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ポツダム宣言受諾により、大日本帝国憲法の改正が必要になると、各党から改憲案が出され、社会党も1946年2月23日「社會黨 憲法改正要綱」を発表した。民間の憲法研究会案の作成にも加わった高野岩三郎、森戸辰男等が起草委員となったが、3派の妥協の産物といえる内容だった。社会主義経済の断行を宣言する一方、天皇制を存置する代わりに実権を内閣と議会に移す、国民の生存権を保証し、労働を義務とするなど、社会主義を別にすれば、実際にできた新憲法にかなり近い内容であった。また、新憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の規定および、27条で「休息」に言及したのは、帝国議会の審議で社会党の主張が反映された修正という。社会党案の独自性としては、社会主義経済を明記してあるほか、国民投票による衆議院解散、内閣総辞職を可能にし、直接民主制の要素を強めていること、議会を通年とすること、死刑廃止を明記したことなどが挙げられる。

新憲法下最初の総選挙である1947年第23回総選挙で比較第1党となり、その結果民主党・国民協同党との3党連立内閣である片山内閣が成立したが、右派の重鎮であった平野力三農相の公職追放を巡って右派の一部が社会革新党を結成して脱党したり、党内左派が公然と内閣の施政方針を批判したり党内対立はやまず、このため翌1948年に片山内閣は瓦解した。
この間、社会党幹部はソ連や中国に友好訪問を繰り返す一方、アメリカについては、1957年に訪米団を派遣してから、18年間も訪米団が派遣されないなど疎遠な関係が続き、共産主義の東側諸国に傾斜した外交政策がとられた。
要するに大衆的基盤の欠如が問題視されたのであるが、この点は以後も結局改善されず、また成田が指摘した三原則の克服は、党官僚の跳梁跋扈や、党活動家の左傾化、議員や議員後援会から党が遊離することなど、後に江田離党問題に浮上するような、世間から社会党が遊離する原因ともなった。
これについて、石川真澄は、新たな都市流入人口は、相当部分が「常時棄権層」に回る一方、一部は公明党や日本共産党など、地域の世話役活動に熱心な政党に吸引され社会党には流入せず、社会党の支持層は、旧支持層の加齢に並行して高齢化していき、都市部では次第に多党化現象が顕著になっていったと指摘している。
この原因について石川真澄は、選挙の投票率が前回から大きく下落し、その下落幅が社会党候補の絶対得票率の下落にほぼ等しいこと、新聞各紙による社会党候補者の当選者数の予想の失敗(朝日新聞はこの選挙での社会党の当選者数を118名前後と予想していた)から、前回選挙までは社会党に投票していた旧来の支持層の多くが棄権し、投票所に行けば社会党候補に投票するはずであった有権者の相当部分が実際には投票所に行かなかったため、社会党候補の得票数が減少し、その結果として各選挙区で当落線上にあった社会党候補の大部分が落選したためであるとの見解を示している。
また、この時から各種世論調査で「支持政党なし」層が急増することにも注目し、社会党を支持していた層のうち、69年総選挙で一旦棄権した後、社会党支持には戻らず「支持政党なし」に移行した有権者が多数存在していたのではないかとも述べている。

しかし、自主独立路線を確立しソ連や中国への批判姿勢を強めた日本共産党は、この時期から議席が拡大傾向を示すようになり、社会党の側からも脅威と見られるようになった(これが社共共闘が壊れた理由の一つでもある)。
1972年の第33回総選挙では、成田知巳委員長、石橋政嗣書記長(成田-石橋体制)のもとで前回の90から118へ戻し、ある程度の議席を回復したものの、得票数では前回失った票数の約半分を取り戻すにとどまり、完全に議席を取り戻すまでには行かなかった。

都市部での退潮と万年野党化 
55年体制の成立当初は、社会党は政権獲得を目指したが、地域などへの利益誘導を武器とする自民党の一党優位体制が長く続くなかで、これに対抗するための地域の世話役活動が衰弱し、公明党や共産党に支持基盤を奪われることとなった。さらには中選挙区制のもとで、個々の選挙区の獲得議席を安定化させるために候補者絞り込みを行ってきたため、社会党は議席の現状維持を容認し長期低落傾向を示すようになった。
(ただし、圧倒的に自民党の議席が多く、北海道など一定の地盤のある県を除き、2:1以上に議席の格差があった)後述する革新自治体を都市部に誕生させる実績は残したものの、全体として社会党は都市型政党から次第に農村型政党に変貌していった。

革新自治体と社会主義協会派の台頭 
1960年代後半から1970年代の社会党は日本共産党も含む全野党共闘路線をとり、自治体首長選挙では共産党と共闘し(社共共闘)、東京都、大阪府など各地で革新首長を誕生させた。四日市ぜんそくや川崎公害など昭和40年代に公害問題や社会福祉の充実など一定の成果を残したが、財政悪化を招いたとの批判がいわゆる「保守政党」からされることがある。
向坂逸郎を総帥とする当時の社会主義協会は、マルクス・レーニンの「古典」の解釈ドグマを絶対視し(安東仁兵衛は協会派のイデオロギーを、ベルンシュタインを修正主義と批判し、レーニン主義を極左主義と批判し、社会主義への移行を歴史の必然的法則であると主張するカウツキー主義=西欧における正統派マルクス主義に近いと評している)ソ連を社会主義の祖国と仰ぎ、チェコ事件でソ連の軍事介入を公然と支持するなど、社会党の党是である中立政策を逸脱する路線をとっていた。また組織的にも独自の綱領と地方組織をもち、所属議員はほとんど持たない一方で、社会党の地方組織の活動家や労働組合の専従活動家などの中心的党員を会員とし、党組織での影響力を強めていた。
江田離党と1977年参院選敗北が契機となり、成田委員長らは辞職し、協会規制がおこなわれ、社会主義協会の活動に一定の歯止めがかけられた。これ以降、総評の変化もあり1980年代以降の社会党は、飛鳥田一雄委員長、平林剛書記長の指導の下、日本共産党を除き、民社党や公明党などの中道政党と連立政権を作ろうという構想(社公民路線)をとった。
一方では、1960年代から続く、自民党との国対政治が常態となっており、自公民+社の政策協議路線と、自社両党の国対政治が交差しながら、低落した党勢の中で最大限に政策実現を図ろうとしていた。

1985年、社会主義協会の指導者であった向坂逸郎が死去し、その前後から社会主義協会内も現実路線と原則路線との対立が始まった。1986年、激しい論争を経て、石橋政嗣委員長のもと、「道」は「歴史的文書」として棚上げされ、新しい綱領的文書である「日本社会党の新宣言」が決定された。これは従来の、平和革命による社会主義建設を否定し、自由主義経済を認め、党の性格も「階級的大衆政党」から「国民の党」に変更するなど、西欧社会民主主義政党の立場を確立したものである。ただし採決による決着を回避し社会主義協会派代議員を含めた全会一致の採択を実現するための妥協策として、旧路線を継承するとも取れる付帯決議を付加したため、路線転換は明確とはならなかった。

土井ブームの盛り上がりと凋落 
「新宣言」決定後も退潮はとまらず、1986年夏の衆参ダブル選挙(第38回総選挙・第14回参議院選挙)は大敗(衆院で112から85)し、退任した石橋委員長の後継に土井たか子が就任、議会政党としては日本初の女性党首が誕生した。土井社会党は土井の個人人気と女性候補(「マドンナ」と呼ばれた)を積極的擁立など女性層を中心とする選挙戦術を展開し、消費税導入やリクルート事件、農業政策に対する不満を吸収した「激サイティング!社会党」のキャッチコピーを掲げ、1989年の第15回参議院選挙では46議席を獲得。
しかし、自民党は追加公認を含めて安定多数の286議席を獲得して底力を見せ、社会党がこの選挙で掲げていた政権交代の実現は頓挫した。つまり、社会党の議席増の相当部分は、自民党からでなく、他の野党から奪ったものであり、別の見方をすれば、この時期は日本社会党が西欧諸国の社民主義政党のように保守主義政党と政権交代を繰り返すような勢力となる、「保守政党と社民政党による二大政党制」へと発展できる最大の好機でもあった。
社会党出身議員はその重要な母体となるが、中でも90年初当選組は大きな役割を担い、やがて2009年に実現する民主党政権でも、政権中枢の要職に就くことになる(この選挙での初当選議員として、仙谷由人、松本龍、岡崎トミ子、赤松広隆、細川律夫、輿石東、大畠章宏、鉢呂吉雄らがいる。但し鉢呂は当選時無所属)。

いっぽう社会党の最大の支持基盤であった総評は槙枝元文議長、富塚三夫事務局長のもとで同盟、中立労連、新産別の労働4団体との「労働戦線統一」に向けて大きく舵をきり、1982年12月14日の全民労協の結成から、官公労も合流して1989年11月21日、日本労働組合総連合会(連合)の結成大会が開催された。
有力支持労組をバックにした田邊有利との観測が強かったが、湾岸危機による安全保障論議を背景に左傾化する党内世論のもと、護憲平和路線の維持を訴える上田が左派主体の一般党員に支持を広げ、田邊は労組からの集団入党者の票でようやく勝利した。
しかしそのことがかえって党内活動家やそれらと連携する党外の平和運動活動家などの警戒的世論にさらされ、1992年のPKO法案の審議では牛歩戦術を連発するなど、強硬な対決姿勢を取った。社会党はPKOを自衛隊とは別組織にすることを条件にPKO法案を受け入れようとし、自民・公明・民社(自公民)の3党は一度は文民による別組織を作ることで合意しており、PKO法案はすんなり成立するかに見えた。
9月28日自民党、社会党、朝鮮労働党の3党共同宣言がなされたが、その中に記された「戦後45年間の謝罪、十分な償い」が、戦後における北朝鮮への戦後賠償の表明とみなされたため、後に大きな批判にさらされることとなった。
細川連立内閣の誕生から村山内閣へ
1993年の第40回総選挙で社会党は新党ブームに埋没し、改選前の136議席から70議席と議席をほぼ半減させた。社会党の有力支持母体であった連合は政権交代を重視し、加盟産別労組の一部は、これを阻害する社会党の護憲派・左派候補を露骨に排除する「選別推薦」を行い、新党候補などに票を回した(この「選別推薦」により連合の推薦を受けられなかった議員には、元党首の土井や岩垂寿喜男や上田哲がいる。
社会党は与党第1党ではあったが、総選挙で一人負けの状態(他党は共産党が1議席を減らした他は、自民党も含めて全党が現状維持か議席増)だったため、与党第1党にもかかわらず首相を出すことができなかったが、一方で無視できるほど力は小さくないという、連立与党内でも微妙な立場となった。閣僚人事においても、主要閣僚は新生党や公明党、日本新党等、細川護熙をはじめ羽田孜、小沢一郎、市川雄一ら旧与党内の実力者に独占された。
しかし首班選挙直後、日本社会党を除く与党各派の統一会派「改新」の結成呼びかけに反発した村山は羽田連立内閣から離脱を決め、羽田政権は少数与党として発足した。

1994年6月、羽田連立与党は自民党の海部俊樹元首相を首班選に擁立、自民党内の分裂を狙ったが、自民党は村山委員長を首班とする自社連立政権樹立を決定。
政権奪回に執念を燃やす自民党も同様で、決選投票の結果村山の首班指名が決定し、自由民主党、新党さきがけと連立した、自社さ政権である村山政権が発足した。村山首相は、就任直後の国会演説で、安保条約肯定、原発肯定、自衛隊合憲など、旧来の党路線の180度の変更を一方的に宣言した(後に1994年9月3日開催第61回臨時党大会で追認)。
社会民主党への改称 

1996年1月の村山内閣総辞職後、同月社会民主党に改称し、3月には新党として第1回大会を開催、日本社会党の名称は消滅した。小選挙区比例代表並立制のもとでは、社民党単独での衆議院議席獲得は至難であることが予想されたため、新党さきがけとの合併や、鳩山由紀夫・船田元らが提唱した新党構想への合流などの議論が絶えなかった。
2017年9月、民主党が改称した民進党は第48回衆議院議員総選挙に向けて小池百合子代表率いる希望の党との合流方針を決定したが、今度は小池がリベラル派の議員を受け入れないとする「排除の論理」を主張し、反発した旧社会党グループに所属する議員の多くは枝野幸男率いる立憲民主党に参加した。旧総評系労組の組織内議員の大半が参加したことや党職員も社会党系が多いことから立憲民主党が日本社会党の系譜を継ぐ政党であるという見方もある。
衆院では佐々木隆博(社会党時代は北海道議)、赤松広隆および横光克彦の3人は立憲民主党、吉川元(社会党時代は党員として社青同勤務)は社会民主党、谷畑孝は日本維新の会に所属しており、参院では鉢呂吉雄が立憲民主党に所属していた。
2019年12月には立憲民主党が社民党などに対し合流を打診し、55年体制の一翼を担った老舗政党がその歴史に幕を下ろすのかが注目されたが、最終的に合流賛成派と合流反対派で党が分裂することとなり、反対派の残留により社民党も存続することとなった。この過程で、吉川が社民党を離党し立憲民主党へ入党したことにより、社会党所属経験のある現職国会議員は全員が立憲民主党所属となっている。
丸山眞男は著作で、日本社会党が国会で「三分の一のカベ」を超えられない理由として「保守党の大企業偏重を裏返しにした形で、社会党は大労組偏重に陥っている」と記した。
 原彬久は2000年の著作「戦後史のなかの日本社会党:その理想主義とは何であったのか」で、日本社会党は「社会主義国日本」との理想を目指して結党したが、労農派マルクス主義を中心とする社会党左派は国際組織の社会主義インターナショナルと温度差があり、ソ連・中国・北朝鮮との交流を重視し、「理想主義」により急進左派とも接近したが、その理想主義は脆弱で体力と戦略が不足していた、と記した。
 森裕城は2002年の著作「日本社会党の研究 - 路線転換の政治過程」の中で、「現実主義化」の効果は民社党の停滞を見ても疑問だが、日本社会党は自民党政治の「牽制政党化」し、「新宣言」での西欧的な社会民主主義路線も政治的スローガンの転換以上の意味を持たず、「政権獲得へ向けて社会党が戦略的な行動をとりえなかった」と記した。
 依田博は上記の「日本社会党の研究 - 路線転換の政治過程」の書評の中で、日本社会党は政権担当政党としての信頼を有権者から得られなかったが、自由民主党と同様に「一枚岩ではない組織構造を持った政党」としては有権者の共感を得ていた、と記した。
 木下真志は2003年の著作「転換期の戦後政治と政治学:社会党の動向を中心として」で、1950年代には逆コースや再軍備への国民の広範な反対があり、社会党左派・総評左派・社会主義協会の「左派連合」の結束によって躍進したが、1960年代にはこれらが争点ではなくなり社会党は衰退した、と記した。
 山口二郎・石川真澄らによる2003年の共著「日本社会党 - 戦後革新の思想と行動」では、社会党の衰退原因として、戦前からの講座派と労農派の対立、末端の党組織の弱さ、中国・北朝鮮などとの「片面」的な関係、自衛隊廃止の具体的なプログラムを提示できなかったこと、「批判政党」との自己規定への満足、1980年代の連合成立と社会民主主義勢力の結集の期待の際に、社会党も民社党も有効な連合政権構想を提示できなかったこと、1990年代前期にも明確な政権構想を打ち出せず古い55年体制の既成事実に屈服したと受け止められたこと、などを挙げた。
 岡田一郎は2005年の著作「日本社会党:その組織と衰亡の歴史」で、社会党の衰退原因として労組依存体質と党組織の脆弱さ、左派と右派による不毛な派閥対立、構造改革論への反発、野党陣営の多党化、中ソ対立の影響、組織論なき路線転換、などを挙げている。
 片岡鉄哉は、マッカーサーといつでも昼飯を食える立場にありながら、おっかなびっくりで、護憲のマッカーサーを敵だと思っていた片山哲の例を挙げて、権力にうとく、外交にうとい政党であったと評する。社会党が一番敏感なのは内政面での逆コース反対で、国内で既得権益の現状維持ができれば、外交なんかどうでもかまわない、という無茶な姿勢になるのだという。
保守系の知識人としては、渡部昇一が「自民党の政治家は戦前の人たちと同じ普通の日本人だが、野党の政治家はそうではなくイデオロギーにとらわれた人々という感じがあった」と述べている。
 屋山太郎は1966年にストックホルムで開かれた社会主義インターナショナル大会で休憩していた際、記者室に顔を出したブルーノ・ピッターマン会長に「日本の社会党は社会主義インターへの参加資格は無いのだと伝えてくれ」と言われ、理由を尋ねると「社会主義インターは、自由主義を通じ民主体制を守る集団で、革命を目指す共産党は敵だ。その敵と常時組んでいる政党はインターに参加する資格は無い」と言われた。
西欧において「バルカン」という名称でこのブルガリアにある山地を指して使用していることが証明される最初の用例は、1490年にイタリアの人文学者・作家・外交官であるBuonaccorsi Callimacoが教皇インノケンティウス8世へ向けて送った手紙の中にあるものである。
1820年代の間に「イギリスの旅行者の間で、なおハイモスと併用されている状況ではあったものの、バルカンという名称は優先的に使用される地名となった。...古典的な地名に慣れ親しんでいないロシア人旅行者の間ではバルカンは好んで使用された用語であった。」

19世紀と20世紀における概念の進化 
バルカンという用語は19世紀半ばまで一般的に地理学的文献では使用されていなかった。これはカール・リッターのような科学者たちが、バルカン山脈より南側だけが半島と考えることが可能であり、これは「ギリシャ半島」と改名されるだろうという注意喚起を行っていたためである。ツォイネに同意しない他の目立った地理学者たちには、、、アルブレヒト・ペンクがおり、同時にオーストリアの外交官は1869年にバルカン地域を「Südostereuropäische Halbinsel(南東ヨーロッパ半島)」という言葉で表した。
東南ヨーロッパ 

「バルカン」という言葉が内包する歴史的・政治的意味合いなどのために、特にバルカンの西半で争われた1990年代のユーゴスラビアの紛争のために、「東南ヨーロッパ」という用語がますます好まれるようになっている。
バルカン諸国には通常アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、コソボ、北マケドニア、モンテネグロ、ルーマニア、セルビア、ギリシャ、そしてスロベニアが含まれると言われている。
最終的な結論としてバルカン半島は「ギリシャ=アルバニア半島(Greek-Albanian Peninsula)」と名付けられ得るであろうバルカン山脈の南側の領域と考えることができるが、しかしギリシャは地理学的にも国際関係においてもバルカンとは別枠で取り扱われることも珍しくない。バルカン半島という用語は「東南ヨーロッパ」の意味に影響を与えているが、この用語もまた地理的要因による明確な定義はされておらず、その境界はつまるところバルカンの歴史的な境界である。

クロアチアの地理学者とアカデミズムはバルカンの地理学的、社会政治学的、歴史学的文脈の中にクロアチアを包含することについて極めて批判的であり、同時に「西バルカン諸国」という新造語はヨーロッパの政治権力によるクロアチアへの侮辱として認識されている。M. S. Altićによれば、この「西バルカン諸国」という用語には2つの異なる意味があり、「1つは地理学的意味であって、これは究極的には未だ定義されていない。もう1つは文化的意味であって、これは極めてネガティヴであり、また近年の政治的状況に強い影響を受けている」という。クロアチア大統領コリンダ・グラバル=キタロヴィッチは2018年に、「西バルカンという用語は地理的意味だけではなく、ネガティヴな意味合いを含むため使用しない。西バルカンと呼ばれる地域はヨーロッパの一部であり東南ヨーロッパと呼ぶべきことが知覚されねばならない」と声明を出した。
具体的には、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、北部クロアチア、ブルガリア、コソヴォ、北マケドニア、北部モンテネグロ、アルバニア内陸部、そしてセルビアは湿潤大陸性気候が優勢であるが、それ以外の地域ではそうではない。
過去数世紀に渡り、頻繁にがバルカン及びその周辺で戦われたことと、オスマン帝国がヨーロッパの商業的発展の中枢から(ヨーロッパの商業と政治の中心が徐々に大西洋に移動したことを反映して)比較的孤立していたために、バルカン諸国はヨーロッパの中でも発展が遅れた地方となった。Halil İnalcıkによれば、「バルカン諸国の人口はある推計によれば、16世紀後半にはピークの800万人から減少し、18世紀半ばには300万人しかいなかった。この推計はオスマン帝国の文書史料に基づいている。」

バルカンの国民国家の大部分は19世紀から20世紀初頭にかけてオスマン帝国かオーストリア=ハンガリー二重帝国から独立して登場した。ギリシャは1821年、セルビアとモンテネグロは1878年、ルーマニアは1881年、ブルガリアは1908年、アルバニアは1912年である

現代史

世界大戦 

1912年から1913年にかけて第一次バルカン戦争が勃発し、ブルガリア、セルビア、ギリシャ、そしてモンテネグロは一致してオスマン帝国に対するバルカン同盟を結んでいた。
1914年に主にセルビア人とユーゴスラヴの賛同者を中心とする革命組織のメンバーがオーストリア=ハンガリー二重帝国の皇太子フランツ・フェルディナンドをボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで暗殺した時、第一次世界大戦が勃発した。
隣接する諸国(アルバニア、ブルガリア、ユーゴスラビア)の共産主義者の義勇兵によって支援されたギリシャ共産党によって解き放たれたこの内戦は、アメリカに非共産主義ギリシャ政府への大規模な支援を促した。
一連の戦争の終結後、セルビアでが起き、セルビア共産党のリーダー、スロボダン・ミロシェヴィッチ(1989から2000年まで大統領を務めた)はユーゴスラビア内戦中の人道に対する罪で国際戦犯法廷に送られ裁判にかけられた。
ユーゴスラビアの崩壊と共に旧連邦構成国であったマケドニア共和国が国際的に承認される際の名称を巡る問題がマケドニア共和国とギリシャの間で浮かび上がった。マケドニア共和国がユーゴスラヴィアの一部(北マケドニアを参照)であったことから、この旧連邦共和国はユーゴスラヴ人意識の下でマケドニア社会主義共和国という名前を持ち、その名前で1991年に独立を宣言した。
そしてマケドニアという名称はギリシャに帰属することを主張し、また新マケドニア国家が在外マケドニア人の保護規定を憲法に設けたことから、「解決済み」の領土問題や「存在しない」民族問題を提起するものであるという懸念を示し、国家性(nationality)を示す名称としてこれを使用することに反対した。このマケドニア名称論争は長らく膠着状態に陥っていたが、2018年6月12日に国名を北マケドニア共和国とすることでギリシャと合意し、両国の議会承認等を経て2019年2月12日に改名が発効した。
その後長らくバルカン地域の国々は欧州統合プロセスとは距離があったが、2004年にスロベニアが、2007年にブルガリアとルーマニアが、2013年にクロアチアが欧州連合(EU)に加盟した。2020年5月現在、トルコ、北マケドニア、モンテネグロ、セルビア、アルバニアがEUの正式な加盟候補国として認定されており、ボスニア・ヘルツェゴビナとコソボがEUの潜在的加盟候補国とみなされている。
かつて計画経済を採用していた旧東側諸国とトルコは毎年緩やかに経済成長を遂げていたが、2008年の経済危機(リーマン・ショック)は各国の経済に深刻な影響をもたらし、失業率の急上昇、給与の引き下げ、社会経済システムの混乱が生じた。
ヨーロッパ連合地域加盟国:ブルガリア、クロアチア、ギリシャ、ルーマニア、スロヴェニア
 現在:モンテネグロ、セルビア、トルコ
 公式なヨーロッパ連合:アルバニア、北マケドニア
 潜在的なヨーロッパ連合:ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、コソヴォ
 国境管理、および貿易による分類は以下の通りである。
 シェンゲン圏である地域:ギリシャ、北マケドニア
 シェンゲン圏に加わることが法的に決定されている地域:ブルガリア、クロアチア、ルーマニア
 ヨーロッパ連合と関税同盟を結ぶ国:トルコ
 中欧自由貿易協定加盟国:アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、コソヴォ、北マケドニア、モンテネグロ、セルビア
 通貨においては以下のように分類される。
北大西洋条約機構:アルバニア、ブルガリア、クロアチア、ギリシャ、モンテネグロ、ルーマニア、スロヴェニア、トルコ
 北大西洋条約機構との間にIndividual Partnership Action PlanとMembership Action Planを締結し、平和のためのパートナーシップに加盟している地域:ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、北マケドニア
 平和のためのパートナーシップに加盟している地域:セルビア
 直近の政治的、社会的、経済的分類。
旧共産主義諸国:アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、クロアチア、コソヴォ、北マケドニア、モンテネグロ、ルーマニア、セルビア、スロヴェニア
 従来より資本主義体制を取っていた地域:ギリシャ、トルコ
 冷戦の間、バルカン諸国は二つのブロックに分かれて争った。
地域組織 

黒海も参照

統計

人口統計 
バルカンにはアルバニア人、アルーマニア人、ブルガリア人、ボスニャク人、クロアチア人、ゴーラ人、ギリシャ人、マケドニア人、モンテネグロ人、セルビア人、スロヴェニア人、ルーマニア人、トルコ人が居住し、さらにロマ人やアッシュカリーのようなその他の民族集団が現在、ある国で少数民族として存在している。
7つの地方のうちマルマラ地方はヨーロッパからアナトリアにかけて広がり(ヨーロッパ地域の全域が含まれる)、同様に、81の県のうちイスタンブール県が、また基礎自治体ではイスタンブールがヨーロッパからアナトリアにかけ広がっている。
かつては黒海海岸地帯のポントス地方にポントス人と呼ばれるギリシャ人が古代から住んでいたが、第一次世界大戦後の住民交換でほぼすべてがギリシャに移住した。

歴史

文明の発祥地 
アジアとヨーロッパを繋ぐ戦略的に重要な地点に位置するため、アナトリア半島は先史時代からいくつかの文明の発祥地となり、新石器時代の神殿遺跡と言われるギョベクリ・テペや、人類最古の定住遺跡と言われるチャタル・ヒュユクなどの、数多くの遺跡が発見されている。
トラファルガーの海戦(トラファルガーのかいせん、、)は、1805年10月21日に、スペインのトラファルガー岬ナポレオン戦争における最大の海戦で、イギリスはこの海戦の勝利により、ナポレオン1世の英本土上陸の野望を粉砕した。
しかし、陸上においてはアウステルリッツの戦いでフランスが他のヨーロッパ諸国軍を破るなど依然として優勢で、自国本土は守り切ったが、大陸での戦争自体にすぐさま大勢を及ぼすことはなかった。

背景 
1805年、ヨーロッパ大陸は皇帝ナポレオン率いるフランス帝国の支配下に置かれていたが、海上の支配権はイギリスのもとにあった。
ナポレオンはこの状況を打破すべく、ナポレオンのイギリス遠征軍による対英上陸作戦を援護すべく封鎖を突破することを命令。フランスとスペイン(当時、ナポレオンの支配下にあった)の連合艦隊を編成し、海上封鎖を突破し、ブーローニュの港に集結させた35万と号した侵攻軍(実際には15万人程度)と総勢2500隻の舟艇(平底の輸送船)によるイギリス本土上陸を援護することを命じた。

ナポレオンの立案した計画では、イギリス海軍の海上封鎖によって封鎖されている各地の根拠地――ブレスト、ツーロン、ロシュフォール、フェロルの各港から艦隊を出撃させて封鎖を突破、ブレスト艦隊がアイルランド方面でイギリス海軍をひきつけ分散させている間に、他港の艦隊を合同させて輸送舟艇群の護衛にあたる事になっていた。しかしこの計画は主力と陽動のタイミングを合わせなければ成功は望めないが、風任せの帆走軍艦と天候の変化(特に高波)に弱い平底の輸送船ではそのタイミングの精確な予測が出来るわけがなかった。
これにより、元は陽動だったブレスト艦隊によるアイルランド方面侵攻を主作戦のひとつとし、イングランド侵攻と同時に実行することとした。新たな陽動作戦としてツーロンとロシュフォールの艦隊を西インド諸島へと送ることでイギリス海軍を分散させることになった。

トレヴィルの後任となったヴィルヌーヴ提督は1805年1月にネルソンの目をくらませる為荒天を突いてツーロンを出撃したが、この荒天で戦列艦3隻が航行不能となったため作戦を中断した。
それはアイルランド侵攻を取りやめ、ブレスト・ツーロン・ロシュフォールの艦隊に加えて更にカディスからスペイン艦隊を出撃させ、その全てを一度西インド諸島で合流させてからイギリス海峡に突入する、というものだった。
ヴィルヌーヴの急な態度の変化は、ナポレオンが命令に反して出港しないヴィルヌーヴを解任し、後任としてフランソワ=エティエンヌ・ロジリー中将を派遣したという情報をつかみ、ロジリーがカディスに到着して命令が発効する前に出港をしたかったからとされる。
ネルソンは過去のフランスとの度重なる海戦の経験から、フランス艦隊は容易に逃走することを知っており(現存艦隊主義)フランス軍のイギリス侵攻を阻止するために決定的な勝利を求めていた。そのためイギリス艦隊を2列の縦列陣に編成し、左陣を敵の戦列前方三分の一に突入させ中央部を、右陣は後方三分の一に突入させ後部を担当させることで数的劣勢を挽回するとともに、早期に接舷してフランス艦隊の逃走を阻止する戦略をとることとした。
イギリス海軍は1807年の第二次コペンハーゲンの海戦で積極的に行動する事が出来、1808年の戦役において、他国の艦隊がフランス海軍の手に落ちる事を防いだ。

これらの一連の作戦は成功したが、フランスでは1814年までに80隻に及ぶ大規模な造船計画が進められていたのに対し、イギリスは最大でも99隻の船しか1814年の時点で稼働できる状態でなかった。あと数年あれば、フランス海軍は150隻の艦隊を編成して、乗員の質を艦隊の数でカバーして、再度イギリス海軍に挑む計画を思い至ったと思われる。
モーリス・ルブランの冒険推理小説『ルパン対ホームズ』において、フランスの怪盗アルセーヌ・ルパンがイギリスの名探偵シャーロック・ホームズに送りつけた挑戦状の中で「トラファルガーの敵討ち」と挑発しているように、その後の英仏の対決においてたびたび引き合いに出されるようになったのである。

なお、奇しくも海戦から99年後の1904年のこの日、戦勝記念日の当日にロシア帝国のバルチック艦隊が日露戦争に際して極東へ向かう際に、北海のドッガーバンクで偽情報と誤認から、日本の軍艦と誤認してイギリスのタラ漁に出ていたトロール船を誤って撃沈。さらに救助せずに立ち去った事からイギリス国民の怒りを買ってしまい、ロシア帝国の日露戦争敗北の遠因となったドッガーバンク事件が発生している。
格子上に配置したランダムなポテンシャル下での電子
多重散乱理論には扱う対象により様々なものが考えられるが、以下に一つの例として並進対称に配置した格子系において、各格子(サイト)上にポテンシャルがランダム(非周期的)に配置した場合を考える。
ランダムな系の多重散乱 
以上は、ポテンシャルを全て同一とみなしたが、最初の前提であるポテンシャルがランダムである場合、その扱いは難しくなる。ランダムさ(乱れ)には構造的な乱れ、配置の乱れなど多様な状況を考えることができるが、ここでは先にあるように原子の配置のみが乱れた系である置換型の不規則二元合金を考えるのが比較的扱いが楽である。
ボロディノの戦いでポニャトフスキのポーランド軍団は勇戦したが、ナポレオンがロシア遠征に失敗するとワルシャワ公国の存在も危うくなり、敵側になびくポーランド人も多かったが、ポニャトフスキはナポレオンを裏切らなかった。
しかし国家総力戦の体制が整備され、参加兵力が大幅に増え、兵器開発が進み、作戦地域も拡大した第一次世界大戦から戦線が延伸し、会戦の期間は延長する傾向が顕著になり、持久戦の形態へと移行していったが、当時の大規模な戦闘は会戦として呼称されていた。
戦い一覧

奉天会戦
マルヌ会戦
遼陽会戦
黒溝台会戦
第一次、第二次シャンパーニュ会戦
ソンムの戦い
クルスクの戦い
プエブラの会戦
第一次エル・アラメイン会戦
イラワジ会戦
アウステルリッツの戦い

関連項目 
陸戦
遭遇戦
会戦分

戦術
戦闘
戦争
この定義による水銀柱ミリメートルの値は、 (  ×  ×  ) ということになり、イギリスの工業規格ではこの値を水銀柱ミリメートルの定義値としているが、計測値が不安定なので、このような12桁もの数値は意味がない。実際、NISTのSIガイドでも、トル及び水銀柱ミリメートルの換算値として、133.3224 Pa という有効数値7桁の数値を掲げており、これ以上の桁数は水銀の圧縮率や密度の安定性の点で無意味としている。

かつて、実際の水銀柱を使って圧力の計測を行う場合は、そのときの温度での水銀の密度、その場所の重力加速度、大気・水・その他の流体の密度を考慮に入れて値を修正する必要があった。
水銀柱ミリメートルは、SIについての国際度量衡局 (BIPM) の旧版文書(2006年第8版)では、「SIと併用される非SI単位,及び基礎定数をよりどころとする単位」のひとつとされ、表8に、海里やオングストロームと並んで記載されていた。
生体内圧力における恒久使用 
「生体内の圧力」に水銀柱ミリメートル及び水柱メートル並びにこれらに十の整数乗を乗じたものを表す計量単位である水銀柱ミリメートル、水銀柱センチメートル、水柱ミリメートル及び水柱センチメートル(まとめて「6単位」という。)が使用できるのは、2013年9月30日までの予定であったが、トル・パスカルへの移行が一向に進まず水銀柱メートル等が使用され続けていること、各国の法定計量機関においても生体内の圧力に係る単位についてもはや SI 化を志向していないこと、などにかんがみ、水銀柱ミリメートルの使用を期限の定めなく認めることになった。このため、計量単位令の別表第6の項番11「生体内の圧力の計量」に用いることのできる単位として、これまでのトル、ミリトル、マイクロトルに加えて、水銀柱ミリメートルなどの「6単位」を追加することになり、関係政令・省令が2013年9月26日に改正された。これによって、血圧の計量には水銀柱ミリメートルのみが使用することができるのに対して、生体内圧力の計量には、従来のトル、ミリトル、マイクロトル以外にも上記の6単位、合わせて9単位が使用できることになった。
擬似コード

再帰あり 
 function 深さ優先探索(v)
     v に訪問済みの印を付ける
     v を処理する
     for each v に接続している頂点 i do
         if i が未訪問 then
             深さ優先探索(i)

再帰なし 
 function 深さ優先探索(v)
     S ← 空のスタック
     v に訪問済みの印を付ける
     v を S に積む
     while S が空ではない do
         v ← S から取り出す
         v を処理する
         for each v に接続している頂点 i do
             if i が未訪問 then
                 i に訪問済みの印を付ける
                 i を S に積む

Pythonでの実装(再帰なし) 
以下は、2頂点間の経路を探す例。
function 幅優先探索(v)
     Q ← 空のキュー
     v に訪問済みの印を付ける
     v を Q に追加
     while Q が空ではない do
         v ← Q から取り出す
         v を処理する
         for each v に接続している頂点 i do
             if i が未訪問 then
                 i に訪問済みの印を付ける
                 i を Q に追加

アルゴリズムの特徴

時間計算量 
最悪の場合、幅優先探索は全ての経路を考慮に入れる必要があるので、幅優先探索の時間計算量はO(|E|)である。
学説 
仏教学者の中村元は、根本分裂の原因としては、南方所伝の十事問題説が正しく、北方所伝の五事新説は、のちの大衆部から分裂した制多山部の祖である同名の「大天」の言行が拡大投影されたものではないかと述べている。
ネットワークカードの製造元は、当初は初期のネットワーク接続を確立するためにブート用のフロッピーディスクを用意する必要があったが、後にインターフェイスカードのBIOSやオンボードネットワークアダプタを備えたシステムボードにプロトコルを組み込み、直接ネットワークブートを行うことが可能となった。

BOOTPにリースの機能を追加したDynamic Host Configuration Protocol(DHCP)によりBOOTPは置き換えられているが、BOOTPの一部はDHCPプロトコルにサービスを提供するために使用される。
BOOTPは、標準IPルーティングを使用してローカルネットワークからBOOTPパケットを転送するリレーエージェントの技術を導入し、これによって1つのBOOTPサーバで多数のサブネット上のホストにサービスを提供できるようになった。

動作

クライアントとサーバが同じネットワーク上にある場合 
BOOTPサーバ側では、MACアドレスとIPアドレス・ホスト名の対応表を事前に用意する。ネットワークに接続された機器は自らのMACアドレスをブロードキャストし、これを受け取ったBOOTPサーバが、対応表に従ってIPアドレスを配布する。
根本分裂は、戒律や教理の解釈の対立(南伝の所説では、十事に関し、第十の金銀銭の布施を受け取ることの緩和如何、いわゆる「十事問題」だとするが、北伝の所説では「大天五事」だとしている)が原因だとする説などがある。
日本で満洲と呼ばれる地域は、満洲国の建国時の地域全体を意識することが多く、おおよそ、中華人民共和国の「東北部」と呼ばれる、現在の遼寧省・吉林省・黒竜江省の3省と、内モンゴル自治区の東部を範囲とする。
外満洲は満洲と同様に、ネルチンスク条約(1689年)で清朝領とされたが、その後、1858年にロシアとの間にアイグン条約を結んで、清領とされてきた外満洲のうちアムール川左岸をロシアに割譲し、ウスリー川以東を両国の共同管理とすることとなった。
しかし近年この通説に対し、ヌルハチの勢力圏がすでに「マンジュ・グルン」と呼称されていたことや、史料ではどれも「マンジュ」と「マンジュシリ」を明確に区別していること等の理由をもって、チベット仏教由来説を否定する説も提示されている。
満洲略史

近代以前 
歴史的にこの地域は、古くは遼河文明が栄え、その後は主にツングース系諸民族や濊貊族などの北方諸民族の興亡の場であった。北方民族のみならず、西部からはモンゴル系、東部からは朝鮮系の民族が勢力を張る事もあり、南部からは記録上周王朝に周に属する燕が勢力を伸ばし、後に遼東郡・遼西郡などが置かれていた。
次いで元朝は漢民族の明朝に倒され、一時は明朝の支配下となり、明朝に山海関と名付けられることになった長城最東端の関よりも外の土地という意味で「関外の地」、あるいは、関よりも東の土地という意味で「関東」とも呼ばれた。後に女真族等、現住氏族居住域は冊封による間接統治に改められたが、撫順などの拠点は残されており、遼西・遼東の地は万里の長城の支線が囲っており、明の支配下にあった。

17世紀に女真族から名称変更した満洲族が後金を起こして同地を統一支配した後、国号を改めた清朝が明朝に代わり、満洲地域及び中国内地全体が満洲民族の支配下に入る。
一方、乱後も満洲に駐兵を継続したことについて、他の列強や清国から批判を受けたロシアが、満洲からの撤退を3度にわたっておこなうことなどを清国との間で取り決めた満洲還付条約が1902年に結ばれた。

1904年から勃発した日露戦争は日本の勝利に終わり、ポーツマス条約によって、ロマノフ王朝の満洲における鉄道・鉱山開発を始めとする権益のうち、南満洲に属するものは日本へ引き渡された。
1905年に欧米視察旅行をおこなった白鳥庫吉は、日本のアジア研究の遅れを痛感し、後藤新平に「満洲の歴史編纂の急務」と題する書簡を送り、「満洲の地は漢人種と北方諸民族と韓民族との会合点にあり、此の地に勢を得しもの常に四隣を脅かして東亜の形勢を変動せしめ、韓半島は其の南下の衝に当りて常に之に圧服せられ、我が国また之によって至大の影響をうくというにあり」という認識にたち、満洲研究が最も緊切必要であることを説いている。

北満洲におけるロシア権益は保持されていたが、第一次世界大戦やロシア革命の混乱により支配力は低下し、ロシア革命に対する干渉戦争として行われたシベリア出兵により、外満洲に属するウラジオストクを連合軍が、北満洲及び外満洲の大部分、さらにはバイカル湖周辺までを日本軍が占領する事になった。
ソビエト連邦は東清鉄道の経営権をロシアから継承していたが、1928年に満洲を実効支配する張学良政権はこの権益の武力による略奪を行おうとした。これに対しソ連は権益地を有する北満洲に侵功、占領し、中華民国軍を破り中東鉄道の権益を確保し、権益を再確認する協定を結んだ後撤退した(中東路事件)。
ジョヴァンニ・サルトーリは数に加えて政党間の関係やイデオロギーへの移入度などを指標に追加し、「一党制(一党独裁制)、ヘゲモニー政党制、一党優位政党制、二党制(二大政党制)、穏健な多党制、分極的多党制、原子化政党制」の7つに分類した。
無党制
 一党独裁制
 一党制
 ヘゲモニー政党制
 複数政党制
 一党優位政党制
 一大政党制
 二大ブロック制
 二大政党制
 穏健な多党制
 三大政党制
 北欧五党制
 分極的多党制
 原子化政党制 - 無数に政党が存在するものの、他党に影響力のある政党が一つも存在せず、すべての政党がめぼしい実績や大衆からの支持を持たない。
多数決型民主主義
 二大ブロック制
 合意形成型民主主義
 一党優位政党制
 穏健な多党制
 分極的多党制
 原子化政党制
そして、レイプハルトは多くの面において多数決型民主主義より合意形成型民主主義が優れているという分析を36か国の検証により提唱した。
フランス第五共和政のフランスは二大政党制と穏健な多党制の中間的な政党制となる二大ブロック制または二ブロック的多党制である。二つの政党群が選挙によって競い合い、勝者となる政党群におけるリーダー格である政党の党首が首班指名を受けるのがサルトーリの想定である。

しかし、近年のフランスでは第三勢力の国民連合が台頭してきているほか、イギリスやカナダでも伝統的なトーリー党・ホイッグ党・レイバー党が併存している状況となっているため、想定外の事態になっていると言えなくもない。
フランス流進歩主義やイギリス流自由主義を目指す民党と吏党は対立関係となったため、政府は民党を取り締まったり、ドイツ流保守主義を目指す御用政党の立憲帝政党を創設したりしたものの、有効な対策とならなかった。1889年に明治憲法が制定された後も政府はしばらく議会や政党に対して超然主義を採ったものの、日清戦争で政府と民党の協力関係が成立したのを契機に流れが変わり、1898年には自由党と進歩党が合同して憲政党を結成し、日本最初の政党内閣として「隈板内閣」が誕生した。
さらに二度の「憲政擁護運動」に代表される大正デモクラシーを経て「憲政の常道」による慣例が生まれ、政友会と民政党による政党政治が展開されるようになった。

またロシア革命や資本主義の高度化による労働者階級の発展などを背景として日本共産党(1922年結党、1935年中央委員会壊滅)や労働農民党(1926年結成、後に分裂して日本労農党、社会民衆党、全国大衆党結党)などの無産政党が出現するようになり、1928年の普通選挙では無産政党から計8名の当選者が出ている。
アメリカ軍占領下と日本国憲法下 
アメリカ軍占領下で無産政党に連なる政治家たちが革新政党の集合体として日本社会党を結成し、また保守政党に連なる政治家たちが日本自由党、日本進歩党、日本協同党などに分裂して派閥を取り込む包括政党を結成した。
日本民族・満洲民族・漢民族・モンゴル民族・朝鮮民族の「五族協和」による「王道楽土」建設をスローガンとし、清朝の廃帝愛新覚羅溥儀を執政に迎え、1934年(昭和9年/康徳元年)から溥儀を皇帝とした帝政へ移行し、各大臣は満洲族で占められたが、要職は関東軍司令官のもと日本人が掌握した。
概要 

清が領有していた満洲と呼ばれる地域のうち、外満洲はアイグン条約及び北京条約でロシア帝国に割譲され、内満洲の旅順・大連は日露戦争までは旅順(港)大連(湾)租借に関する条約でロシアの、戦後はポーツマス条約と満洲善後条約により日本の租借地となっていた。さらに内満洲ではロシアにより東清鉄道の建設が開始され、義和団の乱の際には進駐して来たロシア帝国陸軍が鉄道附属地を中心に展開し、満洲を軍事占領した。朝鮮半島と満洲の権益をめぐる日露戦争の後、長春(寛城子)以北の北満洲にロシア陸軍が、以南の南満洲にロシアの権益を引き継いだ日本陸軍が南満洲鉄道附属地を中心に展開して半植民地の状態だった。
1912年の清朝滅亡後は中華民国(北京政府)が清朝領土の継承を主張し、袁世凱の臨時大総統就任に伴ない、当時の東三省総督趙爾巽も奉天都督に任命され、東三省も中華民国の統治下に入った。しかし、袁世凱と孫文の対立から中華民国は分裂、内戦状態に陥り、満洲では、趙爾巽の部下だった張作霖が日本の後押しもあって台頭し、奉天軍閥を形成し、満洲を実効支配下に置くようになった。

また日本は1922年(大正11年)の支那ニ関スル九国条約第1条により中華民国の領土的保全の尊重を盟約していたが、中華民国中央政府(北京政府)の満洲での権力は極めて微力で、張作霖率いる奉天軍閥を満洲を実効支配する地方政権と見なして交渉相手とし、協定などを結んでいた。
満洲国は建国にあたって自らを満洲民族と漢民族、蒙古民族からなる「満洲人、満人」による民族自決の原則に基づく国民国家であるとし、建国理念として日本人・漢人・朝鮮人・満洲人・蒙古人による五族協和と王道楽土を掲げた。
続いて同年12月2日にフランコ体制下のスペイン、
1938年5月12日にはドイツ
さらにタイ王国などの第二次世界大戦の日本の同盟国や友好国、枢軸陣営寄りの中立国や、エルサルバドルやポーランド、コスタリカなどの後の連合国の構成国も満洲国を承認した。
帝制実施後の英称は正称が「Manchoutikuo」または「The Empire of Manchou」、略称が「Manchoukuo」または「The Manchou Empire」と定められた。

歴史 

満洲地方には、ツングース系、モンゴル系、扶余系など多くの国や民族が勃興し、あるいは漢民族王朝が一部を支配下に置いたり撤退したりしていた。
内モンゴル(奉天から哈爾濱・北安に至る満洲鉄道沿線の西側)については、蒙地と呼ばれモンゴルの行政区画である「旗」の地域があり、清朝の時代は封禁政策により牧地の開墾は禁止されていたが実際は各地域で開墾が行われ(蒙地開放)「県」がおかれていた。
これらの地域ではモンゴル人と入植した漢人との間でしばしば民族対立が生じており、1891年の金丹道暴動事件では内モンゴルのジョソト盟地域に入植した漢人の秘密結社が武装し現住モンゴル人に対して虐殺をおこなっていた。
清朝はアヘン戦争後の1843年に締結された虎門寨追加条約により領事裁判権を含む治外法権を受け入れることになった。

ロシア帝国もまたアロー戦争後の1858年に天津条約を締結して同等の権利を獲得することに成功し、1860年の北京条約でアムール川左岸および沿海州の領有権を確定させていた。

日本の満洲に対する関心は、江戸時代後期の1823年、経世家の佐藤信淵が満洲領有を説き、幕末の尊皇攘夷家の吉田松陰も似た主張をした。
ロシアは日清戦争直後の三国干渉による見返りとして李鴻章より満洲北部の鉄道敷設権を得ることに成功し(露清密約)、1897年のロシア艦隊の旅順強行入港を契機として1898年3月には旅順(港)大連(湾)租借に関する条約を締結、ハルピンから大連、旅順に至る東清鉄道南満洲支線の敷設権も獲得した。
日露両国は1904年から翌年にかけて日露戦争を満洲の地で戦い、日本は戦勝国となり、南樺太割譲、ポーツマス条約で朝鮮半島における自国の優位の確保や、遼東半島の租借権と東清鉄道南部の経営権を獲得した。その後日本は当初の主張とは逆にロシアと共同して満洲の権益の確保に乗り出すようになり、中国大陸における権益獲得に出遅れていたアメリカの反発を招いた。駐日ポルトガル外交官ヴェンセスラウ・デ・モラエスは、「日米両国は近い将来、恐るべき競争相手となり対決するはずだ。広大な中国大陸は貿易拡大を狙うアメリカが切実に欲しがる地域であり、同様に日本にとってもこの地域は国の発展になくてはならないものになっている。この地域で日米が並び立つことはできず、一方が他方から暴力的手段によって殲滅させられるかもしれない」との自身の予測を祖国の新聞に伝えている。

清朝から中華民国へ
1911年から1912年にかけての辛亥革命により満洲族による王朝は打倒され(駆除韃虜)、漢民族による共和政体中華民国が成立したが、清朝が領土としていた満洲・モンゴル・トルキスタン・チベットなど周辺地域の政情は不安定となり、1911年にモンゴルは独立を宣言、1913年にはチベット・モンゴル相互承認条約が締約されチベット・モンゴルは相互に独立承認を行った。

満洲は中華民国臨時大総統に就任した袁世凱が大きな影響力を持っていたため、東三省総督の体制、組織をそのまま引き継ぎ、中華民国の統治下に入っている。
しかし、袁世凱と孫文が対立し、中華民国が分裂、内戦状態に入ると、張作霖が台頭し、奉天軍閥を形成し、日本の後押しも得て、満洲を実効支配下に置いた。

日本は日露戦争後の1905年に日清協約、1909年には間島協約において日清間での権益・国境線問題について重要な取り決めをおこなっていたが、中華民国成立によりこれらを含む過去の条約の継承問題が発生していた。

満蒙問題と日中対立

第一次世界大戦に参戦した日本は1914年(大正3年)10月末から11月にかけイギリス軍とともに山東半島の膠州湾租借地を攻略占領し(青島の戦い)その権益処理として対華21カ条要求を行い、2条約13交換公文からなる取り決めを交わした。この中に南満洲及東部内蒙古に関する条約など、満蒙問題に関する重要な取り決めがなされ、満洲善後条約や満洲協約、北京議定書・日清追加通商航海条約などを含め日本の中国特殊権益が条約上固定された。
旧ロシア帝国の対外条約のすべてを無効とし継承を拒否したソビエトに対し、第一次世界大戦に参戦していた連合国は「革命軍によって囚われたチェコ軍団を救出する」という大義名分により干渉戦争を開始した(シベリア出兵)。日本はコルチャク政権を支持しボリシェヴィキを攻撃したが、コルチャク政権内の分裂やアメリカを初めとする連合国の撤兵により失敗。
とくに1917年及び1919年のカラハン宣言は人民によりなされた共産主義政府であるソビエトが旧ロシア帝国の有していた対中権益(領事裁判権や各種条約による治外法権など)の無効・放棄を宣言したものであり、孫文をはじめとした中華民国政府を急速に親ソビエト化させ、あるいは1920年には上海に社会共産党が設立され、のち1921年の中国共産党第一次全国代表大会につながった。

その間の1919年には満洲鉄道が2~3万人の組合員からなる満鉄消費組合を結成して日本人向けの市場を寡占しはじめて日本人小売商らの利益が害されたため、満洲商業会議所連合会は満鉄消費組合撤廃活動を1930年まで4次に渡って展開した。
1928年7月19日、第一次国共合作により北伐を成功させた蔣介石の南京国民政府は一方的に日清通商航海条約の破棄を通告し、日本側はこれを拒否して継続を宣言したが、中国における在留日本人(朝鮮人含む)の安全や財産、及び条約上の特殊権益は重大な危機に晒されることになった。

満洲は清朝時代には「帝室の故郷」として漢民族の植民を強く制限していたが、清末には中国内地の窮乏もあって直隷・山東から多くの移民が発生し、急速に漢化と開拓が進んでいた。
しかしこの計画も清末民初の混乱のなかでうまくいかず、さらに袁の死後、満洲で生まれ育った馬賊上がりの将校・張作霖が台頭、張は袁が任命した奉天都督の段芝貴を追放し、在地の郷紳などの支持の下軍閥として独自の勢力を確立した。満洲を日本の生命線と考える関東軍を中心とする軍部らは、張作霖を支持して満洲における日本の権益を確保しようとしたが、叛服常ない張の言動に苦しめられた。
田中義一首相ら日本政府は張作霖への支持の方針を継続していたが、高級参謀河本大作ら現場の関東軍は日本の権益の阻害になると判断し、張作霖を殺害した(張作霖爆殺事件)。河本らは自ら実行したことを隠蔽する工作を事前におこなっていたものの、報道や宣伝から当初から関東軍主導説がほぼ公然の事実となり、張作霖の跡を継いだ張学良は日本の関与に抵抗し楊宇霆ら日本寄りの幕僚を殺害、国民党寄りの姿勢を強めた。
明治維新以降、日本の人口は急激に増加しつつあったが、農村、都市部共に増加分の人口を受け入れる余地がなく、1890年代以後、アメリカやブラジルなどへの国策的な移民によってこの問題の解消が図られていた。ところが1924年(大正13年)にアメリカで排日移民法が成立、貧困農民層の国外への受け入れ先が少なくなったところに恐慌が発生し、数多い貧困農民の受け皿を作ることが急務となっていた。そこへ満洲事変が発生すると、当時の若槻禮次郎内閣の不拡大方針をよそに、国威発揚や開拓地の確保などを期待した新聞をはじめ国民世論は強く支持し、対外強硬世論を政府は抑えることができなかった。

満洲国建国とその経緯 

柳条湖事件発生から4日後の1931年9月22日、関東軍の満蒙領有計画は陸軍首脳部の反対で実質的な独立国家案へと変更された。参謀本部は石原莞爾らに溥儀を首班とする親日国家を樹立すべきと主張し、石原は国防を日本が担い、鉄道・通信の管理条件を日本に委ねることを条件に満蒙を独立国家とする解決策を出した。現地では、関東軍の工作により、反張学良の有力者が各地に政権を樹立しており、9月24日には袁金鎧を委員長、于冲漢を副委員長として奉天地方自治維持会が組織され、26日には煕洽を主席とする吉林省臨時政府が樹立、27日にはハルビンで張景恵が東省特別区治安維持委員会を発足した。
1932年3月1日、上記四巨頭と熱河省の湯玉麟、内モンゴルのジェリム盟長チメトセムピル、ホロンバイル副都統の凌陞が委員とする東北行政委員会が、元首として清朝最後の皇帝愛新覚羅溥儀を満洲国執政とする満洲国の建国を宣言した(元号は大同)。
満洲国をめぐる国際関係
一方、満洲事変の端緒となる柳条湖事件が起こると、中華民国は国際連盟にこの事件を提起し、国際連盟理事会はこの問題を討議し、1931年12月に、イギリス人の第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー=リットンを団長とするリットン調査団の派遣を決議した。1932年3月から6月まで日本、中華民国と満洲を調査したリットン調査団は、同年10月2日に至って報告書を提出し、満洲の地域を「法律的には完全に支那の一部分なるも」とし、満洲国政権を「現在の政権は純粋且自発的なる独立運動に依りて出現したるものと思考することを得ず」とし、「満洲に於ける現政権の維持及承認も均しく不満足なるべし」と指摘した。その上で満洲地域自体には「本紛争の根底を成す事項に関し日本と直接交渉を遂ぐるに充分なる自治的性質を有したり」と表現し、中華民国の法的帰属を認める一方で、日本の満洲における特殊権益を認め、満洲に中国主権下の満洲国とは異なる自治政府を建設させる妥協案を含む日中新協定の締結を提案した。

同年9月15日に齋藤内閣のもとで政府として満洲国の独立を承認し、日満議定書を締結して満洲国の独立を既成事実化していた日本は報告書に反発、松岡洋右を主席全権とする代表団をジュネーヴで開かれた国際連盟総会に送り、満洲国建国の正当性を訴えた。

リットン報告書をもとに連盟理事会は「中日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」を作成し、1933年2月24日には国際連盟総会で同意確認の投票が行われた。
隣国かつ仮想敵国でもあったソビエト連邦は、当時はまだ国際連盟未加盟であり、リットン調査団の満洲北部の調査活動に対しての便宜を与えなかっただけでなく、建国後には満洲国と相互に領事館設置を承認するなど事実上の国交を有していたが、正式な国家承認については満洲事変発生から建国後まで終始一定しない態度を取り続けた。
一時は燎原の火のように満洲各地に広がり、関東軍にもとても終結するとは思えないような時期もあったといわれるが、関東軍は殲滅を繰り返し、1935年頃には治安は安定していった。その過程で平頂山事件のような事件も起きているが、このような事件は氷山の一角で、1932年9月には暫行懲治盗匪法を制定、この条文では清朝の法制にもあった臨陣格殺が定められ、軍司令官や高級警察官が匪賊を裁判なしで自己の判断で処刑する権限を認めていたため、関東軍ないし実質的に日本人が指導する現地警察はこれを濫用し、各地で匪賊とされた者らの殺戮が繰り返され、彼らの生首が見せしめに晒されることが横行していたとされる。
また、ゲリラ鎮圧は最終的に成功したものの、この成功が経済構造・社会構造の異なる中国本土でも同様にうまくいくと日本軍を誤信させ、後の日中戦争拡大に繋がっていったのではないかと東京大学東洋文化研究所教授の安冨歩は疑っている。
このため、満洲国は国際法上の交戦国とはならず、第二次世界大戦の下で、満洲国軍が日本軍に協力してイギリスやアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなどとと戦っている南方や太平洋、インド洋やオーストラリア方面に進出するということも無かった。

日本の敗色が濃くなった1944年の下半期に入ると、同年7月29日に鞍山の昭和製鋼所(鞍山製鉄所)など重要な工業基地が連合軍、特にイギリス領インド帝国のイギリス軍基地内に展開したアメリカ軍のボーイングB29爆撃機の盛んな空襲を受け、工場の稼働率は全般に「等しい低下を示し」(1944年当時の稼動状況記録文書より)たとしている。
また、戦争後期には大豆等の穀物を徴発、しかし、連合軍の通商破壊により船で日本本土や南方に輸送することが出来なくなり、満洲で飢餓が始まる中、満洲の鉄道沿線や朝鮮の釜山の港で大豆等が野晒しで腐っていったという。一方で、代わりに日本から入れる筈の衣類・繊維がやはり通商破壊のため、あるいは南方優先ということで満洲には入らず、1944年頃の冬には凍死する者、(成長とともに服が合わなくなるため)衣類無しでオンドルに頼って過ごさねばならない子供らが続出したとされる。

1945年2月11日にソ連、アメリカ、イギリスはヤルタ会談を開き、満洲を中華民国へ返還、北満鉄路・南満洲鉄道をソ連・中華民国の共同管理とし、大連をソビエト海軍の租借地とする見返りとして、ソ連が参戦することを満洲国政府に秘密裏に決定した。
太平洋戦線では3月には硫黄島が、6月には沖縄がアメリカ軍の手に落ち、アメリカ軍やイギリス軍機による本土への攻撃が行われるなど、日本の敗戦は時間の問題となっていた。

ソ連の満洲侵攻

1945年6月、日本は終戦工作の一環として、満洲国の中立化を条件に未だ日ソ中立条約が有効であったソビエト連邦に和平調停の斡旋を求めたが、既にソ連はヤルタ会談での秘密協定に基づき、ドイツ降伏から3か月以内の対日参戦を決定していたため、日本の提案を取り上げなかった。
通化への司令部移動の際に民間人の移動も関東軍の一部では考えられたが、軍事的な面から民間人の大規模な移動は「全軍的意図の(ソ連への)暴露」にあたること、邦人130万余名の輸送作戦に必要な資材、時間もなく、東京の開拓総局にも拒絶され、結果彼らは武器も持たないまま置き去りにされ、満洲領に攻め込んだソ連軍の侵略に直面する結果になった。

一説にはとくに初期のソ連軍兵士らは囚人兵が主体だったともいわれ、軍紀が乱れ、戦時国際法の基礎教育もなく、兵士らによる日本人居留民に対する殺傷や強姦、略奪事件が多発した。また、それを怖れる日本人居留民や開拓団らの中には集団自決に奔るもの、あるいは逆に、ソ連軍将校らと取引し未婚の若い女性らを自ら犠牲に差出すものも続出したという。
戦後、このような形で強姦され妊娠し、博多港に引き揚げてきた女性のためにと厚生省引揚援護局が、二日市に診療所を設け、当時違法であったが中絶手術を行った。もっとも満洲でとくに初期にはソ連兵による強姦が多発したのは間違いないが、開拓移民を多く出した石川県の満蒙開拓団関係者の依頼で開拓団史をまとめた藤田繁の調査・検証によれば、この二日市での中絶のケースでは、ソ連兵による強姦と考えるにはその多くが妊娠時期が合わなかったという。実際には暴行ばかりでなく、外地で生き延びるために、満洲や朝鮮等で現地の男性あるいは同じ引揚者の日本人男性らと一時的にでも夫婦同然となるような生活を送るしかなかった女性らが、郷里帰還を前にして中絶の選択を迫られた等の事情が考えられることを示唆している(参照:二日市保養所)。

滅亡 

皇帝溥儀をはじめとする国家首脳たちはソ連の進撃が進むと新京を放棄し、朝鮮にほど近い、通化省臨江県大栗子に8月13日夕刻到着。
2日後の8月17日に、国務総理大臣の張景恵が主宰する重臣会議は通化で満洲国の廃止を決定、翌18日未明には溥儀が大栗子の地で退位の詔勅を読み上げ、満洲国は誕生から僅か13年で滅亡した。
ソ連軍の侵攻を中国人や蒙古人の中には「解放」と捉える人もおり、ソ連軍を解放軍として迎え、当初関東軍と共にソ連軍と戦っていた満洲国軍や関東軍の朝鮮人・漢人・蒙古人兵士らのソ連側への離反が一部で起こったため、結果として関東軍の作戦計画を妨害することになった。
ソ連軍政下
満洲はソ連軍の軍政下に入り、中華民国との中ソ友好同盟条約では3か月以内に統治権の返還と撤兵が行われるはずであったが、実際には翌1946年4月までソ連軍の軍政が続き、撫順市や長春市などには八路軍が進出して中国共産党が人民政府をつくっていた(東北問題)。
中華人民共和国
1948年秋の遼瀋戦役でソ連の全面的な支援を受けた中国共産党の中国人民解放軍が満洲全域を制圧した。毛沢東は満洲国がこの地に残した近代国家としてのインフラや統治機構を非常に重要視し、「中国本土を国民政府に奪回されようとも、満洲さえ手中にしたならば抗戦の継続は可能であり、中国革命を達成することができる」として、満洲の制圧に全力を注いだ。
旧満洲国軍興安軍である東モンゴル自治政府自治軍はウランフによって人民解放軍に編入され、チベット侵攻などに投入された。

1949年に中国共産党は中華人民共和国を成立させ、満洲国領だった東モンゴル地域に新たに内モンゴル自治区を設置した。
ソ連軍から引き渡された満洲国関係者の多くは撫順戦犯管理所で中国共産党の思想改造を受けたが、毛沢東によって元満洲国皇帝の溥儀はロシア帝国最後の皇帝ニコライ2世とその一家を虐殺したソ連より優越している中国共産党の証左として政治利用されることとなった。
国籍法の不存在 
満洲国においては最後まで国籍法が制定されなかったため、満洲国籍を有する者の範囲は法令上明確にされず、慣習法により定まっているものとする学説が有力であった。国籍法が制定されなかった背景として、二重国籍を認めない日本の国籍法上、日本人入植者が「日本系満洲国人」となって日本国籍を放棄せざるを得ないこととなれば、新規日本人入植者が減少する恐れがあること、日本の統治下にあった朝鮮人を日本国民として扱っていた朝鮮政策との整合性の問題や、白系ロシア人の帰化問題などがあった。
満洲事変以前において、漢族以外の満洲への移住農民の内の多数は半島人とも呼ばれた朝鮮籍日本人であり、日本内地から満洲への移住者の大半は軍関係者あるいは南満洲鉄道および附属地の企業関係者とその家族であった。満洲国の成立以降、日本政府は国内における貧困農村の集落住民や都市部の農業就業希望者を中心に、「満蒙開拓団」と称する満蒙開拓移民を募集した。
しかし、日本内地からの移民はとても数百万人規模の計画を満たすものでなく、その結果、長野県などの貧しい農村を標的に、今でいう補助金の停止をちらつかせるような形で、各地の中学校の教諭らにもその生徒からの確保を命じて強引に行われていったとされる。計画を進めた東宮鉄男らの考えでは、日本人移民はソ連を攻撃する際の現地近辺での徴兵の基盤作りあるいは逆に攻められた際の防御の盾とするためであり、したがって都市などに出て行って商売等に従事したりしないよう、彼らの多くは僻地に送られたが、中には、比較的都市に近いような場所で追い出された現地人らを小作人・使用人として使って比較的商品性の高い作物を作っていた例もあったという。
朝鮮人移住者 
もともと朝鮮との国境に近い地域には朝鮮民族の居住者も多く、歴史的にも満洲族との交流が深かったため、建国当時日本領であった朝鮮半島からも多くの朝鮮籍日本人が満洲国へ移住した。
ユダヤ人自治州 

満洲事変以前からヨーロッパにおけるユダヤ人問題に関心を持ち始めていた日本政府は、満洲国内におけるユダヤ教徒によるユダヤ人自治州を企図し、反ユダヤ政策を推進していたナチス・ドイツ政府に対し、その受け入れを打診していた(河豚計画)。

しかしその後、日中戦争(支那事変)に突入したことなどにより、日満両政府が本格的に遂行することはなく、第二次世界大戦前夜のナチス・ドイツやソビエト連邦による反ユダヤ人政策を嫌悪し、満洲国経由でアメリカ合衆国や南米諸国に亡命しようとしたユダヤ人のうち少数が満洲国に移住したにとどまった。

国家体制

国旗・国歌

政治 

満洲国は公式には五族協和の王道楽土を理念とし、アメリカ合衆国をモデルとして建設され、アジアでの多民族共生の実験国家であるとされた。
五族協和とは、満蒙漢日朝の五民族が協力し、平和な国造りを行うこと、王道楽土とは、西洋の「覇道」に対し、アジアの理想的な政治体制を「王道」とし、満洲国皇帝を中心に理想国家を建設することを意味している。
その中でも特に、ボリシェヴィキとの戦争に敗れて亡ぼされた緑ウクライナのウクライナ人勢力と満洲国は接触を図っており、戦前には日満宇の三国同盟で反ソ戦争を開始する計画を協議していた。しかし、1937年にはウクライナ人組織にかわってロシア人のファシスト組織(ロシアファシスト党)を支援する方針に変更し、ロシア人組織と対立のあるウクライナ人組織とは断交した。
元首は首相や閣僚をはじめ官吏を任命し、官制を定める権限が与えられたが、関東軍が実質的に満洲国高級官吏、特に日本人が主に就任する総務庁長官や各部次長(次官)などは、高級官吏の任命や罷免を決定する権限をもっていたので、関東軍の同意がなければこれらを任免することができなかった。
政治結社の組織も禁止されており、満洲国協和会という官民一致の唯一の政治団体のみが存在し、実質的に民意を汲み取る機関として期待された。

法制度 

憲法に相当する組織法や人権保障法をはじめ、民法や刑法などの基本法典について、日本に倣った法制度が整備された。当時の日本法との相違としては、組織法において、各閣僚や合議体としての内閣ではなく、首相個人が皇帝の輔弼機関とされたこと、刑法における構成要件はほぼ同様であるが、法定刑が若干日本刑法より重く規定されていること、検察庁が裁判所から分離した独自の機関とされたことなどが挙げられる。
第二次世界大戦の勃発後にもフィンランドをはじめとする枢軸国、タイ王国などの日本の同盟国、クロアチア独立国やスペインなどの枢軸国の友好国、ドイツの占領下にあったデンマークなど、合計20か国が満洲国を承認した(1939年当時の世界の独立国は60か国ほどであった)。
また、経済部大臣の韓雲階を団長にした「満洲帝国修好経済使節団」がイタリアやバチカン、ドイツやスペインなどの友好国を訪問し、ピウス12世やベニート・ムッソリーニ、アドルフ・ヒトラーらと会談している。
満洲国が1928年の「ソ支間ハバロフスク協定」にもとづき在満ソビエト領事館の存続を認めるとソ連は極東ソ連領の満洲国領事館の設置を認め、ソ連国内のチタとブラゴヴェシチェンスクに満洲国の領事館設置を認めた。さらに日ソ中立条約締結時には「満洲帝国ノ領土ノ保全及不可侵」を尊重する声明を発するなど一定の言辞を与えていたほか、北満鉄道讓渡協定により北満鉄道(東清鉄道から改称)を満洲国政府に譲渡するなど、満洲国との事実上の外交交渉を行っていた。
日満議定書によって日本軍(関東軍)の駐留を認めていた満洲国自体の性質上もあり、「関東軍との連携」を前提とし、「国内の治安維持」「国境周辺・河川の警備」を主任務とした、軍隊というより関東軍の後方支援部隊、準軍事組織や国境警備隊としての性格が強かった。

後年、太平洋戦争の激化を受けた関東軍の弱体化・対ソ開戦の可能性から実質的な国軍化が進められたが、ソ連対日参戦の際は所轄上部機関より離反してソ連側へ投降・転向する部隊が続出し、関東軍の防衛戦略を破綻させた。

経済 

政府主導・日本資本導入による重工業化、近代的な経済システム導入、大量の開拓民による農業開発などの経済政策は成功を収め、急速な発展を遂げるが、日中戦争(日華事変)による経済的負担、そしてその影響によるインフレーションは、満洲国体制に対する満洲国民の不満の要因ともなった。
さらに国交のないアメリカの大企業であるフォード・モーターやゼネラルモーターズおよびクライスラーやゼネラル・エレクトリック等、イギリスの香港上海銀行なども進出し、1941年7月に日英米関係が悪化するまで企業活動を続けた。
金解禁が世界的な流れとなる中で日本では金解禁が行われていたが、通貨は中華民国と同じく銀本位制でスタートし、現大洋(袁世凱弗、孫文弗と呼ばれた銀元通貨)と等価とされたが、1935年11月に日本円を基準とする管理通貨制度に移行した。このほか主要都市の満鉄付属地を中心に、関東州の法定通貨だった朝鮮銀行発行の朝鮮券も使用されていたが、1935年(昭和10年)11月4日に日本政府が「満洲国の国幣価値安定及幣制統一に関する件」を閣議決定したことにより、満洲国内で流通していた日本側の銀行券は回収され、国幣に統一された。

満洲国崩壊後もソ連軍の占領下や国民政府の統治下で国幣は引き続き使用されたが、1947年に中華民国中央銀行が発行した東北九省流通券(東北流通券)に交換され、流通停止となった。
ほかに外国貨幣である円銀、墨銀、日本補助貨、日本銀行券、金票(朝鮮銀行券)、鈔票(横浜正金銀行発行の円銀を基礎とした兌換券)などが流通し、購買力は一定せず、流通範囲は一様でなかった。
こうして貨幣は国幣に統一され、鈔票の流通は関東州のみとなり、その額は小さく、金票は1935年(康徳2年)11月4日の満洲国幣対金円等値維持に関する日満両国政府による声明以来、金票から国幣に換えられることが増えて、満鉄、関東州内郵便局および満洲国関係の諸会社の国幣払実施とあいまって国幣の使用範囲は広がった。
紙幣は満洲中央銀行が発行し、正貨準備として発行額に対して3割以上の金銀塊、確実な外国通貨、外国銀行に対する金銀預金を、保証準備として公債証書、政府の発行または保証した手形、その他確実な証券または商業手形を保有すべきことが命じられた。
日本との政治的つながりを宣伝する切手も多く、1935年の「皇帝訪日紀念」や1942年の「満洲国建国十周年紀念」・「新嘉坡(シンガポール)陥落紀念」・「大東亜戦争一周年紀念」などの記念切手は日本と同じテーマで切手を発行していた。
満洲国で最後の発行となった郵便切手は、1945年5月2日に発行された満洲国皇帝の訓民詔書10周年を記念する切手である。予定ではその後、戦闘機3機を購入するための寄附金付切手が発行を計画されていたが、満洲国崩壊のために発行中止となり大半が廃棄処分になった。
ただし未成年者以外のアヘン中毒者で治療上必要がある場合は、管轄警察署長の発給した証明書を携帯した上で政府の許可を受けた阿片小売人から購入することができた。

交通・通信

鉄道 

日本の半官半民の国策会社・南満洲鉄道(満鉄)は、ロシアが敷設した東清鉄道南満洲支線を日露戦争において日本が獲得して設立されたが、満洲国の成立後は特に満洲国の経済発展に大きな役割を果たした。同社は満洲国内における鉄道経営を中心に、フラッグ・キャリアの満洲航空、炭鉱開発、製鉄業、港湾、農林、牧畜に加えてホテル、図書館、学校などのインフラストラクチャー整備も行った。
斉昂軽便鉄路※
 渓堿鉄路※
 天図軽便鉄路※
 開豊鉄道
 鶴岡鉄道(鶴立鉄路)※
 東満洲鉄道
 天理鉄道(天理村鉄道)
 錦西鉄道
 吉林鉄道
 楡樹鉄道

1940年前後から、満鉄が請負の形で積極的にこれら私鉄の建設に携わるようになり、戦争末期の頃には相当数の路線が満鉄の手によって建設されるようになっていた。
航空 

1931年に南満洲鉄道の系列会社として設立されたフラッグ・キャリアの満洲航空が、新京飛行場を拠点に満洲国内と日本(朝鮮半島を含む)を結ぶ定期路線を運航していた。

中島AT-2やユンカースJu 86、ロッキード L-14 スーパーエレクトラなどの外国製旅客機の他にも、自社製の満洲航空MT-1や、ライセンス生産したフォッカー スーパーユニバーサルなどで満洲国内の主都市を結んだ他、新京とベルリンを結ぶ超長距離路線を運航することを目的とした系列会社である国際航空を設立した。

満洲航空は単なる営利目的の民間航空会社ではなく、民間旅客、貨物定期輸送と軍事定期輸送、郵便輸送、チャーター便の運行や測量調査、航空機整備から航空機製造まで広範囲な業務を行った。
放送局はハルビン、新京、瀋陽などに置かれており、ロシア人を中心に作られたハルビン交響楽団、後に日本人を中心に作られた新京交響楽団による音楽演奏も毎週これら放送局だけでなく、日本租借地にある大連放送局へも中継された。
教科目は初級は国文、外国語、歴史、地理、自然科、生理衛生、図画、音楽、体育、工芸(農業、工業、家事の1科)および職業科目で、一定範囲の選択科目制度が認められ、高級は普通科、師範科、農科、工科、商科、家事科その他に分かれ、その教育は職業化されていた。
その後1937年に設立された国策映画会社である「満洲映画協会」が映画の制作や配給、映写業務もおこない各地で映画館の設立、巡回映写なども行った。

漫画 
田河水泡の当時の人気漫画「のらくろ」の単行本のうち、1937年(昭和12年)12月15日発行の「のらくろ探検隊」では、猛犬聯隊を除隊したのらくろが山羊と豚を共だって石炭の鉱山を発見するという筋で、興亜のため、大陸建設の夢のため、無限に埋もれる大陸の宝を、滅私興亜の精神で行うという話が展開された。

序の中で、「おたがひに自分の長所をもって、他の民族を助け合って行く、民族協和という仲のよいやり方で、東洋は東洋人のためにという考え方がみんな(のらくろが旅の途中で出会って仲間になった朝鮮生まれの犬、シナ生まれの豚、満洲生まれの羊、蒙古生まれの山羊等の登場人物達)の心の中にゑがかれました。
1928年1月に満州代表による日本遠征が行われ明治大学などと対戦し、同年には満州ラグビー協会が誕生し、日本の西部ラグビー協会(西日本担当、現在の関西ラグビーフットボール協会と九州ラグビーフットボール協会)の支部となった。
野球でも、日本の都市対抗野球大会に参加したチームがあり、日本プロ野球初の海外公式戦として、1940年に夏季リーグ戦を丸々使って満洲リーグ戦が行われている。

建国当初の満洲国ではオリンピックへの参加も計画されており、1932年5月21日に満洲国体育協会はロサンゼルスオリンピック(1932年7月開催)への選手派遣を同オリンピックの組織委員会に対して正式に申し込んでいるが、結局参加は出来なかった。
その他、指揮者の朝比奈隆、作曲家の太田忠、大木正夫、深井史郎、伊福部昭、紙恭輔などの音楽家が日本から短期間招かれ、例えば太田は「牡丹江組曲」、大木は交響詩「蒙古」、深井は交響組曲「大陸の歌」、伊福部は音詩「寒帯林」、紙は交響詩「ホロンバイル」を作曲した。
現在 

満洲国の消滅後は、満洲族も数ある周辺少数民族の一つと位置付けられ、「満洲」という言葉自体が中華民国、中華人民共和国両国内で排除されている(「満洲族」を「満族」と呼び、清朝の「満洲八旗」は「満清八旗」と呼びかえるなど)。
満洲国に存在した日本の株式会社 

 南満洲鉄道株式会社
 満洲重工業株式会社
 満洲軽金属製造株式会社
 満洲航空株式会社
 満洲海運株式会社
 株式会社満洲映画協会
 満殖公社
 満洲電信電話株式会社
 株式会社昭和製鋼所(後の満洲製鉄株式会社)
 日満商事株式会社
 株式会社辰村組

傀儡国家・理想国家・第3の歴史認識 
中華人民共和国の歴史書や事典などでは、日本が東三省を武力侵略した後に建国した傀儡政権、傀儡国家とされ、その傀儡性や反人民性を示すために「偽満洲国」あるいは「偽満」と称しており、中華民国(国民党・台湾政府)で出版されたものでも同じである。日本での見方は当然のように違い、おおむね満洲国の政治実態に重点をおく「傀儡国家」論と、満洲国の政治言説の分析力点をおく「理想国家」論の二つに分類できるが、また、満洲国が傀儡国家か理想国家かという二者択一の問題を重要視しない第3の歴史認識ともいうべき新たな視点が日中両国の歴史マニアの間で浮上してきたとも言われている。

日本国内においては、満洲国を、日本や関東軍の傀儡国家とみなす立場に関して、研究者として山室信一、加藤陽子、並木頼寿らが挙げられる。
農業学者新渡戸稲造は在米中の1932年(昭和7年)8月20日、CBSラジオでスティムソンドクトリンに反論する形で「満洲事変と不戦条約」について言明し、「満洲事変は自己防衛の手段としてなされたものであって侵略ではなく、満洲国は一般に考えられているように日本の傀儡政権ではない」と表明している。親日運動家シドニー・ギューリックは1939年の自著『日本へ寄せる書』において、「支那における排日運動は極めて徹底したものである。一般民衆に排日思想をふき込む許りでなく子供の排日教育にも力を注ぎ、このためには歴史上の事実さへも歪め、虚偽の歴史を教えて子供の敵愾心をそそり、憎悪の念を植え付けていった」「例えば満洲は支那本土の一部であるにもかかわらず日本がそれを奪ったと教える。しかし歴史上満洲が支那の一部であった事実は未だ一度もなく、逆に支那本土が満洲の属国であった歴史上の事実がある位である。これなどは全然逆な事実を教えるものであるが、その目的は一に満洲から日本の勢力を駆逐しようとするところにあったわけである」と述べている。

オーウェン・ラティモアは、The Mongols of Manchuria(1934年)のなかで、中国は確かに西洋列強の半植民地に転落したが、同時に中国はモンゴルやチベットなどの諸民族に対し、西洋列強よりも苛烈な植民地支配を強制し、無数の漢民族をモンゴルの草原に入植させては軍閥政権を打ち立て、現地人が少しでも抵抗すれば、容赦なく虐殺しており、西洋列強と中国に比べて、新生の満洲国はモンゴル人の生来の権益を守り、民族自治が実現できている、と評価している。
また、日本と英米が物的資源だけでなく全ての人材まで結局は巻込む総力戦に至ったために今日忘れ去られがちなことであるが、当時において日本側もプロパガンダに金を使い、欧米諸国における親日主義者・御用マスコミ等の養成にも努めていて、これらの意見が一般的な見方や客観的な意見を代表しているとは限らない点に注意する必要がある。
九カ国条約
 ワシントン体制
 東四盟
 満洲関係記事の一覧
 消滅した政権一覧
 731部隊
 蒙古自治邦政府
 満洲国赤十字社
 塘沽停戦協定
 防共協定
 プレスコード
 出産税
 日本統治時代
 間島特設隊
 
 甩湾子橋 - 満洲国と日本(朝鮮)を結ぶ橋で、穏城大橋と同じく断橋。
1894年(明治27年)夏に日清戦争が勃発すると、翌1895年(明治28年)4月、近衛師団つきの従軍記者として遼東半島に渡ったものの、上陸した2日後に下関条約が調印されたため、同年5月、第2軍兵站部軍医部長の森林太郎(鴎外)らに挨拶をして帰国の途についた。
子規の最良の理解者であった河東碧梧桐ですら、彼が他のスポーツには全く関心を示さなかったのに、ベースボールに限って夢中になったことについては理解できないという風に「変態現象」と呼んだほどであった。

1890年5月17日の一高ベースボール会対明治学院白金倶楽部によるベースボールの試合で「インブリー事件」が起こった際の観客の一人でもあった。
実際1896年(明治29年)7月27日付で新聞『日本』に掲載された随筆記事によると、とあり、「バッター」「ランナー」「フォアボール」「ストレート」「フライボール」「ショートストップ」などの外来語に対して、「打者」「走者」「四球」「直球」「飛球」「短遮(中馬庚が遊撃手と表現する前の呼び名)」という翻訳案を創作して提示しているが、ベースボールに対する訳語は提示されていない(野球も参照のこと)。その他「まり投げて見たき広場や春の草」「九つの人九つの場をしめてベースボールの始まらんとす」など野球を題材とした句や歌を詠んだり、新海非風との連作で、日本初の野球小説と目される『山吹の一枝』を執筆するなど、文学を通じて野球の普及に貢献した。
そして後世、唐代の大詩人である李商隠は尊敬する詩人の作品を短冊に書き、左右に並べ散らしながら詩想に耽ったため、短冊の並ぶさまを先の『禮記』の故事になぞらえ、自らを「獺祭魚庵」と號した。
著名作 

 俳句
 柿くへば鐘が鳴るなり法隆寺
 松山や秋より高き天主閣
 春や昔十五万石の城下哉
 牡丹画いて絵の具は皿に残りけり
 山吹も菜の花も咲く小庭哉
 をとゝひのへちまの水も取らざりき 
 風呂敷をほどけば柿のころげけり
 柿くふも今年ばかりと思ひけり
 紫の蒲團に坐る春日かな
 鶏頭の十四五本もありぬべし
 赤とんぼ 筑波に雲も なかりけり
 短歌
 くれなゐの二尺伸びたる薔薇の芽の針やはらかに春雨のふる
 松の葉の葉毎に結ぶ白露の置きてはこぼれこぼれては置く
 いちはつの花咲きいでて我目には今年ばかりの春行かんとす
 足たたば不尽の高嶺のいただきをいかづちなして踏み鳴らさましを
 足たたば黄河の水をから渉り崋山の蓮の花剪らましを
 足たたば北インヂヤのヒマラヤのエヴェレストなる雪くはましを
随想・日記
 墨汁一滴(各 岩波文庫と同ワイド版)
 病狀六尺
 仰臥漫録(角川ソフィア文庫、2009年)
子規三部作とされ、一冊本が講談社学術文庫で刊行(1986年)
 漢詩
以下の文献は、近年の研究。
 加藤国安『漢詩人子規 俳句開眼の土壌』(研文出版、2006年)
 徐前『漱石と子規の漢詩 対比の視点から』(明治書院、2005年)
 清水房雄『子規漢詩の周辺』(明治書院、1996年)
 飯田利行『海棠花 子規漢詩と漱石』(柏書房、1991年ほか)

系譜

正岡家 
 正岡子規家の系図は子規からさかのぼって8代前まで分かっている。
子規は玄祖父・常一について「余が玄祖父は正岡一甫といふてお茶坊主の役をしたまひき。......翁が正月礼にまはる時には必ず一枝の寒梅を袖にして“のどかな春でございます”といひ給ひしとか。またかつて五右衛門風呂を木炭にてわかしその湯に入りて“薪にてわかせしとは入り心地が違う”といひ給ひしと。洒落の風、想ひ見るべし」と書いている。
梅室道寒禅定門─良久─将重─常寅─常一─常武─常尚─常規─律─忠三郎
                      正岡常尚
                          ┃      ┏正岡常規
                          ┣━━━┫
加藤重孝━━大原有恒      ┃      ┗律
                ┃    ┏八重
                ┣━━┫
                ┃    ┗加藤恒忠━━正岡忠三郎
歌原松陽━━━━重                      ┃      ┏正岡浩
                                        ┣━━━┫
                                        ┃      ┗正岡明
                        野上俊夫━━━あや

講談社「子規全集」事件 
講談社は、1975年4月から『子規全集』(全25巻)の配本を始めるに際し、1974年7月からプロジェクトチーム「子規全集編集部」を作り、編集作業を開始した。このとき子規の俳句に「穢多」の語を使った句が5つあることが分かったため、1975年1月、編集担当者が大阪の部落解放同盟本部へ赴いて協議した。
講談社によるこの措置については、当時部落解放同盟による糾弾の嵐が吹き荒れていた中、糾弾の動きを事前に回避して「金で解決するならという大出版資本らしい発想」の存在を指摘する声もある。

評価 
短い生涯において俳句・短歌の改革運動を成し遂げた子規は、近現代文学における短詩型文学の方向を位置づけた改革者として高く評価されている。

俳句においてはいわゆる月並俳諧の陳腐を否定し、松尾芭蕉の詩情を高く評価する一方、江戸期の文献を漁って与謝蕪村のように忘れられていた俳人を発掘するなどの功績が見られる。またヨーロッパにおける19世紀自然主義の影響を受けて写生・写実による現実密着型の生活詠を主張したことが、俳句における新たな詩情を開拓するに至った。
著作

近年 
 『筆まかせ』(粟津則雄編、岩波文庫、1985年)
 『飯待つ間 』(阿部昭編、岩波文庫、1985年)
 『墨汁一滴』『病牀六尺』『仰臥漫録』(岩波文庫、1983 - 1984年改版、ワイド版)
 岩波文庫で同時期に改版されたのは『子規句集』『子規歌集』『俳諧大要』『歌よみに与ふる書』『松蘿玉液』の計5冊。
松山市立子規記念博物館
 坂の上の雲 - 司馬遼太郎の歴史小説
 坂の上の雲 (テレビドラマ)
 坂の上の雲ミュージアム
 ひとびとの跫音 - 司馬の長編小説
 正岡子規国際俳句賞
 奈良きたまち
 子規の庭

関連人物 

 秋山真之
 夏目漱石
 尾崎紅葉
 勝田主計
 小川尚義
 陸羯南
 中村不折
 福本日南
 鈴木虎雄
 高浜虚子
 河東碧梧桐
 藤野古白
 服部嘉香
 寒川鼠骨
 松根東洋城
 久松定謨
 森鷗外
 伊藤左千夫
 長塚節
 香取秀真
 岡麓
 桃澤如水
 阪本四方太
 森山汀川
 若尾瀾水
 和田性海
 南方熊楠
 邦枝完二 - 作家「小説 子規」

外部リンク 

 正岡子規 | 近代日本人の肖像
 松山市立子規記念博物館
 子規庵(財団法人 子規庵保存会)東京都台東区根岸
 
 松山歴史文化道(四国歴史文化道)
 正岡子規 | 新潟市會津八一記念館
 

19世紀の歌人
20世紀の歌人
19世紀日本の俳人
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20世紀日本の随筆家
19世紀日本のジャーナリスト
20世紀日本のジャーナリスト
明治時代の人物
日本新聞社の人物
日清戦争のジャーナリスト
日本の野球殿堂表彰者
囲碁殿堂表彰者
東京大学出身の人物
旧制第一高等学校出身の人物
開成中学校・高等学校出身の人物
結核で死亡した日本の人物
20世紀に結核で死亡した人物
幕末伊予松山藩の人物
愛媛県出身の人物
1867年生
1902年没
居士
外部リンク 

太清 — Unicodeの満洲語、シボ語、ダフール語のフォントと入力メソッド(中国語と英語)
満洲語 学習 Links
中華民国満族協会
オンライン満漢和辞典: Manchu/満洲語辞典(東北大学 東北アジア研究センター – モンゴル諸語・満州語の資料検索システム内)

満洲民族
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18世紀末に起こった白蓮教徒の乱以降、各地で反乱が多発し国庫が窮乏して軍事訓練を行う余裕が失われたことや、人口増加に伴ってかつて騎射訓練などを行っていたモンゴル高原の南端まで華北の農民が入植して演習場が失われていったことなども挙げられる。
皇帝自身は正黄旗・黄旗・正白旗3旗の王で、八旗による社会組織は、皇帝の領する3旗(dergi ilan gūsa、上三旗)と諸王の領するその他の5旗(fejergi sunja gūsa、下五旗)による部族連合国家という側面もある。
ボーイは戦争捕虜や拉致、困窮による身売りにより満洲人の元に連れてこられ仕えた漢人、高麗・朝鮮人が元になっており、主人が狩猟、交易、戦争を担うのに対し、家政、農業、牧畜を担い、どちらが欠けても生活が成立しえない関係であったため、上下関係は身分の差は厳格であるが親密な物であった。

旗人の忠誠はあくまで直属の旗王に向けられるものであり、皇帝直属の上三旗以外の旗人の皇帝に対する忠誠は、主人である旗王が忠誠を誓っているという間接的なものである。
臣従したモンゴル諸勢力も八旗制を元にした盟旗制度の元に再編成され、その長とされたモンゴル王侯であるジャサクは爵位を与えられ、旗王と同格とされた。

清初期に部隊ごと投降した明の武将孔有徳・耿仲明・尚可喜の集団も、八旗と同形式の組織に再編された上で天祐兵・天助兵という独立した軍団として従属し、彼らは三順王と呼ばれ旗王と同格に扱われた。
【清末期の管轄兵力】:87個佐領、1個半分佐領、兵2万7000
【総人口】:約13万5000人
【旗王】:鄭親王
【有名な出身者】:侯宝林(演芸芸術家)、慈禧(咸豊帝の貴妃、西太后)、粛順(辛酉政変で処刑された戸部尚書)

禁旅八旗 
禁旅八旗は、清が長城以南に入関した後、首都となった北京を警備するために北京城に移住させた八旗のことで、清朝皇帝の近衛兵である。
その後、火器営(tuwa i agūra i kūwaran)、健鋭営(silin dacungga kūwaran)、内府三旗護軍営(booi ilan gūsai bayara i kūwaran)、前鋒営、驍騎営、円明園八旗護軍営、三旗虎槍営等も設置された。
乾隆帝時代、驍騎3万4000、護軍1万5000、前鋒1700、歩軍2万1000、親軍1700、健鋭兵2000、火器営兵6000、虎槍営兵600、及び藤牌兵(kalkangga cooha)等、計約9万人がいた。

これ以外に領侍衛府が設置され、領侍衛内大臣6人、内大臣6人が置かれ、上三旗の一等、二等、三等満洲蒙古侍衛570人、藍翎侍衛(lamun funggala)90人、四等待衛(duici jergi i hiya)、御前侍衛(gocika hiya)、乾清門侍衛(kiyan cing men i hiya)、漢侍衛若干名、計1800人余りを管轄した。
仏教の在家信徒は、「三帰依」を誓い、通常は「五戒」、「八斎戒」の二種類の戒を守ることが求められるが、この沙弥・沙弥尼には、代わりに「三帰依」を誓った後、沙弥の「十戒」や、沙弥尼の「十八戒」が授けられる。
現代において 
しかしながら、日本仏教とチベット仏教において妻帯を認めるニンマ派とカギュ派は、実態に於いても、教義上からも、これらの宗派では具足戒が完全に守られているとは言えず、定義上は僧伽ではないと見る向きもある。
しかし、平安時代に至り、中国から天台宗を移植した日本天台宗の開祖最澄が、大乗経典の『梵網経』の書面と、それまで中国天台宗にはなかった解釈に基づく戒法を法華三部経に数える『観普賢菩薩行法経』(大正蔵:No277)を基にして、筆授により感得して提唱し、時の朝廷に出願した。最澄の没後、弘仁13年(822年)に最澄への追悼の意味から朝廷も公認し勅許を得て、翌年の弘仁14年に延暦寺の一乗止観院において弟子の光定を筆頭とする14名の大乗戒壇による授戒が行われた。これより、比叡山では旧来の戒律である具足戒と数種類の大乗戒を併用する体系的な戒法を無視した、鳩摩羅什訳とする『梵網経』による大乗戒の「梵網戒」(円頓戒)のみに基づく大乗戒壇による授戒を行うようになり、いわゆる日本仏教独自の「具足戒」を持たない宗派が生まれた。

ただし、最澄の唱えた大乗戒壇の基礎となる、大乗の『梵網経』には十重禁戒として、殺生戒により生き物を殺すことと、その原因となる全ての行為を禁止し、女犯とその原因となる全ての行為を禁止し、酒の売買と飲酒の原因となる全ての行為を禁止し、更にそれらを含む十重禁戒のどれかに違反した際には、僧籍に加えて全ての資格を失い仏教徒ではなくなるとしている。
しかし、その一方で叡尊を祖とする真言律宗のように、自得の戒である『自誓授戒』による「具足戒」を復興しようとする動きも一部ではあったが、鎌倉時代以降は戒律が形骸化する全体の流れを変えるまでには至らなかった。

江戸時代 
江戸時代に至ると、政治的には統制が厳しい江戸幕府の下、僧職者の肉食と妻帯(女犯)が国法などでは禁じられ、仏教側からは叡尊以来の戒律復興運動が実を結ぶ形で最低限の規律は守られるようになったが、本来の戒律(「具足戒」を基礎とする体系的な戒法)や僧伽を復興するまでには至らなかったとの評価もある。

この時代に戒律復興運動を行った人物としては、禅宗では黄檗宗の開祖であり、中国の皇帝の師でありながら鑑真と同様に栄誉を捨てて日本に渡来して、「禅密双修」や「禅浄双修」(念仏禅)等の特色を持つ中国禅に加えて、当時の出家戒を伝えた隠元禅師が挙げられる。隠元禅師が伝えた中国流の「具足戒」と「出家作法」は、京都を中心とする一帯の仏教教派の注目を集め、曹洞宗や臨済宗の復興に役立っただけではなく、招来の文物は書道・煎茶道・普茶料理・隠元豆等、後の鉄眼和尚の『黄檗版大蔵経』と共に日本の仏教に多大な影響を与えた。
なお、戦前に戒律・僧伽復興運動を行った人物としては、真言宗の釈雲照、更には、その甥でスリランカに留学し、日本人初の上座部仏教徒となって日本で「釈尊正風会」を組織した釈興然がいる。

近年では、『日本テーラワーダ仏教協会』や『龍蔵院デプン・ゴマン学堂日本別院』のように、上座部仏教やチベット仏教系の僧院も輸入・移植され、その僧伽の構成員である比丘や比丘尼もいる。
また、事実として既成の伝統仏教を離れ、上座部仏教やチベット仏教に基づく日本人の正式な受戒者の僧侶や仏教徒が、正統な戒律を新たに受け継ぎ活動している。

一方で、日本仏教においては、平安時代の最澄以降、戒律(具足戒:波羅提木叉)の戒脈や、それを基にした僧伽の伝統は、基本的に途絶えており、具足戒を受持する出家者・修行者は、他国の僧伽で受戒したごく少数者を除いて、現代の日本仏教各宗派には存在しない。

しかしながら現状を肯定する新しい解釈によって、職業として儀式のみを行い、具足戒を遵守しない、伝統の宗派におけるこれらの僧職者と檀信徒のみで構成される「在家教団」を僧伽(サンガ)と見做すべきであるという意見もある。だが、この場合かつては私度僧に分類されたであろう自称僧侶の宗教家や祈祷師、仏教系新宗教の出家者や教団職員との区別基準が既得権益のみである事にもなりかねない。
しかし仏教では「僧は長髪を持すべからず。二カ月もしくは二指間は許す」と伝え、『四分律』では、「応に鬚髪を剃るべし。極長は長さ両指、もしくは二カ月に一剃する。これは極長なり」と記し、『十誦律』は、「六群比丘が髪を留めて捲かしめ、留めて長くしていた時に、髪を留めて長からしめるべからず」と説いた。
しかし日本の伝統宗派とネパールのネワール仏教、チベットのニンマ派とカギュ派(ならびにその影響下にあるブータン)においては、僧侶の妻帯と世襲が常態化しており、戒律を始めから受けていないか、あるいは受戒しても守っていない。
三大伝統医学 
ユナニ医学(ギリシア医学を起源とし、アラビア文化圏・イスラーム勢力圏で発展した伝統医学。ヨーロッパでも19世紀まで行われた。)
アーユルヴェーダ(北インドを中心に発展した伝統医学。チベットや東南アジアの医学に影響を与えた。)
中国医学(中医学。中国地域に伝わる伝統医学。漢方(和法、日本の伝統医学)、東医学(韓医学、朝鮮半島の伝統医学)などに影響を与えた。
本放送の終了時期の1967年4月に大伴昌司が作成した登場怪獣の設定表では、ベムラーら他の怪獣と共にゾフィーも宇宙人「ゾフィ」として「身長:2メートル / 体重:50キロトン」とのスペックのほか、主要武器として「ゼットンを自由にあやつる」との説明や、弱点として「スーパーガン」が挙げられている。終了直後に円谷プロが配布した文字資料でも「ゼットンを操る宇宙人」と記載されたため、それ以降の1960年代の書籍や雑誌ではゼットン星人と混同されて「謎の宇宙人ゾーフィ」と表記されたものや、「ゼットンを操っている悪の宇宙人」と記述されたものも存在し、不正確なイラスト(多くの場合、ウルトラマンのデザインにウルトラマンジャックのような細いラインを付けたもので、リベット状の突起〈1973年ごろの学年誌にてスターマーク、ウルトラブレスターと命名〉が胸の赤いラインの下部などに多々配されたもの)で紹介されたこともある。その後、『ウルトラマンA』第1話まで長らく登場しないなど出番に恵まれなかったが、出演の機会が増えてウルトラ兄弟の長兄として認知された1972年ごろからは、知名度が上がってソフビ人形などの商品化もされるようになった。
内山まもるの漫画『ジャッカル対ウルトラ兄弟』(1975年から1976年まで発表後、『ザ・ウルトラマン』第1巻に収録)では、メロスの鎧を借りて彼に扮しているシーンで一度だけ、スペシウム光線と同じく両腕を十字型に組むポーズで発射している。
真船一雄の漫画『ウルトラマンSTORY 0』第1話では、ゼットン3体を一撃で葬り、その余波だけで周辺の街さえ跡形も残さず消し去ってしまうほどの威力を見せた。
 呼称については『ウルトラマンA』の作中では「エムハチジュウナナ」光線と呼ばれていたが、1990年の帯番組『ウルトラマンM715』以降は「エムハチナナ」光線と呼ばれている。
月面にてベーダー人との最終決戦時、組体操のピラミッド状に積み重なったウルトラ5兄弟とウルトラマンレオの上にゾフィーが立ち、自分のカラータイマーに7人全員のエネルギーを集めて放つ、最強のM87光線である。月すら破壊しかねない威力と7人全員を瀕死に陥らせるほどのエネルギーの消耗にはゾフィーも使用を躊躇しており、最終的には月面に対して平行に放ったために月はかろうじて無事だったものの、集結していたベーダー人たちは武器や円盤ごと跡形もなく消滅した。
『ウルトラマンタロウ』当時の設定や映画『ウルトラマン怪獣大決戦』ではこの光線がM87光線と紹介されたこともあったが、その後は別物として扱われている。
 ウルトラフロスト
 ウルトラマンジャックが光怪獣プリズ魔戦で使用した技と同じで、両手を合わせて「ウルトラフロスト」の技名と共に超低温の冷凍ガスを放射する。
必殺光線一斉発射(グランドスパーク) 
 テンペラー星人の宇宙船に向けて自身のM87光線と共に、初代ウルトラマンがスペシウム光線、ウルトラセブンがワイドショット、ウルトラマンジャックがシネラマショット、ウルトラマンAがメタリウム光線を一斉に発射し、大爆発させた。
2つ所有していた命の1つを与えて瀕死のウルトラマンを復帰させると、地球の平和は人間の手で掴み取ることに価値があると諭して光の国へ帰るようにウルトラマンを説得したが、自分の生命をハヤタに譲りたいと願うウルトラマンに感銘を受けてハヤタにも新たな生命を与えて蘇生させ、2人を分離させてからウルトラマンを光の国へ連れ帰った。
『ウルトラマン』第7話にノアの神と呼ばれるウルトラマンに酷似した像が登場しているが、漫画『ウルトラマンSTORY 0』ではノアの神のモデルとなったのはゾフィーとされており、古代の地球に訪れてアントラーと戦っている。

第2期ウルトラシリーズに登場したゾフィー 
『帰ってきたウルトラマン』本編には未登場だが、放映当時に雑誌上でウルトラ兄弟が設定され、その長兄と位置づけられた。
第1話ではウルトラ兄弟の長男として5年ぶりに姿を見せ、ウルトラマンエースが北斗星司と南夕子にウルトラリングを授けるのを見届けた。
 第5話では、苦戦するエースのエネルギーをウルトラコンバーターで回復させると、エースとともにギロン人やアリブンタと戦い、初の実戦を披露した。
ゾフィーの復活については劇中で何の説明もないが、設定の補遺は当時の視聴者層の児童に圧倒的な浸透率を誇っていた小学館の学年別学習雑誌で行われていた。『小学二年生』1973年10月号の「ウルトラ大特集 ゾフィー物語」にウルトラの母による手術が始まったことが掲載され、翌11月号の「ウルトラの国100のひみつ」で無事に手術が成功したと伝えられていた。
 第33・34話ではタロウに招かれたウルトラ兄弟が地球の海岸でバーベキューパーティーを行うことになったが、他の兄弟が人間の姿で海岸にいた中、自分だけは人間に変身できないため、巨大化した状態で海中に立っていた。ウルトラ兄弟を打倒する目的でウルトラの国ではなく地球を襲うことになったテンペラー星人との戦いでは、当初はタロウの戦いを海岸から見守っていたが、タロウを陰ながら助けようと、ZATに協力する大谷博士の身体を借りた(初代マン、セブン、ジャック、エースはZAT隊員の身体を借りた)ほか、通りすがりのバレーボールチームの身体を一時的に借りてテンペラー星人と戦った。
『ウルトラマンメビウス』に登場したゾフィー 
テレビシリーズ『ウルトラマンメビウス』のほか、劇場版『ウルトラマンメビウス&ウルトラ兄弟(以下、劇場版)』や、インターネット配信番組『ウルトラマンメビウス外伝 ヒカリサーガ』、OV『ウルトラマンメビウス外伝 ゴーストリバース』に登場。
「『メビウス』でゾフィーの人間体が発覚する」という紹介が番組公式サイトや一部雑誌で発表されていたが、これはCBCの広報担当者が勘違いしただけであり、シリーズ構成担当の赤星政尚は「ゾフィーの人間体を明かす気はなかった」と述べている。
『大怪獣バトルシリーズ』以降に登場したゾフィー 
 映画『大怪獣バトル ウルトラ銀河伝説 THE MOVIE』
 ウルトラマンベリアルをウルトラマンやウルトラセブンとともに迎え撃ち、彼らが敗北した後は単独でベリアルに善戦するもののM87光線をギガバトルナイザーで防御されたうえ、高高度から地面に叩きつけられて動けなくなり、ウルトラの星の凍結に巻き込まれてしまう。
映画『ウルトラマンゼロ THE MOVIE 超決戦!ベリアル銀河帝国』
 光の国を襲撃したダークロプスの痕跡を宇宙警備隊本部で調べる。アナザースペース(異世界宇宙)へ旅立つゼロに他のウルトラ戦士たちとともにエネルギーを与えて見送った後、カイザーベリアルによって光の国へ送り込まれてきたダークロプス軍団を他のウルトラ戦士たちとともに迎え撃つ。
 OV『ウルトラマンゼロ外伝 キラー ザ ビートスター』
 ビートスター天球で戦っていたウルティメイトフォースゼロの危機に初代ウルトラマンやウルトラセブンとともに駆けつけ、天球のコースを変える時間稼ぎを行う。事件解決後、ゼロに宇宙で不穏な動き(映画『ウルトラマンサーガ』におけるバット星人の暗躍)が起きていることや、近いうちにまた会うことになるかもしれないことを告げ、光の国に帰還する。
 『ウルトラマン列伝』
 第35話ではゼロを光の国に呼び戻し、ゼットンによく似たマイナスエネルギーが感知されたことを伝え、その対策としてこれまでのゼットンとウルトラ戦士たちの戦いをゼロに見せ、警告と助言を送る。第86話から第90話までの『ウルトラマンメビウス&ウルトラ兄弟』分割放送の際には、各話の解説や次回予告のナレーションをゼロに代わって行っている(これは同時放送の『ウルトラゼロファイト』でのゼロの状況を考慮してのこと)。
 『てれびくん』付録DVD『ウルトラマンサーガ ゼロ&ウルトラ兄弟 飛び出す!ハイパーバトル!!』
 バット星人によって送り込まれてきた怪獣兵器バードンに苦戦するゼロの救援にウルトラコンバーターを持って駆けつけ、ゼロとともにバードンと戦う。
『新ウルトラマン列伝』
 第1話にて初代マンやセブンと共に歴代ウルトラ戦士と地球人の出会いを振り返った後、新たなる戦士であるウルトラマンギンガを紹介する。
 『ウルトラマンギンガS』
 本人は登場しないが、ウルトラマンギンガストリウムの持つウルトラ6兄弟の力のうち2つにM87光線とZ光線のイメージが登場。
そのほか、ウルトラマンジード ロイヤルメガマスターが第17話でブラザーズシールド、第22話で87フラッシャーを使用した際、それぞれイメージとして登場した。
 Webドラマ『ウルトラギャラクシーファイト』
 第1作『ウルトラギャラクシーファイト ニュージェネレーションヒーローズ』ではウルトラ5兄弟とともに登場し、光の国からニュージェネレーションヒーローズの戦いを見守る。
その他の映像作品 
 映画『ウルトラマンZOFFY ウルトラの戦士VS大怪獣軍団』
 ホスト役として歴代ウルトラマンの活躍を観客に語った。なお、この映画では劇中ではゼットンに敗れたウルトラマンを助けに来た際のウルトラマンとの会話がテレビシリーズのものとは大きく異なっており、ウルトラマンからゼットンはどうなったかの尋ねられると自分がゼットンを倒したような答えを返している。
 OV作品『ウルトラマンネオス』
 宇宙警備隊隊長として登場し、地球にネオスを派遣したほか、物語終盤でネオスが生命の危機に陥った際にはセブン21とともに支援や警告を行なった。
そのほか、劇場版映画『ウルトラ6兄弟VS怪獣軍団』『ウルトラマン物語』『新世紀ウルトラマン伝説』『新世紀2003ウルトラマン伝説 THE KING'S JUBILEE』などにも兄弟とともに出演した。

他作品に登場したゾフィー 
シリーズ作品の主人公ではないために映像作品での出番は少ないが、小学館の学年別学習雑誌や月刊コロコロコミックで断続的に掲載された漫画作品(内山まもる著、後に『ザ・ウルトラマン』の単行本に収録)や月刊コロコロコミックに連載された『ウルトラ兄弟物語』(かたおか徹治著)では、主役級の活躍をすることがあった。
テーマ曲 
ゾフィーのオリジナルテーマ曲は、バラード調の「ゾフィのバラード」を除けば映画『ウルトラマンZOFFY ウルトラの戦士VS大怪獣軍団』まで作られていなかったため、『ウルトラマンA』以降の登場時は「ウルトラセブンの歌 パート2」の2番-3番の間奏にアレンジを加えたものが、『ウルトラマンタロウ』での戦闘時は「ウルトラ六兄弟」が主に使われた。
光の星で禁じられていた人間との融合を果たしたウルトラマンが他者を守るために命を絶った神永を理解したいということを知り、マルチバースすべての知的生命体にその行為こそが地球人類を生物兵器に転用することが可能であると知らせたとして、現時点で地球が廃棄処分になったことを告げると、すべてを今のうちに刈り取ることが最適と判断し、天体制圧用最終兵器であるゼットンを配備する。しかし、人類がゼットン攻略法を編み出したことと、命をかけてゼットンに挑んだウルトラマンの姿を見て考えを改め、人類に敬意を表すると共に地球を滅ぼさず残置することを決定する。瀕死の重傷を負ったウルトラマンには、光の星に戻って掟を破った罪を償うべきと諭すが、地球と人類を心から愛するようになっていたウルトラマンの自分の命を神永に与えてほしいという願いを聞き入れ、彼から神永を分離させると命を与えて地球へ帰還させた。
ゾフィーの能力を持つ他のウルトラ戦士の形態
 ウルトラマンギンガストリウム
 ストリウムブレスでゾフィーの能力を使用可能。
 ウルトラマンオーブ サンダーブレスター
 ウルトラマンオーブ ブレスターナイト
 ウルトラマンジード ファイヤーリーダー
 ウルトラマンゼット シグマブレスター

その他 
 高橋源一郎のパロディ小説『ペンギン村に陽は落ちて』 () では、女性として登場している(ゾフィーは本来ドイツ人女性に多くみられる名前である)。
この発想を、数億~数十億ページにのぼるウェブページのリンク関係にも適用したのが PageRank である(PageRank の登場まで、このような大規模なリンク関係に適用するのは難しかった)。

この方法を適用することにより、仲間内でリンクし合っているだけのサイトの重要度が上がりにくくなり、リンク集のような多くのリンクを張っているだけのサイトからのリンクの重要性を相対的に減らす効果がある。
対象ページのページランクを上げるために行われるサイト構成などの最適化

外部リンク 
 How Google Finds Your Needle in the Web's Haystack (数学者による最も平易かつ信頼性の高いページランクの解説。英文)

アルゴリズム
グラフ理論
検索エンジン
Google
クラウドソーシング
エポニム
概要 
キャラクターを成長させつつ冒険を重ねていくというロールプレイングゲームの要素と、戦闘シーンでの選択する戦術だけではなく操作のタイミングなどが考慮されるアクションゲーム的な処理と、隠された謎や仕掛けを見つけていくアドベンチャーゲームの要素が備わったものが基本型である。
また、ローグライクゲームは画面構成や操作法がアクションRPGに類似するが、ローグライクゲームはプレイヤー側が一度の行動をとるごとに相手側も一度の行動をとるターン制であり、アクションゲーム的要素を持ち合わせていないため、アクションRPGではない。

歴史 
アクティブロールプレイングゲームは、1980年代前半に主流だった「自由度が高いが展開が淡白で操作方法自体が難しいロールプレイングゲーム」に対してのアンチテーゼとして登場した経緯があり、1980年代後半のパソコン雑誌で山下章などが中心となって使用したジャンル表記である。
当時のARPGは攻略対象を求めるアーケードやPCゲーマーの性質から難度の高さを競っていたが、1987年、「今、RPGは優しさの時代へ。」をキャッチコピーとした日本ファルコムの『イースI』が出、誰でもクリアできること(クリアする楽しみ)を売りとし「優しいけれども易しくはない」と評される絶妙なゲームバランスを提示し、さらに支持を拡大した。
ドラッグ オン ドラグーン シリーズ
 ワールドマップは存在せず、アクションのようにステージ・ミッションのクリア形式だが、「ニーア シリーズ」ではクエストのクリア形式となっている。
 BUSHI青龍伝〜二人の勇者〜
 「自分が1回行動すれば、敵も1回行動する」というローグライクゲームの要素をアクション部分と違和感無く融合させている。
 ファミコンジャンプ 英雄列伝
 対戦型格闘ゲーム形式のボス戦やシューティングゲーム、スポーツゲーム、レースゲームの要素を取り入れたミニゲームも存在するため、RPGよりもアクションゲームとして要素が濃い。
作曲の経緯 

交響曲第3番『英雄』完成直後の1804年頃にスケッチが開始されたが、まず先に交響曲第4番の完成が優先され、第5番はより念入りにあたためられることになった。そのほか、オペラ『フィデリオ』、ピアノソナタ第23番『熱情』、ラズモフスキー弦楽四重奏曲、ヴァイオリン協奏曲、ピアノ協奏曲第4番などを作曲した後、1807年から1808年にかけて、交響曲第6番『田園』と並行して作曲された。
ただしフランツ・リストによるピアノ編曲版を演奏したグレン・グールドをはじめ、、ノリントン、ホグウッド、アーノンクール、デル・マー版使用と銘打ったジンマンなどリピート採用の演奏がCDになっているケースは幾つもある。
提示部ではホルンで演奏されるのに対して再現部ではファゴットで演奏されるように指定されていることをめぐって、再現部はファゴットで演奏されるべきかホルンで演奏されるべきかで意見が分かれている。

ホルンで演奏されるべきだと主張する意見の根拠は、「当時のEs管ホルンでは再現部のホルン信号は演奏困難であったため、ベートーヴェンは音色が似通っているファゴットで代用した。しかし楽器が発達した現代ではこの代用は不要である」ということを挙げる者が多い。

一方、ファゴットで演奏されるべきだと主張する意見の根拠は、「ベートーヴェン自身が書いた音符を尊重すべきである」「Es管ホルンで演奏困難なのは事実だが、C管ホルンに持ち替えさせれば容易に演奏できる(実際ベートーヴェンは、交響曲第3番の第1楽章再現部と第4楽章のごく一部で、ヘ長調のソロを吹く1番ホルンに対して「ここだけEs管からF管に持ち替えよ」という指示をしている)。第4楽章で歓喜を表現するために、わざわざ当時珍しい楽器だったピッコロやトロンボーンを導入した作曲家が、これほど重要な箇所で中途半端な妥協をしたとは考えにくい」などのものがある。
調性 
ベートーヴェンの選んだハ短調という調性はベートーヴェンにとって特別な意味を持つ調性であるといわれ、それらの作品はみな嵐のようでかつ英雄的な曲調という共通点を持つといわれる。有名な例としてはピアノソナタ第8番『悲愴』、ピアノソナタ第32番、ピアノ協奏曲第3番、弦楽四重奏曲第4番、ヴァイオリンソナタ第7番、序曲『コリオラン』、交響曲第3番『英雄』の葬送行進曲などがある。
日本では通俗的に、「ダダダダーン」のフレーズがおしおきの前兆など「不幸の訪れ」の表現として冗談や漫画などに広く使われる(例えば、アニメ『ヤッターマン』の「ママより怖いおしおきタイム」で、ドクロベーが「ミュージック」とコールしたときに流れる「おしおきファンファーレ」)。
1977年にNASAが打ち上げたボイジャー1号とボイジャー2号には、宇宙人へのプレゼントとして銅製のレコード(ボイジャーのゴールデンレコード)が積み込まれているが、この曲の第1楽章も収録されている。
第2楽章が一種のレクイエムとして単独で演奏されることも稀にあり、第二次世界大戦中のスターリングラード攻防戦終結を告げるドイツ側の放送でこの楽章が流されている。
新倉PAでUターンしたETC車については、走行距離に応じて課金するが、最高でも上限料金までの料金徴収で打ち切る(例:市川北IC→新倉PA→市川南IC、市川南IC→新倉PA→三郷南ICは普通車の場合、ともに上限の1,020円)。
 現金車については「若干の例外措置」があり、末端部のみの利用(内回り:和光IC・和光北IC → 大泉JCT、外回り:川口中央IC〜京葉JCT → 高谷JCT)では、上記現金車の一律金額より安価になる区間が存在する。
首都高速道路の交通分散を図るため、首都高速都心環状線内の出入口を発着して放射高速道路(東北道、常磐道、東関東道、首都高速埼玉大宮線)通行する車が、迂回して外環道の1JCT間を通行する場合、外環道の通行料金を全額免除。