され無効とされた。前述のように現在ではQRコードをはじめとするキャッシュレス決済が当たり前となり、現金自体がほとんど流通していないため、2019年に発行された新硬貨(第5版改訂版の1元・第5版改訂版の5角・第5版再改訂版の1角)を見かける機会もかなり少ない。

金額の小さい5分・2分・1分の硬貨については、貨幣価値の低下により、キャッシュレス決済が当たり前になるよりも以前の1990年代辺りから大都市ではほとんど見られなくなり、地方でもやがてほとんど見られなくなった。
偽札問題とその後 
中華人民共和国では、2014時点で100元、50元、20元、10元、5元の紙幣と1元のコインで偽札・偽硬貨が相当数流通しているが、ほとんどが最高額紙幣である100元または50元紙幣の偽札である。100元紙幣を渡したときは、受け取り側は、念入りに見て透かしなどを確認したり、手で擦ってインクが滲まないか、凹凸があるか、紙幣番号を確認する。
ATMでも、支払い紙幣に偽札が出てくる場合もあり、偽札の場合は、その場を動かずATM脇の監視カメラに向かって「偽札申告」をしなければ、真札と交換して貰えない。なお、気がつかずに偽札を受け取った場合、罪に問われることはないが、偽札は没収される上、警察や銀行での補償は一切ないため、偽札があっても意に介さず、そのまま偽札を使っているのが実態である。
中国では2015年11月12日に、最新の偽札防止策を施した新100元札が発行されたので、偽造グループは「最後の機会」として、偽札をフル生産していた。

1988年に100元紙幣が登場しているが、1988年と比べて物価は2013年時点では50倍近くのインフレーションで上昇し、経済発展に伴う物価の上昇を受けて、これまでも1,000元紙幣や1万元紙幣など高額紙幣の発行が取り沙汰されてきたが、偽札による被害が増えかねないため、未だに実現していない。
キャッシュレス化自体の固有の問題や、外国人の導入ハードルがやや高いなど課題はあるものの、現金の使用率自体は減ってきていることから自ずと偽札問題は一時よりは鳴りを潜めるようになっている。

為替レート 

参考:ニューヨーク連邦準備銀行のForeign Exchange Rates Historical Search。
歴史

地域通貨 

新台幣の前身は1946年(民国35年=昭和21年)5月22日より発行された旧台幣であり、当初は期間を限定した貨幣として発行が計画され、日本政府が発行した台湾銀行券と国民政府の台幣を1対1で交換するための性格を有していた。当時の中国大陸は国共内戦の影響もあり金融が不安定であり、大陸で使用されていた法幣や金圓券を使用することなく、別に独立した通貨を発行する必要があった。

新台幣発行の要因として、1948年(民国37年)に上海において発生した金融危機の影響を受け、旧台幣も暴落、急激な物価上昇を招いたためとされているが、別に中華民国による台湾接収直後から、中国国民党が台湾島内の民生物資を大陸に移送し国共内戦での戦時物資に充当したため、商品の不足により台湾でのインフレーションが発生したためとする説もある。

1949年(民国38年)6月15日、台湾省政府は「台湾省幣制改革法案」、「新台幣発行弁法」を布告、40,000旧台湾ドル=1新台湾ドルとするデノミネーションを実施し、新台幣を正式に発行した。
1950年(民国39年)6月21日、行政院は中華民国は銀本位制を堅持する事を表明、同時に同年7月1日を以って経理作業に新台幣を使用することを決定、銀元と新台幣の交換比率も1949年12月29日時点の3:1で固定することを定めた。
準正式通貨 
1961年(民国50年)7月1日、中央銀行は台湾において復興され、「中央銀行在台湾地区委託台湾銀行発行新台幣弁法」の規定により、新台幣は中央銀行より台湾銀行に委託されて発行されることとなった。
「中央銀行」の表記が入った紙幣は、2000年7月3日に1000圓、同年12月15日に500圓、2001年7月2日に100圓、2002年1月2日に200圓、同年7月1日に2000圓が発行された。

2002年(民国91年)6月30日には「中央銀行在台湾地区委託台湾銀行発行新台幣弁法」を廃止、1年後の2003年(民国92年)6月30日をもって台湾銀行により発行された新台幣の流通が停止された。
500圓と1000圓紙幣は2005年(民国94年)7月20日に新様式に改版され、偽造防止のためのホログラムのないものは2007年(民国96年)7月31日限りで流通停止となり、上記の台湾銀行券と同様に台湾銀行窓口で交換しなければならない。

硬貨・紙幣の一覧 
1000圓及び500圓紙幣は2005年7月20日に改版が行われ、それまで2000圓紙幣にのみ使用されていたホログラムが採用され、500圓は濃い色相に変更された。
旧硬貨・旧紙幣について 

現在では、10圓硬貨については新旧両方の図柄の硬貨が混在して市中に流通しているが、それ以外の各種旧硬貨(1992年発行開始の50圓硬貨、1996年発行開始の50圓硬貨、2角・1角の小額硬貨など)や各種旧紙幣(第4次横型新台幣およびそれ以前)は既に市場での流通が停止されており、台湾銀行での現行の硬貨・紙幣との交換のみ可能となっている。
林業が盛んな町で私有林の管理を担う当麻町森林組合は、管理、施業、製材までを担い、また公共施設への町産木材の活用や個人住宅への町産木材活用補助など地産地消の取り組みを行っている
ナンガホワイトレーベル

農協
当麻農業協同組合(JA当麻)

金融機関 
旭川信用金庫当麻支店
 北洋銀行当麻支店

郵便局 
 当麻郵便局(集配局)
 宇園別郵便局
 伊香牛郵便局

宅配便
ヤマト運輸:道北主管支店北海道上川センター(旭川市)
佐川急便:旭川営業所(旭川市)

公共機関

警察
旭川東警察署当麻駐在所

消防
大雪消防組合当麻消防署

姉妹都市・提携都市 
 友好交流都市
 奈良県當麻町(現、葛城市)

地域 
 ソフトテニスがさかんで、全国レベルの選手を多く輩出している。
宗谷本線:(町内に駅は存在しない)

バス 
 道北バス
 当麻町営バス

道路 
 一般国道
 国道39号
 都道府県道
 北海道道140号愛別当麻旭川線
 北海道道332号当麻停車場線
 北海道道486号豊田当麻線
 北海道道1122号当麻比布線
 北海道道1134号当麻上川線
 道の駅
 とうま

名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事

文化財

道指定 
 当麻鍾乳洞 - 道指定天然記念物、北海道で数少ない鍾乳洞。

町の文化財 
忠魂堂 - 法隆寺
誓王寺
誓王寺鐘楼
旧当麻神社跡丘陵地

出身有名人 
 原一平 - コメディアン
 山田真裕 - 政治学者・関西学院大学教授

その他 
当地には行政区域として正式に「0丁目」と区分けされた区域は存在しないが、当地に設置されている道北バスの停留所には「当麻0丁目」が存在することで知られる。
日本の警察(にほんのけいさつ)は、警察法2条1項において規定されている個人の生命、身体および財産の保護、犯罪の予防、鎮圧および捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を責務とする行政機関である。
以後の警察は、国家主導体制のもと、管轄する中央省庁の権限委任も多く行われたが、最終的に内務省に警察権が委任され、内務省方の国家警察・国家直属の首都警察としての警視庁と、各道府県知事が直接管理下に置く地方警察の体制に落ち着いた。

1933年に大阪市の天六交差点で起きたゴーストップ事件(天六事件)にて、陸軍と警察の大規模な対立が起こり、その後、現役軍人に対する行政措置は警察ではなく憲兵が行うこととされるようになり、軍部が政軍関係を超えて次第に国家の主導権を持つきっかけのひとつとなった。
犯罪の予防や治安の維持などの活動を行政警察活動、既に起こった犯罪についての捜査や犯人逮捕などの活動を司法警察活動と呼び、日本の警察活動では、この両者が区別されている。騒乱・内乱を未然に防ぎ、国内の安寧を保つことを目的とする公安警察活動、また、発生した場合に鎮圧することを目的とする警備警察活動は、広義には行政警察活動に含まれる。
国際的な犯罪や各国の警察との連絡調整は、182ヶ国警察が加盟する国際刑事警察機構(ICPO)が管轄しており、日本は1952年から加盟しており、その日本の窓口は警察庁である。

警察庁と都道府県警察の関係 
日本の警察組織は都道府県が主体となって設置され(警察法第36条)、都道府県が国の法定受託事務(かつての機関委任事務)として行う事務ではないため、一般的には自治体警察とみなされることが多い。しかしながら、都道府県公安委員会ではなく警察庁が都道府県警察への指揮命令権を有することや、警視正(職制としては警察本部の主要課課長、主要所轄署の署長)以上の幹部は国家公務員たる地方警務官であることから、実態は国家警察と自治体警察の折衷型に近い。
地方警務官制度の建前としては、国家公安委員会が都道府県公安委員会の同意を得て人事が行われることになっているが、これまで一度たりとも都道府県公安委員会が拒否権を発動した事例は無く、都道府県警察の主要幹部はすべて警察庁人事での決定を追認している。
警察法上は巡査)
 巡査(係員)

警察庁長官は階級外であるため階級章がない(行政官としての職位)が、警視総監の階級章より日章が1個多い計5個の日章を配したものを「警察庁長官章」として規定し、肩章に着用している。

警視監、警視長、警視正の階級にある者のうち警察庁(管区警察局を含む)に勤務している者は当然に国家公務員であるが、都道府県警察に勤務する者(警視総監も含む)も国家公務員であり、この場合、特に地方警務官と呼ぶ。警視以下の階級にある者のうち警察庁(管区警察局を含む)に勤務している者は国家公務員だが、それ以外の都道府県警察に勤務する者は地方警察職員と称される地方公務員である。
職責や待遇は巡査より上がり巡査長としての階級章も付与されるが、国家公安委員会規則で設けられた制度のため正式な階級ではなく、法律上は巡査である(正確を期す際は「巡査長たる巡査」などという)。

警視以下の階級にある場合、国家公務員なら警察庁警視、警察庁警部など、地方公務員なら○●県警視、●○県警部など(東京都の場合は警視庁警視、警視庁警部など)と称するのが正式な官名である。
しかし、地方自治法の改正に伴い警察法からも吏員が削除されたため、各都道府県警察で新たに身分称号を制定し、2007年4月から一般職員、職員、事務職員、技術職員などと各都道府県警察まちまちの身分称号となり階級相当称としても使われている。
1949年10月24日の参議院地方行政委員会の報告書でこれら警察装備の充実強化が取り上げられるなど、問題がクローズアップされるのに伴い、少なくとも数的には充足が図られており、1954年7月の新警察法施行時点での警察車両は下記の通りであった。
 指揮用車2,041両
 捜査用車296両
 小型輸送車1,922両
 無線警ら車567両
 白バイ664両
 その他3,904両
しかし国家地方警察と自治体警察で別々に整備されていたことから車種の統一が図られず、また国内の自動車産業が復興途上であったこともあり、依然として中古車が多数を占めていた。
しかしこの時期、モータリゼーションの進展に伴い交通事情が急激に悪化していたほか、自動車利用犯罪も多発傾向となっていたことから、質的だけでなく数的な向上が強く求められるようになり、昭和39年度より第一次車両整備三箇年計画、昭和42年度からは第二次車両整備三箇年計画が発動された。
種類 
 地域警察活動
 警ら用自転車
 原動機付自転車(交番用スクーターなど)
 小型警ら車(ミニパト)
 無線警ら車(警ら用無線自動車)
 刑事警察活動
 機動捜査用車
 私服用無線車
 護送車
 交通警察活動
 交通取締用自動二輪車(白バイ)
 交通取締用四輪車(交通取締用無線自動車)
 交通取締用四輪車(反転警光灯)
 警備警察活動
 警護車
 遊撃車
 人員輸送車
 常駐警備車
 特型警備車
など。

船舶

来歴

種類

航空機

警察通信

緊急警察通報電話 

警察への事件の緊急通報用電話番号として「110」番が割り当てられている。「110番」に電話をかけると、各都道府県警察本部や地域の通信司令室の110番受理台につながり、場所・事件内容を確認後、管轄の警察署から警察官が出動する形を取っている。
警察への直通電話番号として「110」番が定着しており、警察への問い合わせにも「110」番が使われることが多くなったため、全国共通のプッシュ回線(トーン回線)や携帯電話専用の直通総合相談番号「#9110」も設定され、ダイヤル回線(パルス回線)の場合には、更に別の番号が用意されている。
犯罪被害を受けた市民が警察署や派出所に急報しても、これらの警察署・派出所間の通信が十分整備されておらず、手配・処理が遅延する例が多かったことから、連合国軍最高司令官総司令部は緊急通報専用の電話番号の整備を勧告した。
また、さらに「種子島地方」と「屋久島地方」とに細分する場合には、「種子島地方」には種子島、馬毛島及び上三島が含まれ、「屋久島地方」には屋久島、口永良部島が含まれる。なお、天気予報における区分では、従来、「南西諸島」に「種子島・屋久島地方」を含める場合と含めない場合があったが、2007年4月1日の予報用語の改正に伴い、「南西諸島」は「種子島・屋久島地方」を含む場合のみに用いることとされた。
また、大宝2年(702年)には「薩摩と多褹が化を隔てて命に逆らう。是に於いて兵を発して征討し、戸を校して吏を置けり」とあり、この地域が九州南部の未開人(隼人、熊襲などか)と連合して大和朝廷に反乱し征服されたと推定される。
なお、口永良部島は、古代は屋久島(多禰国)と共にあり天長元年(824年)に多禰国四郡が大隅国二郡に再編された際に共に編入されたと推定されるが、史料上大隅国と確定するのは1702年(元禄15年)編纂の「元禄国絵図大隅国」である。
地名・地理 
地名の由来については諸説あり、沖縄奄美地方で「沖の海原」を指す「トハラ」から転訛したという説や、宝島の「タカラ」が列島全体を指すようになったという説がある。

漢字表記が難しいことや「噶」がJIS X 0208に収録されていないため、トカラ列島と表記されることが多いほか、吐喝喇列島という代用表記もみられる。
地勢:奄美大島から徳之島の北東部にかけての地域は中生代以前の地層と火成岩からなり、急峻で海岸線も入り組む一方、喜界島や徳之島の南西部、沖永良部島、与論島のサンゴ礁由来の琉球石灰岩からなる地形は平坦で河川が少ない。
長らく「奄美諸島」、「奄美群島」と2通りの呼称があり、国土地理院は前者を、法令や海上保安庁海洋情報部は後者を用いてきたが、2010年(平成22年)2月15日に国土地理院と海上保安庁海洋情報部によって構成される地名等の統一に関する連絡協議会は「奄美群島」を決定地名に採用した。

なお、類似する区分として奄美地方(あまみちほう)が存在するが、こちらは奄美群島の区域に吐噶喇列島を加えたもので、自治体としては奄美群島の12市町村と鹿児島郡十島村が相当する。

島嶼 

なお、徳之島の西方65キロメートルに位置する硫黄鳥島(沖縄県島尻郡久米島町)は、国土地理院では奄美群島に含めないが、海上保安庁作成の水路図誌においては奄美群島に分類されている。
こちらは初年度は奄美大島からのインターネットの中継画像による授業が多かったが、2008年度からは徳之島で開講される授業が増えた(どちらの島で開講するかは科目ごとの受講生の人数による)。但し2007年度までは文部科学省の助成があった為に受講可能な科目数が多かったが、2008年度からはそれが無くなったためにサテライト教室で受講可能な科目は大幅に減ってしまった。科目は「奄美根ざした講座」が提示されており、受講生はそれぞれの島の社会人である為、授業風景は教授が一方的に講義するよりも、教授と学生との双方向のやりとりが盛んで和気藹々としている。
なお全国紙、県域地方紙2紙については、現在も本土(南日本のみ鹿児島市、他福岡市か北九州市)から空輸か船便での輸送が必要である都合で、朝刊の配達は早いところでも昼前後、ところによっては夕方(本土で夕刊が配達される時間)か翌朝になることもある。
ISBN 4-582-49048-4

関連項目 

日本の島一覧
南西諸島
沖縄県に属する諸島
 沖縄諸島
 大東諸島
 先島諸島
 宮古列島
 八重山列島
 尖閣諸島

外部リンク 
沖縄県公式サイト

日本の島嶼群
1900年(明治33年)
 島内調査により平坦で肥沃な土地の存在が報告されていた事から、八丈島から来た玉置半右衛門の指示の下で、玉置商会の社員から成る開拓団が上陸し、大東諸島の開拓を開始(1900年に南大東島から)。
運良く琉球エアーコミューターのフライトスケジュールに間に合う時は、琉球エアーコミューター機に1席確保してある「村長席」を利用して移動する。夜間などこれ以外の場合は、沖縄県知事を通じて陸上自衛隊第15旅団第15ヘリコプター隊(那覇飛行場駐屯)に災害派遣要請を行い、LR-2 連絡偵察機か UH-60J/A ヘリコプターによって緊急搬送される。
インターネットは、NTTのISDNを用いてのダイヤルアップ接続 (64Kbps) やNTTドコモ、au、ソフトバンクのパケット通信での接続が可能であったが前述のとおり、2011年にようやく沖縄本島 - 南大東島間に海底ケーブルが敷設されたことで3Gや4G (LTE) などの高速通信が2014年頃から利用可能となっている。
テレビ放送 
1975年まで地上系テレビ放送の中継局が島内に無く、テレビ放送を見る環境が存在しなかった(ただし、1974年に南大東島にケーブルテレビ局が開局した。放送ではなく一般のVTR装置等を購入して視聴する家庭もあった:後述)。1975年にNHK沖縄放送局が、本土のテレビ番組を再編集して、南大東島役場を通して2時間程度のテープネットで時差編成を行ったほか、1976年から1987年にケーブルテレビの南大東有線テレビ共同センターも加えてテープネットの配信が実施されていた(現在は廃止)。このような状況から、諸島内では沖縄県平均よりもVTRの普及率が高く、沖縄本島や県外の親類から録画してもらったテープを送付してもらい、デッキで視聴すると言う事も行われていた。本土および本島からも長らく隔絶し続けていた離島のため諸島民のテレビメディアに対する情熱は並々ならぬものがあり、後述の1984年のBS放送開始・初の同時放送受信環境の実現時には、当時の村長と多くの村民が集って式典を挙げたほどである。
民放については沖縄県域局の中継局の代替措置として、県内に系列局があるTBSテレビ・フジテレビ・テレビ朝日の3波のみが中継され、日本テレビ・テレビ東京の番組は見ることができなかった。試聴できる局についてもローカルニュースや天気予報は全て東京のものであり、首都圏の交通情報といった大東諸島では全く利用価値のない内容もそのまま放映されていた。
沖縄本島から大東諸島への地上デジタル放送の伝送路は、先島諸島と同様に海底光ファイバーケーブルが使用されている(沖縄本島側の陸揚局は宮古島中継局への伝送と同じく糸満市米須に設置されている)。

また、デジタル中継局は沖縄県域局が放送するため、沖縄県域のローカル放送に加え、沖縄県に系列局の無い日本テレビ系列・テレビ東京系列 の番組でも沖縄県域局で放送される場合は視聴できるようになる。
2011年の地上デジタル放送の開始にあわせ、沖縄本島と南大東島の間に、放送・通信の伝送に用いられる海底光ケーブルが敷設されたため、技術的には設置が可能ではある が、開局時期は未定である。なお、NHK-FMは2012年度に2か所の中継局を設置したが、開局したのは小笠原諸島の父島・母島の両中継局であり、南大東中継局では同年度の開局に含まれておらず、全国で唯一NHK-FMが直接受信できない地域として残ることになる。
ラジオのサイマル配信サービス 
以上のように電波受信によるラジオ放送環境は、本土・本島と若干の差異があるものの、インターネットラジオによるサイマル配信サービスである「NHKネットラジオ らじる★らじる」、「radiko.jp」などが利用可能となっている。このため、権利処理の関係でサイマル配信サービスで放送されないごく一部の番組や楽曲などを除き、諸島でも沖縄県域の各ラジオ局(ただしNHK局の沖縄県ローカル放送はサイマル配信サービスで現在聴取できない)、全国主要8都市版のNHKラジオ各局(第1、第2、FM)、さらに有料で日本全国の民放ラジオを聴取可能となっている。

なお、FM沖縄については、ジャパンFMネットワークと各種携帯電話・スマートフォンキャリアと提携していたドコデモFM・LISMO WAVEによる有料配信サービス、並びにJFN PARK(現Audee)、WIZ RADIOを使った無料配信サービスも行われていたが、radikoの普及が進んでいることなどを踏まえて現在はこれらのアプリによる配信は終了している。
北大東島、南大東島とも、外洋に位置し 隆起環礁の地形のため周辺深度が急峻で深く 沖防波堤設置が困難なうえ、海岸線が断崖で囲まれた島であり、普通の港湾整備が困難で島内にいくつか港と呼ばれる錨泊地が存在するが、埠頭に着岸するわけでなく沖合に係船浮標やアンカーを使用し錨泊し、日本で最後に残ったクレーンによる吊り下げ荷役乗下船や 艀渡しを行っている。

南大東島においては、2000年11月になって錨泊地とは別に同島北部に日本では珍しい沿岸を大規模岩盤掘り込み方式工法で掘削して人工の入り江を構築した南大東漁港が建設されており、漁船の係留は可能となっている。
先島諸島に含まれうる諸島 
 宮古列島
 宮古島
 池間島
 大神島
 来間島
 伊良部島
 下地島
 多良間島
 水納島	
 八重山列島
 石垣島
 竹富島
 小浜島
 黒島
 新城島
 西表島
 鳩間島
 由布島
 波照間島
 与那国島
 尖閣諸島
 魚釣島
 久場島
 大正島
尖閣諸島については、先島諸島に含めない場合と、含める場合とが有る。
歴史

先史 

先史時代の先島諸島では縄文文化の影響はほとんど見られず、台湾との共通点が指摘される土器が多く見つかっている。約2500年前から無土器文化(料理には同様に無土器文化を持つポリネシアと同じく石焼を多く用いたと考えられている)に入るが、この時代もシャコガイ貝斧などがみられ、これもフィリピン方面との文化的関係が考えられている。
13世紀頃までは、自前の船で沖縄諸島と先島諸島の往来をすることは容易ではなく、両地域の結び付きは薄く、先島諸島は南琉球先史文化圏に属し、それは中国、台湾、フィリピン文化圏の影響が色濃いものであった。
1500年に石垣島の按司オヤケアカハチ(遠弥計赤蜂)が反旗を翻すと、尚真王は征討軍を編成するが、宮古島の豪族・仲宗根豊見親が先鋒となって石垣島に上陸し、オヤケアカハチを討ち取った。
薩摩および王府に加え、先島諸島の現地支配層による農民の二重搾取、強制賦役は琉球王国の滅亡まで連綿と続き、さらに明治維新を経て琉球処分後も旧慣温存政策に基づく現地支配層による強制的な搾取構造は20世紀まで連綿と続いた。干魃や暴風雨などによる不作や飢饉、大津波などの天災や疫病、熱病の流行による人口の大減少は、王府や支配層による農民の強制移住などの圧迫をもたらした。

安良城盛昭は、『具志頭間切御手入日記』(文久元年 1861 年・王府に対する報告書の様なもの)などを根拠に「人頭税は両先島に限られているというのも、間違った見解であります。本島においてもまた人頭税は、廃藩置県つまり琉球処分の時期までは、貢租徴収の基本的な様式だったのであります。これは様々な文書から確認することができるのであります。本土であればある村を取り上げるときには、何石の村として問題になるのですが、沖縄では『頭数』つまり人間が何人いるのか、というのが常に問題になっているのであります。
『沖縄県宮古島島費軽減及島政改革請願書』
 (明治28年(1895年)第八帝國議会可決)の一葉より:
 
 第二 生活の状態
 (食物)島民は皆薩摩芋を常食とし富裕者と雖も僅に祝事祭典の時
 粟を食するのみ大半の島民は粟の味を知らず味噌を有するものは
 全島民四分の一にして他は皆海水に淡水を和し薩摩芋の葉蔓或は
 海藻等を煮て食せり其海岸に瀕せざる所のものは塩を以て味噌に
 代用す醤油の如きは素より以て口に入るなし且つ内地の如く香の物
 とてはなく豚の常食たる焼酎粕を購ひ来て薩摩芋に和し之を食せり
 (衣服)
 其衣服に至ても亦甚た粗悪にして夏は芭蕉布一枚冬は破れたる木綿の
 袷一枚を着するのみ是等は全島民の半數にして其他のものに至ては
 周年僅に一領の夏衣に過きさるものあり甚だしきは一枚若くは二枚の
 夏衣を以て家族數人交る々々用ゆるものあるに至る
 (家屋)
 前略 其の家屋矮小なる間口三間奥行三間半位のもの十分の一、
 同上二間に二間半位のもの十分の六、九尺二間のもの十分の三にして
 要するにその衣食住の粗悪なるコト内地の乞食に彷彿たり
ともかく20世紀における先島諸島民の訴えによれば、薩摩支配下の琉球王国により宮古島・八重山諸島において「正頭(しょうず)」と呼ばれる15歳から50歳まで(数え年)の男女を対象に1637年から制度化され、年齢と性別・身分、居住地域の耕地状況(村位)を組み合わせて算定された額によって賦課が行われた(古琉球時代説もある)。この正頭は廃藩置県後も旧琉球王国の既得権益層への懐柔のために執られた旧慣温存策により存続したが、本土の中央社会に南西諸島を含む辺境の地の実情を啓蒙し『南嶋探験』を著して人頭税の反対を訴えた笹森儀助の尽力もあり、1893年(明治26年)の中村十作、城間正安、平良真牛、西里蒲ら4人により、沖縄本島の官憲や士族らの妨害を乗り越えて、国会請願書が当時内務大臣であった井上馨に届けられた。中村の同郷(新潟県)の読売新聞記者である増田義一の記事で国民に周知されるところとなり、世論の後押しも受け第8回帝国議会において1903年(明治36年)廃止され、日本本土と同様の地租に切り替えられた。

中川正晴によれば、尚真王が中央集権を進める過程と平行して宮古・八重山を含む「三十六島」にも「税を定め貢を納めし」めたものであり、その方法は宮古島・八重山の地方官人への辞令に見られるとおり、琉球本島と同様のものであった。
そして、琉球の貢租制度は元来人頭税の性格をもつものであるから、宮古・八重山固有とは言えず、また、人頭税は負担者人口の増加局面では軽く作用し、逆に減少局面では過酷に作用する税制であることから、1647 年の人口が 5 千人強であったのに対し、1771 年の大津波直前のそれが 3 万人弱まで増加していることからも、大津波までは明治期の悲惨さほどではなかったものと推測することができ、大津波の被害で人口の1/3が失われ、その後の世界的異常気象によってもたらされた飢饉・疫病等で頭数が大幅に失われたために、人頭税は農民にとって負担となったとし、人頭税=過酷という図式で「宮古・八重山は 260 年余にわたって人頭税のために苦しめられた」と一言でいい切るのは単純化し過ぎであるとしている。

また、大﨑正治によれば、公定の貢租率は日本本土の四公六民に比べ、琉球で三公七民、先島諸島では島により異なり四公 - 五公ほどと格別に重い訳では無かったとしている。

王府は二重搾取等を放置していた訳ではなく、割重穀事件において王府は現地支配層を厳しく指弾し処罰する内容となっていたが、現実には罰の猶予や緩徐が行われるなどの竜頭蛇尾に終始したと指摘しており、これが多良間騒動や落書事件などの紛糾へと続くこととなる。
1871年(明治4年)、首里王府に年貢を納めて帰途についた宮古、八重山の船4隻のうち宮古船の1隻が台湾近海で遭難し、漂着した69人のうち3人が溺死、山中をさまよった生存者のうち54名が台湾先住民によって殺害された宮古島島民遭難事件事件に対し、日本政府は清朝に厳重に抗議したが、原住民は「化外の民」(国家統治の及ばない者)であるという清朝からの返事があり、これにより、日本政府は1874年(明治7年)、台湾出兵を行った。

1879年(明治12年)、明治政府は琉球藩を廃止し、沖縄県を設置(琉球処分)するが、清との間に琉球の領有権問題が発生し、日本政府は日清修好条規への最恵国待遇条項の追加とひき替えに、沖縄本島を日本領とし八重山諸島と宮古島を清領とする先島諸島割譲案(分島問題)を提案した。清も一度は応じ仮調印したが、「清は八重山諸島と宮古島を望まず、琉球領としたうえで、清と冊封関係を維持したままの琉球王国を再興させる」という李鴻章の意向によって妥結にはいたらず、琉球帰属問題も棚上げ状態になった。
太平洋戦争と米国統治 
沖縄本島とは違って太平洋戦争の戦場にはならなかったものの、1945年に入ると激しい空襲と艦砲射撃を受け、6月以降には八重山諸島で山岳地帯や西表島などマラリア危険地域への移住命令が出され、マラリアによる死者が多数出た。
さらに沖縄本島の陸軍が壊滅すると、軍、行政ともに機能が停止し、指揮系統が切断された守備隊の一部が畑から作物を盗んだり、島民に暴力を振るうなどしたため、石垣島の住民は自警団を結成してこれに対抗し、さらにこれを発展させて12月15日に「八重山自治会」を発足させた。
しかし米国統治下で東経123度の与那国島の上空に防空識別圏の境界線が引かれていたため、返還後も島の領空の西3分の2は台湾の防空識別圏内のままであった。ただし台湾は、自主的に与那国島を避けるように台湾寄りの海上に防空識別圏の境界線を設定して運用しており、外務省も「防空上の問題は事実上生じない」という立場をとっていた。そして2010年6月25日に正式に防衛省の訓令の見直しが施行され、日本の防空識別圏が与那国島の西端から西側に14海里(領空12海里+緩衝地帯2海里)広げられて日本の領空と台湾の防空識別圏の重複問題が解決した。台湾の馬英九政権は「一方的な識別圏の変更は認められない」との声明を出したが、台湾は前述の通り、元より識別圏の境界線を与那国島上空から西側の海上に設定して運用していたため、問題にはならないと見られている。
人口変化の推定では、「池間島・伊良部島」集団は10ー15世代(200ー300年)前に大きく減ったと考えられ、これは1771年の明和の大地震の大津波の被害とその後の強制移住が関係しているのではないかという。3集団の形成は、沖縄本島にいたと想定される祖先集団から950ー1710年前に「池間島・伊良部島」集団が分かれ、250ー810年前に「宮古島南西部」集団が、60ー540年前に「宮古島北東部」集団がそれぞれ生じたと考えられた。遺伝的に異なる集団が狭い地域で維持されてきたことは、17世紀から1903年までの人頭税で人の移動が厳しく制限されてきたことが関係する可能性があるという。
1993年12月16日 - 県内民放テレビの琉球放送、沖縄テレビ放送が放送開始(それまでは宮古テレビで系列キー局のTBSとフジテレビの番組とRBC・OTV両局の一部番組も時差配信していた)。
 2009年10月21日 - 琉球放送、沖縄テレビ放送、琉球朝日放送が地上波デジタル放送開始(それまでは宮古テレビで系列キー局のテレビ朝日の番組を時差配信していた。なおQABのアナログ放送は地デジ完全移行に伴い設置されなかったため、宮古テレビのデジアナ変換(レターボックス16:9)で補完した。
概要 
中心となる石垣島をはじめ、竹富島、小浜島、黒島、新城島(上地島、下地島)、西表島、由布島、鳩間島、有人島では日本最南端の波照間島などの石西礁湖周辺の島々と、これらから西に離れた日本最西端の与那国島の合計12の有人島、及び、多くの無人島からなる島嶼群である。
歴史 
15世紀末、八重山諸島ではオヤケアカハチと琉球王府に従属的な長田大主が覇を競ったが、1500年、オヤケアカハチが琉球王国への朝貢を断ったために尚真王に討伐され(オヤケアカハチの乱)、八重山諸島は琉球王国の支配下に入った。1524年、竹富島出身で琉球王府に仕えた西塘が竹富大首里大屋子の頭職に任じられ、竹富島に蔵元を開いて八重山を統治した。
放送 
テレビ・ラジオとも、石垣島の石垣中継局は石垣島、西表島東部、そして両島間にある周辺の島々(竹富島・小浜島・黒島ほか)、さらに石垣島から約60キロメートル離れた波照間島をカバーしている(石垣島のテレビの場合、南部は石垣中継局、北部は川平テレビ中継局がカバーしている)。
長らくAMが石垣局が八重山全域、FMは石垣局が石垣・竹富両市町、与那国局が与那国島をそれぞれカバーしていたが、AM(中波)では隣国の台湾島や中国大陸等の放送局との混信で、特に西表島西部や与那国島では夜間のAMの受信は困難で短波のNHKの国際放送を受信する人も少なくなかった。そこで1991年11月に西表島西部(祖納)にラジオ第1が、2003年10月には同じくラジオ第2、与那国島にラジオ第1と第2がFMによる中継局を設置し、AMに関しては受信状況がかなり改善された(西表島西部はFM放送の中継局は未設置だが石垣島中継局からの電波で受信可能)。
民放は長らくRBCiラジオが宮古島にある中継局、ラジオ沖縄は沖縄本島の親局から直接受信していたが、NHK同様夜間になると台湾や中国大陸等からの混信で受信で、西表島西部と与那国島では受信不可能だった(石垣島では一部地域で親子ラジオの中央放送社がRBCiラジオを再送信していた)。
琉球朝日放送 (QAB) は開局以来長らくアナログ中継局を設置しておらず、ケーブルでの再配信も行われていないので受信できなかったが、2009年に開局14年にしてようやくデジタル放送開始とともに見られるようになり、テレビ朝日系の番組も14年ぶりに見られるようになった。
2011年7月24日、23時59分ごろ、NHKは本島と同時に停波したが、那覇では23時54分に停波した民間放送が沖縄で最後に砂嵐状態になったのは与那国島であり(NHKの係員は現地でスイッチを切っているが民間放送までスイッチを切ったかは不明、キャリア切れの自動停波だと約5分かかる)、これを以て沖縄県のアナログテレビ放送は52年弱の歴史に幕を閉じている。
与那国島では台湾から100kmあまりしか離れていないため、台湾のテレビ放送も受信できるといい、かつては日本の総理大臣や沖縄県知事よりも台湾の総統をよく見ていたという。
関連項目 
 沖縄県八重山事務所
 分島問題
沖縄県に属する諸島
 沖縄諸島
 大東諸島
 先島諸島
 宮古列島
 尖閣諸島

外部リンク 

 自治体公式サイト
 石垣市公式サイト
 竹富町公式ウェブサイト
 与那国町公式ウェブサイト
 観光協会等公式サイト
 石垣市観光交流協会
 竹富町観光協会
 与那国島観光案内 - 与那国町商工会
 八重山物語 - 石垣市経済振興公社
 八重山エリア離島一覧 - DOR39(沖縄39離島観光情報サイト)
 八重山諸島 - おきなわ物語(沖縄観光コンベンションビューロー)
 八重山諸島エリア - リトハク(沖縄観光コンベンションビューロー)
 沖縄のしまじま 沖縄県

日本の島嶼群
かつて北大西洋と北極圏近くの島や海岸に広く分布していたが、17世紀ごろから羽毛や脂を取るための大量捕獲および食用の卵の採取が原因で激減し、それから標本作成のためにさらに乱獲され、1844年、最後の一羽が捕らえられて剥製にされ絶滅した。

分類 
分類上ではピエール・ジョセフ・ボナテールが1791年に創設したオオウミガラス属 Pinguinus  唯一の種とされるが、オオハシウミガラスと非常に近縁であることは広く認められており、リンネが1758年に命名したままオオハシウミガラス属 Alca  に組みこんで Alca impennis とする見解もある。
最後の繁殖地が天災により失われたことによりオオウミガラスはこの時点で既に絶滅寸前であったが、そのため却って希少価値がつき、標本は収集家や博物館に高値で買われるようになり、一攫千金を狙った者たちによって残ったオオウミガラスも次々と狩られていった。
その後、国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストにも掲載されている1852年のニューファンドランド島のグランドバンクでの目撃例など、目撃証言もいくつかあるが、現在では80体余りの剥製、20体余りの骨格標本と70個余りの卵殻が知られるのみである。
関連項目 
 ウミガラス、ハシブトウミガラス、オオハシウミガラス
 ペンギン

外部リンク 

 BirdLife International 2004. Pinguinus impennis 2006 IUCN Red List of Threatened Species.

ウミスズメ科
絶滅した飛べない鳥類
人間の活動によって絶滅した種
なお、2012年(平成24年)1月16日、日本政府は排他的経済水域(、略称:EEZ)の基点となるにもかかわらず名称が不明であった離島について、地元自治体などに呼称を照会したうえで、同年3月末までに命名する方針を示し、3月2日には名称が決定した。この中には尖閣諸島近海の4島が含まれており、このうち久場島付近にある3島は北西小島、北小島、北東小島、大正島付近にある1島は北小島と名付けられた。
農業に不適なことから定住者はいないが、第二次世界大戦前の一時期、日本人が開拓者にちなんだ通称「古賀村」集落を形成し、200人あまりが生活していた(その後、経済的理由により放棄された)。また、大戦末期に石垣島から台湾へ民間人を疎開させる途中に遭難した民間船が漂着し、救助されるまでに50人以上が飢餓などで犠牲になる尖閣諸島戦時遭難事件が発生している。
沖縄県がアメリカ軍に占領され、日本政府が主権を行使できなかった1960年代には、尖閣諸島に大量の中華民国人漁民が入域していたため、1963年(昭和38年)5月15日 - 18日に行われた琉球大学の高良鉄夫教授らによる第四次調査で100万羽以上の海鳥が生息することを確認していたが、1968年(昭和43年)7月7日 - 9日に行われた第五次調査では、小島のカツオドリが20万羽から1万羽、北小島のセグロアジサシは50万羽から10万羽に激減していた。
尖閣諸島周辺海域では2005年の沖縄近海における中華民国漁船の抗議行動や尖閣諸島中国漁船衝突事件のように、実効支配する日本と領有権を主張する中華民国・中国側との間で、不法操業や不法越境・上陸をともなう国際問題がしばしば発生している。
さらに、2012年9月の日本政府による尖閣諸島国有化後は中華民国の巡視船や中国の国家海洋局の監視船などの公船による尖閣諸島への領海侵犯が続き、中国政府機関の航空機が領空侵犯も行っている(領海侵犯回数の詳細は尖閣諸島中国船領海侵犯事件を参照)。
このヘリポートは撤去されたが、中国人の不法侵入を受けヘリポートを常に使えるようにしないのかとの民主党の松原仁の質問に対し、第2次小泉内閣の杉浦正健内閣官房副長官は必要性や保守整備の観点から必要性がないと答弁している。
久場島(沖縄県石垣市登野城尖閣2393)
 久場島は1896年(明治29年)から民間人に無償貸与され、1932年(昭和7年)に払い下げられ、以後は私有地となっているが、1972年(昭和47年)5月15日に開催された日米合同委員会において、日米地位協定第2条1(a)の規定に従い、黄尾嶼射爆撃場として、米軍による使用が許されることが合意され、米軍の使用に供するため、国が所有者から賃借している。
 大正島(沖縄県石垣市登野城尖閣2394)
 大正島は一貫して国が保有しており、1972年(昭和47年)5月15日に開催された日米合同委員会において、日米地位協定第2条1(a)の規定に従い、赤尾嶼射爆撃場として、米軍による使用が許されることが合意された。
利用目的に合わせて、Kobi Sho RangeはKobi Sho Gunnery Rangeと命名されており、Sekibi Sho RangeはSekibi Sho Gunnery Rangeと命名されている。

黄尾嶼射爆撃場および赤尾嶼射爆撃場については、日米合同委員会における合意で、米軍がその水域を使用する場合は、原則として15日前までに防衛省に通告することとなっているところ、1978年(昭和53年)6月以降はその通告がない。

なお地方公共団体職員などが黄尾嶼射爆撃場および赤尾嶼射爆撃場への立ち入りを行おうとする場合には、平成8年12月2日の合衆国の施設および区域への立入許可手続についての日米合同委員会における合意に定められている手続きに従って米軍の許可を得る必要がある。
「魚釣台は15世紀に中国人が発見し名付けた中華民国に属する固有の領土である。下関条約で清から中華民国及びその付属諸島が日本へ帰属が移ったが第二次世界大戦の結果沖縄とともに日本の支配から解放され、サンフランシスコ平和条約の中華民国放棄で領土の帰属は中華民国に戻った。しかしアメリカは沖縄と一緒に魚釣台を占領し1972年に施政権を勝手に日本へ移した。元来魚釣台は中華民国に付属する島なので施政権の移動は中華民国が持つ魚釣台の領有権に関してなんら影響を持たない」としている。
米国の立場 
米国政府は尖閣諸島の領有権について最終的に判断する立場にないとしつつ、領有権をめぐる対立が存在するならば関係当事者間の平和的解決を期待するとの中立的立場を示す一方、尖閣諸島は1972年の沖縄返還以来日本の施政下にあり、日米安全保障条約第5条は日本の施政下にある領域に適用されるとの見解を示している。

具体的な言及例のひとつとして、2018年11月21日、ランドール・シュライバー国防次官補が産経新聞のインタビューに応じ、「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約の適用対象」であると言明している。
古賀は医者に診てもらっているが、古賀の病名に関しては、妻の好江が松田実に宛てた手紙の中で
「病名が余り香しくなかったものですから」と書いていたり、古川智次がエッセイ「古賀家の窮状」の中で同様に
「余り香しくなかった」と書いたのみで明瞭に述べていない。
この頃、古賀のアトリエを訪ねた中野嘉一によると、シュルレアリスムの絵の他にも
写実的な風景画も混じっており、時々は写実的な絵も描いていたようだ、
ゴールデン・バットを1日十箱位も嗜むヘヴィー・スモーカーで、煙草をくわえながら絵を描いていた
、既に手の震えが始まっていて、シュルレアリスムの幾何学的な細い線を描く時などは
手が震えてうまくいかず困っていたことがあったという。
1933年(昭和8年)に入ると古賀の病状はかなり悪化し、
丸善で高価な洋書を大量に注文する、ラクダのシャツを3ダースも買い込む、靴下を何ダースも買うなど
奇矯な行動が目立つようになり、友人にも気付かれるようになった。
4月から二科展出品のために「文化は人間を妨害する」と「深海の情景」「サアカスの景」(絶筆)の制作を開始し、その他、同月には病床を抜け出して、日本水彩画会の仲間とともに群馬桧曾方面へ写生に出かけ、
帰京した後再度写生に出かけるなど熱心で、この時多くの水彩画を描いた。
5月には阿部金剛、東郷青児、峯岸義一らとアヴァン・ガルド研究会創設の話し合いをするなど絵画関係の活動は活発だったが、義兄が重病との知らせを受けて7月5日に久留米へ帰郷した際、
病状は既に相当ひどい状態だった。
最晩年の作「深海の情景」の画面中央下の白い動物は、「アサヒグラフ」1931年4月15日号掲載の写真「最先端をゆく舞踏の」の中のポーズをそのまま利用している。
「サアカスの景」は、ハーゲンベック曲馬団をイメージして描かれた絶筆だが、松田諦晶の残した資料の中に「独逸ハーゲンベック動物園・世界最大の猛獣大サーカス図実景」の絵葉書10枚が含まれていて、うち6枚に絵の具がついていることから、これらの葉書の絵を利用したと見られる。
ブルトン、エルンストなどのヨーロッパのシュルレアリストも精神障害者の絵に興味を持ちそれらをヒントにして創作したが、古賀が精神障害者の絵に興味を持ったのは彼らの著作物に影響されたのか独自のものなのかははっきりとはわからない。

古賀春江の「超現実主義」
シュルレアリスム移行後の古賀の絵にはしばしば近代的な建築物やロボット、機械が描きこまれており、残されているデッサンにもしばしば登場する。
(日本語訳)

東シナ海に面する国・地域とその地方区分 
 
 江蘇省、上海市、浙江省、福建省

 
 新北市、基隆市

 
 沖縄県、鹿児島県、熊本県、長崎県

 
 済州特別自治道

漁業 
この海域は、1960年頃までは優れた魚場であったが、漁獲規制がまったく行われなかったために、日本漁業者の乱獲により水産資源が激減した。
急患が発生して北海道本島の医療機関に搬送する必要がある場合は、自衛隊や札幌市等からヘリコプターによる空輸を依頼するか、海上保安庁の巡視艇によるか、島内の漁師が所有する漁船によるかのいずれかで搬送されている。
参考画像

交通 
 天売港
 羽幌沿海フェリー
 羽幌港 - 焼尻島 - 天売島(高速船1時間、フェリー1時間35分)
 焼尻島 - 天売島(高速船15分、フェリー25分)

天売港を起点として反6の字状に周回する北海道道548号天売島線が島内の基幹道路となっている。
UCE (Unsolicited Commercial Email)
勝手に送りつけてくる宣伝電子メール
UBE (Unsolicited Bulk Email)
勝手に送りつけてくる大量の電子メール

なお、コンピュータウイルスやワームから無差別的に発信される電子メールも存在し、「ウイルスメール」と呼ばれることがある。
詐欺 
2003年頃から、有料成人向け番組、ツーショットダイヤル、ダイヤルQ2、有料出会い系サイト等、実際には利用していない有料情報サービスの利用料金を請求する、悪質な架空請求詐欺メール、ワンクリック詐欺メール、フィッシング詐欺メールといったものが増加し、社会問題になっている。

アドレスの収集と有効性確認 
送信するアドレスについては、ウェブページや電子掲示板などに掲出されているアドレスを収集ロボットで大量収集したものが用いられることが多い。あるいは、懸賞応募などでユーザーが自ら登録したものや、何らかの契約業務に関連して収集された個人情報の外部流出によるケース、無線の識別信号を取り入れた物やニフティのIDのように単純な英数字且つ書式に規則性のあるアドレスに、使用ユーザーの有無に関係なく作成して無差別に送付するものもある。

このメールアドレスリストには主に2種類あり、「無差別に収集され、現在は既に無効となっているものも多く含まれているリスト」と「有効であり現在使われていると確認されたメールアドレスのリスト」がある。
この手の連絡先は、そういう「返信」を期待して記載されている場合が大半であり、連絡したとしてもスパムメールの配信が止まる保証は全く無いどころか、メールアドレスが分かったことで、逆にスパムメールを大量に送り付けて来ることが殆どである。
スパマーとゾンビPC 
スパムメールを送信している者(spammer、スパマー)は“ゾンビ”と呼ばれる不正侵入されたシステムで構成された巨大な軍隊のようなものを統制している。スパマーのコミュニティは異常なほど高度に組織化されており、フィルターを通り抜ける方法を開発する者、マシンを乗っ取りゾンビにしてしまう者、そのマシンの利用権を切り売りする者もいる。
2008年2月には、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の改正案をまとめ、日本国外から発信されたスパムについても取り締まりの対象とするほか、罰金の最高額を改正前の100万円から3000万円に引き上げるなど、規制を強化している。
日本データ通信協会(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律で規定)
 日本産業協会(特定商取引に関する法律で規定)

技術的な取り組み

ブラックリスト 

現在のメールシステムは配達経路が記録されるため、発信されたサーバを特定することができる。
しかし一部では、このブラックリストに間違って登録されることで、メールサーバが一時的に他のメールサーバから無視される被害を受ける場合もある。最近では、英国のspamhaus(英語版:The Spamhaus Project)のように、クラスCのIPアドレス単位でブラックリストに登録するようなケースがおきており、何もしていないのにブラックリストに登録されるようなケースも発生しており、RBLの管理が大きな問題となっている。

逆に、メールサーバについては外部の第三者から不正に使用されないよう、POP before SMTPやSMTP-AUTHを設定したりして、部外者からの送信を防止したりする方策が採られることが多くなった。
もちろん、このままではリトライしないサーバから送信された一般のメールも受け取れないため、通常の応答をする対象となるサーバを記述したホワイトリストや、IPアドレスからホスト名を逆引きして確認する方法などと併用する。

フィルタリングソフトウェア 

スパムメールが持つ特有の単語などを文章から認識して、あるメールがスパムかそうでないかを自動的に判断、スパムであれば即座に分離するというスパムフィルタ機能を持ったソフトウェアが実用化されている。
宛先不明のメールのリレーを受け付けないサーバ 
スパム業者が有意なメールアドレスのリストを常に欲しているのは前記の通りだが、それとは別に辞書攻撃と呼ばれる手法を使って、一般的な英単語や想定される全てのアルファベットや数字の組み合わせを片っ端から("@"の前に付けて)特定ドメインのメールサーバ宛に送信することがある。これは、メールアドレスハーベスティング(あるいは単にハーベスティング)と呼ばれる行為で、一般的に、SMTPのRCPTコマンドを大量に発し、それに対する応答が、リレー許可か、宛先不明かによって、メールアドレスの存在を確認している。

一部のメールサーバに於いては、宛先不在のメールであるにもかかわらず、RCPTコマンドでは「リレー許可」を返答し、メールを一旦受信した上で、宛先不明の旨を返信する方式がとられているが、このようなサーバは、メールアドレスハーベスティングの結果、ほぼ無制限のスパムメールを受け取ることになってしまう。また、スパムメールの差出人が詐称されている場合(ほとんどのスパムメールがそうである)、詐称された差出人に対して、宛先不明の旨の通知メールが大量に送信され、第三者に被害を拡大することにも繋がる。
社会的な取り組み

アメリカ合衆国 
アメリカ合衆国では、電子メールだけでなく郵便を利用したダイレクトメールや電話勧誘販売に対するオプトアウト登録システムが国家(連邦政府)によって始められており、電子メールでは、メールサーバに多大な負荷を掛けるようなスパム送信者への罰則強化が進められている。
日本 
2002年には、NTTドコモの携帯電話宛に約405万通の宛先不明メールを送信した業者に対して、NTTドコモの特定接続サービスの規約に反して迷惑メールを送ったとして損害賠償請求訴訟が起こされ、NTTドコモが勝訴した。

警視庁は、20億通のスパムメールを発信していた出会い系サイト運営者を、総務省からの措置命令を無視したとして2014年9月に措置命令違反で逮捕している。

2002年4月には特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定メール法)が制定、また特定商取引に関する法律(特定商取引法)が改正され、スパムメールに対する法的な規制が強化された。

2006年3月に日本国内のISPや携帯電話事業者等が設立したJEAG (Japan Email Anti-abuse Group) が迷惑メール対策に対する3つのRecommendationを発表している。その中では、ISPの動的IPアドレスから送信されるメールをブロックするOutbound Port 25 BlockingやSubmission Port+、送信ドメイン認証の採用などが推奨されている。
2012年1月には、メール送信事業者等15社からなる迷惑メール対策やフィッシング対策などを目的とする「DMARC.org」が設立、SPF, DKIM等の技術を活用し、送信者認証を行うための仕組みを策定している。欧州では、2002年7月の電子通信個人データ保護指令の13条が電子メールのダイレクトマーケティング目的での利用については、顧客の同意がある場合にのみ認められるオプト・インを採用している。
Outbound Port 25 Blocking
 Inbound Port 25 Blocking
 ベイジアンフィルタ
 ワードサラダ
 スパム電話 - ワン切り
 ルートキット
 迷惑電話
 信用毀損罪・業務妨害罪
 騒音 - 迷惑メールの被害内容には、早朝や深夜など非常識な時間での着信による安眠妨害なども挙げられる。
切手と内国郵便約款 
 定義
 内国郵便約款では、「切手類」を「郵便切手、料額印面の付いた郵便葉書、郵便書簡又は特定封筒」と定義し、「切手類のうち、各種行事その他を記念する等特殊の目的をもって随時発行する郵便切手及びくじ引番号付郵便葉書以外のもの」を「通常切手類」と呼ぶ(内国郵便約款第3条)。
郵便切手の貼付位置(内国郵便約款第43条3項)
 郵便物の料金および特殊取扱の料金を郵便切手で前払いをするには、内国郵便約款で定められる例外を除いて原則として郵便切手を郵便物(荷札を含む)の表面の左上部(横に長いものにあっては右上部)に貼付することによる。封筒または郵便葉書を縦長に使用し郵便切手を左上部に貼りつける場合にはタテ70.0mm・ヨコ35.0mm、封筒または郵便葉書を横長に使用し郵便切手を右上部に貼りつける場合にはタテ35.0mm・ヨコ70.0mmの範囲内に収まるようにしなければならない(内国郵便約款別記1に図示)。
最初の切手にはイギリスの当時の国家元首であったヴィクトリア女王の肖像が使われており、最初の1ペニー切手(2ペンスの青色の切手も発行されていた)が黒色で印刷されていたため「ペニー・ブラック」という愛称がつけられ、翌年に色が赤色のに変更されるまで約6,000万枚が発行された。
この時期には(日本の郵便書簡に相当)など切手以外の方法による前払いの方法もあったが、込み入った図案で宛名欄が狭く使い勝手が悪いといった官製封筒のデザインの問題もあり、切手の方がその簡便さもあって、広く受け入れられた。
1984年および1985年に額面500円の専用切手が発売されたが、前者については後者が発売された時点で販売打ち切りになったため、流通量が少ない。昭和時代晩期から平成時代初期にかけて、大学などの受験生への合否通知(合格者の受験番号表)に多く使われたが、インターネットなど他のメディアが発達したため、サービス自体使われることが少なくなった。
日本においては 1929年に発行されたが、国内における航空郵便制度が速達郵便制度に統合された1953年以降は国際郵便用も含めて専用の切手は発行されていない。日本では航空切手は普通切手と同じくさまざまな料金の納付に使用できたが、一般に諸外国で発行された航空切手は航空郵便料金の納付のみに有効である場合が多い。
日本では切手収集熱が一時より冷めたため、以前は高額のプレミアムつきで売買されていた昔の切手が額面より安く売買されたり、販売初日に売り切れることが多かった記念切手が郵便局で発売後も長く買えたりすることも珍しくなくなっている。
デザインも国家元首の肖像や国章といったデザインから風景や動植物が登場し、さらに印刷技術の進歩にともない、絵柄の美しいもの、バラエティに富んだものが発行されるようになり、世界各国で多くの人々が、趣味として切手を収集(蒐集)している切手収集(郵趣)が盛んになった。
そのため、国家規模が小さなサンマリノ、リヒテンシュタイン、ツバル、グレナダといった国々では国家収入に占める切手の販売収入の割合が無視できないほど高いほか、郵便事業の赤字補填のために切手収集家に便宜をはかる国も少なくない。
切手の状態 
切手は元来郵便物に使用されることを前提に製造されるため、当然まだ使用していない「未使用」のものと、すでに消印が押され使用された「使用済」のものが存在するが、収集家のいう切手の状態とは、その切手がどの程度きれいか、つまりダメージを受けていないかを指す。

ほかの趣味と異なり、切手収集においては使用済の状態でも切手は価値を持ち、場合によっては未使用よりもはるかに高額で取引されることもある。
かつては収集した切手をアルバムの台紙に直接貼りつけるか、台紙と切手との間に、裏糊のついた蝶番状の薄い紙(=ヒンジ)を貼って整理するのが一般的だったため、1960年以前の切手には比較的多く見受けられる。
ただし、第二次世界大戦直後の日本切手のように、品質管理の水準が極端に低下した状態で印刷された切手は、そのような状態の切手が多数を占めるため、過度な珍重は禁物である。日本ではこのような状態の切手を「印面ずれエラー」と称することが多いが、エラーは目打漏れ(部分漏れ含む)や刷色抜け、逆刷などの切手に用いられる用語であり、正確には、フリークもしくはオッズと呼ばれるべき存在である。
渡辺木版美術画舗による「渡辺版」、(株)松屋による「松屋版」などの木版で作製したものや、日本郵趣協会による「JPS版」などが有名である)や、デザインの美しさ、またカバーそのものの希少性などにより、収集家の間では未使用切手よりも高額で取引されることがある。
南洋諸島(国際連盟日本委任統治領、現在の北マリアナ諸島、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島)を管轄していた南洋庁に発送済みの一部だけが残されていたため、御成婚の際に贈答用として関係者に配布された。
穿孔切手
 大量の郵便物を差し出す企業や団体では、ストックしている切手を社員などが持ち出して私的流用するのを防ぐため、あらかじめ郵便局の許可を受け、会社のマークなどの形に切手を穿孔し、かつ、あらかじめ登録した郵便局からの発送にのみ有効とし、その防止策としていた。
この問題を解消するため、「郵便切手類模造等取締法第1条第2項の許可を受けたものとみなされるもの」(昭和47年10月30日郵政省告示第881号)で挙げられた条件を満たすものについては総務大臣の許可を受けたとみなすこととされている。ここで挙げられている条件の例としては、白黒印刷する場合、切手に「模造」などの文字を入れた場合、印面に黒い線をいれている場合、紙以外の材質で作る場合などがある。雑誌や書籍に切手の画像を掲載する場合に黒い斜め線が入れられていたり、文字が入れられている場合が多いのは、この規定にしたがって総務大臣の許可を不要とするための措置である。

以上のように、日本において切手を紙に印刷する場合には、総務大臣の許可を得るか、総務大臣の許可を受けたと見なされるための適切な方法で行わなければならない。
著作権法においては引用などが正当な利用として認められているが(著作権法第32条等)、切手については郵模法によってこれらの利用が制限を受けたり、これら以外の態様の利用が認められる場合がある。

一方、近年発行されているアニメーションのキャラクターを描いた切手などの原著作権者が存在する図案を用いた切手については、日本郵便株式会社とその原著作権者との間に職務著作の関係は成立しないため、一般に原著作権者の著作権が及ぶことになる。
郵便帯紙
 切手収集
 切手展
 郵便学
 逓信総合博物館
 切手の博物館
 お札と切手の博物館
 ガムテープ
 料金後納
 国際返信切手券(IRC)
 コーヒー切手

外部リンク 

 切手 - 日本郵便株式会社
 公益財団法人日本郵趣協会
 スタマガネット - 株式会社郵趣サービス社
 切手の博物館 
 郵便切手のすべて−切手ができるまで−
 郵便料金の移り変わり
 行政区画変遷一覧表(更に充実「地名&消印」サイト)
 特定非営利活動法人日本郵便文化振興機構
 一般社団法人全日本郵趣連合

郵便
郵趣
印刷物
紙製品
地域 
 暑寒別・雄冬地区
 暑寒別岳、南暑寒岳、群別岳、浜益岳、雄冬山、天狗岳などを中心とした山岳、雨竜沼湿原や海食崖が発達した海岸部からなる地域。暑寒別山系では夏季に登山、ハイキング、キャンプなどの自然探勝、雄冬海岸では柱状節理、海食崖などの景観や釣りなどに利用されており、日帰り・通過型での利用が大部分を占めている。
斬首が最後に行われたのは、少なくとも当時の法に適法であった状態で山田浅右衛門による執行の場合は、1881年(明治14年)7月27日に市ヶ谷監獄にて強盗目的で一家4人を殺害した岩尾竹次郎、川口国蔵の2人の死刑執行である。また、府県史料で確認できる限り、日本法制史上最後の斬首刑(少なくとも当時の法に適法である)の判決が下されたのは、鳥取県でこの年の12月30日に下された徳田徹夫(罪状:徳田を含む6人組により1880年(明治13年)12月21日から翌年1月21日の約1か月の間に4件の侵入強盗を起こし、4件目の侵入強盗の際、家主の母を殺害)である。
そして、事実であるか定かではないが、旧・刑法施行後の1886年(明治19年)12月に「青森の亭主殺し」事件の加害者である小山内スミと小野長之助の公開斬首刑が青森県弘前市の青森監獄前で行われたのが最後という説があり、事実であればこの死刑執行は事実上の斬首刑の最後であると共に、官憲による日本国内における一般刑法犯に対する最後の非合法(当時の旧・刑法では、非公開絞首刑のみ)の死刑執行かつ公開処刑となる。

死罪による死刑執行数

少なくとも記録のある江戸時代後期以降の天領に関しては、死罪は6種類ある死刑のうち最も多く執行されている。
背景

MI作戦の成立 

太平洋戦争開戦前、日本海軍は対米戦に対しては、アメリカ艦隊が日本近海に進出してきたところで艦隊決戦を行う方針を考えていた。しかし連合艦隊司令長官であった山本五十六海軍大将は以前よりこれに疑問を持ち、対米戦になったら積極的な攻勢作戦をとるべきだと考えていた。大島一太郎大尉(後に大佐、1928年〈昭和3年〉海軍水雷学校高等科学生)の回想によれば、山本は1928年(昭和3年)に海軍水雷学校で「対米作戦はハワイを攻略するような積極作戦を採るべきである」と述べていたという。これは、日本が日本近海の艦隊決戦を望んだところで、アメリカ軍は時期・方面などを自主的に決めて攻撃することができるのだから無意味であり、勝つには短期戦、リスクを承知の上での積極的攻勢しかなく、早期に敵の主力を叩き、相手国の戦意を喪失させようとの判断からであった。実際、アメリカ海軍は、1941年(昭和16年)12月の真珠湾攻撃で主力の戦艦部隊を行動不能に陥れられたものの、無傷であった機動部隊による一撃離脱攻撃を各方面で繰り返し、哨戒でカバーしきれない日本軍を悩ませた。
インド洋作戦が実施され、セイロン沖海戦で英国海軍に勝利したものの、インド洋の英領セイロン島を攻略する作戦案が採用されなかった。このため、連合艦隊幕僚は第二段作戦の移行までに残された4週間で代替案を作成しなければならなかったが、連合艦隊幕僚は戦争を早期終結できる作戦が思いつかなかった。連合艦隊幕僚は、これまで示した作戦案が陸軍部隊を用いるから反対されたと考えており、かといって守勢の困難性を認識していたために、海上戦力のみで行う攻勢作戦計画の立案を応急的に進めなければいけないと判断した。
軍令部航空担当部員の三代辰吉中佐は「仮に日本軍が同島を占領しても、米艦隊は本当に来るのか。日本軍の補給路が米軍に遮断され、疲弊したところを簡単に奪回されるだけではないか」と考え反対し、FS作戦(ニューカレドニア島とフィジー諸島の攻略)重視の立場を崩さなかった。連合艦隊司令部の黒島参謀と渡辺安次参謀は、山本長官が「この作戦が認められないのであれば司令長官の職を辞する」との固い決意を持っているとして、真珠湾攻撃で空母6隻の使用を認めさせた時と同様の交渉をしたが、話は進まなかった。大本営海軍部との交渉に見込みなしと判断した渡邉参謀は、伊藤整一軍令部次長に直接連合艦隊のミッドウェー作戦案を説明し、山本長官の意向を伝えた。伊藤次長はこれを踏まえてさらに審議を行い、FS作戦に修正を加え、連合艦隊の作戦案を採用することを4月5日に内定、永野修身軍令部総長の認可も得て、ミッドウェー島の占領および米空母部隊の捕捉撃滅を狙うこととなった。古村啓蔵(筑摩艦長)は同期の富岡定俊軍令部作戦課長から、艦隊はミッドウェー攻略成功後にトラック基地に集合、米豪遮断のFS作戦実施予定と聞き、驚いていたという。

さらに軍令部はミッドウェーと同時にアリューシャン列島西部を攻略し、米航空兵力の西進を抑えるとともに、両地に哨戒兵力を進出させれば、米空母の日本本土近接を一層困難にすることができると判断。
図上演習においてアリューシャン方面からアメリカの最新大型爆撃機が東京空襲を行い、その一部が奇襲に成功するという結果が出ており、海軍部も連合艦隊もこの方面への関心を高めていた背景があり、連合艦隊も同意して第二段作戦の全体像が固まった。軍令部第一部長福留繁によれば、「ミッドウェーを攻略しても、劣勢な米艦隊は反撃に出ないのではないかとの懸念が強かった。そこでアリューシャン列島方面への攻略作戦を行えば、同地が米国領であるため、ミッドウェー方面への米艦隊の出撃を強要する補助手段となるだろうとの含みもあり、実施を要望した」という。
ドーリットル空襲 

1942年4月18日、米空母ホーネットはミッドウェー近海で僚艦エンタープライズと合流し、第16任務部隊として日本に向けて進撃した。エンタープライズは航空支援を、ホーネットは日本本土に接近してジミー・ドーリットル中佐率いるB-25ミッチェル双発爆撃機で編成された爆撃隊を発艦させる役割分担である。
第16任務部隊は4月18日の朝に犬吠埼東方で日本の特設監視艇第二十三日東丸に発見され、ウィリアム・ハルゼー中将は予定より早い攻撃隊発艦を決意する。爆撃隊は前日に発艦準備を整えていたが、40ノットを超える強風と30フィートに及ぶ波が激しいうねりとなり、ホーネットは大きく揺れていた。
山本長官は以前から、本土空襲を行われたときの精神的な影響を重視していたため、既に内定していたミッドウェー攻略作戦の必要をこの空襲で一層感じた。連合艦隊航空参謀佐々木彰によれば、山本長官は日本空母によるハワイ奇襲が企図できるのであるから、哨戒兵力の不十分な日本本土に対しても、アメリカもまた奇襲を企図できると考えていたようであるという。この空襲により日本陸軍もミッドウェー作戦・アリューシャン作戦を重大視するようになり、陸軍兵力の派遣に同意、ミッドウェー作戦は日本陸海軍の総攻撃に発展した。昭和天皇の住む東京を爆撃されたことで山本長官のプライドが傷つき、アリューシャンからミッドウェーにわたる航空哨戒線を築くことで東京に対する二度目の米機動部隊襲撃を阻止する狙いがあったと推測や、二度目のドーリットル空襲を防ぐためにミッドウェー攻略作戦を急ぐ必要があり、空母瑞鶴を有する第五航空戦隊の戦力が回復するのを待てなかったという推測もある。

日本の準備

MI作戦の内容 

連合艦隊が計画したミッドウェー作戦構想は、ミッドウェー島を攻略し、アメリカ艦隊(空母機動部隊)を誘い出し捕捉撃滅することに主眼が置かれた。
これを踏まえ日本軍は、ミッドウェー攻撃を行った場合に出現するアメリカ軍規模を、「空母2-3隻、特設空母2-3隻、戦艦2隻、甲巡洋艦4-5隻、乙巡洋艦3-4隻、軽巡洋艦4隻、駆逐艦30隻、潜水艦25隻」と判断した。アメリカ軍が同島に海兵隊を配備し、砲台を設置して防衛力を高めていることも察知していたが、その戦力は「飛行艇24機、戦闘機11、爆撃機12、海兵隊750、砲台20前後」または「哨戒飛行艇2コ中隊、陸軍爆撃機1乃至2中隊、戦闘機2コ中隊」であり、状況によってはハワイから「飛行艇60機、爆撃機100機、戦闘機200機」の増強もあると推測。
連合艦隊は奇襲の成功を前提にしており、アメリカが日本の企図を察知して機動部隊をミッドウェー基地の近辺に用意することは考慮していなかった。米機動部隊の反撃は望むところであったが、米機動部隊は真珠湾にあってミッドウェー基地攻撃後に現れることを前提に作戦を計画した。ミッドウェー島占領後、基地航空部隊の哨戒網で敵機動部隊を発見、一航艦は第二艦隊と協力してそれを攻撃、山本艦隊は機を見て参加し撃滅するというものだった。

MI作戦の主目標はミッドウェー島攻略と米機動部隊(空母部隊)撃滅のどちらにあるのかはっきりしておらず、連合艦隊は米機動部隊撃滅を重視する発言をしていたが、軍令部は主目標を攻略による哨戒基地の前進にあると示していた。軍令部で作戦計画の説明を受けた第一航空艦隊参謀長草鹿龍之介少将と第二艦隊参謀長白石萬隆少将は、ドーリットル空襲の直後だったため、哨戒基地の前進によって米空母による本土再空襲を阻止するものと抵抗なく解釈し、ミッドウェー作戦の主目的は同島攻略という強い先入観を得た。また、5月の図上演習で、陽動で米艦隊を他に誘導してミッドウェーを攻略する案が出たが、連合艦隊参謀長から、陽動をしたら米艦隊をミッドウェーに引き出せないとの意見が出た。
この図上演習において、ミッドウェー攻略作戦の最中に米空母部隊が出現し、艦隊戦闘が行われ、日本の空母に大被害が出て、攻略作戦続行が難しい状況となったが、審判をやり直して被害を減らし、空母を三隻残した状況で続行させた。空母加賀、赤城は爆弾9発命中判定で沈没判定となったものの、宇垣纏連合艦隊参謀長は「9発命中は多すぎる」として爆弾命中3発に修正させ、赤城を復活させたなどである。
このとき、攻略前に米機動部隊がハワイから出撃してくる可能性はあったのだが、図上演習でアメリカ軍を担当した松田大佐は出撃させることはなかった。

戦訓分科研究会において、連合艦隊司令部の宇垣参謀長は一航艦の草鹿参謀長に対し、「敵に先制空襲を受けたる場合、或は陸上攻撃の際、敵海上部隊より側面をたたかれたる場合如何にする」と尋ねると、草鹿は「かかる事無き様処理する」と答えたため、宇垣が具体的にどうするのかと追及すると、第一航空艦隊(一航艦)の源田参謀が「艦攻に増槽を付したる偵察機を四五〇浬程度まで伸ばし得るもの近く二、三機配当せらるるを以て、これと巡洋艦の零式水偵を使用して側面哨戒に当らしむ。敵に先ぜられたる場合は、現に上空にある戦闘機の外全く策無し」と答えた。そのため宇垣は注意喚起を続け、作戦打ち合わせ前に第一航空艦隊は第一波攻撃隊をミッドウェー島攻撃、第二波攻撃隊は敵艦隊に備えることとした。米機動部隊が現れた際に反撃するために第一航空艦隊(艦攻)の半数は航空魚雷装備となったが、連合艦隊首席参謀黒島亀人大佐は命令として書き込む必要はないと航空参謀佐々木彰中佐に指示した。
第二航空戦隊司令官山口多聞少将と一航艦航空参謀源田実中佐は作戦に反対と食いついたが、連合艦隊司令部は聞く耳を持たなかった。4日の研究会で、第一航空艦隊参謀長草鹿少将と第二艦隊参謀長白石萬隆少将も作戦に反対したが、受け入れられず、5日に再び反対しに行ったが、第二段作戦を手交され、反対せずに帰った。第二艦隊長官近藤信竹中将は、米空母がほぼ無傷で残っており、ミッドウェー基地にも敵戦力があることからミッドウェー作戦を中止して、米豪遮断に集中すべきと反対した。
また、近藤中将は、ミッドウェー島を占領しても補給が続かないと指摘したが、宇垣参謀長は補給が不可能なら守備隊は施設を破壊して撤退すると答え、攻略後の島の確保、補給については何ら考えられていなかった。占領後、他方面で攻勢を行い、アメリカ軍にミッドウェー奪回の余裕を与えなければ10月のハワイ攻略作戦までミッドウェー島を確保できると考えていたという意見もある。

図上演習と研究会は、ミッドウェー作戦の目的である敵空母捕捉撃滅が難しく、高いリスクを伴う作戦であることを示したが、連合艦隊は問題点を確認することなく作戦を発動した。
連合艦隊は第一航空艦隊に対し敵艦隊に作戦中備えるように指導しながら、図上演習では攻略の翌日に敵艦隊がハワイにいるものとし、研究会では「敵艦隊が出現すれば、もうけものである」との楽観論さえ出る始末で、敵艦隊出現の可能性を薄く見ており、この空気が各部隊に伝わっていたという意見もある。打ち合わせにおいて第一航空艦隊は、部品が間に合わないので延期を要望し、連合艦隊は一日だけ一航艦の出撃延期を認め、6月4日予定の空襲は5日に変更されたが、7日の攻略は変更されなかったため、空襲前に攻略部隊船団が敵飛行哨戒圏内に入り、発見されやすくなった。
索敵計画を立案した第一航空艦隊航空参謀吉岡忠一少佐によれば、当時の敵情判断から索敵計画は改めなかったという。吉岡は、攻略作戦中に敵艦隊が現われるとはほとんど考えていなかったのと、索敵を厳重にするのが良いのはわかっていたが、索敵に艦上攻撃機(艦攻)を使うのは攻撃力の低下を意味するので惜しくてできなかったとして、状況判断が甘かったと回想している。

この計画での一航艦司令部の心配は、攻撃開始日が決まっているので奇襲について機転を働かせる余地がなかったことと、空母はアンテナの関係から受信能力が低いため、敵信傍受が不十分で敵情がわかりにくくなることであった。そのため、一航艦参謀長の草鹿少将は、連合艦隊司令部(主に旗艦の戦艦大和)が敵情を把握して作戦指示することを連合艦隊参謀長の宇垣参謀長に取りつけた。土井美二中佐(第八戦隊首席参謀)によれば、草鹿参謀長が「空母はマストが低くて敵信傍受が期待できない。怪しい徴候をつかんだらくれぐれも頼む」と出撃前に何度も確認していたという。
着艦訓練は訓練使用可能空母が加賀のみだけだったため、新人搭乗員の訓練が優先され、ベテラン搭乗員でも薄暮着艦訓練を行った者は半分程度であった。戦闘詳報は「敵情に関しては殆ど得る所なく、特に敵空母の現存数、その所在は最後まで不明なりや。要するに各艦各飛行機とも訓練不十分にして且つ敵情不明情況に於いて作戦に参加せり」と述べている。
淵田美津雄中佐によれば、第一航空艦隊航空参謀源田実は当時、第一段階作戦の後始末でミッドウェー作戦を検討する暇も無かったと打ち明けており、草鹿参謀長に至っては真珠湾で戦死した航空機搭乗員の二階級進級問題の折衝で走りまわり(航空機搭乗員の士気に関わるため)、ミッドウェー作戦の研究どころではなかったという。草鹿は「準備期間が不十分で不満もあったが強く反対せず、何とかやれるだろうと考えていた。それよりハワイ攻撃の戦死者の2階級特進の方に関心があった」という。

当初、瑞鶴、翔鶴を含む空母6隻の計画だったが、珊瑚海海戦の報告を聞いた時点で海軍首脳部は無傷の瑞鶴をミッドウェーに、大破した翔鶴を修理後アリューシャン作戦に回す予定であった。しかし翔鶴の修理には3ヶ月要し、また瑞鶴も無傷であったものの参加した搭乗員の損耗が激しく、トラック島に停泊、補充を待ちの状態で、本作戦に不参加となった。
ただしミッドウェー基地の航空機を計算に入れると、航空戦力比は日本軍「戦闘機105、急降下爆撃機84、雷撃機94、艦偵2、水上戦闘機24、水上偵察機10、計319(南雲部隊、近藤部隊、輸送部隊合計)」、アメリカ軍機動部隊「戦闘機79、急降下爆撃機112、雷撃機42」、アメリカ軍基地戦力「戦闘機27、急降下爆撃機27、雷撃機6、飛行艇32、大型爆撃機23」総計348機となって、ほぼ互角であった。

また、日本軍では情報管理が徹底しておらず、空母飛龍では出発前に誰もがミッドウェー作戦を知っており、一般住民の方が乗組員より先に目的地を知っていたという証言もある。
そして、連合艦隊長官山本五十六大将は、愛人の河合千代子と密会し、別離を惜しんだ後の手紙に「5月29日に出撃して、三週間ばかり全軍を指揮する。多分あまり面白いことはないだろう。この戦いが終わったら、全てを捨てて二人きりになろう」と記している。
しかし担当する第六艦隊(潜水戦隊で構成された艦隊)で長距離哨戒任務に適した3個潜水戦隊の内、第二潜水戦隊はインド洋での通商破壊戦後の整備中、第八潜水戦隊は豪州・アフリカでの作戦任務中、第一潜水戦隊は北方作戦に充てられる事になった為どれも作戦には投入できなかった。

このため、「大型」で構成される第三・五潜水戦隊が担当する事になったが五潜戦は日本からクェゼリンへの回航途上で(第六艦隊に作戦が通知された5月19日時点)予定期日に間に合うのは不可能、三潜戦も所属の潜水艦の内3隻が第2次K作戦に充てられたため、両隊あわせて9隻の潜水艦が予定配置についたのは6月4日になってしまった。
また米空母の真珠湾在泊を確認できれば作戦の価値は極めて大きいが、米空母が不在であった場合は、5月末から6月初にかけての日本海軍の状況判断から見て、米空母はまだ南太平洋方面で行動中であろうと判断したのではないかという意見もある。6月1日、二十四航戦の司令部からミッドウェーの600海里圏付近で敵の潜水艦や飛行艇と会敵したことと、第2次K作戦の中止が連合艦隊司令部、南雲機動部隊司令部に伝達された。
1942年3月4日、太平洋艦隊司令長官チェスター・ニミッツはオアフ島に日本軍の大型航空機(二式飛行艇)2機が爆撃を行い(K作戦)、同月11日にはミッドウェーに新型飛行艇(前同 二式飛行艇)1機が接近、撃墜されたことをふまえ、日本軍の攻勢の兆候と判断した。
1942年4月頃には、ハワイ真珠湾に所在するアメリカ海軍エドウィン・レイトンの情報班が、日本軍の暗号を断片的に解読し、日本海軍が太平洋正面で新たな大規模作戦を企図していることについても、おおまかに把握していた。
彼は、ミッドウェー島の基地司令官に対してオアフ島・ミッドウェー間の海底ケーブルを使って指示を送り、ミッドウェーからハワイ島宛に「海水ろ過装置の故障で、飲料水不足」といった緊急の電文を英語の平文で送信させた。その後、程なくして日本のウェーク島守備隊(クェゼリン環礁所在の第六艦隊説もあり)から発せられた暗号文に、「AFは真水不足、攻撃計画はこれを考慮すべし」という内容が表れたことで、AFはミッドウェー島を示す略語と確認された。
沈没する空母飛龍から脱出後、アメリカ軍に救助され捕虜となった相宗邦造中佐ら機関科兵34名は、アメリカ軍情報士官から1942年5月に就役したばかりの飛鷹型航空母艦隼鷹の写真を見せられて仰天している。
ニミッツ大将はこの結果をミッドウェー基地の部隊に伝えたが、米国首都ワシントンではこの情報を全面的には信用せず、日本軍の偽情報ではないかと疑問を持つ者もいた。ニミッツ大将は、日本軍がサンフランシスコを攻撃するのに陸上戦力を伴うわけがなく、自己の意見が間違いないと主張、論争は続いたが、ニミッツ大将は自己の主張に基づいて作戦準備を進めた。
ニミッツ大将は日本軍の来襲の危険性があるミッドウェーを5月3日に視察し、同島守備隊の指揮官シマード海軍中佐と防備の強化について打ち合わせた。このとき、シマード中佐は兵器と人員が充足すれば防衛は可能であると意見を述べ、ニミッツ大将はシマード中佐の要望通りの補強を行うことにして防備を固めようとした。こうして、ミッドウェー島に集結した航空機は当時最新鋭のTBF雷撃機を含む約120機、アメリカ海兵隊を含む人員の補強は3027人に達し、防爆掩蓋や砲台も配備していた。陸上部隊は士気が高かったが、航空部隊は寄せ集めが多く、また整備員の増強がなかったために搭乗員自ら整備・燃料補給を行うなど、完全に充足した部隊ではなかった。
ハワイの情報隊は、日本海軍のミッドウェーへの攻撃が6月3日から5日までに行われることを事前に察知し、日本側が陽動作戦として計画していた、空母龍驤と隼鷹を中心とする部隊をアリューシャン方面に向かわせてアッツ島、キスカ島などを占領、ダッチハーバーなどを空爆する作戦も陽動であることを事前に見抜いており、ニミッツ大将はこれらの情報に基づいて邀撃作戦計画を立案した。
特に燃料タンクの損傷については、アメリカ西海岸のワシントン州ブレマートン港にて長期の修理を行う必要があるとの見通しがあったが、ハワイでの72時間の不眠不休の作業によって、空母としての機能を取り戻し、5月30日に乾ドックを出た。
もし、ニミッツ大将が準備できた空母が、第16任務部隊のエンタープライズ、ホーネットの2隻のみであった場合、戦いの様相もまた違っていた可能性は高い。前述にもあるが、日本側はアメリカ海軍の太平洋における戦闘可能空母をこの時点で正規空母2-3隻、軽空母2-3隻と見積もっており、ワスプや軽空母が出現することはあっても、珊瑚海海戦で中破したヨークタウンがミッドウェー作戦に間に合うとは想像だにしていなかった。

戦闘の経過

ミッドウェー攻撃前

両軍の移動 
1942年5月28日、アメリカ海軍太平洋艦隊司令長官発の作戦計画に従い、エンタープライズ、ホーネットを基幹とする第16任務部隊(TF-16)が真珠湾を出撃し、続いて5月30日には第17任務部隊(TF-17)も基幹となるヨークタウンの緊急修理の完了を待つ形で真珠湾を出撃。死守命令を受けたミッドウェー島守備隊を助けるため一路ミッドウェー島を目指し、来襲する日本軍を待ち構えた。
三和義勇大佐(連合艦隊作戦参謀)は「今は唯よき敵に逢はしめ給えと神に祈るのみ。敵は豪州近海に兵力を集中せる疑あり。かくては大決戦は出来ず。我はこれを恐れる」「長官から兵にいたるまで誰一人として勝利についていささかの疑問をいだく者はいない。戦わずして敵に勝つの概ありと言うべきか」と日記にしたためている。
連合艦隊が何の対応も取らなかったことはこれ以上なく悔やまれることで、南雲艦隊に空襲を中止させ、米機動部隊を撃滅する方法もあったという意見もある。

6月3日午後、南雲機動部隊に追従する主力部隊旗艦大和に乗り込んだ連合艦隊司令部敵信班はミッドウェー島付近で敵空母らしい呼び出し符号を傍受した。
連合艦隊首席参謀黒島亀人大佐によれば、4日頃に(大本営からの連絡、又は通信傍受で)ミッドウェーに機動部隊がいる兆候をつかみ、山本長官が一航艦に知らせるかと尋ねたが、黒島は無線封止の優先、一航艦が搭載機の半数をもって反撃に備えていること、機動部隊も兆候をつかんだであろうことから、知らせないように具申したとして自分の失敗であると話している。
赤城では日本軍輸送船団が爆撃を受けた(後述)ことを知り、またアメリカ軍索敵機を撃墜できなかったことでミッドウェー基地に対する奇襲効果が失われたことを悟ったが、米空母が出撃してきていることには考え至っていなかった。

日本軍輸送船団への攻撃 
アメリカ軍は5月30日以降、ミッドウェー島基地航空隊の32機のPBYカタリナ飛行艇による哨戒が行われていた。
ミッドウェー基地からの艦隊発見の報を受け、米太平洋艦隊司令部は、B-17が攻撃した艦隊は敵主力機動部隊にあらずと判断し、第16・17両任務部隊に日本軍機動部隊と間違えて攻撃に向わないよう緊急電を打った。
日本時間6月5日午前1時15分(4:15)、ミッドウェー基地からPBY飛行艇による哨戒隊、15分後には第17任務部隊の空母ヨークタウンからSBD ドーントレス爆撃機からなる偵察隊が航空偵察に出撃した。
日本時間6月5日午前1時30分(4:30)、南雲機動部隊はミッドウェー空襲隊(友永丈市大尉指揮:零式艦上戦闘機36機、九九式艦上爆撃機36機、九七式艦上攻撃機36機、合計108機)を発進させた。
源田実参謀によれば、滑走路が副目標であるのは支那事変(日中戦争)の戦訓から長期間使用不能にすることが困難であるから、また、艦爆が対空砲火による被害が大きいことも支那事変でわかっていたが命中率の良さから採用し、800キロ爆弾は開戦後の経験から陸上攻撃に大きな効果があることが分かっていたため採用したという。

各空母からの発艦機数は、赤城から零戦9機、九九艦爆18機、加賀から零戦9機、九九艦爆18機、蒼龍から零戦9機、艦攻18機(800キロ爆弾装備)、飛龍から零戦9機、艦攻18機である。
アメリカ側記録には、二航戦はセイロン沖海戦の戦訓を踏まえ陸上攻撃・艦船攻撃どちらでも対応できるようにするため未装備状態だったとする意見もある(何れのアメリカ側記録資料、研究者によるかは不明)。

また偵察機として赤城 、加賀から九七式艦攻各1機、重巡洋艦利根、筑摩から零式水上偵察機各2機、戦艦榛名から九五式水上偵察機が発進した。
(「#資料の問題」節を参照)

午前2時15分(05:15)頃、アディ大尉が操縦するPBYカタリナ飛行艇は日本軍零式水上偵察機(利根4号機)を発見、近くに日本艦隊がいると判断した大尉は付近を捜索した結果、15分後に南雲部隊を発見して「日本空母1、ミッドウェーの320度、150浬」と平文で報告した。
空襲が予想されるミッドウェー基地では午前3時(06:00)に迎撃の戦闘機26機(バッファロー20、ワイルドキャット6機)が出撃し、続いてTBFアベンジャー雷撃機6機、B-26マローダー爆撃機4機、SB2Uビンジゲーター急降下爆撃機12機、SBDドーントレス急降下爆撃機16機という混成攻撃隊が南雲部隊へ向けて発進した。
映像撮影のため派遣されていた映画監督のジョン・フォードなどが見守る中、重油タンクや水上機格納庫、戦闘指揮所、発電所、一部の対空砲台を破壊し基地施設に打撃を与えたが、滑走路の損傷は小さく、死傷者も20名と少なかった。
アメリカ軍側は空中戦で日本軍機40-50機を撃墜・地上砲火で10機撃墜を主張し、バッファロー13機、ワイルドキャット2機を失い、残る戦闘機も被弾して出撃可能機は2機となった。また、帰途につく艦攻隊に最初の空戦で海面に不時着した艦航隊第二中隊長機菊池六郎中隊長以下3名がゴム筏の上でマフラーを振っているのが発見され非常食が投下されたが、その後の戦況のため救助されることはなかった。
米基地航空隊の空襲 

日本軍空襲隊(友永隊)がミッドウェー島を攻撃していた頃、南雲機動部隊は「0400に至り敵第一次攻撃あり、その後0730頃迄殆ど連続執拗なる敵機の襲撃を受ける」というようにアメリカ軍機の継続的な空襲に悩まされていた。
アメリカ軍攻撃隊の正体は、ミッドウェー基地から発進したTBFアベンジャー雷撃機6機(フィバリング大尉)と、爆弾の代わりに航空魚雷を抱えたB-26マローダー双発爆撃機4機(コリンズ大尉機)だった。
午前4時15分(07:15)、南雲司令部は各艦で待機中の攻撃隊に対し、「本日航空機による攻撃を実施する為第二次攻撃隊を編成せよ。兵装は爆装に転換(0415通達、第二次攻撃隊本日実施、待機攻撃隊爆装に換え)」と通知し、陸上攻撃用爆弾への換装を命じた。
燃料補給と弾薬補給を求める直掩戦闘機が着艦するため飛行甲板を開けねばならず、兵装転換作業は各空母格納庫で行われた。

その頃、アメリカ海軍第17任務部隊の指揮官フレッチャー少将は、ミッドウェー基地航空隊の活躍によって南雲機動部隊の位置をほぼ特定することに成功し、攻撃するタイミングをうかがっていた。
午前4時28分(7:28)、利根の4号機(機長は偵察員の甘利洋司 一等飛行兵曹、操縦員は鴨池源 一等飛行兵、電信員は内山博 一等飛行兵)は赤城の南雲機動部隊司令部に対して「敵らしきもの10隻見ゆ、ミッドウェーより方位10度、240浬 (南雲機動部隊から200浬)」と発信した。
また、利根4号機からの電報を受ける前、あるいは受けた直後、第二航空戦隊司令官山口多聞少将が「本朝来種々の敵機来襲にかんがみ、敵機動部隊出撃の算あり。考慮せられたし」という信号文を赤城に送ったという主張もある。
日本時間午前4時53分(07:53)、戦艦霧島から敵機発見を意味する煙幕が展開され、ヘンダーソン少佐が指揮するミッドウェー基地のアメリカ海兵隊所属SBD ドーントレス爆撃機16機が艦隊上空に到達した。
日本軍の戦闘詳報は「0510:赤城、飛竜ニ爆弾命中スルヲ認ム(誤認)」、「敵飛行機、蒼竜(原文ママ)ニ急降下、利根(水偵)揚収」、「加賀後方ニ爆弾投下命中セズ」、「赤城左120及500mニ爆弾2個弾着スルヲ認ム」、「利根左100及4000mに爆弾投下、蒼竜飛竜、盛ニ発砲、蒼竜周囲ニ猛烈爆弾投下」、「赤城後方ニ爆弾投下、命中セズ」、「敵飛行機10機、榛名ニ対シ急降下、爆弾投下命中セズ」など、断続的に空襲を受けていることを記録している。ニミッツ提督は「ミッドウェー基地隊は日本軍艦艇10隻に損傷を与え、1-2隻を沈めたかもれないが阻止に失敗し、基地隊主戦力は失われた」とキング大将に報告した。この後、ミッドウェー基地航空隊はSB2U 5機、SBD 6機で夜間攻撃に出撃したが会敵せず、SB2U 1機を事故で喪失した。
この時第二航空戦隊(飛龍、蒼龍)を率いていた山口少将は、一刻を争う状況と判断して、駆逐艦野分を中継し、あらゆることを放棄し、現装備の陸用爆弾のままですぐに攻撃隊を発進させるように、南雲長官に進言した。
一航艦航空参謀だった源田中佐、一航艦信号員だった橋本広、「日映」特派員として従軍していた司令部付の牧島貞一記者が証言している。第二航空戦隊通信参謀だった安井真二少佐によれば、「攻撃隊ヲ」の形で山口自ら起案し(普通は起案は参謀に任せる)、発信するように二航戦航空参謀の橋口喬少佐に指示したという。
一般的にこの進言は「〜の要ありと認む」と記されるが、飛龍の掌航海長だった田村士郎兵曹長によれば、山口少将から発信の指示を田村が直接受けたとして、文面は「現装備ノママ〜」「〜至当ト認ム」であり、南雲長官が雷装準備が完了するまで出撃を引き伸ばさないよう促しているという。
南雲の幕僚らによれば、戦闘機の護衛をつけずに攻撃隊を出す危険性や第一次攻撃隊を見捨てることへの懸念から帰還した第一次攻撃隊の収容を優先すべきと考えたという(詳細は「勝敗の要因」)。
戦闘機隊の連携ミスで護衛を受けられず多くの隊員を失ったことに生き残った隊員達は激怒し、帰還後に戦闘機隊隊員の控室に拳銃を持って怒鳴りこんだと同隊の戦闘詳報に記載されている。
雷撃隊全てを護衛できずTBDデヴァステイター10機が撃墜され、帰還中の残りの2機も燃料切れで不時着水し全機損失、24名中21名(隊長含)が戦死、飛龍に魚雷5本を発射したが全て回避された。空母から出撃したTBDデヴァステイター雷撃機41機中、生き残ったのは僅かに3機のみという文字通りの全滅となってしまった。だが15機の零戦に6機で挑み、損害1機に対し5機撃墜というアメリカ軍側記録はサッチ・ウィーブ戦法の有効性を証明し、米戦闘機隊隊員に自信を持たせたという。
日本軍三空母の炎上 

その頃、クラレンス・マクラスキー少佐率いるエンタープライズの艦爆隊SBDドーントレス32機は日本の機動部隊を見つけられず、燃料消耗のために飛行範囲限界を迎えつつ、予想海域の周辺を捜索していた。
エンタープライズの艦爆隊は、眼下の日本軍駆逐艦(爆撃機隊は巡洋艦と判断)は空母部隊へ向かっているものと判断して北東進路上を索敵した結果、午前7時24分(10:24)頃、南雲機動部隊を発見した。
日本側は先ほどのヨークタウン雷撃隊に対応して直掩零戦のほとんどが低空に降りており、さらに見張り員も雷撃機の動向や発艦寸前の直掩機に気をとられていたため発見が遅れ、「敵、急降下!」と加賀の見張り員が叫んだときにはすでに手遅れだった。
発艦直後のアクシデントでレスリー少佐を含む数機は爆弾を誤投下していたが、自ら先頭にたって「赤褐色の飛行甲板、右舷に小さな艦橋、その後方に直立煙突がある空母」へ機銃掃射をもって突入した。2番機ホルムベルク大尉機の爆弾は蒼龍の前部エレベーター前に命中し大爆発を起こし、大尉は発艦中の日本軍機が空中に跳ね飛ばされるのを見た。
同時に赤城が風に立ち始めたため指揮所に合図して隊長機に飛び乗り発艦し、高度50メートル付近で赤城を見ると、発艦前にいた位置に爆弾が落ち、2番機と思われる零戦が甲板前部で逆立ちになって炎上していた。
最初クルーガー中尉機の1弾は左舷艦首約10mに外れたが、続いてウェバー中尉機は至近弾1発そしてベスト大尉機は1発の爆弾が命中し、第二次攻撃隊準備機や爆弾・魚雷に誘爆して大火災が発生した。命中したのは飛行甲板三番リフト前方に命中した1発だけという艦橋勤務信号兵や従軍カメラマンの証言もある。発艦寸前だった零戦1機が爆風で赤城艦橋付近で逆立ちとなり、飛行甲板にいた淵田中佐も爆風により両足骨折の重傷を負った。
加賀では艦橋近くの命中弾と燃料車の爆発により艦橋が破壊され、中の岡田次作艦長以下指揮官らが戦死、午後1時23分(16:23)、艦長に代わって鎮火の指揮をとっていた天谷孝久飛行長が総員退去を決め、乗組員は駆逐艦萩風、舞風に移乗する。
赤城が被弾した爆弾は1-2発程度で機関部へのダメージはなく、十分復旧可能であったが、被弾による火災が兵装転換時に格納庫内に乱雑に置かれた爆弾、魚雷、航空機の燃料へ次々と誘爆を起こし、大火災が発生した。
阿部は「飛龍ヲシテ敵空母ヲ攻撃セシメ、機動部隊ハ一応北方ニ避退、兵力ヲ結集セントス」と述べ、続いて第二航空戦隊に「敵空母ヲ攻撃セヨ」と命じた。

午前7時50分(10:50)の時点で、第二航空戦隊司令官の山口多聞少将は独自の判断で飛龍を単艦で北東方向に進めており、被爆した三空母とそれを取り巻く一航艦の各艦からは相当離れた位置にあった。
すぐに筑摩5号機から「敵空母の位置味方の70度90浬、我今より攻撃隊を誘導す0810」との連絡があり、飛龍第一波攻撃隊の誘導を開始した。第一波攻撃隊を指揮する小林大尉は米軍艦上機の飛行経路を辿る事で筑摩5号機の誘導に頼ることなく米軍空母部隊に辿り着く戦法をとったが、米軍艦爆隊との小戦闘に巻き込まれる遠因にもなった。
橋本大尉は乗機の交換を友永大尉に進言したが、友永大尉は攻撃機数を確保するため交換を拒否し、友永大尉が第一中隊(艦攻5機)を率い、橋本大尉が第二中隊(艦攻5機)を率いることとなった。
蒼龍乗組の戦闘機搭乗員で、機動部隊上空直衛任務に就いており、蒼龍大火災のため飛龍に着艦した原田要は、友永雷撃隊の出撃を見送っており、その際に「友永大尉の艦攻は修理のいとまがなく、片道燃料で出撃した」と整備員たちが話していたと戦後に証言している。
日本艦隊へ向う攻撃隊と勘違いした零戦隊(重松康弘大尉指揮)から2機が迎撃に向かい、峰岸第2小隊長機が弾薬を使い果たして帰還、1機が被弾し日本軍艦隊付近に不時着救助された。
F4F直掩隊12機の迎撃により零戦3機、九九艦爆10機が撃墜され、九九艦爆8機のみがヨークタウンを攻撃した。急降下中に艦爆3機が撃墜されたが、5機が投下に成功、爆弾3発が命中、1発がボイラー室に火災を発生させ、ヨークタウンは動力を失い航行不能となり、フレッチャー司令官は重巡洋艦アストリアに移乗した。
この時、オスマスはエンタープライズ型空母の搭載機数(爆撃機18、偵察機18、雷撃機12、戦闘機27)や、真珠湾攻撃で沈没した米戦艦群のうち、戦艦アリゾナ、ユタ、艦型不詳を除く戦艦4隻が回航修理中であることも証言している。
ヨークタウンは直掩F4F戦闘機16機を迎撃に向かわせ、艦攻4機と零戦2機を撃墜し、続いて艦攻1機を対空砲火で撃墜したが、4本の魚雷が両舷から挟み撃ちの形でヨークタウンに向かい、2本が左舷に命中した。ボイラー室と発電機を破壊されたヨークタウンは航行不能となり左舷に傾斜して総員退艦が命じられ、艦長を含む乗組員全員が脱出した。(以上はアメリカ側の文献による)

第二波攻撃隊の艦攻10機は第一中隊5機を友永大尉が、第二中隊5機を橋本大尉が率いていたが、ヨークタウンの巧妙な回避運動のために挟撃雷撃はいったん失敗した。のちに有名になるジョン・サッチのF4Fが、友永機と思われる隊長標識をつけた艦攻を撃墜したが、サッチ機の攻撃で両翼が炎上したその艦攻は、海面に突入する寸前に、ヨークタウンに向けて魚雷を投下した(命中せず)。戦闘詳報は、第二中隊第二小隊機の目撃談(電信員の浜田義一・一等飛行兵)をもとに、黄色い尾翼の友永機は対空砲火で被弾炎上し「ヨークタウン型艦橋付近に激突自爆せること判明す」と記録している。
戦闘詳報には「エンタープライズ型空母の左舷に魚雷3本命中大爆発、400-500mの高さにまで達する大爆発を認む。空母の後方、サンフランシスコ型重巡洋艦爆発するを認む。同爆発は(魚雷)発射後相当時間の経過あるに鑑み、魚雷命中せしものと認む」と記載されている。
ヨークタウンを航行不能とされたフレッチャー少将は、スプルーアンス少将の「何か指示があれば承りたし」という信号に「なし、貴官の行動に順応す」と答え、全権を委譲している。

飛龍沈没 

空母ヨークタウンが飛龍第二波攻撃隊(友永隊)の攻撃で航行不能となった午前11時30分(14:45)、偵察中のサッチ・アダムス大尉は平文で「敵発見、空母1、戦艦1、重巡2、駆逐艦4、北緯31度15分、西経175度5分、15ノットで北上」(アメリカ軍機動部隊から72浬)と発信した。

駆逐艦のうち1隻は軽巡洋艦長良(南雲忠一中将乗艦の旗艦)で、戦艦榛名、重巡洋艦利根、筑摩、軽巡洋艦長良、駆逐艦3隻は飛龍の周辺に集結していたのである。飛龍発見の電文を受信した空母エンタープライズはウィルマー・ギャラハー大尉率いるエンタープライズの爆撃隊10機、デイヴ・シャムウェイ大尉率いるヨークタウン爆撃隊11機(エンタープライズに退避中)を戦闘機の護衛なしで発進させた。
だが飛龍の戦力は戦闘機6、艦爆5、艦攻4、十三試艦爆1機に減少し、炎上する赤城に「もし発艦出来る飛行機があったら、飛龍に収容されたし」と伝えた。山口少将は十三試艦爆によりアメリカ軍空母の位置を把握し、同機の誘導により、修理の見込まれる全兵力で薄暮攻撃をかけることを伝える。
午後11時30分(現地時間6月5日2時30分)、山口少将は南雲司令部に総員退艦させると報告し、加来艦長と共に、駆逐艦巻雲の雷撃によって沈む飛龍と運命を共にした。飛龍が雷撃処分されたのは日本時間6月6日午前2時10分だが、艦底部から脱出した機関科員34名が沈みゆく飛龍から短艇によって離艦したのは、巻雲の魚雷が命中してから数時間後の午前6時6-15分だったという。
夜戦の検討 
軽巡洋艦長良に移乗した南雲中将は、日本時間6月5日午前8時28分(現地時間6月4日11:28)に筑摩偵察機から「敵は北東90浬」の報告を受けて水上戦闘を決意し、午前8時53分に「今より攻撃に向かう、集まれ」と集合命令を出した。日本軍三空母炎上の報告を受けた連合艦隊旗艦大和の艦橋は雰囲気が一変し、黒島亀人首席参謀は涙を浮かべてテーブルを叩いた。山本五十六長官は渡辺と将棋を指している時に「赤城、被爆大、総員退去」との報告を受けたが、「ほう、またやられたか」「南雲は帰ってくるだろう」とつぶやいただけでそのまま将棋を続けたという。
山本長官の命令により、近藤信竹中将は第七戦隊(熊野、鈴谷、三隈、最上)にミッドウェー島へ向かうよう命じ、同時に南雲機動部隊と策応してアメリカ軍機動部隊に夜戦を挑む方針を示した。
草鹿参謀長によれば「万事休すで、「レーダーもなく、駆逐艦も少なく、望みのない夜戦に一縷の望みをかけて、当てもなくただ走りまわっていた」と回想している。宇垣参謀長は空母4隻を目前で失ったからには当然の反応だろうと理解を示しながらも、戦艦や重巡洋艦から水上偵察機を発進させて索敵を行わない南雲司令部を「消極的、退廃的」と批判している。
南雲司令部では「まさか」という声があがったが、これを信じ、戦闘詳報には「南下中順次にこれ等の敵を発見せるものにして同一部隊ノ重複ナキ事確実ナリ」と記録、南雲中将は「敵航空母艦の予想外に優勢なるを始めて知れり」と驚いている。
日本軍の撤退 

日本時間6月5日午後9時15分、山本長官は第二艦隊と南雲機動部隊(赤城・飛龍)に対し、夜戦の中止と主隊(大和以下、第一艦隊)への合流を命じ、午後10時11分、南雲部隊は反転した。
6月6日午前4時30分(現地時間6月5日07:30)、軽空母鳳翔の九六式艦上攻撃機が漂流する飛龍と甲板上の生存者を発見、連合艦隊司令部は南雲司令部に飛龍が沈没したかどうかを確認せよとの命令をだした。