neody/wikipedia-2023-11-ja-cleaned huggingface dataset:
主な高齢者福祉 
 老人福祉法の制度
 老人福祉施設
 老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス)、老人福祉センター、老人介護支援センター
 訪問介護
 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
 日常生活用品の給付または貸与

 老人保健施設
 主として病院退院後家庭への復帰を目指す中間施設として制度化された。
実際には、ボソンについては系のサイズに対して多項式スケールの計算量が必要とされる一方、フェルミオンについては、DMCは系のサイズに対して指数関数スケールの計算量が必要となる。したがって、原子や分子などの複数のフェルミオンからなる系について大規模DMCシミュレーションを行い厳密解を得ることは現実的には不可能である。
次式はシュレーディンガー方程式と同じエネルギー固有値を持つが、シュレーディンガー方程式の解関数が振動するのに対しこの方程式の関数は収束する。

 

シュレーディンガー方程式と上式の差は、時間微分の係数が虚数単位ではなくであることと、基底状態エネルギーだけエネルギーオフセットが追加されている点である。
時間発展にともなう波動関数の振幅の変化を見守り、増加している場合にはエネルギーオフセットの推定値を減少させ、振幅が減少する場合は、エネルギーオフセット推定値を増加させればよい。

確率論的実装 
このように、適切にを調整しながら時間発展させると任意のハミルトニアンの基底状態を得ることができる方程式が得られた。
ここで、モンテカルロ法により積分を評価する際、  を確率分布関数として標本点を選びだせば、エネルギー期待値  をいわゆる局所エネルギー  の平均値として評価することができる。 が所与の変分パラメータ  について得られたならば、エネルギーを最小化するよう変分パラメータを最適化することにより、基底状態波動関数の可能な限り最適な表現を得ることができる。
この問題においては、ありうる全ての配座  から構成される多体ヒルベルト空間の次元が典型的には物理系のサイズに対し指数関数的に大きくなるため、モンテカルロ積分が特に重要となる。エネルギー期待値を数値的に評価するための他の手法は、モンテカルロ法をもちいるものよりもずっと小さい系にしか適用できないことが一般的である。
このアイデアは第1周期元素については非常に精度のよい結果をもたらすものの、パラメータが波動関数の節に影響する場合は問題が引き起こされ、さらに初期試行関数と現在の試行関数との間の密度比が系の規模に対して指数関数的に増大するという問題がある。
この合併後の発足時点で残った、DDIセルラー系地域会社については、「沖縄セルラー電話」を除き、同年11月「株式会社エーユー」(au)として統合された(関西セルラー電話を存続会社としたため、KDDI本体への統合までは大阪に本社を置いていた)。
当時店頭公開企業であった沖縄セルラー電話(現在は、ジャスダック上場)のみ、統合の対象から外れ、別会社として残存しているが、KDDIの連結子会社であり、会社組織上はauの地域支社に準じた位置づけとなっている。

このうち、東北セルラー電話の代表取締役会長は、地元出身であり、当時の第二電電で携帯電話部門における上席の役員であった小野寺正が就いていた。

共同出資元として各地の電力会社があり、各地域会社の営業エリアは電力会社のエリアとほぼ一致していた(例外として、三重県・福井県の一部地域は関西電力のエリアだが、前者はIDO、後者は北陸セルラー電話のエリアだった)。
このアメリカの政治的圧力に押される形で、1991年10月に、IDOも東京23区からJTACS方式の導入を始め、1992年12月にようやく両グループのJTACS方式のローミングが開始され、相互利用が可能になり、事実上の全国サービスとなった(なお1994年より日産自動車と合弁で関東甲信地域にツーカーセルラー東京、東海地域にツーカーセルラー東海の事業を開始している。ツーカーの項も参照)。

その後、IDOとともに、PDC方式を導入したが、アンテナ配置の関係でNTTドコモの方が受信しやすいとのユーザーからの要望に応えてNTTとのローミングを残存させ、ショートメールサービスはIDOとDDIセルラーは異なる方式となった。
なお、TACS方式は1999年8月に相次いで新規受付を終了し、現在のKDDIが発足する前日の2000年9月30日に全社とも停波し、11年の歴史に幕を下ろした。

KDDI統合直前のグループ各社と営業地域 
 北海道セルラー電話
 北海道
 東北セルラー電話
 青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県、新潟県
 (日本移動通信)
 群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県 
 北陸セルラー電話
 富山県、石川県、福井県
 関西セルラー電話
 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
 中国セルラー電話
 岡山県、広島県、山口県、島根県、鳥取県
 四国セルラー電話
 香川県、徳島県、高知県、愛媛県
 九州セルラー電話
 福岡県、長崎県、大分県、佐賀県、宮崎県、熊本県、鹿児島県
 沖縄セルラー電話(現存)
 沖縄県

DDIせるらあ
携帯電話 (au)
廃ていていあいせるらあ
かつて存在した日本の電気通信事業者
1988年設立
2000年廃止
ダダイスム(は、1910年代半ばに起こった芸術思想・芸術運動のことである。ダダイズム、ダダ主義あるいは単にダダとも呼ばれる。第一次世界大戦に対する抵抗やそれによってもたらされたニヒリズムを根底に持っており、既成の秩序や常識に対する、否定、攻撃、破壊といった思想を大きな特徴とする。ダダイスムに属する芸術家たちをダダイストとよぶ。

歴史 

ダダイスムの流れは、第一次世界大戦の1910年代半ばに、ヨーロッパのいくつかの地方やニューヨークなどで、同時多発的かつ相互影響を受けながら発生した(初期ダダ)。
ツァラなどによってチューリッヒで行われた、特にチューリッヒ・ダダと言われる運動は、キャバレー・ヴォルテール(Spiegelgasse 1番地に往時の様子を偲ぶことができる)を活動拠点として参加者を選ばない煽動運動的要素も孕んでいた。
日本(1921年-1925年 - 辻潤、清沢清志、高橋新吉、吉行エイスケ、MAVO(1923年-1925年)の柳瀬正夢、村山知義、尾形亀之助、大浦周蔵、門脇晋郎、高見沢路直(田河水泡)、『赤と黒』の萩原恭次郎、壺井繁治、岡本潤、川崎長太郎、林政雄、小野十三郎など

写真・映画 
ダダイスムに立脚した写真表現も存在する。
単に写真を切り貼りしたというコラージュというような作品から、より緻密に1枚の作品に仕上げているものまであり、後者の作品は、シュルレアリスムの写真へもつながっていく。複数の写真を組み合わせることにより、比較的に容易に意外性を生じさせたり社会風刺ができるところに、ダダイストたちがフォトモンタージュを好んだ理由の1つがあると推測される。
当初は主力艦を護衛して敵の水雷艇を駆逐するための大型水雷艇として登場したが、まもなく水雷艇の代わりにそれ自体が敵艦隊への水雷襲撃を行うようになり、また潜水艦に対する攻撃や偵察・哨戒、船団護衛など、多岐にわたる任務に酷使される便利な艦種に成長していった。

概要
駆逐艦は、艦隊、護送船団、戦闘群の中で大型艦船を護衛し、近距離からの強力な攻撃からの防御を提供することを目的とした、高速、機動性、耐久性に優れた軍艦である。もともとは、敵の水雷艇から味方の艦船を護衛するための「超水雷艇」たる水雷艇駆逐艦(TBD)として登場したもので、イギリス海軍が1892年度計画で建造した「ハヴォック」と「デアリング」が端緒となった。まもなく、敵の水雷艇と交戦するだけでなく自らも水雷襲撃を担うようになっていき、1904年の日露戦争の頃には、このTBDは「他の水雷艇を破壊するために設計された、大きくて、速くて、強力な武装を持った水雷艇」となっていた。1892年以降、海軍では「駆逐艦」という言葉が「TBD」や「水雷艇駆逐艦」と互換的に使用されていたが、第一次世界大戦までにほぼ全ての海軍で「水雷艇駆逐艦」という言葉が一般的に単に「駆逐艦」と短縮されていた。

第二次世界大戦以前の駆逐艦は、単独で海洋活動を遂行するには耐久性に乏しい小型艦艇で、戦艦を頂点とする軍艦のピラミッド型秩序においては露払い程度の役回りでしかなかった。しかし戦艦にかわって航空母艦が主力艦として台頭すると、高速の空母に随伴できるような巡洋艦・駆逐艦のみで機動部隊が編成されるようになり、駆逐艦の地位も向上した。
潜水艦の脅威が深刻化して巡洋艦も対潜戦に従事するようになったこともあって、巡洋艦やフリゲートと駆逐艦との境界の不明瞭化が進み、単に、搭載する戦闘システムの性能や兵装の多寡による区別としての性格が強くなっていった。

この結果、運用当事者と外部観測筋で種別が一致しない場合も生じており、例えば中国人民解放軍海軍の055型駆逐艦は、その大きさと武装のために、アメリカ海軍の一部のレポートでは巡洋艦と表現されている。一方、カナダ、フランス、スペイン、オランダ、ドイツなどのNATO海軍の中には、共同開発された艦が国ごとに「フリゲート」や「駆逐艦」と異なる艦種呼称を付される場合や、呼称では「フリゲート」としつつ記号は「駆逐艦」として扱う場合もあり、これも混乱の原因となっている。
露土戦争中の1878年には、ロシア帝国海軍のマカロフ大尉が指揮する艦載水雷艇がオスマン帝国海軍の砲艦を襲撃し、イギリスから輸入したホワイトヘッド魚雷によってこれを撃沈したことで、史上初の魚雷による戦果が記録された。当時、重砲でも大型の装甲艦を撃破することは難しかったのに対し、このように魚雷を用いれば安価な小型艇でもこれを撃破しうることが着目されて、1880年代には各国海軍は競って水雷艇を建造した。
イギリス海軍の1892年度計画で建造された「ハヴォック」と「デアリング」がその端緒となったが、水雷艇より細長く軽量な船体、コンパクトで大出力の機関、そして発射速度と追随性に優れた速射砲の開発成功に支えられてこの新艦種は成功を収め、後には単に駆逐艦と呼ばれるようになり、たちまち世界各国に普及していった。

このような経緯から、駆逐艦の第一の武器は敵の水雷艇を撃破するための砲であったが、構造的には水雷艇を大型化したものであり、水雷艇の固有任務であった水雷襲撃を、水雷艇では行動困難な悪天候下でも果たしうることから、魚雷も併せ持つようになった。1905年の日本海海戦では、白昼決戦後にウラジオストックに向けて避退するロシア主力部隊に対して日本の水雷戦隊が夜襲を実施したが、駆逐艦は水雷艇よりもはるかに高い確率で敵艦隊を発見して襲撃を実施しており、海戦の勝利を決定づけた。
そして駆逐艦の航洋性の向上に新たな局面を拓いたのが船首楼の増設であり、1901年にドイツ帝国海軍が竣工させた新型駆逐艦(大型水雷艇)であるS90が船首楼を備えて良好な航洋性を得たと報じられ、この情報を得たイギリス海軍も、1904年竣工のE級で船首楼を付した。

またこの頃には、従来の駆逐艦で用いられていたレシプロ蒸気機関が性能的な限界に近づいていたことから、蒸気タービンの導入が進められ、イギリス海軍は1899年進水「ヴァイパー」および「コブラ」にパーソンズ直結タービンを搭載して、「ヴァイパー」は公試で36.869ノットを記録した。
しかしその後、魚雷の性能向上に伴って、主力艦自身の速射砲で敵駆逐艦を撃退することは困難になり、駆逐艦の護衛がつけられるようになったことから、雷撃のまえにこの護衛艦を排除する必要が生じた。このこともあり、第一次世界大戦の戦訓では、イギリス駆逐艦の強力な砲力は敵護衛艦艇の排除に役立ち、水雷襲撃の成功にも寄与するとされた。
ドイツ帝国海軍の無制限潜水艦作戦に対抗するために水中聴音機や爆雷を備えて対潜戦に対応し、また機雷敷設・掃海機能を備えて機雷戦にも対応した。このように、小型のうえに高速で適当な兵装を持つ駆逐艦は、近代的な海上戦に付随して生起する様々な局面にも柔軟に対応できたことから、主力艦の護衛と水雷襲撃という固有の任務に加えて、高度の汎用性が要求されるようになった。
1922年に締結されたワシントン海軍軍縮条約による主力艦の保有制限に伴って、日本海軍は、その制限外である駆逐艦の強化を図ることでそれを補うことを構想し、画期的な重兵装と航洋性を両立させた特型駆逐艦を開発した。その後、1930年のロンドン海軍軍縮会議によって巡洋艦にも保有制限が課されると、イギリス海軍は、シャカル級や特型を参考に、軽巡洋艦の任務の一部を肩代わりできるように砲熕火力を強化した駆逐艦として、1938年よりトライバル級の配備を開始した。
防空・対潜戦能力の強化 (第二次世界大戦中) 
第二次世界大戦において、ドイツ海軍のUボートや空軍の攻撃に直面して、イギリス海軍は開戦時の駆逐艦保有数の90パーセント以上にあたる159隻を喪失したが、そのうちが大戦前半の1942年までに失われるという、壊滅的被害を受けた。この状況に対し、イギリス海軍は、アメリカから譲渡された旧式駆逐艦をタウン級駆逐艦として再就役させるとともに、あえて性能を一定程度妥協したの量産を進めていった。また既成艦を含む戦時中のイギリス駆逐艦の多くは、雷装の一部を撤去して対空兵器を増備するとともに、対潜兵器や新型の探信儀および短波方向探知機の搭載、レーダーの更新・増備を進め、主力部隊の随伴用から対空・対潜重視の汎用艦へと変貌していった。

日本と違ってアメリカ駆逐艦は第二次ロンドン海軍軍縮会議の制約を受けていたが、そのような不利な条件にも関わらず、早期から両用砲の搭載を志向した。
これは大戦初期の対潜戦の実態やイギリスのハント級などを参考に、艦隊型駆逐艦を簡素化するかたちで開発されたもので、1943年3月末より就役を開始し、戦後の完成艦も含めて合計563隻が竣工した。なおイギリスでは、戦時急造に対応した船団護衛艦としてリバー級フリゲートを開発して近代フリゲートの嚆矢とし、アメリカもこれを原型としたタコマ級を建造したが、これらのフリゲートは、その当初から、駆逐艦との区別は曖昧なものであった。

一方、日本海軍では開戦後も駆逐艦の主任務を魚雷攻撃に置いており、また現に雷装に優れた日本駆逐艦は、搭載する酸素魚雷の特質を生かして、局地的夜戦ではその能力を遺憾なく発揮していた。
1942年夏期以降、アメリカ軍の反攻が本格化すると駆逐艦の損耗が激増、また秋にアメリカ艦隊がレーダーの装備化を進めたことで、夜戦の優勢も覆り、雷装を主体とした既存の駆逐艦の存在意義は急速に薄れ始めた。これらの情勢を踏まえて、1943年以降は汎用性・量産性に優れた松型に移行したものの、量産の前提となる新型機関を欠いたために鴻型水雷艇の主機を採用せざるを得ず、速力と航続力が弱点となった。
一方で経空脅威は引き続き増大していたが、戦後のアメリカ海軍の検討では、大戦型駆逐艦の船体規模では対空兵器を維持しつつ対潜戦能力の強化を図ることは困難であることが判明した。雷撃戦の重要度低下や対潜兵器の性能向上に伴って船体規模を抑制する必要性は乏しくなっており、新世代の高速艦隊護衛艦のプロトタイプとして1948年度計画で発注されたミッチャー級では、満載排水量4,800トン強まで大型化した。
これはFRAM改装型駆逐艦の後継となる次期駆逐艦(DX)として開発されたものであったが、静粛化の徹底や航洋性の向上などの要求に応じて満載排水量7,800トンまで大型化したほか、主機としてガスタービンエンジンを導入、更に駆逐艦として初めて海軍戦術情報システム(NTDS)を導入してシステム艦になるなど、多くの新機軸が導入された。一方、これとファミリー化した防空艦としてDXGも計画されたが、結局は原子力ミサイル・フリゲート(DLGN)たるバージニア級となり、建造数も4隻どまりで、イージスシステム搭載の後期型の建造は実現しなかった。かわってスプルーアンス級から発展したタイコンデロガ級が初の実用イージス艦となったが、こちらも1番艦の建造途上でミサイル巡洋艦に類別変更された。
これ自体は空中分解したものの、イギリスの45型駆逐艦やフランスのフォルバン級駆逐艦、イタリアのアンドレア・ドーリア級駆逐艦やドイツのザクセン級フリゲート、オランダのデ・ゼーヴェン・プロヴィンシェン級フリゲートと、いずれも統合された戦闘システムを備えた戦闘艦へとつながっていった。なおこの時期には、巡洋艦やフリゲートと駆逐艦との境界の不明瞭化が進み、単に、搭載する戦闘システムの性能や兵装の多寡による区別としての性格が強くなっている。
これに対して、まず1994年度計画より、アーレイ・バーク級に艦載ヘリコプターの格納庫を追加するなどして汎用性を向上させたフライトIIAの建造を開始するとともに、完全新規設計のズムウォルト級の計画が進められた。同級は満載排水量15,000トンまで大型化し、徹底的なステルス艦化や波浪貫通型タンブルホーム船体、新型の155mm砲など新機軸をふんだんに盛り込んだ一方で、冷戦終結直後の国際情勢に過剰適応した結果、駆逐艦の伝統的な任務であった海上戦力撃破よりも対地戦力投射に偏重しており、また新装備にも問題が多発し、建造費用の高騰もあって建造は3隻で終了した。そのかわりにアーレイ・バーク級フライトIIAの建造が再開され、2016年度からは更に発展させたフライトIIIに発展することになったが、重量やスペース、発電能力などの制約からこれ以上の発展は難しい状態となっていき、初期建造艦に加えてタイコンデロガ級をも代替する艦としてDDG(X)の整備が計画されている。

ソビエト連邦の崩壊後の政治的混乱やロシア財政危機を受けて、ロシア駆逐艦の整備はしばらく停滞していたが、2000年代に入ると、まずアドミラル・ゴルシコフ級やアドミラル・グリゴロヴィチ級といったフリゲートの建造が開始された。そして2010年代後半には、新型駆逐艦としてリデル級の計画が発表されたが、これはズムウォルト級をも上回る満載20,000トン級に大型化するとともに核動力化も計画されており、従来の駆逐艦というよりは、キーロフ級やスラヴァ級などの巡洋艦の後継艦と見られている。

一方、従来は旧式のソ連駆逐艦の山寨版に過ぎなかった中国駆逐艦も、中華人民共和国の経済成長に支えられて、1990年代後半より中国人民解放軍海軍の戦力が劇的に拡充されるのにあわせて、急速に発達・更新されていった。
ラッシュ時は日中よりも利用客が多いため交通事業者側の増収につながると誤解される場合も多いが、定期券利用者が多く、ラッシュ時のために新たな車両や設備、係員を準備する必要があるなど、事業者側にも多くの支出や投資を伴う。
日本の状況

朝ラッシュ・夜ラッシュ 

どの都市圏であっても、朝は郊外から都心方面へ向かう列車やバスが通勤・通学客によって、夕・夜間は都心から郊外方面へ向かう列車やバスが帰宅客によってそれぞれ混雑する。
輸送力を確保するために運転間隔を平常時より短縮していることから、駆け込み乗車や扉挟みによる再開閉の対応等で生じた僅かな遅延が後続列車に波及しやすい。遅延が生じた場合、先行列車との運転間隔が広がることによって次駅の乗車人員と停車時分が増加し、当該列車の混雑率が上昇するのは避けられない。運転本数が多いラッシュ時では、停車時分の増加は更なる遅延を招くだけでなく、後続列車の駅間停車を発生させる原因にもなり、最悪の場合ダイヤ乱れが生じることになる。

東京メトロでは遅延が生じた時の対策として、先行列車を駅に長時間停車させる運転間隔の調整を行い、既に遅延している後続列車に乗客が集中するのを防止している。
欧米では朝ラッシュ時でも畳めば新聞が読める程度なのに対し、高度経済成長期の日本の鉄道(特に東京大都市圏の鉄道)は乗車率300%を超えることが日常であった状況から「寿司詰め」「通勤地獄」「殺人的混雑」と評され、特に新宿駅の朝ラッシュは世界的にも有名であった。
2005年に東急田園都市線でパナソニックがノートパソコンの耐圧性テストを行った際に100kgの圧力を記録するなど、乗客に大きな負荷がかかっている。

現在は輸送力増強はもとより、時差通勤や在宅ワークの促進等の各種対策、さらには団塊の世代の引退をはじめとする労働人口の減少によってラッシュ時の混雑は緩和されており、東京圏でも2009年度以降は平均混雑率が170%を下回っている。
逆方面のラッシュ 

首都圏近郊においては先述の通り、朝方上り列車が混雑し、夕方下り列車が混雑するのが通例であるが、朝方下り方面が混雑し、夜上り方面が混雑する路線もある。一例として、都心と羽田空港を結ぶ東京モノレール羽田空港線は、朝ラッシュ時の最混雑区間がモノレール浜松町駅から天王洲アイル駅までとなっている。
沿線に企業・工場・空港関係施設が集中しており、朝方は路線の始発駅から沿線の企業・工場・空港関係施設へ向かう乗客で下り列車が混雑し、夜は沿線の企業・工場・空港関係施設から帰宅する乗客で上り列車が混雑する場合。
 東京モノレール羽田空港線
 JR東日本:鶴見線
 京浜急行電鉄:空港線・大師線
 京成電鉄:本線
 ゆりかもめ 
 金沢シーサイドライン
 芳賀・宇都宮LRT
 路線の両端駅あるいは中間に位置する主要駅が企業・学校などの集中するエリアにある、またはそうしたエリアを沿線に擁する幹線に接続する駅であるために、朝方は当該路線から主要駅に向かう乗客が、夕方は逆に主要駅から当該路線沿線に向かう乗客が増えることによって、区間によって朝方下り列車が混雑し夕方上り列車が混雑する場合。
 JR東日本:横浜線・南武線・武蔵野線など東京メガループの各路線・両毛線
 東武鉄道:野田線
 新京成電鉄:新京成線
 京王電鉄:井の頭線
 下り方面に県庁所在地などの主要都市が所在し、上りとされている方面よりもその主要都市と郊外間の利用が中心の路線であるために、朝方は前述した下り方面の主要都市への乗客で下り列車が混雑し、夕方は下り方面の主要都市からの帰宅客で上り列車が混雑する場合。
 東武鉄道:宇都宮線

ラッシュ時と日中の違い

鉄道 
日本の鉄道ではラッシュ時の混雑を緩和するため、ラッシュ時には列車の増発や車両の増結やラッシュ時に対応した列車種別の変更などがなされる。
近年は、これまでラッシュ時にも優等列車を運転していた区間について、優等列車としての運行を廃止し、すべて各駅停車として運転される対策がとられることがある。これは、速達列車は一般に各駅停車より混雑するため、高い混雑が列車の遅れの原因となっているところ、全列車を各駅停車とすることで列車ごとの混雑を平準化して列車の遅れを防止しようとする狙いがある。2000年に名鉄瀬戸線で行われた例があるほか、2007年より私鉄混雑率ワースト1・2である東京メトロ東西線・東急田園都市線で実施され、特に後者はメディアにも強く注目された(東西線については速達種別より各駅停車の遅延が目立ち、速達系通過駅の停車列車増加のため実施された)。
 押し屋の配置
 鉄道駅では、混雑度が増してくる大都市周辺の主要駅を中心に、朝に「押し屋」と呼ばれる電車に乗り切れない人を車内に押し込む係員をアルバイトなどで雇い、ホームに配置することがある。
 女性専用車両
 混雑車両における痴漢防止の観点などから、大都市周辺を中心にラッシュ時に女性専用車両が設定される路線が多い。しかし、これによりかえって他の車両の混雑が悪化したり、乗降が多い駅の改札口や階段等に近い車両に乗ろうとする乗客の思考から有効な利用がなされなかったりという問題が発生している。
ストアードフェアシステムや不正乗車防止システムの導入により自動改札機の設置が必須になったことや、遠隔操作により改札口の常時稼働が可能になったことなどにより、都市部では減少している。
 ホームの用途の変更
 櫛型ホームを有する都心の終着駅では、朝ラッシュ時に乗客を早く降ろすために、通常乗車用として使っているホームからも降車させることがある。
また、通常の車両よりもドアの多い多扉車(5扉車・6扉車)を連結して乗降時間の短縮を図った車両もあり、1990年から混雑率が高い首都圏の一部路線に導入されていたが、混雑率の緩和とホームドアの導入が困難になることを理由に2020年に首都圏から多扉車が全廃された。
なお名鉄瀬戸線のように、ラッシュ時間帯の優等列車を廃して全て各駅停車として運転する、並行ダイヤを採用する場合もあるが、これも一つの路線上に運転可能な本数を増やすという意味では線路容量の増加につながっている。
 保安装置の更新
 山手線や京浜東北線、東急電鉄の一部路線などではダイヤ改正を機にATSなどの保安装置の更新や変更によって列車間隔を詰めることによって増発を実現している路線も存在する。
バス 
道路が渋滞し定時運行が問題となるバス路線の走行する道路においては、センターラインの移動、バスの専用または優先車両通行帯(いわゆるバスレーン)の設置、右折レーンのない道路での右折禁止、人が集中する道路や駅前への車両進入禁止などが行われ、バスをスムーズに運行するための措置がとられることもある。
このほか、ラッシュ時に日本で取られている方策としては、交通容量に余力がある高速道路への転換を促し一般道路の混雑を緩和するために朝夕通勤時間帯に実施されているETC通勤割引(参考:ETC割引制度)、ラッシュ時の交通量変化に対応して渋滞する方向の道路の青信号時間を長くするなど信号の鳴動時間変更、通勤手当制度や社内規則の運用、ノーカーデーの実施などによるマイカー通勤の自粛・禁止などがある。
しかし、着席サービスの提供を優先する都市が多く、少なくとも乗車時間が30分を超える近郊路線では、最大限に座席を確保することが基本になっている都市が多い。例えばフランス、アメリカなどでは、ラッシュ時の需要のために総2階建車両が導入され、多人数が着席できるようになっており、パリのRERには3扉2階建という構造の電車もある。
デザートの様式

国や地域に基づかないデザートの様式 
デザート・ビュッフェ(、またはデザートバイキング)とは、ビュッフェ形式、特に日本ではいわゆる食べ放題で数多くのデザートを好きなだけ選んで採ることができる「デザートのビュッフェ」である。
一方で食用にする鳥獣の屠畜方法や肉の流通形態、下処理や調味・調理方法、使用する民具などによりそれぞれの文化や風俗の差異が確認できることはあるが、これらについても文献から明確な起源が判明していることは多くない。

最も一般的な説では江戸時代のももんじ屋などでひっそり続いていた食肉文化があり、これは猪や鹿、犬、牛、馬など各地方や食文化により多種多様な様態をもっていた。

彦根藩では第3代藩主井伊直澄の頃、反本丸(へいほんがん)と称して全国で唯一牛肉の味噌漬けが作られており、滋養をつける薬として全国に出回り、幕末まで江戸幕府や他藩から要求が絶えなかったという。
日清戦争・日露戦争期を通じて牛肉の消費は急激に拡大し、8歳頃まで成長した農耕牛を肥育に回して食肉用途として出荷する形態が定着した。

神戸の場合では被差別部落民とされた食肉加工事業者は明治期には既に裕福で、蔵や処理施設などを構える屋敷町を形成しており、周辺には港湾労働者らの貧民街が形成されており、その一部が食肉処理事業に従事していたという。
冷凍流通の存在しない当時としては肥料にでもするしか利用価値の無いものであったが、当日落としたような内臓部位については食肉加工場の周辺で売られ食材用として流通していた。精肉と内臓部位の流通経路は当初から明確に異なっており、江戸時代からの慣習で内臓などは屠畜作業者の取分とされ、これらを港湾労働者らに販売した売却益は屠畜作業者の重要な副収入となっていた。

朝鮮人労働者が屠場から牛や豚の内臓等を譲り受けて食べていたことが朝鮮料理の日本での普及と関連してしばしば語られ、東京においても品川の屠場と朝鮮人の焼肉料理との関連を示唆する証言がある。
東洋料理としての「焼肉」
本節では日本の「焼肉店」と称する店舗において提供されるような、肉を焼網などで炙って食べる料理について解説する。

一般的には、焼いた肉をたれ(醤油を基本に酒、砂糖、果物、ニンニク、ゴマなどを調合して作ったジンギスカンのタレを元にした配合調味料)や塩、胡椒もしくはレモン汁などに付けて食する。
また佐々木は、焼肉の誕生に直接関与したのは朝鮮人で、満州や朝鮮に広めたのも朝鮮人であり、従って「焼肉は日本で誕生した」というよりは「日本の大陸進出時に大阪・猪飼野に移り住んだ朝鮮人が生み出した」とする方が実態を表していると述べている。

佐々木によれば、現代日本の焼肉料理、焼肉店の精肉の“焼肉”も内臓の“焼肉”も発祥は朝鮮半島にあり、1940年前頃に日本に伝えられ戦争中に一時的に途絶えるが、戦後、精肉の焼肉は朝鮮料理店で、内臓の焼肉は朝鮮系の飯屋や飲み屋によって再開された。その後両者が互いの焼肉を取り入れることで、今日における焼肉店の原型ができ、“焼肉”が隆盛を迎えると、朝鮮系の冷麺店、飯屋、飲み屋も焼肉店に商売替えしたという。
「朝鮮焼肉」という呼称 
かつては「朝鮮焼肉」という呼び方があり、1967年(昭和42年)1月封切の東宝映画『社長千一夜』では、冒頭で秘書役の黒沢年男が勇み張り切って大声で挨拶するシーンがあり、森繁久弥から(息が臭うので)「何を食べたのか」と聞かれ、黒沢は「朝鮮焼肉を食べた」と言う内容のセリフがある。

また、『週刊平凡』の1967年(昭和42年)10月12日号104 - 105頁「人気タレントの好きな食べ物きらいな食べ物全調査」なる記事においては柳家小せん、大形久仁子、西郷輝彦の好きな食べ物として朝鮮焼き肉が挙げられている。

集英社より発行されていた『週刊明星』1969年8月17日号153頁では「スタミナには朝鮮焼きが最高。ときどきみんなで食べに行くんだ。」と当時ザ・スパイダースのメンバーであったかまやつひろしが語る記事がある。

近代映画社発行の『近代映画』1970年7月号の118 - 119頁には「君にソッとおしえちゃおう!スターのたまり場、好きな店」なる記事があり、その中の「焼肉でヨイショッ!」欄では小畑実が経営する朝鮮風焼肉「六本木苑」は西郷輝彦が常連、また神宮前にある朝鮮焼肉「八角亭」は三田明、水前寺清子、布施明などが常連、「若い歌手やGS連中には人気があるが、店が渡したガムを噛んでも消えない強烈なニンニクの匂いに大人からは敬遠されている」以上の様な記述がある。同誌1970年10月号の95頁「舟木一夫スペシャルリポート」では「食べるものも、必ずといっていいほど同じもの。焼肉(朝鮮焼肉)は六本木にある「レストラン六本木」食べるのは、ロースの焼肉とロースの生肉をそのまま食べ、あとはユッケ(朝鮮風タルタルステーキ)です」といった記述もある。月刊食堂 柴田書店 1976年2月号 169頁の『パパママ開業指南』の第2回においては『日本で戦後総称されている朝鮮料理はそのほとんどが朝鮮焼肉といってもよい』といった出だしで始まっている。
焼き網のかわりに、鉄板にスリットが入った鋳物のロストル(火格子)を使用することもあり、これはこびりつきが比較的少ないが、焼き網は焼きつき清掃の手間がかかるため、店舗においては使い捨ての場合もある(卸価格では網1枚十数円台である)。直火(特に炭火)で焼くと肉の表面がカリっと焼けるが、網や鉄板の下に水受けを設けたもので焼くこともあり、これで野菜を焼くと直火と比べて水蒸気の作用で乾燥しにくく、ふっくらと焼ける。
焼物

サイドメニュー

全国焼肉協会とその活動 
全国焼肉協会によって毎年8月29日が焼肉の日と制定され、(1993年〈平成5年〉)一般社団法人日本記念日評議会に公式認定された(2013年〈平成5年〉)。
李朝末期の風土記である洪錫謨の『東国歳時記』(1849)にはレシピが記述されており、前処理としてタレに漬け込んだ肉を鉄なべで野菜などと焼くプルコギないしはすき焼きのようなものであり、肉の下処理など調味方法は独自のもので、また内臓(ホルモン)を用いるようなものではなかった。

日本でみられる「韓国風焼肉店」の品揃えのうち、韓国・朝鮮式のものの一部はこの宮廷料理の調理方法を応用したものであり、前処理としてタレを揉み込み、あるいは漬け込むこの調理方法が次第に一般の焼肉店にも広がり採用されたものと考えられている。
韓国の牛肉消費量も、日本と同様にかつては少なく、1980年代時点の1人当たりの年間牛肉消費量はわずか2.6kgであったものが、1988年のソウルオリンピック開催で韓国国内経済が発展したことが大きな影響を与え、1990年には1人あたり4.1kgに増加し、2000年には8.5kgとなった。
これは、ブランド名や商品名はもとより、型番等ですら、メーカーはマーケティング戦略として、技術的な系譜や特徴をわざと無視してネーミングすることがあるため、開発コードネームを元にすれば、技術的に正確な分類となるから、という利点があるためである。
Xperia XZ Premium、Xperia XZ Premium Dual - Maple
Xperia XZs、Xperia XZs Dual - Keyaki
Xperia XA1、Xperia XA1 Dual - Hinoki
Xperia XA1 Ultra、Xperia XA1 Ultra Dual - Redwood
Xperia L1、Xperia L1 Dual - Pine

ゲーム機

任天堂系 
任天堂では製品型番のアルファベット部分が開発コードネームに由来している。
アシカ作戦 - 第二次世界大戦でのドイツ軍のイギリス侵攻作戦(未成)
バルバロッサ作戦 - 第二次世界大戦でのドイツ軍のソ連侵攻作戦
オーバーロード作戦 - 第二次世界大戦での連合国軍のノルマンディー上陸作戦
ダウンフォール作戦 - 第二次世界大戦での連合国軍の日本上陸作戦(未成)
マンハッタン計画 -  第二次世界大戦でのアメリカ軍の原子爆弾開発計画
捷一号作戦 - 第二次世界大戦での日本軍のフィリピン防衛作戦
決号作戦 - 第二次世界大戦での日本軍の本土防衛作戦(未成)

部隊
作戦中の部隊やユニットには、秘匿および交信の円滑化のためにコードネームが付けられる。
パイロット
戦闘機のパイロットは無線交信時に本名の秘匿や同姓同名や類似した名前と区別するため、機体に与えられた航空機局の呼出符号とは別にTACネーム(アメリカ海軍ではコールサイン)と呼ばれる渾名で呼び合う。
北方面の二の丸跡地は現在は東北大学の敷地となっているが、このうち東側の東屋付近とロータリーの北東部分は同大学ではなく仙台市が所有する青葉山公園の飛び地となっている。

また、空襲で焼失した大手門や大手門脇櫓、土塀や明治時代に焼失した本丸御殿、門、櫓、土塀の木造復元計画もある。
仙台が新しい本拠地に選ばれた理由として、
仙台付近は陸路は東海道の延長上にある「海道」とかつての東山道に由来する「山道」が合流し、水路は名取川・広瀬川を経由して閖上などの港から太平洋に通じるなど交通の要所であったこと。
新城は関ヶ原の合戦が迫る緊迫化した状況の中で計画が立てられ、千代城(仙台城)以外にも仙台に近い北目城を改築して本拠地にする構想も検討されていた(実際に慶長出羽合戦では北目城に陣が置かれている)。
太平洋戦争末期の1945年(昭和20年)7月10日未明、アメリカ軍による仙台空襲の際、米軍のB29により投下された焼夷弾により、大手門、脇櫓(隅櫓)(当時国宝)、衛兵所に使用中の二の丸表舞台楽屋などが全て焼失し、護国神社も焼失した。
本丸 

石垣の北面に入り口である詰門(つめのもん)があり、本丸の中央に中核的な施設である本丸御殿、周囲には、詰門両脇に2基(西脇櫓・東脇櫓)、北東部には1基(艮櫓)、眺瀛閣の南に1基、計4基の3重櫓、1基の二重櫓、多門櫓などが建ち並んでいた。
本丸
 宮城縣護國神社
 仙台城見聞館
 二の丸
 東北大学川内キャンパス
 三の丸
 仙台市博物館
 馬場
 追廻住宅
 御裏林(城の水源であった御清水(おすず)や堀切跡などの遺構がある)
 東北大学植物園
 堀
 五色沼、長沼
 彫像・句碑
 伊達政宗騎馬像(本丸)
 愛知揆一像
 土井晩翠像
 荒城の月句碑

所在地 
 宮城県仙台市青葉区川内1番地

交通アクセス 
 東日本旅客鉄道(JR東日本)東北本線・東北新幹線仙台駅下車。
文字 
正書法としてもともと大衆が使える文字は無かったが、祭祀者は経典や祭祀方法などを記録するために古壮字を考案して使用していた。古壮字は、漢字をそのまま借用して当て字や訓読みに使ったり、漢字の構成法を利用して作り出した漢字風の文字で、1300年以上前から使われていたことが知られており、字種も1万種以上が確認されている。

1957年にはラテン文字を基本にし、声調等の表記にキリル文字などを取り入れた表記法が定められたが、印刷の不便などから、1982年にはラテン文字だけの表記が新たに定められた。
このために、一般のHTMLで作成されたウェブサイトを見る場合、特殊なプロキシ(変換)サーバを経由する必要があったが、今日では一般のHTMLに対応したブラウザを実装した端末のみが利用可能な端末となっており、現在ではiモード向けに作られたサイトの閲覧も可能になっている。
ezweb.ne.jpドメイン利用者は引き続き利用可能

通信速度制御

フィーチャーフォン 
2008年頃からMNP以降に首都圏を中心とする人口密集地区で輻輳が頻繁に起きており、一部のau電話からEZwebへの接続がしにくくなっている。
意思説
 故意があるというには加害の意思があることを必要とする説
 認識説
 故意があるというには権利侵害や違法な法益侵害についての認識があれば足りるとする説
 認容説
 権利侵害や違法な法益侵害についての認識に加えて、そのような結果が発生することを認容していることを要するとする説

刑事責任における故意

概説 
刑事責任における故意は罪を犯す意思であるが、その具体的意味や体系的位置づけについては争いがある。
多くの場合では、救助者も救助を求める側になってしまい、状況がより悪化するためである(仮に1人が川でおぼれていれば、1人にレスキュー隊などの救助の手が100%行き渡るが、2人が川でおぼれてしまえば、単純計算で1人に対しての救助の手が50%になってしまう)。
消防への通報 
消防本部へ119番通報して現場の状況を的確に連絡し、可能な応急手当・救命手当について指示・助言を得る(受ける担当者も消防吏員である。全く心得のない小学生が、受付係の指示に従って父親に蘇生法を施し救った実例がある)。
仮に救命手当を施して、蘇生後に何らかの身体傷害が残ったとしても、善意に基づくものであれば、日本では、民事上も刑事上も免責されるとするのが法学者の通説(緊急避難行為)であり、警察庁や総務省消防庁、厚生労働省、日本医師会、日本赤十字社などが共同で編纂した『救急蘇生法の指針』においても免責がはっきりと謳われている(具体的には刑法37条や民法698条などが根拠となる)。
契約の無効・取消によって生じる両当事者の不当利得返還義務(最判昭和47・9・7民集26巻7号1327頁)

同時履行の抗弁権が認められない場合 
判例で同時履行の抗弁権の成立が否定される法律関係には以下のような場合がある。
借地借家法上の造作買取請求権が行使された場合の建物明渡義務と代金支払義務(最判昭和29・7・22民集8巻7号1425頁)

不安の抗弁の問題 
同時履行の抗弁権の要件として、双方の債務が弁済期にあることが必要であるが、契約上の一方当事者の弁済期が先に到来する場合に、相手方の資産の状態が著しく悪くなるなど履行が不確実な状況にある場合にも公平の観点から履行の抗弁を認めるべきかが問題となる。これが不安の抗弁の問題であり、多くの学説は先に履行する義務を負担させることが信義誠実の原則に反することになるような場合には不安の抗弁権が認められるべきとする。

なお、当事者の一方に先に履行する義務がある場合でも、その相手方に破産手続開始決定があったときは期限の利益を失うので(137条1号)、先履行義務者は履行拒絶権を行使できるとされている。
訴訟の際に、相手の履行遅滞を主張して解除等を求める者は、主張から相手方の同時履行の抗弁権が見えている場合には、相手方の同時履行の抗弁権の不存在を主張しなければ、主張自体失当とするのが判例である。

行使効 
自己の債務の履行を提供しない当事者が相手方に履行請求訴訟を提起し、相手方が抗弁として同時履行の抗弁権を主張した場合、原告敗訴になるのではなく引換給付判決がなされる(大審院明治44年12月11日判決民録17輯772頁)。
なお世界大百科事典 第2版では、広義には、広くキリスト教会教育や(キリスト教系の)社会福祉事業に従事する人全般、つまりキリスト教会の一般信徒も含めて、教会から派遣されてそうした(キリスト教系の)事業に携わる人、を指す、と説明し、狭義には特に司祭や牧師の中で外国の教会に派遣された人をいう、と説明している。

キリスト教における宣教師 
キリスト教福音派の代表によって1974年にスイスのローザンヌで行われたローザンヌ世界伝道会議のローザンヌ誓約では、キリスト教の宣教とは「対象となる土地の文化や思想に適合した形でキリスト教を伝える」ことと定義された。
伝統的なキリスト教の教義ではこういった行為は、新しい信徒の獲得という見返りを求めることなく純粋な利他的行為として行われなければならないとしている。

聖書に見られる宣教師 
ローザンヌでの世界伝道会議の会議文書によれば、宣教師の精神はすでに旧約聖書の『創世記』の中にその兆しが見られるという。
またこの地域は西方東方の境界線に当たっていたため、ヨーロッパ諸侯の政治的思惑もからみ、教会の管轄権問題によって宣教活動自体が影響され、特定の教会に所属するものにのみ宣教活動が許可されることもあった。

カトリック教会の宣教師 
大航海時代に入って航海技術が発達し、ヨーロッパ人がそれまで行くことができなかった地域に足を伸ばすようになると、多くのカトリック宣教師がアジアやアメリカへ向かった。
一種の多国籍企業とも言える修道会は国家の制限を超えて活躍することができたため、アメリカにおける初期の宣教事業は国家による制約を受けずに遂行された。しかしスペインやポルトガルといった国々がアメリカにおける植民地体制を堅固なものとして構築していくと、その制約を受けない修道会の宣教事業の存在が邪魔となり、対立を繰り返しながら制限を加えるようになっていった。

15世紀以降、世界各地に盛んに宣教師を派遣した修道会としてはフランシスコ会、ドミニコ会があり、16世紀に入ると新しく生まれたイエズス会が際立った働きを見せるようになった。イエズス会士たちが中国やインド、アジアの宣教において実践した「適応政策」は、ヨーロッパのスタイルを押し付けるのではなく、当地の文化に自分たちを合わせるという当時のヨーロッパ人にとっては想像もできないほど画期的な方法論であり、大きな成功を収めたが、やがて貿易事業に利権を持つ各国政府の介入やイエズス会の急進を危険視したカトリック教会内での対抗勢力との争いがおこったために頓挫することになった。
これらの宣教師の活動により、短期間に多くの日本人がキリスト教徒(キリシタン)になったが、宣教がスペインやポルトガルの植民地主義と密接な関係を持っていると見なされたこと、非カトリック国のイングランドやオランダが反スペインの立場から盛んにカトリック教会の危険性を喧伝したこと、カトリック教会の修道会の中でもイエズス会とフランシスコ会やドミニコ会との間で内紛があったこと、国外の巨大組織にコントロールされた信者が国家の安定を脅かす不安定要素であると見なされたことなど、さまざまな要因が複合してキリスト教は禁止されるにいたり、カトリック教会の宣教師たちもあるものは追放され、あるいは棄教をせまられ、あるものは処刑された。

1587年のバテレン追放令によってキリスト教への締め付けを初めて行ったのは豊臣秀吉であったが、その時代には一度宣教師の処刑(日本二十六聖人の殉教)が行われたものの、大規模な迫害は行われなかった。
初めは日本で暮らす外国人のためという名目であったが、明治政府がとっていたキリシタン迫害の政策を西洋列国が非難し、新たな諸条約の締結に難色を示したことから、明治6年(1873年)になって政府がキリシタン禁令の高札を撤去したことによって、宣教師たちは公に活動できるようになり、教育・医療事業を行いながらキリスト教の布教につとめ日本の近代化に対して大きな貢献を行った。
イエズス会の会計責任者となり、1601年徳川家康からポルトガル商人との交渉役を仰せつかって活動したが、政治への関与と行き過ぎた商売はイエズス会内部からも反発があり、ポルトガルの台頭に不安を抱いた家康から1610年に日本追放となった。

16世紀末、ブラジル東北部でポルトガルからの宣教師による福音宣教が開始されたが、数十年後にオランダから訪れたカルヴィン派による迫害によって、1645年、多くのカトリック教徒が殉教した。
アントニオとホアンは宣教師たちのためにインディオスの通訳として奉仕、死を覚悟の上で、宣教師らが偶像を破壊するのを助け、1529年、インディオスたちに殺害された。

訳語について 
日本では宣教師の語は一般に理解されている意味では(missionという語の意味はさておいて)、「主としてキリスト教の盛んな地域の一部の母教会から、国外の、まだキリスト教が盛んでない地方 (宣教地) へ派遣されてキリスト教を伝える人」という意味で使われる事が多い。

キリスト教会の中でのさまざまな概念は新約聖書に登場する出来事やものごとや概念に起源を持つものが多いが、この宣教師もそうであり、この概念の起源をたどると、新約聖書に何度も登場する「遣わされた者」(派遣された者)という意味の表現・概念である。
なお、キリスト教の本来の考え方としては、自分の言葉や行いによって福音を伝える、ということは、すべてのキリスト教徒にとっての本領である(本質である)、とされており、本来は「キリスト教徒は皆、イエス・キリストによって遣わされた者」と理解すべき、ということになる。なお、深い意味では、クリスチャンは皆、普通の一般信徒も、最初に挙げた定義文の「イエス・キリストまたは教会から派遣されて福音を伝える人」に当てはまる、という理解になる。キリスト教信仰の深い意味においては、何も特定のキリスト教会の特定の司祭や牧師などから指名され派遣され特定の事業に携わるような一般信徒だけでなく、そうでない一般信徒でも皆、そもそも自分が恣意的に判断して教会とつながったのではなく、イエスの側が自分を選んでくれて自分もイエスのからだである教会につながっており、普段のなにげない言行(良き言葉づかいや、良きふるまいかた)によって福音を広める役割を託されてこの世に派遣されているのだ、という理解になる。
キリスト教以外の宗教と宣教師 
キリスト教の他でもイスラム教もその発祥以降、アラビア半島からアフリカ、東南アジアへと急激に信徒を増やしたが、これにはアラブの航海者や貿易商が盛んにイスラム教を広めたこと、アラビア半島のイスラム教徒たちが剣を持って周囲を席巻し、征服した地域の住民をイスラム教徒に改宗させていったことなどが背景にある。
ヒトでは家庭血圧の正常値は、最高血圧が120mmHg未満、最低血圧が80mmHg未満であり、一方、診察室血圧の正常値は、最高血圧が140mmHg未満、最低血圧が90mmHg未満とされる。血圧が上昇した場合、血圧反射機能により、自律神経を介した反射性の制御が行われ、心拍数が減少し、血管が拡張し、血圧は正常な範囲に戻る。
カフと聴診器を組み合わせて、カフで動脈を圧迫し、その圧を徐々に減圧していく過程で発生する血管音を聴診器から聞き取ることにより、最高血圧(収縮期血圧)と最低血圧(拡張期血圧)を測定する。

Pulse Wave Transit Time法 
心電図 (ECG) センサーと血中酸素飽和度の測定に使用されるSpO2センサーを使い、心臓の鼓動と脈波が指に伝わる時間からパルス伝搬速度を計測して算出する。
専門誌や学会で公表された過去の臨床結果や論文を広く検索し、場合によっては新たに臨床研究 (clinical research) を行うことにより、なるべく客観的な疫学的観察や治療結果の統計学的比較に根拠を求めながら、患者と一緒に方針を決めるよう心がける。
この用語はもともと、実践的な医療を指導し、個々の患者に対して医師1人1人の意思決定をより良いものにするための取り組み方を詳述する目的で使われていた。その後、この用語の使用は急速に広まるようになり、患者と個体群に適用される指針や方針となるものを立案するにあたって医学的証拠の活用に重点を置いた手法を取り入れるようになった。
背景 
「根拠に基づく医療」の発祥の地、アメリカ合衆国においては、勤務医の臨床結果(治療結果や珍しい症状のケーススタディ)が論文として医学誌に発表され、業績として評価される制度が存在するため、膨大な数の医療データが医療現場から生産・蓄積され治療現場に活用されている。

治療法は日進月歩で進化するため、医者は常に自らの専門の分野の最新の情報を、関連の医学誌を購読するなどして熟知しておく必要がある。これを怠り、最善の治療を行わず、患者の容態が満足な結果に終わらなかった場合、患者から訴訟で賠償を請求される可能性があるだけでなく、このような医学誌、その他を参照とすることで適切な治療が行われていたかどうか、裁判で客観的に判断されることになる。
重度の糖尿病患者に対して、「黒人の方が白人よりも足を切断する治療が適用される確率が高い」との調査結果が出たことで政治問題になる場合もあり、根拠に基づく医療の欺瞞は多岐にわたる。

これを最も端的にあらわすのが、2004年にハーバード大学教授のDonald Berwickによって始められた、病院での死亡率を減らすことを励行する「10万を救うキャンペーン」(100000 lives campaign) である。Donald Berwick教授のチームは、これまでの最新の医療情報に基づいて明らかに改善が可能な六分野(救急隊・予後の医療情報のアップデート・病院内での感染症・手術室での感染・人工呼吸器の使用による肺炎・臨床結果に基づく心筋梗塞の治療)を特定し、それぞれの分野で改善案を掲示。
生理学的判断の例
 「心筋梗塞後に薬で不整脈を減らせれば、不整脈による死亡を減らせるはずだ」
 権威の例
 「この治療法は当大学で100例以上の良好な成績を収めており、関連病院にも勧めている」
 個人的経験の例
 「私の経験では、ホルモン補充療法はどうやら心疾患を減らすようだ。同僚もそう言っている」
 根拠に基づく医療
 「医学誌の救急医療ジャーナルの2005年9月刊行の論文によれば心筋梗塞後の治療法Aの250件と治療法Bの50件の比較調査では治療法Bの方が不整脈による死亡は8%ほど低いと言う結果であった。ただし同雑誌2008年の4月の論文における追跡調査では50歳以上の患者の場合は逆に治療法Aの方が2%ほど死亡率は低いとの結果である。この患者は高齢であるので生存率の観点からは治療法Aが最適な選択である。ただし治療法Aはホルモン補充療法であり、これには他の副作用が報告されている。よって治療法AとBの生存率およびもろもろの副作用の可能性を患者に掲示したのち最終的に治療法を選択するのは患者である。」(患者に選択権を与えるのはインフォームド・コンセントに基づく医療で根拠に基づく医療とは直接の関係はない。)

これらの客観的な経験知を共有する手段は主に書籍・学会誌・論文発表に限られており、インターネットが発展するまでは情報に触れること自体が難しく、国・地域・治療者が異なれば治療法もまたさまざまであった。しかし、1980年代になって米国国立医学図書館によるMEDLINEのように医学情報の電子データベース化が進み、また疫学・統計手法の進歩によりできるだけバイアスを排した研究デザインが開発されるに従って、治療法の選択となる根拠は「正しい方法論に基づいた観察や実験に求めるべきである」という主張が現れた。
成果 
EBMの成果を端的に示すエピソードのひとつに、心筋梗塞後の抗不整脈薬の使用についてのCAST studyが挙げられる。心筋梗塞は急性期が過ぎてから合併する不整脈が時として致死的となるため、抗不整脈薬が有効であるという理論・予測があり、抗不整脈薬が予防的に投与されていた。しかし、最も有効な薬剤グループを調べるためにランダム化比較試験による臨床実験を行ったところ、中間報告で最も死亡率の低いのは薬剤非投与群だったことが判明したことで、安全のために試験の一部が打ち切りとなり、以後は抗不整脈薬が一律に投与されることはなくなった。

勧告の強さの分類 / エビデンスレベルの分類 

推奨の度合いは、研究方法によって決定されるエビデンスレベルと、勧告の強さであるグレードによって総合的に決定される。
Step 1: 目の前の患者についての問題の定式化
 Step 2: 定式化した問題を解決する情報の検索
 Step 3: 検索して得られた情報の批判的吟味
 Step 4: 批判的吟味した情報の患者への適用
 Step 5: 上記1〜4のstepの評価

Step 1: 目の前の患者についての問題の定式化 
現在対処しなければいけない課題の中から、どのような情報が必要か、問題点を抽出する。
一般に、治療効果にはランダム化比較試験、病因や副作用の評価にはランダム化比較試験、コホート研究、症例対照研究、予後にはコホート研究、診断には横断研究、ランダム化比較試験のように、頻繁に用いられる研究デザインがある。上記の疑問を元に、その問題を解決できる適切な研究デザインを想定し、適切なデータベースを検索することでそのような研究結果が存在するかどうかを調べる。
リサーチエビデンス
 臨床状況と環境
 患者の嗜好と行動
 臨床経験

Step 5: 上記1〜4のstepの評価 
上記の判断が正しかったかどうかを事後評価し、今後のプロセス改善につとめる。

EBMにまつわる誤解 
過去のEBM教育ではこのStep 1〜3の方法論を研ぎ澄ませることに重きを置き、またStep 4については必ずしも言葉で説明を尽くされて来なかったことから、医療者の中には「良い臨床研究を見つけて医療をマニュアル化することがEBMである」との誤解が広まった時期がある。また、研修医の教育においても、EBMの考え方を取り入れることが、単にエビデンスをまとめた二次資料を読んでそこに書いてあることをそのまま実行することとして教えられているという憂慮すべき現実もある。
手法の優れた臨床研究が見つかっても、そこでの推奨が目の前の患者にとって最善であるかどうかの判断には、個々の患者の特性を見極め、医療環境や医療チームの技術水準を評価し、さらに患者の価値観を適切に把握する必要がある。Step 1〜3までの方法論はほぼ確立し、人によってその結果が大きく異なることがないのに対して、このStep 4には患者や他の医療者との対話・状況判断・統合力といった、引き続き人間である治療者として高度な経験と技術が求められる。

また、100件のエビデンスのうち23件が2年以内に覆され、そのうち7件は出版された時点ですでに覆されていたとの報告を待つまでもなく、臨床研究による知見は常に覆されうる(科学的な結論は常に暫定的である:反証可能性も参照)ものであることを念頭に、最新の情報を当たることも重要である。
当初は臨床結果の情報による裏づけが十分な治療法はごく少数しかなかったが、現在では3割を超えたという報告もあり、医療機関における治療方法の差も縮まってきている。またEBMの手順を経て過去にデータが得られない疑問は即ち臨床研究の対象となる潜在性を秘めており、EBMは臨床研究の普及にも大きな役割を果たしている。
日本では日本医療機能評価機構がMindsというサービスでEBMに沿った診療ガイドラインをウェブサイトで公開している。これは厚生労働科学研究費で作成された診療ガイドラインであり、厚生科研EBM福井班による「診療ガイドラインの作成の手順」に則って作成されている。

電子カルテが普及している国々では、入力された患者データに基づいて推奨される治療の選択肢が示され、患者を中心とした治療方針の決定を支援する判断支援ソフト (decision aid) と呼ばれるツールも開発されつつある。
病原体から作られた無毒化あるいは弱毒化された抗原そのもの、または病原体を基にデザインされたmRNAやDNAの遺伝子配列を化学合成したもの(遺伝子ワクチン)、もしくは遺伝子組換え技術によって大量発現されたタンパク質(遺伝子組換えワクチン)などを投与することで、体内の病原体に対する抗体産生を促し、感染症に対する免疫を獲得する。
ワクチンはとくに抗生物質の効かないウイルス性の感染症に効果がある上、細菌性の感染症で増大している薬剤耐性菌への対策の関係上、予防医学において特に重視されている。予防は感染者の治療よりも費用対効果が高いため、ワクチンで予防できる病気はワクチンで予防することが望ましいとされ、とくにアメリカなどではこの考え方が強い。
このため、乾燥させて弱毒化した天然痘のかさぶたを接種して軽度の天然痘に感染させ免疫を得る方法がアジアでは行われており、18世紀にはイギリスからヨーロッパへと広がったものの、軽度とは言え天然痘であるため死亡者も発生し、安全なものとは言いがたかった。
ジェンナーは1798年に『牛痘の原因と効果についての研究』を刊行して種痘法を広く公表し、1800年以降徐々に種痘はヨーロッパ諸国へと広まった。

ワクチン製造法の開発 
天然痘ワクチンの製造法は確立したものの、この手法がほかの病気に応用可能だとは考えられておらず、以後1世紀近く新種のワクチンは作られることがなかった。しかし1870年代に入ると、微生物学の発展の中でルイ・パスツールがニワトリコレラの予防法の研究を行い、この中で病原体の培養を通じてこれを弱毒化すれば、その接種によって免疫が作られることを突き止めた。
ワクチン投与を柱とする感染症撲滅計画も推進されており、1958年に開始された天然痘撲滅計画では患者周辺への徹底的な種痘によって1977年に根絶に成功し、1980年に正式に根絶が確認された。完全に根絶に成功した感染症は2017年時点では天然痘のみであるが、ポリオなどいくつかの感染症でのワクチン投与による根絶計画が進行している。

ワクチンの発明以来さまざまな病気に対するワクチンが開発されてきたものの、エイズなどのようにいまだにワクチンの存在しない病気も数多く存在する。

2020年に世界中でパンデミックを起こした新型コロナウイルス感染症にはワクチンが存在しなかったため、製薬企業や世界各国が総力を挙げてCOVID-19ワクチンの開発を進めた。
取り扱いや効果において同様である抗原部分のみを培養したものを含めて不活化ワクチンと称されることもあり、以下その定義に含められるものを挙げる。生ワクチンより副反応が少なく安全性が高いが、液性免疫しか獲得できずその分免疫の続く期間が短いことがあり、このため複数回接種が必要なものが多い(代表例は三種混合ワクチンやインフルエンザワクチン)。
また、インフルエンザワクチンについては、1971年以前の全粒子ワクチン使用による副反応の(死亡あるいは脳に重篤な障害を残す)危険性が大きかったことや、それとは異なる現行の安全性の高いワクチンでも100%発症を抑えることはできないことから、接種を避けるべきとの意見も依然として存在する。

しかしながら、ハイリスク群(高齢者や慢性疾患を持つ人など)の人がインフルエンザに罹患した場合に、肺炎等の重篤な合併症の出現や、入院、死亡などの危険性を軽減する効果が世界的にも広く認められている。
ウイルスベクター 

ウイルスベクターワクチンは、安全なウイルスを使用して病原体の遺伝子を体内に挿入し、表面タンパク質などの特定の抗原を作り出して免疫応答を促すものである。

 コロナワクチン

トキソイド 

ある病原体の産生する毒素のみを予め抽出して、ホルマリンなどで処理し、毒性を抑えて抗原性のみを残したものを人体に接種し、その毒素に対する抗体を作らせるもの。
VLP 
VLP(ウイルス様粒子、Virus Like Particle)ワクチンは、ウイルスと同様の外部構造を持つが、遺伝子情報を持たせない、そのため感染はしないが、高い免疫獲得効果(有効性)が期待できるワクチンであり安全性が高いとされる。
プラスミドDNA免疫法の全体的な有効性は、プラスミドの免疫原性を高めると同時に、免疫エフェクター細胞の特異的な活性化に関与する因子を補正することに依存する。  

ほとんどのワクチンは、微生物を不活化または弱毒化させた化合物を用いて作られているが、合成ワクチンは主成分または全体が、合成ペプチド、糖質、または抗原などで構成されている。

接種方法 

皮下注射、筋肉内注射が多いが、経口生ポリオワクチン(OPV)やロタウイルスワクチンの様に、直接口に飲む(経口ワクチン)ものも存在し、また鼻にワクチンを吹き付ける経鼻ワクチンも開発されているほか、BCGのようなスタンプ式の製品もある。
これは1回の接種ではそれほど得られる免疫が強くないうえ、多くの場合複数回接種では得られる免疫力が大幅に増大する、いわゆるブースター効果が起きるためである。

接種間隔 
日本では、生ワクチン接種後は27日以上あけ、不活化ワクチンの後は6日以上あけることが規定されているが、医師の判断で必要と認められた場合には、同日複数接種も可能である。同日接種を行うことによって、安全性・効果(免疫応答)が変化・相乗することはなく、また害や懸念事項も存在しないため、迅速な免疫獲得や来院回数の減少などのメリットが大きい同日接種は推奨されている。
ただし、ある国で感染症が流行し有効なワクチンが存在しない時は、緊急対策として他国からワクチンを輸入し審査なしで使用することが認められる場合がある。ワクチン開発の際重視される条件は、感染症予防・重症化阻止の効果、副反応などを最小限に抑えた安全性、そして開発・生産・接種コストを中心とする経済性の3点であり、これらのうち一つでも顕著に問題が存在した場合は実用化はなされない。
新たな感染症に対するワクチン開発は、多額の投資と時間を要するため、流行が収束して関心が低下すると資金が滞り中断を余儀なくされることがある。グラクソ・スミスクラインの例では、エボラ出血熱に対応するワクチン開発を長らく行ってきたが、臨床試験の最終段階の時点で流行が広がっていたのは最貧国のコンゴ民主共和国であり、金銭的リターンが事実上見込めないとして開発継続を断念。
日本では、GHQの指示で日本政府が行ったジフテリアワクチンによる薬害で84人の死者と多数の後遺症患者を出し、政府のその後の対応もまずかったため不信感を残した。1980年代までは、世界に先駆けてワクチン開発を行っていたが、副作用による訴訟が相次ぎ、厚生省とメーカーが開発・接種に消極的になり、新たなワクチンの大規模な開発はほぼ行われなくなった。
2000年代に入っても、日本脳炎ワクチン接種後の急性散在性脳脊髄炎(ADEM)発症、Hibワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン同時接種後の死亡、子宮頸がんを予防するHPVワクチンの接種勧奨差し控え等の事例があり、マスコミがワクチンの負の面を強調する報道をしたこともあり、国民の不安は増大した。

日本で予防接種が徹底されないために、2007年にはカナダに修学旅行に行った生徒が、現地では根絶されている麻疹に感染したため、ホテルから外出禁止となり、修学旅行が打ち切りになり帰国することが報道された。
日本で流布するワクチン有害説について、「語句説明」「理論の論理性」「理論の体系性」「理論の普遍性」「データの再現性」「データの客観性」「データ収集の理論的妥当性」「理論によるデータ予測性」「社会での公共性」「議論の歴史性」「社会への応用性」の10項目からなる「科学性評定の10条件」に基づくと、理論の適応範囲に大きな問題を抱えており、データの面からもこれを支持できる有力な根拠はなく、典型的な疑似科学的言説であると結論づけられている。

ワクチン忌避・反ワクチン 

ワクチンの危険性やワクチンへの不安をもとにワクチンを忌避する「ワクチン忌避」や、反ワクチン運動がこれまでに多くの国で起こってきた。

ノーベル経済学賞の受賞者であるダニエル・カーネマンの2015年の言によれば、人々は巷で流行する疾病で死ぬよりもワクチンの副作用で死ぬことを恐れる場合があるのだという。
リュック・モンタニエもエイズウイルスの発見でノーベル医学生理学賞を受賞した人物であるが、2018年にもワクチンの過信は危険だと訴え、アルミニウム塩(チメロサールやアジュバント)の使用に脳や健康に影響を与える可能性があるため、これをカルシウム塩などに変える必要性や、ワクチンに関する研究の必要性を訴えた。
畑で作られる中国原産のナガイモ(学名: Dioscorea polystachya)と一緒にして「やまいも」とよばれることもあるが、ナガイモとヤマノイモはぞれぞれ別々の植物であり、本来「山芋」といえば日本原産のヤマノイモのほうを指した。
トロロイモとしても知られているが、芋とされる中が白くて柔らかい部分は、植物学的には特殊な組織で担根体(たんこんたい)とよび、ヤマノイモ属に特有な根でも茎でもない器官であり、茎の基部についた枝の下側部分が伸びたものである。
毎年春に再び頂部から発芽して地上部を育てる栄養源となり、成長にしたがって担根体は縮小して夏までには元のイモはすっかりなくなって空の袋となり、秋までには再び栄養を蓄えて一回り大きな新しい担根体と置き換えられ更新される。
とろろを伸ばして麦飯ないし麦入り米飯にかけた「麦とろ」があり、東海道五十三次の鞠子宿(現、静岡県静岡市駿河区丸子)の名物とされたが、鞠子宿のとろろ汁は、自然薯を味噌でのばしたものが供される。岡本かの子の随筆「東海道五十三次」にも、丸子で食したとろろ汁について「炊き立ての麦飯の香ばしい湯気に神仙の土のような匂いのする自然薯は落ち付いたおいしさがあった」とある。
伝統料理
芋粥は、平安時代を背景とする物語(芥川龍之介の小説『芋粥』やその原典『今昔物語集』中)に登場するが、これは皮を剥き薄切りにしたヤマノイモを、アマヅラの煮詰め汁で炊いたものであり、現代のサツマイモ入りの穀物粥であるいわゆる芋粥とは根本的に違う。
これは日本薬局方に収録されており、滋養強壮、止瀉、止渇作用があり、腸炎による下痢止め、夜尿症、頻尿、寝汗、咳、喘息、腰痛に効用があるといわれており、薬効はナガイモ(山薬)も同じである。
生薬にする根茎は、秋にヤマノイモの葉が黄変してから冬季にかけて根茎を掘り採って、頭の部分を切り取って水洗いし、竹べらで皮を剥ぎ取って、長さ10センチメートルくらいに切り、天日で乾燥して調整される。
一方、岩見沢駅 - 沼ノ端駅間は『自社単独では老朽土木構造物の更新を含め「安全な鉄道サービス」を持続的に維持するための費用を確保できない線区』とされ、今後は経費節減や運賃値上げ、利用促進策、上下分離方式への転換などを軸に沿線自治体と協議する予定である。

歴史 
歴史的には北海道炭礦鉄道によって建設され、鉄道国有法により国有化された室蘭 - 岩見沢間と、その後国有鉄道長輪線(おさわせん・ちょうりんせん)として建設された長万部 - 東室蘭間に分かれる。

1928年(昭和3年)9月10日に現在のルートが全通すると、樺太への連絡のために運行されていた急行列車が、従来の函館本線・札幌駅経由から、速達性を優先して札幌を通らず当路線を経由するルートに変更された。
運行形態

広域輸送 
長万部駅 - 東室蘭駅 - 苫小牧駅・沼ノ端駅間では、函館からの函館本線、札幌への千歳線とともに、函館駅 - 札幌駅間を結ぶ幹線ルートとして多くの特急列車や本州直通の貨物列車が運転されている。
当線は長万部駅 - 東室蘭駅間と沼ノ端駅 - 岩見沢駅間が非電化であり、また当線に接続する幹線鉄道も札幌都市圏以外は非電化路線がほとんどであるため、当線を含む道内の貨物列車は海峡線及び道南いさりび鉄道線を除きすべてDF200形およびDD51形ディーゼル機関車が牽引する。
室蘭駅 - 東室蘭駅 - 苫小牧駅間 
室蘭駅 - 東室蘭駅間では、この区間のみの列車もあるが、登別方面の直通列車が多数乗り入れるほか、一部の列車は東室蘭駅で進行方向を変えて伊達紋別方面と直通する。
東室蘭駅 - 苫小牧駅間では、この区間を直通する列車のほか、登別駅で東室蘭方面へ折り返す区間列車や、萩野駅・糸井駅で苫小牧方面へ折り返す区間列車がある。苫小牧駅を越えて運行される列車は、千歳線直通の札幌駅発着列車が1往復あるほか、糸井駅発着の1往復が追分方面へ直通する。

2012年(平成24年)10月26日までは、苫小牧駅発着の東室蘭・室蘭方面の普通列車は大半が電車(711系)での運行であったが、翌27日のダイヤ改正で気動車列車に置き換えとなり、東室蘭駅 - 室蘭駅間の特急形車両を使用したものを除くと苫小牧駅 - 室蘭駅間の普通列車はすべて気動車によるワンマン運転となった。
苫小牧駅 - 岩見沢駅間 

苫小牧駅 - 岩見沢駅間は、かつては内陸部の産炭地から太平洋岸の港まで石炭を運び出すための路線として重要視されており、運炭列車のために重軌条化された複線区間であった。石炭産業が衰退してからは、札幌を通らないことや、栗山駅で接続していた夕張鉄道の廃線に伴い、普通列車のみの運転であり、沼ノ端駅以東では3時間以上間隔の開く時間帯もある。
戦前においては、一時期、函館駅と稚内駅を結ぶ急行列車(樺太連絡の使命があった)が函館本線経由ではなく、長万部駅から岩見沢駅まで室蘭本線経由で運行されたこともある。2021年1月、この区間を介して新千歳空港駅 - 旭川駅に特急列車を運行する構想を、新千歳空港を運営する北海道エアポートとともに検討している事が報じられた。
使用車両

現在の使用車両

特急列車 
 気動車
 キハ261系:特急「北斗」
 電車
 785系:特急「すずらん」
 789系:特急「すずらん」

普通列車 
長万部駅 - 東室蘭駅 - 苫小牧駅 - 岩見沢駅間および室蘭駅 - 東室蘭駅間で運用される気動車及び電車のみワンマン運転対応。
加えてチャウシェスクは労働力を増やすべく、1966年に「法令第770号」(Decretul 770)を制定・可決し、結婚と多産を奨励し、避妊、堕胎、離婚の原則禁止を決定したが、望まぬ妊娠を避けようとする女性の負傷・死亡の増加や、HIV感染が蔓延した。

権力の座に就いたころのチャウシェスクは、報道の検閲を緩和したり、党のイデオロギーに反しない限り、表現の自由を認めており、ルーマニアは東ヨーロッパの共産陣営の中でも比較的自由な気風が見られた。1971年6月に訪問先の中国と北朝鮮で強烈な個人崇拝を目の当たりにし、それに影響されたチャウシェスクは1971年7月6日に「七月の主張」(Tezele din Iulie)と呼ばれる政治綱領を発表した。満場一致の承認を受けたこの綱領によって、彼が指導者に就任したころに見られた自由主義的な政策は終わりを告げ、厳格な国家主義的イデオロギーが導入された。
帰国後の12月20日、チャウシェスクはテレビ演説を行い、「ティミショアラで始まった暴動は、ルーマニアの主権を有名無実化させようと企む帝国主義者の団体と外国の諜報機関からの支援を受けて組織されたものだ」と訴えた。
イオン・イリエスク(Ion Iliescu)が議長となった救国戦線評議会(Consiliului Frontului Salvării Naţionale)による決定に基づき、チャウシェスク夫妻は裁判にかけられ、国家に対する犯罪、自国民の大量虐殺、外国の銀行に秘密口座の開設、ならびに「国民経済を弱体化させた」容疑で起訴され、夫婦の全財産没収ならびに死刑を宣告されたのち、夫妻両名は銃殺刑に処せられた。
秘密警察のスィグランツァ(Siguranța Statului)が作成したニコラエの略歴書類には、「共産主義を扇動する危険人物」「反ファシズムの宣伝活動の資料を配布する共産主義者」との紹介文が記述されている。

1936年6月6日、ニコラエは、ブラショヴ裁判所にて、懲役2年、さらに法廷侮辱罪を理由に六カ月の追加の懲役、罰金2000レイ、スコルニチェシュティに一年間の強制居住、を宣告された。
しかし、歴史学者のによれば、記録文書による証拠に基づき、「アナ・パウケルの失脚は、-1980年代にルーマニアで出版された某小説が我々にそう思わせてはいるが、- ゲオルギウ=デジによる巧妙な術策だけが原因なのではなく、より適切に言うなら、何よりも、スターリンがルーマニアで大規模な政治的粛清を開始する決定を下したからである」という。
その後、ゲオルギウ=デジは1950年代後半にワルシャワ条約機構(The Warsaw Treaty Organization)と経済相互援助会議(The Council for Mutual Economic Assistance)において、ルーマニアが半自主的な外交・経済政策の事業計画立案者となり、ソ連からの指示に叛く形で、ルーマニアにおける重工業の創設を主導した(インドとオーストラリアから輸入した鉄資源を活用する形でガラーツィ(Galați)に大規模な製鉄所を新たに建設する)。皮肉なことに、ゲオルギウ=デジ政権下のルーマニアは、かつてはソ連に最も忠実な衛星国の一つと考えられていたため、「外交政策の寛大さと『自由主義』が国内の抑圧と結び付いた様式を最初に確立したのは誰か」が忘れられる傾向にある。このような価値体系に基づいた措置は、「ソヴロム」(SovRom, ルーマニアとソ連の経済企業。ソ連が資源を確保するための手段として設立された。1956年に解散)の追放や、ソ連とルーマニアの共通文化事業の縮小に伴い、明らかにされた。

ヴラディミール・ティスマナーノは「スターリンがいなければ、ゲオルギウ=デジは無名の存在のままであっただろう。スターリンのおかげで、ゲオルギウ=デジはルーマニアの絶対的な指導者になれた。ゲオルギウ=デジはスターリンに忠実であり、一貫したスターリニストであり、スターリンの思想を積極的に受け入れた。それゆえにニキータ・フルシチョフが行ったスターリン批判に動揺し、憤慨さえしたのだ」と書いた。
1954年から1955年にかけて、ゲオルギウ=デジからルーマニア労働者党第一書記の座を譲られたことがあったは、自分が「ゲオルギウ=デジ直々に後継者に指名された」と主張していたが、閣僚評議会議長のイオン・ゲオルゲ・マオレルはアポストルに対して敵意を抱いていた。マオレルは、アポストルが権力を掌握するのを阻止しようとし、妥協案として、ゲオルギウ=デジが子飼いにしていたチャウシェスクに党指導部をまとめさせることにした。
イオン・ゲオルゲ・マオレルは閣僚評議会議長、ゲオルゲ・アポストルとエミール・ボドナラーシュは閣僚評議会第一副議長の座に留まり、キヴ・ストイカは1965年3月24日に国家評議会議長に就任し、1967年12月9日までこれを務めた。1965年7月に開催されたルーマニア労働者党第9回党大会の席にて、チャウシェスクは政党名を「ルーマニア共産党」(Partidul Comunist Român)に戻すことを提案し、可決された。
1965年末から1966年初頭にかけて、チャウシェスクは政治書類記録の専門家、に対して、ドラギーチの高位職への対応に関する幅広い調査の一環として、「ルクレチウ・パトラシュカーヌの処刑にドラギーチがどのように関与したか」について文書をまとめ上げるよう要請した。
チャウシェスクは、1952年から1965年にかけて行われた全ての弾圧の悪玉化としてセクリターテの元責任者の名前を挙げ、1956年のハンガリー動乱のあとに推進された打擲行為に対する認識の無さを主張した。1968年4月に開催されたルーマニア共産党本会議総会の場で、ドラギーチは党の支配権を巡ってチャウシェスクと対立し、権力の座から転落した。
1987年、パチェパは著書『Red Horizons: Chronicles of a Communist Spy Chief』(『赤い地平線:共産諜報長官による記録』、ルーマニア語版題名『Orizonturi roşii: Cronicile unui spion comunist』)を出版した。本書は、パチェパがチャウシェスクの側近を務めていたころの様々な出来事を、本人の記憶に基づき、英語で詳述したもので、チャウシェスク政権がアラブのテロ組織と協力していた話や、アメリカの産業に対する熱心な諜報活動、西側諸国からの政治的支持を得るための周到な計画を明かしている。
ルーマニア語とラテン語 
チャウシェスクは、ルーマニアという国家の偉大さの誇示を目的とした科学研究を非常に重視していた。ルーマニア科学協会(Academia Română)では、「ルーマニア人こそが古代ローマ人の直系の後継者であり、ルーマニア語は他の現代言語の中で最もラテン語に近い言語である」とする科学理論が盛んに展開された。
外交 
ワルシャワ条約機構加盟国の軍隊がチェコスロヴァキアに軍事侵攻を仕掛ける前の1968年8月16日、チャウシェスクはプラハを訪問し、チェコスロヴァキア共産党第一書記のアレクサンデル・ドゥプチェク(Alexander Dubček)と会談し、友好、協力、相互扶助の条約に署名し、ドゥプチェクとの連帯を表明した。ソ連がチェコスロヴァキアを占領したあとの1968年8月21日、ブクレシュティにて国民集会が開催され、それに出席したチャウシェスクは「チェコスロヴァキアへの侵攻は甚だしい間違いであり、ヨーロッパの平和と社会主義の運命に対する重大な脅威であり、革命運動の歴史において恥ずべき汚点を残した」「兄弟国の内政への軍事介入は到底許されるものではないし、正当化もできない。それぞれの国において、社会主義をどのようにして構築すべきか、部外者にはそれをとやかく言う権利は無いのだ」と述べ、強い調子でソ連を非難した。
ルーマニアは他の社会主義国とは異なり、1967年6月の第三次中東戦争後もイスラエルとの外交関係を維持し、1973年にチリでアウグスト・ピノチェト(Augusto Pinochet)による軍事クーデターが発生したあとも、チリとの外交関係を維持した。
「1968年のチェコスロヴァキアに対する軍事介入は、主権国家に対する内政干渉であり、非難されなければならない」「国家間の関係において、国家の主権と独立の原則は厳格に尊重されるべきである。極めて複雑な国際情勢においても、それがいかに重要であるかは歴史が証明している」

しかし、ルーマニアはソ連による軍事侵攻には参加しなかったため、この共同宣言には署名しなかった。この首脳会議に出席したニコラエ・チャウシェスクはソ連に対し、東ヨーロッパおよび中央ヨーロッパのすべての国々、チェコスロヴァキア、ハンガリー、ポーランド、ドイツからソ連軍を撤退させるよう要求した。ゴルバチョフとチャウシェスクによる最後の会談に同席していたチャウシェスクの軍事顧問で閣僚評議会第一副議長、によれば、二人の会話には「下品な言葉だけが欠落していた」という。ペレストロイカについて、チャウシェスクは「いかなる改革政策も実施しない」と拒否し、それに対してゴルバチョフは「極めて深刻な結果をもたらすだろう」と述べ、チャウシェスクを精神的に追い詰めたという。
1987年以降、チャウシェスクは経済相互援助会議の加盟国やG7諸国への訪問を拒否され、1988年には貿易における最恵国待遇からも外された。

チャウシェスク政権下のルーマニア経済

経済成長 

ルーマニアの他国への依存度を下げるため、チャウシェスクはルーマニアを農業国から先進工業国に変えようとした。
中央ヨーロッパから東ヨーロッパに連なるカルパティア山脈や黒海には高級な行楽地が建設され、共産圏の市民には手が届き辛い西洋製の商品が購入可能になり、ルーマニア国民は外国製の自動車を購入する機会を得た。
ゲオルギウ=デジが実施していた、ルーマニアから出国したい人に向けて許可証を売る手段を思い出したチャウシェスクは、イスラエルへ向かうユダヤ人のために許可証を発行し、それに対してイスラエルはルーマニアに養鶏場を5つ建設し、ユダヤ人を迎え入れるごとにルーマニアにお金を支払っていた。当時、ルーマニアに住んでいたドイツ人が西ドイツに向かう場合、西ドイツはドイツ人一人につき、5000マルクのお金をルーマニアに支払っていた。
ルーマニアにおける一人当たりの発電量は、スペインやイタリアのそれよりも多かったが、テレビ放送は1日に2 - 3時間放映されるのみで、集合住宅では15ワットの電球を1つ設置するだけであり、夜になると国中が暗闇に包まれた。
次男・ニクは、父に対して「お父さん、この国で何が起こっているのかご存じでしょうか?店はいつも客で溢れており、テレビ放送は1日につき2時間、掃除機と冷蔵庫は経済上の理由から使用を禁止されているのですよ」と尋ねた。
1971年7月6日、チャウシェスクはルーマニア共産党中央委員会政治局本会議の場で演説を行い、「七月の主張」(Tezele din iulie)と呼ばれる政治綱領を発表した。基本的な内容は、社会における党の影響力のさらなる強化、学校や大学、児童・青年・学生団体における政治・思想教育の強化、政治宣伝の拡大、党の教育活動と大衆的政治活動の改善、「愛国活動」の一環として主要建設事業への若者の参加の促進、これらに向けて、ラジオ、テレビ放送、出版社、劇場、オペラ、バレエ、芸術組合の活動の指針を決める、というものであった。チャウシェスクが書記長に就任したころの自由主義的な政策は終わりを告げ、検閲が復活し、厳格な国家主義的イデオロギーがルーマニアに導入された。ルーマニアの報道機関は北朝鮮の政治体制に触発され、チャウシェスクを賛美する政治運動を展開し、これがチャウシェスクに対する個人崇拝の始まりとなった。チャウシェスクは金日成のチュチェ思想をルーマニア語に翻訳させて国内に普及させ、国家保安局(Departamentul Securității Statului)、「セクリターテ」の権限を大幅に拡大させた。
国内のどの書店でも、チャウシェスクに関する本(全28巻の演説集)が山積みになっており、ルーマニアの日刊紙はチャウシェスクの業績の記録に専念し、夕方のテレビ放送はチャウシェスクの日々の日程や活動を伝え、新聞販売店や楽器店ではチャウシェスクによる演説を録音したものが販売され、画家や詩人はチャウシェスクを称える作品を創らねばならなかった。
チャウシェスクの時代に描かれた絵画は、ブクレシュティにある国立近代美術館に展示されているが、チャウシェスクへの敬意を示すわけではないことを表すため、美術館の管理者の決定に基づき、これらの絵画は斜めに傾き、逆さまに吊るされている。
「カルパティアの天才」「理性に満ちたるドナウ」「我らが光の源」、「これまでに見たことがない、新たな時代の創造者」、「英雄の中の英雄」「労働者の中の労働者」「この地上に初めて出現した有力者」といった賛美の言葉で彩られていた。
エレナには「無限に続く大空に隣り合って瞬ける星の如く、彼女は偉大なる夫の傍らで光り輝き、ルーマニアの勝利への道筋を見つめるのです」との賛美が捧げられ、「Mama Neamului」(「国民の母」)なる称号で呼ばれ、「党の光明」「女傑」「文化と科学を導く光」とも呼ばれた。
トランスィルヴァニアの南西部、ジウルイ渓谷(Valea Jiului)にあるルペニ(Lupeni)で働く90000人の鉱山労働者のうち、35000人が1977年8月1日の深夜に操業停止を決定し、労働争議を展開した。もともと安い給料であったことに加え、労働時間がさらに延長され、3月からは残業代は支払われず、休日問わず働くよう義務付けられ、「生産目標を達成できなければ給料から天引き」とされた。
「ニコラエ・チャウシェスク大統領閣下。我らが社会主義の理念そのものが、あなたの政策が原因で信用を失い、我が国がヨーロッパで孤立しつつある現状を受けて、我々は声を上げることに致しました」との言葉で始まるこの文書は「」)と呼ばれ、1989年3月11日にBBCテレビとラジオ・フリー・ヨーロッパ(Radio Free Europe)でも取り上げられ、放送された。
署名者の1人であるスィルヴィオ・ブルカンについて、「彼はチャウシェスクを公に批判することは無かった。ブラショヴで蜂起が起こるまで、ブルカンはこれを遵守した。その後も党の指導的役割に対して反対の姿勢は見せなかった。彼はチャウシェスクの個人崇拝の行き過ぎと、『レーニン主義の規範』からの逸脱が見られた時にだけ、異議を唱えた」「決して反体制派というわけではなく、ルーマニア共産党内では派閥主義者に過ぎなかった。彼は自由民主主義を信じてはいなかったし、多元主義を大切にする人物でもなかった」と書いた。

ルーマニア共産党14回党大会 
1989年10月ごろから、チャウシェスクによる権力の濫用について書かれた内容の書簡が国中に出回るようになっていた。
さらに、1988年以降、アメリカとイギリスの報道機関が「チャウシェスクの存在は、西側にとってもゴルバチョフにとっても問題になりつつある」「ルーマニアが『ペレストロイカ』に反対するすべての社会主義国を結集させる可能性がある」と報じるようになった。1988年10月、チャウシェスクはモスクワでゴルバチョフと会談し、その会談で「ルーマニアは、社会主義の段階的な撤廃を意味する『ペレストロイカ』を拒否した」と報道された。
12月11日の月曜日、彼は郡の党委員会から呼び出され、退去日が12月18日の月曜日に変更されることを教区民に知らせるように、との通告を受けた。チャウシェスクは12月17日にルーマニア共産党中央委員会政治執行委員会の臨時会議を招集し、トゥーケーシュについて「ある改革派の司祭が、彼自身のせいで制裁を受けた。ティミショアラから別の郡に移り、住んでいた家を去らねばならない、いうものである。彼は自宅を明け渡すことを望まなかった。司教は裁判所に訴え、裁判所は彼を立ち退かせる決定を下した。これには長い時間を要した。昨日、裁判所命令が執行されようとしたが、司祭は団体を組織した。これはブダペストを始めとする外国の諜報組織による妨害である。彼は外国からの取材にも応じているのだ」と述べた。
「あなたのやったことは、国家の利益、人民の利益、社会主義の利益に対する裏切りだ。責任ある行動を取らなかったのだ」「あなたにいかなる処罰を与えるべきか、分かるか?銃殺刑だ。それこそがあなたにふさわしいのだ。あなたのやったことは、敵と手を結んだも同然の行為だからだ!」

ヴァスィーレ・ミーラは、チャウシェスクから抗議者を撃てとの指令を受けたが、ミーラはこれを陸軍部隊に伝令するのを拒否した。
午後5時、イランから帰国し、状況がますます悪化していることを知ったチャウシェスクは、をティミショアラの司令官に任命するとともに、非常事態宣言を布告した。午後7時、チャウシェスクはルーマニア共産党中央委員会の建物の内部にあるテレビ放送室で、ルーマニア国民に向けて演説を行い、ティミショアラで発生した出来事について、「非常に深刻な事態だ」とし、ティミショアラの抗議者たちについて「ごろつきの集団」と呼び、「社会主義革命に敵対する者たちである」と非難した。チャウシェスクはまた、「ティミショアラで始まった暴動は、ルーマニアの主権を有名無実化させようと企む帝国主義者の団体と外国の諜報機関からの支援を受けて組織されたもの」であり、「社会主義の恩恵を潰し、外国人の支配下に置かれていたころのルーマニアに戻さんとする企みである」とも訴えた。チャウシェスクは、「ごろつきどもは、国を不安定にし、領土を分断し、国家の独立と主権を破壊し、社会主義の発展の破壊と外国人による支配下の時代への回帰を目的とし、『ファシスト型』の破壊を惹き起こしている。計画的にもたらされた現在の状況は、ソ連によるチェコスロヴァキアへの軍事侵攻に似ており、外国の工作員と『はした金で国を売る』内部のルーマニア人による協力のおかげで可能となったのだ」と演説した。

12月21日の演説 

1989年12月21日午前9時、首都・ブクレシュティの中心部、革命広場にて、抗議者の群衆がルーマニア共産党中央委員会の建物の前に集結した。
救国戦線評議会の委員の1人、がのちに語ったところによれば、「ニコラエ・チャウシェスクの演説を妨害する目的で特別に編成された集団の存在があったのだ」という。ルーマニアの日刊紙『România Liberă』(『自由ルーマニア』)は、「12月21日のチャウシェスクの演説を『台無しにした』のは誰だったのか?については、ティミショアラからブクレシュティに移動してきた集団の仕業である」と報道している。
チャウシェスクはこの演説の中で「最低賃金200レイ、年金100レイ、社会扶助300レイ、児童手当30 - 50レイ、出産手当1000 - 2000レイの引き上げの実施を約束する」と発表した。これは前日招集したルーマニア共産党中央委員会政治執行委員会でチャウシェスク本人が提案した内容であった。
チャウシェスクは郡党委員会の第一書記と電話会議を行い、「ここ数日の一連の出来事は、国を不安定にさせ、ルーマニアの独立と主権に対する組織的な策動の結果である」と宣言し、党と国家権力、民兵、治安部隊、軍隊を総動員するよう求めたうえで、「我々は、この出来事の正体を暴き、断固として拒否し、始末を付けねばならない」と述べた。
死ぬ直前のミーラと会話したによれば、ミーラは「私はニコラエ・チャウシェスクから国民を撃つよう命じられた。自国民への射殺命令は、私には出せない」と語っていたという。チャウシェスクは「直ちにルーマニア全土に非常事態宣言を布告する。これは憲法に則ったものであり、大統領の権限でもある。国家評議会を招集するには及ばん」と述べた。コンスタンティン・ダスカレスクは「誠実な労働者を撃っていいものかどうか」と疑問を呈し、それに対してトゥドール・ポステルニクは「我々が発砲すべき相手は誠実な労働者ではなく、出来損ない連中やクズどもです」と述べた。チャウシェスクは、「もちろん、労働者に銃を向けるわけにはいかない。我々は労働者の代表なのであり、労働者を撃つことは無い。しかし、なかには卑怯者もいる。裏切り者のミーラに責任を負わせる。他にもいるかもしれんな」と答えた。
チャウシェスク夫妻の逃亡 

ヴァスィーレ・ミーラの死を発表してまもなく、チャウシェスクはルーマニア共産党中央委員会政治執行委員会の臨時集会を招集し、チャウシェスク自ら軍の指揮を執る趣旨を発表した。
12月24日、アメリカ合衆国の国務長官、ジェイムス・ベイカー(James Baker)はソ連の外務省に対し、「チャウシェスク政権の危機に関係する形での流血の事態を防ぐために、ソ連やワルシャワ条約機構がルーマニアに介入した場合、アメリカは反対しない」と通告した。
ユリアン・ミンクは「静脈内に大量のインスリンを投与するのは勇気が要る」「インスリンの投与は低血糖性昏睡に陥る危険を孕んでおり、責任問題になる」「400~500単位のインスリンが作られた。10単位のインスリンを投与した場合、低血糖性昏睡状態に陥る危険性があった」と語った。
12月25日午後1時20分、トゥルゴヴィシュテの軍の駐屯地内の兵舎の中で、ニコラエとエレナに対する特別軍事法廷「Tribunal al Poporului」(「人民裁判」)が始まった。チャウシェスク夫妻は、国家に対する犯罪、自国民の大量虐殺、外国の銀行に秘密口座の開設、ならびに「国民経済を弱体化させた」容疑で起訴され、夫婦の全財産没収ならびに死刑を宣告された。
「歴史と法律を前に、独裁者とその手先たちの犯した罪は、国を破滅へと導こうとする行為に対するしかるべき制裁を厳正に決定する法廷の場で立証されるであろう」

この公式声明が発表された時点で、チャウシェスクはすでに処刑されていた。
チャウシェスクの弁護人役を務めたニコラエ・テオドレスクは、刑法第162条、第163条、第165条、第357条に規定されている行為に基づき、以下の罪状で起訴された趣旨を告げた。

 6万人を殺害した
 国家と国民に対して武装行動を組織し、国家権力を転覆させようとした
 建物の破壊・損壊、都市における爆発で公共財産を破壊した
 国民経済を弱体化させた
 外国の銀行に10億ドルを不正に蓄財し、それを利用して国外逃亡を図ろうとした

しかしながら、これらの告訴内容が立証されたことは無い。

チャウシェスクは、ルーマニア大国民議会の承認が無い限り、この裁判は無効であり、自分たちを裁いている軍人たちの言い分には何の根拠も無い、という立場を貫き、以下のように反論した。「私は起訴などされていない。私はルーマニアの大統領であり、最高司令官であり、大国民議会と労働者階級の代表者の前でのみ答えよう。それだけだ。このクーデターを起こした者たちの行為は、国民に対する裏切りであり、ルーマニアの独立を崩壊に追い込んだのだ。最初から最後に至るまで、全てが欺瞞なのだ!」

弁護人役の軍人たちは動揺を見せ、弁護戦略も確立できていなかった。
テレビに映し出された映像では、エレナは少数の質問に答えたのみで、喚いたり叫んだりする様子が目立ち、ニコラエがエレナに対して落ち着くよう宥める様子も見られた。

チャウシェスクは、この裁判は1965年のルーマニア憲法にも違反しているし、自分を権力の座から追放する権限があるのは大国民議会だけである趣旨を明言した。
この裁判は、犯罪捜査が実施されなかった点、起訴状が無い点、起訴状を被告人に通知しなかった点、精神医学に基づく専門的な検査を実施しなかった点、裁判の期限を設定しなかった点、弁護人を選定しなかった点、上訴の提出期限を守らずに裁定しなかった点が法律違反である。軍事検察官であったミハイ・ポポヴ(Mihai Popov)によれば、ルーマニアの法律では判決から10日が経過して初めて判決が確定するが、その規定にも違反しており、その10日間のうちに、被告が「上訴しない」と最初に宣言していたとしても、考えを変える権利が被告人にはある。当時の手続きでは、控訴期間が終了した時点で、有罪判決を受けた者は恩赦を申請するか、もしくは恩赦を申請しない旨を書面で表明する必要があった。
歴史家のゾエ・ペトレ(Zoe Petre)は、「俗に言うトゥルゴヴィシュテ裁判は、法律違反も甚だしく、噴飯物の告訴に基づいており、ルーマニアの最近の歴史において恥ずべき節目であり続けている、あの裁判には何ら法的価値は無く、強盗を劇的に演出し、いかにも法に則って進めたかのように見せかけただけの失敗作である。ルーマニアの新たな指導者となる人物について、チャウシェスクは確かに多くのことを知っていた。だからこそ、チャウシェスクは死なねばならなかったのだ」と述べた。

臨時法廷を設立し、迅速に進行させ、チャウシェスク夫妻を処刑するという流れについて、イオン・イリエスクは2009年に「恥ずべきことではあるが、必要なことだった」と述べたが、その一方で、「私はチャウシェスクの処刑を悔やんではいない。彼は悪事の主犯格であり、然るべき報いを受けただけだ」とも発言している。

ソ連共産党中央委員会政治局委員の一人であったミハイル・サロメンツェフ(Михаи́л Соло́менцев)はチャウシェスクの処刑について、「私はチャウシェスクに対して拒否反応を覚えたことは無い。彼の処刑については、まったくもって不愉快であり、残酷だ。裁判も捜査も、起訴状も無いではないか。彼らのやったことは、ただ評決を読み上げ、二人を外へ連れていき、撃ち殺した。どこからどう見たって法律違反じゃないのか?」と述べている。

ルーマニア国立銀行の元総裁で、財務省で30年以上勤務し、チャウシェスクと一緒に働いた経験があり、チャウシェスクの良い面も悪い面も知っているデチェバル・ウルダ(Decebal Urdea)は、「経済学者としての観点から言うと、チャウシェスクが国民経済を弱体化させた、というのは無理がある。弱体化というのは、自分の個人的な目的のために何らかの害をなし、何らかの利益を得るという意図的な行為のことだ」としたうえで、「チャウシェスクが国民経済を弱体化させた」というのはバカげた主張だ」と断言している。
国会特別委員会の議長、は、「銀行家や中央銀行総裁、ジャーナリストに証言を聞いた結果、『ニコラエ・チャウシェスクが外国の銀行に秘密の口座を持ち、お金を不正に移していた』ことを示す証拠は見付からなかった」と結論付けた。
クリストユは、「リビアの指導者を暗殺した犯人たちは、正気を失っていた。ニコラエ・チャウシェスクを殺した者たちは、自分たちのやっていることを充分に理解したうえで行動していた。ムアンマル・アル=カッザーフィーの暗殺とは違い、ニコラエ・チャウシェスクの殺害は残忍な極悪行為なのだ」と書いた。
党と国家の内部におけるチャウシェスクに対する批判者が、ルーマニアの指導者の交代に関心を抱く外部の勢力と共謀したり、外部の勢力による影響を受けるような事態を防ぐ必要があった。1978年にアメリカ合衆国に政治亡命したイオン・ミハイ・パチェパは、1987年に出版した著書『Red Horizons: Chronicles of a Communist Spy Chief』(『赤い地平線:共産諜報長官による記録』)の中で、ルーマニアの国防大臣、が「ソ連のスパイ」として逮捕された話について言及している。
パチェパによれば、1971年の中国と北朝鮮への訪問から帰国した直後、ソ連が支援するクーデターを恐れたチャウシェスクは、対外諜報局(Direcția de Informații Externe)による庇護のもと、特殊防諜部隊『U.M. 0920』の創設を認可した。チャウシェスクは、ルーマニア陸軍の上級司令官の多くが「モスクワで学んだ経験がある」という理由から、彼らの忠誠心に対して疑いの目を向けるようになった。
将軍のによれば、チャウシェスクが1970年にルーマニア国民でない将校の解任を命じ、ソ連がチェコスロヴァキアに軍事侵攻した事件を「ソ連で訓練された兵士を軍隊から排除する口実として」利用しようとした、という。
「ソ連のスパイ」として逮捕されたニコラエ・ミリタルによれば、チャウシェスクがルーマニア共産党書記長に任命されてまもなく、チャウシェスクに反対する運動が始まった、という。ミリタルはこれについて明言したことは無いが、チャウシェスクに対する反乱の動きは、独自路線を行こうとするチャウシェスクの政策に反対する親ソ連派の当局者から生じたことを示唆している。
1971年9月、ルーマニア国防省の高官で、ブクレシュティの軍の駐屯地の責任者であったイオアン・シェルブ中将(Ioan Șerb)が、ブクレシュティの防衛に関する機密文書をブクレシュティに駐在していたソ連大使館の武官に渡した容疑で逮捕・起訴され、チャウシェスクの懸念は裏付けられたかに見えた。
1989年12月28日、フランスのジャーナリスト、は、『ル・フィガロ』(Le Figaro)に、「もしもチャウシェスクが公開裁判に参加していたら、現在救国戦線評議会の委員を務めているかつての同志たちについて暴露できただろう。彼らとしては、チャウシェスクの口を封じる必要があり、すぐにでも殺さねばならなかった」と書いた。
ポーランドの公文書保管記録によれば、1989年12月22日の夜、ルーマニア国防省の司令部にいたイオン・イリエスクは、ソ連に対して軍事支援を要請する趣旨を述べ、参謀総長のシュテファン・グーシャがこれに反対した。
検察によれば、「テレビへの出演や報道発表を通じて、誤った情報を流布し、全身性の精神病を助長した」「彼らの行動や発言は、『友軍による銃撃と混沌へと導いた銃撃戦、矛盾に満ちた軍事命令の事例」の危険を意図的に高めた」「チャウシェスクがブクレシュティから逃亡したのち、さらに862人が殺された」「彼らの行動は、『裁判という名の見せかけだけの嘲笑劇を経て、チャウシェスクに対する有罪判決の宣告と処刑』につながった」という。1989年の出来事に関する調査は、2009年に一度終了しているが、欧州人権裁判所(La Cour européenne des droits de l'homme)による判決を受けて、2016年に再開された。
起訴状では、「1989年12月21日のニコラエ・チャウシェスクの失脚後に設立された救国戦線評議会の指導者は、国家の安全保障および国防機関を支配下に置き、政治権力を掌握しようとした」「治安機関と軍隊を故意に利用し、友軍による銃撃と、混沌へと導いた銃撃戦を作り出し、矛盾に満ちた軍の命令を発することにより、『テロリズムが原因の、全身性の精神病』をもたらした」「組織的にもたらされた無秩序により、862人が殺され、2150人が負傷し、数百人が恣意的に逮捕され、精神的外傷を負った」「1989年12月17日から22日まで行われた抑圧的な行為よりも深刻なものであった」という。また、「1968年にソ連がプラハに軍事侵攻して以降、ルーマニアとソ連の関係が悪化し、社会全体における深刻な不満が燻っていた状態の結果として、ニコラエ・チャウシェスクの打倒を目的としつつ、ルーマニアをソ連の影響下に留めようとする反体制派の集団が形成され、勢力が強まっていった」とも書かれた。

略式裁判の冒頭で、チャウシェスクは、ルーマニアの新たな指導者たちについて「『外国の勢力』と共謀し、その助けを借りて実権を握っている」と述べ、「外国と接触しているこの裏切り者の一団を受け入れるつもりは無い」「大国民議会とルーマニア国民の前でのみ答えよう。外国の軍隊を国内に呼び寄せた連中の質問に答えるわけにはいかない」と明言した。
「私はあの男を始末しようとしたのに、お前はそれを許さなかった。今まさに、あの男は我々を始末しようとしているのだ!」「私は奴を殺すべきだ、と言ったのに、お前は『無視するだけで十分だ』と返した。お前は私の話を理解していなかったのだ!」

世論調査 
2009年にルーマニアで実施された「CURS」による世論調査の結果によれば、ニコラエ・チャウシェスクについて、回答者の31%が「ルーマニアに利益をもたらした人物として歴史の教科書に載せるべきだ」と考えており、13%は「国に不利益をもたらした」と考えており、52%は「良いことも悪いこともした」と考えている。
その理由は、「農村は20年前と同じか、それ以上に悲惨なことになっている。道路の状態は悪く、下水道は無く、ガス管が無いゆえに薪を燃やして火を起こしている。しかし、チャウシェスクの時代には、少なくとも雇用があったのだ」という。

『Marsh Copsey Associates』とルーマニア社会調査局が共同で実施した世論調査では、回答者の60%以上が「1989年以前に比べると、現在の政治家は腐敗しており、チャウシェスク政権のころのほうが公序良俗を守っていた」と回答した。
チャウシェスクの裁判と死刑について、回答者の84%は「あれは公正な裁判ではないし、チャウシェスクを処刑したのは間違っていた」と考えており、50%が「チャウシェスク夫妻を死刑にした裁判の評決に反対する」と回答した。
「彼らが共産主義を懐かしむのは、そのころの彼らが全盛期で、若く、両親も生きていて、家族が揃っていたからだ」「学校を卒業したあとは就職し、現在は入手が困難な住居に住める。当時は誰もがそう信じていた」と述べた。
当初は家計への負担をかけないために陸軍士官学校への進学を志望していたが、修猷館時代に起きた三国干渉に衝撃を受け、外交官を志した。修猷館卒業直前、帰依している禅宗の僧侶に相談に行き、「おまえが自分で自分に責任を持てると思うなら自分で名前を考えろ」と言われ「弘毅」と改名した。
斉藤内閣で5回にわたり開かれた五相会議では、対ソ強硬意見を唱える陸軍大臣・荒木貞夫と海軍大臣・大角岑生を相手によく渡り合い、陸軍の提出した「皇国国策基本要綱」を骨抜きにした。
同年7月3日、斎藤内閣は総辞職したが、続いて岡田内閣でも外相に留任し、当時ソ連との間で懸案となっていた、東支鉄道買収交渉を妥結、条約化し、鉄道をめぐる紛争の種を取り除いた。また、ソ連との間で国境画定と紛争処理の2つの小委員会をもつ委員会を設けることを取り決め、のちに自身の内閣で国境紛争処理委員会として設置される。

1935年(昭和10年)1月22日、帝国議会において広田は日本の外交姿勢を「協和外交」と規定し万邦協和を目指し、「私の在任中に戦争は断じてないと云うことを確信致して居ります」と発言した。
支那(中華民国)側をして排日言動の徹底的取締りを行いかつ欧米依存より脱却すると共に対日親善政策を採用し、諸政策を現実に実行し、さらに具体的問題につき帝国と提携せしむること。
支那側をして満州国に対し、窮極において正式承認を与えしむること必要なるも差当り満州国の独立を事実上黙認し、反満政策を罷めしむるのみならず少なくともその接満地域たる北支方面においては満州国との間に経済的および文化的の融通提携を行わしむること。
外蒙等より来る赤化勢力の脅威が日満支三国の脅威たるに鑑み、支那側をして外蒙接壌方面において右脅威排除のためわが方の希望する諸般の施設に協力せしむること。
「中国側の原則はまだしも相互主義的であったが、広田三原則は一見して明らかなとおり、日本側の一方的な要求に終始していた。」と日中歴史共同研究の日本側研究者は結論つけている。

また、軍の国防問題講演会や国体明徴講演会に対抗するため、吉田茂ら待命の大公使に国内各地で外交問題講演会を開かせた。
吉田は英米と友好関係を結ぼうとしていた自由主義者であるとされ、結局吉田が辞退し広田が外務大臣を兼務し(かわりに吉田は駐英大使に任命される)小原、下村らも辞退、川崎を商工相に据えることになり3月9日、広田内閣が成立した。
就任後は二・二六事件当時の陸軍次官、軍務局長、陸軍大学校長の退官・更迭、軍事参事官全員の辞職、陸軍大臣・寺内寿一ら若手3人を除く陸軍大将の現役引退、計3千人に及ぶ人事異動、事件首謀者の将校15人の処刑など大規模な粛軍を実行させた。
とくに軍部大臣現役武官制の復活については、あらたに首相となった広田自身が二・二六事件のようなクーデタをふたたび起こされて殺害されることがないよう、叛乱を起こした青年将校らを必ず死刑にすることを陸軍に求めたため、その取引材料として軍に現役武官制を認めざるをえなくなったとも言われている。
この時の内務大臣・馬場鍈一は、「広田外務大臣の如きはあまりに消極的で、こういう大事な時に進んでちっとも発言しない」とし、近衛も「外務省は広田さんの消極的な態度にはほとんどあきれ返って、下の者がまるでサボタージュというような状態だ」と語っている。
不拡大を実現したい陸軍作戦部長・石原莞爾は何度も首脳外交を提案するが、外交のプロを自認する広田は動かず、外務省は石射を中心に、北支からの撤退を基本とする和平条件を作り陸海軍の了承を得るが、実現しなかった。
また駐日ドイツ大使、駐華ドイツ大使オスカー・トラウトマンを介して事変の解決を働きかけたが、日本軍の占領地域が拡大すると「先に我方条件に付御話したるが、その後一ヶ月余りも経過し戦局多いに進捗し、今日に至りては日本国民の支那に対する考え方にも変化を生じ、日支関係の根本的建直しを求め居る」として条件を付加し、交渉はまとまらなかった。
一方で『木戸幸一日記』では会議で「危機に直面して直に戦争に突入するは如何なるものにや」「仮令(たとい)打ち合いたる後と雖も、常に細心の注意を以て機会を捉えて外交々渉にて解決の途をとるべきなりと思う」と発言したとされる。
1942年(昭和17年)6月、日泰攻守同盟条約慶祝答礼のため、特派大使として矢田部保吉特命全権大使、水野伊太郎特命全権公使、朝海浩一郎書記官、東光武三書記官らとともにタイ王国に派遣される。1943年(昭和18年)中ごろの広田を、広田と面会した学生が「軍部の横暴に憤られ、それに抗しきれぬ東条内閣の無策を非難され、戦争は絶対勝てぬから早く終息させねばならぬとおっしゃり、日夜その方策に奔走されているようでした」と回想している。
同年6月にはソ連を通じた和平交渉を探っていた東郷茂徳の意を受けて、箱根の強羅ホテルに疎開していたソ連大使ヤコフ・マリクと非公式の接触を図る。広田は私的な来訪を装ってソ連の条件を探り出そうとしたが、ソ連は既に対日参戦の方針を固めていたことに加え、日本側の条件を明確にしなかったこともあり、東郷が期待した返答を得ることはできなかった。6月29日の3度目の面談(東京のソ連大使館で実施)がマリクとの最後の接触となり、7月14日に再度の会見をソ連大使館に電話で申し入れた広田をマリクは拒絶して交渉は終結した。
収監された広田に対し、GHQの組織した国際検察局が、極東国際軍事裁判の訴追対象とするかどうかを決定するための尋問を行った。

この中で国際検察局側は、組閣時に閣僚人事に軍の干渉を受けたことや、首相時代に軍部大臣現役武官制を復活させた点を重視した。
ただし、「軍の活動が緊迫したものになると外交政策はそれに引きずられてしまうことが多い。そうなると外務大臣などほとんど無力化されてしまう」と統帥権の独立を盾に政府に圧力をかける軍への対応に苦慮したことも率直に明かしている。
こうした広田の回答から、国際検察局は広田を「広田氏は軍国主義者ではないものの、政府を支配しようとする陸軍の圧力に屈しており、侵略を容認し、その成果に順応することでさらなる侵略に弾みをつけた者達の典型である」として、「日本が膨張を遂げていく上での積極的な追随者」「共同謀議の一端を担った」と認め、訴追対象に加えた。
なお、広田は尋問の最後で「自分の処罰を軽くするための弁明を行っているとは思わないでほしい。過ちだと判定される事柄については、私は責任を取る」と述べている。
外国人の弁護士と日本人の弁護士がついて「このままあなたが黙っていると危ないですよ。あなたが無罪を主張し、本当の事を言えば重い刑になることはないんですから」としきりに勧め、同じA級戦犯の佐藤賢了も同様に広田に無罪を主張するよう促していた。
広田の場合は、裁判において軍部や近衛に責任を負わせる証言をすれば、死刑を免れる事ができた、という分析も多く、広田とは対照的に軍部に責任を擦り付ける発言に終始した木戸幸一は、後に広田の裁判における姿勢について「立派ではあるけどもだ、...つまらん事だと思うんだ」と評している。

死刑判決 

広田は最終弁論を前に、弁護人を通じて「高位の官職にあった期間に起こった事件に対しては喜んで全責任を負うつもりである」という言葉を伝えている。

広田は55の訴因で訴えられていたが、そのうち「侵略戦争の共同謀議」、「満州事変以降の侵略戦争」、「戦争法規遵守義務の無視」の三つの訴因で有罪と判定された。
日中戦争について、「広田はこれらの計画をすべて十分に知っており、そしてこれを支持した」「外交交渉で日本の要求が満たされるに至らないときは、武力を行使することに終始賛成していた」とした。また南京事件に関しては「かれがとることができた他のどのような措置もとらなかったということで、広田は自己の義務に怠慢であった」と指摘し、「彼の不作為は、犯罪的な過失に達するものであった」としている。
また、死刑を求刑していたはずの連合国の米国人検察官側からですら判決は意外だったとの声もあり、最終弁論で「彼らは誰一人として、人類の品位というものを尊重していない」と被告人達に罵詈雑言を浴びせた首席検事のジョセフ・キーナンですら『何という馬鹿げた判決か。シゲミツは、平和主義者だ。無罪が当然だ。マツイ、ヒロタが死刑などとは、まったく考えられぬ。マツイの罪は、部下の罪だから、終身刑が相応しい。ヒロタも絞首刑は不当だ。どんな重刑罰を考えても、終身刑までではないか。』と判決を批判している。前記南京事件に関し、日本ではせいぜい保護責任者遺棄致死罪とされるような防止責任・監督責任といった間接的な責任であっても、英米法では英米ともに"murder"として当時の日本でいう謀殺と同じ犯罪類型で取り扱われ、早くから英国から独立し独自に法体系を発展させてきた米国と異なり、この当時の英国及び英連邦自治領諸国では未だ"murder"は酌量の余地無く死刑が必至とされる罪(必要的死刑)であった。
広田の孫の弘太郎(当時67歳)は2006年(平成18年)7月27日付をはじめとするマスメディアの取材に対し、「広田家が1978年(昭和53年)の合祀に同意した覚えはない」、「私が合祀を聞いた時にはびっくりした。そんなはずはないと、間違えて祀ったと」、「靖国神社は確信犯としてやったのでしょうね。勝手に祀られたというか、びっくりしたということに加えて言うとすれば、不快感まで言っていいのかわからないが決して喜んではいないし、できれば取り消して欲しい」、「家族としては英霊として祀られることを希望しません。特に靖国神社に。英霊だとみなして頂くことが、うれしいことではない。靖国神社というものはお国のために戦死した兵隊とか軍人とか、そういう方を祀るためにできた神社であって、軍人でもなければ戦死者でもない広田弘毅が靖国神社に祀られる資格さえない。私どもから希望したりお願いしたことはありません。神社の方から同意を求めるということもありませんでした」、「祖父は軍人でも戦没者でもなかったので靖国神社と広田家はそもそも縁がない。また、首相であったので何らかの責任はある」という見解を述べている。

2015年には小説家の城山三郎が小説「落日燃ゆ」の取材で訪れた際も、叔母たち(広田弘毅の娘たち)は立ち会わず、ふすま越しにやりとりを聞いていたことや、父母などに  「おじいさんは立派な人だった。おまえもああいう人を目指しなさい」、「顔が似てる」と言われていたと振り返り、「靖国神社で祭られる方は戦死した兵隊や軍人だが、祖父は軍人でも戦死者でもないので菩提寺で十分だと思っている」と述べ、靖国神社に日本国民として慰霊の気持ちでお参りしていることを明かしている。

そして「日本国民の代表である首相がお参りするのは当然で、隣国に何か言われるから参拝しないのは、とんでもない話だと思います」、「東京裁判がどういう経緯で判決に至ったか。審理されなかった証拠は山ほどあり、研究する意義はあります。時を経て記憶が薄れるのは仕方ない。でもせめて私の子供の世代ぐらいまでは東京裁判を含め現実の歴史がきちんと伝わってくれればよいのですが...」と語った。
広田が強硬な大陸政策を取る軍部の方針に反対でありながら抵抗出来ず、東京裁判で文官でありながら唯一絞首刑となった点をとらえ、悲劇の外政家としての側面を描き出したのが、城山三郎の『落日燃ゆ』であり、今日におけるような、広田に対する同情的な見方が広まるのに一役買っている。

しかし絞首刑の是非はともかく、広田が外相・首相という責任ある立場にありながら、悪化していく状況にほとんど有効な手を打てないどころか消極的に追随していったのは事実であり、外交の専門家からの評価は概して厳しい。