neody/wikipedia-2023-11-ja-cleaned huggingface dataset:
1960年代から1970年代の組合勢力の激変の背後には、大蔵省・国税庁当局による全国税組合員を対象とした切り崩し工作と第二組合の育成があったことが指摘されている。全国税はそのような認識から、「勤務条件に関する行政措置の要求」(国公法第86条)の制度を利用して、人事院に対し当局に脱退工作を止めさせるよう「団結阻害行為 の排除」を要求したものの、人事院の調査ではそれを裏付ける証拠は見つからず、棄却判定が下された。
不祥事 
 障害者雇用、最多水増し
2018年8月28日、菅義偉官房長官は、中央省庁の障害者雇用の水増し数を発表、全省庁水増し3,460人中、国税庁は最多の1,022.5人に上った。

 送別会参加、新型コロナウイルス感染
2021年7月、国税庁課税部の職員のべ20名弱が7月6日~7月9日に蔓延防止等重点措置発令中の東京都内で開催された複数回の最長2時間半の送別会に参加、うち20代~40代の7名が新型コロナウイルス感染症に感染した。
概説
内閣府設置法第48条および宮内庁法第1条に基づき設置されている宮内庁は、内閣総理大臣の管理の下にあって、皇室関係の国家事務のほか、日本国憲法第7条に掲げる天皇の行う国事行為のうち外国の大使・公使を接受することと儀式を行うことに係る事務を行い、御璽・国璽を保管している。皇室関係の国家事務には、天皇・皇后を始め皇室の構成員(皇族)の宮中における行事や国内外への外出訪問、諸外国との親善などの活動や日常の世話のほか、皇室に伝わる文化の継承、皇居や京都御所等の皇室関連施設の維持管理などがある。

1869年(明治2年)7月8日、古代の太政官制にならって、いわゆる「二官八省」からなる政府が組織されたが、この際、かつての大宝令に規定された宮内省(くないしょう/みやのうちのつかさ)の名称のみを受け継ぐ宮内省が設置され長官として宮内卿が置かれた。
1945年(昭和20年)の終戦の際には、宮内省は、1官房2職8寮2局のほか、内大臣府、掌典職、御歌所、帝室博物館、帝室林野局、学習院など13の外局と京都事務所を持ち、職員6,200人余を擁する大きな組織となっていた。その後、宮内省の事務を他の政府機関に移管もしくは分離独立して機構の縮小を図り、1947年(昭和22年)5月3日の日本国憲法施行とともに、宮内省から宮内府となり、内閣総理大臣の所轄する機関となった。
2019年(平成31年/令和元年)、天皇の退位等に関する皇室典範特例法によって明仁から徳仁への皇位継承が行われたことに伴う組織改正により、上皇職及び皇嗣職が新設され、1官房5職2部と京都事務所の体制となった。

広報体制の整備へ(SNSの活用) 
眞子内親王の結婚について週刊誌報道やインターネット上の書き込みが内親王の精神状態や体調に悪影響を与えた事実を重視し、2022年(令和4年)8月、宮内庁は皇室に関する正確な情報を広く伝えるため、担当の幹部職員を置いてSNSなどで積極的に発信していくことを明らかにした。
利用者が限定されているわけではないが、当局が入居している宮内庁庁舎には宮内庁職員など関係者しか立ち入りが認められていないため、事実上関係者のみ利用可能となっている。
 食堂
宮内庁職員、関係者、記者クラブ関係者が利用できる普通の職員食堂であるが、ここには御料牧場で生産された牛乳の自動販売機が設置されており、食堂を利用できる者であれば誰でも購入可能である。
侍従職と東宮職はそれぞれ天皇一家、皇太子一家の側近奉仕という特質上、皇位継承があった場合、東宮職の職員は即位した天皇皇后について侍従職に移り、逆にもとにいた侍従職の職員のほとんどが、崩御した前天皇の皇后であった皇太后の側近奉仕をする皇太后宮職に移るか、新皇太子の側近奉仕をする東宮職に移る。

なお、2019年(平成31年/令和元年)の皇位継承時には、侍従職職員81名のうち、御璽・国璽・御物の管理担当の職員以外の65名が上皇職職員となり、東宮職職員が侍従職職員に異動、秋篠宮家を担当していた職員が皇嗣職職員となる形式がとられたため、職員の割り当ては以下の通りとなる。
国家公務員法で規定するもの

 宮内庁長官
 侍従長
 上皇侍従長
 皇嗣職大夫
 式部官長
 侍従次長
 上皇侍従次長

人事院規則で規定するもの

 宮内庁長官秘書官
 宮務主管
 皇室医務主管
 侍従
 女官長
 女官
 侍医長
 侍医
 上皇侍従
 上皇女官長
 上皇女官
 上皇侍医長
 上皇侍医
 皇嗣職宮務官長
 皇嗣職宮務官
 皇嗣職侍医長
 皇嗣職侍医
 宮務官
 侍女長

一般職は宮内庁次長を筆頭に、内閣府事務官、内閣府技官などとなっている。
また、天皇皇后の諮問に応じる宮内庁参与、宮内庁御用掛、生物学研究所や紅葉山御養蚕所の職員、宮中祭祀を担当する掌典職の職員は宮内庁その他の国の機関の職員(国家公務員)ではない。
幹部 
 宮内庁長官(特別職。副大臣級)
 宮内庁次長(指定職8号俸。事務次官級)

内部部局 
2019年(令和元年)5月1日の天皇徳仁の即位および皇后雅子の立后以降は、譲位後の上皇明仁および上皇后美智子の家政機関として「上皇職」を設置し、皇太子が不在となるため「東宮職」に代わり皇嗣となる秋篠宮文仁親王の一家(秋篠宮家)の家政機関として「皇嗣職」が設置された。
このほか、審議官、宮務主管、皇室経済主管、皇室医務主管などを置き、秘書課に調査企画室、総務課に広報室及び報道室が置かれている。
 秘書課
 皇室会議に関すること及び皇室制度の調査統計のほか、公文書の接受発送、文書の審査進達、官報掲載等の文書事務並びに職員の人事、給与、保健及び福利厚生に関することを担当している。
 総務課
 行幸啓に関すること、災害に対する見舞い金、優良社会事業団体等に対する事業奨励金などの賜与、献上品の受納、拝謁、午餐、茶等、新年・天皇誕生日の一般参賀、広報に関すること、報道に関すること及び皇居・赤坂御用地の勤労奉仕作業に関することを担当している。
皇嗣職
 皇嗣職大夫の統括の下に、皇嗣職宮務官長・皇嗣職宮務官・皇嗣職侍医長・皇嗣職侍医などの職員が、皇嗣秋篠宮文仁親王同妃紀子・佳子内親王・悠仁親王の直接身近のことを担当している。
図書課
 皇統譜の調製、登録及び保管、皇室伝来の古文書など図書及び記録の保管、修補、出納及び復刻、宮内庁関係の保存文書の編集及び保管、国立国会図書館支部宮内庁図書館及び正倉院に関することを担当している。
管理課
 宮内庁所管の国有財産(皇室用財産及び公用財産)の管理、皇居その他の参観、工事の監査、防疫、消毒その他の衛生、庁舎の清掃整備及び御料牧場に関することを担当している。
 工務課
 宮内庁所管の国有財産について、その新営、維持に必要な建築、土木、その他の工事及び水道、電気、ガスその他の設備に関することを担当している。
正倉院事務所(奈良県奈良市)
正倉院宝物及び聖語蔵経巻を保存管理するとともに、それらの調査、研究、整理、修補及び復元模造を行うほか正倉、聖語蔵、東西両宝庫等の建物及び土地の管理などを担当している。
京都事務所(京都府京都市上京区京都御苑)
 国有財産である京都御所、京都大宮御所、京都仙洞御所、桂離宮、修学院離宮と桃山陵墓監区、月輪陵墓監区、畝傍陵墓監区、古市陵墓監区の各所轄の近畿地方の天皇陵や皇族の墓を管理する。
また、防衛事務次官には大蔵省あるいは警察庁出身の官僚が就任するのが慣例であったこともあり、防衛施設庁長官は防衛庁出身の官僚の「上がりポスト」と見なされるのが一般的であった。さらに大蔵省あるいは警察庁出身の官僚が、防衛事務次官の準備ポストとして防衛施設庁長官に就任する場合もあった。

総理府・内閣府の「外局」である大臣庁(防衛庁)の下にさらに庁(防衛施設庁)を置く場合、国家行政組織法・内閣府設置法ではその「庁内庁」の区分呼称を「外局の外局」とは規定しておらず、1958年8月1日から中央省庁再編後の現在に至るまで、前身の旧・調達庁と防衛施設庁は他の法令では一貫して「防衛庁の外局」でなく「防衛庁に置かれる機関」または「防衛庁の機関」と表記されているが、一方で中央省庁等改革基本法(平成10年法律第103号)第10条第7項に「防衛施設庁は、防衛庁に、その外局として置くものとする。」との表現があるため、中央省庁再編(2001年1月6日)以降の防衛施設庁に限り、これを「防衛庁の外局」と考えることは必ずしも誤りではなかった。ただし、中央省庁等改革基本法は再編の指針を示した法律にすぎず、組織の名称・内容を直接的に規定する防衛庁設置法と、内閣府・総務省による国家行政機関一覧の合同告示(原則年1回官報公表)では「防衛庁の機関」とされ、「外局」の表現は用いられていなかった。
総裁を長とし、登記による法人格を有する機関であり、当初は政府の一部局とはされていなかったが、GHQの指示を受け同年12月5日の閣議決定によりその性質が「政府部局」へと解釈変更される。
1949年6月1日 - 総理府の設置に伴い、法人格を有する従前の特別調達庁は廃止され、国の機関(総理府の外局)として、長官を長とする国家行政組織としての特別調達庁が設置される。
1962年(昭和37年)11月1日 - 調達庁と防衛庁建設本部との統合により防衛施設庁が発足したことに伴い、調達局は建設本部地方建設部を統合して防衛施設局に改組移行。
調達局と防衛施設局との管轄区域の変更点は、新潟県が仙台調達局から東京防衛施設局へ、福井県が大阪調達局から名古屋防衛施設局へ、四国4県が呉調達局から大阪防衛施設局へ、それぞれ移管。
旧整備法の成立は民間空港の騒音対策を対象とした「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」より1年早かった。1973年には環境庁より「航空機騒音に係る環境基準について」と言う告示が出され、軍用、民間を通じた国内のスタンダードとして位置づけされる。
新設基地でもこのような措置が考慮されることもあり、舞鶴基地で長浜地区に2001年完成したヘリ部隊用の舞鶴航空基地などが例として挙げられる。

廃止時の組織編制 
防衛施設庁長官
防衛施設庁次長
防衛施設庁技術審議官

内部部局 
総務部
総務課
人事課
会計課
行政評価官

施設部
施設企画課
施設管理課
施設取得課
施設対策課
防音対策課
周辺対策計画官
施設調整官

建設部
建設企画課
建設計画課
技術調査課
技術管理課
建設情報官

業務部
業務企画課
提供施設課
業務課
労務管理課
業務調整官

地方支分部局(防衛施設局)
札幌防衛施設局
帯広防衛施設支局
仙台防衛施設局
東京防衛施設局
横浜防衛施設局
大阪防衛施設局
名古屋防衛施設支局
広島防衛施設局
福岡防衛施設局
熊本防衛施設支局
那覇防衛施設局
上記の外、各防衛施設局にはそれぞれ防衛施設地方審議会が置かれた。
金融上の行政処分 
金融行政上、利用者保護と市場の公正性の確保に配慮した金融のルールの整備と適切な運用を目的に、法令に照らしあわせて利用者保護や市場の公正性確保に重大な問題が発生している場合に、金融庁が厳正かつ適切な処分を行うこととされている。行政処分を行うのは、金融機関の財務の健全性、業務の適切性等の確保が主眼であり、処分そのものが目的ではなく、各金融機関の業務改善に向けた取組みをフォローアップし、その改善努力を促すことを目的とする。
2019年5月23日、情報漏洩を行った野村證券に対して行政指導を行うという情報を、正式処分前であるにもかかわらず何者かが報道関係者に漏洩した事実が判明した。

2019年12月21日、不適切な保険販売をおこなったかんぽ生命保険、日本郵便やその親会社の日本郵政に対して行政処分を行うという情報を正式発表前であるにもかかわらず何者かがマスコミに漏洩した事実が判明した。
「業務改善命令」- 改善に向けた取組みを金融商品取引業者等の自主性に委ねることが適当であるとき
「業務停止命令」- 一定期間業務改善に専念、集中させる必要があれば最大6か月間の業務停止
「登録取消」- 業務を継続させることが不適当であるとき

監督業務

保険業 
 ソルベンシー・マージン比率 - 保険会社の支払い能力を評価するソルベンシー・マージン比率は、200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされるが、これを下回った場合は原則として金融庁が何らかの監督上の措置(早期是正措置)をとることとなっている。
 保険会社向けの総合的な監督指針 - 保険業の公共性にかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図り、もって国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする(保険業法第1条参照)。

銀行 
 主要行等の業務の適切性等 ‐ 「主要行等向けの総合的な監督指針」に基づき、主要行(みずほ銀行、みずほ信託銀行、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行)と、SBI新生銀行、あおぞら銀行、ゆうちょ銀行の監督を行う。
組織

幹部 
 内閣府特命担当大臣(金融担当)
 内閣府副大臣(金融担当)
 内閣府大臣政務官(金融担当)
 金融庁長官
 金融国際審議官

内部部局 
 総合政策局
 秘書課
 総務課
 総合政策課 
 リスク分析総括課
 検査監理官
 企画市場局
 総務課
 市場課
 企業開示課
 監督局
 総務課
 銀行第一課
 銀行第二課
 保険課
 証券課
 証券取引等監視委員会 - 市場の公平性、透明性の確保と投資者保護を使命とし、 証券会社等への検査やインサイダー取引、相場操縦などの不公正な取引、上場企業の粉飾決算など市場に対する投資家の信頼を損なう不適切な行為を監視する「市場の番人」の役割を担っている。
事務局
 総務課
 市場分析審査課
 証券検査課
 証券検査監理官
 取引調査課
 開示検査課
 特別調査課
 公認会計士・監査審査会
 事務局
 総務試験室
 審査検査室

地方支分部局 
金融監督庁(現、金融庁)は当時の大蔵省から分離して新たな中央省庁の一つとなったが、地方の出先機関(法律上の呼称は「地方支分部局」)である各地の財務局、財務事務所までは分離されず大蔵省の下に残ったため、法律上は金融庁に所属する地方支分部局は存在しない。財務局(理財部の一部業務等)、財務事務所に委任されている金融業務を行うにあたっては、金融庁の指揮監督を受けることとされており、実務上は金融庁の地方実働部隊は確保されている。
金融庁長官 : 栗田照久
 金融国際審議官 : 有泉秀
 総合政策局長 : 油布志行
 総括審議官 : 石田晋也
 政策立案総括審議官 : 堀本善雄
 国際総括官 : 三好敏之
 企画市場局長 : 井藤英樹
 監督局長 : 伊藤豊
 審議官 : 三好敏之

証券取引等監視委員会事務局については証券取引等監視委員会参照。
国民保護法の施行に伴い、消防庁には武力攻撃事態等における国民保護の国と地方公共団体との総合的な窓口としての役割が与えられた。

災害時の非常対応も行うが、2003年以前のアメリカ合衆国の連邦緊急事態管理庁のような非常災害時の公的機関に対する統括指揮権の掌握はできず、内閣危機管理監が首相官邸危機管理センターに設置する対策室や、最終的には内閣に設置される緊急災害対策本部などが指揮する。
審議官
総務課
政策評価広報官
消防・救急課
 救急企画室
 救急専門官
予防課
 消防技術政策室
 危険物保安室
 特殊災害室
 違反処理対策官
 国際規格対策官
 設備専門官
 国民保護・防災部
 防災課
 国民保護室
 国民保護運用室
 応急対策室
 防災情報室
 災害対策官
 広域応援対策官
 震災対策専門官
 国際協力官
 参事官

審議会 
 消防審議会

施設等機関 
 消防大学校
 消防研究センター

職員 
消防庁職員は消防吏員ではなく、総務事務官または総務技官である。
消防庁の業務は主に全国消防制度の企画と立案、消防関連の研究、自治体消防の幹部消防吏員の教育程度であり、大規模災害のうちごく一部を除けば、消防活動や広域指揮の権限を有しておらず、それらは地方公共団体の消防機関が消防庁から完全に独立して行っている。

警察との関係 
よって、地方公共団体の消防機関を指揮下に置く必要がないため、警察庁の管区警察局のような地方機関は置かれず、消防庁の組織の規模も警察庁に比べて小さい。警察における「警察官僚」のようなキャリア職員も存在せず、消防庁職員の身分も消防吏員ではなく総務事務官または総務技官であるため「消防官僚」という呼称は用いられない。

また、警察庁に所属する警察官僚が警視庁や道府県警察へ出向して幹部に就任するのに対して、消防の場合は消防庁に所属する総務官僚が各自治体消防へ出向するという人事は滅多になく、消防庁職員が各自治体の消防活動に介入することもない。消防吏員は全員が地方公務員であるため、警察官のように地方公務員と国家公務員が混在するような規定もなく、国の消防庁と自治体の消防機関は完全に独立している。

業務面でも、警察の場合は広域捜査や公安捜査、警備実施や全国交通取締り等の全国的警察活動は警察庁が全国に号令をかけて行うのが通例であるが、消防の場合、国の主導のもと全国的規模で行わなければならない業務は大規模災害など限定的である。
消防総監の階級章が“金台地に消防章四つ”であるのに対して、消防庁長官の職名章は“金台地に消防章が五つ”
 消防庁次長・審議官・消防大学校校長:消防総監相当
 消防庁課長:消防司監相当、東京消防庁では次長、部長
 消防庁室長:消防正監相当、東京消防庁では部長、方面本部長相当
 消防庁課長補佐・消防大学校教授:消防監相当:東京消防庁では参事(主要課長)、消防署長相当
 消防庁係長・消防大学校助教授:消防司令長相当、東京消防庁では課長、分署長相当
 消防庁係員:消防司令相当、東京消防庁では課長補佐、出張所長相当
警察庁の警察官に巡査・巡査長がいないのと同様、消防庁職員にも消防士長相当級以下の職員はいない。
公安調査庁の活動は、調査対象者の行動確認、公開資料の収集・分析、協力者獲得など、純粋な諜報・インテリジェンス活動が主であるが、団体規制法第39条、第40条、第41条などにより、一定の強制力を行使できる。ただし、職員は特別司法警察職員ではないため、逮捕状、捜索差押許可状等を裁判所に請求したり、発付された令状を執行する権限は有しない。
管掌は法務庁では検務長官、法務府では刑政長官)を管轄する「治安省」の設置が検討されていたが、1952年(昭和27年)7月、破壊活動防止法の施行と同時に、法務府(法務庁から改組)特別審査局を発展的解消する形で公安調査庁が設置された。前身の特審局は、「秘密的、軍国主義的、極端な国家主義的、暴力主義的及び反民主主義的な団体」を取り締まる目的で制定された政令「団体等規正令」を所管しており、この政令が後に「破壊活動防止法」の基礎となった。
これ以前の沿革については「内務省 (日本)#概説」および「特別高等警察#沿革」を参照

同庁の設置には、太平洋戦争後、公職追放されていた特別高等警察、領事館警察(外務省警察)、陸軍中野学校、旧日本軍特務機関、憲兵隊の出身者が参画したとされ、中でも特高警察と領事館警察の出身者が中堅幹部として組織運営を担っていた。領事館警察は、満州国や中国大陸で特高警察としての活動を行っていたが、敗戦後もGHQによる公職追放の対象から外されていたため、内務省調査局時代から機会をみて再雇用されていた。
1994年(平成6年)から翌年にかけて松本サリン事件や地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教(現Aleph)に対し、破壊活動防止法の解散処分請求が行われたものの、1997年(平成9年)1月、公安審査委員会が同法の要件を満たさないと判断して適用は見送られた。

その後、再びオウム真理教の活動が活発になったことから、1999年(平成11年)12月、破壊活動防止法の適用要件を柔軟にした「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」が施行された。
2015年1月23日には、公安審査委員会の審査により、「本質的な危険性を引き続き保持していると判断」し、5回目の観察処分の期間更新(つまり、観察処分としては6期目)が発表された。同集団関連施設への立入検査は、月1 - 2回のペースで実施されており、2015年3月の時点において、19都道府県下延べ608か所(実数131か所)への検査の実施が公表され、麻原の写真や麻原・上祐の説法教材の多数の保管が確認されている。
また、日本共産党の支持勢力を中心に一部の労働組合や労働争議支援団体、反戦運動・反基地運動、原子力撤廃・反核運動、市民オンブズマンなど行政監視グループ、部落解放・女性解放など人権擁護運動(アムネスティ・インターナショナル、自由法曹団、日本国民救援会、青年法律家協会等)、消費者団体(生活協同組合や産地直送運動・環境保護団体)、言論団体(日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議等)などについても情報収集を行っているとされ、これらの団体から「調査・監視対象化は不当」と非難されている。

特異集団
2006年版までの『内外情勢の回顧と展望』では、「社会通念からかけ離れた特異な活動をしている団体」を「特異集団」と位置づけ、情報収集を行ない発表していた。
排外主張を掲げ執拗な糾弾活動を展開する右派系グループ
2011年(平成23年)度版『回顧と展望』にて、行動する保守運動が「排外主張を掲げ執拗な糾弾活動を展開する右派系グループ」と位置づけられ、新たな監視対象に加わっている。
沖縄
2017年度版『回顧と展望』は、中国の大学やシンクタンクが、沖縄で「琉球独立」を唱える団体との交流を行っていることについて、「中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」としている。これに関連して社民党の照屋寛徳が衆議院に提出した質問主意書で

『沖縄における辺野古新基地建設反対運動、東村高江の米軍ヘリパッド建設反対運動は、国政選挙や首長選挙で示された民意を無視して、これらの工事を強行する国家権力に対抗するための非暴力の抗議活動である。特定の政党や団体、活動家らにとどまる反対運動では断じてなく、いわゆる「オール沖縄」の旗印の下に多くの県民が結集する、開かれた抵抗闘争だ。『回顧と展望』六十二頁には、「沖縄県民大会」に「全国から党員や活動家らを動員した」との記述があるが、具体的にどの政党を指しているのか、当該政党の名称を全て列挙した上で、「動員した」と断定する根拠について政府の見解を示されたい』

と質問。
国外関係 
日本国外に関しては、同庁が毎年公表している『回顧と展望』の書き振りから、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、中華人民共和国(中国)、ロシアなど、日本と敵対もしくは緊張関係にある国家等に関する情報収集を行っているとみられる。また、同庁が公表している「国際テロリズム要覧」には、国外のテロ組織・過激組織の動向やテロ関連情勢が詳述されていることや、平成26年版『回顧と展望』にも中東・北アフリカの情勢や国際テロリズムに関する情勢が独立した項目で取り上げられていることから、グローバルに展開する昨今のテロリズムのトレンドに応じた情報収集を行っており、外務省系のインテリジェンス組織で日本における事実上唯一の国営通信社とみなされているラヂオプレスとも連携しているとみられる。
東京・霞が関の法務省庁舎内にある本庁以下、東京、大阪など8か所にブロックを管轄する公安調査局、横浜、京都など14か所に府県を管轄する公安調査事務所、その他必要に応じて駐在官事務所が置かれている。
以前は、公安調査局の置かれる都道府県以外の全ての府県に地方組織(地方公安調査局、後に縮小され公安調査事務所)が置かれていたが、2001年(平成13年)1月の中央省庁再編に伴い、一部の事務所が閉鎖統合され、現体制となった。
公安警察との違い 
守備範囲の重なる公安警察との違いは、前述のとおり、公安調査庁の調査活動には逮捕、家宅捜索等の司法警察権が与えられていない点である。ただし、団体規制法第7条に基づく公安調査官による対象団体への立入や検査について拒み、妨げ、又は忌避した者に対して、1年以下の懲役刑又は50万円以下の罰金刑が同法第39条に規定されており、公安調査庁の団体規制権能には一定の強制力も付与されている。

また、公安調査庁では創設時に公職追放権や緊急逮捕権を行使する事が想定されていたほか、1979年頃の政治的暴力行為防止法案に緊急拘束権が盛り込まれたり、2004年頃から警察庁、防衛庁(当時)、法務省などの担当者によるプロジェクトチームで研究が行われているテロ対策基本法案(反テロ法案)では、治安当局がテロ組織やテロリストと認定した場合に一定期間の拘束や、国外への強制退去、家宅捜索・通信傍受などの強制捜査権の付与が検討されている。
さらに、出入国管理及び難民認定法第24条第3号の2は、公衆等脅迫目的の犯罪行為(予備行為、幇助行為含む)を行う恐れがあるものと認めるに足りる相当の理由がある者として法務大臣が認定する者に関し、退去強制をすることができる旨定めているところ、同法第24条の2において、法務大臣が右認定を行う場合には、公安調査庁長官等の意見を聴くものと定めているほか、公安調査庁長官等は、法務大臣の右認定に関し意見を述べることができるとも定めている。これは、法務大臣がテロリストと認定したものを入国規制するための仕組みであり、公安調査庁には、同認定に資する情報収集を行うために必要な機構として国際破壊活動対策室が設置されている

年次報告等 
白書に準じる年間報告書として、毎年12月に「内外情勢の回顧と展望」(以下、回顧と展望)を公表している。
なおこの「国際テロリズム要覧」は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではない。

なお、「内外情勢の回顧と展望」、「国際テロリズム要覧」ともに書店での販売はされていないが、国立国会図書館や一部の都道府県立図書館などには蔵書されており、公安調査庁と関わりの無い人でも内容を知ることが出来る。

不祥事 
 2013年6月17日 - 公安調査庁の主任調査官がひかりの輪への公安調査庁の立ち入り検査の日程を東京都世田谷区の教団施設に居住していた20代の男性信者(脱会済み)に漏洩したとして、2015年3月27日に東京地検特捜部は国家公務員法(守秘義務)違反罪で略式起訴した。
総務部
 公文書監理官(1人)
 参事官(1人)
 総務課
 審理室
 渉外広報調整官(1人)
 人事課
 調査第一部
 第一課(調査第一部の所掌事務の総合調整、調査第一部の所掌に属する無差別大量殺人行為を行った団体や破壊的団体に対する情報及び資料の総合的分析、無差別大量殺人行為を行った団体に対する観察処分に関する業務などを所管)
 第二課(調査第一部の所掌に属する破壊的団体や無差別大量殺人行為を行った団体への規制の手続における必要な証拠の準備、破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体への規制に関する国内資料の収集、整理及び保管などの業務を所管)
 公安調査管理官(2人・破壊的団体の規制に関する調査などを所管)
 調査第二部
 第一課(調査第二部の所掌事務の総合調整、調査第二部の所掌に属する無差別大量殺人行為を行った団体や破壊的団体に関する情報及び資料の総合的分析、調査第二部の所掌に属する無差別大量殺人行為を行った団体に関する情報及び資料の総合的分析などの業務を所管)
 国際調査企画官(1人)
 経済安全保障特別調査室
 サイバー特別調査室
 第二課(調査第二部の所掌に属する破壊的団や無差別大量殺人行為を行った団体への規制の手続における証拠の準備、破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し必要な国外資料の収集、整理及び保管などの業務を所管)
 国際破壊活動対策室
 公安調査管理官(3人・国外との関連を有する無差別大量殺人行為を行った団体への規制に関する調査)

施設等機関 
 公安調査庁研修所(国際法務総合センター内)

地方支分部局 
 公安調査局(北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州)
 公安調査事務所(釧路、盛岡、さいたま、千葉、横浜、新潟、長野、静岡、金沢、京都、神戸、岡山、熊本、那覇)

歴代の公安調査庁長官

幹部名簿 
公安調査庁の幹部職員は以下のとおりである。
また日本映画「シン・ウルトラマン」(2022年)にも登場し、巨大不明生物「禍威獣」に対抗するために設立された禍威獣特設対策室専従班の分析官である浅見弘子(長澤まさみ)は、公安調査庁から出向してきたという設定である。
概要 

古文書、古記録、絵図といった歴史資料、考古資料、民俗資料等約9千点の資料を展示し、更に約22万点の収蔵資料を保存している。「考古、歴史、民俗」の3分野を展示の柱とし、常設展示は日本列島に人類が暮らし始めた数万年前から高度経済成長後の1970年代までの日本の歴史と文化についてが中心である。

大学における学術研究の発展及び資料の公開等一般公衆に対する教育活動のための大学共同利用機関として1981年(昭和56年)4月14日に設置され、調査研究の成果を展示する博物館としての一般公開は2年後の1983年(昭和58年)3月から始まった。
設立の経緯 
日本には明治時代から東京、京都、奈良の3か所に美術系の博物館である帝室博物館(後の東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館)が存在したが、これらとは別に歴史系の国立博物館を設置すべきだとの意見は早くからあった。
1966年(昭和41年)、日本国政府は「明治百年」記念事業の一環として歴史民俗博物館の設置を決定し、以後、学識経験者らによって建設地、展示内容などが検討され始めた。1971年(昭和46年)には文化庁内に博物館設置のための基本構想委員会が置かれ、1978年(昭和53年)には同じく文化庁内に国立歴史民俗博物館設立準備室が設置されて、ようやく開館へ向けての準備が本格化した。
「考古、歴史、民俗」の3分野を展示の柱とすること、博物館は大学共同利用機関とし、調査研究機能を充実することといった歴博の基本コンセプトは、井上の発想によるところが大きい。建設地は、江戸時代には佐倉藩の藩庁が置かれており、明治年間には陸軍佐倉連隊の施設が置かれていた歴史ある地として佐倉城址の一角に決定し、敷地一帯の発掘調査と整備が行われた。
初代館長であり、歴博の設置準備において終始指導的立場にあった井上は一般公開開始直前の同年2月に急逝し、東京大学文学部教授の土田直鎮が第2代館長となった。

2004年(平成16年)4月1日の国立大学の法人化と同様に国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所、国立民族学博物館等と連携して大学共同利用機関法人人間文化研究機構を創設した。
歴史資料の展示公開を行うことが重要な業務だが、歴博は展示施設であるとともに考古学、歴史学、民俗学の研究機関でもあり、他の研究機関や大学と共同で研究を推進し、調査研究の基盤のもとに展示を行うことが重視された。
2004年に歴博が大学共同利用機関法人人間文化研究機構の所管になるとともに、研究組織の改組が行われ、新設の「研究部」のもとに情報資料研究系、歴史研究系、考古研究系、民俗研究系が置かれた。

展示 

歴博の展示は概論的なものになることを避け、各時代ごとにその時代を象徴するようないくつかの事物を取り上げたテーマ展示が主体となっている。
日本の文化財には、脆弱な素材である紙、木、繊維などから構成されているものが多いため、歴博の常設展示においては土器・石器のような長期展示可能なものを除いて、実物資料の代わりに実物とほとんど見分けのつかない精巧なレプリカが多用されている。
田中忠三郎が発掘した縄文遺跡の考古学資料約1万点、および民俗資料を含む約2万点
 野村正治郎収集近世衣装コレクション(小袖、宮廷衣装、櫛、髪飾りなど)-1973-74年度文化庁買上げ
 秋岡武次郎収集古地図コレクション-1975年文化庁買上げ
 紀州徳川家旧蔵雅楽器類-1972年文化庁買上げ
 上田綱治郎収集甲冑武具コレクション
 田中教忠収集古典籍類

国宝

古文書 

 額田寺伽藍並条里図(麻布)(額安寺旧蔵)
 後宇多院宸記(文保三年具注暦)自筆本(東寺旧蔵)

書跡・典籍 
 宋版漢書(慶元刊本)61冊
 宋版後漢書(慶元刊本)60冊
 宋版史記(黄善夫刊本)90冊

重要文化財

絵画 

 絹本著色宗祇像 三条西実隆賛
 絹本著色足利義輝像 策彦周良賛
 紙本金地著色洛中洛外図 六曲屏風一双(歴博甲本、町田本)
 紙本金地著色洛中洛外図 六曲屏風一双(歴博乙本)
 紙本著色結城合戦絵詞
 紙本著色前九年合戦絵詞
 紙本著色醍醐花見図 六曲屏風一隻
 紙本白描隆房卿艶詞絵巻(たかふさきょうつやことばえまき)

彫刻
 木造地蔵菩薩立像 建武元年(1334年)康成作在銘
 附:像内納入品(地蔵菩薩印仏(4種)一括、地蔵菩薩印仏包紙1紙、願文・結縁交名等6通、毛髪・切爪包3包)

工芸品 

 黒韋威肩白腹巻 大袖付(くろかわおどしかたじろはらまき)
 色々威腹巻 大袖付
 色々威腹巻 大袖付
 太刀 無銘伝国行
 白繻子地(しろしゅすじ)紅梅文様描絵小袖 酒井抱一画
 黒綸子地桐唐草入大葉文様小袖
 黒紅綸子地菊水文様小袖 - 2017年度指定。

歴史資料 

 大久保利通関係資料
 書状類2620点、文書・記録類231点、書跡類128点、遺品類74点

書跡・典籍 
日本文学

 伊勢物語(伝為氏筆本)
 源氏物語 6帖(若紫、絵合、行幸、柏木、鈴虫、総角残巻)
 後拾遺和歌抄 2帖(田中教忠旧蔵)
 続詞花和歌集 2帖(田中教忠旧蔵)
 大和物語 2帖
 詞花和歌集 後奈良天皇宸翰(附:尊朝法親王自筆書状)
 春日若宮神主祐茂百首和歌
 新古今和歌集 上下 2帖 正安二年藤原為相本奥書
 千五百番歌合 10帖
 千載佳句
 万葉集 巻第十一
 袖中抄 20巻 内5巻正安二年僧祐尊書写奥書
 奥義抄 巻上

古筆・宸翰類

 白氏文集 新楽府上残巻(小野道風本)伝伏見天皇臨模
 伏見天皇宸翰源氏物語抜書(料紙打曇紙金銀泥下絵)
 伏見天皇宸翰後撰和歌集 巻第四残巻(筑後切)
 伏見天皇宸翰御歌集 春部百首、秋部九十九首 2巻(広沢切本)
 伏見天皇宸翰和漢朗詠集 巻下残巻(料紙打曇紙)
 後柏原天皇宸翰著到和歌(有栖川宮伝来)4巻

歴史、伝記、法制等

 寛平御遺誡 寛元三年書写校合奥書(田中教忠旧蔵)
 江都督納言願文集 巻第三、第六残闕 2帖(田中教忠旧蔵)
 扶桑略記 巻第四(東洋文庫旧蔵)
 醍醐雑事記 巻第一残巻(田中教忠旧蔵)
 本朝世紀(自康保四年五月二十七日至安和元年五月十六日)(田中教忠旧蔵)
 大織冠伝
 別聚符宣抄
 弁官補任
 律 巻第三(衛禁・職制律)(東洋文庫旧蔵)
 令義解 巻第一(官位令)(東洋文庫旧蔵)
 延喜式 巻第五十

仏典
 紫紙金字華厳経 巻第六十三

漢籍

 周易 自巻第一至巻第六(巻第二、第六補写)(田中教忠旧蔵)
 臣軌 下巻(田中教忠旧蔵)
 雑詠百廿首 上下(田中教忠旧蔵)
 白氏後集 巻第五十九(金沢文庫本)(田中教忠旧蔵)
 白氏文集 巻第八、第十四、第三十五、第四十九(金沢文庫本)(田中教忠旧蔵)
 文集(田中教忠旧蔵)
 宋版五燈会元(普門院本)7冊
 宋版後漢書 30冊
 宋版春秋経伝集解 16冊
 宋版致堂先生(金沢文庫本)淳熙九年刊本 8冊
 宋版備急千金要方(金沢文庫本)23冊

古文書 
書状類

 後光厳院宸翰消息
 後醍醐院宸翰消息(東寺旧蔵)
 大江広元筆消息(元暦元年五月十八日 文覚御房宛)
 平宗盛筆消息(仁安二年九月十八日 右兵衛督宛)

日記類

 勘仲記 自筆本 83巻
 愚昧記 承安二年春 自筆本
 春記 自長暦二年八月十七日 至同年十月廿九日(田中教忠旧蔵)
 大理秘記(第一巻)竹林院左府記、吉続記(第二巻)吉田内府記(乾元元年十二月)(田中教忠旧蔵)
 中右記部類 巻第七
 中右記部類 巻第十九
 都玉記(建久九年、建暦二年 大嘗会事)
 民経記 自筆本 48巻(附:写本6巻1帖3冊)
 伯家記録
顕広王記7巻、仲資王記8巻、業資王記5巻、業顕王西宮参詣記1巻、忠富王記4巻

その他古文書・古記録類

 阿不幾乃山稜記(方便智院本)(田中教忠旧蔵)
 越前島津家文書(六十通)9巻(附:重富島津家文書6巻)
 高山寺文書(聖教紙背)三十五通(六曲屏風貼付)
 栄山寺々領文書(栄山寺旧蔵)
 官宣旨(栄山寺旧蔵)
 起請文(栄山寺旧蔵)
 神代系図(田中教忠旧蔵)
 大安寺資財帳 天平十九年二月とあり
 帝系図(田中教忠旧蔵)
 大神宮法楽寺寺領文書紛失記 康永三年八月日(田中教忠旧蔵)

考古資料 

 対馬シゲノダン遺跡出土品
 銅印 印文「山邊郡印」
 肥後マロ塚古墳出土品
鉄眉庇付冑2頭、鉄衝角付冑1頭、鉄短甲1領、鉄頸甲3領
 梵鐘(千葉県成田市八代出土)
 鹿児島県広田遺跡出土貝製品 152点(附:土器残欠2個体分)

研究成果

刊行物 
 論文集:『国立歴史民俗博物館研究報告』
 雑誌:『REKIHAKU』
 2020年、歴史系総合誌『歴博』からリニューアル。
ミュージアムショップ
 展示図録や歴博の刊行物、歴史に関した書籍の他に、歴博オリジナルグッズや、全国にある130以上の博物館で発行された約880冊の博物館図録なども取り扱っている。

休憩所(芝生広場)
 館に隣接した芝生広場近くに250席の「休憩所」、食事可

バリアフリー
館内はバリアフリー化されており、設備的には段差や傾斜などがほぼ解消され、車椅子での利用が十分に配慮されている。
文化に関する施策の推進、国際文化交流の振興、博物館による社会教育の振興、宗教に関する行政事務を所管する文部科学省の外局である。

概要 
文部科学省設置法に示された任務を達成するため、芸術創作活動の振興、文化財の保護、著作権等の保護、国語の改善・普及、国際文化交流の振興、宗教に関する事務などを所掌する。文化庁長官を長とし、内部部局として9課および参事官を置くほか、審議会として文化審議会および宗教法人審議会を、特別の機関として日本芸術院を置く。
太平洋戦争での日本の敗戦により、連合国による占領統治が始まると、1945年10月4日に、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は人権指令を発令し、特別高等警察と共に出版警察も廃止されることになった。早くも1945年10月13日には、内務省警保局検閲課(旧図書課)検閲係が廃止されることになり、1947年6月10日の内務省官制の一部改正(政令第39号)により、内務省官制第1条に規定する同省の権限から「出版、著作権に関する事務」を削り、同権限を文部省に移管することが決定した。
1966年5月1日、文部省の調査局が廃止され、旧調査局の国語課、宗務課、国際文化課と、社会教育局の芸術課、著作権課を統合して、文部省の内部部局として文化局が設置された。

1968年6月、当時の文部省の内部部局であった文化局と外局の文化財保護委員会を統合し、文部省外局として文化庁が発足した。2001年の中央省庁再編により文部科学省の外局となると共に、施設等機関であった国立博物館や国立美術館などを独立行政法人として分離した。

政府機関においては高度経済成長期より東京一極集中の是正の対案に地方移転が挙げられていたが、文化庁は2023年、地方創生政策に基づき京都への移転を行った。
芸術祭・顕彰 
文化芸術基本法は、「国が、文学、音楽、美術、写真、演劇、舞踊その他の芸術の振興を図るため、これらの芸術の公演、展示等への支援、これらの芸術の制作等に係る物品の保存への支援、これらの芸術に係る知識及び技能の継承への支援、芸術祭等の開催その他の必要な施策を講ずる」(第8条)。また、「映画、漫画、アニメーション及びコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術(メディア芸術)の振興を図るため、メディア芸術の制作、上映、展示等への支援、メディア芸術の制作等に係る物品の保存への支援、メディア芸術に係る知識及び技能の継承への支援、芸術祭等の開催その他の必要な施策を講ずる」(第9条)をそれぞれ定めている。これらの規定を受けて、文化庁はその具体的な施策として、文化庁芸術祭、芸術選奨、国民文化祭、全国高等学校総合文化祭、文化庁メディア芸術祭、文化庁映画賞および文化庁映画週間といった芸術祭や顕彰を主催している。
参加公演は演劇、音楽、舞踊、大衆芸能の4部門、参加作品はテレビ・ドラマ、テレビ・ドキュメンタリー、ラジオ、レコードの4部門に分かれ、各部門における審査委員会の審査をもとに文部科学大臣賞が贈られる。
国際文化交流 
文化芸術基本法では、「国は、文化芸術に係る国際的な交流及び貢献の推進を図ることにより、我が国及び世界の文化芸術活動の発展を図るため、文化芸術活動を行う者の国際的な交流及び芸術祭その他の文化芸術に係る国際的な催しの開催又はこれへの参加、海外における我が国の文化芸術の現地の言語による展示、公開その他の普及への支援、海外の文化遺産の修復に関する協力、海外における著作権に関する制度の整備に関する協力、文化芸術に関する国際機関等の業務に従事する人材の養成及び派遣その他の必要な施策を講ずるものとする。」と規定する(第15条)。
国語施策 
文化芸術基本法では、「国は、国語が文化芸術の基盤をなすことにかんがみ、国語について正しい理解を深めるため、国語教育の充実、国語に関する調査研究及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。」と規定している。
日本語教育 
文化芸術基本法では、「国は、外国人の我が国の文化芸術に関する理解に資するよう、外国人に対する日本語教育の充実を図るため、日本語教育に従事する者の養成及び研修体制の整備、日本語教育に関する教材の開発、日本語教育を行う機関における教育の水準の向上その他の必要な施策を講ずるものとする」と規定している(第19条)。
参事官(政令第104条、生活文化連携担当)
 参事官(政令第104条、文化拠点担当)

審議会等 
 文化審議会(法律第20条)
 文化振興、国際文化交流の振興、国語の改善・普及、著作権等保護、文化財保護、文化功労者選考に関する諮問に応じて審議・答申する。
国立美術館 - 東京国立近代美術館、京都国立近代美術館、国立西洋美術館、国立国際美術館、国立新美術館
 国立文化財機構 - 東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館、東京文化財研究所、奈良文化財研究所
 日本芸術文化振興会 - 国立劇場、国立演芸場、国立能楽堂、国立文楽劇場、新国立劇場、国立劇場おきなわ

財政 
2023年度(令和5年度)一般会計当初予算における文化庁所管予算は1074億5488万8千円。
科目別の内訳は文化庁共通費が43億0690万7千円、文化振興費が229億5134万4千円、文化財保存事業費が442億1211万3千円、文化財保存施設整備費5億8019万円、文化振興基盤整備費が26億1922万4千円、日本芸術院が5億2782万2千円、独立行政法人国立科学博物館運営費が28億4015万円、独立行政法人国立美術館運営費が77億3905万円、独立行政法人国立美術館施設整備費が40億円、独立行政法人国立文化財機構運営費が95億7744万8千円、独立行政法人日本芸術文化振興会運営費が117億9827万2千円となっている。
文化庁職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。
長官:都倉俊一
 次長:杉浦久弘
 次長:合田哲雄
 審議官:中原裕彦
 審議官:小林万里子
 文化財鑑査官:奥健夫

歴代の文化庁長官 

 ※印:氏名の末尾に※印を付したのは文部官僚以外から文化庁長官に任用されたことを示す。

関連紛争や諸問題

統一教会の名称変更問題 
 安倍晋三銃撃事件から程なくして過熱報道化している自由民主党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係性(旧統一教会問題)において、末松信介文科相は2022年7月29日の閣議後記者会見で、それまで文化庁が認証してこなかった旧統一教会の名称変更を2015年に突如認証したことについて、「申請内容が法令の要件を備えていることを確認して認証を行った。現時点で特定の政治家からの働きかけがあったものではないと聞いている」と述べた。しかし、旧統一教会が初めて名称変更を申請してきた1997年当時の同庁宗務課長で2015年の名称変更当時の文部科学審議官であった前川喜平は、前例踏襲のお役所仕事の中での突然の方針転換をもって当時の下村博文文科相の働きかけないし政治的圧力を指摘している。

不祥事 
 文化芸術振興費補助金の無返納問題
 2013年10月、会計検査院は文化庁と日本芸術文化振興会が映画制作などに助成する同補助金が、興業収入に応じて返納させる制度であるのに対し、助成した198全作品の中で1度も返納されなかった事実を指摘、改善を求めた。
 
 提出資料水増し問題
 2019年2月、文化庁は著作権法改正論議に際し、文化審議会著作権分科会で行われた議論のまとめを自民党に提出した際、「積極な意見」1人分を4人分に水増しさせ、「慎重な意見」を4人分割愛し、2人分は一部省略し、2人分は積極派に改竄するなど不適切に議論を誘導させたことが明治大学知的財産法政策研究所によって指摘された。

文化遺産オンライン 
文化遺産オンラインは、国内の美術館・博物館等に収蔵される文化遺産のデータを指定・未指定を問わず広く収集し、インターネット上での総覧を可能にするポータルサイトである。
幹部 
食糧庁長官
食糧庁次長

内部部局 
総務部
総務課
情報管理室
監査室
企画課
国際課
経理課
計画流通部
計画課
生産調整推進室
流通課
消費改善課
品質管理室
加工食品課

施設等機関 
食糧管理講習所

地方支分部局 
食糧事務所
札幌食糧事務所
仙台食糧事務所
東京食糧事務所
新潟食糧事務所
名古屋食糧事務所
大阪食糧事務所
広島食糧事務所
高松食糧事務所
福岡食糧事務所

歴代の食糧庁長官

ごはん食推進委員会 
 1990年代、旧来の和食を推奨すべく『ごはん食推進委員会』を立ち上げ、テレビCMも放映した。
林野庁(りんやちょう、英語:Forestry Agency)は、森林の保続培養、林産物の定供給の確保、林業の発展、林業者の福祉の増進及び国有林野事業の適切な運営を図ることを任務とする農林水産省の外局である(農林水産省設置法第30条)。
林野庁長官を長とし、内部部局として林政部、森林整備部、国有林野部の3部を本庁に置くほか、審議会として林政審議会、文教研修施設として森林技術総合研修所、地方支分部局として7つの森林管理局を設置する。森林管理局は北海道、東北、関東、中部、近畿中国、四国、九州の各管轄区域ごとに置かれ、その下部組織として98の森林管理署が各地に点在している。
主なものに、
 森林組合
 林産物貿易
 森林保険
 林業金融
 森林資源の確保・利用
 森林整備
 治山
 森林経営の監督・助成
 保安林、森林病害虫対策
 林産物流通
 林業経営の改善・安定
 林業技術の改良・発達・普及交換
 林業構造の改善
 国有林野の管理経営および野生動物の保護増殖事業に関すること
などが挙げられる。

森林保険 
森林保険は火災、気象災害及び噴火災害によって森林に生じる損害を、国が保険者となり填補することを目的とした保険である。
2006年の行政改革推進法成立以降、林野庁は国営を廃止し独立行政法人又は民間保険会社に移管することの検討を行い、森林国営保険法等の一部を改正する法律(平成26年4月16日法律第21号)により、2015年4月1日から国営から国立研究開発法人森林総合研究所による運営に移行した。
「国有林野事業を国有林野の有する公益的機能の維持増進を基本としつつ企業的に運営し、その健全な発達に資するため」、国有林野事業特別会計により一般会計から区分して経理されていた(改正前の特別会計に関する法律第158条)。同特別会計は、2012年6月に成立した「国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律」により、2016年度限りで廃止され、事業の経理方式は一般会計へ移行した。

沿革

林政統一と林野庁の成立 
戦前の日本では、現在国有林野とされる林野の一部が御料林として皇室財産の中核をなし、宮内省帝室林野局がこれを管理経営していた。また、北海道の国有林は内務省北海道庁が所管し、現在の林野庁の直系前身である農林省山林局が所管する国有林の面積は、戦後成立する国有林の半分強にすぎなかった。
行政改革推進法による国有林・森林保険の独法化構想 
2006年、小泉内閣が閣議決定した簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(行政改革推進法)が成立し、その中で「特別会計改革」及び「総人件費改革」の一環として、国有林野事業の一部と森林国営保険を独立行政法人に移管することを、それぞれ2010年度末と2008年度末までに検討することが定められた(同法第27、28、50条)。

これを受けて、林野庁により行政改革推進法の規定に沿って2事業を非公務員型の独立行政法人に移管し、国有林野事業特別会計の一般会計への統合と森林保険特別会計の廃止を内容とする改革案が練られた。2008年6月には福田内閣が「国の行政機関の定員の純減について」を閣議決定し、その中で、国有林野事業の一部である人工林の整備、木材販売等の業務を、非公務員型独立行政法人へ移行することで、定員1,970人を削減する方針が示された。さらに改革構想は具体化され、2009年2月の行政改革推進本部の会議にて、林野庁は2010年度から国有林野事業の人工林並びに木材販売業務、森林国営保険及び森林総合研究所の水源林造成事業を新たに設立する一つの独立行政法人に移管し、2特会は廃止・一般会計へ統合する案を公にした。

民主党政権による国有林野事業の一般会計化と森林保険改革 
その後、2009年8月の第45回衆議院議員総選挙により、民主党を中心とする連立政権が成立すると特別会計廃止後の国有林経営は、事業・組織の一部独立行政法人化から、事業全体の一般会計化へと転換されることになった。
「ワーキンググループB」(長妻昭ほか)は林野庁の示した改革案と同様に国有林野事業特別会計を「一部廃止し、一般会計化する」、「負債は区分経理して国民負担を増やさない」との評価結果を出した。森林保険特別会計は、同様にワーキンググループBが、「廃止(国以外の主体へ移管)(早急に、移管する主体を検討。それまでの間、暫定的に区分経理を維持。)」、資金のあり方については「積立ての水準を見直し、現在の保険料水準に反映」との評価結果を出した。
鹿野道彦大臣の諮問を受けて、2011年1月から国有林野事業の経理について検討を続けてきた林政審(国有林野部会)は、同年12月16日に「今後の国有林野の管理経営のあり方について」を答申した。答申は、今後の国有林野事業の経理区分のあり方について、「企業性を基とする企業特別会計ではなく、一般会計において一体的に実施することが適当である。また、立木等の資産や組織・職員についても、すべて一体的に一般会計に帰属させるべきである」と結論した。また国有林野特会の債務は新設する債務返済に特化した特別会計に継承させ、今後も林産物収入によって返済を進めるとの見通しを示した。

この答申に沿って「国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案」が策定され、2012年3月2日、野田第1次改造内閣が閣議決定、同日中に第180回国会に提出した。
林政部(政令第95条)
 林政課(政令第99条)
 企画課
 経営課
 木材産業課
 木材利用課
 各部署の総合調整、広報、人事労務管理、法令、公文書、会計、林政一般など官房機能を掌る。林政課は庁内取りまとめ、企画課は白書や税制・金融などを担当、経営課は林業経営や森林組合、きのこなどの特用林産物を担当、木材産業課は木材の生産・加工、木材利用課は木材利用の推進、貿易を担当する。
 森林整備部
 計画課(政令第105条)
 森林利用課
 整備課
 治山課
 研究指導課
 森林資源の全国計画、民有林、森林の環境保全などに関する事務を掌る。森林国営保険、森林・林業に関する試験及び研究も所掌するので、その前者の関連で森林保険特別会計を経理し、後者の関連で独立行政法人森林総合研究所を所管する。計画課は森林計画や公共事業の取りまとめなど全般を担当する中心的な課、森林利用課は民有林野の利用、都市と山村の交流、森林環境保全・国土緑化を所管し、整備課は造林や林道整備を所管し、治山課は治山事業を担当する。
2011年1月28日の本審議会により国有林野事業の一般会計化を検討するために国有林部会の設置が決定され、2011年12月16日の第11回会合まで活動した。

施設等機関 

 森林技術総合研修所(政令第115条) - 林業機械化センター(規則第401条)
 森林技術総合研修所は林野庁の職員、林政を担当する地方公共団体及びこれに準ずる団体の職員並びに林業従事者に対し、森林及び林業に関する技術並びに林業の経営に関する総合的な研修を行う文教研修施設である。1952年8月1日に林業講習所として設置、1994年4月に林野庁研究普及課沼田林業機械化センターと統合・改組され、現在の森林技術総合研修所となった。
森林研究・整備機構は森林及び林業に関する総合的な試験及び研究、林木の優良な種苗の生産及び配布等を行うことにより、森林の保続培養を図るとともに、林業に関する技術の向上に寄与することを目的とする(森林研究・整備機構法第3条第1項)。
同法人が行っていた水源林造成事業等は森林総合研究所に、海外事業は国際農林水産業研究センターにそれぞれ継承された。また、森林総研と同じく2001年に林野庁から分離され独立行政法人となった林木育種センターは、2007年度に森林総合研究所に吸収統合され、林野庁が主管の独立行政法人は、森林総合研究所(現 森林研究・整備機構)のみとなった。

農林水産省が主管する特殊法人(2022年4月1日現在<)、特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人、2022年4月1日現在)、認可法人、地方共同法人及び特別の法律により設立される法人で林野庁が主管するものはない。
農林水産省の歳入予算で林野庁に関連するものに、2013年の国有林野事業の一般会計への移行により発生した立木竹の売払等による国有林野事業収入348億8062万3千円などがある。

林野庁が以前は国有林野事業特別会計(所掌:国有林野部)と森林保険特別会計(森林整備部)を主管していたが2012年6月に成立した国有林野事業関連法の改正により、国有林野事業特別会計は2012年度限りで廃止され、2013年度以降は同事業は一般会計に属することとなり、国有林野事業特別会計の負担に属する累積債務約1.3兆円は2013年度から新設される「国有林野事業債務管理特別会計」に継承された。債務は林産物収入によって返済されることになっており、毎年度、一般会計では、国有林野から産出される林産物等の売払い収入や、国有林野の管理処分によって得られる収入等(国有林野事業収入)から、その収入を得るために必要な経費を差し引いた額を本特別会計に繰入れることになっている。
林野庁の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として、国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。従前は、林野庁の国有林野事業職員は、国有林野事業職員は国有林の企業的運営を趣旨とする国有林野事業特別会計がその給与を支弁しているために、団体協約締結権も認められていた。これは国有林野事業職員が現業職員であるために、非現業の職員と異なる公務員法によって規律されているためであったが、国有林野の改正により、労働組合法と特労法の適用から国家公務員法の適用となったため、現在は団体協約締結権はなくなった。
国有林野の労働運動は、全林野労働組合(略称: 全林野、総評加盟)とホワイトカラー中心の日本国有林労働組合(略称: 日林労、同盟加盟。後に日本林業労働組合に改称)が分立する状態が長く続いていたが、2006年に林野労組に統一された。
国家行政組織法及び農林省設置法により水産庁長官を長とし、内部部局として漁政部、資理部、増殖推進部、漁港漁場整備部の4部、審議会等として水産政策審議会、特別の機関として広域漁業調整委員会、地方支分部局として6つの漁業調整事務所を置いている。

広域漁業調整委員会は漁業法の規定に基づき、管轄海域ごとに太平洋広域漁業調整委員会、日本海・九州西広域漁業調整委員会及び瀬戸内海広域漁業調整委員会の3委員会がある。
漁業調整事務所では、漁業取締船とチャーターした民間航空機を駆使して密漁を監視しており、独自に逮捕や捜索などの強制捜査を行なっている。

日本海などで外国漁船による違法漁業、違法操業が増えていることに対応して、上記の地方組織や部署間の連携を強化するため、2018年1月には長官を本部長とする「水産庁漁業取締本部」を設置した。

長官には農林水産省採用のキャリア事務官が就任していたが、2017年7月、長谷成人が生え抜き技官として60年ぶりに長官に就任した。

所掌事務 
農林水産省法第30条に定められた任務を達成するため、水産庁は、農林水産省法第4条に列挙された同省の所掌事務計83号中、漁業と海洋に関連する計32号分の事務を所掌する(第38条)。
水産研究・教育機構は2001年4月1日に、各独法の個別法により水産庁から分離され独立行政法人化された水産総合研究センター、水産大学校及びさけ・ます資源管理センターが順次統合されたもので、まず2006年4月にさけ・ます資源管理センターが、水産総合研究センターに統合され、更に2016年4月水産総合研究センターと水産大学校を統合して水産研究・教育機構となったものである。
水産庁の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として、国家公務員の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国家公務員第108条の2第3項)。
船舶 
水産資源調査、海洋環境調査などの基礎的研究を行う漁業調査船、日本周辺水域などで日本漁船、外国漁船の指導・取締を行う漁業取締船を保有・運用している。
漁業調査船
開洋丸

漁業取締船
照洋丸
東光丸 (3代)
白竜丸 (3代)
白嶺丸
白鷺
白鴎丸
白萩丸

広報 
 水産白書  水産庁が編集する年次の白書は『水産白書』である。これは水産基本法第10条にしたがい、政府が年次報告書として国会に提出する、「水産の動向及び政府が水産に関して講じた施策に関する報告」(第1項)と「水産の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」(第2項)を収録したものである(詳細は水産白書の項を参照)。
歴史

マガダ国 
紀元前6世紀か紀元前5世紀頃、マガダ国の王アジャータシャトルが、外征のための拠点として、(特にガンジス川を渡河するために)この地に城を築いた事から整備が進み、河川の合流点に位置し地の利のあるこの都市は急速に発展した。
マウリヤ朝 

インド亜大陸の大半を征服することになるマウリヤ朝の時代にはパータリプトラの繁栄も頂点に達し、マウリヤ朝の初代王チャンドラグプタの時代にパータリプトラを訪れたギリシア人メガステネスの記録によれば「無数にあるインドの都市の中で最大の都市」であった。

しかしマウリヤ朝の第3代王アショーカの後、チェーティ朝の王カーラヴェーラやインド・グリーク朝の王メナンドロス1世らがパータリプトラに脅威を与え、またマガダ国自体の政治的地位も低下していったため、次第に衰退した。
組織

幹部 
 資源エネルギー庁長官
 資源エネルギー庁次長

内部部局 
 長官官房
 総務課
 国際資源エネルギー戦略統括調整官
 参事官
 国際課
 省エネルギー・新エネルギー部
 政策課
 新エネルギーシステム課
 省エネルギー課
 新エネルギー課  
 水素・アンモニア課
 資源・燃料部
 政策課
 資源開発課
 燃料供給基盤整備課
 鉱物資源課
 燃料環境適合利用推進課
 電力・ガス事業部
 政策課
 電力基盤整備課
 原子力政策課
 原子力立地・核燃料サイクル産業課
 放射性廃棄物対策課

(出先機関)
 柏崎刈羽地域担当官事務所(新潟県柏崎市)
 福島双葉地域担当官事務所(福島県双葉郡富岡町)
 若狭地域担当官事務所(福井県敦賀市:敦賀地方合同庁舎)
 青森原子力産業立地調整官事務所(青森県青森市:青森第2合同庁舎)

審議会等 
 総合資源エネルギー調査会
 調達価格等算定委員会

所管法人 
2022年4月1日現在、経済産業省が所管する独立行政法人のうち、資源エネルギー庁は、日本原子力研究開発機構とエネルギー・金属鉱物資源機構を担当している。

2022年4月1日現在、経済産業省が所管する特殊法人、特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)については、資源エネルギー庁を担当部局とするものはない。

特別の法律により設立される法人のうち、資源エネルギー庁は、 全国石油商業組合連合会及び原子力発電環境整備機構を担当している。
工業所有権に関する出願書類の方式審査
 工業所有権の登録
 工業所有権に関する審査、審判
 指導その他の工業所有権の保護及び利用に関する事務
 民間における技術の開発に係る環境の整備(4条1項7号)
 弁理士に関すること(4条1項56号)
 所掌事務に係る国際協力に関すること(4条1項58号)

アジア地域を中心に、開発途上国への法整備支援として、知的財産権法に関する制度整備及び運用体制強化のための支援活動を展開している。
特許庁長官 - 濱野幸一
 特許技監 - 桂正憲
 総務部長 - 清水幹治
 審査業務部長 - 野村栄悟
 審査第一部長 - 野仲松男
 審査第二部長 - 髙原愼太郎
 審査第三部長 - 前田仁志
 審査第四部長 - 大森伸一
 審判部長 - 安田太

審議会等 
 工業所有権審議会(令144条1項)
このほか、経済産業省本省直下の審議会等である産業構造審議会の知的財産政策部会が特許庁と深い関連を有する。
財政及び職員 
経済産業省の該当の項を参照

庁舎 
 特許庁総合庁舎
 所在地 - 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
 所在部署 - 下記以外の部署
 六本木仮庁舎
 所在地 - 東京都港区六本木3丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 15-20階
 所在部署 - 会計課、普及支援課、審査業務課、方式審査室、登録室、商標審査部門、商標課、調整課品質管理室、意匠審査部門、意匠課
 特許庁総合庁舎の改修工事のため、仮庁舎として入居
 経済産業省別館
 所在地 - 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
 所在部署 - 審判部の一部(第6-8部門、第13-21部門、第26-29部門、第34-38部門、特許侵害業務室(第2-4担当)、訟務室、審判機械事務管理班、審判記録・前置担当、調査班、第5担当、第7-9担当)
 住友不動産虎ノ門タワー(旧JTビル)
 所在地 - 東京都港区虎ノ門2丁目2番1号 住友不動産虎ノ門タワー16階
 所在部署 - 審判部の一部(第1-5部門、第9-12部門、第22-25部門、第30-33部門、審判企画室、総括班、企画班、第1担当、特許侵害業務室(第1担当))

関連紛争や諸問題

不祥事 
 2006年(平成18年)7月、出願情報などを一元管理する新たな基幹系システム設計開発の入札を実施。東芝ソリューション、日立製作所、NTTデータの3社が応札し、技術点では最下位であったが、99億2500万円と予定価格の6割以下を提示した東芝ソリューションが落札した。
概要 
中小企業庁は、中小企業庁設置法(ちゅうしょうきぎょうちょうせっちほう)の目的である「健全な独立の中小企業が、国民経済を健全にし、及び発達させ、経済力の集中を防止し、且つ、企業を営もうとする者に対し、公平な事業活動の機会を確保するものであるのに鑑み、中小企業を育成し、及び発展させ、且つ、その経営を向上させるに足る諸条件を確立すること」を達成することを任務としている。
これは「中小企業の動向及び政府が中小企業に関して講じた施策に関する報告」(中小企業基本法11条1項)と「中小企業政策審議会の意見を聴いて、中小企業の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」(2項)から成る。
委託事業に関わる問題 

 2019年新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済産業省中小企業庁による持続化給付金事業の委託、再委託等の流れ
 サービスデザイン推進協議会 - 電通(前田泰宏#電通との持続化給付金事業を巡る疑惑報道等を参照。キャッシュレス推進協議会、自由民主党 (日本)#問題も参照。)
 同2019年新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済産業省中小企業庁による家賃支援給付金事業の受託をめぐる独占禁止法違反・下請法違反問題
 電通#家賃支援給付金事業の受託をめぐる問題を参照

SBIR制度 
 日本版中小企業技術革新研究プログラム(SBIR)は、1999年施行の中小企業等経営強化法に基づく制度としてスタート。GAFAMをはじめ米国の産業競争力の礎を築いたと言われる同名制度をモデルにしたものだったが、米国のように科学技術を応用したイノベーション創出から成長企業育成につながっていなかったため、2021年から根拠規定が「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」に移され、内閣府(内閣府科学技術・イノベーション推進事務局)に移管された。
概要 
海上保安庁は、国家行政組織法および海上保安庁法により国土交通省の外局として設置されている国の行政機関。法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染の防止、海上における犯罪の予防・鎮圧、犯人の捜査・逮捕、船舶交通に関する規制、水路・航路標識に関する事務、その他海上の安全の確保に関する事務を行う。

海上保安庁は、2000年以降は英名として「Japan Coast Guard」を使っており、同様の英名を使う諸外国の沿岸警備隊には軍事組織も含まれていることや、自衛隊法に基づき特別の必要を認めるときは組織の全部や一部を防衛大臣の統制・指揮下に組み込めることなどから、準軍事組織との比定が試みられる場合があるが、法律(海上保安庁法)上、明確に軍隊ではないとされている。
人員の大部分は、海上保安大学校や海上保安学校で専門教育を受け卒業した生え抜きの海上保安官であり、武器の携帯・使用が認められ、海上における犯罪について司法警察職員として犯罪人の捜査などの権限を有している。長官や次長、一部の管区海上保安本部長等は、国土交通省や他省庁のキャリア官僚が海上保安官に転官した上で就任することがある。

英称は1948年(昭和23年)の開庁当初より米国の主張から、その時々に「Maritime Safety Board」や「Maritime Safety Agency」を用いた歴史的な経緯がある。運輸省所管時の2000年(平成12年)4月より、「広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁のロゴ、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」との公表後に、権限や法律の変更は全くないが、国土交通省への移管後の2001年(平成13年)以降は船舶などへも、このロゴを用いたJapan Coast Guard(略称: JCG :直訳すると「日本国沿岸警備隊」)に変更している。
捜索救難任務で、海上保安庁の巡視船や航空機だけでは対処困難な場合には、各管区海上保安本部から海上自衛隊や航空自衛隊に災害派遣の要請が出される。災害派遣の要請を受けた海上自衛隊では、護衛艦、哨戒機、救難飛行隊などを出動させて海上保安庁の活動に協力する態勢が敷かれる。
活動範囲は当初、「港、湾、海峡その他の日本国の沿岸水域において」(制定時の海上保安庁法第1条第1項)と限定されていたが、後に改正されて単に「海上において」と規定され、活動範囲の限定が解除された。活動範囲は全世界に及んでおり、一例として、専用船「しきしま」によるヨーロッパ - 日本間のプルトニウム輸送護衛任務、マラッカ海峡おける海賊捜索任務などがある。内陸部で大規模災害が発生した場合は、自治体や関係機関からの要請に基づき、内陸部での救助活動にあたることもあり、活動範囲は幅広い。

海上保安庁の任務は、「海上における犯罪の予防および鎮圧、海上における犯人の捜査および逮捕」(海上保安庁法第2条第1項)であることを根拠に海上保安官は陸上においても捜査や情報収集活動を行うことが可能である。海上保安庁の陸上における業務の法的根拠としては、海上におけるの文言は「犯罪」「犯人」に掛かる修飾語であり、犯罪の予防鎮圧・捜査逮捕を海上に限定するのであれば「犯罪の海上における予防および鎮圧」となることから、この部分が法的解釈の根拠となっている。
しかし、世界的に海軍と沿岸警備隊は共通する部分が多く、制服のデザインも類似しているため他国の沿岸警備隊に準じた制服を採用している日本の海上保安庁も実際には、海上自衛隊を含む各国海軍の軍服に類似しており、世界的に見た場合、一般的に主権を行使できる国境警備隊・沿岸警備隊は「準軍事組織」と認知されるため、海外の報道や資料では、海上保安庁を「準軍事組織」として扱っている場合もある。
また、海上保安官の階級は船舶に乗り込む行政職員として船長・航海士・機関長・通信士・・主計員などの職責・職務の範囲を示す船員制度に近く、このことからも海上保安庁が準軍事組織であるとは言い難く、資料などによる「準軍事組織」としての扱いは日本の国内事情や法体制などがあまり知られていないことによる。
海上保安庁は第二次世界大戦終戦前までの高等商船学校出身の旧海軍予備士官が中核を担い1948年(昭和23年)5月設立されたのに対し、海上自衛隊の前身・海上警備隊は海軍兵学校出身の旧海軍正規士官が中核を担って海上保安庁内に1952年(昭和27年)4月設置された。

高等商船学校生は卒業時に海軍予備少尉または海軍予備機関少尉に任官され、戦時中召集されると海防艦の艦長、特設艦艇の艦長・艇長、あるいはそれらの艦艇の機関長等として船団護衛、沿岸警備の第一線で活躍した。
このときの反省を受け事件後に、海上保安庁と海上自衛隊との間で不審船対策についての「共同対処マニュアル」が策定され、戦争中の旧海軍内での立場や受けた仕打ちに端を発して設立時の恨みから長らく続いてきた両者間の疎遠な関係を改善するきっかけとなり、情報連絡体制の強化や両機関合同の訓練が行われるようになった。
海上保安庁が運用する固定翼機の操縦士は海上自衛隊の操縦士を養成する小月教育航空群に委託され、海上自衛隊の隊員に準じた教育を受ける。(回転翼機は海上保安学校で養成)

防衛大臣による指揮 
自衛隊法第80条により、自衛隊の防衛出動や治安出動があった際に特に必要な場合には、内閣総理大臣の命令により防衛大臣の指揮下に組み入れられる可能性がある。これは、初期の海上保安庁(後に海上警備隊を経て海上自衛隊が創設される)の設立モデルとなったアメリカ沿岸警備隊が、戦時にはアメリカ海軍の指揮下に入って軍隊として運用される規定に倣ったものである。

ただし、防衛大臣の指揮下に入った場合でも、その行動範囲や活動権限は特に通常時と変わらない(特に武器の使用については、あくまでも警察官職務執行法に従わなければならない)ことから、あくまでも自衛隊が必要とするところ(自衛隊施設など)への警備を手厚くするよう指示したり、実際の警備行動において自衛隊と海上保安庁の各機関を一元的に指揮し、両者の連携を円滑にする程度に留まるものと思われる。また、「文面を見る限り、自衛隊法第80条は、海上保安庁法第25条と矛盾するのでないか」との指摘もあるが、防衛大臣の海上保安庁に対する指揮は、直接行われるのではなく、海上保安庁長官(文官)に対して(間接的に)行われるに過ぎない。
その他の大臣による指揮 
海上保安庁長官は海上保安庁法第10条ただし書により「国土交通大臣以外の大臣の所管に属する事務については、各々その大臣の指揮監督を受ける」とされており、例えば、漁業関連の取締りでは農林水産大臣の、出入国関係の取締りでは法務大臣の指揮監督を受ける。

武力紛争法上の地位 
海上保安庁法第25条の「軍隊」とは、日本国憲法第9条第2項に規定され日本が保持を許されない「陸海空軍その他の戦力」に該当しないのみならず、「自衛隊」のような「国家の自衛権を行使する為の武力行使を担う必要最小限度の実力である国際法上の軍隊」にも該当しないと解されている。よって、海上保安庁は国際法上、一般警察機関としての文民の沿岸警備隊(Coast Guard)ないし海上警察(Maritime Police)と分類され、その構成要員及び装備・施設は武力紛争の相手方軍隊の攻撃から保護される「文民」ないし「民用物」として扱われ、これを攻撃する事は国際法違反を形成する。

しかしながら、文民・民用物たる海上保安庁が、敵対国軍隊に対し「敵対行為への直接的参加」ないし「軍事目標の定義を満たす」場合は、文民としての保護が消滅し、軍隊からの国際法上合法的な攻撃対象となる事が想定される。いかなる場合に文民としての保護が消滅するかについては沿岸警備隊・海上警察であることによる特殊性は無く、他の文民機関と同様であるとされ、「海上での武力紛争に適用される国際法に関するサンレモ・マニュアル」によれば、商船が合法的な軍事目標となり得る敵対行為の例として「機雷敷設・掃海、海底パイプライン切断等の破壊工作、中立国商船への臨検、他の商船への攻撃」、「軍隊の輸送、軍艦への補給等の海軍補助船舶としての活動」、「当該国の軍事系情報システムに統合されている場合又はそれを支援する場合(偵察、早期警戒、監視、C4ISRに係る任務への従事)」、「軍艦又は軍用航空機の護衛下で行動する場合」、「停船命令を拒否、拿捕に積極的に抵抗する場合」、「軍艦に損害を与える程度に武装する場合、ただし個人携行用の軽火器やチャフ等の回避システムを除く」、「軍事物資の輸送等、軍事活動に効果的に貢献する場合」が例示されている。特に、海戦法規においては「軍事情報の送信は敵対行為である」と解されており、海上における治安の維持を恒常的な任務とする海上保安庁が、武力行使を伴う軍事作戦中の相手国海軍の艦艇位置情報の通報を行った場合、文民・民用物としての保護を喪失し合法的な攻撃目標となりえると解されている。

また、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書第43条3項に「紛争当事者は、準軍事的な又は武装した法執行機関を自国の軍隊に編入したときは、他の紛争当事者にその旨を通報する」旨が規定されており、仮に自衛隊法第80条第2項の規定に基づく「政令」により海上保安庁を防衛大臣の指揮下に編入した際、これを敵対する武力紛争相手国に通報してしまった場合、ジュネーブ条約第一追加議定書の定めに従い海上保安庁は「国際法上の軍隊」と化し、巡視船は軍艦の地位を得るとともに、その構成員たる海上保安官は戦闘員資格及び捕虜資格を獲得することで、軍事目標として合法的な無警告攻撃対象となる事を否定できないと解されている。仮に敵対する相手国に対し同条約に基づく通報を実施しなかった場合は公然軍隊化を否定できる余地はあるものの、仮に相手国軍隊に巡視船・海上保安官が拿捕・拘束された場合、戦闘員資格・捕虜資格を有さないため、その地位が問題となる。
船艇: 453隻(2021年4月1日現在)
 航空機: 87機(2021年4月1日現在)

長官と特別な職 
 海上保安庁長官
 海上保安庁次長
 海上保安監

内部部局 

内部部局として、5つの部と首席監察官が置かれている。
 総務部
 海上保安試験研究センター(立川広域防災基地内)
 装備技術部
 警備救難部
 海洋情報部(中央合同庁舎第4号館)
 交通部
 首席監察官

施設等機関 
施設等機関として、2つの文教研修施設が設置されている。
所管法人 
国土交通省の該当の項を参照

幹部 
 海上保安庁長官:石井昌平
 海上保安庁次長:瀬口良夫
 海上保安監:渡邉保範
 総務部長:高杉典弘
 装備技術部長:矢頭康彦
 警備救難部長:彼末浩明
 海洋情報部長:藤田雅之
 交通部長:君塚秀喜
 首席監察官:村田潔
2023年(令和5年)7月4日現在

マスコット 
1998年(平成10年)、設立50周年を記念してマスコットキャラクターが制定された。
海難事故が発生した際に、その事故の原因を究明し海難事故の再発防止に努めるため、海難審判法に基づき行政審判である海難審判を行っていた。

2008年10月1日、懲戒処分業務を国土交通省の特別の機関たる海難審判所に、事故原因究明事務を国土交通省の外局たる運輸安全委員会にそれぞれ移管し、廃止された。
1954年(昭和29年)11月1日 - 仙台市に横浜地方海難審判庁仙台支部、 横浜地方海難審判理事所仙台支所を、広島市に神戸地方海難審判庁広島支部、神戸地方海難審判理事所広島支所を設置
1956年(昭和31年)7月1日 - 長崎市に門司地方海難審判庁長崎支部、門司地方海難理事所長崎支所を設置。
組織

高等海難審判庁 
 高等海難審判庁(東京)

地方海難審判庁 
 函館地方海難審判庁
 仙台地方海難審判庁
 横浜地方海難審判庁
 神戸地方海難審判庁
 広島地方海難審判庁
 門司地方海難審判庁
 門司地方海難審判庁那覇支部
 長崎地方海難審判庁

海難審判理事所 
 海難審判理事所(東京)
 函館地方海難審判理事所
 仙台地方海難審判理事所
 横浜地方海難審判理事所
 神戸地方海難審判理事所
 広島地方海難審判理事所
 門司地方海難審判理事所
 那覇支所
 長崎地方海難審判理事所

海難審判所及び運輸安全委員会への移行 
2008年10月1日、海難審判庁は廃止され、そのうち懲戒のための対審方式による審判については、国土交通省の特別の機関として設置される海難審判所が承継した。

海難審判所は、東京に設置される海難審判所と、現行の地方海難審判庁所在地に設置される地方海難審判所から構成される。
今回の組織改正は、現行の航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁を統合して運輸安全委員会を新設し、陸海空のすべての事故の原因究明を所掌させるものであるが、当初の構想では、審判を所掌する海難審判所は運輸安全委員会に付属することを予定していた。
概要 
JR西日本の大阪環状線と桜島線(JRゆめ咲線)、阪神電気鉄道の阪神なんば線との乗換駅で、2001年にユニバーサル・スタジオ・ジャパン (USJ) が開業してからは、同施設の最寄り駅であるユニバーサルシティ駅へ向かう列車の乗換駅となった。
このほか、1番のりばの北側にはホームのない貨物線が2本あり、北側の貨物線を東海道本線支線(梅田貨物線)と桜島線を直通する貨物列車が、南側の貨物線を新大阪駅方面へ向かう通過列車が使用している。

大阪環状線の当駅から福島駅までは、旅客線の他に単線の貨物線が並走する3線区間となっており、貨物線は同駅からそのまま東海道本線支線(梅田貨物線)として新大阪駅方面へ分岐する。実際の線路の分岐は福島駅ではなく当駅であるため、当駅 - 福島駅間の貨物線も梅田貨物線に含めて扱われることもあり、特急「くろしお」「はるか」などの新大阪駅発着列車はこの貨物線を経由する。なお、運賃計算では大阪駅を経由した営業キロを算出し、また大阪環状線の天王寺駅 - 大阪駅間を通過する場合は経路特定区間の特例が適用されるため、同区間の営業キロは当駅経由ではなく距離の短い反対側の鶴橋駅経由で計算される。
大阪環状線の西半分は普通電車と速度差の大きい関空快速・紀州路快速・大和路快速といった快速列車や各種特急が頻繁に運転されているが、待避可能な駅は当駅のみであり、列車本数の多い時間帯には待避線を使って優等列車の通過待ちなどを行う必要があり、制約が厳しいダイヤ編成である。そこでJR西日本では、野田駅から当駅の間に渡り線や信号機などを追加し、貨物線から天王寺方面へ向かう特急列車などを中線ではなく、大阪環状線内回りホームへ直接入線して発着できるよう改良を行い、2020年に完成した。
かつて、1965年から1974年まで西大阪線特急が運転されていた時期にはどちらかを特急用のりばとする形で両方とも使われていた他、1994年 - 1995年に実施された2番線ホームのエレベーター・エスカレーター(下り用)新設工事においても代替のりばとして使用されたことがある。その後、1番線ホームは阪神なんば線に関連する改良工事の進捗により2008年に再び代替のりばとして使用され、2009年1月23日から2月23日までの1か月間、延伸線の試運転時において降車専用ホームとして使用された。
駅周辺 

 西野田労働基準監督署
 西九条公園
 朝日橋公園・西九条コミュニティ広場
 クレオ大阪西(大阪市立男女共同参画センター西部館)
 此花スポーツセンター
 此花屋内プール
 大阪市此花消防署西九条出張所
 安治川トンネル
 日本郵便 此花西九条郵便局

 教育機関
 昇陽中学校・高等学校
 大阪府立咲くやこの花中学校・高等学校
 大阪市立野田中学校
 大阪市立西九条小学校

 法人・店舗
 ライフ 西九条店
 ラ・ムー 此花店
 大日本塗料 本社
 日立物流 西日本
 日立オートサービス
 山下印刷紙器
 中日本冷蔵

バス路線 

大阪シティバスが運行している。
西側のりば
 82号系統:高見一丁目

 北側(市道福島桜島線)のりば
 56号系統:酉島車庫前 / 大阪駅前
 59号系統:酉島車庫前・北港ヨットハーバー / 野田阪神前・大阪駅前
 79号系統:桜島三丁目
 81号系統:舞洲スポーツアイランド

その他 
京阪中之島線が中之島駅から当駅付近を通って此花区の新桜島までの延伸を計画しており、2004年の近畿地方交通審議会答申第8号では、「中期的に望まれる鉄道ネットワークを構成する新たな路線」として中之島線を中之島駅から当駅を経て新桜島および夢洲方面へ延伸する案が示されている。
1935年には渋沢と白鳥庫吉らを中心に日本民族学会が設立され、国立民族学博物館設立を構想し、政府に陳情したが、戦局の悪化から採り上げられなかった。そこで、渋沢は1937年に自らの手で東京・保谷に博物館を建設し、アチック・ミュージアムに収蔵されていた二万点に及ぶ民具標本を移転させ、建物と資料を日本民族学会に寄贈し、日本民族学会附属研究所と附属民族学博物館となった。しかし、一学会だけで運営・維持することは難しく、また、自らの死期を悟った渋沢は1962年に民族学博物館所蔵の資料を文部省史料館(現・国文学研究資料館)に寄贈し、将来に国立民族学博物館が設立された時には、これらの資料を移管する旨の約束を政府との間で交わした。

渋沢の死後、1964年に日本民族学会などは国立民族研究博物館の設置を政府に要望し、1965年には日本学術会議が総理大臣に国立民族学研究博物館の設置を勧告した。一方で、1970年に開催された日本万国博覧会では、岡本太郎がチーフプロデューサー・小松左京がサブ・プロデューサーを務めるテーマ館に世界中の神像や仮面、生活用品などを陳列するため、東京大学教授の泉靖一と京都大学教授の梅棹忠夫らが中心となって、世界中から資料を蒐集していた。

万博終了後に、政府は会場の跡地利用について、文化公園とする基本方針を打出し、その中心施設として従来から要望が高かった「国立民族学博物館」の設置が決定された。
2004年4月に国立大学法人法施行に伴い発足した、大学共同利用機関法人人間文化研究機構の所管となる。

2011年10月にサンクトペテルブルクにあるロシア科学アカデミーピョートル大帝記念人類学民俗学博物館と学術協力協定を締結した。
組織 

管理部
総務課
研究協力課
財務課
研究部
人類基礎理論研究部
手話言語学研究部門(助成研究部門)
超域フィールド科学研究部
人類文明誌研究部
グローバル現象研究部
情報管理施設
企画課
情報課
共同利用型科学分析室
学術資料研究開発センター
国際研究統括室
IR室

展示 

本館の展示は地域展示と通文化展示に大きく分かれている。
みんぱっく 
「こどものための小さな博物館」と題し、所蔵する各国・各地域の生活道具、民族衣装、化粧品、装飾品、おもちゃなどをスーツケースに詰め、学校等に無償(往復送料は依頼者負担)で貸し出す取り組み。
さらにこの表現が敷衍され、日本のキリスト教界では「根本主義」と翻訳されていたキリスト教のファンダメンタリズムに対して、キリスト教原理主義という訳語が使われるようになった(主に現在の北米の宗教右派に対する呼称として使われる)。
今日、「原理主義」という言葉はマスメディア等において広く流通しており、宗教学や社会科学の文脈においては、聖典を文字通りに受け取ろうとする態度や、世俗主義に反対する傾向などを特徴とする運動や思想を指す言葉として使われるようになっている。
アカデミズムにおいては、原理主義という用語を比較宗教学的・通文化的な分析のための概念として活用しようとする立場、通宗教的な比較のための概念としては厳密性を欠くとしてその有効性を疑問視する立場、原理主義は不適切な差別用語として使われてきたので別の言葉で代替すべきであるとする立場がある。

日本語表現としての原理主義は1979年のイラン革命以前には、宗教学分野において植村正久により、「根本主義」と和訳された語が使われていた。本来は一部のプロテスタントの神学的立場を表す固有名詞・具体名詞なので、アメリカ合衆国ではファンダメンタリストにもそれ以外の人々にも知られていたが、アメリカ合衆国以外の国では、キリスト教徒以外の人々にとっては知名度が低い言葉であった。
一般用語としての原理主義 
1991年にシカゴ大学の原理主義プロジェクトが発表した原理主義の一般化の定義
イデオロギー的特徴
近代化による宗教危機に対する反応
選択的な教義の構築
善悪二元論的な世界観
聖典の無謬性の主張
終末観的世界認識と救世思想
組織的特徴
選民思想
組織の内と外の明確な区別
カリスマ的な指導者の存在
厳格な規律・行動規範

キリスト教原理主義 

キリスト教用語としてのファンダメンタリズムはキリスト教根本主義と同義語であり、固有名詞であり具体名詞である。本来は、1910年代に保守的なプロテスタントの神学者たちによって発行された一連の小冊子『』(The Fundamentals: A Testimony to the Truth〈根本的なもの:真理への証言〉)に由来する神学的専門用語であり、1920年代のアメリカ合衆国において、聖書の近代的な文献批評に抗して聖書無謬説を主張した福音主義の保守的プロテスタントが自らの神学的立場を表すために使用したものである。

19世紀後半、チャールズ・ダーウィンの進化論に代表される近代知の発展とキリスト教信仰の間に齟齬が生じると、近代に沿うように自由主義神学(リベラリズム)が生まれ、聖書は科学ではなく、聖書に記載されたイエスの復活などの奇跡は喩えであるとした。これに対して、聖書を字義通り信じることを信仰の核とする伝統主義神学の側から強い反発が起き、1910年から1915年にかけてアメリカ合衆国で伝統主義神学の主張をまとめた12冊の『ザ・ファンダメンタルズ』(原理・根本)と題した冊子が出版され、自由主義神学に対する抵抗が広がった。
聖書の無誤性
イエスは母マリアの処女懐胎により誕生
代償的贖罪の教理(イエスの贖罪死)
イエスの体の復活
イエスの再臨

この5つの基本的信条は、1895年にナイアガラで開催された聖書会議で宣言されたものであった。
進化論教育を争点としたスコープス裁判(1925年)などを機に、ファンダメンタリズムという言葉は一般の人々にも知られるようになり、元は自称であったファンダメンタリストという言葉は、進化論を拒絶して近代科学と相容れない時代錯誤的な思想を主張する人々といったニュアンスを帯びた他者からのレッテルとしても使われるようになった。1960年代以降、聖書の無謬性を信じ、リベラル派に対抗する保守的プロテスタントは福音派などを自称するようになっており、これらが広義のファンダメンタリストとして一括りされることもあるが、今日一般には、ファンダメンタリストは北米の福音派の中でも特に強硬派を指していう。
例えば、母体が病気や身体機能の障害で、妊娠や出産の負荷により死亡する危険性が高い場合、多胎妊娠をした場合に母体の負担軽減や胎児の死亡確率の減少のための減数手術、性犯罪・強姦により被害者が望まない妊娠をして出産を望まない場合であっても妊娠中絶に反対する。
ファンダメンタリストは上記の信条・世界観や、政治的・社会的主張を、個人の宗教的な規範や価値観としてだけではなく、国家や社会の普遍的な規範や価値観として法制化し、その規範や価値観に基づいて国家や社会を統治すべき(つまり、他人にも強要・強制する)と主張している。
イスラム原理主義 

イスラームでは、19世紀末より、西洋的な近代社会概念や文化に反発するムスリムが、宗教的自覚をうながすために始めたイスラーム復興運動が起こった。

1979年のイラン革命により、アメリカ合衆国の傀儡政権であったパーレビ王政が打倒され、イランはイスラームと政治を統合したイスラム共和制の政治体制となった。

アメリカ合衆国の国民・報道・議会・政府はイランの革命政権を敵視して、アメリカ合衆国のファンダメンタリズムに対して持っていた、狂信的で時代錯誤な教義を振りかざす集団という評価と、それを表現する一般名詞として、本来の固有名詞の意味から派生して使われていたファンダメンタリズムという表現を、イスラームに対しても連結して熟語化して使用して、「」という表現を使用するようになった。
宗教や他の方法論に原理主義の要素は多かれ少なかれ含まれてはいるが、この語「原理主義」は日本語としての歴史が浅いこともあって、キリスト教とイスラム教の一部を指す用法以外は未だ一般的ではない。

後にイスラーム系組織を名乗る勢力によるテロリズムが増加するとともに、イスラーム原理主義という表現はハマース、ヒズボラ、タリバーン、アル・カーイダ、ISILといった武装闘争を是とする勢力に対しても使用されるようになり、これに伴ってイスラム原理主義をテロリズムに結びつける傾向が強まったが、イスラム原理主義に括られているものの中には、ムスリム同胞団のように武装闘争に依らない大衆的なイスラム主義運動も含まれている。

市場原理主義 

経済活動はすべて自由放任市場に任せれば、個別最適も部分最適も全体最適も達成・実現され、国民と国家に経済的に最大の富と利益と発展をもたらすと信じ、ゆえに、政府や議会は経済に対して、いかなる禁止・規制・支援・介入・監視もすべきではない、と信じる思想を、批判者が批判と軽蔑の意味を込めて使用する他称表現のことである。
実業家松方幸次郎が20世紀初めにヨーロッパで収集した印象派などの19世紀から20世紀前半の絵画・彫刻を中心とする松方コレクションがコレクションの基礎となっている。松方コレクションは第二次世界大戦後、フランス政府により敵国資産として差し押さえられていたが、コレクションを収蔵する美術館を新たに設置することを条件として返還されることとなり、当館が建設された。
その条件とは、「フランスの文化財を展示するための専用の美術館で保管・展示を行うこと」、「美術品の輸送費は日本側が負担すること」、「接収されているロダンの作品『カレーの市民』は返還せず、新たに鋳造して返還し、その鋳造費は日本側が負担すること」、の3つであった。日本側が美術品の「返還」を希望したのに対し、フランス側は、美術品はいったんフランスの所有となったものであり、フランスから日本へ「寄贈」するとの立場であった。このため、国立西洋美術館では「寄贈返還」という言葉を使い、パンフレット等にも「フランス政府から寄贈返還された松方コレクション」と紹介している。
この提案に対し、美術家たちは始め難色を示していたが、ある会議の席上、洋画家の安井曾太郎が「このコレクションが戻ってきて、一番恩恵を受けるのは誰か。われわれ美術家ではないか」と発言したことがきっかけで、美術家たちは進んで協力するようになったという。
敷地 
建設地はいくつかの候補地があったが、1954年の初めに来日したサールが上野に設置すべきであるとの見解を示したことから、同年の5月18日には文部省が寛永寺と話し合いの場を持ち、協力を仰いだ。同28日には敷地が上野公園地域内とすることが閣議決定され、同年12月には文部省が東京都に対して、当該地域において敷地を確保するように依頼した。
2011年2月にフランス政府から追加情報を含む改訂推薦書がユネスコに提出されたが、同年5月28日にユネスコの諮問機関国際記念物遺跡会議(イコモス)による評価の結果、世界遺産への登録にふさわしくなく再推薦も不可とする「不記載」の勧告が行われた。しかし、同年6月に行われた第35回世界遺産委員会ではイコモスの評価よりも上位の、推薦書の根本的な改定などが求められるものの再推薦が認められる「記載延期」の評価を受け、その後、国際協議などの再推薦へ向けた活動が続けられた。

これまで、アントニ・ガウディの作品群のように、一人の建築家の建造物を一括してユネスコに申請した事例はあるが、世界7カ国に散在する計23件の建造物を、一括して申請するのは史上初となった。
これは従来「築50年以上のものが対象」とされてきた、建造物の重要文化財指定の目安を超えた初のケースであり(築48年の時点での指定)、世界遺産登録のためには当該物件が所在国の法律によって保護されていることが前提であるため、急遽重要文化財に指定されたものである。

イコモスは2016年5月17日に、国立西洋美術館を含む7か国17資産で構成される「ル・コルビュジエの建築作品-近代建築運動への顕著な貢献-」を世界文化遺産に登録するよう勧告し、7月17日に第40回世界遺産委員会において正式に登録された。

改修に伴う長期休館 
2020年、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の流行により2月29日 - 6月18日まで休館措置を取らざるを得なくなり、その間に感染予防対策として換気用の空調設備を設置する工事を実施。6月19日より再開したが、10月19日から2022年春まで展示物・収蔵品の保管体制強化と建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく改修工事のため、常設展やミュージアムショップも含め全館休館となった。また、世界遺産委員会よりコルビュジエによる設計の意図を正しく伝えていないと指摘されていた前庭について、彫刻を元の位置に戻し、後から造成した植栽を最小限にするなど開館時の姿に近づける工事を行った。
ドーミエ『観劇』、マネ『ブラン氏の肖像』、ピサロ『収穫』は、松方家の那須の別荘に保管されていたもので、長らくブリヂストン美術館に寄託されていたが、1984年に松方家から西洋美術館に寄贈された。カルロ・クリヴェッリ『聖アウグスティヌス』、ロセッティ『愛の杯』、ジョン・エヴァレット・ミレイ『あひるの子』、セガンティーニ『羊の剪毛』などは、散逸した旧松方コレクションの作品を購入または寄贈によって入手したものである。
作品 
 1890年歌曲集『』を作曲
 1891年-1892年 弦楽四重奏のためのセレナードを作曲
 1892年 付随音楽『恋の終わり』(Fin d'amour)を作曲
 1896年 ピアノ三重奏曲ヘ短調を作曲
 1896年『20曲の歌曲第一集』(「私の詩に翼があったなら」を含む)を作曲
 1898年 オペレッタ『』(L'Île du Rêve)を作曲
 1898年 歌曲集『』を作曲
 1900年 歌曲集『』を作曲
 1901年 ヴァイオリンとピアノのためのロマンス イ長調を作曲
 1901年 歌曲集『ヴェネツィア』を作曲
 1902年 オペレッタ『』(La Carmélite)を公演
 1903年 クラリネットとピアノのためのサラバンドを作曲
 1906年 ヴァイオリンとピアノのための夜想曲 変ホ長調を作曲
 1907年 バレエ音楽『エステ家のベアトリーチェの舞踏会』(Le Bal de Béatrice d'Este)を作曲
 1907年 歌曲集『傷んだ木の葉』(Les Feuilles blessées)ジャン・モレアスの詩による11の歌曲、を作曲
 1912年 バレエ音楽『』(Le Dieu bleu)を作曲、5月13日初演
 1921年 を作曲
 1922年 『20曲の歌曲第二集』を作曲
 1923年 オペレッタ『シブレット』(Ciboulette)を作曲、4月7日初演
 1924年 レジオンドヌール勲章を授与される。
 1925年 音楽劇『』を作曲、12月2日初演
 1928年 自作のヴァイオリン協奏曲を公演
 1931年 ピアノ協奏曲ホ長調を作曲
 1935年 オペラ『』(Le Marchand de Venise)を作曲
 1933年 ミュージカル『』を作曲、10月5日初演
 1937年 ヴィオラとピアノのための『独白とフォルラーヌ』(Soliloque et forlane)を作曲

ベネズエラの作曲家
ベネズエラの指揮者
ベネズエラの音楽評論家
フランスの作曲家
フランスの指揮者
フランスの音楽評論家
オペラ作曲家
ロマン派の作曲家
近現代の作曲家
レジオンドヌール勲章コマンドゥール受章者
バスクの音楽家
LGBTの音楽家
ゲイの音楽家
ベネズエラ系フランス人
ユダヤ系フランス人
ドイツ系フランス人
バスク系フランス人
ユダヤ人の後裔
ユダヤ系ベネズエラ人
ドイツ系ベネズエラ人
バスク系ベネズエラ人
フランスに帰化した人物
カラカス出身の人物
1874年生
1947年没
フランスのLGBTの歌手
ベネズエラのLGBTの歌手
代謝性疾患 
以下の代謝性疾患では、メチオニンの分解が障害される:

 ホモシスチン尿症
 マロン酸およびメチルマロン酸尿合併症 (CMAMMA)
 メチルマロン酸血症
 プロピオン酸血症

医薬品としての利用 
既述の通り、メチオニンはヒトの必須アミノ酸の1種であって、また、タンパク質の材料として地球上の生物に広く利用されているため日常生活で食事をすることでも摂取できるわけだが、それとは別に医薬品としても扱われる場合がある。医薬品としては、主に化学物質による中毒の治療を目的として用いられ、1日当たり100 mgから1000 mgを静脈内に注射するといった方法で使用される。
こうして植民地になったニカラグアでは、金鉱山やカカオ栽培などにインディヘナが奴隷として過酷な労役に使役され、ヨーロッパから天然痘などの疫病が伝播すると、虐殺や奴隷化の対象となったインディヘナの人口は絶滅に近いほど激減した。
その後、ヌエバ・エスパーニャ副王領の下のグアテマラ総督領の一部として管理下に置かれ、農業や牧畜業が営まれたが、ニカラグアは中米ではホンジュラスやコスタリカと並んで開発が立ち遅れた地域だった。
1789年のフランス革命以来のヨーロッパの政治的混乱の中、ナポレオン戦争により1808年からスペイン本国では、フランス皇帝ナポレオン・ボナパルトがボルボン朝のフェルナンド7世を退位させ、兄のジョゼフをスペイン王ホセ1世として即位させると、それに反発する住民蜂起を契機にスペイン独立戦争が勃発した。
フランシスコ・モラサンをはじめとする自由主義者のエル・サルバドル派と、 ラファエル・カレーラをはじめとする保守主義者のグアテマラ派の内戦のなかで、モラサン率いる政府軍がグアテマラの戦いで敗れると、1838年に中米連邦は崩壊した。
連邦崩壊後は自由主義派のレオンと保守主義派のグラナダの主導権争いが続き、両者が独自に大統領を擁立する中で中央政府はしばらく存在しなかったが、1853年にグラナダ出身の保守主義者が選挙によって大統領に就任すると、混乱はようやく収束したかに見えた。

しかし混乱は続き、1854年12月にアメリカ合衆国南部人で傭兵出身の冒険家ウィリアム・ウォーカーがニカラグア自由党の傭兵として上陸し、レオンの自由党とグラナダの保守党の内紛を利用して支配権を掌握した。
アメリカ南部のテネシー州出身で環カリブ海帝国を建設しようとしていたウォーカーは、英語を公用語として強制し、既にニカラグアでは廃止されていた黒人奴隷制の復活を布告し、さらにはアメリカ合衆国人の土地取得を有利にする法律を制定した。
またセラヤはニカラグアをグアテマラに代わって中央アメリカの指導的な国家にするために手を尽くし、エル・サルバドル、ホンジュラスと共に1896年には中央アメリカ大共和国を樹立するが、1898年にはこの国家は崩壊してしまった。
この条約はアメリカによる、運河建設の完全な永久権利と、運河建設予定地のフォンセカ湾にアメリカ海軍の基地建設と海軍の駐留及びカリブ海にあるコーン諸島の海軍基地としての使用と99年間の租借権の獲得である。
アメリカ海兵隊は被害を恐れ、を養成し、海兵隊と共に国家警備隊がサンディーノ軍とジャングルの中でゲリラ戦を行うことになった。しかし、お互い決め手に欠けたまま時間だけが経ち、遂に選挙監視の任務が終わったこと、世界恐慌の影響でニカラグアに駐留する費用も惜しくなったことなどを原因に1933年、アメリカ海兵隊が撤退してサンディーノ戦争は終結した。
第二次世界大戦の間には「敵性国民」であることを理由にドイツ系地主の財産を没収して私財にするなどの一方で、大戦後には隣国のコスタリカと二度、ホンジュラスと一度紛争を起こすなど、中央アメリカにおけるニカラグアの影響力を拡大することに余念がなかった。
1972年ににより、首都マナグアが壊滅すると世界中からニカラグアへの義捐物資が送られたが、タチートはこれを全てソモサ一家とその関連企業の間で着服し、国民の不満は一層高まることになった。

サンディニスタ革命とコントラ戦争 

1936年から続いていたソモサ家独裁への反対は1972年のマナグア大地震へのソモサ政府の暴力的な対応により拡大を続けていったが、1978年1月に反体制派新聞『』社長のが政府によって暗殺されたことにより、国民の独裁政権への不満は頂点に達した。
「人権外交」を掲げたジミー・カーター米国大統領とは違って革命を敵視したロナルド・レーガン米国大統領は“自由で民主的な政権を作る”という名目の下、「エルサルバドル死守」を掲げて中央アメリカに介入を始めた(アメリカ帝国思想)。
アメリカ合衆国は経済援助を停止し、CIAなど様々な組織を通じて、旧ソモサ軍の兵士や、エデン・パストラをはじめとするサンディニスタの反主流派、カリブ海のの先住民、ミスキート族などを反政府勢力コントラに組織し、ニカラグアに第二次ニカラグア内戦を強いた。

1984年から1985年にかけて、革命政権「国家再建会議」から民政移管する形式がとられ、選挙によってサンディニスタ党首で再建会議議長のダニエル・オルテガが大統領となった。
1986年6月、国際司法裁判所はアメリカの主張を全面的に退け「機雷封鎖、コントラ支援を含むニカラグアへの攻撃は、国連憲章をふくむ国際法に違反」とする判決を下すが(ニカラグア事件)、アメリカはコントラ支援をますますエスカレートさせる。
6月にはコントラが武装解除・解体完了を宣言する一方、国軍(それまで革命前の反政府武装勢力時代からの名称「サンディニスタ人民軍」を用いていたが、「」と改称した)が8万人から1万5千人に削減され、内戦は実質的に終結した。サンディニスタ内ではクーデターを起こして政権を確保しようとする動きもあったが、オルテガ大統領はこれを制し、無事民主的な政権交代が実施された。
反米左派のFSLNオルテガ政権は中華人民共和国、ロシア、ベネズエラ、キューバ、イランとの関係を重視し、アメリカ・EU諸国を厳しく批判している。

国家安全保障 

1927年にアメリカ合衆国によってそれまであった国軍は解体され、新たにアメリカ海兵隊の指導を受けた国家警備隊が設立された。国家警備隊はソモサ一家によるニカラグア支配を支える重要な装置となったが、国家警備隊も1979年のニカラグア革命によって解体された。その後革命政権によって新たに設立されたサンディニスタ人民軍と反革命傭兵軍コントラとの内戦が1980年代を通じて続けられ、内戦による兵力不足を補うために徴兵制も施行されたが、1988年の停戦合意後にサンディニスタ人民軍は大幅に削減され、1990年に名称もニカラグア軍に改名された。
ニカラグアにはメキシコ、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ベリーズのようなマヤ文明の遺跡は存在しないが、代表的な観光地としてはマナグア、レオン、グラナダ、オメテペ島、サン・フアン・デル・スール、コーン諸島などが挙げられ、近年はエコツアーも発展している。
教育 

内戦中に革命政権がキューバ政府の支援や、ブラジルのパウロ・フレイレの理論を取り入れて行った識字運動により、ソモサ王朝時代までは50%程だった識字率は80%を超えるまでに改善したものの、内戦の混乱や経済の崩壊の中で再び公教育も大きな打撃を受けた。
文化 

ニカラグアの文化は、基本的にインディヘナの文化とスペインの文化の融合によって成立しているが、カリブ海側のミスキート族など、英語を話すアフリカ系の人々の文化的な影響も大きい。

文学 

ニカラグアの文学は先住民の口承文学にルーツを持っていたが、スペイン人の征服後はスペイン語によって表現されることになった。
ボクシング 
ニカラグア国内ではボクシングが非常に盛んであり、3階級制覇を果たしたアレクシス・アルゲリョや、4階級制覇を果たしたローマン・ゴンサレス、元WBA世界ライト級王者のホセ・アルファロなど、多数の世界チャンピオンを輩出している。
3年3か月にわたって連載されており、メインキャラクターの入学直後から本作の物語は始まり、進級ののち、卒業して高校生活を終える事で完結した。

萌えキャラ達の日常生活の描写に重きを置く作風は、それ以前より散見されつつもあまり目立った存在とは言えなかった「萌え4コマ」「空気系」と呼ばれるジャンルを世に知らしめ、普及させる嚆矢となった。4コマ漫画界に大きな影響を与えた作品のひとつであり、発表から20年以上が経過した2020年代現在においても「あずまんがフォロワー」と言える作品が多数存在する(2010年に発売された当作品の新装版の帯には『21世紀の4コマ漫画は、ここから始まりました』というコピーが使われている)。
智に教師になった理由を聞かれて「女子高生とか好きだから」と即答し、突然(女子の)着替えが見たくてしょうがないと言い出すなど、女生徒に対する変質者めいた言動が目立ち、水泳の授業があると無理に時間を作ってでもみなもの担当する授業に顔を出す始末。
かおりんが一番のお気に入りで、1年次の運動会でのフォークダンスでは一緒に踊った際には嬉しそうにしていたり、互いにあだ名で呼び合う関係になろうとしたり、修学旅行ではかおりんの買ったTシャツと同じものを買ったりしている。
彼は「キャラ先行の描き方」がこのマンガで最も優れた点だと考えているが、一方でその「萌え」性や「ともすればロリコン教師」ともとれるキャラクターに関するギャグが、新しいマンガの読者達を敬遠させてしまうのではないかと危惧している。彼はのちに、「あずまんが大王」は「萌え」の「ほぼ純粋な」かたちであり、「かわいい子がかわいいことをする」という「少女たちの清らかな世界を覗き見する」作品群の頂点にたつものだと語っている。

フランスのマンガ辞典である「Dicomanga」には、「おたくをターゲットにした萌え作品」とあるものの、そこに「笑いだけでなく少女たちの友情」もあると女性の読者に訴えてもいる。

マーク・ヘアストンは「あずまんが大王」を、「しょっちゅう話がずれたり」「文化的なバイアスがかかって」いて「ちょっとまとまりに欠ける」としているものの、「マリア様がみてる」よりもひどくないし、皮肉が効いていると述べている。
Anime Metaでのアンドリュー・シェルトンの説明によれば、「少女たちのキャラクターが、非常にうまくでている。観察力もすぐれていて、表情をよくとらえている。それが、ストーリーを追うためだけにアニメを見るどころか、びっくりするぐらい楽しいものにさえしている。動きやとってもおかしなコメディもすばらしくよく描かれている。ごく細かい表情にさえなにか意味があり、しかもチャーミング」である。

THEM AnimeとAnime News Networkのレビューによれば、「もう高校を卒業してしまったファンがアニメを見ていると、当時を思い出してノスタルジックな雰囲気にひたれる」。
単行本未収録作品やグッズを始めとする、本作に関する展開を丸ごと網羅したグラビアページと、下記の作家陣が手掛けるトリビュートコミックで構成されている。
 2009年10月27日初版発行(同日発売) ISBN 978-4-04-868060-8

参加作家 
 蒼樹うめ
 あらゐけいいち
 いわさきまさかず
 うさくん
 kashmir
 カヅホ
 カネコマサル
 古賀亮一
 saxyun
 篠房六郎
 すか
 大沖
 道満晴明
 ばらスィー
 氷川へきる
 結城心一

オフィシャルガイドブック 
『あずまんが大王The Animationビジュアルブック』としてメディアワークスより刊行。
2002年10月2日発売 KIVA-833
 2002年11月6日発売 KIVA-834
 2002年12月4日発売 KIVA-835
 2003年1月8日発売 KIVA-836
 2003年2月5日発売 KIVA-837
 2003年3月5日発売 KIVA-838

DVD 
KING RECORDSより発売。
このため、両路線の乗り換えは新京成線の初富駅と東武野田線の鎌ヶ谷駅によって行われたが、両駅の距離は約1キロメートル(km)であり、古くから新京成線と東武野田線の交差地点に乗り換え駅を要望する声はあったが、長らく実現はしなかった。
その後、鎌ケ谷市などの働き掛けと費用負担で方針が変わり、1年後の1992年(平成4年)に新京成線と北総線の乗り入れが廃止され、新京成線にも乗り換え駅として新鎌ヶ谷駅が設置された(管理は北総鉄道が実施)。
しかし、費用を乗り換え駅所在地の地方公共団体(鎌ケ谷市)が拠出することを条件に、東武側が(駅を設置しないという)方針を変更し、市や周辺住民の要求を飲む形で北総線の駅設置から8年後となる1999年に野田線の新鎌ヶ谷駅は設置された。
一方で下り線へは共用駅舎の改札を進んだ後、仮設の連絡通路を通り、工事中の新駅舎の一階部分を経由して、階段やエスカレーター・エレベーターで高架ホームに進む。2018年(平成30年)4月に地下通路は閉鎖され、旧下り地上線の跡地にスロープ併設の階段を設置することで、上下線ともに工事中の新駅舎の1階部分を通って辿り着けるようになった。
当駅周辺は元々既成市街地ではなく、畑や梨園が広がる土地の3路線交差部に設置された駅であるため、開業当時は少し離れて市役所庁舎がある程度で、他に特筆すべき建物や施設などはなかった。しかし、3路線揃った2000年代に入ってからは鎌ケ谷市の新市街地として開発が進められており、2004年以降は大型ショッピングセンターが駅前に開業するなど、開業当時からは大きく変貌を遂げている。また、駅周辺は以前「初富」という町名であったが、2008年2月からこれらの地区における住居表示実施に伴う字区域の変更、町区域の設定によって、「新鎌ケ谷一丁目」「新鎌ケ谷二丁目」「新鎌ケ谷三丁目」「新鎌ケ谷四丁目」が新設され、駅名から発祥した「しんかまがや」が正式に町名となった。

 駅構内

 ファミリーマート
 ヴィ・ド・フランス
 イデカフェ
 東京チカラめし
 マクドナルド
 ケンタッキーフライドチキン
 くすりの福太郎

 周辺

 鎌ケ谷市役所
 千葉県鎌ケ谷警察署
 新鎌ヶ谷駅前交番
 鎌ケ谷市鎌ケ谷消防署
 鎌ケ谷市総合福祉保健センター
 鎌ケ谷市基幹相談支援センター
 鎌ケ谷市社会福祉協議会ボランティアセンター
 鎌ケ谷総合病院(徳洲会)
 鎌ケ谷市立第三中学校
 イオン鎌ケ谷ショッピングセンター
 アクロスモール新鎌ヶ谷
 東横イン千葉新鎌ヶ谷駅前
 鎌ヶ谷市制記念公園
 鎌ケ谷市営野球場(福太郎野球場)
 鎌ケ谷市営庭球場(福太郎テニスコート)
 新鎌ふれあい公園
 京葉銀行新鎌ヶ谷支店
 千葉銀行鎌ケ谷支店
 東京東信用金庫鎌ヶ谷支店
 新鎌Fタワー
 くすりの福太郎本社
 北総鉄道本社
 オアシスワークス本社
 宣美(平安堂)本社
 野水鋼業本社

バス路線 
駅前交通広場から発着する。

 路線バス
 ちばレインボーバス
 西白井線 白井工業団地・白井車庫・セブンパーク アリオ柏行き - 1番乗り場
 鎌ヶ谷線 白井駅・白井車庫行き - 2番乗り場
 鎌ヶ谷線 鎌ケ谷市役所行き - 2番乗り場
 北総循環線 白井駅経由千葉ニュータウン中央駅行き - 2番乗り場
 高花線 千葉ニュータウン中央駅経由高花行き - 2番乗り場 ※ 土曜・休日のみ運行
 船橋新京成バス
 船01 (深夜バス)鎌ヶ谷大仏行き - 2番乗り場 ※運休中
 ファイターズスタジアム行(直通) ※ イースタン・リーグ開催時のみ

 コミュニティバス
 鎌ケ谷市コミュニティバス「ききょう号」
 ききょう南線:鎌ケ谷大仏駅行き
 ききょう西線:東武鎌ケ谷駅・ファイターズタウン方面 / 鎌ケ谷市役所行き
 ききょう東線:さわやかプラザ軽井沢行き / 鎌ケ谷市役所行き
 ききょう東線2:粟野コミュニティセンター・北部公民館方面
 生活バスちばにう(鎌ヶ谷観光バス)
 直行便:千葉ニュータウン中央駅北口行き ※ 月 - 金曜日(祝日を含む)のみ運行
 北環状線周り:西白井駅北口・白井駅北口経由千葉ニュータウン中央駅北口行き ※ 土日も運行

 深夜急行バス
 成田空港交通
 成田空港交通 京成成田駅経由 成田空港行き ※運休中
 当駅から京成成田駅または成田空港まで乗車可能
 平和交通バス
 (深夜急行)西船橋・鎌ヶ谷・千葉ニュータウン線 銀座駅(数寄屋橋)発印旛日本医大行き ※運休中
 当駅は降車のみで乗車はできない

付記 
 東武野田線駅舎の改札の前にある掲示板には毎年北海道日本ハムファイターズに入団した新人選手の手形が展示されている。
一方でこれらの行政記録から、ダレイオス1世時代から既に王がこの都市に滞在することはほとんど無かったこともしられており、帝国の中心としては圧倒的にスサの方が重要性の高い都市であった。多くの学者の説によれば、ペルセポリスの主要な用途は帝国の新年祭を執り行う場であり、諸民族からの貢納を受け取り、アケメネス朝の王権が神から与えられたことを確認する聖域であったと言われている。
時代を経るごとにペルセポリスが実際の政治から遠ざかっていったことは、王城内部にアルタクセルクセス2世やアルタクセルクセス3世の墓が作られていることからも推察され、更に新年祭などの儀礼行為も次第にスサやバビロンに場所を移すようになってペルセポリスでは行われなくなったと言われている。