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これは、CDを月曜日に工場から出荷させて火曜日に店頭に並ばせれば、オリコンの集計上6日分の売上が計上され、上位に行くことが期待できるためである。かつては直前の月曜日や火曜日に祝日があるときは、各社とも直後の木曜日に発売日を設定していたが、最近はこのパターンでも水曜日に発売日を設定するレコード会社が増えてきた。
太陽に由来する呼称を用いる言語
 日本語
 中国語
 朝鮮語
 英語
 ドイツ語
 オランダ語
 スウェーデン語
 ケチュア語

カトリック教会や正教会などの典礼・奉神礼暦用語由来の呼称を用いる言語

 ギリシア語
 フランス語 - (「主」に由来)
 イタリア語 - (同上)
 スペイン語およびポルトガル語 -  (同上)
 ベトナム語
 マレー語

キリスト教におけるキリストの復活を記念した「復活日」に由来する呼称を用いている言語
 ロシア語

安息日に由来する呼称を用いる言語
 トルクメン語の新語
 ポーランド語
ヨーロッパの多くの言語では安息日に由来する言葉を土曜日にあてている。
アラビア語
 タイ語

起源・沿革

旧約聖書 
神が天地の創造を6日間で終え、7日目に休んだとされる安息日は土曜日であり、週の始まりの日が日曜日である。

ヘレニズム 
ヘレニズム文化が発達した地中海世界で、太陽が支配する曜日として紀元前1世紀に初登場し、途絶えることなく現代に伝わっている。
イギリスで1802年に世界初の「工場法」ができ、以後、20世紀にかけて世界各地では労働運動を背景として、雇用主は労働者に週1日の休みを与えるよう法制化された。国・地域によっては、労働者の権利として認められるのは遅く、たとえば、ポルトガルが週6日労働を法制化したのは1911年であり、1918年南米コロンビアでは、農園労働者が週6日労働などを要求して長期のストライキを闘ったが敗北に終わったことがある。
一方、農村では「生活改善運動」が組織され、農家の働く女性の休日を実現するため、住民自治により月2回の定休日を設けたことがあるにとどまっていたが、高度成長期における人口移動を通じて都市部の勤労者が多数となったことから、社会人が日曜日に休む習慣が日本でも普及した。
全国共通して日曜日を官庁の休日と定める法律は「国会に置かれる機関の休日に関する法律」「裁判所の休日に関する法律」「行政機関の休日に関する法律」があり、行政機関・裁判所などの当該機関の休日を日曜日(および土曜日・祝日・指定された日)と定めている。
素数間間隔ごとの無限存在証明 
2013年4月17日に、の張益唐 (Zhang Yitang) は、「隣り合った素数の隔たりが、7千万以下のものが無数組存在する」こと、言い換えると

を証明した論文 “Bounded Gaps Between Primes” を発表し、Annals of Mathematics にアクセプトされた。
しかし整数比の歯車の作り出す音程は正確な十二平均律ではないため、合成音はコーラス効果で独特な音色となり、いわゆるハモンド・サウンドといわれるものとなる。

パイプを用いないこの楽器を人々は当初、「オルガン」とは認めなかったが、シカゴ大学のホールでパイプオルガンとハモンドオルガンを多くの人々の前でブラインドテストした結果、この楽器は「オルガンである」と認められたという。
機構が比較的単純なためハモンドオルガンよりコンパクトで軽く、安価でもあったためアマチュアバンドに広く利用された後、ドアーズ、ビートルズ、アニマルズ、ピンク・フロイドなど、プロのバンドにもよく使われるようになり、1960年代後半のサイケデリック・ロックの特徴の一つともなった。
鈴木楽器は1991年ハモンド、1992年レスリーをそれぞれ買収し、旧・日本ハモンドの流れを汲むトランジスタ発振方式の製品や、新しいサンプリング音を利用したハモンドオルガン、レスリー・スピーカーの生産を開始した 。シンセサイザーの音が飽きられ始め、古い電気・電子楽器の音が再評価されるようになった1990年代前後からは多くのメーカーでPCM音源や物理モデル音源を利用したオルガンが作られるようになる。現在ハモンドオルガンの商標を持っているハモンドスズキ(Hammond-Suzuki)の製品はビンテージのB-3のトーンホイール一つ一つからサンプリングした音を使用しており、他社のものは物理モデル音源を用いて再現しているものが多い。
各トーンホイールはピックアップとの距離が調整されており、聴感上目立つ高音の出力が低音より抑えられていることに加え、コンソールモデルでは一度に押されている鍵盤の数、引かれているドローバーの数、演奏される音域に関わらず音量が概ね一定となるように設計されており、これによって主旋律が伴奏に埋もれてしまうことや多数のドローバーが引かれた際に音量が過大になるのを防ぐことができる(Loudness Robbingと呼ばれる)。
ハモンドの開発陣はこの音を余計なものとして、6kHz以上の周波数を取り除くフィルターを設置する等して取り除く努力をしたが、後年この音はアタックを強調し打楽器的な演奏をより魅力的なものにするためオルガン奏者から愛され、ハモンドサウンドの特徴の一つとされている。多列接点は1970年代までの電子オルガンではハモンドに限らず採用しているものは多かったが、これは単に当時の技術の限界による設計で、機構の複雑化や重量の増加を招いていたため、1970年代末から1980年代初期を以て淘汰されていった。
ただし単接点では鍵盤の微妙な押し込み具合によるキークリックのばらつき(ゴーストノートを多用する場合、ノリを生み出す要素となる)や多くのドローバーを引き出したレジストレーションを用いて演奏するスローテンポの楽曲におけるハープのような効果を演出することができず、これらを利用するスタイルを持つオルガン奏者にとっては不満が残った。そこで、2003年にハモンド鈴木から発売された「New B-3」では、多列接点もハモンドオルガンの魅力であるとして、デジタル式クローンホイールオルガンで初めて機械式多列接点が採用された(本来は足鍵盤も4列接点だが、これは単接点になっている。アナログ式クローンホイールオルガンについては、フィンランドのウルム社製「HIT Organ」や日本のエース電子工業製の「GT-7」など、多列接点が廃れる以前に設計されたものがある)。
また、右手で鍵盤を押さえておいて、左手でCスイッチを押しながら残りのプリセットキーをランダムに押すことで倍音構成を次々に変化させる特殊奏法がある。なお、L-100など安価なスピネットタイプでは鍵盤上に舌のように突き出たスイッチ群の中にプリセットを選択する機能が割り当てられている(プリセットは下鍵盤に1つか2つ、上鍵盤に4つ。パーカッションは上鍵盤でドローバー音色を選んだ際に有効になる)。
最初のハモンドオルガン「モデルA」から採用されている、演奏者の足が見えるように作られた四足の外観が特徴(ただし、B-3に用いられるBキャビネットは当初大型のコーラスジェネレーターを採用した「モデルBC」として開発されたため、Aキャビネットより大型)。
チャーチモデルと呼ばれるC-3は音源部分はB-3と同一だが、教会のパイプオルガンの演奏台に似た筐体を持つ(このタイプが作られた理由は「教会で使用するため」とも「スカートをはいた女性が演奏しやすくするため」ともいわれている)。
キークリックを特に抑制するため、高音域の出力を上げたうえでフィルターを用いて高音域を削る設計になっている(上述したように、キークリックは当時、ハモンドオルガン・カンパニーのスタッフおよび教会オルガン奏者にとっては邪魔なものであった。B-3などでも6kHz以上の周波数をカットするように設計されている)。
キース・エマーソンが、有名なナイフを刺して馬乗りになるなどの破壊行為を行ったのはこのオルガンである(スピーカーがあることでフィードバックノイズを作りやすいうえに小型・軽量であるためにステージを引きずり回すのに好都合だった)。
日本側の史料では唐の皇帝と同等に交易・外交をしていたと記して対等な姿勢をとろうとしたが、唐の認識として朝貢国として扱い『旧唐書』や『新唐書』の記述では、「倭国が唐に派遣した朝貢使」とされる。
推古天皇26年(618年)の隋の滅亡と続く唐による天下平定の情報は日本側にも早いうちから入っていた可能性があるが、聖徳太子・蘇我馬子・推古天皇と国政指導者の相次ぐ死去によって遣使が遅れた可能性がある。
その後、この冊封拒否の影響で、23年間日本からの遣使は行われず、唐側も高句麗との対立や、突厥や高昌との争いを抱えていたため、久しく両者間の交渉は中絶することになる。唐が周囲国と争う中で2代皇帝即位後に納得はしないまま、外交戦略として倭国の方針が受忍され、白雉4年(653年)「不臣の外夷」の立場で冊封関係のない遣唐使の朝貢が再開された。
地理的に唐から離れていた日本は国際情勢の認識で後れを採り、特に斉明天皇5年(659年)の第4次遣唐使は唐による百済討伐の情報漏洩を阻止するために唐側によって抑留され、2年後に解放されて帰国するまでの間に日本側では百済救援のために唐との対決を決断する(白村江の戦い)。
天智天皇8年(669年)7回遣使直後の天智天皇10年(671年)に11月2日対馬国を経由して唐使郭務悰が2000人の軍兵と思われる多人数の使者で突如来航し、まもなく筑紫国に着き駐留し深刻な進攻状態となった。
日本側では遣使に文武天皇が初めて節刀を与えて国交正常化を目指し(一時期有力視された石母田正の「大宝律令を唐側に披露した」という説は、唐王朝は律令が天下に君臨する皇帝の定める帝国法だと、周辺諸国の律令導入と編纂を認めなかったとする説が有力となったことから、成立困難となっている)。
粟田真人大使により日本の国号変更が報告され、中国皇帝は東アジアでの国号調整権を持ち則天武后が承認したのもこの時である(『新唐書』「東夷伝」日本条)。記録の不備あるいは政治的事情からか遣唐使が唐側を納得させる説明が出来ず、後の『旧唐書』に「日本伝」と「倭国伝」が並立する遠因になったという説がある。
また、宝亀6年(775年)の遣唐使の際には唐の粛宗の意向で帰国する遣唐使に随行する形で唐側からの使者が派遣されている(ただし、大使の趙宝英は船の難破によって水死し、判官が代行の形で光仁天皇と会見している)。
まず、唐では安史の乱以後、商業課税を導入した結果、国家の統制下とは言え民間の海外渡航・貿易が許されるようになったことである(これは新羅に関しても同様で、9世紀前半の張保皐の活動はその代表的な存在である)。また、安史の乱以後の唐の国内情勢の不安定が外国使節の待遇にも影響を与え、延暦23年(804年)の遣唐使の時には唐側から厚く待遇されて帰国を先延ばしにすることを勧められる程(『日本後紀』延暦24年6月乙巳条)であったが、やがて、冷遇されていく。

一方、日本側の事情としては遣唐使以外の海外渡航を禁止していた「渡海制」の存在も影響し、遣使間隔が空くことによって渡海に必要な航海技術・造船技術の低下をもたらし、海難の多発やそれに伴う遣使意欲の低下をもたらした。結果的には「最後の遣唐使」となった承和5年(835年)の遣唐使は出発に2度失敗し、その間に大使藤原常嗣と副使小野篁が対立して篁が乗船を拒否して隠岐へ配流されるが、根底に遣唐使の意義に疑問があったとされる。
承和の遣唐使の天台宗を日本に伝えた最澄は漢語が出来ず、弟子の義真が訳語(通訳)を務め、橘逸勢は留学の打ち切りを奏請する文書の中において、唐側の官費支給が乏しく次の遣唐使が来るであろう20年後まで持たないことと並んで、漢語が出来ずに現地の学校に入れないことが挙げられており(『性霊集』巻5「為橘学生与本国使啓」)、最終的に2年間で帰国が認められている。

唐の衰退による政治的意義の低下、唐・新羅の商船による文物請来、留学環境の悪化など、日本国内の造船・航海技術の低下など、承和の遣唐使とそれに相前後する状況の変化は遣唐使を派遣する意義を失わせるものであり、寛平6年(894年)の遣唐使の延期とその長期化、ひいては唐の滅亡による停止(実質上の廃止)に至る背景が延暦・承和の派遣の段階で揃いつつあったと言える。
気象条件により南路から外れた場合にやむを得ずとった航路と考えられ、南路を取って漂流した結果に過ぎず採用の事実はないとする説もある。

663年の白村江の戦いで日本は朝鮮半島での足場が無くなり、676年の唐・新羅戦争で新羅が半島から唐軍を追い出して統一を成したため唐と新羅の関係が悪化し、日本は北路での遣唐使派遣が出来なくなり、新たな航路の開拓が必要になった。
この原因に佐伯有清は採用された新羅船形式は中型船までは優秀だが、遣唐使船は大型化のための接合で、風や波の打撃も大きく舳と艫が外れやすくなったとし、第1期(舒明から天智朝)に120人、第2期(文武から淳仁朝)に140から150人が、第3期(光仁から宇多朝)から160から170人と大人数化し乗員の積載物資も激増して遭難が多発し始めたと指摘する。
海事史学者の石井謙治は、前期の沿岸航法である北路とは異なり、後期の南路は当時の未熟な航海技術で五島列島から直接東シナ海を突っ切るため、遭難が頻繁した原因とする。

遣唐使の行程 
羅針盤などがないこの時代の航海技術において、中国大陸の特定の港に到着することはまず不可能であり、唐に到着した遣唐使はまず自船の到着位置を確認した上で近くの州県に赴いて現地の官憲の査察を受ける必要があった。査察によって正規の使者であることが確認された後に、州県は駅伝制を用いて唐の都である長安まで遣唐使を送ることになるが、安史の乱以後は安全上の問題から長安に入れる人数に制約が設けられた事例もあった。
長安に到着した遣唐使は皇帝と会見することになるが、大きく分けて日本からの信物(国書があればともに)を奉呈する儀式の「礼見」と内々の会見の儀式の「対見」、帰国の途に就く際に行われた対面儀式の「辞見」が行われた。
後者は皇帝の日常生活の場である内朝(日本の内裏に相当する)の施設で行われ、皇帝からは日本の国情に関する質問や唐から日本に対する具体的な指示・意向が示され、遣唐使からは留学生への便宜や書物の下賜・物品の購入の許可などの要請がなされたと考えられている。また、遣唐使の滞在中に元日の朝賀や朔旦冬至が重なった場合には関連行事への参列が求められ、その後の饗宴では大使以下に唐の官品(位階)が授けられた(なお、『続日本紀』などによれば大使には正三品級が授けられ、以下役職によって官品の高低に差があったという)。
また、原則的に遣唐使を含めた外国使節は「外宅」に滞在し、現地の住民との自由な接触を禁じられていたが、実際には到着の段階で位置確認のために現地の住民と接触をせざるを得ず、希望する文物を獲得するための交渉などの必要からその原則が破られることは珍しくはなかった。
遣唐使が出航する都に向かう際には、唐側から鴻臚寺の官人が送使として付けられ、出航直前に皇帝から託された唐側の国書が遣唐使に渡された。なお、極めて稀であるが、唐側より日本側への遣使が行われたことがあり、第1回の高表仁・宝亀年間の趙宝英(ただし、日本に向かう途中に水死したため判官孫興進が大使の代行を務めた)がこれに該当する。また、安史の乱最中の天平宝字年間には遣唐使の護衛として越州浦陽府押水手官の沈惟岳が付けられている(ただし、乱による混乱から沈惟岳らは唐に戻ることが出来ず、そのまま日本に帰化している)。
大使、副使、判官、録事、知乗船事、訳語生、請益生、主神、医師、陰陽師、絵師、史生、射手、船師、音声長、新羅・奄美訳語生、卜部、留学生、学問僧、傔従、雑使、音声生、玉生、鍛生、鋳生、細工生、船匠、柂師、傔人、挟杪、水手長、水手など

遣唐使の衰退 
遣唐使は次第に派遣回数が減少し、承和5年(838年)を最後に50年以上中断状態にあった。
既に民間交易も活発化し、朝使が薬香を民間商船で日唐間を往来し手に入れた事例もあるため、遣唐使派遣が検討されること自体が減少していった。

当時の日本の対唐観の変化として、「唐への憧憬の根底にある唐の学芸・技能を凌駕したとする認識の生成」が、遣唐使派遣事業の消極化の背景として挙げられるとされている。
『日本紀略』には道真の奏状が提出された同年の九月三十日条に「其日、遣唐使を停める」という記事があったため、長らく道真の建議によって遣唐使が「停止」されたと見られていた。しかし1990年、石井正敏が『日本紀略』において「其日」が「某日」と同意義で使われていることなどから、この記述に史料性はないとし、この日付で遣唐使が停止されたという事実はないという結論を発表した。
道真ら遣唐使予定者はこれ以降も引き続き遣唐使の職位を帯び、道真が最後に遣唐大使と称された記録は寛平9年(897年)5月13日であり、遣唐副使の紀長谷雄は延喜元年(901年)10月28日に公的文書で使用した例が残っている。
遣唐使停止後の日本の外交・貿易 
遣唐使の停止後、日本の朝廷は国家の許可なく異国に渡ることを禁じる「渡海制」と唐や宋などの商船の来航制限(前回の安置(滞在許可)から次回の安置まで10余年の間隔を空ける)を定めた「年紀制」が採用されたとされている。ただし、「渡海制」自体は公使(公的な使者、日本で言えば遣唐使・遣新羅使・遣渤海使など)以外の往来を禁じた各国律令法の規定の延長に過ぎず、9世紀後半から唐や新羅ではこの規制が緩んで国家統制下で民間貿易が認められたのに対して、島国であった日本だけが引き続きこの規定を維持する地理的条件を備えていた。
そのため、10世紀後半に入ると朝廷が様々な口実を設けて宋や高麗の商船の入港を認める「特例」が見られ、一方で法の規制をかいくぐって宋や高麗に密航する日本船も登場するようになった。更に「年紀制」の規制では唐宋商人の日本での滞在期間が考慮されず、かつ「年紀制」違反によって廻却(帰国)処分を受けても取引自体は禁じられなかったため、唐宋商人は大宰府に近い博多に「唐坊」と呼ばれる居留地を形成して貿易を行った。
鳥羽院政期に入ると、平忠盛のように大宰府による規制を排除して宋の商船と取引を行うなど、貿易の国家統制が解体されて民間が主導する日宋貿易が本格化することになる。

また、日本では遣唐使停止以後に独自の文化である国風文化が発達することになったとされているが、貴族の生活・文化は依然として輸入された唐物によって支えられ、公文書も漢文で作成され続けた。
関連項目 
 遣渤海使
 遣新羅使
 遣耽羅使
 日宋貿易
 遣明使
 五山文学
 入唐求法巡礼行記
 道の駅遣唐使ふるさと館 - 長崎県五島市(旧三井楽町)が南路の寄港地だったことにちなむ。
煬帝を太上皇帝に祭り上げて、煬帝の孫で大興城の留守である楊侑を傀儡の皇帝に立てた、この時、煬帝は江都(揚州)で現実から逃避して酒色に溺れる生活を送っていたが、長安占拠の報によって煬帝の親衛隊の間に動揺が広がり、618年に宇文化及を頭としたクーデターにより煬帝は弑逆された。
この結果、627年の時に米一斗が絹一匹と交換されていたのが、630年には米一斗が4・5銭まで下がり、一年間の死刑者数は29人しかおらず、(盗賊がいなくなったので)みな外扉を閉めないようになり、道中で支給があったので数千里を旅する者でも食料をもたないようになったといい、貞観の治と呼ばれる太平の時代とされた。
李勣の孫の李敬業が起こしたもので、反乱軍の中に初唐を代表する詩人の一人駱賓王がおり、駱賓王が書いた檄文を読んだ武則天はその文才に感心し、「このような才能のある者を流落させているのは宰相の責任だ」といったという。
武則天の政治は女性が皇帝になったこと、武承嗣・武三思ら武氏一族、薛懐義や張易之・張昌宗兄弟など武則天の寵愛を受けた者たちなどが権力を握って専横したということ、酷吏を使って密告政治を行ったことなどで評判が悪い。一方で武則天は当時はまだ有効に機能していたなかった科挙から人材を組み上げており、武則天により抜擢された姚崇は後の玄宗時代に活躍し、開元の治を導いたと評される。
710年に韋后とその娘安楽公主は中宗を毒殺、殤帝を傀儡とした後自らが帝位に登らんと画策したが、睿宗の三男の李隆基と武則天の娘の太平公主によるクーデターにより韋后と安楽公主は誅殺され、睿宗が再び即位した。
実務には長けていたが、「口に蜜あり、腹に剣あり」と呼ばれた性格で、玄宗やその寵妃たち・側近の高力士らに上手く取り入る一方で、自分に対抗する政敵を策謀を持って排除し自らの地位保全に熱心であった。
代わって武則天の一族である武恵妃を寵愛し、その子である第十八子の寿王李瑁を太子に立てたいと思っていたが、武氏の一族であることから群臣の反対にあい、最終的に高力士の勧めに従って忠王李璵(後の粛宗)を太子に立てていた。
元は酒と博打で身を持ち崩した一族の鼻つまみものであったが、楊貴妃のおかげで官界に入った後は財務関係の実務で功績を挙げて出世を続け、750年には御史大夫兼京兆尹に、更に752年に李林甫が死去すると遂に宰相となった。
安禄山は玄宗からその大きな腹の中には何が詰まっているのかと問われた時に「ただ赤心(忠誠)のみが詰まっています」と答えた、あるいは自ら願って楊貴妃の養児となって錦繍の産着を着て玄宗と楊貴妃を喜ばせたなどというエピソードが残る。
755年の11月に根拠地の幽州(范陽郡)から兵力15万と8千騎を持って出陣した安禄山軍は破竹の勢いで勝ち進み、同年12月には洛陽を陥落させ、翌年の1月1日に皇帝に即位、国号を大燕と称した。
乱の続発 

牛李の党争が終わった10年ほどの後の858年に張潜という官僚が藩鎮で行われていた羨余という行為について非難する上奏文を出した。羨余とは藩鎮が税を徴収した後、藩鎮の費用と上供分を除いて余った分のことを指し、それを倉庫にためた後に進奉といって正規の上供分とは別に中央に送った。
続けて868年、南詔に対する防衛のために桂州に山東で集められた兵士の部隊が派遣されていたが、いつまでたっても交代の兵は来ず、前述のような給料のピンハネもあり、不満を爆発させて龐勛を指導者として反乱を起こした(龐勛の乱)。
北衙禁軍は、高祖のときの元従禁軍を元とし、太宗の638年(貞観十二年)に老齢化した彼らに代わって二等戸以上から選抜して飛騎と呼んで皇帝親衛軍とし、更に飛騎の中から選抜して百騎とした。
黄巣の乱の後、唐が大幅にその力を減じ、一地方政権となった後でも官僚・宦官等による宮廷内での権力争いは続けられていたが、それも藩鎮軍閥勢力による代理戦争に過ぎず、現実になんら影響を及ぼすものではなかった。
安史の乱以降、#兵制が府兵制から募兵制へと移行したことで、軍事支出が大幅に増加したこと・両税法の導入により納税が銅銭を基本とすることとなったことなどから銅銭の需要が激増し、銅銭の不足をもたらした(これを銭荒と呼ぶ)。
その後、突厥は内紛で勢力を落とし、744年に鉄勒の一部族であったウイグル(回鶻)を中心とした部族連合(「九姓鉄勒」「九姓回鶻」)によって滅ぼされ、ウイグルが突厥にかわってモンゴル高原を支配下においた。
しかし吐蕃に対する支配は強力なものではなく、吐蕃は度々唐の領内に侵攻し、それに対して唐から皇帝の娘と称する女性を吐蕃公主として嫁がせるなどして懐柔に努めた。

唐の西域経営は8世紀前半には天山山脈・パミール高原以西のトランスオクシアナにまで及ぶが、751年のタラス河畔の戦いで敗戦したことによって頓挫し、中央アジアの支配権はイスラム帝国に譲ることになる。
河川:千曲川

隣接していた自治体 
 更埴市
 更級郡 上山田町
 埴科郡 坂城町
 東筑摩郡 麻績村、坂井村

歴史 
 1881年(明治14年)1月28日 - 近世以来の下戸倉村が改称して戸倉村となる。
経済

産業 
 農業
『大日本篤農家名鑑』によれば、戸倉村の篤農家は「小出熊次郎、岡本藤次郎、瀧澤勝、瀧澤民治、乃木博、永井寅重、柳澤専次郎、宮本十良右衛門、小出九右衛門、宮本兼助、瀧澤延太郎、坂井量之助、高野覚治、中村留三郎、高野育太郎、山崎菊次郎、柳澤立志郎、柳澤喜市、柳澤義美、中村周平、瀧澤菅四郎」などがいた。
関連項目 
 長野県の廃止市町村一覧

外部リンク 
 更埴市・戸倉町・上山田町 一市二町合併協議会

千曲市域の廃止市町村
埴科郡
1889年設置の日本の市町村
1955年設置の日本の市町村
2003年廃止の日本の市町村
少雨地帯であるものの、中心を流下する千曲川の支流の依田川、神川、浦野川等の豊富な水量と近代的な菅平ダム、内村ダムをはじめ、江戸時代から発達した農業用ため池や、昭和9年に完成した沢山湖などにより深刻な水不足はない。
川辺地区
川辺地区(上田原、下之条、神畑、築地、福田、吉田)
2000年代には平井寺トンネル方面へのバイパス道路建設を機に上田原・神畑・築地のバイパス道路周辺に大規模商業施設が立ち並び、商業的な中心地になりつつあり、特に神畑は休耕田を所有していた実業家が多いためか、千曲川西岸にはパチンコ店が集中している。
近世
戦国時代
1583年(天正11年)4月、甲斐武田氏の家臣・真田昌幸は、小泉氏の居城である尼ヶ淵城を改修して上田城とし、翌年城の完成とともに小県郡伊勢山の戸石城からこの城に移ったという。
第一次上田合戦
1600年(慶長5年)- 関ヶ原の戦いのとき、真田昌幸とその子真田信繁(幸村)は、徳川秀忠が率いて押し寄せた大軍を完全に阻止し、そのため秀忠が関ヶ原の戦期を失うに至ったことは、史上名高いところである。(第二次上田合戦)

関ヶ原の戦い後、真田昌幸は次男である信繁とともに紀州高野山に幽閉されたため、上田城は一時空城となったが、依田肥前守信守が守衛の任に当たる。その後、徳川家康の女婿となっていた昌幸の長男真田信之が、徳川方に属し将軍秀忠のもとで上田城攻撃を行う忠誠を尽くしたことが評価され、沼田藩とともに上田藩の藩主にもなり、父の地盤を受け継いだ。
主な図書館
上田市立図書館
上田図書館
 上田図書館創造館分室
上田情報ライブラリー
丸子図書館
真田図書館
塩田公民館図書コーナー
武石公民館図書室
長野県上田点字図書館
信州大学付属図書館 繊維学部図書館
長野大学付属図書館
上田女子短期大学付属図書館
このほか、信州大学繊維学部・長野大学・上田女子短大といった市内にある大学は大学図書館を設置している。
道路

高速道路
上信越自動車道(上田菅平IC)

国道
国道18号(群馬県高崎市〜新潟県上越市)(国道141号と重複する区間がある)(上田バイパス・上田坂城バイパスを建設中)
国道141号(山梨県韮崎市〜上田市)(国道18号と重複する区間がある)
国道143号(長野県松本市〜上田市)(松本街道)
国道144号(群馬県長野原町〜上田市)(国道406号と重複する区間がある)(しなの木通り、上州街道)
国道152号(上田市〜静岡県浜松市)(国道254号と重複する区間がある)
国道254号(東京都文京区〜長野県松本市)(国道152号と重複する区間がある)
国道406号(長野県大町市〜群馬県高崎市)(国道144号と重複する区間がある)

県道
主要地方道
 長野県道4号真田東部線(旧菅平有料道路)
 長野県道12号丸子信州新線
 長野県道34号長野菅平線
 長野県道35号長野真田線
 長野県道62号美ヶ原公園沖線
 長野県道65号上田丸子線
 長野県道77号長野上田線
 長野県道79号小諸上田線(一部区間が通称浅間サンライン)
 長野県道81号丸子東部インター線
 長野県道82号別所丸子線

一般県道
 長野県道158号傍陽菅平線
 長野県道160号上室賀坂城停車場線
 長野県道162号上田停車場線
 長野県道171号塩田仁古田線
 長野県道174号荻窪丸子線
 長野県道175号矢沢真田線
 長野県道176号下原大屋停車場線
 長野県道177号鹿教湯別所上田線(コスモス街道)
 長野県道180号住吉上田線
 長野県道182号菅平高原線
 長野県道186号上田塩川線
 長野県道273号真田新田線
 長野県道460号美ヶ原公園東餅屋線 (通称ビーナスライン・旧霧ヶ峰有料道路)

市道
主な市道
 秋和上堀線(祝町大通り)
 二の丸通り
 大手通り
 戸石米山城通り

農道
浅間山麓広域農道(浅間サンライン)
千曲川左岸広域農道(千曲ビューライン)

観光道路
ビーナスライン(観光道路)

道の駅
道の駅
道の駅上田 道と川の駅
道の駅美ヶ原高原

教育

大学
国公立
信州大学繊維学部
長野大学

短期大学
私立
上田女子短期大学

専修学校
上田看護専門学校
上田情報ビジネス専門学校
上田総合文化専門学校
上田福祉敬愛学院
専門学校長野外語カレッジ
信州上田医療センター附属看護学校
長野医療衛生専門学校

高等学校
公立
長野県上田高等学校
長野県上田染谷丘高等学校(そめやおか)
長野県上田東高等学校(ひがし)
長野県上田千曲高等学校(ちくま)
長野県丸子修学館高等学校(まるこしゅうがくかん)
私立
上田西高等学校
さくら国際高等学校
コードアカデミー高等学校
クラーク記念国際高等学校長野キャンパス(国際高等学院長野校)
つくば開成学園高等学校上田学習センター

中学校
市立
上田市立第一中学校
上田市立第二中学校
上田市立第三中学校
上田市立第四中学校
原峠分室
上田市立第五中学校
上田市立第六中学校
上田市立塩田中学校
上田市立丸子中学校
上田市立丸子北中学校
上田市立真田中学校
上田市立菅平小中学校
公立
上田市長和町中学校組合立依田窪南部中学校

小学校
市立
 上田市立清明小学校 (せいめい)
 上田市立東小学校 (ひがし)
 上田市立西小学校 (にし)
 上田市立北小学校 (きた)
 上田市立城下小学校 (しろした)
 上田市立塩尻小学校 (しおじり)
 上田市立川辺小学校 (かわべ)
 上田市立神川小学校 (かんがわ)
 上田市立神科小学校 (かみしな)
 上田市立豊殿小学校 (ほうでん)
 上田市立東塩田小学校 (ひがししおだ)
 上田市立中塩田小学校 (なかしおだ)
 上田市立塩田西小学校 (しおだにし)
 上田市立浦里小学校 (うらさと)
 上田市立川西小学校 (かわにし)
 上田市立南小学校 (みなみ)
 上田市立塩川小学校 (しおかわ)
 上田市立丸子北小学校 (まるこきた)
 上田市立丸子中央小学校 (まるこちゅうおう)
 上田市立西内小学校 (にしうち)
 上田市立傍陽小学校 (そえひ)
 上田市立長小学校 (おさ)
 上田市立本原小学校 (もとはら)
 上田市立菅平小中学校 (すがだいら)
 上田市立武石小学校 (たけし)

特別支援学校
公立
長野県上田養護学校

職業能力開発校
職業能力開発短大
長野県工科短期大学校

観光

名所・旧跡
真田氏関連史跡
 上田城跡公園(上田合戦)
 戸石城跡:県指定史跡。
丸子城 (信濃国)
岡城跡
信濃国分寺(三重塔)
信濃国分寺史跡公園
主な神社
科野大宮社(「信濃」の語源とされる)
生島足島神社
主な寺院
長福寺(信州夢殿)
北向観音
常楽寺(北向観音本坊)
安楽寺(国宝八角三重塔)
前山寺(三重塔)
中禅寺(薬師堂)
毘沙門堂 (多聞庵)
岩門大日堂
龍洞院
街道
北国街道街並み
柳町
主な史跡
養蚕業関連の建造物等

観光スポット
温泉
 別所温泉
 丸子温泉郷(国民保養温泉地)
 鹿教湯温泉
 霊泉寺温泉
 大塩温泉
 角間温泉

美術館・博物館
市街地
 上田市立博物館
 上田市立信濃国分寺資料館
 池波正太郎真田太平記館
 石井鶴三美術資料室
 尾澤木彫美術館
 Editor's Museum 「小宮山量平の編集室」
 赤松小三郎記念館・平八郎茶屋
 サントミューゼ(上田市交流文化芸術センター・上田市立美術館)
 山本鼎記念館(2014年9月末日を以て「サントミューゼ」内の上田市立美術館に統合し閉館)
 蚕都上田館 - 上田の蚕糸業をテーマにした交流館。
地位は世襲によって継承されることが多いが、かつてのモンゴルにおけるクリルタイやポーランド・リトアニア連合王国や神聖ローマ帝国(のローマ王)のように選挙によって君主が選出される選挙王制の場合、現代のアンドラのように2人以上の人物を共同君主とする場合、マレーシアのように州ごとの世襲君主(スルターン)が交代で5年任期の連邦国家の君主となる場合など、世襲以外の継承も珍しくない。
即位の際にはこれを公に示すための儀式を行なうことが多く、即位の礼や戴冠式などが代表的なものであるが、戦乱や経済的な困窮などを理由に行なわれなかったこともあり、儀式の存在が必ずしも君主の地位の必要条件ということはない。
SUSE Linux、Red Hat Linux、Ubuntuでは、Mozillaによる公式サポートに先駆けてベンダーによって64ビット版ビルドが提供されていた
 macOS: Firefox 4以降、macOS向けの公式ビルドはUniversal Binaryであり、32ビット版と64ビット版が同梱されている。
歴史

1998年 
当時、Netscapeが9割近くのシェアを持っていたが、マイクロソフトのInternet Explorerが無料でかつWindowsにバンドルされていたために、凄まじい勢いでシェアを獲得しつつあった。

そのような背景の中で1998年1月22日、ネットスケープはNetscape Communicator 5.0のソースコードを公開し、オープンソース化することを発表。
2002-2003年 
Mozilla Application Suiteではなくスタンドアロンのブラウザを求めたMozillaのコミュニティによって、「Phoenix」が開発された。

オープンソースとして開発されたMozillaスイートは、Netscape Communicatorと同様にウェブブラウザ機能やメール・ニュース機能、ウェブページ作成機能など多くの機能を含んだインターネットアプリケーションスイートであったが、動作が重くソースコードも複雑であった。
Firebirdの完成度がメインプロダクトとして機能するほど充分な状態になかったことが原因であったが、さらにFirebirdという名称が使われ続ける原因となるMozilla Foundationの設立である。

2003年5月末に起こったAOLとマイクロソフトの和解により、AOL傘下のネットスケープとマイクロソフト間で起こっていた反トラスト法訴訟などがすべて取り下げられた。また同時に、Internet Explorerを数年に渡りロイヤリティフリーで使うという契約を結んだことにより、ブラウザを提供するネットスケープの存在価値が危ういものとなった。
こうした事態を受けて 2003年7月、Mozilla OrganizationはAOLから資金提供を受け、Mozillaの開発を支援する団体であるMozilla Foundationを設立した。

Mozilla Foundationの設立により、ネットスケープ社が担っていた「エンドユーザへのソフトウェア提供及びサポート」という目標がMozilla Foundationにも覆い被さることとなった。それまでネットスケープ社がリリースしたもののサポートを含め、Mozilla FoundationはMozillaをその後もリリースしていかざるを得ない状況となってしまった。
WebExtensionsへの移行は、ブラウザの動作をシングルスレッドからマルチスレッドに移行してGeckoのレンダリングエンジンをServoに更新することで動作の高速化を図ること、内部のXUL/XPCOMコンポーネントをアドオンが直接操作することで起きる様々な問題の解消などの目的があった。特にブラウザの設計上の問題でアドオンは内部のXUL/XPCOMコンポーネントを直接操作せざるを得ず、そのため特定のアドオンを入れるとブラウザの動作が重くなってしまったり、アドオンの組み合わせによって相性問題が生じたり、Adobe Flash Playerアドオンのようにアドオンの不具合によりブラウザのクラッシュを引き起したり、コンテンツの改ざんが可能であったり、開発の進展によりコンポーネントの内部の仕様変更とアドオンのための下位互換性の確保との両立がかなりの負担になっていたり、コンポーネントの下位互換性の確保が不十分であったことによりアドオンが動かなくなる事態が頻発していたなどの問題があった。Frederic LardinoisはTechCrunchにて、Firefox Quantumに対し「Firefoxにもう一回チャンスを与えるべきときだ」と記し、Chromeと比べて大幅に良いとは言えないながらも、対抗できるだけの性能を備えたことを評価している。窓の杜の記事では、旧式のアドオンが使えなくなるなどの問題はあるが、Firefox Quantumが成し遂げたパフォーマンスの向上はその欠点を補って余りあるとしている。Webdesigner Depotの記事では、Firefox QuantumはChromeよりも高速であり、Mozillaの「前年比2倍」の表現さえ控えめなものだとしている。
Firefoxのソースコードを利用して開発された派生のソフトウェアには後期のNetscapeや、Iceweasel、Songbirdなどがある。

当初はMPL単独のライセンスとして提供してきたが、フリーソフトウェア財団がMPLについて派生物の作成に制約が課せられているなど、コピーレフトの要素が弱いとして批判した。
この論争についてMozilla FoundationのCEOであるミチェル・ベイカー (Mitchell Baker) は2007年のインタビューで「ソースコードを改変しない場合は自由にFirefox商標を使用できる。Mozilla Foundationの狙いはFirefoxのユーザエクスペリエンスを確固たるものにしたいということだけだ」と述べている。
Debianは2006年にDebianフリーソフトウェアガイドラインの制約から、Firefoxのオフィシャルロゴを使わないと決定したが、Mozilla FoundationはDebian版Firefoxにおいてロゴのみの変更は認められず、商標ガイドラインを遵守しオフィシャルロゴを使うか、Firefoxの名前を使わないか選択しなければならないと伝えた。
RSSを取得・購読するためのRSSリーダーや、ベイズ理論による学習型迷惑メールフィルタ機能(受信時に迷惑メールと判断されたメールに迷惑メールの印を付け、設定によってはさらに「迷惑メールフォルダ」へ振り分けることも可能)、タブ表示インターフェイスを標準で備えるなど、他の電子メールクライアントに見られない独自の利便性を打ち出している。
概要 
Mozilla Firefoxと同じように、Geckoエンジン上にXULを用いて構築されているため、マルチプラットフォームでありながら、開発ソースは単一である。またXULを利用して非常に自由度の高い拡張機能が利用できたが、バージョン78よりXULを使用した拡張機能はサポートされなくなった。
それ以外には、ニュースグループの購読や、HTTP を通じて RSS、Atomの取得をしたり、RSS を通じてポッドキャスティングされたデータを取得することが可能である。

Thunderbirdのソースコードを利用した派生電子メールクライアントとしてEudoraの後継となるPenelopeが開発中であったが、2010年に開発が終了した。

Mozillaからの切り離しと再統合 
それまでプロジェクトを推し進めてきたMozilla Foundationは2008年2月19日にThunderbirdプロジェクトのための新組織Mozilla Messagingの設立を発表した。ThunderbirdはMozillaの開発側やコミュニティがFirefoxほどに注力しておらず小規模開発となっていることが原因で、切り離しはThunderbirdに興味・意欲のある人間を集めて開発を活性化させることが目的であった。
その後、Mozillaファウンデーションは2011年4月に、Thunderbirdの開発チームをMozilla Labsに統合すると発表した。

Mozillaは2017年5月9日、引き続きMozilla FoundationがThunderbirdを支援するが、運用面ではMozilla Corporationから分離させていく方針を明らかにした。Software Freedom ConservancyやThe Document Foundationへの移管も検討されていたが、当面の間はMozillaに留まることになった。
自動メールアカウント設定機能
名前とメールアドレス、パスワードの入力のみで、Mozillaの保有するプロバイダデータベースを参照し、自動的にサーバ関連(POPやSMTPサーバ名、ポート番号など)の設定が行われ、メールを送受信する設定が完了する。
68系列 
2019年8月27日にリリース

 アカウントの全フォルダーを既読にできるようになった
 フィルターを定期的に実行できるようになった
 Yandex での OAuth2 認証のサポート
 IMAPプロトコルでのTCP Keep-Aliveをサポート

78系列 
2020年7月17日にリリース
 旧形式のアドオンのサポートを終了、MailExtensions形式のアドオンのみサポート。
オノレ2世の時代にはフランス王ルイ13世の保護下に入ることでスペイン(アラゴン王国の後身)の支配を抜け出し、歴代のモナコ公は独立君主であると同時にフランス王の臣下(ヴァランティノワ公爵)として宮廷で高い地位を占めた。
外交に関するフランスとの規定は2005年の条約で改められ、フランスの事前同意が無くても国交を結べるようになり、日本とモナコの間でも2006年12月14日に外交関係が樹立され、2007年に駐フランス日本大使がモナコを兼轄することとなった。
・在留日本人数111人(2021年10月時点)

通商関係 
モナコは、1963年5月13日の関税条約によりフランスと関税同盟の関係にあり、EU関税法第3条第2項(a)の規定によりEUの加盟国ではないがEUの関税領域となっており、フランスとの境界に税関は存在しない。日本・EU経済連携協定第1・3条3の「欧州連合の関税領域の区域であって1の規定の対象でないもの並びに附属書3-E及び附属書3-Fに規定する区域についても適用する」に基づき、モナコ産品について、日本は日本・EU経済連携協定に基づくEPA税率を適用する。
2000年のフランス国会議員は、モナコはカジノを含め、資金洗浄に対し監視が甘い政策で、モナコ政府による圧力があり司法当局が疑惑に対して適切に調査していないという疑いを報告した。

経済協力開発機構(OECD)のタックス・ヘイヴン報告では、モナコは2004年までリストアップされていなかったが、その後アンドラ、リヒテンシュタイン、リベリア、マーシャル諸島などと共に、財政情報の公開や提供に協力的でないとして、タックスヘイヴンとしてリストアップされた。
日本とモナコの関係
 モンテカルロ歌劇場
 モンテカルロ・フィルハーモニー管弦楽団

外部リンク 

 政府
 モナコ公国政府
 日本政府
 日本外務省 - モナコ
 在フランス日本国大使館 - 在モナコ大使館を兼轄
 観光
 モナコ政府観光会議局
 モナコ政府観光会議局 日本事務所、モナコMICEガイド

ヨーロッパの国
現存する君主国
公国
保護国
先進国
都市国家
フランコフォニー加盟国
国際連合加盟国
ヨーロッパの都市
ヨーロッパの首都
コート・ダジュール
フランス語圏
イタリア語圏
以後ウィルコムの事業を継承したイー・アクセスがワイモバイルに改称し、ワイモバイルがソフトバンクモバイルに吸収合併され、さらにソフトバンクに改称されるに至ってもなお、ウィルコムの名称はウィルコム沖縄に残っていた。
なお、ウィルコム沖縄は旧ウィルコムブランドの契約とY!mobileブランド移行後の契約のみを手掛け、イー・アクセス旧契約、イー・アクセスの旧プランとなる端末の契約およびソフトバンクの契約はソフトバンクが担当していた。
2020年7月末にはサービスの終了を予定していたものの、新型コロナウィルスの感染拡大によって携帯電話への移行手続きが困難になり、医療機関をはじめとする利用者からの延期を要望する声が上がっていることを踏まえ、サービス終了予定日が2021年1月末に延期され、同日に終了した。法人向けPHSテレメタリングサービスについては2019年3月31日に新規契約受付を終了し、2023年3月31日にサービスを終了する予定である。

概歴

創業期 

1994年に第二電電が中心となって企画会社が設立されて事業会社に移行後、1995年に「ポケット電話」の名称でPHS事業を開始した。
これは、他事業者は主要株主のNTTグループや電力会社が所有する電柱などの設備を利用してアンテナを設置していたが、本サービスはより少ない設置場所でエリアを確保する必要があったためとされる。

基地局が高出力で、サービス開始初期は都内など基地局の設置が過密な地域において干渉が発生し、通話不能となるトラブルが発生した。
そうした初期のつまずきはあったものの500mW高出力という特徴を生かし、他の同業各社に比べて利用可能エリアの拡大が早かったためPHSではトップグループとなった。

しかし当時のPHS全体の問題として同時期に普及し始めた携帯電話との相互通話ができず、1996年10月の暫定接続以後も携帯電話・PHS間の通話料も高額だった。
同業2社では2002年前半に音声端末(今で言うフィーチャーホン)の新機種開発・発売をほぼ打ち切ったが、DDIポケットでは引き続き新型機を発売しており、2002年9月に従来の「H"」機種で『Eメール使い放題』を開始。2003年4月に、ドコモPHSの「ブラウザホン」、アステルの「ドットi」で導入されていたiモード等と同様のcHTMLを表示できるブラウザを搭載し、音声端末初のパケット通信に対応した「AirH" PHONE(エアーエッジフォン、後のAIR-EDGE PHONE)」が遅まきながら導入された。
データ通信 

1997年4月1日、2G携帯電話に比して高速な通信速度が可能なデータ通信を前面に打ち出したPIAFS1.0に準拠した回線交換方式32kbpsデータ通信「 αDATA  32」を開始。PIAFSに準拠しない独自方式の「 αDATA 」も存在し、PIAFS未対応のG3FAXやワープロ・パソコン類のアナログモデムなどアナログ固定電話回線向けの機器と接続してデータ通信が行えるサービスも存在した。
32k通信については同業2社と足並みをそろえたが、64k通信については全国ほぼ一斉に64kbps通信のサービス開始を可能としたため、4月に先行していたドコモPHSのサービスエリアに対しては優位に立った。これは他社はハードウェアの交換作業が伴ったのに対し、DDIポケットはリモートでのソフトウェアアップグレードという方法で対応できたためである。ただし、ドコモPHSの64kデータ通信はギャランティ接続であるのに対して「αDATA64」はベストエフォート接続のため、十分な回線速度が出なかったり、ハンドオーバー時に切断されるなど不都合な点が残る形となった。

2000年9月に、富士通のモバイルノートパソコン「FMV BIBLIO LOOX」に、αDATA64対応のデータ通信モジュール「 H" IN 」が内蔵された「LOOX S5/53W」「LOOX T5/T3W」が発売された。これらは購入後にオンラインサインアップで回線契約を行うことができ、MWAや、2010年前後に普及した3G方式のワイヤレスWANモジュール内蔵ノートパソコンの趨りと言える機種である。
社名変更に伴うブランドイメージの刷新という意味合いもあるが、「AirH"という表記では日本人以外はエアーエッジと読むことができない」という問題点に基づいたものであり、ウィルコムの筆頭株主であるカーライル・グループの意向が強く働いたとされていた。
2006年6月1日から、NTTコミュニケーションズとの提携により同社の公衆無線LANサービス「ホットスポット」を、「ウィルコム無線LANオプション」としてウィルコムが再販。

高度化PHS開始 
2006年2月23日から、高度化PHSであるW-OAM方式の採用により、大都市を中心に一部地域で最大408kbpsの通信速度サービスを開始。
ただし、2009年1月22日にこの“次世代PHS=WILLCOM CORE”という位置づけから、次世代PHSだけではなく従来PHS、3G携帯MVNO、無線LANと複数の通信手段を利用して快適に通信できるサービス全体をWILLCOM CORE、次世代PHSサービスのみの呼称はWILLCOM CORE XGP(XGP:eXtended Global Platform)とするという方針の変更を発表していた。

そのため、XGPが展開される前に2009年3月9日よりNTTドコモのFOMAハイスピード網のMVNOを利用したWILLCOM CORE 3Gサービスを開始していた。
従来のPHS契約からWILLCOM CORE 3Gサービスへの「機種変更」(契約変更)も可能だが、実質的には既存PHSの解約・WILLCOM CORE 3Gの新規契約と同様であるため、契約期間の引き継ぎやサポートコインの引き継ぎは出来ず、電話番号の維持も出来なくなる。
開始当初は、東京都山手線内の一部地区からのサービス提供となることや対応する通信機器の台数に限りがあることから、2010年3月まではXGP専用の料金プランである「XGPデータ定額フラット」並びにPRIN接続料を無料とするキャンペーン期間に設定し、対応通信機器も無償レンタル(貸与)される。
これは、XGPブランドの浸透を図るだけでなく、XGPではデータ通信サービスしか行う予定がなく、電話のイメージのあるPHSという言葉を入れると誤解を招くからである。

ソフトバンクの下で経営再建 
2009年9月18日、ウィルコムは、私的整理のひとつで第三者機関が仲介する裁判外紛争解決手続(事業再生ADR)に入る方針を取引金融機関に伝え、約1000億円の債務返済期限の延長を求める方向で最終調整に入ったことが一部報道で明らかになった。
しかし、事業再生ADRの手続きが明らかになったことで、顧客に先行きの不安感が流れたためか、契約数が減少する負のスパイラルを引き起こす結果となり、2010年2月18日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。2009年12月末での負債総額は単体ベースで2060億円であり、通信業の経営再建会社としては平成電電の負債額を抜き過去最悪となった。
会社更生法申請に伴い、久保田幸雄社長は事業統括担当の管財人代理兼代表執行役員として、新たな経営陣に加わって経営に参画するが、他の取締役はすべて辞任を余儀なくされた。その後、4月1日に管財人および管財人代理が追加選出され事に加え、久保田自身の体調不良などの理由により、久保田管財人代理兼代表執行役員が4月23日付で辞任し、旧経営陣はすべて姿を消すことになった。
事業再生スキームとしては、PHSサービスやMVNO事業はウィルコムを更生させて従前通り継続させる方針だが、WILLCOM CORE XGPについては、スポンサー会社が今後設立する受け皿会社が譲受して、事業分割する方針(いわゆる、新旧分離)を掲げていた。ただ2010年8月2日には、XGP事業の譲受とPHS事業のコスト削減に協力する立場だったソフトバンクが、管財人からの要請により、PHS事業も含めたウィルコム全体の直接支援を行うことで合意していた。管財人にソフトバンクモバイルCOO宮内謙、管財人代理にソフトバンクモバイル取締役専務執行役員CTO宮川潤一、同社執行役員経営企画本部長田中錬・同社財務経理本部長内藤隆志が就任していた。
2010年10月14日付で更生計画案が東京地裁に提出され、現在のPHS事業そのもののみをソフトバンクグループの完全子会社となるウィルコムに残した上で、ソフトバンクグループとアドバンテッジ パートナーズによる受け皿会社であるWireless City Planning株式会社(WCP)を2010年6月に設立の上、XGP事業および、PHSを含む設備の資産(基地局・電柱を含む)およびロケーションの賃貸借にかかわる権利をWCPが吸収分割方式にて譲受することを明らかにした。東京地裁からの認可が正式に下りた時点で事業家管財人が代表取締役、事業家管財人代理が取締役へ横滑りした上で、追加で取締役・監査役を選任する予定としていた。その後、2010年11月30日付で更生計画案が認可され、12月1日付でソフトバンクグループ4社目の通信事業者となり、宮内管財人が代表取締役に正式に就任した。

ソフトバンク傘下に入ってからは「だれとでも定額」や「もう1台無料キャンペーン」などの料金施策を打ち出し、2011年1月には契約者数が純増に転じ、2012年4月には累計契約者数が過去最高の468万1000件(2007年7月の465万9100件以来、4年8ヵ月振り、ただし、SoftBank 3Gを含む、以下同)となる急激な回復成長をし、9月23日に500万件を突破した。
2012年6月14日にソフトバンクモバイル取締役専務執行役員CTOで、ウィルコムの管財人代理も務める宮川潤一のTwitterによると、圏外でウィルコムが使用できない全国すべての道の駅について、ウィルコムの基地局を設置する計画がほぼ固まったとの事、設置にあたってはすぐに取りかかれるところと時間がかかるところとで1年強の差が生じるものの、宮川はやりきることを表明。
2013年1月17日より、「ウィルコムプラザ」においてグループ会社のイー・アクセスやソフトバンクモバイルが販売していた製品やサービスの取り扱いを開始しており、特に、イー・アクセスとは当社の製品やサービスの「イー・モバイルショップ」への供給も行われており、グループ内での交流も盛んになっていた。7月1日付で東京地裁から会社更生手続終結の決定を受けたことを発表したことで、会社更生法の適用申請から約3年4ヶ月で再建を果たした。
イー・アクセスと合併、ブランド統合へ 
2013年12月3日に、グループ会社のイー・アクセスに2014年4月1日付で吸収合併されることが発表されたが、合併期日は2014年2月17日に延期(2014年6月1日付けに変更)が発表された。

合併発表後、PHSサービスに関する問合わせが相次いだことから、合併により法人としてのウィルコムは消滅するが、PHSサービスについては、継続して提供することが発表された。

2014年3月27日、6月1日実施の合併の翌日にソフトバンクが保有する普通・優先株式のすべてをヤフーが買収することになり、社名を「イー・アクセス株式会社」から「ワイモバイル株式会社」に改称、ブランドも「Y!mobile」への改称を表明した。
法人としてのワイモバイルは、2015年4月1日付けで、親会社のソフトバンクテレコム、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBBのグループ3社と合併し、存続会社の「ソフトバンクモバイル」(合併後の7月に「ソフトバンク」へ社名変更)に吸収され消滅したが、PHS事業を含む「Y!mobile」のブランドは継続・承継された。
災害時の通話発信規制 
1つの基地局で数キロメートルのエリアをカバーしている基地局(マクロセル方式)を採用している携帯電話は災害発生時、1つの基地局に通話が集中して交換機がダウンしないよう携帯通信会社が発信規制をかけるが、PHSは1つの基地局のカバーエリアが携帯電話よりも狭く、数多くの基地局(マイクロセル方式)を建ててエリアをカバーしていたため、通話が集中しても1つの基地局にかかる負荷が分散されるため発信規制がかかることはまず無いと言われていた。
「-A」の回線と「-B」の回線を請求統合した場合は、設定時に指定したお客様番号側の計算期間に併せられるが(この場合、何れの回線とも月末締めないしは15日締めに統一され、1ヶ月のみ、一方の請求がなされないかわりに、請求期間の丸めのために請求のなかった翌月は1.5ヶ月分の徴収となる)、枝番自体は変化しない。ただし、例外として、新ウィルコム定額プランGを契約した場合は、新規契約日にかかわらず、お客様番号の数字10桁の後に付く枝番が「-A」となり、計算期間は月末締めとなる。
金融機関からの引き落としは、自社が直接行うか、不可能な金融機関についてはアプラスが収納代行の形で行ってきたが、2011年9月の引き落とし分より、自社およびアプラスの代行を取りやめ、セディナによる収納代行を利用した引き落としに変更されることになった

2013年6月20日より、年間契約の契約期間が見直され、契約日に関わらず、契約から12ヶ月後の月末となった。
「ウィルコム定額プラン」、「スーパーパックS/L/LL」、「昼特コース」は2010年12月31日に店頭での受付が終了し、新規契約や機種変更を伴わないプラン変更も2011年2月28日に受付を終了している。

2014年7月31日には「ウィルコムプランW」を除くすべての音声通話(電話機)向け料金プランと「ウィルコムプランD+/Lite」が、2015年9月30日には2014年8月以降も継続していたすべての音声通話向けプランと「3Gデータ定額S」が順次、新規および変更の申込受付を終了した。
音声通話(電話機)向け 
 ウィルコムプランW(現名称「プランW」・2017年3月31日午前2時にサービス終了)
 3GモバイルWi-Fiルーター機能付PHS電話機専用料金プラン(契約期間は3年間)
 基本使用料についてはキャンペーン価格が適用されていたが、2015年9月の申込受付終了までキャンペーン終了後の通常価格は明記されなかった。
契約解除手数料
 契約満了日の翌料金月以外における期間において、解約やY!mobileブランドで提供されている契約期間なしの料金プラン(スマホベーシックプランS/M/L、ケータイベーシックプラン)へプラン変更した場合は料金プラン解除手数料が必要であった。
 機種変更により年間契約対象プランや「新つなぎ放題」から本プランにプラン変更を行った場合、変更前の料金プランに設定されている解除手数料が免除されていた。
)
 契約期間は1年間で、対象となる端末は、
 SoftBank 3Gとのデュアル端末
 PHSとSoftBankスマートフォンのセット製品
 3GモバイルWi-Fiルーター機能付PHS電話機
 となり、対象端末による新規加入時および機種変更時のみ契約可能。
新規加入から3年以内に解約又は「新ウィルコム定額プランGS」、「ウィルコムプランW/D/D+/Lite」、「パス専用プラン」、「迷惑電話チェッカー専用プラン」以外の料金プランへ変更した場合は解除手数料がかかる。
パケット通信対応PHSの場合、パケット通信料も従量制であるが、申込不要・無料で利用できるパケット安心サービスにより設定された上限額を超えた場合、超過分は課金されない(2013年6月1日よりサービス内容の変更により、パケット通信料のみで上限額を計算するようになった)。
8xパケット方式に対応する[PRO]も存在するが、通信速度的に20万パケットを簡単に超過してしまうため、ウィルコム側では案内をしていない隠し料金コース的な扱いになっており、契約を申し込もうとすると超過しやすい旨を念押しされていた。
H"IN使っただけコース
個人契約のみ利用可能なモジュール内蔵パソコン「H"IN」専用の従量制料金プランで、基本使用料が無料、直送メールを含むデータ通信料金やPRINやH"INメール(Eメール)の利用料金がかかるのみだった。
本プランはすべての割引サービスやオプションサービスの対象外となるほか、支払方法がクレジット払いのみで、利用しているクレジットカード会社の明細が請求書の代替となるため、当社からの請求書や告知物は発送されない。
スーパーだれとでも定額
対象プラン:新ウィルコム定額プラン(S/GSを含む)、ウィルコムプランW、パス専用プラン
2014年6月から開始された、月額料のみで国内通話やPHSパケットデータ通信が無料で利用できるオプションサービス。
本サービス加入後1年経過時に、手数料を支払うだけで、ウィルコムが指定したPHS電話機又は「STREAM」に機種交換することができる(007Zと「STREAM」からの機種交換は不可)。通常の機種変更では、「W-VALUE割引」適用期間中に機種変更を行った場合、変更前の機種の「W-VALUE割引」が終了となり、端末割賦代金(分割支払金)が残っている場合は変更後の機種と合わせて2台分の端末割賦代金(分割支払金)を支払う必要があるが、機種交換では交換前の機種の「W-VALUE割引」が期間満了まで継続適用されるほか、端末割賦代金(分割支払金)の支払いも交換前の機種分のみで引き続き支払うことができる。
Y!mobileへのブランド移行後、PHSの販売数減少に伴う在庫減少の影響で、店舗によっては機種交換や故障交換などのサービスに時間を要するケースが生じていることを受け、機種交換については2017年6月5日より、専用のWEBサイトや電話での申込受付を開始した。
通話パック
対象プラン:新ウィルコム定額プラン
以前は「070以外もお得な通話パック」だったが、2013年6月1日より名称を「通話パック」に改めるとともに、無料通話分の増額、翌月への繰り越し不可(無料通話料の繰り越しは2013年5月利用分で終了)、「新通話パック」利用者との無料通話分の分け合いが可能となり、前述の「新通話パック」と同一のサービス内容となった。
オプションメール放題
対象プラン:ネット25、パケコミネット、スーパーパックS/L(LLは不可)、標準コース
月額料のみでウィルコムから付与されるメールアドレスを利用したパケット方式のEメール、エッジeメール(対応機種のみ)、ライトメール/Pメールが無料となり、PIAFS方式のEメール、DXメール、サイトやコンテンツサービスも半額となるサービス。
2013年6月1日より契約期間の算出方法が変更となり、月途中での加入でも契約月が1ヶ月目とカウントされるようになったため、割引開始のタイミングが1ヶ月前倒しされた。

W-VALUE割引
W-VALUE SELECTの節を参照

現在は新規受付を終了した割引サービス 
以下の割引サービスはオプションサービスの集約化に伴い、店頭での受付は2010年12月31日付で、既存ユーザー向けの受付も2011年2月28日付でそれぞれ終了した。
ハートフルサポート
 妊娠中、小学生以下の子供がいる、「身体障がい者手帳」・「療育手帳」・「精神障がい者保健福祉手帳(障がい者手帳)」のいずれかの交付を受けている、社会福祉事業者・公的医療機関・医療法人に勤務する職員のいずれかに該当する場合、新ウィルコム定額プラン及びウィルコム定額プランの基本使用料が割引となる。
マルチパック
 データ通信向けプラン(新つなぎ放題を除くAIR-EDGE向け料金プラン)、音声通話・電話機向けプラン(新ウィルコム定額プラン又はウィルコム定額プラン)、ウィルコムADSLサービスのうちの2つをまとめて契約することで両方の月額基本使用料が割引となる。
 2012年10月31日にウィルコムADSLサービスの提供を終了したため、ウィルコムADSLサービスとの組み合わせによる割引も同日に終了された。
A&B割(えーびーわり)
 同一名義かつ同一住所でデータ通信向けプラン(新つなぎ放題を除くAIR-EDGE向け料金プラン)とウィルコム指定プロバイダのブロードバンド料金コースをセットで契約している場合、データ通信向けプランの基本使用料が割引となる。
データセット割引
 音声通話向け料金プラン(標準コース又はスーパーパックS/L/LL)とデータ通信向け料金プラン(新つなぎ放題を除くAIR-EDGE向け料金プラン)をセットで利用し、請求書を1つにまとめると音声通話向け料金プランの月額料金が半額となるサービス。
2万円上限というもののウィルコムが補助する金額を差し引いた自己負担額が機種ごとに端末利用期間にかかわらず設定されており、その時点の通常の機種変更での再購入費用が2万円に満たない場合でもある程度の自己負担が生じるようになっていた。
以前より安心だフォン・ぴぴっとフォン等による対応端末が限定された同様のサービスは存在したがこのサービスでは被検索側に現行端末メーカーの多くの端末が対応し、検索表示側はPHSのほか携帯電話・パソコン等のC-HTMLまたはHTML対応ブラウザでも対応する。
以前は国際通話には提携国際電話会社への契約・登録等が必要だったがウィルコム独自サービスの開始により識別番号010以下のダイヤルのみで、事前登録不要で利用可能となる。
2008年
1月23日
カーウイングス向けにオペレーターとの通話も含む専用定額通信サービス「カーナビ専用サービス for CARWINGS」を開始。
5月9日
パイオニアのカーナビゲーション「サイバーナビ」「楽ナビ」向けに専用定額通信サービス「カーナビ専用サービス for carrozzeria」を発表、5月下旬から専用モジュール発売と同時にサービス開始。
8月5日
管財人にソフトバンク取締役宮内謙、管財人代理にソフトバンクモバイル取締役専務執行役員CTO宮川潤一、同社執行役員経営企画本部長田中錬・同社財務経理本部長内藤隆志が就任し、“経営再建”の全権を担う。
業務区域

全国一法人化 
開業当初は当時の郵政省の電波・通信行政の方針により、(他の携帯電話・PHSキャリアと同様に)地方ごとにいくつかの地域会社に分かれて事業を行っていたが、その後の行政方針の転換を受けて2000年にディーディーアイ東京ポケット電話株式会社を存続法人として地域会社を合併し、他のキャリアに先駆けて日本全国を業務区域とする事業者となった。

しかし、2005年1月25日にアステル沖縄を継承するための新会社「ウィルコム沖縄」がDDIポケットと沖縄電力の共同出資により設立された。
地域会社時代 
ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社
北海道
ディーディーアイ東北ポケット電話株式会社
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県
ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県
ディーディーアイ北陸ポケット電話株式会社
富山県、石川県及び福井県
ディーディーアイ東海ポケット電話株式会社
岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県
ディーディーアイ関西ポケット電話株式会社(本社は京都市)
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県
ディーディーアイ中国ポケット電話株式会社
鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県
ディーディーアイ四国ポケット電話株式会社
徳島県、香川県、愛媛県及び高知県
ディーディーアイ九州ポケット電話株式会社
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県

現在 
※2015年7月1日現在

ソフトバンク株式会社
北海道・本州・四国・中国・九州地方
株式会社ウィルコム沖縄
沖縄県
ウィルコム沖縄は会社としては独立しているが、主な業務実態は契約の受付などの代理店業務であり(ウィルコム沖縄のみの料金プランなどが存在する)、サービスセンター《116/157》での電話応対・資料請求などといったサポートの大部分や通信サービスはソフトバンク株式会社が行っている(沖縄から発信された116/157も九州等のセンターに接続される)。

サポート拠点

ウィルコムプラザ 

直営拠点であるウィルコムプラザの電話番号は非公開(ただし、2010年2月より公開開始していたが、簡単な問い合わせ以上は応じないとしていた)なので、連絡は直接出向くかサービスセンターへの電話連絡にて行うのが原則となる。
同社は「ウィルコムプラザに直接来店した顧客の対応を優先するため電話では十分な対応が至らず、来店がかなわない場合はサービスセンターへ電話連絡、来店可能な場合はウィルコムプラザへ直接来店という形で棲み分けを図る意味合いがある」と説明していた。
サービスセンター 
北海道サービスセンター
〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西3丁目3 札幌MNビル
組織統合に伴い北海道サービスセンター(データサーポート)は2009年3月末で業務終了し関西サービスセンターへ業務を引き継いだ。
東北サービスセンター
〒983-8549 宮城県仙台市宮城野区榴岡一丁目2-1 イーストンビル8F トランスコスモス株式会社内
関西サービスセンター
〒530-8338 大阪府大阪市北区中之島3丁目2-18 住友中之島ビル13F
九州サービスセンター
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1丁目6-8 天神ツインビル10F

独自のWebサービス 
CLUB AIR-EDGE:端末向け公式ポータルサイト。
) 略称「S」
ネクスグループ(旧社名:本多エレクトロン、ネットインデックス 2005年10月1日にネットインデックスに社名変更、2012年12月1日にネクスに社名変更。その後ネクスグループに社名変更し、新設子会社のネクスが吸収分割にて継承) 略称「H」(本多エレクトロン時代)、「IN」(ネットインデックスに社名変更後)、「NX」(WX01NX以後)
 2010年10月末を以って、M2M向けPHS等の開発・製造などを除き、コンシューマ部門のPHSの製造・開発から撤退し、アスモからの移管分を含むサポート業務のみに集約を予定していたが、2011年10月6日新製品WX01NXを発売した。
サービス開始当初の端末で唯一着信バイブレーター内蔵端末であり、PHS全体としても、もう1台の内蔵端末であるNTTパーソナル向けの101H(日立製作所製)が部品調達の失敗により少量しか生産されなかったために、当時バイブレーター内蔵端末がほしいユーザーにとっては事実上この端末しか選択肢がなかった。しかし、当時考えうる機能がほとんど網羅されたいわゆる高機能端末であり、特に電話単体の留守録機能は、留守番電話サービス開始前はもちろん、開始後もセンターの留守録機能よりもしっかりしていて、当時最強と言われた。
社名変更後の12月9日以降の入荷ロットには、「ウィルコムガジェット対応版」として、国際ローミングを搭載(従前のものについてもファームのアップデートの開始次第利用可能予定としているが、ネットインデックスへ移管された2010年9月時点で実施されず)。
WX10K(DIGNO DUAL 2)☆ 7月18日
 WX04K(DIGNO DUAL)の後継機で、デュアル方式のコンセプトはそのままに、新たにウィルコムの端末では初となる4Gデータ通信(SoftBank 4G)に対応し、さらに、おサイフケータイやテザリングを新たに備え、ライトメールにも対応した。
Bluetooth対応により、スマートフォンへの着信を受けたり、スマートフォンの電話機経由で発信できるなど、スマートフォンの子機として使用することが可能。気象庁から配信される緊急速報メールを受信できるようになったほか、オプションサービスの「モバイル迷惑電話チェッカー」に対応した。
WX12K☆ 11月14日
 Bluetooth対応により、スマートフォンとの連携ができるほか、本機ではあらかじめスマートフォン側で「だれとでも定額パス アプリ」をダウンロードしてインストールすることで、本機が親機となり、スマートフォンからウィルコムの回線で通話ができる。Bluetooth対応のスマートフォン・タブレットがPANに対応していれば、Bluetooth経由でPHSデータ通信によるテザリングを利用することができる。相手の音声を振動に変換し、ディスプレイ全体を振動させて音を伝えることで騒がしい場所でも聞き取りやすくなる「スマートソニックレシーバー」を備え、防水・防塵・耐衝撃に対応するなど基本性能も充実し、デザインのディテールにもこだわった折り畳みタイプ。
WX08K同様、Bluetooth対応によりスマートフォンや携帯電話と連携ができるほか、スマートフォンに専用アプリをダウンロードすることで、スマートフォンに届いたメールやSNSを本端末で閲覧できる「CLIP DISPLAY」にも対応する。
 WX04SH(AQUOS PHONE es) 9月19日
 SoftBank 205SHをベースに、PHSと3Gが使用できるデュアル方式に対応し、機能を一部変更したウィルコム初となる「AQUOS PHONE」シリーズの端末。
WX07A(迷惑電話チェッカー) 7月4日
 電話回線と固定電話機の間に付属のモジュラーケーブルを接続するだけですぐに使用でき、迷惑電話からの着信をランプの色と音声ガイドで自動警告することで悪質な迷惑電話を拒否することができる。トビラシステムズから提供される迷惑電話番号リストに加え、同じ端末を持つ他のユーザーが拒否した番号も同じ端末を持つ全ユーザーで共有されるため、初めてかかってきた電話も迷惑電話かどうかを判別してくれる。
TJC製
 WX01TJ(だれとでも定額パス)☆ 7月31日
 Android搭載スマートフォンに専用アプリをダウンロードし、Bluetooth接続を行うことでウィルコム回線を使用した通話が可能なクレジットカードサイズのカード型アダプター。利用の際は専用の料金プランの加入が必須となるが、オプションサービスである「だれとでも定額」との同時加入も可能なため、通信キャリアの乗り換えをすることなく、手持ちのスマートフォンでウィルコムの電話機と同じように「だれとでも定額」を利用できる。
 日本無線製
 WX01JR ▼不明
 法人向けをターゲットとした端末で、WX01Jの一部スペックアップを実施したリモデル端末。
スクロールは縦方向のみとしたシンプルな画面構造を採用したホーム画面により、初めてスマートフォンを持つ方でも簡単に操作でき、拡大表示機能の「かんたんズーム」を画面下部のナビゲーションバーに常時表示することでウェブサイトをすぐに拡大表示させることが可能。
本端末はWX350Kとのセット製品「HONEY BEEスマホセット」の同梱品として扱われており、仕様はソフトバンクモバイル向けのSoftBank 101Kとほぼ同一である。これまでのPHS電話機+スマートフォンセットとは異なり、契約必須の料金プランがデュアル方式スマートフォン向けの「ウィルコムプランD」となり、音声通話は本端末側でも利用可能となった(本端末での音声通話はSoftBank 3Gを利用する)。
端末のキャリア設定オプション扱い 
旧ウィルコムは、オペレータ共通のアクセサリ等のオプションをほとんど出していなかったため、オンラインショップで扱っていないものについては、京セラやネクスなど、端末メーカーのECサイトで注文する形式も取られていた。ウィルコム時代末期には、ソフトバンクグループの強みを生かして、ソフトバンクBB(同社の当該事業は、2014年4月1日より、ソフトバンクコマース&サービスが吸収分割にて継承している)がウィルコムブランドでACアダプタを発売していた。
CM出演

ウィルコム時代のイメージキャラクター・出演者 
佐々木希
千原兄弟(千原ジュニア・千原せいじ)
桃井かおり
高田純次
蛭子能収
速水もこみち
ムーディ勝山
バナナマン(設楽統・日村勇紀)
ピンクの電話(竹内都子・清水よし子)
武井壮
ショッカー戦闘員(骨戦闘員)(『仮面ライダー』より)
ちっちゃいおっさん(ゆるキャラ編で登場し、唯一喋っている。このCMで競演し、このキャラクター等同様にしゃべることができるふなっしーは喋っていない)
荒俣宏
村上隆
森山直太朗
吉田桂子
奥貫薫
SHIHO
筧利夫
笑い飯(人形アニメーションのシリーズで人形の声を担当)

DDIポケット時代のイメージキャラクター・出演者 
江口洋介
トータス松本
川平慈英
小野真弓
大塚寧々
ビビアン・スー
チューヤン
宮尾すすむ
松崎駿司
冨貴塚桂香
華原朋美
梅宮アンナ
パパイヤ鈴木
太陽とシスコムーン

スポンサー 
テレビ番組
情報7days ニュースキャスター(TBS) - 系列会社のソフトバンクモバイルも提供していた。
単位料金区域制度がNTT東日本・NTT西日本の固定電話とは同一ではないため、発信時の現在地とは異なる単位料金区域への接続や高額な料金を請求される場合がある。(「ウィルコム定額プラン」「新ウィルコム定額プラン」「新ウィルコム定額プランS」「新ウィルコム定額プランG」「新つなぎ放題」などの「ウィルコム定額プラン」が開始後以降の新しいプランには固定電話への通話に対し単位料金区域制は採用されておらず、通話時間単位のみの課金となっていた。
パーソナルコンピュータ(以下PCと表記)向けのCPUやGPUメーカーは、計算ノードとしては単一のノードとなるので通常理論値で発表する(理論値がほぼそのまま実効値となる)が、一般的に並列方式スーパーコンピュータ(以下スパコンと表記)では多数の計算ノードのクラスタとして構築されるため、実際の計算能力を理論値に近づけるには高度な運用能力が必要であり、理論値ではなく LINPACK ベンチマークでの実測値がよく使われている。

2016年前後の時点において、普及している家庭用のPCのCPUはGFLOPS、スパコンの世界1位はPFLOPSの単位であるが、ムーアの法則にそって高速化が進んでおり、2018年に並列度1億でLINPACK性能値はEFLOPSの単位に到達すると予想されている。
人間集団と組織 
人間集団と広域地名の関係は個人名と地名の関係より密なものがあり、部族・民族の名と地方・国の名が対応するのはごく一般的であり、例えば、地名「日本」と民族名「日本人」、民族名「蝦夷」と地名「蝦夷地」などがそうである。
20世紀後半から、外国地名についてはできるかぎり現地での呼び方を尊重するが、自国語で慣習が根強い場合にはそちらを優先するというのが世界的な傾向になっており、徐々に慣習的な表記を改める動きもある。

日本の地名の英語表記 

2016年に国土地理院は、観光立国の実現や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を目前にして急増する(と想定された)インバウンド需要への対応策として、地図に記載する地名等に関する英語表記ルールや外国人にわかりやすい地図記号を決定した。
施設名称に由来する地名にも追加方式が適用され、例えば東大寺はTodai TempleでなくTodaiji Templeとなる。

民族・領土問題と地名 

上記のように、同じ土地に対して周辺住民による呼称が複数ある場合だけでなく、探検や交易、征服・植民地化などを目的にやって来た外来者が、地元呼称と異なる地名を付けることも珍しくない。例えば、ヒマラヤ山脈にある世界最高峰をエベレストと“命名”したのはインドを統治していた英国人であり、それ以前から山麓のネパールでは「サガルマータ」、チベットでは「チョモランマ」と呼ばれていた(エベレスト#名称を参照)。
地表があって詳細な観測の可能な既知の天体では、天体の大きさの違いに関わりなく、学術的注目に適う密度で何らかの地名が付けられている(翻って言えば、注目度が上がらない限り付けられない)。新発見の天体で前述の諸条件が揃うようであれば、ただちにではないにしても、全ての特定地点や特定範囲を座標のみで表すわけにはいかないのが道理であり、自然発生的に、あるいは計画的に、地名が考え出される。
しかしながら、このような天体には数十年・数百年もの長きにわたって固定されたように位置の変わらない特定“地点”がいくつか存在するのであり、このような“地点”に付けられた固有名称を「地名」と呼ぶ捉え方の下では、これらの天体にも地名は付けられている、ということになる。
有名な新手には升田式石田流、雀刺し、急戦矢倉、棒銀、ひねり飛車、対ひねり飛車タコ金、角換わり腰掛銀升田定跡、駅馬車定跡、升田式向かい飛車、一間飛車、居飛車穴熊などがある。
順位戦A級参加時は休場期と最後の皆勤となった第30期で4勝5敗に終わった以外の期はすべて勝ち越しており、A級の勝率0.724(139勝53敗1持将棋)は、2021年3月現在において現役を除く歴代A級棋士の中の最高勝率である。
「升田さんはタバコを吸い、大きな灰皿に花びらのようにポーンポーンと吸殻を並べていくんですね。それに対して、大山名人はアゴを引いてジッ...としている。それがまた素晴らしいですね。不動という感じでね。だから全く飽きなかったですね、この2人の対局は。棋譜だけではなく、2人の対局する姿も絵になっていたんですよ。」
 1947年(昭和22年)の夏、升田が嘱託を務めていた朝日新聞社経由で、GHQから名指しで「将棋の話を聞きたい」と呼び出された。
更に升田は「チェスは王様が危なくなると女王様まで楯にして逃げようとする。これはあなた方の民主主義やレディファーストに反する行為ではないか」と述べ、担当官を苦笑いさせた。升田は勧められたビールを飲みながら5 - 6時間も話を続け、「もう帰って良い」と言われて辞去する際に「巣鴨プリズンにいる戦犯の者たちを処刑しないで欲しい。あそこにいるのは役に立つ者たちである」という旨を言い、GHQ高官の一人から「良く分かった。貴公は日本人には珍しく実によくしゃべる」と言われた。
「女は頭が悪い」「女には将棋はできない」と発言したこともあったが、当時の女流名人蛸島彰子が升田にサインを求めたところ、升田は快く応じている。
食通の木村が豆腐を食べながら「やっぱり豆腐は木綿ごしに限るよ」と木綿豆腐の良さについて薀蓄を垂れ始めたところ、絹ごし豆腐を好む升田はこれが気に触り、「えらそうなことばかり言うとるが、将棋は名人でも、その道の専門家から見りゃ、木村名人の知識なんかゴミみたいなもんだ」と噛み付いた。
軍隊に入隊した頃の升田は煙草や酒、不規則な生活で体が相当弱っており、「軍隊に入って規則正しい生活、定期的な運動などしたおかげで大分体調が良くなった。もし入隊していなかったらとっくにくたばっていただろう」と後に述懐している。
「相手の呼吸をよく見るんだ。人間は必ず息を吸って吐く。息を吐いているときは攻撃しても無駄だ。相手が息を吐き終わって吸い始めた瞬間にエイヤと打ち込む。大抵の人間は息を吸い始めた瞬間は無防備になるものだ。それを覚えてからは銃剣で負けなくなった」。
相手方の棋士はつい恨み言を升田にぶつけたところ、升田は「プロがきちんと確認もしないで俺の一言で投了したんじゃあ、お前の棋力はそんなもんだよ」とうそぶいていたという。
 巨人の長嶋茂雄と対談した時「野球は3割打ったら上等と言われるが、将棋は7割勝たんと一流とはいえん、精進したまえ」と言われた長嶋はスランプから脱出したという。
9級
 1934年2月 初段(プロ入り)
 1934年7月 二段
 1935年8月 三段
 1936年4月 四段
 1936年 五段
 1938年 六段
 1943年 七段
 1947年 八段(順位戦A級昇級)
 1958年 九段(順位戦における抜群の成績)
 1979年 引退
 1988年4月 実力制第四代名人
 1991年4月5日 逝去(享年73)

成績
生涯成績 544勝376敗(勝率:0.591)

タイトル戦全成績

一般棋戦優勝 
NHK杯戦 3回(1952・1957・1963年度)
九・八・七段戦 1回(1956年度)
全八段戦 1回(1955年度)
共同杯AB級対抗勝抜戦 1回(5連勝、1953年度)

在籍クラス

記録(歴代1位のもの) 
 タイトル戦全三冠制覇(1957年、史上初)

栄典 
 1973年11月3日 紫綬褒章

著書
升田将棋 升田幸三 著 朝日新聞社 1948 
将棋 升田幸三 著 朝日新聞社 1953 (アサヒ相談室)
現代将棋大全集 駒落篇 升田幸三 監修 湯川弘文社 1953
勝負の虫 升田幸三 著 朝日新聞社 1960
歩を金にする法 升田幸三 著 講談社 1963 小学館文庫
将棋野郎 : 人の使い方・駒の使い方 升田幸三 著 秋田書店 1967 (サンデー新書)
升田十五番勝負 : 升田将棋教室 升田幸三 著 秋田書店 1968 (サンデー新書)
升田将棋次の一手 升田幸三 著 秋田書店 1968 (サンデー新書)
私ならこう勝負する : 勝負の勘とビジネスの極意 升田幸三 著 学習研究社 1969 (Gakken business)
升田の将棋入門 升田幸三 著 弘文社 1969 (升田将棋シリーズ ; 第1)
升田将棋入門 升田幸三 著 秋田書店 1969 (サンデー新書)
勝負 升田幸三 著 サンケイ新聞社出版局 1970  のち『勝負 : 人生は日々これ戦場』として成甲書房 
ここでこう指せ 升田幸三 著 弘文社 1970 (初段をめざして ; 4)
升田流新戦法 升田幸三 著 弘文社 1971
升田式石田流 升田幸三 著 日本将棋連盟 1973 1994年新版
人生勝負 : 戦いに負けたくない人のために 升田幸三 著 学習研究社 1974 (アインブックス ; 27)
升田将棋勝局集 升田幸三 著 講談社 1975 のち文庫
王手 升田幸三 著 サンケイ新聞社出版局 1975 (Sankei drama books) のち『王手 : ここ一番の勝負哲学』として成甲書房、のち中公文庫
鬼手の研究 強い奴に勝つ将棋 升田 幸三 経済界(タツの本) 1978
ひねり飛車の指南 升田幸三 著 大泉書店 1979 (升田の将棋指南シリーズ)
升田流戦術の指南 升田幸三 著 大泉書店 1979 (升田の将棋指南シリーズ)
向い飛車の指南 升田幸三 著 大泉書店 1980 (升田の将棋指南シリーズ)
四間飛車の指南 升田幸三 著 大泉書店 1980 (升田の将棋指南シリーズ)
角交換戦法の指南 升田幸三 著 大泉書店 1980 (升田の将棋指南シリーズ)
名人に香車を引いた男 : 升田幸三自伝 升田幸三 著,田村龍騎兵 筆録 朝日新聞社 1980 のち朝日文庫 のち『升田幸三 : 名人に香車を引いた男』(日本図書センター)のち中公文庫 ISBN 4-12-204247-X
中飛車の指南 升田幸三 著 大泉書店 1980 (升田の将棋指南シリーズ)
矢倉戦法の指南 升田幸三 著 大泉書店 1980 (升田の将棋指南シリーズ)
三間飛車の指南 升田幸三 著 大泉書店 1980 (升田の将棋指南シリーズ)
現代将棋名局集 9 升田幸三名局集 筑摩書房 1981
升田将棋選集 第1巻~第5巻 升田幸三 著 朝日新聞社 1985 - 1986 ISBN 4-02-255411-8
升田幸三全局集 升田幸三全局集製作委員会 著 講談社 2005
升田幸三名局集 升田幸三 著 日本将棋連盟 2012
升田の研究 : 鬼手と石田流 升田幸三 著 日本将棋連盟 2015 (将棋連盟文庫)
『鬼手の研究』と『升田式石田流』の合本

関連書・研究本
『棋界の風雲児 升田八段』 樋口金信 誠光社 1948.2 - 大阪毎日新聞の記者による半生記。
『作家が見た升田将棋』 朝日新聞社(編)朝日新聞出版 1993.4 - 観戦記集
坂口安吾、長与善郎、梅原龍三郎、富本憲吉、加藤治郎、倉島竹二郎、藤沢桓夫、升田幸三、金子金五郎、井伏鱒二、永井龍男、上林暁、瀧井孝作、田村孝雄(龍)、東公平(紅)
『好妻好局 夫・升田幸三との40年』 升田静尾、藤田健二 文藝春秋 1996.4 - 升田夫人による回顧談。
『升田幸三物語』 東公平 日本将棋連盟 1996.3
『升田幸三全局集』 升田幸三全局集製作委員会 講談社 2005.1 - 現存する升田の全棋譜をCD-ROMに収録。
地域主義としてのリージョナリズム

国際的なリージョナリズム 
日本においてはリージョナリズムとは地域的に近接し、一定の共通性や利害を共にする複数の国が、経済的・社会的・軍事的にその関係を強化することを目指す立場を指す場合が多い。
グローバリズムは地球あるいは世界全体の利益を追求する立場であるので、リージョナリズムが追求する利益の範囲は狭すぎ、逆にナショナリズムは一国を中心とした利益を追求する立場であるのでリージョナリズムが追求する利益の範囲は広すぎる、という理解からである。
環境経済学者の寺西俊一は、グローバルな利益の実現は各層でのリージョンの利益を積み上げることによってこそ可能になる、というインター・リージョナリズムの考え方を提唱している。

戦後、冷戦のもと、ブロック経済の批判的な継承として誕生したECやEFTA、あるいは東南アジアで作られた ASEAN、南アジアのSAARC、アフリカのAU、南米での南部共同体(メルコスール)、太平洋諸島フォーラム(PIF)などの地域統合の動きは、何れもリージョナリズムが具体的な形で実現したものである。それらには、米ソ2大超大国、あるいはそれらに準ずる地域大国や、他地域での地域統合に対し、弱小を自認する国々が地域的に連合して対抗するもの、あるいは少なくとも地域内の利害対立を調整して域外国につけいる隙をなくしていくためのもの、という性格もあった。冷戦後、旧社会主義圏を含めた自由、無差別、多角的貿易秩序を目指すWTOの動きが本格化する中で、リージョナリズムは特定地域間の経済的取り決めを促進する点で相反するものとみなされる。しかし、WTOの前身であるGATTの加盟国がGATTのルールによらず、2国間あるいは数カ国間で輸出自主規制措置や自由貿易地域の合意などがとられた事実と照らし合わせると、全世界規模での貿易の取り決めは難しく、地域的経済統合により拡大された経済関係を作り出すことに意義があると言われている。

現実にヨーロッパではECがEUとして統合を強めるとともに範囲を拡大し、北米でもNAFTAが成立するなど、リージョナリズムは強まる方向にある。
1991年には ASEAN経済閣僚会議で「東アジア経済グループ」が提唱されたものの、アメリカなどによりアジアでのブロック政策として強く批判され、具体化しなかった。その後2000年代に「東アジア経済グループ」を発展させた東アジア共同体の構想が唱えられたが沈静化し、2010年代には首脳会談開催も困難なレベルに対立が加速している。
また多くの加盟国が従来の方式を大幅に単純化するべきとの考え方から、特定多数決方式に代わって、加盟国の投票とその人口による二重の多数決の導入が提案されたが、これもフランスが同様の理由で拒否した。これらを踏まえ二重の多数決について、加盟国の投票に加え、賛成を投じた加盟国の連合全体における人口の割合を考慮して、一定以上の市民の意見を代表しているかという観点で決するという妥協案に合意がまとまった。
欧州委員会の定数に関しても述べたが、ニース条約は広範囲にわたる欧州連合の機構制度の根本的な改革には触れられていないものと広く認識されている。欧州連合の機構制度は広い視野で見るとあまりにも複雑すぎていて、そのためニース欧州理事会において、2004年の IGC に先立ち、コンベンション(協議会)を設立することが合意された。

欧州議会の委員会ではニースにおける IGC で、機構改革や欧州検察官の任命など欧州共同体の新たな権限を新設することに関する自らが提案したその多くが取り入れられていないことに不満を感じていた。欧州議会は、自身には拒否権が与えられていないとはいえ、ニース条約の対抗案を採択する構えを見せ、またイタリア議会でも、欧州議会の同意が得られないのであるならば批准を拒否するという機運があったが、最終的には両者ともニース条約を受け入れた。
これについては個別の基本条約を一本化し、また異なる法人格を持つ3つの共同体(欧州共同体、欧州原子力共同体、欧州石炭鉄鋼共同体)を1つにさせ、そのうえで欧州共同体と欧州連合の枠組みを統合させて欧州連合に法人格を持たせるべきであるとの議論がなされた。
このほかニース条約では欧州連合基本権憲章に関する協力にも触れているが、これは2004年の IGC 以降もイギリスが反対したために、議論が先送りされた。

批准手続き 
条約修正に関する従来の規定では、対象となる条約は後発の条約によってのみ修正され、その修正条約が発効するには全加盟国の批准がなされなければならない。
アイルランド最高裁判所はかつて単一欧州議定書に関する裁判で、基本条約の根本的な変更は、国民に由来する主権についてのアイルランド憲法の規定にかかわるものであるという判決を下しているため、ニース条約の批准に先立って憲法改正手続きを実施しなければならず、その手続きは国民投票によるものとされていた。

2001年6月のアイルランドの国民投票でニース条約批准を拒否する結果となり、これは欧州統合を進めてきたヨーロッパの政界に驚きをもって受け止められた。この国民投票の投票率自体は34%と低く、アイルランドの主要政党が余り熱心に批准についての議論をせず、これまでの基本条約と同様に、有権者の多くがニース条約についても賛成するだろうと当て込んでしまった結果であると言える。
また欧州連合の主導権に関して、実態にそぐわない面や傲慢さがあるものと判断され、これにより各国首脳は条約に対する批判に耳を傾けなければならないという認識を持つようになった(同様の例としてデンマークでの国民投票でマーストリヒト条約が反対されたことがある)。結局は、反対派がただ投票をせずとも、「反対票を投じよう」という運動はニース条約の意義に関して重大な問題を投げかける効果があったというために、ニース条約は否定されてしまったのである。

アイルランド政府は、欧州理事会がアイルランドの軍事政策と距離を置くとするセビリア宣言を受けて、2002年10月19日、再度ニース条約に関する国民投票を実施した。この投票のさいに、条約批准に当たって2つの重要な条件を課しており、1つが「緊密化した協力」についてドイル・エアラン(議会下院)の承認を要するというもので、もう1つが欧州連合の共通防衛政策にアイルランドは参加しないとするものである。主要政党や、アイルランド出身の欧州議会議長パット・コックスやチェコ大統領ヴァーツラフ・ハヴェル、アイルランド元大統領パトリック・ヒラリー、元首相ギャレット・フィッツジェラルドら欧州統合主義を掲げる著名人による遊説やメディアへの登場など大規模な賛成運動が展開された。
ところが欧州連合というプロジェクトにより大きな権限を持たせるべきであると考える多くの者にとって、ニース条約は不十分であると感じられるもので、いずれ将来において欧州連合の憲法や連邦制に移行するなどといった新たな条約や協定に変えられるものとされている。

ニース条約に反対を唱える者は、本条約は民主的ではなく実務的なものであり、各国の主権や議会の機能をさらに奪い、また権威的で無責任な官僚制に権限を集中させるものであるとして、政治的な権限を深めるものであっても広めるものではないとして批判している。また現行制度では5つの加盟申請国が新たに欧州連合に加盟できるかもしれないが、ほかの加盟を希望する国は個別の基準で協議することになり、これでは先に挙げた申請国に有利になっているとしている。さらにニース条約では欧州連合域内に格差を生じさせ、フランスやドイツといった大国が、自国に有利な欧州連合の政策を実施しかねないという懸念もある。反ニース条約の政治家には、アイルランド以外で国民投票を実施していたと仮定すると、同様に反対票が上回ることもありうると指摘する者もいる。
関税及び貿易に関する一般協定(かんぜいおよびぼうえきにかんするいっぱんきょうてい、、)は、1947年10月30日にジュネーヴにおいて署名開放された条約、またはこれに基づいて事実上国際組織として活動した締約国団を指す。
概要
1995年に、GATTの規定を事実上吸収したWTO協定が発効する時点で128カ国が締約国(Contracting Party)であったが、正式には発効せず、暫定適用議定書(当初の加盟国について)及び加入議定書(発足の後の加盟国について)に基づいて適用され続けた。

この、1947年に署名開放されたGATTを改正した1994年の関税及び貿易に関する一般協定は、WTO協定と不可分の一部とされているが(WTO協定第2条第2項)、1947年のGATTと、WTO協定や1994年のGATTとは、別個の条約である(WTO協定第2条第4項)。
沿革

経緯 

今日のWTO体制は、アメリカ合衆国が1934年に制定した互恵通商協定法に基づき、諸外国と二国間通商協定を締結していったことに歴史的起源をもつ。アメリカは協定の締結に基づき交渉によって相手国と互いに関税を引き下げ合い、協定の無条件最恵国待遇条項によって通商の自由化を推し進めたのである。

第二次世界大戦後の1948年3月24日、1930年代の世界恐慌やブロック経済が諸国の経済的対立を激化させ、これが第二次世界大戦発生の一因にもなったとの反省から、1944年のブレトン・ウッズ会議で設立された国際通貨基金(IMF)や国際復興開発銀行(IBRD、世界銀行)と並ぶ戦後の国際経済組織の支柱として、国際貿易機関(ITO)を設立するための国際貿易機関憲章(通称ハバナ憲章)が採択され、53カ国が署名した。
しかしGATTは、効力発生の要件としてGATTを批准した国家貿易額が、GATT加盟国の貿易額の85パーセントを超えることを正式な発効要件としていたため、この効力発生要件を満たす見込みがなかった。またアメリカの互恵通商協定法が1948年に失効するなどといった事情から、アメリカ合衆国を含む多くの国々がハバナ憲章の批准を見送ったため、GATTだけを先に成立させる必要が生じた。

そのため、特にアメリカ合衆国議会の審議を受けることを避ける目的で「暫定適用議定書」を作成し、GATTを正式には発効させないまま1948年1月1日から「暫定適用議定書」に基づくGATTの暫定適用が始まった。「暫定適用議定書」もまたGATTとは別個の法的拘束力を有する条約であり、GATTは同議定書を通じて実質的に各国に対する拘束力をもつものとなったが、この議定書には「現行の法令に反しない最大限度において」のみGATT第2部の規定が適用される(GATT第1部及び第3部についてはこのような限定はなく全面的に適用される)旨を定めた条項(通称「祖父条項」)が含まれていたほか、このようにして成立したGATT体制においては各国は関税譲許率のみを約束するのみとされ、またGATT第25条第5項には締約国団の承認により義務の免除を行うことができる規定、いわゆるウェーバー条項と呼ばれる条項がおかれた。
このようにして適用が開始されたGATTは、雇用問題、労働基準、開発、国際投資ルール、国際カルテルや制限的商慣行といった競争法上の幅広い分野について規定していたハバナ憲章から、貿易関連規定だけを抜き出したものとなった。ハバナ憲章の一部を暫定的に適用する形で開始された戦後のGATTは、その後約50年間にわたり世界の多角的貿易体制を支えていくことになる。

多角的貿易交渉 
GATTは、国内の産業保護の手段として関税のみを認めていたが、GATT締約国はその関税引き下げのためには二国間で交渉するよりも多数国間で交渉するほうが効率的であるとして、多角的貿易交渉を行い関税水準を引き下げてきた。
第1回からディロン・ラウンドまでの計五回にわたる交渉では、関税の引き下げについて交渉が行われたが、ケネディ・ラウンドでは関税引き下げのみではなく、非関税障壁であるアンチダンピング問題についても検討された。東京ラウンドでは、ダンピング防止や政府調達のような非関税障壁の問題に加えて、発展途上国が関心を持っていた熱帯産品に関する交渉が開始された。

1986年から1994年に行われた、ウルグアイ・ラウンドでは世界貿易機関の発足が決定され、本来国際貿易機関発足までの暫定的な体制であった筈のGATTが、実質的に国際組織として活動している異常な状況を解消した。
1947年11月21日、国際貿易機関を設立するための本格的な交渉がキューバのハバナで開始され、1948年3月には国際貿易機関憲章(ハバナ憲章)の採択に至ったが前記のとおり(#経緯参照)国際貿易機関が設立されることはなかった。そのかわりに1948年1月1日には、後にハバナ憲章の一部として採択される予定であったGATTの適用を暫定的に開始することを定めた「暫定適用議定書」の適用が23カ国の間で開始され、これにより様々な制約つきではあったがGATTの適用が開始されることとなった。
既に述べたようにGATTはITOの設立を予定したものであったため組織に関する規定が不足しており、これを解消するため1955年に貿易協力機構を設立してGATTに組織的な基盤を設けようとしたが、やはりこれもアメリカが受諾しなかったために成立することはなかった。GATTに唯一規定されていた組織はGATT全締約国からなる「締約国団」(CONTRACTING PARTIES)のみであり、次第にこの「締約国団」の会合が通常の国際組織で言うところの総会としての役割を事実上果たしていくことになる。1960年6月4日に「締約国団」が理事会の設置を決議し、また本来ITOを設立するための準備的機関であったITO中間委員会の書記局長が、1948年9月のGATTの締約国団とITO中間委員会との取決めにより、事実上の事務局となった。こうして本来ハバナ憲章の一部にしか過ぎなかったGATTは総会、理事会、事務局という国際組織に特徴的な三部構造を備えることになり、GATTは実質的に国際組織としての機能を果たしていくことになる。
これは1958年1月1日に欧州経済共同体(EEC)が発足し、EEC内で10パーセントの関税引き下げと20パーセントの数量制限緩和が行われることが決定され、このときEEC内の一部に当時EEC非加盟国であったイギリスなど欧州経済協力機構(OEEC)にまで貿易自由化を拡大すべきとする考え方があったのに対して、そのような対米貿易格差は許容できず貿易自由化はGATTの枠内で進められるべきと主張しアメリカが反発する立場をとったためである。
ディロン・ラウンドでは、特にEEC加盟諸国が個別に定めていた関税率をEEC加盟国で共通域外関税に移行するかどうか、EEC加盟国間で共通農業政策を導入するか、などが主な議題として取り上げられた。

ケネディ・ラウンド 

1962年10月、アメリカで既存の関税を50パーセント削減するための交渉権限と、アメリカと欧州経済共同体(EEC)が世界全体の80パーセント以上を占める品目の関税を削減または廃止するための交渉権限を、議会から大統領に授権することを定めた1962年通商拡大法が制定された。
このケネディ・ラウンドでは、二国間交渉の成果を最恵国待遇原則に基づきGATT全加盟国に適用するというそれまでの交渉方式を改め、GATT全加盟国が関税譲許表を示しそれらを一括で検討するという一括交渉方式が採用された。それまでの二国間方式では各国が自国への不利益を避けるために効果を縮小化しようとする傾向があり、これを避けるためこのような交渉方式の変更がなされた。
東京ラウンド 

1973年9月にGATT閣僚会議が東京が行われ、このとき採択された「東京宣言」に従い7回目の多角的貿易交渉決定され、1973年9月から1979年11月までジュネーヴで東京ラウンドが開催された。交渉参加国が増加したことから合意を早めるためにアメリカ、EC、日本、カナダが合意した内容をGATT全締約国がコンセンサスにより承認する方式が慣行的に取り入れられるようになった。東京ラウンドでは、補助金、製品の規格などといった貿易の技術的障害、輸入許可手続きといった関税以外の貿易障壁について規律する協定が締結された。また東京ラウンドでもケネディ・ラウンドと同じように関税引き下げ交渉は一括交渉方式がとられたが、ECが既存の関税率が高い国と低い国に同率の関税引き下げを求めるべきではないと主張したため、以下のように交渉開始前の関税率を国ごとに反映した関税引き下げが行われた。
ウルグアイ・ラウンド 

1986年9月15日から20日にかけてウルグアイのプンタ・デル・エステで行われたGATT閣僚会議において、増加するサービスの貿易や知的所有権の国際移転に対応するため次の多角的貿易交渉開催が採択された。

そのため、それまでの7回の多角的貿易交渉では、関税引き下げのための一括交渉が主なテーマであったが、ウルグアイ・ラウンドでは、サービスや知的所有権など、それまでの多角的貿易交渉では議題とならなかった交渉項目が追加され、また非関税障壁についても交渉されるなど、市場開放のあり方についてより広く交渉が行われた。

その結果、ウルグアイラウンドでは広範にわたるテーマが交渉されることになり、交渉妥結までそれまでの多角的貿易交渉よりも遥かに長い8年もの歳月を要することとなった。
例えばアメリカ合衆国は、1984年に大統領のファスト・トラック権限をGATTの多国間交渉から二国間自由貿易協定交渉まで広げる通商関税法を制定し、これに基づき、アメリカ・イスラエル間の自由貿易協定が締結された。
またこれは、他国の貿易政策を「不正的貿易慣行」と一方的に認定し、他国に貿易制裁を科すアメリカ合衆国の1974年通商法第301条の濫用を防ぎたいとする各国の思惑とも一致するものであった。

全ての交渉テーマについて、ようやく合意がまとまったのは1993年12月であり、その後1994年4月15日にモロッコのマラケシュにてウルグアイ・ラウンド最終合意文書の調印式が行われた。
WTO協定には祖父条項もなく、結局正式には発効することがなかった1947年のGATTと違い正規の条約で、各国の法的関係もより明確なものとなった。そしてウルグアイ・ラウンドの終結とともに、もともと国際貿易機関が設立されるまでの暫定的な組織であったGATTを引き継ぐ国際組織として、世界貿易機関が設立されたのである。

WTOの発足と1947年のGATTの終焉
ウルグアイラウンドの結果、WTOが1995年1月1日に発足し、GATTはWTOへ移行することになった。
そのため1994年12月8日の1947年のGATTの締約国団・WTO準備委員会は、1947年のGATTをWTO発足後1年、すなわち1996年1月1日に終了させる決定をした。この決定は、予期せざる自体が発生した場合、終了の日を1年以内の期間で延長することができる規定を含んでいたが、1995年12月12日の1947年のGATTの締約国団による第51回GATT総会は延長を行わず、1994年の決定どおり1996年1月1日に終了させることとした。
また東京ラウンド諸協定についても、WTO協定附属書1Aに新たに含まれたものと東京ラウンド当時のものが並存していたが、これらの協定についても各協定の委員会で1996年1月1日に終了することが決定された。

東京ラウンド諸協定のうち、WYO附属書4となる、民間航空機貿易に関する協定及び 政府調達に関する協定については、別途の扱いとなった。民間航空機貿易に関する協定は、改正交渉が妥結しなかったため、東京ラウンドで作成された協定がそのままWTO協定附属書4に添付された扱いになった。
WTOと1947年のGATT及び東京ラウンド諸協定が並存する場合の法的問題(例えば、農業の関税化に伴う関税の引き上げをWTOにまだ加盟していない1947年のGATTの加盟国に適用可能か)については、1994年12月8日の1947年のGATTの締約国団・WTO準備委員会の決定(さらに東京ラウンド諸協定についてはその後の各協定の委員会の決定)で、

 WTOの加盟国は、1947年のGATTに合致していない措置であってもWTO協定上の措置を採用できる。
総会 
WTOもそうであるが組織規定のある場合、全締約国の代表からなる総会が置かれるが、1947年のGATTの場合、共同行動する締約国である締約国団のみが法的存在でありその会合が通常の機関の総会となる。第1回の総会は、第25条2の規定に基づき1948年2月28日から3月23日までハバナで開催され、以後定期総会(基本的に年1回)と特別総会が開催され、またこれとは別に閣僚レベルの会合も開催された。

理事会 
設立の当初は、GATTは総会を中心に運営されていたが、ITOの発足が望めないことが明白になり増加する諸問題に対処するため、1962年10月の第6回総会において”ad hoc Committee for Agenda and International Business"が設置された。これは1953年3月の第9回総会で17名からなる会期間委員会(Intercessional Committee)に改組されたが依然として総会が最終決定するため運営の遅延が解消されなかった。
理事会は、他の国際機関によくあるような、加盟国から選出(あるいは特定国が予め指定)されて理事会のメンバーになるのではなく、「メンバーとしての責務を受諾する意思を有するすべての締約国の代表で構成」(設置決定第1項)となっており、1995年1月1日の段階でGATT締約国128のうち97カ国が理事会に参加していた。

事務局 
事務局をもたなかった1947年のGATTの締約国団は、その第2回締約国会議(1948年9月)において、GATTの締約国団とITOの中間委員会(ICITO)と取決めを結び、ITOICの書記局長はGATT締約団に必要なサービスを提供(ICITOの執行委員会は書記局長に全権を付与)するとされ、GATTの事務局長はITOICの書記局長が勤めることになった。
1995年は、WTOと1947年のGATTが並存したため、1995年4月にWTO事務局長に選任されたレナート・ルジェロ(Renato Ruggiero)は、1947年のGATTの締約国団の事務局長を兼ねることになり、そのため1995年4月11日のITCの執行委員会でICITO書記局長としての選出されているすでに1995年3月24日の第7回特別総会で選出されているものの形式的には、ITCの執行委員会による選出が必要であった。
最恵国待遇は、貿易の相手国とその他の国とを差別せずに貿易相手国に対しそれ以外の国々に与える待遇の中で最も有利な待遇を与えるというもので、多国間条約の中でGATTは初めてこの最恵国待遇の原則を定めた(第1条第1項)。他国に最恵国待遇を与えるための条件として、その相手国に対し自国の産品に対し特定の有利な待遇を保証することを要求してはならない。
1941年以降国務長官コーデル・ハルのもとで国務省を中心に貿易自由化を志し国際的貿易体制の検討を続けてきたアメリカに対し、1932年以来イギリス帝国内の植民地で適用されてきた排他的帝国特恵関税制度の存続を求めたイギリスが反発したのである。最終的に帝国特恵関税制度のような地域的特恵制度が最恵国待遇原則の例外として認められることとなり、また帝国特恵関税制度以外に一定の条件下で地域経済統合のような地域的特恵制度を新たに締結することもこの最恵国待遇に対する例外として認められた(第24条)。
なお、現在のWTO加盟国の数(164)より譲許表の数が多いのは、1947GATTを脱退した締約国の番号が欠番となること、一旦加盟交渉が終了し譲許表を作成したが、期限内に加盟議定書を受諾せず締約国にならなかった場合があること、EUが拡大の都度新しい表としている等の事情による。
第1A節 - 農産品関税
 第1B節 - 農産品の関税割当
 第2節 - その他の製品
 第2部:特恵関税率表(GATT第1条に記載されている貿易協定に関連する関税)
 第3部:非関税措置譲許表
 第4部:農産品に対する国内及び輸出補助金に関する約束
 第5部:輸出税

第2部の特恵関税率表は、GATT第1条2により最恵国待遇の例外となる特恵関税についてのものであり、オーストラリア、カナダ、セイロン、キューバ、インド、ニュージーランド、南アフリカ、英国及び米国が第2部の特恵関税率表を有していたが、現在修正撤回等により実効はない。
これらの国はその後のラウンドなどで譲許表を作成する場合もあるが、WTO発足の1995年1月1日の段階で1947年のGATTのうち41国は、譲許表を有していなかった。WTO協定第11条は、1947年のGATTの締約国にWTOの原加盟国になる資格を認めたが1994年のGATT及びGATSに譲許表を添付することを条件とした。
貿易自由化を妨げるのは関税だけではなく、特定の産品を輸入することを禁じたり制限するといった輸入の数量制限措置が行われると外国産品は国内市場に参入すること自体ができなくなるという点で関税以上に貿易制限効果が高いとされ、そうした数量制限は原則として禁止されることとなった(第11条第1項)。

セーフガード 
セーフガードとは、特定の品目輸入が急増することによって国内産業が打撃を受けることを予防するため、関税賦課や輸入数量制限といった形で行われる措置であり、GATT第19条に規定された。これは特定の国からの輸入が一時的に急増することで国内産業に被害が発生した場合に、セーフガードとして緊急避難的に一時的な輸入制限措置を発動することを認めたものである。しかしセーフガードを発動するために国内産業が被害を受けたことを立証することは容易なことではなく、また無差別原則にのっとった多角的セーフガードの発動はできても、特定の国の輸入に対してだけセーフガードを発動することは認められず。セーフガードとして関税を引き上げる場合には他の品目で同等程度の関税引き下げを行わなければならないなど一定の制約があり、GATTの規定上認められた権利であったにもかかわらず実際にセーフガードが発動された件数はそれほど多くはなかった。セーフガード発動の権利を行使するためには輸入国側が自らに貿易摩擦の原因があることを認めなければならないため、自由貿易を標榜する先進国としてはセーフガードの権利を行使することがためらわれたのである。
第23条によれば、相手国がGATT協定に違反した場合に締約国団に申し立てることができる(違反申立て)だけでなく、相手国の協定に違反しない措置により本来であれば協定上保障されていたはずの利益が無効になっている場合にも申し立てをすることができる(無違反申立て)とされた。
つまり自国にとってパネルの紛争解決が不利なものであれば、その締約国はパネルの決定に反対しパネルによる紛争解決を妨げることが可能となっていたのである。WTO紛争解決機関はこのGATT紛争解決手続きの不備を改善し、全ての締約国が一致して紛争解決に反対しない限り紛争解決手続きを進行させることができると定められた(逆コンセンサス方式)。
国家と社会集団との共通点
統一的な意思決定機関の存在
成員を規律する規則の存在
リーダーへの権威の付与
非従者に対する制裁

ただし、諸集団の利害対立を調整する機能を持っている点において国家は他の社会集団に優越する。

多元的国家論は、市民社会を過渡的な一段階とし、その矛盾を克服した存在として国家を論じるヘーゲル国家論を批判否定したが、マルクス国家論とは国家と社会を区別する点で共通している。
引退に際しての記者会見(2017年6月30日)では「同時に、やはり長年にわたって私とともに魂を燃やし、ともに歩んできてくれた妻に対して、深い感謝の気持ちを改めてここに表明する次第ですね、はい。」と語り、妻への謝意を表した。
この入会の経緯について田丸昇によれば、小学6年生の夏休みに京都の親類を父と共に訪ねた加藤が京都の将棋大会に参加し、審判長を務めていた南口の指導対局を受け、2枚落ちで2連勝し、加藤の棋才に感嘆した南口から棋士を目指すよう勧められたからだという。