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自衛権の問題

自衛権の意義 
自衛権(個別的自衛権)とは「外国からの違法な侵害に対して、自国を防衛するために緊急の必要がある場合、それに武力をもって反撃する国際法上の権利」と定義され、国際連合憲章51条ではこの個別的自衛権に加えて集団的自衛権も規定する。
判例では砂川事件上告審判決がこの説を採ったのではないかとみる見解がある一方、この事案が駐留米軍に関するものであったことから、日本独自の自衛力を保持することの是非についてまでは明らかとなっていないとみる見解もある。
 学説においては本説の根拠として、国際法上において国家固有の権利として認められている自衛権は放棄されておらず、憲法が無防備・無抵抗を定めているとみることは正当でないが、憲法第9条に戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認が定められており、そのほか憲法に宣戦など戦争に関する規定が全くないことから、自衛権の行使は必要最小限度に限られ、その自衛行動をとるために必要とされる「戦力」に至らない程度の実力を保持することは憲法上否定されていないとみる。本説は「戦力」に至らない程度の自衛のための必要最小限度の実力についてのみ保持しうると解釈するものであり、その一定の制約から伝統的な「自衛権」の概念は憲法上維持できないとみる点で自衛戦力許容説とは法理論上は異なる立場となる。
 本説に対しては自衛権の存在をもって直ちに憲法上の自衛力の保持の容認に繋がるか疑問であるとの指摘 や、「自衛力」と「自衛の戦力」との相違が必ずしも明確ではないとの指摘がある。
なお、政府見解(公定解釈)は自衛力による自衛権説に立っており、「「戦力」に至らない程度の必要最小限度の実力」は保持できるが「戦力」は保持できないとしているので自衛戦力肯定説とは異なる。

集団的自衛権 

集団的自衛権とは「他の国家が武力攻撃を受けた場合、これに密接な関係にある国家が被攻撃国を援助し、共同してその防衛にあたる権利」と定義される。
日本の集団的自衛権について国際法上は、日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)第5条(C)が「連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。」と定め、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言(日ソ共同宣言)第3項は「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、それぞれ他方の国が国際連合憲章第51条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有することを確認する。」と定める。

当初、政府見解はわが国は集団的自衛権を国際法上保有しているが、憲法上その行使は許されないという立場をとり、1981年(昭和56年)の政府答弁書も「我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている」 と述べていた。

しかし、2014年、閣議決定により、密接な関係にある他国への攻撃であり、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合などに限って必要最小限度の範囲で集団的自衛権も行使可能とする政府見解の見直しが行われることとなった。
この説からは一般に憲法9条第2項にいう「戦力」とは「軍隊」あるいは「軍備」を指すものであるとし、「軍隊」を「外敵の攻撃に対して実力をもって抵抗し、国土を防衛することを目的として設けられる人的および物的手段の組織体」と定義する。
憲法第9条第1項は自衛権を否定しておらず、その否定されていない自衛権の行使の裏付けとなる自衛のため必要最小限度の実力は憲法第9条第2項にいう「戦力」にはあたらず、それを超えるものが憲法第9条第2項にいう「戦力」であると解釈する。
「戦力」の判断基準 
「戦力」にあたるか否かの判断基準については、その実力組織を利用する者の目的という主観的観点から判断すべきとする主観説もあるが、実力組織そのものの性質という客観的観点から判断すべきとする客観説が通説となっている。

不正規兵 
義勇隊(義勇兵)、組織的抵抗運動体、群民蜂起といった国際法にいう不正規兵は戦時において自然発生的に生じるものであり、憲法第9条第2項にいう「戦力」にはあたらないとされる。
海上保安庁法には「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」とする規定がある。

矢部宏治は著書「知ってはいけない隠された日本支配の構造」(講談社現代新書)で1945年終戦・占領時は、各国軍隊は国際連合の元に国連軍として各国を防衛する理想から世界にゆだねたが、1950年の朝鮮戦争で冷戦が始まり国連軍が機能しないのに、その後に憲法改正されないので矛盾が生じたとしている。
広く国家が戦争を行う権利をいうとする説
 この説からは憲法9条2項後段は実質的には憲法9条1項と同じことを別の表現を用いて規定したものということになる。なお、現代においては戦争が全面的に違法化されており国家が戦争を行う権利などありえようはずもないとして、本説における交戦権の否認の意味は事実上の戦争の放棄を意味するものとなるとの指摘がある。
 この説に対しては、憲法9条2項後段が1項の規定との重複する内容のものとなってしまうとの批判 や国際法上の通常の用例に反する解釈であるとの批判 がある。
 国際法において交戦国に認められている権利の総体をいうとする説
 この説からは具体的には船舶の臨検・拿捕、占領地行政等の権利などが「交戦権」に含まれるとする。
上の両者をすべて含むとする説
 ただし、広く国家が戦争を行う権利をいうとする説でいう交戦権は国際法において交戦国に認められている権利の総体をいうとする説でいう交戦権を包含する関係にあることから、これら両者をすべて含むとするこの説でいう「交戦権」は結論的には広く国家が戦争を行う権利をいうとする説での「交戦権」と重なり合うとみられている。
判例においても「国際法上の概念として、交戦国が国家として持つ権利」をいうとし(長沼ナイキ事件第一審判決、百里基地訴訟第一審判決)、政府見解も「交戦者として戦時国際法上認められている権利」をいうとしている。

限定放棄説・峻別不能説・遂行不能説との関係 
上のように「交戦権」については「広く国家が戦争を行う権利」とみる説と「国際法において交戦国に認められている権利」とみる説がある。

憲法第9条第2項後段の交戦権の否認については、同項前段の「前項の目的を達するため」の文との関係が問題となるが、学説の多くは「前項の目的を達するため」の文は後段の「国の交戦権は、これを認めない」の部分にまでかからないとみている。
なお、「戦力」に至らない程度の実力を「自衛力」あるいは「防衛力」として認め、これについては保持しうるとする自衛力による自衛権説をとる場合の自衛力の行使と交戦権の否認との関係については次節参照。

限定放棄説
限定放棄説では憲法9条第2項前段の「前項の目的を達するため」を侵略戦争放棄という目的を達成するための条件を示したものとみるが、この文が句点によって区切られた憲法9条第2項後段の「国の交戦権は、これを認めない」の文言にまでかからないのではないかという問題を生じる。この点については、限定放棄説から、「交戦権」の内容を「国際法において交戦国に認められている権利」と解釈し、憲法9条2項後段の交戦権の否認については、あえて他の国家に対して国際法上の交戦権を主張しない趣旨であるとみる説がある。一方でこのような解釈とは異なり、そのまま「前項の目的を達するため」の文は後段の「国の交戦権は、これを認めない」の部分にまでかかり、交戦権の否認も侵略戦争放棄という目的を達成するための限定的なものとなるとする説もある。この説によれば、憲法第9条第2項後段は、万が一、侵略的な行動を犯した場合にも交戦国の権利を主張できないという趣旨であるとの帰結となり、二重に侵略行動を抑圧するものであるとする。なお、前述のように、政府見解は基本的には遂行不能説と同様の法解釈に立ちつつ「前項の目的を達するため」の文は憲法9条第2項後段の「国の交戦権は、これを認めない」の文にまでかからないとした上で、交戦権は全面的に否認されているが交戦権とは区別される自衛行動権(自衛権の行使として自国に対する急迫不正の武力攻撃を排除するために行われる必要最小限度の実力を行使する権利)については憲法上否認されていないと解釈する。

一般に限定放棄説からは「交戦権」を「広く国家が戦争を行う権利」と解釈すると結局のところ全面放棄となってしまうため、「交戦権」については「国際法において交戦国に認められている権利」と解釈する説とのみ結びつくと考えられている。これに対して、峻別不能説及び遂行不能説からは、「交戦権」について「広く国家が戦争を行う権利」とみる説と「国際法において交戦国に認められている権利」とみる説のいずれの説とも結びつくといわれる。

峻別不能説(一項全面放棄説)
峻別不能説(一項全面放棄説)に立って、「交戦権」を「国際法において交戦国に認められている権利」とみる説からは、憲法9条2項後段は憲法9条1項の戦争の全面的放棄の裏付けとして国際法上の観点から規定されたものと説明される。また、峻別不能説(一項全面放棄説)に立って「交戦権」を「広く国家が戦争を行う権利」とみる説からは、憲法9条第1項は事実上の戦争を禁じるものであり、第2項は法上の戦争も否認するものであると説明される。

遂行不能説(二項全面放棄説)
遂行不能説(二項全面放棄説)に立って、「交戦権」を「国際法において交戦国に認められている権利」とみる説からは、憲法9条2項前段は物的な面から、憲法9条2項後段は法的な面から戦争を不可能にする趣旨であると説明される。また、遂行不能説(二項全面放棄説)に立って「交戦権」を「広く国家が戦争を行う権利」とみる説からは、憲法9条2項後段は憲法9条前段の戦力不保持とあわせて一切の戦争が行えなくなったことを示すものと説明される。

自衛力・防衛力との関係 
憲法9条2項前段によって不保持の対象となっている「戦力」を保持することはできないが、「戦力」に至らない程度の実力(自衛力・防衛力)については保持することが認められるとする「自衛力による自衛権説」に立つ場合、その自衛力の行使と憲法9条2項後段(交戦権の否認)との関係が問題となる。この点について、自衛のための必要最小限度の自衛力の行使の関係においてのみ例外的に交戦権が存在しているとみる見解 がある一方、政府見解のように憲法9条2項前段の「前項の目的を達するため」は憲法9条2項後段(交戦権の否認)にはかからないので交戦権は全面的に否認されているが、交戦権とは区別される自衛行動権については憲法上否認されていないとみる見解 もある。この点について、昭和44年の参議院予算委員会において高辻正己内閣法制局長官(当時)は「あくまでも憲法の第九条二項が否認をしている交戦権、これは絶対に持てない。しかし、自衛権の行使に伴って生ずる自衛行動、これを有効適切に行なわれるそれぞれの現実具体的な根拠としての自衛行動権、これは交戦権と違って認められないわけではなかろうということを申し上げた趣旨でございますので、不明な点がありましたら、そのように御了解を願いたいと思います」 と述べている。
自衛行動の地理的範囲 
政府見解では我が国が自衛権の行使として我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することのできる地理的範囲は、必ずしも我が国の領土、領海、領空に限られるものではなく、自衛権の行使に必要な限度内で公海・公空に及ぶとする。

また、武力行使の目的をもって自衛隊を他国の領土、領海、領空に派遣することは、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないが、わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対して誘導弾等による攻撃が行われた場合に、その攻撃を防ぐのに必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくということは、法理的には自衛の範囲に含まれ可能であるとする。

保有しうる兵器の範囲 
政府見解では性能上専ら他国の国土の潰滅的破壊のためにのみ用いられる兵器については、いかなる場合においても、これを保持することが許されないとし、例えばICBM、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母については保有することが許されないとする。

一方、兵器の範囲が自国防衛のみに限定されるという制約は、日本が防御や隠密性に優れた兵器開発に力を注ぐ事となったとして、CNNはこの制約がむしろ日本の戦力をさらに強化するのに役立ったという見方があると報じた。

戦時国際法及び国際人道法の適用 
交戦権の否認との関係で戦時国際法及び国際人道法の適用が議論されることがあるが、1978年(昭和53年)の衆議院内閣委員会において真田秀夫内閣法制局長官(当時)は「憲法の制約内における実力行使はできるわけでございますから、その実力行使を行うに際して既述されている戦時国際法規は適用があります。たとえば、侵略軍の兵隊を捕虜にした場合にはその捕虜としての扱いをしなければならないというようなことは当然適用があるということでございます」 と述べている。また、同委員会において柳井俊二外務省条約局法規課長(当時)は「一九四九年のいわゆるジュネーブ諸条約その他条約がございまして、これはわが国も締約国になっておりますし、これらの条約に規定されましたところのもろもろのルールというものはわが国についても適用があるというふうに考えております」 と述べている。さらに、平成2年の国際連合平和協力に関する特別委員会において柳井俊二外務省条約局長(当時)は「我が国が紛争当事国にならない場合におきましては、自衛官もあるいは文民もいわゆる第四条約、これは戦時における文民の保護に関する千九百四十九年のジュネーヴ条約でございますが、この文民の保護に関する条約のもとで保護を受けるということでございまして、この場合におきましては、自衛官の場合もあるいはそれ以外の文官の場合も特に変わりなく人道的な保護を受けるということでございます。(中略)このようなことは実際上は余り考えにくいわけでございますけれども、ある国が我が国をいわば紛争当事国とみなすというようなことを全く理論的に考えました場合におきましては、この自衛官は国際法上軍人とみなされますから捕虜の待遇を受けるわけでございます。
憲法改正限界説
 憲法改正には限界があるが、国民主権原理のみが憲法改正の限界にあたるとし、憲法9条は憲法改正の限界に含まれない(憲法9条第1項の「永久に」に法的意味はなく国家の方針を示した宣言的文言である)とする説
 憲法改正には限界があり、憲法9条第1項については憲法改正の限界に含まれるとみる説
 憲法改正には限界があり、憲法9条第1項・第2項ともに憲法改正の限界に含まれるとみる説

有権解釈

政府における解釈 
政府見解は憲法9条第1項では自衛戦争は放棄されていないが、第2項の戦力不保持と交戦権の否認の結果として全ての戦争が放棄されているとする立場をとりつつ、交戦権を伴う自衛戦争と自衛権に基づく自衛行動とは異なる概念であるとし、このうち自衛権に基づく自衛行動について憲法上許容されているとの解釈をとるに至っている。
しかし、朝鮮戦争に伴う日本再軍備とともに、自衛のための必要最小限度の実力を保持することは憲法上禁止されておらず、自衛隊は必要最小限度の「実力」であって、憲法で禁止された「戦力」には当たらないとするに至っている。

政府見解

自衛権とその発動

交戦権と自衛行動 

なお、2014年、閣議決定により、密接な関係にある他国への攻撃であり、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合などに限って必要最小限度の範囲で集団的自衛権も行使可能とする政府見解の見直しが行われている。
「自衛権を行使できる地理的範囲」については「一概には言えない」が、「武装した部隊を他国の領土・領海・領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されないと考えられている」。また「自衛権」と「交戦権」は別であり、「自衛権の行使にあたっては、わが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然のこととして認められて」いる。
警察予備隊違憲訴訟

砂川事件 

1959年(昭和34年)12月16日、最高裁判所大法廷判決(この判決が示されるに当たり、アメリカの圧力があった事が判明している)
 憲法9条はわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定していない。
 憲法9条はわが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを何ら否定していない
 憲法9条2項にいう「戦力」とは、わが国がその主体となってこれに指揮権、管理権を行使する戦力をいう
 外国の軍隊は憲法9条2項にいう「戦力」に該当しない
 (旧)日米安全保障条約は憲法9条に一見極めて明白に違反するということはできない

恵庭事件

長沼ナイキ事件

百里基地訴訟 

1989年(平成元年)6月20日、最高裁判所第三小法廷判決
憲法9条は私法上の行為に直接適用されるものではない
国が行政の主体としてでなく私人との間で個々的に締結する私法上の契約は、当該契約がその成立の経緯及び内容において、実質的にみて公権力の行使の発動たる行為と何ら変わらないといえるような特段の事情のない限り、憲法9条の直接適用を受けない

沖縄代理署名訴訟
1996年(平成8年)8月28日、最高裁判所大法廷判決
現行日米安全保障条約は憲法9条に一見極めて明白に違反するということはできない
駐留軍用地特措法は憲法9条に違反しない

第9条をめぐる歴史
1946年11月3日 - 日本国憲法公布
1947年5月3日 - 日本国憲法施行
1950年6月25日 - 朝鮮戦争が勃発
1950年8月10日 - 警察予備隊設置
1951年9月8日 - サンフランシスコ平和条約調印、日米安全保障条約調印
1952年4月26日 - 海上警備隊設置
1952年8月1日 - 保安庁設置
1952年10月15日 - 警察予備隊を保安隊に改組
1954年3月8日 - 日米相互防衛援助協定(MSA協定)締結
1954年7月1日 - 防衛庁設置、保安隊を自衛隊に改組
1960年1月19日 - 新日米安全保障条約調印
1992年6月15日 - PKO協力法成立
1999年5月28日 - 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(周辺事態法)制定
2003年6月6日 - 有事関連3法成立。
佐藤功によれば、過去にさかのぼり平和主義を規定した憲法を分類すると、
 侵略戦争のみを放棄しているもの(フランス1791年憲法など)
 国家の政策の手段としての戦争を放棄しているもの(スペイン1931年憲法など)
 国際連盟規約に従うべきとしているもの(シャム1932年憲法など)
 国際紛争の解決についてまず仲裁その他の平和的な手段を試みなければならないとしているもの(ブラジル1891年憲法など)
 国際平和組織や集団的安全保障体制への参加を規定しているもの
がある。
法の支配/実質的法治主義 - 立憲主義/護憲
 憲法擁護(護憲) - 改憲
 解釈改憲/憲法の変遷 - 憲法改正論議
 軍隊を保有していない国家の一覧
 戦力
 交戦権
 自衛権
 集団的自衛権
 専守防衛
 武装中立
 非武装中立
 ポツダム宣言
 日本とモンテネグロ公国の戦争
 国際連盟
 不戦条約#類似の憲法など
 大日本帝国憲法
 三島事件
 国家安全保障

外部リンク 

 日本国憲法の誕生 論点2 戦争放棄(国立国会図書館)
 自民党の提案(4つの「変えたい」こと)

経済的自由主義
国際援助
国際経済
幣原喜重郎
自由主義
人権
人権法
09
日本の軍事
日本の平和主義
民主主義
また樋口によれば、この1789年の条文は「憲法」(constitution)という語の用法として、権利保障と権力分立の原理によるものだけを「憲法」に「値する」としたものであり、それがすなわち立憲的意味の憲法である、とされる。

日本における異説 
小嶋は、この条文の constitution とは、「国家や政府の組織規範の中で、立憲主義を内容とするもの」であり、それはイギリスを一例に含み成文か不文かを問わないものである、と述べた。
日本の憲法学

歴史

幕末 
尾佐竹猛によれば、議会制度を日本国内に紹介したのは1827年の青地林宗の著述が最初であり、その後のアヘン戦争により、日本国内で欧米への注目が高まり、1860年台までには、複数の翻訳によって日本国内に議会制度や憲法が紹介された、とされる。公議政体論の中でも、1867年に土佐藩から提言された議会制度がこの時代の代表とされているが、一方の徳川幕府側においては、西周助が同年にまさに憲法草案と言えるものを書いた、とされる。
「実質的意味の憲法」 
ドイツではVerfassung im materiellen Sinneと呼ばれ、フランスでは constitution matérielleと呼ばれている概念があり、21世紀初頭の日本語に直訳すると「実質的な憲法」となる。

日本の憲法学の学説における流転 
この概念は日本に翻訳され導入されたが、日本の憲法学の歴史の中で様々に表現され、また派生語を創ってきた。
まず「固有の意味の憲法」という概念の説明として、「憲法を固有の意味でとらえるしかたは、どの教科書も一致している」と前書きし、例示として「憲法は、まず、国家の統治体制を定める基本法、いいかえれば、国の基礎的な組織に関する根本法を意味する」という定説が小林直樹の1967年の著述他、多くの文献に書かれていると紹介した。
そして、形式的憲法が実質的憲法をすべて取り込むことは不可能かつ不適当、と述べ、さらに「場合によっては実質的憲法(いわゆる憲法附属法令)」を重視すべき、と述べて、形式的憲法+憲法附属法令=実質的憲法という考えも示した。

芦部信喜は1992年の著書において、「固有の意味の憲法」とは、国の統治の基本に関する国家の基礎法を指し、「固有の意味の憲法」は国家が存在するところには必ず存在すると述べた。
(芦部は1980年から二年間、東京大学法学部の学部長を務めた権威である。)

樋口陽一は1992年の著書において、「『実質的意味の憲法』とは、いかなる社会でも問題となる基本的な統治制度の構造と作用を定めた法規範の総体を意味する。
佐藤潤一は2011年の論文において、また真次宏典は2014年の論文において、「実質的意味の憲法」と「固有の意味の憲法」を同じ概念を指す用語としている。

実質的意味の憲法における「政治的意味」説 
高見は、美濃部が1945年10月の記事において「君主制の形式的意味の憲法の下で実質的意味の憲法を民主化することが可能である」と述べた内容において、「実質的意味の憲法の民主化」とは、政治的意味での民主主義を指すと解説した。
美濃部は占領下での憲法(法典)改正に反対していたが、それに反して日本国憲法が成立したことについて、高見は、戦後の政治変革は大正デモクラシーの復活に留まらなかった、と肯定的に述べた。

学者の思考への用語の影響 
小嶋和司は1982年の著書において、「実質的意味の憲法」という言い回しを引用して書いた後、「実質的憲法」と表現して、「憲法学が対象の中心に据えるべきは、形式的憲法ではなく、実質的憲法である」と論述している。小嶋は同書において、欧米語のConstitution(Verfassung)を翻訳した「憲法」という語を、日本の学者が論述に用いる際には、制定憲法(法典)あるいはその規制事項のみを「憲法」と扱う「習性」を「無意識的に登場」させ、その歪みの影響を論考に残していると指摘した。
「憲法」の用語が持つ「実質的憲法」という意味を忘れて日本の学者が思考した結果として、「憲法典を持つ国では憲法典の変更は国家の同一性を失わせる」、「ブライスの硬性憲法・軟性憲法の区別は成文憲法の分類である」を挙げ、また「憲法制定権力」、「憲法の変遷」、「憲法と条約締結」、および「緊急事態」に関しても多くの学説はこの誤りから出発した論理になっていると、同書で論述している。
2023年3月18日のダイヤ改正以降は準急列車の当駅停車化に伴い、待避を行わずに4番線から発車する普通列車や、TJライナーの待避を行うために3番線から発車する準急列車が設定されている。また、2022年までは下りの成増行き普通列車、毎時6本が当駅で、残る下りの川越市行き普通列車、毎時2本と上りの池袋行き普通列車、全8本は中板橋で優等列車の待避を行なっていたが、2023年3月18日のダイヤ改正より日中は上り下り共に全ての普通列車が当駅で待避を行うようになった。
駅周辺

北口 
 板橋区立教育科学館(徒歩5分)
 板橋区常盤台地域センター
 板橋区立平和公園・板橋区立中央図書館・板橋ボローニャ絵本館
 板橋中台郵便局
 みずほ銀行上板橋駅出張所(東京都板橋区上板橋2-36-1)
 東武ストア本社
 イトーヨーカドー上板橋店
 蒙古タンメン中本上板橋本店

南口 
一帯には大規模な再開発計画があるため、所々に更地がある。
 餃子の王将 上板橋駅南口店
 五本けやき(川越街道、徒歩5分)
 城北中央公園(徒歩20分)
 東京都立大山高等学校
 城北中学校・高等学校
 板橋区立桜川中学校
 板橋区立桜川小学校
 上板橋郵便局
 コモディイイダ 上板橋店
 コモディイイダ 桜川店(食彩館)
 七軒家公園
 りそな銀行ATM(徒歩1分、上板橋2-36-11)

路線バス 
北口に駅前広場があり、国際興業バスの路線バスが発着する。
その一方で編集部に作品を持ち込むなどの活動を続け、1976年、講談社の第12回なかよし・少女フレンド新人漫画賞に『光めざして飛んでいけ』が入賞し、同社の少女漫画雑誌『なかよし』の増刊号に掲載されてデビュー。
志木駅東口交番
 いろは橋交番
 柳瀬川駅前交番

国の機関 
 さいたま地方法務局 志木出張所

県の機関 
 南西部地域療育センター

その他 
 独立行政法人水資源機構 利根導水総合管理所 秋ヶ瀬管理所 秋ヶ瀬取水堰

広域行政 
 朝霞地区一部事務組合(朝霞市、志木市、和光市及び新座市の4市が設立している一部事務組合)
 志木地区衛生組合(ごみ処理を目的として、志木市、新座市及び富士見市の3市で構成されている)

議会

志木市議会

埼玉県議会

 選挙区:南17区志木市選挙区
 定数:1人
 任期:2019年4月30日 - 2023年4月29日
 投票日:2019年4月7日
 当日有権者数:61,610人
 投票率:34.30%

衆議院 
 選挙区:埼玉4区(朝霞市、志木市、和光市、新座市)
 任期:2021年10月31日 - 2025年10月30日
 投票日:2021年10月31日
 当日有権者数:386,796人
 投票率:54.49%

経済 
面積が小さいため、人口だけ見ると近隣自治体に比べ少なめだが人口密度が非常に高く、志木駅周辺は近隣自治体も含め、この地域の中心的な商業地として発展を遂げている。
志木駅東口周辺にはファストフードや居酒屋などの飲食店を中心に遊戯施設や小規模商店が並び、これらの商業施設は志木駅南口の新座市域の商業施設と併せて繁華街を形成している。

金融機関は志木駅東口の埼玉りそな銀行、本町ユリノ木通り沿いの武蔵野銀行、柳瀬川駅前の三井住友銀行のほか、川口信用金庫、東京信用金庫の各支店がある。
また高齢者や障害者に対する公共交通機関利用援助制度や自立支援制度、要介助者に対する日常生活支援制度、諸手当制度、ならびにこうした案件に関する相談窓口を設けている。

このほか、子育て支援政策の一環として、市内に3つの市立子育て支援センターおよび5つの市立保育園を有するほか、子供・乳幼児に対する医療補助支援制度および諸手当制度、母子・父子家庭に対する諸支援制度、保育制度、ならびにこれらの案件に対する相談窓口を設けている。
TMG宗岡中央病院(旧・志木市立市民病院)
 内科、小児科、外科、整形外科、リハビリテーション科
 浅野病院
 内科、循環器科、外科、整形外科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科
このほか、志木駅や柳瀬川駅周辺を中心にクリニックがある。

保育施設  
 志木市立いろは保育園
 志木市立北美保育園
 志木市立西原保育園

教育 

全国に先駆けて、市独自に小学校低学年の少人数学級を敷いた。
高等学校
 埼玉県立志木高等学校
 慶應義塾志木高等学校
 細田学園高等学校
 むさしの高等学院(星槎国際高等学校技能連携校)
 中学校
細田学園中学校
 志木市立志木中学校 
 志木市立志木第二中学校 
 志木市立宗岡中学校
 志木市立宗岡第二中学校
 小学校
 
 志木市立志木第二小学校
 志木市立志木第三小学校
 志木市立志木第四小学校
 志木市立宗岡小学校
 志木市立宗岡第二小学校
 志木市立宗岡第三小学校
 志木市立宗岡第四小学校
 幼稚園
 足立みどり幼稚園
 泉幼稚園
 おおのみち幼稚園
 幸福の森幼稚園
 志木なかもり幼稚園
 細田学園幼稚園
 みわ幼稚園

郵政 
郵便番号は市内全域が「353-00xx」である。
道路 
 一般国道
 国道254号 和光富士見バイパス
 国道463号浦和所沢バイパス
県道
 主要地方道
 埼玉県道36号保谷志木線
 埼玉県道40号さいたま東村山線
 埼玉県道79号朝霞蕨線
 一般県道
 埼玉県道112号和光志木線
 埼玉県道113号川越新座線
埼玉県道215号宗岡さいたま線
 埼玉県道244号志木停車場線
埼玉県道266号ふじみ野朝霞線

観光・史跡 

河童の伝承が残る街として知られ、市内の至る所に河童像が点在している。
市指定文化財
 チョウショウインハタザクラ(長勝院旗桜)
 村山快哉堂
 いろは樋の大枡

桜 
市内には柳瀬川堤のソメイヨシノの桜並木やチョウショウインハタザクラに代表される桜の名所が多い。
このうち、柳瀬川および新河岸川の桜並木および敷島神社境内では桜の時期に桜まつりが催され、夜間はぼんぼりが灯され夜桜を鑑賞できる。
 本町・宗岡地区
 志木小・志木市民会館の桜
 敷島神社の桜
 いろは親水公園・新河岸川堤の桜
 宗岡四小の桜
 せせらぎの小径の桜並木(桜並木道)
 道興准后の歌碑の桜
 舘・柏町・幸町地区
 長勝院の旗桜
 寶幢寺の桜(シダレザクラ)
 柳瀬川堤の桜(桜並木道)
 志木二小・志木二中の桜(桜並木道)

寺社 
 本町
 東明寺
 立善講寺
 御嶽神社
 敷島神社 - 境内に重要有形民俗文化財の田子山富士塚がある。
当市が登場する作品 
 『志木おどり』(島倉千代子)
 『黒豹の鎮魂歌』第三部(大藪春彦)
 『くノ一探偵局』

その他 
 志木町・志紀町の小字名一覧
 宗岡村の小字名一覧
 大宮アルディージャ - NTT東日本志木総合グラウンドをアカデミーの育成部が使用している。
 サテライト・オフィス - 1988年5月に住友信託銀行、鹿島建設、富士ゼロックス、内田洋行、リクルート、NTTグループの大手企業数社によって設置された、「志木サテライトオフィス」が発祥とされている。
この隙間が無ければ歯同士が干渉し、回す事ができなくなるが、ある方向に回転していたものを反対方向に回転させた時、寸法のずれや衝撃が生じる事がある。旋盤や、フライス盤等の工作機械を使用した加工の際は、工作機械が持つバックラッシュを考慮して寸法の調整をしなければならない。
トヨタのハイメカツインカムと呼ばれる方式のDOHCエンジンやスバルのEN07型エンジンのスーパーチャージャー付DOHCエンジン(EN07X型)等でははさみになぞらえて、この方式の歯車をシザーズ・ギヤと称している。
隣接している自治体・行政区 
※括弧内は行政区を示す

埼玉県
さいたま市(南区)
川口市
朝霞市
和光市
蕨市
東京都
板橋区
北区

歴史 
江戸時代には御鷹場として栄え、荒川の「戸田の渡し」は全国的にも有名である。
人口 

 人口密度:6,770人/km2(2010年国勢調査時)

行政 
 市長 - 菅原文仁(2018年3月31日就任、1期目)

歴代市長

行政機構 
 市長
 副市長
 政策秘書室
 危機管理防災課
 総務部 - 庶務課、経営企画課、人事課、情報統計課
 財務部 - 財政課、資産管理課、入札検査課、税務課、収納推進課
 市民生活部 - 市民課、協働推進課、防犯くらし交通課、文化スポーツ課
 環境経済部 - 経済政策課、環境課、みどり公園課
 福祉部 - 生活支援課、長寿介護課、保険年金課、
 都市整備部 - 都市計画課、まちづくり推進課、道路河川課、土地区画整理事務所
 市民医療センター - 総務課、診療室、介護老人保健施設
 会計管理者 - 会計課
 戸田市消防本部 
 消防本部 - 総務課、予防課、警防課
 消防署 - 消防第1課、消防第2課、東部分署、西部分署
 戸田市議会
 事務局
 教育委員会
 事務局 - 教育総務課、学務課、教育政策室、学校給食課、生涯学習課、図書館・郷土博物館
 選挙管理委員会
 監査委員
 公平委員会
 固定資産評価委員会
 水道企業管理者
 上下水道部 - 上下水道経営課、水道施設課、下水道施設課

広域行政 
一部事務組合

 戸田ボートレース企業団 - 川口市、蕨市とともに戸田競艇開催関連の事務を行っている。
協議会
 埼玉県南4市まちづくり協議会:川口市、蕨市、草加市とともに、4市で共通する広域的な行政課題の連絡調整、図書館の相互利用、災害時における避難場所の相互利用、健康づくりをテーマとした各種のスポーツ交歓大会等の各種事業を開催している。
市内に本社を置く企業 
 オカゼン
 戸田フーズ
 ピンゴルフジャパン

金融機関 
 埼玉りそな銀行戸田支店
 群馬銀行戸田支店
 武蔵野銀行戸田支店・戸田西支店
 きらぼし銀行戸田支店
 青木信用金庫戸田支店
 川口信用金庫戸田支店・戸田北支店
 巣鴨信用金庫戸田支店・西戸田支店
 城北信用金庫戸田支店・東戸田支店
 瀧野川信用金庫戸田支店
 東京信用金庫戸田支店

その他 

東京特別区に隣接しているため、印刷・倉庫・運輸関係の会社が多い。
施設

公共施設 

 戸田市文化会館
 戸田市立図書館
 戸田市立郷土博物館
 戸田市立教育センター
 戸田市こどもの国
 上戸田地域交流センター
 笹目コミュニティセンター コンパル
 戸田市男女共同参画センター ビリーブ
 教育センター
 中央公民館
 新曽公民館
 下戸田公民館
 美笹公民館
 喜沢南会館
 戸田市上前会館
 戸田市起業支援センター
 地域職業相談室
 戸田市役所中部浄水場
 東部浄水場
 学校給食センター

自然・公園 
 彩湖道満グリーンパーク
 彩湖自然学習センター
 荒川第一調節池(彩湖)
 ヤクルト戸田球場(東京ヤクルトスワローズ二軍専用)
 道満河岸釣り場
 戸田ヶ原
 戸田公園
 戸田漕艇場(1964年東京オリンピック・ボート競技会場)

スポーツ施設 
 戸田市スポーツセンター
 戸田競艇場
 戸田市北部公園野球場(市営球場)
 新田公園野球場
 笹目公園野球場
 惣右衛門公園サッカー場

マスメディア 
 TBSラジオ戸田送信所(戸田競艇場北側)
 TBSラジオの送信所。
戸田笹目郵便局
戸田本町郵便局
戸田美女木郵便局
戸田美女木東郵便局
戸田喜沢郵便局
戸田新曽南郵便局
上戸田郵便局
戸田新曽郵便局
戸田公園駅前郵便局- 風景印配備局

国の出先機関 
 国土交通省関東地方整備局北首都国道事務所戸田維持出張所

県の機関 
 大宮公園事務所戸田公園管理事務所
 笹目川排水機場
 荒川水循環センター
 埼玉県下水道公社荒川左岸南部支社

その他機関 
 日本銀行戸田分館発券センター
 日本下水道事業団技術開発研修本部
 かんぽ生命保険東日本情報管理センター

警察 
蕨市にある蕨警察署の管轄となっている。

教育

保育園 
 公立
 下戸田保育園 
 新曽保育園
 上戸田保育園 
 喜沢南保育園
 笹目東保育園 
 上戸田南保育園
 新曽南保育園 
 笹目川保育園
 私立
 きざわ保育園 
 ささめ保育園
 あけぼの保育園 
 戸田公園駅前さくら草保育園
 戸田駅前保育所(おひさま保育園)
 戸田駅前さくら草保育園
 戸田こども園
 とだ虹保育園
 こだま虹保育園
 恵愛保育所

幼稚園 
全て私立。
 戸田幼稚園
 戸田第一幼稚園 
 つつじ幼稚園 
 まきば幼稚園
 戸田ひまわり幼稚園 
 ささめ幼稚園
 戸田東幼稚園
 カトレア幼稚園
 はごろも幼稚園
 戸田東第二幼稚園

小学校 
 戸田市立戸田第一小学校
 戸田市立戸田第二小学校
 戸田市立新曽小学校
 戸田市立美谷本小学校
 戸田市立笹目小学校
 戸田市立戸田東小学校
 戸田市立戸田南小学校
 戸田市立喜沢小学校
 戸田市立笹目東小学校
 戸田市立新曽北小学校
 戸田市立美女木小学校
 戸田市立芦原小学校

中学校 
 戸田市立戸田中学校
 戸田市立戸田東中学校
 戸田市立美笹中学校
 戸田市立喜沢中学校
 戸田市立新曽中学校
 戸田市立笹目中学校

高等学校 

 埼玉県立戸田翔陽高等学校
 埼玉県立南稜高等学校

交通 
※本記事では埼京線を同線(赤羽駅-大宮駅間)の正式名称である東北本線と記載する。
また同線だけでなく、東北本線(京浜東北線、宇都宮線)、武蔵野線、都営地下鉄三田線、東武東上本線が住宅地域によっては利用可能で、下戸田地区では京浜東北線の西川口駅および川口駅、美女木地区からは武蔵野線西浦和駅や武蔵浦和駅、笹目地区からは東京都と埼玉県の県境の笹目橋を渡り、板橋区内の都営地下鉄三田線西高島平駅や東武東上本線成増駅の利用も可能である。
道路 

 高速道路
 東京外環自動車道
 戸田西IC - 美女木JCT - 戸田東IC
 首都高速道路
 5号池袋線
 戸田南出入口 - 戸田出入口 - 美女木JCT
 埼玉大宮線
 美女木JCT
 一般国道
 国道17号
 中山道
 新大宮バイパス
 国道298号(東京外郭環状道路)
 県道
 主要地方道
 埼玉県道68号練馬川口線(オリンピック通り)
 埼玉県道79号朝霞蕨線(旧浜崎蕨線)
 一般県道
 埼玉県道124号高速さいたま戸田線
 埼玉県道236号新倉蕨線(五差路通り)
 埼玉県道254号高速板橋戸田線
 埼玉県道382号早瀬さいたま線(旧早瀬浦和線)
 市道
太字は民間事業者が命名権を買収し名付けた道路愛称。
量産先行車はDT206(電動車)、TR7004(付随車)を装着し、空気ばね径が500mmの可変絞り付きであることが特徴であったが、量産車では固定絞りとなった上に軸ばねなどが変更され、乗り心地が改善されたDT206A(電動車)、TR7004A(付随車)となった。

ブレーキシステムは制御応答性に優れる回生ブレーキ併用電気指令式空気ブレーキ方式を採用する。
車体

アルミニウム合金製であるが、側構体や屋根構体に中空トラス断面大型形材を使用したダブルスキン構造を採用している。妻構体は引き続きシングルスキン構造を採用するが、奇数号車の後位には開口部を設け、便所・洗面所ユニットを搬入後に塞ぎ板を取り付ける構造としている。
防犯カメラの設置、車掌と通話可能な非常通報装置の導入、車内案内表示器のフルカラー・2段表示化、ドア開閉表示灯の点滅機能も追加しており、同時期に増備されていたE3系2000番台やE5系に準じた設備に変更されている。
編成形態

編成別解説

N編成

量産車の設計変更 
1995年度に落成した量産先行車(S6・S7編成、後述)での走行試験の結果を踏まえ、量産車では乗り心地の向上、騒音低減などを目的に下記の点で仕様の変更を行った。
量産先行車ではグリーン車はブルーの座席表地、普通車は奇数号車にパープル色、偶数号車にブラウン色の座席表地を採用した。
 量産車ではグリーン車は明るいグレーの座席表地に、普通車は1両にグリーン、パープル、ブルー3色の座席をランダム配置するものとした。
E2系N編成 編成表

編成一覧表 E2系0番台(N編成)

J編成 

東北新幹線と上越新幹線で運用されており、2019年10月1日現在、新潟新幹線車両センターに1000番台10両編成11本が、新幹線総合車両センターに1000番台10両編成13本が所属する。
先行落成したJ51編成は編成の前後に分割併合装置を持ち、E4系のように8両編成2本併結の16両編成での営業運転も想定されていたが、2002年の八戸開業にあわせ設定される「はやて」は全車指定席とすることとなり座席定員確保のため、量産車からは10両編成となった。
10両化に伴い増備され、7・8号車に組み込まれたE225形100番台、E226形400番台は制御機器などの基本仕様は基本番台と共通となっており50/60Hz対応であるが、客用ドアの開閉時には告知アナウンスが流れるなど、外観と車内は1000番台と同様である。
E2系J編成 編成表

編成一覧表 E2系0番台(J編成)

編成一覧表 E2系1000番台(J編成)

編成数の変化 
※各年の4月1日現在

運用の変遷

北陸新幹線(東京 - 長野間)
開業当初から東京 - 長野間運転の「あさま」で使用されていたが、北陸新幹線金沢駅延伸後も営業運転での長野以西への乗り入れは行われなかった。

2014年(平成26年)4月からE7系への置き換えによりN12編成を皮切りに廃車が始まり、2016年1月3日の「あさま」614号・615号が定期列車における北陸新幹線での最終運用となった。
当時の上越新幹線は環境対策の関係で高崎駅以北で最高速度210km/h以上で運転できる列車の本数に制限があったため、非高速ダイヤで運転される列車にも使用された。

上越新幹線ではE2系が投入される以前、高崎駅以北においても200系高速対応車(F90 - F93編成)が速達「あさひ」下り列車(長岡駅停車)の上毛高原駅 - 浦佐駅間の下り勾配区間で275km/h運転を実施したが、E2系は全速度域でのランカーブ、加減速性能が200系より優れるため、最高速度が245km/h(注:240 km/hと表記されることもある)であっても、東京駅 - 新潟駅間の所要時間は長岡駅を通過する場合に限り短縮された。

JR東日本は新幹線の線区別に使用車両を統一する方針であり、少数のE2系を投入することで運用が複雑になることから2004年3月をもって高崎駅以北での運用を一旦終了した。このため、最速達タイプ列車もE2系に比べて加速性能が劣る200系・E4系を使用することに伴い、東京 - 新潟間をノンストップに変更し所要時間をE2系運行時と同じにした。

その後、東北新幹線へのE5系導入に伴い余剰となったE2系が転用されることになり、2012年11月16日付けのプレスリリースにおいて、2013年1月26日から「とき」4往復・「たにがわ」3往復を200系からE2系に置き換え、最高速度240km/hでの営業運転開始が正式に発表された。
2018年(平成30年)度以降、上越新幹線に充当されるE4系をE7系に置き換えた後に本系列も同様に置き換え、同線の車両をE7系に統一する予定との報道がなされ、2019年5月8日に上越新幹線 大宮駅 - 新潟駅間の最高速度を現行の240 km/hから275 km/hに引き上げるとともに、2022年度末までに上越新幹線の車両をE7系に統一する旨が発表された。

ところが、2019年10月に発生した令和元年東日本台風(台風19号)の影響で千曲川が氾濫し、長野新幹線車両センターも浸水する被害を受け、北陸新幹線車両の半分にあたるE7系・W7系10本計120両が水没し廃車となった。
中国への技術輸出 

2004年、中華人民共和国鉄道部は第6次在来線スピードアップで最高速度250km/hで運用する車両として、フランスのアルストム社からのペンドリーノベースの車両(CRH5型)とカナダのボンバルディア社からの車両(CRH1型) のほか、川崎重工業株式会社など日本の企業6社による連合から、E2系ベースの車両を60編成480両分(完成車両3編成、6編成分の全部品、51編成分の重要部品と精密部品を提供。以降は現地生産および知的財産権を中国側に譲渡するとともに全生産工程を川崎重工業株式会社が指導。)を納入することを決定した。
しかし第3巻『望郷のスターウルフ』 (World of the Starwolves)を発表し、第4巻『Run Starwolf』に取り掛かった直後の1977年2月1日、カリフォルニア州ランカスターにおいて腎臓手術の予後不良により死去(72歳)。
第一章ではプレイヤーキャラクターは1人、第二章からはメンバー3人でのパーティープレイとなるなど、本作からRPGを始めた人でも段階を踏んで馴染みやすい構成になっている。

第一章から第四章までは導かれし者たちが母国や隣国でのいくつかの事件を解決し広い世界へ旅立つまでの話であり、乗り物を手に入れることもできないため、行動範囲は一部の地域に限られる。
これによって同じマップに、異なる複数のシナリオの情報を組み込むことができ、この手法はその後のシリーズにおいても、時間軸や別世界などさまざまな要素を変えて使われ続けている。

移動画面 
移動画面でのコマンドは、前作の6つに加えて、扉を開く「とびら」コマンドが再登場、後述のAI戦闘の作戦や隊列の変更などを行う「さくせん」コマンドが新登場し、計8つとなった。
馬車が入口で待機した状態で施設内の旅の扉を使用したり、ダンジョン奥の別の出口から出たりした場合、馬車はそのままパーティと切り離されることになり、入れ替えも馬車の中のメンバーのアイテム・呪文を使うこともできなくなる。
戦闘 
シリーズ初のゲームプログラムに搭載されたAIにコマンド入力をさせて戦闘するキャラクターが登場する。ただし、第一章から第四章までは、一部のサブキャラクター(後述)のコマンド入力にのみAIが使用されており、従来どおり手動でのコマンド入力でキャラクターの行動を指示するマニュアル戦闘である。
また第五章では、戦闘中にも馬車の中のメンバーとの入れ替えを行うことができるが、本作ではコマンド入力後、ターンの途中で実際の入れ替えが行われ、また1ターンに1人しか入れ替えられない。

合体スライムやメラゴーストなどの一部のモンスターに限ってアニメーションで動きを見せるようになり、またモシャスの呪文で味方パーティーのキャラクターの能力をコピーするモンスターが登場するなど、敵の行動のバリエーションも増加した。前作までと同様、戦闘中に呪文を使うと画面が点滅するが、メラ系は赤色、ヒャド系は青色、ギラ・イオ系は黄色、ザキ系は紫色、メガンテは黄緑色に点滅するようになった。
これは、「にげる」を実行した回数カウンターとフラグ管理用のワークが同じ1バイト中で隣接していることによる他の状態変化の干渉等が発生するためである。
 ワークエリアの算術オーバーフローに起因する判定処理のバグ、具体的には購入金額の計算を3バイトで行っているため、カジノでコインを購入する際、計算金額が16,777,215ゴールドを超えるとオーバーフローが発生する。これにより3章のカジノでは1枚200ゴールドのコイン922,747枚を24ゴールドで、5章のカジノでは1枚20ゴールドのコイン838,861枚を4ゴールドで買うことができる。なおコインは一度に最大999,999枚まで買うことができるが、2章ではコイン1枚の金額が10ゴールドと安いため最大枚数まで買っても16,777,215ゴールドを超えずオーバーフローは発生しない。
また、戦闘シーンでは、BGのみではなく、ステータス表示の枠に重なる部分や、表示色を増やす為、敵キャラクタの表示にはスプライトも併用してデザインし、それに伴い同時に出現するモンスターの組み合わせが内部的に構成されているなどの工夫が見られる。
 四章終わりの出航シーンでは、当初BGで描画される桟橋は、上に居るキャラクタが居なくなった時点でスプライトに変更することで、BG画面のスクロールの影響を受けないように固定される。
また、前述のとおり、スプライトによる描画になった桟橋は、長い帆桁部分の左端に見えない形で桟橋よりも優先順位の高いスプライトが配置されており、帆桁が桟橋に差し掛かったときにスプライトの表示制限から、桟橋の表示が見た目上消える。これらの設計によって、止まった海面に対して、大きな船が出航し、桟橋の上を帆桁が通過するという多重スクロールと、プライオリティー処理を擬似的に実現している。
 これまで5人以上のパーティーが避けられてきた理由の一つに、FCのスプライト水平表示数制限があったが、車外に出せるメンバーを最大4人にすることによってチラツキ使用を極力防ぎ、合計で最大10人におよぶ多人数パーティーを実現させた。
設定

ほかのシリーズ作品との関連 
本作の世界は「ロトシリーズ」「ロト三部作」と呼ばれる『ドラゴンクエスト』第1作から『ドラゴンクエストIII』までの3作品から一新し、別世界の物語となった。

一方で、本作の後に発売された『ドラゴンクエストV 天空の花嫁』の世界との共通点が多く、『ドラゴンクエストVI 幻の大地』にも本作との共通の世界であることをほのめかす描写があり、DS版の裏ダンジョンにおいては3作品の時系列が明確にされ、同一世界であることが明らかにされた。
大陸には第二章のスタート地点であるサントハイム城とその城下町サラン、村の人々が自ら呪われし村と呼ぶ谷間の村テンペ、北東の海岸近くの町フレノール、その南にフレノール南の洞窟があり、南にある小さな砂漠では砂漠のバザーが開かれている。
ボンモール城の北、対岸にフレノールを望む小さな半島にはトルネコ一家が当初暮らしている第三章スタート地点であるレイクナバの町があり、その北にはレイクナバ北の洞窟、ボンモールへ南下する道中の森には人を騙すキツネが棲んでいるボンモール北の村がある。
南には闇の洞窟を結ぶ架け橋の塔、四方には結界のほこらがあり、中央にはデスキャッスルという城があり、ここを抜けることでデスピサロのいる山へ行くことができるが、結界を守っている魔物たちを全て倒さない限り入ることができない。
かつてブランカの北に住んでいた木こりの男と天空から舞い降りた天空人の女との間に生まれた混血児で、両親の所在については父は雷に打たれて死に、母は天空に連れ戻されたとされている。自らの出生の秘密を知ることなく、ブランカ北にある人里離れた山奥の村で養父母や村人に守られながら育てられたが、謎の詩人に村を発見され、デスピサロに村を襲われ滅ぼされ、幼馴染のシンシアも失い、仇をとるべくひとりで旅立つ。
多くの武具を装備することができるほか、ギラ・イオラなどの攻撃呪文、ベホイミ・ベホマズンなどの回復呪文、マホステ・アストロンなどの補助呪文をはじめ、勇者専用のデイン系攻撃呪文、そして5章頭でシンシアが自ら囮になるため使用した変身の呪文モシャスも習得する。
以前城を出ようとして壊して仮修復した自室の壁を再び破壊し、城から見つからぬよう脱出したものの、脱走に気づいたクリフトとブライに追いつかれ、そのまま二人を連れて旅立つ。やがて王の理解を得て自由に外出することを許され、隣国エンドールにわたり、武術大会で優勝するが、サントハイム城の住人が突然全員失踪し、その謎を見つけるためにクリフト・ブライとともに新たなる旅に出る。
勇者がパデキアの根っこを持ち帰りクリフトを回復させた後はデスピサロを探すという共通の目的を持っていることから、主人公の仲間に加わる。
 装備できる武器防具は武闘家専用の武器と比較的軽装の武具に限られ、盾の装備には対応せず、呪文も使えないが、ちからとすばやさが驚異的に伸び、レベルが上がることで会心の一撃を出す確率が高くなる。
第三章スタート時はレイクナバの武器屋で店員として働いており雇われの身であるが、伝説の武器を見つけて世界一の商人になることを夢見ている。やがてエンドールに店を持ち、妻子とともに移住し、国王から武具を発注されるなど店は繁盛するが、伝説の武器を探すため、資金不足により工事が中断していたブランカへのトンネルの工事資金を出して工事を再開させ、トンネル完成後に一人旅に出る。
 第五章ではコナンベリーで船を発注するが、東にある大灯台からの怪しい光で海が荒れ出航できないため、大灯台に単身で乗り込み、足止めを食っていたところを主人公たちに助けられ、その後、完成した船とともに仲間に加わる。
戦いの末、バルザックを追い詰めるも、直後に姿を現した黒幕のキングレオに敗れてバルザックを逃がしてしまい、目的を果たせず妹と共に力を付けるべくにエンドールへ逃げのびる。
 第五章のエンドールではカジノに夢中になり、連日オケラになりつつもミネアの稼ぎを巻き上げて通い詰めエンドールに留まり続けたことで、姉妹が最初に勇者と出会うこととなった。
 仇探しの経過を質問したミネアに対し「いい男がいなかった」と答えたり、稼いだ金を使い込んだりと、楽天的かつ奔放な面があるが、父を殺したバルザックを憎む気持ち、そして妹のミネアを想う気持ちは誰よりも強く、いざという時には身を挺してミネアを守る気構えを見せる。
『知られざる伝説』によると“パノン”という人物は複数存在しており固有名ではなく、苦しい時代に人々に「笑い」を広める者が襲名する屋号のようなものであるとされている。また、原作者堀井雄二が監修する『FC奥義大全書』や自ら執筆する「堀井雄二のゲーム大好き」(『週刊少年ジャンプ』連載)でも、「パノン」は「伝説のお笑い芸人」の固有名であるとされているが、世界に1人しか存在しないという点が異なる。
モニカ姫に恋しており、父親のボンモール国王がエンドールに戦争を起こそうとしていることを憂い、自国を訪れたトルネコにモニカへの手紙を託す(トルネコ曰く、この手紙の返事を書いたエンドール王とともに字はかなり汚いらしく、自分しか読めないと語る)。
FC版ではピサロに完全な王となって欲しいという過剰な忠誠心から前述の暴挙を独断で行っており、CDシアター版ではロザリーをさらわせた理由として、「進化の秘法の完成には地獄の業火よりも熱い憎しみが必要であるからだ」と語っている。
マーニャとミネアに倒されるも、完全には倒されておらず、第五章ではさらに強化し人々が居なくなった後のサントハイム城を占拠するが、非常に高慢な態度をとり、部下の魔物たちからも嫌われている。ここではヒャダルコや吹雪といった氷の攻撃を得意とする
 本人は、神に近い肉体を得たと豪語しピサロを超えたつもりでいたが、実はピサロに黄金の腕輪無しでの進化の秘法の限界を計るための実験台に使われていただけであり、勇者たちに倒されると配下の魔物から罵られながら最期を遂げる。
このほかに『VII』から継承された要素として、ボタン一つで会話や調査ができる便利ボタン、持ちきれなくなったアイテムを入れる大きなふくろ(第五章以降で登場)、仲間との会話機能(移動中のみ・第二章と第四章は全員しゃべる)、モンスター図鑑、複数攻撃が可能な武器などがある。
戦闘 
AI戦闘の作戦は「いろいろやろうぜ」が削除され、「みんながんばれ」が「バッチリがんばれ」に改名され、戦闘中の仲間の行動を細かく指示できる「めいれいさせろ」が追加されるなど、『ドラゴンクエストVII』と同様のものに変更されたが、女勇者の場合は「ガンガンいくわよ」「わたしにまかせて」「じゅもんはやめて」「めいれいするわよ」と女性言葉の作戦名になる。
PS版のみスタート時のデモ画面にて自ら見た夢をサントハイム王に伝えるべく王の目の前で城の柱を蹴り壊し王様を悩ませているシーンがある。
 クリフト〔神官〕
 アリーナに思いを寄せている設定が公式になり、仲間会話システムで頻繁にその種の台詞を発するようになったほか、キャラクターの個性を出すため高所恐怖症などの設定が採用され、アリーナ姫に恋する頼りない性格に変更された。
先代キングレオ王
 FC版では出国に失敗して捕らえられた老人として登場するが、この時点では先代キングレオ王という設定は存在せず、関連書籍(『知られざる伝説』や小説版など)において追加された「投獄された先代キングレオ王」が公式設定として取り入れられた。
FC版においてROMにデータは存在したがメモリの初期化設定ミスのため登場しなかった海上モンスター5種および限られた場所でしか登場しなかった海上モンスター4種が、正式なエンカウント対象になったが、マリンリバイアサンのみ名前がマリンワームに変更された。
エビルプリースト
 ピサロに忠誠を誓っているのは表向きであり、本当の忠誠心は皆無に等しく、ピサロに取って代わって魔族の王にならんと企んでいる。
 第五章クリア後もデスピサロを倒して再びエンディングを迎えることも可能だが、ある場面まで進めてしまうと、2度とデスピサロと戦うことができなくなり、エンディングを迎えるには第六章での最終ボスとしてデスパレスに君臨するエビルプリーストを倒さなければならなくなる。
また、中ボス戦専用BGM「立ちはだかる難敵」、第六章のイベントなどで使われる「ピサロ」とそのアレンジである「ピサロは征く」の3曲が新たに書き下ろされたほか、「街」や「王宮のメヌエット」の夜用のアレンジ曲も追加された。
ニンテンドーDS版 
2007年9月、ニンテンドーDSにおける「天空シリーズ」三部作のリメイク作品第一弾として、本作と『ドラゴンクエストV』『VI』のいわゆる「天空シリーズ」3部作がニンテンドーDSでリメイクされることが一挙に発表され、本作に関しては冬季に発売されることが発表された。
ウィンドウでは従来のような文字による情報だけでなく、コマンドやアイテムのアイコン、ステータス画面のキャラクターの顔イラストなどの絵表示が多く取り入れられた。

戦闘 
戦闘はPS版を踏襲した完全対面型であり、下画面はモンスターの姿と戦闘のコマンド・メッセージの表示、上画面はキャラクターの顔・ステータス・入力したコマンドや与えた作戦の表示という使い分けがなされている。
移民の中には、過去のナンバリングタイトルに登場した人物や動物がゲストキャラとして加わる(『I』よりロッコ、ナナ、『II』よりドン・モハメ、『III』よりガライ、ソクラス、犬のボビー、しゃべる馬のエド)。
iOSの英語版は当初『Dargon Quest IV』と誤植されてしまい、後に修正された

スタッフ 
ファミリーコンピュータ版
 シナリオ:堀井雄二
 モンスター・デザイン:鳥山明
 ミュージック・コンポーザー:すぎやまこういち
 チーフ・プログラマー:内藤寬、山名学
 プログラマー:枡田賢一、麻野一哉、成田東吾、斉藤昌快、池田たかひと、篠原ひょうじ
 サウンド・プログラマー:滝本真澄、福沢正
 グラフィック・デザイナー:安野隆志、札場哲
 シナリオ・アシスタント:折尾一則、あさみつよし、石川文則、上野しげや、杉村幸子
 アシスタント: 狩野健二郎、飯田真理子、栗本和博、菊本裕智、かまたとしあき、やまかわえりこ、わかばやしかずこ、RIKA SUZUKI、あんどうちはる
 アシスタント・プロデューサー:高橋宏之、矢作貞雄
 ディレクター:中村光一
 プロデューサー:千田幸信
 パブリッシャー:福嶋康博

反響

本作に纏わる事件 

ファミリーコンピュータ版
前作で問題となった抱き合わせ商法について、本作発売前に堀井雄二は懸念しており、前作よりも本数を多めに用意する対応をしたが、その甲斐なく抱き合わせ商法は行われ、それが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)違反に問われた。
雑誌媒体による評価 

ファミリーコンピュータ版
 ゲーム誌『ファミコン通信』の「クロスレビュー」では9・10・10・8の合計37点(満40点)でプラチナ殿堂入りを獲得、レビュアーからは一本道のストーリーラインや戦闘のバランスの悪さ、また1年間におよぶ事前情報の過多などにより「なんか食い足りなさが残っちゃった感じ」と一部で否定的な意見が見られたが、その他の意見としては「コンピュータRPGとしては、やはり傑出している」といった意見や「今のこの世に存在するエンターテイメントのなかでも、最高水準のものだ、と断言してしまおう」と絶賛する声も挙げられた。戦闘時のAIシステムに関しては、最大8人のキャラクターが混在してもスムーズに行えるといった意見や、戦闘シーンが快適であったなど肯定的な意見が散見された。
† N響版 交響組曲「ドラゴンクエストIV」導かれし者たち+オリジナル・ゲームミュージック(SMEビジュアルワークス、SVWC7112〜3、2001年12月19日) - DISC1はNHK交響楽団演奏のオーケストラ版の再収録、DISC2はPS版のゲーム音源集。
外部リンク 
 スクウェア・エニックス
 ドラゴンクエストIV 導かれし者たち
 PS版ドラゴンクエストIV 最新情報
 ドラゴンクエストIV for スマートフォン 公式プロモーションサイト
  

04
04
コンピュータRPG
冒険ゲーム
1990年のコンピュータゲーム
ファミリーコンピュータ用ソフト
PlayStation用ソフト
ニンテンドーDS用ソフト
iPhone用ゲームソフト
Android用ゲームソフト
すれちがい通信対応ソフト
チュンソフト開発のゲームソフト
ファミ通クロスレビュープラチナ殿堂入りソフト
ファミ通クロスレビューゴールド殿堂入りソフト
ミリオンセラーのゲームソフト
三部作
更にその特徴を他の個体にパルス音で伝えたりと、コミュニケーション能力は高く、人間のようないじめも行うこともわかっており、魚などを集団で噛み付き弱らせ弄んだ挙句食べずに捨てる、小さな同種のイルカや弱ったものを集団で噛み付くなどして、殺すなど集団的な暴行行為も行う。
その分類感覚が時代を経て広まった結果、標準和名の末尾にも「イルカ」「クジラ」という名前が付与され、現代においてもなおこれらのグループを区別して認識されているとしている。

この仮説が正しい場合、当時の日本人は体長を計測してこれらを呼び分けていたわけではないので、「成体の体長が4 m以下のものがイルカ」「クジラとイルカの違いは大きさのみ」といった解釈は正確ではない。またこの仮説においてシャチやスナメリなど和名に「イルカ」も「クジラ」も含まれていない生物種については、どちらにも属さない独自の動物として認識されていたと考えられている。
海洋資源としての利用

利用の歴史 
先史時代の世界各地の貝塚から、イルカを始めとする鯨類の食物残滓が見つかっており、イルカなどの鯨類の骨は生活の道具や狩猟具・漁具として利用されてきた。日本において判明しているのは、縄文時代までさかのぼり、約8000年前の縄文前期の遺跡とされる千葉県館山市の稲原貝塚においてイルカの骨に刺さった黒曜石の、簎(矠・やす)先の石器が出土していることや、約5000年前の縄文前期末から中期初頭には、富山湾に面した石川県真脇遺跡で大量に出土したイルカ骨の研究によって、積極的捕獲があったことが証明されている。

クジラが北欧や日本などの海産国で貴重な資源としてあまねく利用されるのとは異なり、現在ではイルカを中心にした産業が成立しているケースは世界的に見ても少なく、フェロー諸島、南太平洋の島国や日本の一部の地域、カナダのイヌイット地域などで肉が食用に供されているに過ぎない。
今でも、比較的イルカがよく観察されるところでは食用にする習慣が残っているところもあり、各都道府県知事許可漁業の「いるか突きん棒漁業」「いるか追い込み漁業」として認可を受けて操業しているところもある(突きん棒漁業とは銛を打ち込んで漁獲する漁法である)。
例えば静岡県の東部地域や、駿河湾で水揚げされた魚貝類が流通する内陸部の山梨県では明治初期からイルカ食が行われ、山梨県富士川町の鰍沢河岸からはマグロなどの大型魚類とともにイルカの骨が出土している。
調理法としては一般的には肉を削ぎ切りにし、塩漬け・塩抜きし、もしくは、醤油とみりんと砂糖で作ったタレに漬けてゴマをふり、天日干しにし(こうしたイルカの干物は「イルカのタレ」と呼ばれる)、焼いて食べる。
近年になって大型のクジラの捕獲量に制限が加えられ、流通に支障が出てくるようになると、単に「鯨肉」と称してイルカの肉(イルカも鯨類ではある)が市場に出回るケースもあるようである。大型鯨類のほとんどはヒゲクジラの仲間であり、それと誤認させるような表記は問題だが、マイルカ科の歯クジラでもゴンドウクジラなどの肉は元々鯨として流通していた。
なお、日本の厚生労働省は2005年、イルカを含むハクジラ類の肉にはマグロやキンメダイなどの一部の魚介類と並んでメチル水銀などの人体に有害な有機水銀類が含まれるとして、妊娠時の女性に対して摂取を控えるように警告した。具体的には種類により異なるが、全体に魚類に比べて厳格な基準が設けられ、最も厳格な基準のバンドウイルカについては1回約80gとして妊婦は2ヶ月に1回以下とするように推奨している。
ただし、野生のイルカと飼育下のイルカを実際に比較した研究では、野生のイルカの半数以上が何らかの病気に罹患しており、飼育下のイルカの方が遥かに健康的であるとされている。研究では360頭以上の野生のイルカが検査されたが、野生のイルカからは「新興感染症や腫瘍、抗生物質耐性菌、驚くほど高いレベルの汚染物質」が検出され「臨床的に正常」とされるイルカは半数にも達せず、厳格に管理された飼育下のイルカの方が健康であるとされた。
平成21年度・24年度:熊本バス
平成22年度・25年度:熊本電鉄
平成23年度・26年度:九州産交

使用できた交通機関 
 九州産交バス
 熊本営業所(高速特急ひのくに号、特急たかちほ号(九州産交バス担当便のみ)、熊本空港リムジンバスを含む)
 松橋営業所
 山鹿営業所
 大津営業所
 木山営業所

 産交バス(上記九州産交バス直営の一部を含む)
 玉名営業所
 玉名営業所荒尾車庫(旧荒尾市交通局路線を含む)
 高森営業所(快速たかもり号のみ)
 三角営業所
 天草営業所(快速あまくさ号のみ)
これ以外の産交バス路線(熊本都市圏から外れた県下の路線)では利用できず、代替として産交バス専用紙式回数券にて対応していた。
熊本市交通局
 路面電車全路線

 熊本電鉄バス
 路線バス全路線

 熊本バス
 下福良線及びマイクロバス運用を除く全路線

 熊本都市バス
 全路線

乗り継ぎ割引 
60分以内に乗り継ぎをした場合、偶数番目に乗り継いだほうの運賃が大人20円・小児10円が割り引かれた。
降車してから次の乗車まで(降車時に運賃箱の端末を通してから次の乗車時に端末を通すまで)60分を超えた場合、乗り継ぎ割引はリセットされるものの、バス乗車時間が60分を超えても乗り継ぎが60分以内であれば割引は適用された。
廃止 
熊本県内の主要バス会社5社は、2009年からICカードの導入に向けて協議を開始し、国や熊本県・熊本市などから導入に対しての補助金を活用し、2015年4月1日にICカード乗車券「熊本地域振興ICカード(くまモンのIC CARD)」を路線バス・熊本電鉄電車に導入した。
0から-4 °C付近では「角板」、-4 から-10 °C付近では湿度が低いと「角柱」、中程度では角柱が中空になった「骸晶角柱」、高いと「針」や針が中空になった「鞘」、-10 から-22 °C付近では湿度が低い方から順に「厚角板」「骸晶厚角板」「角板」「扇形」、-22 °C以下では湿度が低い方から順に「角柱」「骸晶角柱」「鞘」になる。
例えば日本では、沖縄県で気象庁の公式観測により雪を記録したのは3例のみであり、1977年2月17日と2016年1月24日の久米島、および2016年1月24日の名護市で、いずれも霙であった。

降雪や積雪の様子を暖かいところから寒いところへ順に見ていくと、降雪がない地域、降雪のみがあり積雪がない地域、積雪がある地域へと遷移するのがふつうである。積雪のある地域はさらに暖かいところから順に、根雪の無い地域、根雪のある地域、雪線、万年雪のある地域、氷河のある地域へと遷移する。
ケッペンの気候区分における氷雪気候は最暖月平均気温が0 °C未満の地域だが、このような地域では概ね年間を通して地表は積雪、氷河、氷床に覆われ、ほぼ年間を通して雪が降る。氷河や万年雪はふつう、冬季の積雪が新雪として堆積する一方、夏季に降った雪や氷河本体が部分的に融解して流出し、その収支がバランスしている。
温帯低気圧に伴う前線面の傾きが小さい温暖前線では層状雲の中で雪の結晶がゆっくりと成長し、温度範囲も広いため、雪結晶の形状が多様になる傾向がある。一方、寒気の水上での変質で対流雲の中で成長するものは、強い上昇流や豊富な過冷却雲粒のもとで、霰のように併合した形状の雪片が発達し、雲の最盛期を過ぎる頃にわか雪(降り出し・降り止みが急)のような降り方をする。

気団変質による雪 
冬の日本海のような寒気の気団変質の場合、大陸から吹き出した寒気が暖かい水上を通過(吹送)し、熱と水蒸気を受けて下層に対流混合層が形成される。
氷晶の生成 
雲の中では上昇に伴い空気が冷却され過飽和になり、水蒸気が大気中の微粒子(エアロゾル粒子。一般的には10nm - 10μm程度の大きさ。)を核にして凝結して水滴を生成している(核生成)。生活の中にある水は0 °C以下で凍るため同じように考えがちだが、空気中の水滴では分子レベルで水分子が集まって氷になろうとしても、ある程度の大きさにまとまらなければ不安定のため分裂してしまう。

実験により、微粒子を含まない清浄な空気では、空気を過飽和にして0 °C以下に冷やしても凍結せず過冷却の水滴のままであり、-33°C程度で凍結し始め、-41°C程度で完全に凍結することが知られている。
雪片が、気温が0 °Cより高い層と気温が0 °Cより低い層を交互に通過すると、雪片のまわりの水分が再凍結して雪の結晶が混じった白色不透明の氷霰が降ることがある。また、雪片が完全に融解して水滴になったあと気温が0 °Cより低い層を通過すると、透明な氷の粒である凍雨が降ったり、過冷却の水滴である着氷性の雨が降って地面や屋外の物体表面に雨氷と呼ばれる硬い付着氷の層ができることがある。
移動
 そり、犬ぞり、トロイカ
 スキー
 スノーモービル
 居住空間
 イグルー、雪洞
 貯蔵
 雪室(氷室)
 漂白
 雪晒し(雪さらし) :越後地方などでは春先の晴天時に雪の広がる田畑に糸や布を広げて漂白する「雪晒し」が行われる。
一口に雪によるものといっても、積雪によるもの、積雪が圧縮され形成される氷の層によるもの、風を伴った降雪(吹雪)や巻き上げられる積雪(地吹雪)によるもの、気温0°C前後で湿った雪が厚い雪の層を作る着雪によるもの、積雪の塊が崩落する雪崩によるもの、積雪が融解する融雪によるものなどに分けられる。
人工降雪機 
雪が少ないスキー場では、人工降雪機を用いて人工雪を作るが、この人工雪は氷点下において大型の送風機の先端から加圧した水を噴霧し、噴霧した水が減圧による断熱冷却と周囲の大気による冷却により凍結することによって、雪のような微細な氷の粒を生み出すものである。
雪にちなむ名 
 ユキヤナギ・雪虫 - “雪のような”生物
 みぞれ鍋 - 大根おろしを「雪」にたとえた料理
 雪国 (カクテル)

芸術 
 主に六角形の雪の結晶を配した模様を雪華模様といい、日本では江戸後期に広く普及した。
外部リンク 
 雪の総合研究室
 北海道雪たんけん館
 積雪情報リンク - 気象庁
 雪害対策のページ - 内閣府
 積雪情報ナビ
 アメダス実況|積雪深- 日本気象協会
 現在の積雪深- 公益社団法人雪センター

 

降水現象
雪氷現象
冬の季語
革は一般に琉球三線のニシキヘビの皮と異なり、猫の腹や犬の皮を使用していたが、高価な事と、動物愛護法の観点から現在は両方とも使用されなくなってきており、代替素材として羊皮や合成皮革に移り変わっているが、津軽三味線は例外を除き犬革を使用する。
「さわり」の機構を持つ楽器は琵琶など他にもあるが、三味線の特徴は一の糸のみに「さわり」がついているにもかかわらず、二の糸や三の糸の特定の押さえる場所にも(調弦法により変化する)、共鳴によって同様の効果をもつ音があることである。
また語り物である浄瑠璃にも取り入れられ、三味線音楽は「歌いもの」「語りもの」の二つの流れに大きく分かれ、更に分化を繰り返して大きく発展していく。都市の芸術音楽から流行歌、やがて地方の民謡にまで盛んに使われるようになり、様々な近世邦楽をリードし支え、更なる改良が加えられ、日本を代表する弦楽器となった。
風が吹けば桶屋が儲かる
 ジャンジャン横丁
 三味線屋の勇次
 スコップ三味線
 唱歌 (演奏法)(しょうが)
 吉田兄弟
 浄瑠璃三味線方一覧
 津軽三味線

外部リンク 
 三味線楽譜サイト
 三味線の歴史

弦楽器

三曲
日本の伝統音楽
特攻とは特別攻撃の略称であり、必ずしも戦死を前提とする「必死」兵器のみではなく肉薄し、対象に爆弾などを設置する「決死」兵器も指すため全ての特攻兵器を自爆兵器とするのは間違いであるが、決死兵器の中には刺突爆雷のように事実上の特攻兵器も存在する。

日本の陸海軍では、劣勢となった太平洋戦争末期に戦局を打開するため、体当たり攻撃、自爆攻撃を水中、空中で行う特攻兵器が開発された。
これは刺突すると起爆する爆雷を先端に取り付けた竿を半潜水型水雷艇の前方に設置して敵艦艇に突撃するもので、必死ではないが自艇も被害を受ける位置にあり、実質的に特攻兵器であった。1864年2月17日、潜水艇ハンリーが木造スループ船USSフサトニックを沈めたが、ハンリーも敵艦の破孔に吸い込まれ沈没するなど、危険な兵器ではあったが効果も高いため、北軍も突き刺すことなく突くだけで爆破できる外装水雷を利用している。

旧日本軍

陸軍 
日本陸軍では、1944年春、陸軍中央で航空関係者が特攻の必要に関して意見が一致し、四式重爆撃機と99式双発軽爆撃機を改修して特攻兵器にすることを決定した。

1944年5月、体当たり爆弾桜弾の開発のため、第三陸軍航空技術研究所に特別研究班を設け、正木博所長が統括した。

1944年6月25日、元帥会議で伏見宮博恭王より「陸海軍とも、なにか特殊な兵器を考え、これを用いて戦争をしなければならない。戦局がこのように困難となった以上、航空機、軍艦、小舟艇とも特殊なものを考案し迅速に使用するを要する」と発言がある。
1944年6月25日、元帥会議で伏見宮博恭王より「陸海軍とも、なにか特殊な兵器を考え、これを用いて戦争をしなければならない。戦局がこのように困難となった以上、航空機、軍艦、小舟艇とも特殊なものを考案し迅速に使用するを要する」と発言がある。
1944年10月25日、現地で簡単な改修を施した零式艦上戦闘機を特攻兵器として利用し、日本初の特攻である神風特別攻撃隊が行われた。

1945年7月、東京帝国大学航空研究所の小川太一郎博士らがラムジェットを搭載した量産向きの特攻機の計画を提案して「梅花」の試作研究が開始する。
もともと反跳爆撃訓練が行われていたために250キロ爆弾が搭載できたため、改修には爆弾発火装置を作動状態にするための風車翼螺止ピアノ線を体当たり直前に操縦者が機上から外せるようにするだけで十分であった。その後500キロ爆弾が搭載されるようになり、また艦爆その他も特攻に使われるようになるが、これらも特別工作を必要とするものではなく、1945年に至っても爆装さえしていれば特攻使用に問題にするほどの工作は不要だった。

日本陸軍初の特攻で用意された特攻兵器に改修された九九式双発軽爆撃機、四式重爆撃機は、機首に導爆装置をもうけ衝突すると爆弾が爆弾倉の中で爆発する。
しかし体当たりを前提とした設計ではない既存の航空機は、構造が複雑で高価であったため、低性能でも威力や生産性を向上させるために特攻専用機(特殊攻撃機)が開発、準備されるようになった。ところが特攻専用機が開発された後も依然として通常機が使用された他、偵察機、練習機などの本来戦闘向きでない低性能の機体まで特攻に使用された。そもそも航空機の絶対数が不足していたこと、練習機はガソリンでなくアルコール燃料で稼動させられたこと、新型機は本土決戦用に温存されていたことなどが理由として挙げられる。1945年の沖縄戦の時期には、数をそろえるために、陸軍の百式司令部偵察機、九八式直協機、海軍の零式水偵、零式水観、九四式水偵などの偵察機、陸軍の九九高練、二式高練、海軍の機上作業練習機「白菊」など練習機も、特攻用に爆弾装備可能に改修、実戦に投入された。
通常の戦闘では、マリアナ沖海戦や台湾沖航空戦の様に、新鋭機であってもアメリカ軍艦隊への攻撃で成果を挙げることは容易ではなかったが、特攻では、九九式艦上爆撃機や九七式艦上攻撃機といった、一線では既に通用しなくなりつつあった旧式機でさえもときに戦果を挙げる事ができた。アメリカ側もそういう事実を踏まえ「こうした戦術(特攻)は、複葉機やヴァル(九九式艦上爆撃機)の様な固定脚の時代遅れの航空機でも作戦に使用できるという付随的な利点があった」と、特攻では、旧式機でも戦力になると前向きに評価したことがある。練習機でさえも戦果を挙げている部隊も多く、白菊は1945年5月28日に駆逐艦ドレクスラー、1945年6月21日に輸送駆逐艦バリー と中型揚陸艦 LSM-59の2隻を撃沈し、他にも命中機が出ている。
特に九三式中間練習機による特攻は、1945年7月29日出撃の「第3龍虎隊」が駆逐艦「キャラハン」を撃沈し、30日には「キャシン・ヤング」を大破させ「プリチェット」に損傷を与えたほか、7機の損失(出撃11機)で3隻(命中4機)の駆逐艦を撃沈破する戦果を挙げている。アメリカ軍は練習機による特攻の効果を見てかなりの脅威と認識しており、特攻機対策マニュアル「Anti-Suicide Action Summary」で大きく取り上げて、十分な警戒を呼び掛けていた。
第3龍虎隊の隊員は台湾の龍虎飛行場で元々零戦搭乗員として訓練を受けていたが、零戦が枯渇した為、93式中間練習機で夜間爆撃訓練を受けていた精鋭であり、非常に操縦技術が高かった。角田和男少尉によれば、第3龍虎隊の内一部の搭乗員は、不時着による機体破損回数の多い搭乗員や、出撃時何らかの理由で途中引き返した回数の多い搭乗員が懲罰的に選ばれたと言う。

しかし、基本的に練習機は低速故にアメリカ軍戦闘機の迎撃を受けるとひとたまりもなく、初の白菊特攻隊となった1945年5月24日に出撃した菊水白菊隊20機(未帰還8機)は、戦果もなく全滅している。
なお、軍隊の最高指揮権が君主国において君主に属することはもちろんのこと、共和国においてもおおむね大統領がその権力を有することを明言している。

兵政分離主義 
憲法の規定の文言からいうと、本条の大権は、5条以下に定められている大権と同様に、国の統治権の一の作用として、天皇が統治権を総攬する結果としての大権であるように見える。そうであるとすれば、天皇の国家統治の大権は、全て国務大臣が輔弼の任に当たるのであるから、本条の大権についても同様に国務大臣の輔弼によって行われなければならないこととなる。

しかしながら、憲法の規定は、議会制度に関係するものを除くほかは、新しい制度を創設したものではなく、従来の制度をそのまま承継してこれを成文の規定に書き表したものが多く、この種の規定についてその意義を明らかにするためには、その文字上の意義のほかに、旧来の制度を明らかにすることが必要である。天皇が陸海軍を統帥することは、憲法に始まった制度ではなく、憲法は、ただ従来すでに確定していた制度をそのまま成文に書き表したものであって、あえて旧来の制度を変革したものではないから、本条の大権と一般統治権との関係についても、憲法以前から、わが国法上、それがいかにして取り扱われていたのかを顧みる必要がある。
ドイツにおいては、兵権と政権とを分別し、参謀本部を政府の外に置いて独立の地位を有するものとし、大元帥としての皇帝の権力については、帝国宰相は輔弼の責任を負わないものとしていた。

大日本帝国において、明治11年(1878年)12月に参謀本部が設置されたのは、このドイツの制度に倣ったものであり、明治18年(1885年)に太政官が廃止されて新たに内閣制度を設け、明治22年(1889年)12月に内閣官制が発布されたときには、「事ノ軍機軍令ニ係リ參謀本部長ヨリ直ニ奏上スルモノハ天皇ノ旨ニ依リ之ヲ內閣ニ下付セラルヽノ件ヲ除ク外陸軍大臣海軍大臣ヨリ內閣總理大臣ニ報告スヘシ」(7条)と規定された。これは、「帷幄上奏」と称されているものであり、内閣総理大臣を経由せず、「軍機軍令」に関しては、参謀総長又は海軍軍令部長から、若しくは陸軍大臣又は海軍大臣から直接に上奏して裁可を得ることができるものとして認められた。ただし、それは、あえて内閣官制によって初めて定められた制度ではなく、参謀本部の設置以来、常に行われていたものであって、天皇の帷幄と天皇の政府とが分離されて、陸海軍統帥の大権は天皇の帷幄によって行われ、それには参謀総長及び海軍軍令部長が参画する、国家統治の大権は天皇の政府によって行われ、それには内閣が輔弼の責めに任ずるということを大体の主義としていた。
すなわち、大日本帝国憲法制定前からの制度において、一般の政務に関する大権と軍の統帥に関する大権とは、その輔弼の機関を異にし、国務大臣は、ただ一般の政務についてのみ責めに任じ、軍の統帥は国務大臣の職務外に置かれていたのである。大日本帝国憲法は、この制度を変革したものと認めるべき根拠はなく、憲法実施後においても、なお、その制度がそのまま引き続き行われているのであって、これを「兵政分離主義」という。

『憲法義解』において、「今上中興ノ初親征ノ詔ヲ発シ大権ヲ総攬シ爾来兵制ヲ釐革シ積弊ヲ洗除シ帷幕ノ本部ヲ設ケ自ら陸海軍ヲ総ヘタマフ而シテ祖宗ノ耿光遺烈再ヒ其ノ舊ニ復スルコトヲ得タリ本條ハ兵馬ノ統一ハ至尊ノ大権ニシテ専ラ帷幄ノ大令ニ属スルコトヲ示スナリ」とあるのは同じ意味を示すものである。
ただし、それは、もとより憲法の明文をもって定められたものではなく、ただ、官制と慣習とによって定まっているにすぎないから、将来これを改めて軍の統帥についても等しく内閣の責任に属せしめ、軍隊が内閣の監督を受けることとされても、憲法の改正を要するものではなく、官制の改正によって実行することができる。

兵権と政権とが分離されている結果として、兵権について天皇を輔弼し、又は天皇のもとに兵権の一部を委任されている者は、国務大臣の監督のもとに属せず、天皇に直隷するものとされている。国の政務に関しては、国務大臣が一切の責任を負担するため、司法裁判所、行政裁判所及び会計検査院のように憲法上特に独立の地位を保障されている者を除いては、その全ての機関は国務大臣のもとに隷してその監督を受けなければならず、国務大臣以外に天皇に直隷する機関を置くことはできない。これに対して、兵馬の大権に関しては、国務大臣がその責任を負担しないため、帷幄の機関は国務大臣の監督を受けず、天皇に直隷する者となることができる。参謀総長、海軍軍令部長等の輔弼機関はもちろん、師団長、朝鮮軍・台湾軍・関東軍の各司令官、教育総監、鎮守府司令長官、艦隊司令長官、要港部司令官等は、全て天皇に直隷する機関である。
軍隊をして完全にその戦闘力を発揮させるためには、軍事専門家に信頼して、その完全なる自由に一任し、局外からこれに容喙しないことが必要である。大日本帝国憲法が兵政分離主義を採っているのは、国政の統一と責任政治の原則とに多少の犠牲を払ってもなお兵力を強くしようと欲することにその目的がある。
陸軍大臣及び海軍大臣は、一面では国務大臣として内閣に列するものであり、官制上も陸軍及び海軍の軍政を管理する者として定められているが、他面では帷幄の機関として軍事参議院に列し、帷幄上奏の権限を有し、軍令に副署するものとされており、陸軍又は海軍の大将又は中将をもってこれに任ずるものと定められている。すなわち、陸軍大臣及び海軍大臣は、政務の機関であるとともに、帷幄の機関たる二重の地位を有するものであって、兵政分離主義の原則は、この限度において破られている。

なお、兵政分離主義の原則から生じる結果としては、一面において国務大臣その他政務の機関が軍の統帥に関与しないことを要求するとともに、他面において現役軍人が国の政治に関与しないことを要求する。軍人以外の政治家が兵馬のことに容喙することが軍の戦闘力を弱くするおそれがあるとともに、軍人が政治に与ることは兵馬のために政治を左右する危険を免れない。
しかしながら、わが国法は、前者を避けることについてのみ厳重であって、軍人が政治に関与することについては、現役軍人が衆議院の選挙権及び被選挙権を有しないものとしていることにおいてはその主義を守っているにもかかわらず、国務大臣中の陸軍大臣及び海軍大臣には軍人をもってこれに任ずることを要件としているのみならず、内閣総理大臣すら現役軍人をもってこれに任じた例が少なくなかったのは、その主義を一貫しないものと指摘されている。
帷幄と政府との間に権限がいかにして分配されるかは、主として、官制の定め方とその運用とによって定まる問題であるが、性質上必ず守らなければならない一定の限界がある。

 国の歳出は予算によって帝国議会の議を経ることを要し、予算外の支出を要する限度においては、帷幄の大権によっては決することができず、必ず内閣の輔弼に待たなければならない。
これが統帥権の本体をなすものであって、軍隊の出動を命ずることは政務の作用に属するが、すでに出動を命ぜられた上は、作戦・計画を立て、その計画を遂行し、その兵力を最も有効に働かせることは、もっぱら統帥権の作用に属し、政務の機関の容喙を容れず、また、国務大臣の責任にも属しないものである。
外部的編制とは、何個師団を設置すべきか、一師団を構成する人員をいかにするか、航空隊その他の特殊部隊をどれだけ設置すべきかというような、軍隊の大体の構成についての定めをいい、これらは外交、財政その他国家全体の必要を考察して定められるべきものであるから、当然、内閣の輔弼を要すべき事項である。これに対して、内部的編制とは、与えられた輪郭の範囲内において、その内部の構成をいかにするかの問題に関するものであって、それは、もっぱら専門的な軍事眼によって決せられるべきものであり、一般の国政と直接の関係のある問題ではないから、陸海軍の編制についてもこの限度においては統帥権の範囲に属する。
軍令には、主任の陸軍大臣又は海軍大臣が副署するものと定められているが、これは、国務大臣としての副署ではなく、帷幄の機関として奉行の任に当たることを証明する行為であるにとどまる。これに反して、軍令が国務に関する命令であり、したがって国務大臣の副署を要するものとすれば、公式令によって当然に勅令として定められなければならないものであるが、公式令の規定以外に別に軍令という形式を定めているのは、ただそれが統帥上の命令であって国務上の命令ではないということによってのみ説明することができる。
ただし、軍隊の内部的編制、軍隊内部の教育及び紀律の権限は、統帥権に包含されているとみるべきものであって、本条の「編制」は、もっぱら外部的編制を意味する。

軍隊の編制及び常備兵額については、外国においては、おおむね法律をもって定めることを要するものとし、イギリスのように、毎年、議会の議決を要するものとしているものがある。
関連条文
大日本帝国憲法第11条
大日本帝国憲法第31条
大日本帝国憲法第32条
日本国憲法第7条
日本国憲法第9条
日本国憲法第61条
日本国憲法第73条
日本国憲法第98条

関連項目
御前会議
統帥権
国際法

13
たいにほんていこくけんほう13
解説

概要 
本条の非常大権は、一面においては国家事変に際して兵力をもって反抗者を征服しうべきことを認めるとともに、他面においては戦時又は事変に際して軍事上の必要のために兵力をもって法律によることなく人民を統治しうべきことを認めたものである。

非常大権について、大日本帝国憲法14条の戒厳大権と本条の非常大権を併せて広義の非常大権とし、本条の非常大権を狭義の非常大権と定義することもある。

沿革 
本条の原案は、ロエスレル草案62条の「本章ノ規定ハ天皇ニ属スル特権ノ施行ヲ変更セズ」という規定である。その後、伊藤博文、井上毅、伊東巳代治、金子堅太郎が作成した夏島草案(8月草案)63条においては、「本章ニ掲クル前諸條ノ規定ハ天皇大権ノ施行ヲ変更スルコトナク又安寧秩序ヲ維持シ又ハ公然ノ必要ノ為適当ノ制限ヲ設ケ及戒厳ノ時ニ於テ一時停止處分ヲ行フコトアルヘシ」と修正された。
そして、井上は、天皇が憲法の条規にしたがってその総攬するところの国権を施行するというときには、この憲法の規定のほかに特権が施行されることはないから、本条には重複の嫌いなしとせず、「天皇大権ノ施行ヲ変更スルコトナク」の部分を削除すべきであると説いたほか、本条が指す「前諸條」においては法律に定めた場合を除外して至当の制限を設けているから、各条に指示する制限のほかにさらに天皇の大権をもって一層の制限をなすかの疑いがあるので、これを削除すべきであると説いた。その上で、井上は、プロイセン憲法111条及び145条34項の規定をもとに、「戦時又ハ内乱ノ場合ニ於テ安寧ヲ維持スル為ニ必要ナルトキハ全国又ハ一地方ニ對シ前各條ニ掲ケタル国民権利ノ或ル部分ヲ一時停止スルコトヲ得」という修正案を提示した。その後、10月草案35条では、「本章ニ掲クル規定ハ天皇大権ノ施行ヲ妨ケルコトナシ」と修正され、別個の非常大権を規定したものではないことを明らかにした内容の条文案に修正された。その後、2月草案31条では、「本章ニ掲ケタル條規ハ戰時又ハ事変ノ場合ニ於テ天皇大権ノ施行ヲ妨クルコトナシ」と修正された。2月草案と相前後して作成された「憲法説明」においては、本条の非常処分が戒厳令の宣告と戒厳の一部を行うことに限定されていたが、その後、この箇所については削除されたとされる。枢密院での審議の際には、「戦時又ハ事変」が「国家ノ危難又ハ国民災害」に拡大され、さらに「戦時又ハ内乱」に限定され、最終的に枢密院議長であった伊藤博文の提案によって「戦時又ハ国家事変」に修正されるなど、最後まで文言が転変することとなった。
藤田嗣雄によれば、戒厳に関する大日本帝国憲法14条の規定と非常大権に関する大日本帝国憲法31条の規定とが重複した理由は、プロイセン憲法111条とドイツ帝国憲法(ビスマルク憲法)68条との関係が大日本帝国憲法の起草者に正当に理解されなかったからであるとされる。
ただし、戒厳の宣告については、大日本帝国憲法14条が規定していることから、本条の規定がプロイセン憲法111条が相当するとすれば、大日本帝国憲法14条と本条とは、全く重複した規定となってしまうため、この点が、本条の規定が甚だ不明瞭な所以であるとされる。

『憲法義解』は、本条が国家が当然に保有すべき非常権であるとしているが、このような非常の場合に処すべき大権として、大日本帝国憲法は、8条に緊急命令の権限を、14条に戒厳宣告の権限を、70条に緊急財政処分の権限を認めているため、本条の非常大権とこれらの大権とがいかなる関係にあるかという点については、憲法義解の説明によっても明らかではない。
「国家事変」とは、戦争に準ずべき内乱、すなわち、武力をもって国家の存立が争われる場合のみを指すのであって、天災地変や伝染病の蔓延や、同盟罷業(ストライキ)などのために公共の秩序が乱れた場合を包含するものではない。
それは、行政権の専断をもって人民の自由を制限しうべきことを認めたものではなく、軍事行動の必要に基づき、軍隊の権力をもって、人民に命令し、強制しうべきことを認めている。そのため、政府の権力によって緊急命令を発し、緊急財政処分をするのは、たとえ、それが戦争の必要のためにするものであったとしても、本条の大権の発動とみるべきではない。

したがって、本条の規定は、戦争又は内乱に際して軍隊を動かす場合には、軍隊の活動のために必要な限度において、大元帥としての天皇の命令によって、又は天皇の委任に基づく軍司令官の命令によって、法律によることなく、人民の自由及び財産を侵害しうべきことを定めたものである。平時においては、軍隊の権力は、ただ軍隊の内部に行われるにとどまり、軍隊以外の一般の人民に及びうるものではないが、戦時又は国家事変に際しては、軍隊が軍事行動の必要の限度において、一般人民を支配する権力を得るのであって、本条は、軍隊統治の制を認めたものにほかならない。

軍隊の権力によって人民を支配しうる最も著しい場合は、戒厳が宣告された場合であるが、戒厳が宣告された場合のみを本条が規定しているとすると、本条が14条と重複して無意味の規定となってしまう。そのため、本条の規定の結果としては、戒厳が宣告された場合のほかに、なお、大本営の命令によっても、一般人民に対して軍事上必要な命令をなしえるものと解さなければならない。そのため、平時においては、法律又は勅令をもってのみ規定しうべき事項であっても、戦時又は事変の際に軍事行動の必要のためには、議会の議決を要せず、政府の権力によらず、統帥大権によって直接にこれを人民に命令することができる。
占領地が領土に帰属するか否かは講和条約によって定まるといっても、領土となった後においてもなおその人民が完全に大日本帝国の統治権に帰服し、兵力をもってこれを警備する必要がなくなるまでは、一時軍事占領地の状態を継続して、軍隊の権力をもって統治するのを通常とする。
国家総動員法においては平時規定と戦時規定が設けられているところ、戦時規定の内容は、大権事項であるから非常大権によるべきであって、これを法律で規定することは非常大権を侵犯するのではないかという疑義が、帝国議会において示されていた。これに対して、政府は、臣民の権利・自由の制限は平時たると戦時たるとを問わず法律をもって規定すべき原則であるから、戦時における権利・自由の制限を国家総動員法で規定することは非常大権を侵犯するものではないし、非常大権の行使にあたって国家総動員法に拘束されることはないから、非常大権が侵犯されることはないとしていた。しかしながら、非常大権の行使が単に警察法的意味の治安の維持の目的に限られると解するならば、非常大権をもってしてもなしえない権利・自由の制限を国家総動員法によってすることが、かえって憲法違反の問題が生じることになるとされる。

また、国家総動員法の戦時規定は、勅令に対して広範囲な立法の委任をしている点や、法律によっても無制限に臣民の権利・自由を制限することはできないという点においても、憲法上の疑義がなお存していた。

この点について、黒田覚は、国家総動員法が規定する権利・自由の制限は、単に法律に基づくというだけではなく、戦時などの国家的危機の克服のためには権利・自由の制限がある程度通常の場合と異なってもやむを得ないという点に、その正当化根拠を見出さなければならないとする。
大日本帝国憲法31条が戦時又は国家事変の場合に第2章の規定の適用を排除しているのは、国家危機の克服のためには臣民の権利・自由が犠牲にされることがありうることを表しているのであり、この憲法の精神によってのみ、戦時における臣民の権利・自由の法律による侵害と、広範囲の勅令への委任が正当化されうるとする。こうした理由から、黒田は、国家総動員法による権利・自由の制限がむしろ戦時において危機の克服のためにやむを得ないものとして承認されており、非常大権によってなされうることがより正常的な憲法の構造の内部において遂行されることとなるから、非常大権について、(「最後的手段」としつつも)限定的解釈をとらないことがかえって国家総動員法の合憲性を主張しうることとなるとする。
黒田にとって、大日本帝国憲法第2章(臣民権利義務)の規定と5条(帝国議会の協賛)の規定が戦時における障碍となるため、これらの規定を空洞化するために「非常的状態」を常態化させて、軍事政府の命令を勅令という形式に転換することで、憲法を実質的に転換することを黒田は意図していたとされる。

黒田の所説は、国家総動員法に基づく勅令によって法律事項を制定することだけではなく、国家総動員法に基づく勅令によって既存の法律を改廃することをも目的としたものであるが、委任命令(国家総動員法に基づく勅令)に法律に優先する効力を認めることは誤りであると批判されている。
「非常大権研究委員会」の委員は、山田三良(委員長)、小野清一郎、尾高朝雄、大串兎代夫、清宮四郎、黒田覚、末弘厳太郎、関之、田中二郎、中野登美雄、宮沢俊義、森山鋭一、矢部貞治、蠟山政道であったとされる。「非常大権研究委員会」は、大串の主導で設置され、「学術研究会議第十四部に於ける非常大権研究委員会決議案」(大串が原案を作成し、矢部と田中が補訂。)を作成したとされる。
この「決議案」の重要な点は、「国務」と「統帥」を一元化する点にあったとされるが、他方で、「決議案」は、国務と統帥とを一元化したとしても、帝国議会に関する第3章の規定、国務大臣の輔弼責任に関する55条の規定、司法権に関する規定などは、非常大権の発動によってその効力が停止されることはないとしていた。

「決議案」は、政府に提出されたようであるが、法制局においては、国務と統帥とが一元化された場合に国務大臣が負う輔弼責任の限界が不明瞭である旨の疑問が示されていたとされる。また、「非常大権命令」が既存の法律を改廃できるとするならば、「命令ヲ以テ法律ヲ変更スルコトヲ得ス」と規定した9条ただし書の規定に抵触するのではないかという疑問もまた、法制局において示されていたとされる。

戦時緊急措置法との関係 
帝国議会の召集不能という事態に対処するため、政府は、戒厳大権の発動、非常大権の発動、委任立法の制定という3つの選択肢を検討していたが、最終的に、委任立法、すなわち戦時緊急措置法の制定という選択肢を採用するに至った。戒厳大権の発動について、岡田忠彦厚生大臣は、戒厳令が憲法制定前の太政官布告であるがゆえに現在の状況に適用するためには法律の改正を要することと、全国戒厳の場合の国務大臣の輔弼のあり方について、問題にしていたとされる。なお、陸軍は、戒厳について消極的であり、むしろ、非常大権の発動に積極的であったとされるが、非常大権による統治の際の統帥の輔翼のあり方に自信が持てないでいたとされる。政府においても、迫水久常内閣書記官長が鈴木貫太郎内閣総理大臣に対して非常大権の発動を具申していたが、結局のところ、非常大権研究委員会の「決議案」に対して法制局が指摘していたような「国務」と「統帥」との関係及び非常大権命令と大日本帝国憲法9条との関係についての問題が解決されなかったため、非常大権の発動によるのではなく、戦時緊急措置法の制定という選択肢が採用されたとされる。

帝国議会の審議では、大日本政治会、護国同志会、貴族院公正会から非常大権の発動を求める意見が出されたが、最終的に、昭和20年(1945年)6月、戦時緊急措置法が成立した。

戦時緊急措置法に対しては、徳富蘇峰や大串兎代夫によって、非常大権の発動を求める主張がなされたが、結局、同法の制定から約2か月で敗戦を迎えることとなった。

戦時緊急措置法1条は、「大東亜戦争ニ際シ国家ノ危急ヲ克服スル為緊急ノ必要アルトキハ政府ハ他ノ法令ノ規定ニ拘ラズ左ノ各号ニ掲グル事項ニ関シ応機ノ措置ヲ講ズル為必要ナル命令ヲ発シ又ハ処分ヲ為スコトヲ得」と規定していた。この「他ノ法令ノ規定ニ拘ラズ」というのは、戦時緊急措置法1条に基づく勅令が帝国議会の関与なしに既存の法律を改廃する法的効果を持つことを指すとされる。
解説

戒厳の宣告 
戒厳の制度は、フランスのétat de siège及びこれに由来するドイツのBelagerungszustand又はKriegszustandの制度に倣ったものであり、戦時又は戦争に準ずべき内乱が起こった場合に、兵力をもって、全国又は一地方を警備する必要があるために、その地域における行政権又は行政権及び司法権の全部又は一部を軍隊の権力に移し、普通の法律によらずに人民の自由を制限することができるものとする制度である。これは、いわば、兵力専制政治を設定する行為であって、平時の状態においては、人民は法律によらなければ国家の権力によってもその自由及び財産を侵されない権利を有するのに対し、戒厳地域においては、この権利は一時停止されて、軍事行動の必要のために、軍隊の権力によって人民の自由及び財産を侵すことができる旨が認められる。
戒厳は、もっぱら軍事上の必要のためにするものであるが、戒厳の効果は、単に軍隊に及ぶにとどまるものではなく、行政権、又は時として司法権までをも動かし、かつ、ある程度まで人民の法律上の自由を停止するものであり、一般の国法に最も重大な変化を加えるものであるから、その性質上、単純な軍統帥権の作用として行うことはできない。したがって、特に、憲法又は法律によって、これを帷幄の大権に任ずることが明示されていない限りは、国務上の大権の作用として、換言すれば、内閣の責任に属する行為として行われるのが当然である。枢密院官制によって戒厳の宣告が枢密院の諮詢を経るべき事項として定められていることからも、わが国法が戒厳の宣告を国務上の大権の行為として認めていることを知ることができる。
これは、兵力をもってある地域を警備することにおいて、戒厳の宣告と類似しているが、真の戒厳は、もっぱら軍事行動の必要のためにするものであって、戦争又は内乱に際し、軍隊をもって戦闘行為をする場合にのみ行うことができるのに対し、行政戒厳は、ある地方の秩序が乱れて警察力をもってしては秩序を維持することができなくなったために、兵力をもってその地域の治安を回復し、これを維持しようとするものである点において、性質を異にしている。
真の戒厳は、緊急勅令ではなく、普通の行政行為をもって行われるが、行政戒厳は、戒厳の要件が備わっていないのに戒厳の宣告があったのと同様の効果を生ぜしめようとするのであるから、行政権の普通の行為をもってしてはなし得ないところであって、必ず法律に代わる勅令をもってすることを要する。

戒厳の要件及び効力 
個々の場合について戒厳を宣告することは、天皇の大権に属するが、戒厳の要件及び効力についての一般的法則を定めることは、本条2項によって、法律をもってすることを要する。
戒厳の効果 
戒厳の効果は、戒厳地域内における統治権がある限度において軍隊の手に移されることと、人民の自由権に関する憲法の規定がある程度にまで停止されることの2点にある。

第一の効果は、軍隊統治の開始であり、軍隊の司令官は、通常の場合には、ただその統率する軍隊に命令する権力があるだけで、一般人民に対して支配権を有するものではないが、戒厳地域内においては、戒厳司令官がある限度において人民を統治する権力を与えられている。すなわち、地方行政事務及び司法事務(合囲地境においては司法事務の全部、臨戦地境においては司法事務の軍事に関係ある事件に限る。)が戒厳司令官の管掌に移され、その地域内における地方行政官庁、自治団体の機関、地方裁判官及び検察官は、戒厳司令官の指揮に服することを要する。ただし、ここにいわゆる「司法事務」とは裁判権を含まず、司法警察、刑の執行、不動産登記その他民事非訟事件に関する事務をいうのであって、裁判官が戒厳司令官の指揮を受けるのは、これらの事務のみについてである。

裁判権は、臨戦地境においては、通常裁判所の権限に属するが、合囲地境においては、軍法会議が軍事に関係する限度において一般の民事及び刑事についての裁判権を行い、もし合囲地境内に裁判所がなく、かつ、その管轄裁判所と通路が断絶した場合には、一切の民事及び刑事事件について、軍法会議がその裁判権を有する。
沿線概況 
西田原本駅を出てすぐに橿原線との連絡線が右へ分岐し、わずかに橿原線と併走するも左にカーブし、住宅地を抜けて直進する。田畑が広がる中で国道24号および京奈和自動車道をくぐり、左にカーブをすると黒田駅、そのまま直進して但馬駅で、曽我川を渡って箸尾駅に到着する。

箸尾駅を出ると北寄りに進路を変えて、河合町の中心部に位置する池部駅を通過し、西大和ニュータウンの西側から北側を回り込むように走り始め、佐味田川駅を過ぎると西名阪自動車道をくぐる。西大和ニュータウンの北側に位置する大輪田駅を過ぎると団地と雑木林の中を走り、これを抜けると右にカーブして正面に信貴山とその麓に広がる住宅地が見てくる。
近鉄線各駅から自動改札機への直接投入で乗車し、王寺駅または田原本駅まで来たときは、自動精算機で目的駅までの磁気券に引き換えた上で出場し、新王寺駅または西田原本駅に入場して乗り継ぐ必要があった。
なお、大晦日から元旦にかけての終夜運転は、田原本線では1997年12月31日から1998年1月1日にかけて実施されたのを最後にそれ以降は実施されていない。

両端駅が独立しているため、線内運転のみであったが、沿線の馬見丘陵公園で「全国都市緑化ならフェア」が開催されるのに合わせ、2010年(平成22年)9月18日から20日にかけてと11月13日・14日に、大和西大寺発西田原本経由新王寺行臨時急行「やまと花ごよみ号」(各日1本)が設定された。この急行は橿原線との連絡線を経由して運行され、途中西ノ京駅、近鉄郡山駅、平端駅と西田原本駅から新王寺駅までの各駅に停車した。
同社は桜井駅まで一時路線を延伸し、名張方面への延伸も画策していたが、近鉄の前身の大阪電気軌道(大軌)が畝傍線(後の橿原線)や大阪線を建設したことで、競合する形により収入が減少し、大軌の傘下に入った。
当線と同様に大手私鉄で全線が郡部を通り、まったく市や特別区を通らない路線
 名鉄知多新線(愛知県知多郡武豊町、美浜町、南知多町を通る)
 南海多奈川線(全線大阪府泉南郡岬町を通る)

外部リンク 
 田原本線 - 近鉄列車走行位置

たわらもとせん
たわらもと
路
路
きんてつたわらもとせん
読み易い評伝案内

関連項目 

 ジョサイア・コンドル
 長野宇平治
 工部大学校
 歴史主義建築
 日本近代建築史
 西洋館
 工学院大学
 辰野金吾 (小惑星) - 名称は辰野に由来する。

外部リンク 
 辰野金吾 | 近代日本人の肖像(国立国会図書館)
 辰野金吾小伝
 (NHK「プロジェクトJAPAN」 関連ミニ番組「世界と出会った日本人」)
 日本銀行
 東京ステーションホテル

20世紀日本の建築家
19世紀日本の建築家
作庭家
造家学会・建築学会会長
東京大学の教員
工部大学校の教員
ロンドン大学出身の人物
工部大学校出身の人物
大正時代の人物
明治時代の人物
スペインかぜ死亡者
工学博士取得者
従三位受位者
勲三等瑞宝章受章者
勲六等瑞宝章受章者
佐賀県出身の人物
幕末唐津藩の人物
在イギリス日本人
1854年生
1919年没

東京駅
日本美術史
肥前国の人物
また、生駒山上遊園地のナイター営業時には夜間も20分間隔で運転されるほか、GWや夏休みなどの繁忙期には10分間隔の運転を実施、さらに1月1日(元日)の未明から朝にかけては生駒山から初日の出を拝む客のために朝5:30過ぎから頻発運転が行なわれる。
この4台の車両には、それぞれイルミネーションがあり、「ブル」は目と帽子の帯周りに、「ミケ」は耳と双眼鏡の枠に、「ドレミ」はト音記号と五線譜の上と下の部分に、「スイート」はろうそくの部分とケーキのクリームの部分にそれぞれ電飾が付いている。
「ドレミ」のテーマ曲であり、生駒山上行きは宝山寺 - 梅屋敷間で、宝山寺行きは生駒山上 - 霞ヶ丘間でこの曲が流れ、直行の場合は駅を出発してから行き違う直前までこの曲が流れる。
コ5形の現役時代は梅屋敷駅と霞ヶ丘駅を利用する際は普通に乗車の上あらかじめ車掌に申し出る必要があったほか、コ5形の車内にはバスと同様の降車ボタンが設置されていた。

宝山寺2号線 
宝山寺2号線は営業再開時に導入された1953年製の在来車コ3形(2代。車番は3と4)のままで、車番3が「すずらん」、車番4が「白樺」と称している。
1999年10月からツートンカラーの朱色は赤に、紺色は青に変更し、生駒山上遊園地をイメージしたイラストのラッピングを施した上で2両とも「ゆめいこま」という愛称がつけられたが、2013年8月に生駒ケーブル開業95周年を記念して、ラッピングの撤去と塗装を復元した上で再び「すずらん」と「白樺」の名称が与えられた。
山上側の先頭から見て右側のパンタグラフは電源供給用で、左側のパンタグラフは通信用であった(これらはコ1・コ5形も同様であった)が、「ゆめいこま」と称されるととも通信機器の無線化に伴い、通信用の2基が撤去された。
また、鳥居前駅での乗り換えのアナウンスは、コ11形では『難波・奈良・京都方面』とアナウンスするに対し、コ3形では『大阪難波、尼崎、三宮、奈良、王寺、学研奈良登美ヶ丘、コスモスクエア方面』とアナウンスしており、アナウンスの内容はコ11形よりも詳細になっている。
歴史 

宝山寺線は近鉄の前身である大阪電気軌道の系列会社の生駒鋼索鉄道により、宝山寺への参拝客を見込んで、山上線は生駒山上に建設された遊園地のためのアクセス路線として大阪電気軌道によってそれぞれ開業した。なお、大阪電気軌道は開業直後の資金難のときに、宝山寺から賽銭を融通してもらったことがあり、ケーブル敷設はその時の返礼も兼ねていた、とも言われている。
主要都市 
エジプト
 カイロ
 ギーザ
 アレクサンドリア
リビア
 トリポリ
 ベンガジ
チュニジア
 チュニス
アルジェリア
 アルジェ
モロッコ
 ラバト
 カサブランカ
スーダン
 ハルツーム
 オムドゥルマン

宗教 
かつてイスラム帝国が北アフリカの一部を支配していた事もあり、ほとんどの国でイスラム教が国教とされている。
中学2年の1学期、物理の試験が100点満点中8点だった咎を受け、教室内で指し棒により複数回顔を殴られたことに腹を立て、物理学教師を複数回殴り、退学処分。

旧制東京中に転校したが2年の3学期、音楽の授業で音痴を矯正しようと授業中「ゴンドラの唄」を1人特訓させられたことに耐えられず、音楽教師の額をピアノに複数回叩きつけ、退学処分。

荏原中に転校したが、転校早々、依怙贔屓の過ぎる英語教師に直訴したところ、黒板消しで顔を叩かれたことに腹を立てて英語教師の顔を複数回殴り、退学処分。
大学当局(双葉山を発掘した双川喜一専務理事(当時)という説がある)による人事であったが、応援団出身・野球未経験の島岡の就任は驚天動地であり、駿台倶楽部(監督人事権を強力に有していた明治大学野球部OB会)と激しく対立した。
1961年、学生紛争の最中、学内過激派に「2億円もかけて野球部専用球場を作って最下位ではないか。優勝できないなら週3日学生に開放しろ」と脅され激昂し、「年長者のおれに彼ら(過激派)はあんた呼ばわりして一切の敬語を口にしない。
37年間にわたって明治大学野球部の指導的立場に就き、東京六大学リーグ戦優勝15回、全日本大学野球選手権大会優勝5回、明治神宮野球大会優勝2回、日本代表チームの監督も務め日米大学野球選手権大会優勝2回の記録を残した。

明治大学硬式野球部監督時代の教え子には秋山登、土井淳、近藤和彦、池田英俊、辻佳紀、高田繁、星野仙一、名取和彦、鹿取義隆、広沢克己、福王昭仁、武田一浩らがいる。
敗戦すればベンチ裏や合宿所にてレギュラー選手を対象に鉄拳制裁することが多く、選手は「5発、10発、15発、”脳天が痺れるような”御大の鉄拳が飛んでくる」と腹を括っていた。
 島岡野球とは、飛田流の精神野球を基盤にした「ミスのない野球」で、味方のエラー、自軍投手による四球、サイン見落としなどを極端なまでに嫌い抜いた。
スクイズ成功で得点後、実は打者の指にボールが当たっており、本来はストライク判定で打ち直し(無得点)であった事実が主審に気づかれていないと分かると、「手当をしないで一塁上に戻れ。それから次の守備にいったん付け。『練習のゴロで突き指した』と言ってそこで交代するんだ」と、右人差し指が折れ血が吹き出し、骨が出ている選手を塁上に戻し、この1点で勝利したこともある。
精神野球への傾倒 
 飛田穂洲の精神野球にのめり込み、明治大学硬式野球部監督に就任すると、飛田に「一球入魂」の色紙を書いてもらい、監督室に飾っていた。
 島岡の代名詞となった人間力という言葉は、1968年5月27日、明治-法政戦、9回1死、2対1、明治1点リードの場面で法政の4番田淵幸一・5番山本浩二を迎えた星野仙一投手に向けて、「いいか星野、ここまで来れば技術の問題じゃないんだ。お前と田淵幸一という男の人間対人間の勝負なんだ。つまりは人間力のある方が勝つ。」と何気なく造語を混じえて発したセリフが始まりである。
4年生の就職活動の際、各選手の志望企業すべてに島岡自身が赴き、教え子を自らひたすら推薦した(裏方・控え選手が最優先であった)
 試合に敗れた日、先発投手であった星野と共にパンツ1枚で雨中のグラウンドに正座し続けた。
平田は指示通り夜間1人で練習グラウンドの遊撃手の守備位置に本塁方向に向かって正座し、「グラウンドの神様、申し訳ありません」と何回となく謝罪し、1時間して戻ってきた。だが島岡は許さず「本当に謝る気があったら人間涙がこぼれる。その顔でひれ伏したら涙の流れたところに砂がつく。お前の顔は湯上がりのようにきれいだ。」と理由を述べ、もう一度行けと命じた。

体罰に関する記録・証言 
 1953年9月21日、早稲田に1-5で敗戦後、試合に出場していない学生服姿の控え選手4年生13人に「納得の行くまでレギュラーを殴れ」と命じ、下級生レギュラーだった秋山、土井らを本気で殴らせた。(明大野球部出身の野球評論家近藤唯之によると、この鉄拳制裁が逆転優勝につながったという)
 1953年10月、合宿所明和寮に新設されたくみ取り式便所を「10月8日より使用を許可する」と伝達したにも関わらず、「ウン開きに仏滅は無いだろう。1日伸ばせ」とマネージャーに電話で変更を通達。これを知らなかった4年生部員の北岡徳市が8日朝8時に大便をしているのを(自身が小便をしている際に)発見しドア越しに「すぐ食堂に来い」と命じ、理由の説明もなく27発殴った。
(マネージャーに1球ずつカウントさせ、相手捕手を3度交代させつつ、6時間かけ1000球投じていた)「貴様ら若い者が1日200球で肩が痛いの、重いのと理屈を並べて恥ずかしいとは思わないのか」と顔面を5発10発殴ることもあった。
プロ通算1736安打)が、合宿玄関で交際女性と電話していたのを、便意を催して駆け込んできた島岡が発見し、「この野郎、授業はどうしたんだ。女と真っ昼間から電話なんかしやがって」と近藤の顔面を5発、10発、15発と殴り、便所を挟んで「授業より若い娘のほうが大事なのか」と怒鳴り、殴られて頭がぼうっとしてしゃがみ込んでいた近藤をさらに5、6発張り飛ばした上、「出ていけ、合宿所を出ていけ」と合宿所から追放した。
(捕手の2メートル隣に島岡が鎮座して投球を数えた)
 1981年、春のリーグ戦、法政大1回戦で負けた夜に部員30人を合宿所に集め、いきなり小刀を畳に突き刺し「これで全員、切腹しろ」と言い放った。