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このような紙に依存した業務を見直しデジタルトランスフォーメーションを勧めるため、2019年に事務次官直轄の「デジタル戦略グループ」が発足し、ITに精通した若手官僚を中心に改革が進められた。

2000年代初頭に電子政府計画時にも、25億円以上の予算で電子申請システムを整備したが、職員側の知識が不足しており書類による事務から脱却することができず、ベンダーに丸投げした結果、使いにくい仕様となり、2008年度時点で利用率が0.09%などほぼ使われない状態であった。このような反省を踏まえ、デジタル戦略グループのメンバーが応用情報技術者試験やプロジェクトマネージャ試験を受けて資格を取得するなど研鑽を積むなどしてベンダーと高度な対話が可能となったことで使いやすいシステムの開発が可能となり、2021年4月には約3000ある手続きの3分の1をオンライン化した「農林水産省共通申請サービス(eMAFF)」の運用が開始された。

省内ではプログラミングに詳しくない一般職員でも、オンライン申請用の画面を構築できる仕組みと操作の研修を行うなど、現在では霞が関で最もデジタル改革が進んでいるとされる。

広報 
農林水産省が編集する白書には『食料・農業・農村白書』、『森林・林業白書』および『水産白書』があり、それぞれ、食料・農業・農村基本法、森林・林業基本法および水産基本法の規定により、毎年、政府が国会に提出する報告書および今後の施策文書を収録している。たとえば、『食料・農業・農村白書』は食料・農業・農村基本法第14条に定められた「食料、農業及び農村の動向並びに政府が食料、農業及び農村に関して講じた施策に関する報告」と「食料、農業及び農村の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」が収録される。
任務は防衛省設置法が「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うこと」(3条1項)および「条約に基づく外国軍隊の駐留及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の規定に基づくアメリカ合衆国連邦政府の責務の本邦における遂行に伴う事務で他の行政機関の所掌に属しないものを適切に行うこと」(3条2項)と規定する。

また日本ジブチ地位協定に係る事務とその協定に基づいてジブチ共和国に駐留している自衛隊員と自衛隊基地の管理等も行う。
1950年(昭和25年)、前身である警察予備隊本部が発足し、その後保安庁を経て、1954年(昭和29年)7月1日以来、防衛庁として総理府、内閣府の外局だったが、2007年(平成19年)1月9日に防衛省へ移行、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関である省の一つとなった。
内部部局として大臣官房、防衛政策局、整備計画局、人事教育局、地方協力局を、審議会等として防衛施設中央審議会、自衛隊員倫理審査会及び防衛人事審議会を、施設等機関として防衛大学校、防衛医科大学校及び防衛研究所を、 特別の機関として防衛会議、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊等を、地方支分部局として8つの地方防衛局を、外局として防衛装備庁を置く。陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊とは、対応する陸海空幕僚監部並びに統合幕僚長及び対応する陸海空幕僚長の監督を受ける部隊及び機関とされている(自衛隊法2条24項)。

行政組織法上はこれらすべての機関が防衛省の一部であるが、マスコミ報道においては特別の機関である陸海空自衛隊を除いた部分、特に内部部局のみを指して防衛省と呼ぶことが多い。自衛隊(陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊)とは、自衛隊法上は審議会等と駐留軍等労働者の労務管理等をつかさどる部局(防衛省地方協力局労務管理課)を除外した防衛大臣以下、内部部局からを含む防衛省の全体を指し(自衛隊法2条1項)、つまり「防衛省」と「自衛隊」はほぼ同一の組織のことを指している。一方、防衛省設置法に基づく国の行政機関としての側面からの名称が「防衛省」、国防等の職務を担う軍事的組織としての側面からの名称が「自衛隊」ということになる。

隊員とは防衛省の職員で、防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与、防衛大臣秘書官、審議会等委員及び地方協力局労務管理課職員以外のものをいう(自衛隊法2条5項)。防衛事務次官、防衛書記官、防衛部員をはじめとする内部部局等のいわゆる文官は、自衛隊員であるとされており、自衛官(制服組)と同様に、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める」という文言を含む服務の宣誓を行うこととされている(自衛隊法53条、自衛隊法施行規則39条)。
外務省との関係では、2023年(令和5年)1月1日現在、防衛駐在官72名(陸33名、海20名、空19名)が、外務省に出向して86大使館6政府代表部(兼務を除く在勤としては49大使館2政府代表部)に派遣されている。

沿革

前史 

明治2年から明治5年にかけて「国の防衛と治安維持」を管轄とする兵部省(ひょうぶしょう)という省庁が存在し、これは陸軍省と海軍省に分離・改組され日本の軍事を担っていた。
設置 

防衛省の前身である防衛庁は、半世紀あまりの間「庁」のまま国家行政組織法上の位置付けの変更は行われなかったが、その間も「省」へ移行(府省の外局である庁から内閣直属の省へ昇格)させるべきとの意見は根強く、検討議論は頻繁になされていた。しかし、具体的な提案として、防衛庁の省移行が政治日程に上ったのは、小泉政権後期の2005年後半のことで、第1次安倍政権下の2007年1月に実現した。
しかし、防衛大臣が自衛隊に対して命令できる行動は「海上警備行動」までであり、それより上位の「警護出動」・「治安出動」、最上位の「防衛出動」は内閣の首長としての内閣総理大臣に命令権が与えられている。このため、省への移行に伴う防衛大臣(旧防衛庁長官)の職責上の変更点は、閣議への請議や財務大臣への予算要求、省令の制定などが防衛大臣の名において行えるようになったことに留まった。したがって、省への移行の具体的な効果は事務手続のごく若干の緩和、庁より格が高いとされる省への名称変更による隊員と職員の士気向上、他国の国防機関との均衡の改善などが挙げられている。

山田洋行事件と防衛省改革 
2007年(平成19年)11月27日、守屋武昌が東京地検の事情聴取を受け、軍需専門商社である山田洋行の元専務からゴルフ旅行などの接待を受けた見返りに防衛装備品の調達で便宜を図った疑いが強まったとして、妻と共に収賄容疑で逮捕された。
統合幕僚監部への統合議論 
南直哉を座長とする防衛省改革会議は2008年(平成20年)7月15日、防衛省再編に関する最終報告書をまとめ、福田康夫内閣総理大臣に提出した。内局の運用企画局を廃止し部隊運用を統合幕僚監部に一本化、統合幕僚副長の文官起用など、背広組と制服組の混合が柱となっている。
しかし、2009年(平成21年)8月に執行された第45回衆議院議員総選挙により生じた政権交代の結果本項を含む組織改編は見送られ、同会議は同年11月17日もって廃止された。

2015年(平成27年)6月10日の参議院本会議において防衛省設置法を改正する法律が自民・公明両党及び維新の党などの賛成多数で可決され、この中で背広組を主体とする運用企画局を廃止し、部隊運用を統幕に一本化すること、防衛装備品の調達等を一元的に行う防衛装備庁の設置が盛り込まれ、同年10月1日付けで施行された。
北海道防衛局(政令211条1項)
 東北防衛局
 北関東防衛局
 南関東防衛局
 近畿中部防衛局
 中国四国防衛局
 九州防衛局
 沖縄防衛局

外局 
外局として防衛装備庁を置く。装備品等について、その開発及び生産のための基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とする(法36条)。2015年10月1日に「防衛省設置法等の一部を改正する法律(平成27年法律第39号)」が施行されたことにより、「特別な機関」であった技術研究本部及び装備施設本部を廃止して設置された。
 防衛装備庁(法35条)
 防衛技監(1)(政令170条)
 長官官房(政令171条)
 装備政策部
 プロジェクト管理部
 技術戦略部
 調達管理部
 調達事業部
 防衛調達審議会(政令212条1項)
 航空装備研究所(政令213条)
 陸上装備研究所
 艦艇装備研究所
 次世代装備研究所
 千歳試験場
 下北試験場
 岐阜試験場

所管法人 
防衛省が主管する独立行政法人は2023年4月1日現在、駐留軍等労働者労務管理機構のみである。
また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。
自衛官の定数は、防衛省設置法に定められており、陸上自衛隊の自衛官15万856人、海上自衛隊4万5363人、航空自衛隊4万6942人並びに共同の部隊に所属する自衛官1259人のほか、統合幕僚監部に所属する自衛官638人、情報本部に所属する自衛官1911人、内部部局に所属する自衛官48人並びに防衛装備庁に所属する自衛官407人を加えた総計24万7154人としている(6条)。

定員外の職員として自衛官候補生、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補、防衛大学校学生、防衛医科大学校学生、陸上自衛隊高等工科学校生徒などの制度があり、またその他の非常勤職員も任用されている。
防衛省の職員は原則として国家公務員の特別職であり、防衛省設置法や自衛隊法、防衛省職員給与法など一般職とは異なる公務員法制の下で人事管理が行われている。

防衛省のうち一般職の国家公務員であるものは、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。
防衛省職員は、一般職の国家公務員であるものを除き、自衛官以外の者も自衛隊員であり、職務の性質から団結権も認められておらず、労働組合結成や加入してはならない(自衛隊法第64条)。

採用 
職員の試験による採用のうち、自衛官以外の隊員(職員)については国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)、国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)及び防衛省専門職員採用試験の合格者の中から行われる。
2011年度までは現在の総合職試験に相当する試験として防衛省職員採用I種試験を、一般職試験(大卒程度試験)に相当する試験として防衛省職員採用II種試験(行政、技術、研究)を、防衛省専門職員採用試験に相当する試験としてII種試験(語学、国際関係)を、一般職試験(高卒者試験)に相当する試験として防衛省職員採用III種試験をそれぞれ防衛省が独自に実施していた。
隊員の採用試験の方法は、筆記試験、身体検査及び口述試験とする(22条1項)ほか、自衛官、自衛官候補生及び予備自衛官補の採用試験においては適性検査を(22条2項)、防衛大学校の学生の採用試験においては、適応能力試験、討議試験及び体力試験を行うことができる(22条3項)。
自衛官応募ナビ(各種募集種目)、防衛省職員も参照
 自衛隊幹部候補生
 医科・歯科幹部自衛官
 公募幹部
 技術海曹・技術空曹
 航空学生
 一般曹候補生
 自衛官候補生
 防衛大学校学生
 防衛医科大学校医学科学生
 防衛医科大学校看護学科学生(自衛官候補看護学生)(別に技官候補看護学生もある。)
 高等工科学校生徒
 貸費学生(技術)
 予備自衛官補

給与 
防衛省職員の給与は一般職を除いて「防衛省の職員の給与等に関する法律」によって規律されている。
また事務官等には一般職の職員の給与に関する法律の規定を準用する形で本府省業務調整手当や地域手当、広域異動手当など、国家公務員の一般職と同様の手当を支給される(14条1項)。自衛官にも一般職と共通する手当が設けられているが、超過勤務手当、休日給及び夜勤手当等の特別の時間帯にかかる勤務に関する手当が支給されない。
服務・倫理 
自衛隊法は自衛隊員の服務の本旨について、「隊員は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、強い責任感をもつて専心その職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に努め、もつて国民の負託にこたえることを期するものとする」(第52条)。
職務に係る倫理の保持については特別に自衛隊員倫理法が定められており、部員級以上の自衛隊員は、事業者等から贈与等や報酬の支払を受けたときは四半期ごとに、贈与等報告書を防衛大臣に提出しなければならない(自衛隊員倫理法6条1項)。
需要については長年武器輸出三原則により輸出が厳しく規制されていたため、納入先が日本国内にほぼ限定されており量産による低価格化が進まずに高価となる傾向がある。この点については他国との技術交流や各種コスト高を解消する目的も含めて新たに防衛装備移転三原則に基づいた柔軟な対応を採る方針が近年進みつつある。
関連紛争や諸問題

普天間基地移設問題

韓国海軍レーダー照射問題

集団的自衛権の限定的行使容認

防衛予算の増額 
2022年(令和4年)6月、政権与党自由民主党は参院選公約で、NATO加盟国が対GDP比2%以上の国防ないし軍事予算増額を目標に掲げているのに比例して、日本も5年以内に防衛予算2%増額を目指す方針とした。
関連法規
 平和安全法制 / 有事法制 / 武力攻撃事態法 / 国民保護法 / 重要影響事態法
 国際平和協力法 / テロ対策特別措置法 / イラク復興支援特別措置法

外部リンク 

 
 
 
 
 
 防衛白書
 (2008年7月15日)

国防省
ほうえいしよう
市谷
災害対策基本法指定行政機関
軍事関係者
2007年設立の政府機関
組織
国の公安に係る警察運営事項の統轄と警察行政の調整を行い、警察庁を管理する最高機関として、内閣府設置法第49条第1項および警察法に基づき内閣総理大臣所管の下に置かれ、内閣府の外局とされる合議制の行政委員会である。
任務 
国の公安に係る警察運営をつかさどり、警察教養、警察通信、情報技術の解析、犯罪鑑識、犯罪統計及び警察装備に関する事項を統轄し、並びに警察行政に関する調整を行う事により、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持することを任務とする(警察法第5条1項)。

委員会の管理権 
警察庁に対する「管理」の概念であるが、国家公安委員会は警察行政の民主主義的、中立的運営のために存在し、個々の案件に対して警察庁を指揮監督するのではなく、大綱方針を定め、その運営が適切に行われているか否かを監督する。
しかし、警察行政の執行が法令に違反し、あるいは国家公安委員会の定める大綱方針に則していない疑いが生じた場合には、その是正又は再発防止のため、具体的事態に応じ、個別的又は具体的に採るべき措置を指示することは許される。「監察」については、国家公安委員会がその職権として、必要があると認める場合、個別案件についても随時行うことができ、警察庁に対し調査を指示できる。
検事総長との関係 
検事総長と常に緊密な連絡を保つものとするとされるが、刑事訴訟法上における検察官の警察官に対する一定の指揮権のようなものは存在せず、常に協力関係にある。

警察庁は国家公安委員会以外の機関から管理監督されることはないが、司法警察活動に際し、個別の警察官は一定の指揮を検察官から受けることがある。
ただし、検事総長、検事長または検事正は、国家公安委員会が懲戒権限を持つ者、つまり国家公務員たる警察官に対する懲戒の請求を国家公安委員会に行うことが認められている。また、検察官は、司法警察員又は司法巡査に指定された警察官に対しては「捜査を適正にし、その他公訴の遂行を全うするために必要な事項に関する一般的な準則を定める」一般的指示を行うことが刑事訴訟法193条で定められている。
しかし、検事総長、検事長又は検事正自身には懲戒権限はないため、この正当性の判断は国家公安委員会が警察の民主的運営および政治的中立性に鑑みて、独自に判断することとなっている。国家公安委員会の管理権と検察官の捜査指揮権が相反する場合にどちらを優先させるかが問題となるが、あくまでも正当性の判断主体は国家公安委員会であり、国務大臣たる国家公安委員長を長とする国家公安委員会の管理権は民主主義的基盤を持っているため、行政機関である検察官の指揮権よりも優位する。
現在、日本では、畜舎内に走るパイプラインと牛の乳房をミルカー(搾乳機)で接続して搾乳するパイプライン方式が普及しているが、規模拡大(メガファームの増加)傾向に伴い、牛を搾乳室に集約して効率的に搾乳するミルキングパーラー方式や搾乳作業を自動化して省力化を図る搾乳ロボットの導入も増えている。
日本では通常、年中無休で1日2回の搾乳が一般的であるが、1日1回搾乳や季節繁殖による夏期を中心とした搾乳、先に挙げた従業員交代制による1日3回のミルキングパーラー搾乳や1日に複数回の搾乳を行う搾乳ロボットなど搾乳方式は多様化しつつある。
日本の酪農 
北海道、岩手県、千葉県、栃木県、長野県、熊本県などで盛んであるが、特に国内4割の生乳は釧路地方、十勝地方、根室地方の道東地域で一農家で数百頭もの乳牛を飼うという大型牧場経営が行われている。
最終的には約360戸が入植したが、当初国は乳牛の選択を間違いジャージー種であったために牛乳の生産性が低く経営の厳しさから事業が破綻し離農する者も多く見られた。乳牛をホルスタイン種に変え、さらに大規模化することで生産性は向上し、寒冷地であり太平洋沿岸からの霧が運ぶ豊富なミネラルが乳牛に最適な牧草を育み、アジア有数の大牧草地帯として成長した結果、高品質牛乳、ハーゲンダッツ社等の高級アイスの一大生乳原料供給地となっている。ここ一帯生産される生乳は各酪農家からミルクローリー車で各社メーカーの生乳施設に運ばれ一次加工しさらにミルクローリー車を釧路港からRO-RO船で首都圏にデイリー輸送されている。
概要 

1945年5月8日、第二次世界大戦のヨーロッパ戦線がドイツの無条件降伏により終わり、同年7月にベルリン郊外のポツダムでの会談でドイツの非軍事化・非ナチ化・民主化を主眼とする占領改革を進めることで合意された。
この東西両陣営の冷戦時代に入ってから、東ベルリンから西ベルリンへの人口流出が後を絶たず、危機感を抱いたソ連と東ドイツは、1961年8月13日午前0時に突然西ベルリンを包囲し、東西ベルリン間48キロを含む西ベルリンと東ドイツとが接する分割境界線155キロあまりの境界線の通行を一切遮断し、西ベルリン周囲の境界線から少し東ドイツ領内に入った地点に有刺鉄線を張りめぐらせ、その後に巨大な壁を建設した。
その28年後の1989年11月9日夕方、東ドイツ市民の大量出国の事態にさらされていた東ドイツ政府が、その対応策としてそれまで認めていなかった自国民の西側への旅行の規制緩和措置を発表するが、このときドイツ社会主義統一党政治局員で党ベルリン地区委員会第一書記のギュンター・シャボフスキーが不用意に「ベルリンの壁を含むすべての国境検問所から出国が認められる」と発言した。しかも外国人記者の質問に答えて発効は「即刻です」と返答したことによって、多くの東ベルリン市民が壁の前に集まり国境検問所が緊迫した事態を生じて、混乱を避けるため夜遅くに検問所が東ベルリンの通過を認め、なし崩し的にベルリンの壁は開放された。
ベルリンをめぐる東西対立

分割占領の開始 
ベルリンは1701年にプロイセン王国の都となって以降、1871年のドイツ帝国成立、ヴァイマル共和政を経てナチス・ドイツ政権が1945年5月8日に崩壊するまで、一貫してドイツの首都であった。
しかし、直前4月のベルリンの戦いの際に東から侵攻した赤軍(=ソ連陸軍)が西から侵攻した英米軍に先んじてベルリンを占領しており、両勢力の境界線はベルリンより西になったため、ベルリン市周囲のドイツ本土はソ連統治地区になった。その上でベルリン市内も英米仏ソ4か国で分割統治したため、英米仏3か国が統治するベルリン市内の地区は周囲をソ連の統治地区に囲まれる形となった。

6月14日付の電信でハリー・S・トルーマン大統領は、ヨシフ・スターリン書記長に対して英米仏軍のベルリンへの鉄路・陸路・空路の自由な使用を要請したが、6月16日付の返電は「必要に応じて保障する」という曖昧な内容であった。6月29日に西側は
 西側占領地域からベルリンとの間で、3つの高速道路の無制限使用権
 指定された鉄道の3路線の使用権
 3つの飛行場の無制限の航空路使用権
などを要求したが、赤軍最高司令官ゲオルギー・ジューコフ元帥は、1つの鉄道、1つの高速道路、1つの航空路、2つの飛行場の使用を認める、とした回答であった。

戦後のベルリンでは、先に駐留していたソ連が着々と自国型の新しい秩序を作り上げつつあるところに、1945年7月4日に英米軍が、8月12日に仏軍が進駐してきた。
ベルリン封鎖 
この西側3か国とソ連との間での占領政策の対立は、1947年から英米ソ間で激しさを増し、1947年6月にアメリカが戦後ヨーロッパ経済の復興と再建を目的とした経済復興計画「マーシャル・プラン」を発表、1948年6月に新しい通貨ドイツマルクを導入する通貨改革を西側だけで実施した。
これにより交通網だけでなく、水道や電気などのライフラインまで遮断されたため、市民生活に深刻な影響を与えたが、イギリスとアメリカは陸の孤島となった西ベルリンに大空輸作戦を敢行して援助物資を大量に送り、ソ連は10か月後の1949年5月12日に封鎖を解除した(ベルリン封鎖)。
西ベルリンを封鎖したのはそれらを放棄させようとしたものであり、そして西側に西ベルリンを放棄させ市を統一し、ソ連に政治的にも軍事的にも依存した国家を建設しようと考えていた。東ドイツの心臓部に西側の拠点があることはソ連にとって都合が悪く、西側が西ベルリンを放棄することになれば、西ドイツの人々も西側に追随することに躊躇するだろうという読みもあった。しかし、トルーマン大統領は「ソ連の圧力に屈することがあってはならないが、全面戦争に発展しかねない対決も避けねばならない」と考え、大々的な物資支援によってその意思を見せつけたことで、ソ連は封鎖の目的を果たせなかったばかりか、西欧各国に自主防衛の強化、また集団防衛体制の構築を促し、1949年4月に北大西洋条約が締結され、結局ソ連にとってマイナスの効果しか生まなかった。
封鎖が解除された直後の1949年5月23日、イギリス・アメリカ・フランス側占領統治地区にボンを暫定首都としたドイツ連邦共和国(西ドイツ)が、10月7日にはソ連占領統治地区にドイツ民主共和国(東ドイツ)が成立、ベルリンが東ドイツの首都となった。
その内容は懸案になっていたポーランド西部国境(オーデル・ナイセ線)には触れずに、ドイツを再統一し、英米仏ソの占領軍は撤退、統一ドイツは独自の軍隊の保持を認めるが、その代わりに中立化するとした提案であった。このための平和条約を結ぶために米英仏ソのほかポーランド、チェコスロバキア、ベルギー、オランダ、ほかに対独戦に参加した諸国を参加国とするとして、その条約には7項目の政治的原則、領土、経済的原則、2項目の軍事的原則、そしてドイツと国際連合組織からなっていた。
これは当時西欧で協議していた欧州防衛共同体(EDC)構想で、欧州統一軍に西ドイツの兵士を参加させる案が進められていることに対して、西ドイツの再軍備を阻む目的があったとされている。西ドイツのコンラート・アデナウアー首相も断固反対であったが、国内では与党内でも「検討に値する」との意見が出て、野党ドイツ社会民主党はこの覚書を再統一へ向けて建設的に活かそうとする意向であった。
西ドイツから西ベルリンへ行くには東ドイツ領内の高速道路を通り抜けるか、西ドイツ国内の飛行場から英米仏の航空便を利用するしか選択肢はなく、西ドイツ独自に動くことはできなかった。

ソ連による西側への交通妨害は封鎖解除後も変わらず、1952年5月27日に西ドイツがEDCに加盟すると、西ベルリンへの交通網が再度遮断され、同時に東西ベルリン間および東ドイツとの電話回線も全部絶たれた。
亡命と頭脳流出 
ドイツの東西分裂以降、時が経つにつれ、東ドイツのドイツ社会主義統一党の一党支配に基づく社会主義体制に不満を持つ人々の西ドイツへの逃亡が相次いだ。1952年に東西ドイツの国境線が閉鎖されて以降は唯一往来が自由であったベルリン市内の境界線を経由して逃亡するようになり、全難民に占める割合は4割以下から6割台に上昇した。
壁の建設に至るまで

フルシチョフの非武装自由都市化宣言 
1958年11月27日、ソ連のフルシチョフ首相が西ベルリンを半年以内に非武装の自由都市にする通告を行った。これは西ベルリンを東西ドイツのどちらにも属さず、どちらからも干渉を受けない地域にすることを述べたうえで、6か月以内に東ドイツとの間に英米仏ソの4か国とで協定を結ぶ、それができない場合は米英仏ソの4か国がベルリン問題に関して持っている契約および権利は失効するとした。

これは「戦後の4か国協定(ポツダム協定)をことごとく反古にし、ベルリンに関する協定は守っているがそれを悪用し、承認もしていない東ドイツの領空領内を通って西ベルリンとの交通・通信に使用している。
このような異常な憂慮すべき状態を解決するために、西ベルリンをいかなる国の干渉も受けない自由都市にすること、西側軍隊は半年以内に撤退する、その合意がなければ、東ドイツは独立国家として陸路、水路、空路のすべてに関わる一切の権利を行使する、そして以後ベルリンに関する問題について米英仏との接触は一切終結する」ということが提案理由であった。

フルシチョフが西ベルリンの変則的な状況を打開する決意をしたのは、専門知識や熟練技術を持つ人材がベルリンを経由して流出し続ける限り東ドイツの経済が逼迫し続け、東ドイツがソ連の安定した同盟国にはなり得ないと判断したためであった。そして英米仏がベルリン問題で核戦争のリスクを冒すことはないだろうと読んで、最大限ソ連が妥協したとしてベルリンを国連監視下で非軍事化することを狙っていた。
12月14日にパリで英米仏および西ドイツの各外相が集まり、これに西ベルリン市長も加わって討議し、16日にNATO理事会での協議を経て、ソ連の非難には法的根拠がない(ベルリンに対する取り決めはポツダム宣言以前の1945年2月6日に発効されたものである)として自由都市化を拒絶するものであった。
翌1959年2月にフルシチョフは西側軍隊の6か月以内の撤兵期限を延期し、その後9月に米国を訪問しアイゼンハワー大統領と会談して期限を再度保留し、ベルリンの将来的地位とドイツ問題と軍縮について1960年5月にパリで予定されている英米仏ソ4か国首脳会談で協議することで米ソ間で合意した。
ベルリン問題への西側各国のスタンス 
後にニクソン大統領の時代に、国家安全保障担当特別補佐官そして国務長官を務めて米中外交の立役者となったヘンリー・キッシンジャーは、著書「外交」の中で、西ドイツのアデナウアー首相はフルシチョフとの交渉に一切希望を持っていなかった、と述べている。アデナウアーは自国の将来において、英米とドイツの利益は不可分である、として大西洋同盟に参加し、西側同盟国はドイツ統一を東西外交の課題とすることで自由選挙に基づくドイツ統一でなければならないと考えていた。
アメリカは、この時期に米ソ関係でデタントが進み、フルシチョフが平和共存路線をとる中で、ベルリンのために戦争の危険を冒す意図はなく、アイゼンハワー大統領はヨーロッパで地上戦を戦うことはないであろうと公言していたし、ダレス国務長官は「2つの国家による連邦制度は受け入れ可能である」とほのめかし、それを聞いたアデナウアーは激怒し連邦制は全く受け入れられないと譲らなかった。

1958年11月の最後通牒の時にアイゼンハワーはダレスに、東西ベルリンとそのアクセス権が国連の管理下に置かれるのであれば自分は自由都市の考え方を受け入れることは可能だと電話での会話で述べていた。
フランスは1958年に第五共和政がスタートした時であったが、ド・ゴール大統領は一貫して英米の大西洋同盟を嫌い、かつての侵略国であった西ドイツとの間で仏独協調を重視し、かつソ連との交渉は一切妥協してはならないとして非妥協的態度を貫き、戦争の危険性は主に西側の優柔不断さにあると明言していた。しかしこの時期はアルジェリア戦争が終結を迎えたがフランス国内は世論の左右分裂で苦しんでいた時期であり、フランスからみるとベルリン危機は考え得る最も不都合な時期に到来した問題でもあった。

東ドイツの焦燥

こうした中で1961年初頭に、それまでに東西ベルリンの交通遮断を求めていた東ドイツのウルブリヒト第一書記は、ソ連のフルシチョフ首相宛てに書簡を送り、英米仏の西ベルリン占領権を終わらせること、西側軍隊の削減そして撤退、西側のラジオ局とスパイ機関の撤去、英米仏そしてソ連が管理する郵便サービスから航空管制までの国家的機能の東ドイツへの移譲を要求した。
初日のキューバ問題や東西関係全般についての協議は両者の主張を述べる平行線的状況にとどまっていたが、2日目にベルリン問題が討議されると、激しい意見の応酬になった。

まず、フルシチョフは、米英仏ソと西ドイツは、東ドイツと平和条約を結んで、第二次世界大戦の戦後処理を終えるべきだと主張し、「ベルリンの地位を変更する平和条約を結ぶことで大統領と合意したいと思う。それが出来なければソ連単独で条約を結び、これまでの戦後の約束を全て反故にするつもりだ。以後は西ベルリンは自由都市となる。そこにはアメリカ軍は留まるがソ連軍も入る。国連軍や中立国軍が駐留することも賛成する用意がある。」と語った。対してケネディは「西欧はアメリカの国家的安全のためには不可欠なものです。西ベルリンを語ることは西欧を語っているのです。なぜアメリカが不可欠な関係を持ち長く存在している場所から去るように求めるのか、理解するのが困難だ。戦争によって勝ち得た権利を放棄することをアメリカは決して同意しない。」と主張した。

するとフルシチョフは激しく反発して「この行動がアメリカの利益に反するとは全く理解に苦しむ発言です。ベルリンにおける自国の利益を保護しなければならないというアメリカの論理は到底理解できないし、ソ連が受け入れることはありません。世界の如何なる力をもってしても我々が平和条約に向けて前進することは誰も止めることは出来ません。」と語り、ここで平和条約を結んだ後の西ベルリンの状態についてフルシチョフは「ソ連と東ドイツで平和条約が為されれば、ドイツ降伏の際に連合国間で取り決めたベルリン占領権や通行権は失効する、つまり、各国の軍隊はベルリンから撤退せねばならない」と説いた。
フルシチョフは「ソ連は平和条約を結びます。ドイツ民主共和国の主権は尊重されます。その主権に対するいかなる侵害もソ連によって公然たる侵略行為と見なし、しかるべき結果を招きます。」と半ば戦争を招くことになると公言してケネディを驚かせた。結局ケネディは引き下がらず、フルシチョフは「ソ連は今年中に単独でも東ドイツと平和条約を締結する。」と告げ、あるいは「条約に至らなくても東ドイツと暫定的協定を結び、そして戦争状態が終結すれば、(東ドイツ領土である)西ベルリンに西側の軍隊が駐留するのは侵略行為になる。
しかしケネディは、フルシチョフの要求を完全に突き返し、どんな危険を冒しても西ベルリンを守りきると告げ、物別れのままウィーン会談は終わった。

ソ連の袋小路
ケネディとの会談でフルシチョフは、米国が東ドイツを国家承認し、平和条約を結ぶするよう求めたが、ケネディは拒否した。そしてそれならばソ連は単独で東ドイツと平和条約を結び、その結果西ベルリンの占領統治は終わり、東ドイツに返還しなければならないと主張した。
西ベルリンに西側3ヵ国の軍が、東ベルリンにソ連軍が存在する状況で、東ドイツに管理権を譲ったところでそもそも東ベルリンに東ドイツ軍は入っていない状態であり、東ドイツには何もできない。ヴィルケによれば「東ドイツはソ連を通じてしか目的を実現できず、国際交渉において発言力は無かった」と指摘し、「ソ連にとってベルリン問題はあくまでも欧州の力関係をソ連優位にするためのテコだった」とし、ベルリンの壁建設は米軍を撤退させ、西ベルリンの管理権を握るというソ連の外交攻勢からの撤退だったと結論している。
やがて米ソ両国の主導権を握る地域を明確に分けて、お互いが干渉しない暗黙の了解が成立し、ベルリンの壁を建設し通行を遮断したことで、ベルリン問題はその後に固定化し、逆に状況は安定化に向かうことになる。
そしてこの日の記者会見で、東ドイツはブランデンブルク門の脇に国境を設けるのかという質問に対して「そうした壁建設の計画があるとは承知していない。我が国の建設労働者は住宅建設に忙しく、誰も壁の建設など考えていない。」と答えた。
翌月に壁の建設の了解をソ連から得たことで、ウルブリヒトは向後にソ連と平和条約を結び、ソ連の後押しで西ベルリンの「解放」に進めると考えた。

アメリカの動き 
ウィーン会談でフルシチョフのベルリン問題についての言及に苦しめられたケネディ大統領は、その後ベルリンに差し迫った状況が訪れようとしていることを予感していた。アチソン外交顧問(トルーマン政権での国務長官)は、最も強硬な対応策を主張し、核戦争も辞さずとして国家非常事態宣言と戦時のような動員をかけるよう文書で大統領に提出した。しかしアーサー・シュレジンジャー特別補佐官は、この年の4月に行ったキューバのカストロ政権の転覆工作が準備段階で政治問題を過小評価して、軍事的及び作戦的な諸問題に注意を集中しすぎた結果失敗したピッグス湾事件の過ちを喚起して、2人のスタッフ(エイブラム・チェイズとヘンリー・キッシンジャー)とともに、別の案を作成した。
アチソンの意見は最後の手段を検討しているが、危機が深まるまで交渉はせず、同盟国との協調もなく、軍事行動は述べてもその政治的目的は述べておらず、核戦争に踏み切る大義名分を練り上げることが不可欠であると書き入れた。
7月8日にハイアニスポートのヨット「マーリン号」の中で、ケネディ・ラスク・マクナマラとテーラー軍事顧問が話し合った際には、ケネディは国務長官に声を荒らげて国務省の緩慢な対応に激怒していた。ケネディはこの時に国防長官にベルリンで衝突した場合の核を使用しない抗戦方法についての計画案の提出を命じ、核戦争への突入を避けるためにフルシチョフと語り合う時間を与える練り上げられたものでなければならないと述べた。
この演説の前日に演説草稿文を読んだCIA高官ジェームズ・オドネルは、西ベルリンの安全保障ばかり繰り返しているとしてスピーチライターのセオドア・ソレンセンに文句を言っていた。ベルリンは理論上は4ヵ国の管理下にあるのだが、ケネディはソ連に東ベルリンでのフリーハンドを与えると伝えているようなものであった(この微妙なニュアンスについて、当時のマスメディアは全く気が付かなかった)。
アイゼンハワー大統領まではヨーロッパが東西に分裂している現実についてのコメントは控えていたが、ケネディ大統領は分割されている現実を積極的に受け入れて、分割を受容可能で永続的なものと認め、しかも「世界に生起し勢力均衡に影響を与える変化は、米ソ両国が威信をかけた条約上の誓約に関わりの無い形で起こることが決定的に重要である。」とフルシチョフに語っていた。
「フルシチョフは東ドイツを失いかけている。東ドイツを失えば東欧全体を失うことになる。だから難民流出を止めるために何か手を打つだろう。たぶん壁を築くことになるだろう。我々はそれを阻止できない。だが西ベルリンを守ることは出来る。しかし東ベルリンを塞がせないために行動することは出来ない。」。

ケネディはフルシチョフがウィーン会談で突き付けた最後通牒を拒否し、西ベルリンについて、西側軍隊の駐留、自由な通行、自由な政治状況の保持の3点を要求したが、これは米国の関心が西ベルリンの現状維持に限られることを示すシグナルに他ならなかった。
この時にソ連と東ドイツとの平和条約を結ぶ件については、壁の建設が終わってからとして、フルシチョフは「西ベルリンと西ドイツを結ぶ地上ルートも航空ルートも妨害する如何なる行動を取ることを望まない」と述べて、ウルブリヒトは「難民流出に比べれば二次的な問題だ」として同意した。
実は、この時にフルシチョフは6月3-4日のケネディとのウイーン首脳会談でのケネディの言動やその後の7月25日の演説を検討しながら、感触としてケネディのスタンスは、ソ連や東ドイツがどのような行動を取ろうと、それがソ連圏内に限定される限り、そして西ベルリンへのアクセス権を妨害しない限りアメリカは干渉しないというもの、と考えていた。
8月11日、東ドイツ人民議会は「ベルリンにおける報復主義的状況に対処するために東ドイツがとろうとする如何なる手段をも承認する」とした決議を採択する。この時点では議員もその具体的内容は伝えられておらず、壁の建設を知っていたのは軍のトップと社会主義統一党(SED)のウルブリヒト第一書記周辺だけで、政治局委員や国家保安局(シュタージ)幹部でも知らされていなかった。それほどに機密保持が厳重であったがために、西側各国及び情報機関も感知できず、アメリカCIAが東側に配置した諜報員からの情報でも壁の建設は全く入っていなかった。
西ドイツ連邦情報局には少なくとも複数の情報から、ソ連がウルブリヒトの裁量に任せて何かの行動に出ること、そして地区境界線を封鎖されそうであること、柵を築くのに適した軽量な資材が蓄えられていること、作業の開始が分からないこと等の情報は入っていた。
西ベルリン市長ヴィリー・ブラントは、社会民主党(SPD)の党首でもあり、9月に総選挙が行われるので、その選挙遊説でバイエルン州ニュルンベルクに出かけ、アデナウアー首相は同じようにリューベックに遊説に出ていた。
そして夜10時に参集した高官を一同に集めて、ウルブリヒトは「東西ベルリン間は今から3時間以内に閉鎖される。保安部隊にこの行動を私は命じた。まだ開いたままの境界を今後適切な管理のもとに置くための行動である」、「ついては、この命令書に閣僚諸君は署名してもらいたい」と語った。
1時11分にロイター通信のアダム・ケレット=ロングのオフィスにワルシャワ条約機構加盟諸国の「西ベルリン全領域の周囲に確実な保護手段と効果的管理を構築する」旨の声明が届き、彼は急ぎ車を走らせてブランデンブルク門に向かったが、途中で警官に止められ、境界は閉鎖された旨を伝えられた。
イギリス特使団政治顧問バーナード・レドウィッジは、将校専用クラブのパーティーから遅くに帰宅して寝る準備に入った時に、英軍憲兵隊から電話で列車の深夜運行の中止、通信の遮断、検問所での道路封鎖の報告を受けた。
部下のスマイサーとトリンカが指示を受けて偵察に出向き、車でポツダム広場から東ベルリンに入ることが許可されて、約1時間東側を回り、ブランデンブルク門から西ベルリンに戻った。スマイサーの目撃情報からライトナーはソ連軍がこの作戦に直接役割を果たしていないことで、アメリカにとって軍事的脅威でないと考える一方で、東ドイツの軍隊を東ベルリンに入れることを禁止している4ヵ国協定に違反していることも念頭に置いた。
「東ベルリン住民が西ベルリンへ入ることは妨げられた」、「東の経済的損失と、社会主義陣営の威信を失う難民流出に対処する措置である」と述べて、夜に次の電報を打電した時にはソ連軍の動きにも言及し、直接の介入は無いが、かなりの規模で動員したことは東ドイツ軍の信頼度について疑念を持っていることも付記し、また西側の軍関係者及び文民公務員は東へ自由に出入りしていることも付け加えた。

ほぼ午前2時すぎから、各地区に配置した労働者階級戦闘団から準備完了の連絡が相次ぎ、午前3時に警察本部は内務省への第1回目の報告を行い、その後1時間ごとに報告を続けた。
そして翌年8月、壁建設1周年記念行事を準備していた時に、この壁の正式名称の検討を始め、党政治局に設置された情宣委員会と中央委員会書記アルベルト・ノイデンが名称を「防疫線(コルドン・サニテル)」とする案がいったんは通ったが、再度検討することとなり、西側からの軍事的な攻撃を防ぐためのものであるとして、「対ファシズム防壁(Antifaschistischer Schutzwall)」と呼ぶことに決定した。これは名目で、実際には東ドイツ国民が西ベルリンを経由して西ドイツへ流出するのを防ぐためのものであり、「封鎖」対象は西ベルリンではなく東ドイツ国民をはじめとした東側陣営に住む人々であった。

ブラント市長の苦悩
午前5時にハノーファーで夜行列車から急遽降りて、空港から飛行機で西ベルリンに戻ったブラントは、すぐに壁の建設現場に駆けつけた。「それまで何度かの危機でも頭はさめていたのだが、今度ばかりは冷静、沈着でいられなかった。」「何千、何万という家族が引き裂かれ、ばらばらにされていくのを見て、怒り、絶望する以外にはなかった。」と後に自伝で述べている。
壁を作った東側への怒り、何の手も打たない西側諸国とりわけアメリカへの失望、さらに西ドイツ政府への幻滅、アデナウアーはベルリンに来ず、15日の選挙演説でブラントの過去を取り上げて個人攻撃をする始末であった。
それどころか、ボンに駐在するソ連大使スミルノフに会い、「西ドイツは状況を危険に曝すような如何なる手段も取らない」と述べ、またタカ派で有名であったシュトラウス国防相でさえ、国民に冷静さを呼び掛けていた。
ここで「ソ連の愛玩犬ウルブリヒトはわずかな自由裁量権を得て、不正義の体制を強化した。我々は東側の同胞の重荷を背負うことは出来ません。しかしこの絶望的な時間において彼らと共に立ち上がる決意のあることを示すことでのみ、彼らを援助出来る。」としてアメリカに対して「ベルリンは言葉以上のものを期待します。政治的行動に期待しています。」と述べた。
ラスクは「東ドイツとソ連が自国内でしたことだから戦争と平和の問題には直結しない。」と考え、「壁は彼らの防衛手段だ。また西ベルリンの位置とそこを包囲する軍事力の差を考えると自滅に追い込まれると予想され、道理に合わない。」と後に述べている。
西ベルリンへの軍隊派遣
8月18日、ケネディはジョンソン副大統領とクレイ将軍をボンに派遣し、副大統領と将軍はそこから翌19日に西ベルリンに飛び、西ベルリン市民は二人を熱狂的に迎えた。
そして西ドイツから陸路アウトバーンで東ドイツを通過してアメリカ陸軍の精鋭部隊が西ベルリンに向かっていることもこの時にベルリン市民に伝えた。

8月20日にアメリカ陸軍第1戦隊約1600人が西ベルリン駐留部隊を増強するため、ベルリン市民の歓呼の中で西ベルリンに到着した。この精鋭部隊を東ドイツを通って西ベルリンに派遣すること自体がソ連との武力抗争を引き起こしかねない危険を伴うものと危惧する幹部もいたが、ケネディは西ベルリンを徹底的に防衛する決意を示すために実行した。そしてこの結果は西ベルリンへのアクセス権の確保が確かなものであることも裏付けられたが、西ベルリン市民にとってはアメリカが旗幟を鮮明にしたことだけで十分であった。
特に初期の壁、ブロックを積み上げた文字通りの「壁」はベルリン中心部の一部にすぎず、郊外の田園地帯・牧草地帯・森林地帯・湖沼では、巻いた有刺鉄線の仕切りが二列に並べられただけのものであった。
最終段階の壁では高密度の鉄筋コンクリート製のものが二重に建てられており、その2枚の壁の間は数十メートルの無人地帯となっており、東側から順番に、金網の柵(アラームつき)、道路(国境警備隊パトロールのため)、柵と道路の間に一定間隔の監視塔(東西ベルリン間48キロの区間だけで302カ所)、柔らかい土のベルト地帯(常に均されていて警備隊でも入れず、何者かが通ると痕跡が残る。夜は無数の照明に照らされている)、段差や対車輌障害物(車での突破を防ぐため)が仕掛けられていた。
一番東側の壁から西側の壁までの距離は60mを超え、警備隊員と番犬以外は全く無人地帯で隠れることが出来ない恐ろしいほど殺伐とした光景の一帯であった。また、1970年には仕掛けケーブルに触れると散弾を発射する対人地雷(と呼ばれ、クレイモア地雷と原理において同じ)も設けられたものの、被害者に大きな苦痛を与えると非難されたため1984年に撤去された。
チェックポイント・チャーリーの対決

1961年10月17日、ソ連共産党第22回大会でフルシチョフ首相は年末までに東ドイツとの平和条約を結ぶとの主張を取り下げた。事前に相談を受けなかったウルブリヒト東独第一書記はこのソ連の方針変換に不満であり、抗議の意思をこめて東ベルリンでの境界線での入国審査の厳格化という実力行使に訴えた。西側の文民公務員に対し身分証明書の提示を求めるようになったが、この対応は4ヵ国協定に違反しており、ソ連からもマリノフスキー国防相名で、東ドイツはソ連の許可なしに境界線において何も変更してはならない、と通達を出していた。
その後、クレイ将軍は本国のラスク国務長官の許可の下、チェックポイント・チャーリーでの外交官の示威行動を行い、米軍兵士の護衛付きで外交官が検問所を突破するなどした。警備隊は当初は特段強行に阻止するなどはしていなかったが、10月27日、示威行動を行った米国側が引き返そうとしたところ、突如としてソ連軍が戦車を検問所前まで進めた。
クレイ大将は実力行使も辞さずの構えだったが、ケネディは西側諸国間でのベルリン問題の意見の相違の調整で苦しんでいた時期であり、一検問所でのトラブルを大きくする余裕はなかった。一方フルシチョフは、壁の建設の時点でのケネディのシグナルから米国がこれ以上の行動に出ることは無いと確信しており、報告を聞いても「戦争なんて起こる訳はない」と考えていた。
ベルリン駐在の米国外交官リチャード・スマイサーは後に「壁は東ドイツを強化ないし救済するためのもので、チェックポイント・チャーリーでの事件はある意味でゲームだった。クレイは戦車隊が到着してすぐにそれを察知し、様子を見ることにしょう、と言った。実際戦車が対峙していても緊迫した空気は無かったし、双方とも発砲する気は無かった。この事件で第三次世界大戦を始めようとは思っていなかったし、ロシアもそのつもりは無かった。」と語っている。

ヘンリー・キッシンジャーはその著書「外交」の中で、このベルリン問題について、「フルシチョフが東ドイツとの平和条約を断念し、ベルリンの壁の成功が個別の平和条約を不要にしたと宣言したことで、ベルリン危機は終わった。」と述べた。そして「危機を通じて序盤に鮮やかな動きを見せた後に、相手が進退窮まって投了するのを待つチェスの棋士のように振る舞った。しかし外交記録を読むと、交渉で数多の選択肢が示されて論じられ暗示されているのにそれを少しも利用しなかったことは理解しがたいことだ。」「結局フルシチョフは自分が何度も最終期限を設定しながら何もせず、西側同盟国を交渉に巻き込ませた数々の選択肢についても何もしなかった。3年間の最後通牒と血も凍る脅迫(1958年の自由都市宣言と1961年ウイーン会談におけるケネディへの最後通牒)の後でフルシチョフの成功はベルリンの壁を作ったことだが、これは結局、ソ連のベルリン政策の失敗を象徴するものとなった。」「フルシチョフは自ら作り出した絡み合った罠に自らはまり込んでしまった。」としてベルリン危機は翌年秋に起こったキューバ危機とともに冷戦の転換点となったと述べている。
この1年後の1962年10月に、キューバにソ連が密かに核ミサイル基地を建設しようとしていたことを発見した米国はキューバを海上封鎖してソ連にミサイル基地撤去を迫り、核戦争の一歩手前まで行ったがうまく回避しソ連のミサイル基地撤去を勝ち取った。
ベルリンの壁建設時は苦境に立たされたケネディであったが、翌年10月のキューバ危機では、トルコからのミサイル引き揚げと取り引きする形でキューバへの核兵器配備を阻止し、6月10日にアメリカン大学での「平和のための戦略」演説でソ連との直接交渉を始めたばかりであった。
壁建設の時点では見せなかった憤激を露わに共産主義を非難し、そしてこの時にケネディは大統領就任後に初めて、「これはドイツ人が戦後18年の行動を通じて勝ち得た権利であり、私はベルリンが、ドイツ国民が、そしてヨーロッパ大陸がいつの日か統一されるであろうことを確信するものである。」と、ドイツ再統一の権利について述べた。ケネディはこの演説でドイツとベルリンに関する米国の政策を新しい決意のもとに変えて、ベルリンを守るべき場所とし、以後米国はベルリンで引き下がることは無かった。
その後
西ドイツのブラント首相の東方外交で、西ドイツとソ連、西ドイツとポーランド、そして東西ドイツの間で関係改善が進むと、ベルリン問題についても恒久的であれ暫定的であれ平和的に処理しようとする動きが1970年に入ってから活発になった。
この協定には東西ベルリンの地位は曖昧で、東ベルリンは「隣接する地域」と表現されてベルリン全体の問題には触れていないが、ソ連は東ベルリンに大使館を置きながら西ベルリンにも領事館を置き、暗黙のうちに西ベルリンが自己の勢力範囲であることを断念し、また西側3ヵ国軍の西ベルリンへの駐留、西ベルリンへの通行を認めた。
そのうち4万人が国境の見張りをすり抜けて越境した者で、更にその中の約5000人余りがベルリンの壁を乗り越えた者であるが、その大部分はまだ壁の国境管理が甘かった1964年までの数字である。東ドイツ側の国境超えの「逃亡未遂」に関する刑事訴訟の手続きは1958年から1960年までで約2万1300件、1961年から1965年までで約4万5400件であった。
東から西への亡命は、壁建設が始まっていない地点からいち早く抜け出した例、検問所の設備が整う前に強行突破した例、国境警備隊の監視網をかいくぐって奇跡的に亡命を果たした例、果たせず逮捕された例、射殺された例など、様々なエピソードを産んだ。
計画したのは西側の冒険家で工科大学の学生も含めて組織的に行われ、西からトンネルを掘り、東側では西の連絡員が手引きした大掛かりな脱出作戦であった。場所はベルナウ通りを挟んで西側のパン屋の地下室から3m下へ掘り、そこから145m進んで、ベルナウ通りの向こう側のある家の裏庭の今にも倒壊しそうな屋外トイレまで半年をかけて掘った。
そして西側の連絡員が暗号電報を使って連絡を取り合い、越境を希望する者を探し、トンネルの入口付近の家に案内し、西側から双眼鏡で監視して尾行されていないことを確認してから無線で東側の家の中にいる者に連絡してドアを開けて家の中に入れた(この時の合言葉はトーキョーであった)。
同じく1964年、米軍車両が東ベルリン地区で定期的に行っていたパトロールに着目した東ベルリン市民が、ひそかに米軍車と同型の偽物を造り、これも本物と同じデザインの軍服を着た偽物の軍人が運転し、トランク内にそれ以上の人数が隠れて、本物の米軍車がパトロールを行っている最中に堂々と検問所を突破した。
ドイツ民主共和国国境警備隊に従事する兵士の中からも、亡命者が続出し、ベルリンの壁建設直後の6週間で85人が逃亡した。1961年8月15日に機動隊下士官コンラート・シューマンはルピン通りとベルナウ通りが交わる地点の国境線で逃亡を企てる者を阻止する任務についていたが、反対側の西側の多くの人々が見ている前で有刺鉄線を飛び越えて西へ逃れた。
ただしクリストファー・ヒルトンは、この後の3月3日に気球に乗って西へ飛んだヴィンフリート・フロイデンベルク(33歳)が西で落下して死亡したこと、4月16日に18歳前後と思われる氏名不詳の男性が溺死したことも追記している。
クリストファー・ヒルトンは著書「ベルリンの壁の物語」で、氏名が明確な死亡者について、その越境の行動と死亡に至る状況について克明に記して、氏名不詳の者も含めて165人の被害者の状況を述べているが、その彼も「壁の犠牲者に関しての決定的な情報は得られないかもしれない。」と述べている。彼は1991年にドイツで発行された「Opfer der Mauer(壁の犠牲者)」から多くの情報を得たとしているが、しかしこの文書は東ドイツの事件に関する機密扱いであった公式報告書を用いて調査されたものであるが完全ではないとしている。ある文書では172名の死亡者の一覧があったが、ヒルトンは「全てが亡命を目指していたとは言い難い」として「28年間に亡命を試みて死亡した者の一部は西側に報告されず東側にも記録に残っていない可能性がある」また「誰にも知られずに溺死した者がいた可能性がある」「越境しようとして泳いだが誰にも気付かれず遺体となったが発見もされなかったことが考えられる」と述べている。そして「私は全員の氏名を余さず記し、それぞれに人間らしい逸話を盛り込みたかったが、日付と簡単な説明だけを記すだけで精一杯であった。彼らの多くは無縁仏として埋葬あるいは火葬された」と語った。

1990年から2005年にかけてベルリンの壁で越境者を射殺した狙撃兵の裁判の訴訟文書によって解明が進んだとされて、「死亡者数は合計192名」であったり、「少なくとも136名」、「200人以上」、「射殺されたは238名」、「500人以上の人々が厳重に監視された境界で逃亡を試みて命を落とした」、「壁を越えようとして射殺された人は700人を超えると言われている」、「東西ドイツ及びベルリンの境界で命を落とした者は全体で943人にのぼる」などの諸説があり、1961年から63年までの壁建設の初期の期間で把握していない部分があるとしている。

政治犯買取り 
東西間の通行が遮断されて、越境が危険を伴うことから、1963年頃から西への逃亡援助が営利事業と化し「逃亡援助を生業とする連中」が牛耳るようになって、西ドイツ側の態度も変わったと言われる。そしてその後に東西ドイツ政府間で裏取引が1964年頃から制度化され、東ドイツ政府の「人道的措置」によって東の刑務所に拘置された政治犯を西ドイツに送ることが可能となった。
これは当時の東ドイツにおける年金支給開始年齢であり、たとえ移住であれ65歳以上の人口が減れば年金を払う必要がないため政府は歳出をそれだけ削れ、お金だけかかる人間を厄介払いできるという東ドイツにとって実に都合のいい理由が背景にあった。
西ベルリン市民の東側への一時訪問 
壁建設直後は、射殺や溺死などの犠牲者が相次ぎ、壁付近は緊張に包まれて、西ベルリン市民の抗議や反発は収まらず、西側市民の東側への通行は不可能であった。しかしようやく沈静化に向かった1963年12月に7回に及ぶ予備会談の末、東ドイツとベルリン市との間で「ベルリン通行証協定」が締結されて、1963年12月19日から1964年1月4日までの17日間、一時的に西側市民が東側を訪れることが可能となった。
まず越境時に東西マルクを1対1で交換させられ、東独滞在時に使いきれなかった東独マルクは西独に戻るときに再両替されずに没収されることになっていた(建前では東独の銀行に預け次の訪問時に引き出せるが、その際の引き出しの手続きはややこしく、事実上の没収状態であった)。
一方で東側市民が西へ行くことは容易に認められず、親の葬儀への参列については認められることがあったが申請が通るかはまちまちで、後には誕生日のお祝い訪問も40歳・50歳・60歳の区切りで許可されたが、これも許可が下りない場合もある恣意的な運用であった。
ベルリンの壁崩壊へ 

1985年にソビエト連邦共産党書記長にゴルバチョフが就任し、それまでの閉塞状況であったソ連にペレストロイカ(改革)を推し進めて、この動きはやがて東ヨーロッパ諸国、とりわけ80年代初めから国内で連帯運動が起こったポーランドとハンガリーに波及し、1988年にポーランドでは非共産党政権が誕生し、ハンガリーでも社会主義労働者党の改革派が政権を担った。
1989年5月2日、既に民主化を進めていたハンガリーのネーメト首相が、オーストリアとの国境にある鉄のカーテンと呼ばれる国境の鉄条網を撤去すると、ハンガリー経由での国外出国に希望を持った東ドイツ国民が夏期休暇の名目でハンガリーを訪ね、そこに滞留する事態となった。

8月19日、汎ヨーロッパ・ピクニックが欧州議員オットー・フォン・ハプスブルクの主催でこれにハンガリー政府の改革派の後援により、ハンガリーとオーストリアの国境付近のショプロンで開催された。
8月25日、ハンガリーのネーメト首相は密かに西ドイツを訪れてコール首相と会談し、東ドイツ市民をオーストリア経由で西ドイツへ出国させる決断をしたことを明らかにした。やがて西ドイツ側の受け入れ準備が整った9月11日にはハンガリー政府は正式に東ドイツとの協定を破棄して東ドイツ市民をオーストリア経由で西ドイツへ出国させた。9月30日には、チェコスロバキアのプラハの西ドイツ大使館に集まっていた東ドイツ市民4000人の前に西ドイツのゲンシャー外相が現れて西ドイツへの出国が可能となったことを伝え、月末までに約3万人が出国した。
こうした国民の大量出国やライプツィヒの月曜デモ等で東ドイツ国内は混乱していたにもかかわらず、最高指導者のエーリッヒ・ホーネッカー社会主義統一党書記長は改革には背を向け続けていた。10月7日の東ドイツ建国40周年記念式典のために東ベルリンを訪問したミハイル・ゴルバチョフがその際行われたドイツ社会主義統一党幹部達との会合で自らの進めるペレストロイカについて演説をしたのに対し、ホーネッカーは自国の社会主義の発展を自画自賛するのみであった。ホーネッカーの演説を聞いたゴルバチョフは軽蔑と失笑が入り混じったような薄笑いを浮かべて党幹部達を見渡すと、舌打ちをし、ゴルバチョフが改革を行おうとしないホーネッカーを否定したことが他の党幹部達の目にも明らかになった。
10月17日、政治局会議でシュトフ首相が提議したホーネッカーの書記長解任動議が可決し、ホーネッカーは失脚し、後継者となったのはクレンツであった。

11月9日

1989年11月9日、この日エゴン・クレンツ率いる社会主義統一党中央委員会総会で翌日から施行予定の出国規制を緩和するための新しい政令案を決定した。その日の夕方、クレンツ政権の広報担当者シャボフスキーは、この規制緩和策の内容をよく把握しないまま定例記者会見で「東ドイツ国民はベルリンの壁を含めて、すべての国境通過点から出国が認められる」と発表し、いつから発効するのかという記者の質問に「私の認識では『ただちに、遅滞なく』です」と答えてしまった。シャボフスキーは、中央委員会の討議には出席しておらず、クレンツからも細かい説明もなく、また中央委員会で攻撃に曝されていたことで、クレンツ政権内部が混乱したことがその原因とされる(ベルリンの壁崩壊)。

ただし、その質問をしたイタリアの記者エーマンは、2009年に「会見前、シャポフスキー氏とは別の高官から電話で『出国自由化の時期を必ず質問するように』と言われた」と回想している。これが真実であれば、歴史的なベルリンの壁崩壊は、記者会見における凡ミスの結果ではなく、演出者と協力者の関係をもとに綿密に予定されていたシナリオであったといえる(ただしシャポフスキーはそれを否定している)。

この記者会見を各国メディア及び東ドイツ国営テレビ局などが報道し、同日夜には東ベルリン市民が東西ベルリン間の7か所の国境検問所に殺到した。旅行自由化の政令は実際は査証発給要件を大幅に緩和する法律であり越境にはあくまで査証が必要であったが、殺到した市民への対応に困った国境検問所の国境警備隊の現場指揮官は、政府からの指示もなく、11月9日22時45分に止む無く国境ゲートを開放した。
この部分には「ベルリンの壁建設」にインスピレーションを得た24の国の芸術家118人による壁画が描かれた部分であり、その中には「ホーネッカーとブレジネフの熱いキス」を描いた戯画も含まれている。

文化財として保存が決まったものの、経年による劣化と観光客の落書きとその場しのぎの上塗りによる補修で保存は危機的状況に陥った。
東ドイツの狙撃兵は東ドイツの国内法では訴追は出来ないため、道義的概念は持ち込めるのか、事後に成立した法に基づく訴追は遡及効禁止と齟齬を及ぼすのか、法が正義に反する場合は実定法に対して正義と道義が優先されるのか、射殺命令を執行した狙撃兵と射殺命令を出した上官との罪の上下は...などドイツ国内で様々な議論がなされた。
ドイツ連邦議会は1992年に「ドイツにおけるドイツ社会主義統一党独裁の歴史と帰結の批判的総括」を行うための調査委員会を設置した。そして2年後に社会主義統一党独裁のほぼ全局面を明らかにする15,000ページ余りの調査報告書を公表し、この中で東ドイツで行われた国家犯罪や人権侵害など負の遺産についての真相究明、責任や罪の承認、浄化や和解、補償と賠償、そして裁判などが述べられていた。
かつてナチス時代の暴力犯罪に対して、法が正義に反する場合に実定法よりも正義と道義性が優先されるのか、といった論争があったが、狙撃兵裁判でもその論争は再燃した。そして越境する者に対して射殺命令をいつ、誰が発したかも焦点となり、1961年夏のベルリンの壁建設の9日後に社会主義統一党政治局が発砲命令を出したと言われるが、それが明確な文書としては残っておらず、当時のブラント西ベルリン市長が東ドイツの国境警備兵に「自分と同じ国の人間を撃つな」と訴えた時に、ウルブリヒト第一書記は「国境を侵す者には、武器を用いてもその行動を慎むように命じなければならない」と語っていた。

その射殺命令およびその実行に関して、東ドイツの最高指導者と政権幹部、国境警備隊幹部、現場の兵士に対して、1990年10月からドイツ再統一後のドイツ連邦共和国の裁判所で裁判が行われ、裁判所は社会主義統一党中央委員会政治局から狙撃兵に至るまで途切れることなく責任の連鎖が存在することは確認した。そしてその際に、社会主義統一党指導部は市民の生命を保護し身体無傷性を守る義務を負っていたとして「民主共和国市民の人格と人権は不可侵である」としたドイツ民主共和国憲法と国際人権協定をその字義どおりに解釈した。

このドイツ民主共和国の不正を理由として始められた捜査手続きの総数は壁の射殺事件以外も含めて約10万件に達すると見られ、この総数に対しての有罪判決はおよそ133分の1の数であった。この内に両独国境での強行犯罪については総計244件の訴追があり、466人が告発されて385人に判決が下され、110人が無罪で、275人の有罪が確定した。
また1997年のエゴン・クレンツの裁判で、裁判官は「国境警備隊は国境の安全に責任を負っていた。警備兵に下された射殺命令は実際にはイデオロギー上のものであった」と裁定している。

1961年8月24日に壁付近で川を泳いで最初に銃の犠牲者となったギュンター・リトフィンの事件では、彼を撃った兵士は1997年に裁判で禁固18カ月の有罪判決であったが執行猶予がついた。
1962年8月17日に壁を越えようとして撃たれ、東側に落下してからしばらく虫の息だが生きていたものの東西両側から救助されず、1時間後にその場で失血死したペーター・フェヒターの事件では、1997年3月に元国境警備兵2人が殺人罪で訴追された。
1989年2月6日にベルリンの壁で最後に射殺されたクリス・ギュフロイの事件では、1991年9月に国境警備兵4名が告発され、法廷で命令遵守を訴えたが人道に対する罪で、致命傷を与えた銃弾を放ったインゴ・ハインリッヒは3年半の懲役の判決が下りるものの、1994年に減刑されて2年の保護観察となった。
それまで葬儀どころか遺体を家族に引き渡すことも、あるいは壁で死んだことも連絡しないケースが多く、壁が崩壊してから壁で射殺されたことを家族が知ったことが多かった。また一緒に越境しようとして国境警備隊に逮捕されたクリスティアン・ガウディアンは裁判で懲役3年を言い渡されたが、西ドイツが身代金を支払い、彼の身柄を引き取った。
四歳の頃、ソビエト連邦の支配から逃れるために母と共に東ドイツ側から西ドイツに向ってベルリンの壁を越えたという過去を持つ

外部リンク 
 
 
 Remarks in the Rudolph Wilde Platz - 一般に「Ich bin ein Berliner」の名で知られるケネディの演説(英語)
 
 平成元年(1989)ベルリンの壁崩壊|平成 -次代への道標|NHK NEWS WEB
 
 

西ベルリン
東ベルリン
分断時代のドイツ
1961年竣工の建築物
1989年解体の建築物
ユネスコ記憶遺産
分離壁
ヴァルター・ウルブリヒト
ヴィリー・ブラント
また、狭義には鼻症状のみを指し、目症状は結膜花粉症(または花粉性結膜炎)、皮膚症状は花粉症皮膚炎または花粉皮膚炎、喘息の症状は花粉喘息、喉の不快感などの症状はアレルギー性咽喉頭炎などと別に呼ぶことがある。
従来は、花粉の粒子サイズから、それらは鼻で捕らえられるために下気道の症状である喘息などは起きないとされていたが、近年の研究でスギ花粉の周りにまたはユービッシュ体と呼ばれる鼻を通過するサイズの微粒子が多数付着していることがわかり、それらを吸引することで喘息が起こり得ることがわかってきた。
他のアレルギー
 非常に似通った症状ではあるが、屋内のほうが症状が強い場合、ほこりなどのハウスダスト等によるアレルギー性鼻炎を疑ったほうがよい(一般に「アレルギー性鼻炎」と言った場合、こうしたハウスダスト等による通年のアレルギー性鼻炎のことを指すことが多い)。
スギ花粉飛散の前から症状を呈する患者も多くいるが、実際にごく微量の花粉に反応している場合だけでなく、季節特有の乾燥や冷気によるものもあると考えられている。
また、「イネ科」と総称されることからもわかるとおり、その花粉症の患者は個別の植物ではなくいくつかのイネ科植物の花粉に反応することが知られている(○○科と総称されるのは光学顕微鏡による肉眼観察では区別がつかないためでもある)。
花粉症の原因となる植物は、風に花粉を乗せて飛ばす風媒花が一般的であるが、職業性の花粉症にみられるように、その花粉を大量かつ長期にわたって吸い込んでいれば、どんな植物の花粉でも花粉症になり得ると考えられている。
抗体は本来、体内に侵入した病原細菌や毒素などの異物を排除・無害化するためのものであり、ヒトにはIgG、IgM、IgA、IgD、IgEの5つのタイプが存在するが、花粉症の患者で最も重要なのがIgEである(こうした抗体が関与する免疫反応を液性免疫という)。このIgEは、血液や粘膜中に存在する肥満細胞や好塩基球に結合し、再び花粉アレルゲンが侵入してIgEに結合すると、様々な化学伝達物質(ケミカルメディエーター)が遊離して症状を引き起こす(後述)。
衛生仮説を説明したこのTh1/Th2パラダイムは1980年代後半に提唱されたものだが、広く免疫を考えるときに重要なものであることは現在でも変わりがない。

衛生仮説の応用として、結核のワクチンであるBCG接種によって花粉症の治療をしようという試みや、結核菌と同じグラム陽性菌である乳酸菌の一種を摂取することが治療に役立たないかどうかの研究も行われている。
アレルギーになりやすい遺伝的素因、すなわちIgEを産生しやすい体質は劣性遺伝すると考えられており、それを規定する候補遺伝子は染色体11qや5qなどに存在するといわれるが確証はない。こうした遺伝的要因については、IgE産生に関わるもののほか、各種のケミカルメディエーター遊離のしやすさや受容体の発現のしやすさの違いなども考えられている。
自動車排気ガスによる大気汚染の関与 
ディーゼルエンジンの排気ガス中に含まれる微粒子 (DEP) や、ガソリンエンジンからも排出される窒素酸化物 (NOx)、オゾン (O3) などに長期間暴露されることにより花粉アレルギー反応の閾値を下げる、アレルギー反応を増幅するなどの影響が指摘されており、様々な実験・調査がされている。
また、そもそも東京都内などほぼ全域にわたって大気汚染物質の濃度が高いところでは疫学的研究による差が出にくい(比較的低濃度の地域であっても閾値を超えていることが考えられる)ことや、動物実験について臨床との差異があることを理由に結果を否定しようとする向きがあること(前述)、PM2.5 などこれまで充分に測定されていない物質の影響が調査できていないといった問題もあることから、環境省や大気汚染が進む自治体などでは、より広範な情報収集・調査を行うための観測地域や対象物質の拡大といった、観測体制の整備が進められている。

自動車排気ガス以外の浮遊物質の関与 
大気汚染物質としては、前述の自動車排ガスのほか、自動車タイヤと道路の摩擦から発生する道路粉塵、煙草の煙や換気の悪い室内での暖房時に出るガス状物質、黄砂や土ぼこりなども、症状を悪化させるという報告がある。
しかし、こうした住宅事情の変化はハウスダストアレルギー増加をうまく説明しても、前述のどのようなアレルゲンに反応するかは遺伝的に規定されているという説によれば、これが花粉症増加の原因であるとはいいがたい。ただし花粉症患者のかなりは、その発症以前にハウスダストアレルギーを発症しているという事実もあり、花粉症の素因を持った人の発症時期を早める影響は否定できない。
診断・検査 
花粉症の検査は、
 その症状がアレルギー反応であることを証明すること
 アレルギーの原因となっているアレルゲンを特定すること(花粉で反応しているかどうか、感作されている花粉の種類の特定)
の2点が重要であり、そのための検査が行われる。

アレルギーの証明 
 前述のように、感冒など、花粉症の症状に似た疾患があるため、症状をしっかり把握し、問診によってアレルギーの既往症や家族歴があるかどうか(アトピー素因があるかどうか)を調べることが必要である。
その他、微量のアレルゲンを皮内注射して反応を調べる皮内テスト、針で小さく傷をつけたところにアレルゲンをたらして反応を調べるスクラッチ(プリック)テストなどの皮膚テストや、アレルゲンを染み込ませた紙のディスクを鼻粘膜にのせて症状を誘発させる鼻誘発テストなどがある。
しかし、RASTには陰性でも、欧米で一般的に行われている感度の高い皮膚テストが行われずに、皮膚テストで陽性の患者の原因アレルゲンの特定が不可能になることがある。RASTよりも感度の高い皮膚テストを行うことによって、患者の原因アレルゲンの特定をより正確に行うことの必要性を主張する医師もいる。
この利点としては、自分の重症度や日による症状の変化などを把握できるため、アレルゲンが特定できていない場合、それを推定するのに有用となることがある。

しかし、重症度とQOLの障害は別物であり、近年はこのQOLを重視する方針での治療が推進されるようになっているため、治療の経過を判断する材料にはなるが、それだけで判断することはない。

治療

受診が推奨される診療科 
一般的には、花粉症の治療を受ける場合に適した診療科は耳鼻咽喉科であるが、アレルギー増加に伴い、大抵の医師は一定レベルの知識を有している。
抗ヒスタミン薬の中には、抗ヒスタミン作用の効果だけでなく、ケミカルメディエーター遊離抑制薬およびケミカルメディエーター遊離抑制作用を持つもの(これを第二世代抗ヒスタミン薬と言う。)があり、第二世代抗ヒスタミン薬も抗アレルギー薬に含まれるという分類になる。
過去にケミカルメディエーター遊離抑制薬(抗アレルギー薬)のことを体質改善薬ということがあったが、抗ヒスタミン薬とは作用機序が異なる事実においてそのように呼ばれただけであり、いわゆるアレルギー体質は改善されない。
治療の実際 
 抗ヒスタミン薬(第一世代抗ヒスタミン薬)の投与
 飲んで数十分で強い効果が出てくる第一世代抗ヒスタミン薬は、病院で処方されることもあるが、薬局・薬店で購入できる総合鼻炎薬の主剤となっている。こうした鼻炎薬には、効果を増強するため交感神経興奮剤(塩酸プソイドエフェドリン、塩酸フェニレフリンなど)や抗コリン剤(ベラドンナ総アルカロイド、ダツラエキスなど)といった薬が配合されているが、皮膚のかゆみなどの飲み薬には、ほとんど第一世代抗ヒスタミン薬だけというものもある。
 第一世代抗ヒスタミン薬は一般に下記の第二世代抗ヒスタミン薬よりも眠気などの副作用が強く出やすいため、特に乗り物の運転や機械操作などには要注意である。同じ成分は風邪薬にも含まれているため、鼻炎薬の持ち合わせがないときなど、緊急避難的に風邪薬を服用して症状を抑えることも可能である。また、第一世代抗ヒスタミン薬はアレルギー学会や製薬会社により、別名「鈍脳」と呼ばれるインペアード・パフォーマンス、認知機能を低下する作用のキャンペーンがなされ、これらの副作用が少ない第二世代抗ヒスタミン薬の使用が推奨されている。
 第一世代抗ヒスタミン薬(内服) - マレイン酸クロルフェニラミン、d-マレイン酸クロルフェニラミン、塩酸ジフェンヒドラミン、マレイン酸カルビノキサミン(シベロン)、フマル酸クレマスチンなど

 抗アレルギー薬(第二世代抗ヒスタミン薬)の投与
 数日から2週間程度服用して充分な効果が出てくる第二世代抗ヒスタミン薬(これを抗アレルギー薬と呼ぶことが多い)やケミカルメディエーター遊離抑制薬については、医師の処方箋が必要であり、メキタジンを除き日本では市販されていない(2007年現在、メキタジンに続いて塩酸アゼラスチン、フマル酸ケトチフェンがスイッチOTC内服薬として市販されるようになっている。後者は点鼻薬としても市販されている)。多くの第二世代抗ヒスタミン薬は、ケミカルメディエーター遊離抑制作用などを併せ持っており、鼻詰まりにも効果的な抗ロイコトリエン作用があるものもある。
内服と同様、全身のアレルギー(免疫)や炎症を抑える方法であるが、デポ剤という、油に薬剤を溶かした徐放性のものが用いられるため、筋肉内にとどまった注射液から数週間にわたって薬剤が放出され続ける点が異なる。
なにをやってもかんばしくなかったという患者の最終手段に近い治療法、または事情があってどうしても薬の内服などができない場合の治療法であり、もしも副作用が出ても体から薬を抜く方法がないというリスクを考え、インフォームドコンセントを確実に行い、注射前後の検査を怠らぬよう慎重に実施すべきである。
自律神経作用薬 
鼻詰まりが強い場合、いわゆる血管収縮剤(α交感神経刺激薬)と呼ばれる薬剤の点鼻薬が処方されることがあるが、連用すると効果が弱まるだけではなく、かえって鼻詰まりがひどくなり、依存(離脱困難)になることもある。
血管収縮剤(点鼻) - 硝酸ナファゾリン、塩酸トラマゾリンなど

薬物療法の注意点 
病気によっては禁忌となっている薬もあるので、持病のある人はたとえ気軽に買える市販薬であっても、その使用については医師・薬剤師に相談すべきである。
花粉症の症状の治癒と予防に関しては、臨床上の観察において、アレルゲン免疫療法以外の治療では治癒や予防は期待できず、花粉やダニの免疫療法の必要性を説く医師もいる。

20世紀初頭よりトキソイド研究から派生した抗原特異的アレルゲン免疫療法は大別すると皮下投与による減感作療法と経口投与による舌下減感作療法とに大別される。
それに比べて公益財産法人日本アレルギー協会を通して入手可能な米国政府承認の皮膚テスト用アレルゲンは64種類ある。皮膚テスト用アレルゲンと治療用アレルゲンワクチンをともに多様化することで、日本のアレルギー診療の質が向上可能だと指摘する医師もいる。

舌下減感作療法 
ハンドスプレー式の容器に薄めた花粉エキスを入れ一日一回口の中にスプレーする治療法。
元来、漢方薬は症状ではなく、個々人の体質によって薬を選択するので、漢方専門家の診断と、予後経過観察しながらの投薬の種類や用量の適宜変更が必要であるが、西洋医は、効果のマイルドな薬という観点で西洋薬学的に用いることが多いため、時に上記の抗ヒスタミン薬など西洋薬との併用も行われるが、そのような運用手法は東洋医学的には誤りであることも多い。
花粉症によく用いられる漢方薬
 頓服の対症薬として:小青竜湯、葛根湯、葛根湯加川芎辛夷、柴朴湯、小柴胡湯、荊芥連翹湯、麻黄附子細辛湯など
 対症薬を飲む前に、あるいは同時服用による、基礎体質強化として:補中益気湯、六君子湯、人参湯、帰脾湯など

このように、症状を抑える即効性の薬のほか、長く飲み続けて体質を変えて根治をねらうとされる種類の薬もある。体力と免疫力の落ちた状態、血行の悪い部位、リンパの蓄積でむくみがある状態、ではアレルギー物質に弱くなり反応が悪化する、というように、気血水や胸脇苦満などの理論に基づいた、基礎体力をはじめとする体質改善の方が、対症療法よりも効果が高いケースも往々にしてある。
特に小青竜湯や葛根湯に含有されるマオウは、体質や服用量により動悸や血圧上昇などが起こる可能性があるので、服用に当たっては熟達した漢方薬剤師か、漢方処方経験に厚い西洋医師に運用を依存するべきである。メジャーな漢方材料による副作用は他に、カンゾウによる偽性アルドステロン症(低カリウム症状が出る)や、ジオウとダイオウなどでの下痢、柴胡処方による血流や体温の低下に伴う、衰弱の進行した重病患者の合併症増発などが代表的である。
代替医療・民間療法 
代替医療・民間療法には、食品や飲料の摂取などのほか、さまざまなグッズ類を使用したり、鍼灸などの伝統医療や整体、医師によらない漢方治療、エネルギー療法などがある。

 エネルギー療法 - 近年花粉症の改善・治癒に向けてエネルギー療法、なかでもEFT(Emotional Freedom Techniques、感情解放テクニック)が使用され、潜在意識における「花粉に対する嫌悪感、恐れ」の感情に着目し、それを解放することによって結果として「花粉に平気になり」、免疫システムの過剰反応が軽減、または消失し、花粉症の不快症状が改善、治癒するという効果が認められている。
外出時にマスクやゴーグルを着用
 マスクは隙間を作らないことが肝要で、スギ花粉症のシーズン特有の乾燥や低温から鼻粘膜を保護することにもなり、シーズン前から(発症前から)の着用が推奨される。
 日本では、花粉を光触媒で分解するとする機能性マスクも販売されていたが、2019年10月現在、効果や表示方法について消費者庁と大正製薬の間で見解の相違がある。
原則的にバラは花粉を飛散させないため、花粉症であるとは言い難いが、現在でも Rose fever は「晩春から初夏の鼻炎」様の意味で Hay fever 同様に用いられることがある。

花粉症であることが確かな最初の臨床記録は、1819年にイギリスの John Bostock が、春・秋の鼻症状、喘息、流涙など、牧草の干し草と接触することで発症すると考えられていた Hay fever と呼ばれる夏風邪様症状について報告したものである。
その後、イギリスの Charles H. Blackley によって、Hay fever は気温の変化あるいは花粉が発する刺激性のにおいや毒素などが原因とする考えが、実験的に否定された。彼は空中花粉の測定、鼻誘発試験や皮膚試験など、現在でも通用する試験を行ってイネ科花粉症を実証し、遅発相反応にさえ言及した著書『枯草熱あるいは枯草喘息の病因の実験的研究』を1873年に著した。
なお、日本初の花粉症の報告は、1960年の荒木によるブタクサ花粉症であり、次いで1964年の杉田・降矢によるカモガヤ花粉症、堀口・斎藤によるスギ花粉症、1965年の寺尾・信太によるイネ科花粉症、佐藤によるイタリアンライグラス(ネズミムギ)花粉症、1967年の我妻によるヨモギ花粉症などの順である。

スギ花粉症の発見者である斎藤洋三(当時は東京医科歯科大学所属)は、1963年に鼻や目にアレルギー症状を呈する患者を多く診察したのが花粉症に気付くきっかけとなったというが、過去の記録を調べ、毎年同時期に患者が急増することを確認している。また、1989年に65歳以上の耳鼻咽喉科医師に対してアンケートを行った結果、初めてスギ花粉症と思われる患者に接したのは1945年以前であるとの回答が4.7%あったなど、総合的にみてスギ花粉症の「発見」以前に患者に接していた医師は回答者の4分の1に達したとの調査がある。
1969年11月の朝日新聞では豊島病院医長の発言を引用する形で「日本では花粉アレルギーはまれとされてきたが、最近は患者が増えている。アレルギー鼻炎といわれる人の1-2割は花粉でブタクサ、クサモドキなどによるものが多い」との記事が掲載された。
疫学

疫学的原因 
環境が清潔すぎると、アレルギー疾患が増えるという衛生仮説は非常に話題となっていたが、2002年、ドイツを中心とする医科学チームの研究により乳幼児期におけるエンドトキシンの曝露量が、以後の花粉症やぜんそくの発症に密接に関係していることが明らかにされた。
通年性アレルギー性鼻炎については男性の発症が多いとされる報告があるため、花粉症についても一部に男性に多く発症するような表現が見られるが、疫学調査の対象患者には花粉症患者であるとともに通年性アレルギー鼻炎患者も対象に含まれている影響を受けている可能性が高く、見かけ上男性が多く見える場合でも花粉症のみの結果として容易に結論付けられないとの指摘がある。
将来展望 
2005年、文部科学省の第8回技術予測調査によれば、日本において重要な課題の第2位が「花粉症やアトピーなどのアレルギーを引き起こす免疫制御機構や環境要因の解明に基づく、即時型アレルギーの完全なコントロール技術」であり、これが実現する時期は2015年、さらに、それが社会的に適用されるのは2027年であると予測された。

研究事例 
 抗IgE抗体療法
 ステロイド薬と抗ヒスタミン薬の併用(標準治療)に抗IgE抗体を追加することにより標準治療より有意に症状が改善する。
経皮ワクチン投与法
 皮膚浸透性を高めたT細胞エピトープペプチド製剤による経皮ワクチン投与が注射治療より効果的なペプチド免疫治療のキャリアとなる可能性が示された。

 食物・物質の摂取による症状の軽減
 「雲南紅豆杉」が好塩基球ならびに好酸球からのヒスタミン放出などを有意に抑制し、ヒスタミンの血中半減期が30分程度であることから、主にヒスタミンによる症状の早期緩和が示唆された。
シソおよび甜茶配合エキスを含有する食品の予防的摂取がスギ花粉症の発症の抑制または症状の軽減に有用であることが示された。
 乳酸菌 RIEを含む食品をスギ花粉飛散開始約3週間前より摂取することで、用量依存的な花粉症症状緩和効果が得られる可能性が示唆された。

 花粉、黄砂、PM2.5の同時飛来
 花粉、黄砂、PM2.5が同時飛来した場合、花粉症については症状の軽減が図れるが、黄砂、PM2.5の気道症状は治療法が確立していないため、花粉、黄砂、PM2.5との接触回避が重要となる。
舌下免疫療法の研究
 スギ花粉症舌下免疫療法の治療期間は中等度飛散年では1 - 2年で十分よくなるが、大飛散年では3年以上行うのがよく、特に4年目の成績がよかったので長期治療がよいと考えられる。
 スギ花粉症に対する舌下免疫療法は治療効果を自覚するためには少なくとも2シーズンの治療継続が望ましい可能性が示唆された。
農村的地域、都市の郊外において有病率が低い、北海道は他の地域より有病率が低い、世帯の所得水準が高いほど花粉症のリスクが高くなるといった結果が示された。

 薬物療法の研究
 ロイコトリエン受容体拮抗薬 プランルカストはスギ花粉症に対する初期療法薬として、鼻症状全般に効果があり、特に夜間の鼻閉を改善し、QOLの改善が期待できる。

 花粉症と喘息
 眼鼻症状主体の花粉症と喘息主体の花粉喘息の相違点は「花粉喘息の発症年令は花粉症より若く、花粉症が20-30代の単峰を示すのに対して、花粉喘息は5歳以下と20代の2峰性の分布を示す」「花粉喘息は花粉症を繰り返して生ずるより初めから喘息として発症することが多い」「花粉喘息のアセチルコリン感受性は明らかに高い」「花粉症の発作季節は原因花粉飛散季節と一致するが、喘息ではしばしば春秋型をとり、必ずしも花粉季節と一致しない」「花粉症も花粉喘息も主因外花粉に対する皮内反応はほぼ同様の傾向を示すが、花粉以外のハウスダストや真菌類に対しては花粉喘息は明らかに高い陽性率を示す」「花粉喘息のPK価は皮内反応の閾値との関係において花粉症のそれより低い」の6つが見いだされた。
外部リンク

政府機関によるもの 
 環境省「花粉情報サイト」
 環境省花粉観測システム
 厚生労働省「花粉症特集」
 林野庁「森林・林業とスギ・ヒノキ花粉に関するQ&A」

それ以外のもの 

 社団法人日本アレルギー学会
 財団法人日本アレルギー協会
 花粉なう - 花粉症についての情報サイト。
公益財団法人日本アレルギー協会 アレルギー情報
 全国花粉情報 花粉いんふぉ - 特定非営利活動法人 花粉情報協会
 アレルギー性鼻炎・花粉症 漢方ビュー 漢方のポータルサイト - ツムラ
 NPO花粉症・鼻副鼻腔炎治療推進会
 花粉症の診療指針 - 花粉症の重症度に応じた治療法
 花粉症のルーツ

免疫病
生物災害

en:Hay fever in Japan
風に流された気球や航路から逸脱した旅客機など悪意はないが事故につながる可能性のある事例もあるが、他国の偵察機や爆撃機、ミサイルによる先制攻撃の可能性があり、国家の安全を脅かす危険すらあるためスクランブル(緊急発進)の対象となる。空軍などの航空交通管制においては、レーダーに捕捉された正体不明の飛行物体に対しては、それが何であるか確認できるまで、警戒態勢を取る緊急の必要があり、特にレーダー電波を明確に反射する金属製の物は爆撃機やミサイルであるケースも確認されている。「何かがこちらに向かって飛んでくる」という注意を喚起するために「(方位)から未確認飛行物体接近」と表現することもあるが、明らかに航空機である場合は「所属不明機」(Bogey)と表現することも多い。
小型の無人航空機や気象観測気球は移動速度が遅いが風で流されることで通常の航空機とは異なる動きをする、小型なためレーダーに映りにくく接近しても目視で捉えにくい、低速なため戦闘機ではすぐに追い抜いてしまうため視認できる時間が短い、スクランブル機が到達する前に着陸・墜落しても痕跡を発見しにくいなど「未確認飛行物体」のまま行方不明となりやすい条件が多く、スクランブルに対応した戦闘機パイロットの体験談が超常現象として流布されることもある。
こうした経緯から、2020年にアメリカ国防総省が「UAP」の映像を公表したのに対して、世間では「アメリカ軍が『UFO』の存在を認めた」との誤った認識が広まった。
この映像について防衛省は「アメリカの国防総省が、アメリカ海軍のパイロットがUFOを撮影した映像を公開いたしました。自衛隊のパイロットは今までUFOに遭遇したことはないようですが、万が一遭遇したときの手順をしっかり定めたいと思います」と公式に発表している。また、河野太郎防衛大臣は記者会見で、「あまりUFOは信じていないが、アメリカ国防総省が画像を出したので、真意や分析を聞きたい」とUFOを超常現象の用語と定義の上で見解を述べている。アメリカ空軍のUFOの定義に対する日本の対応は自衛隊法84条に基づき対領空侵犯措置があり、自衛隊の通常任務となっている。

UFOの分類

航空軍事用語としてのUFOの分類 
 運用者不明の既知の航空機 - 運用者(人間、宇宙人などの主体)が不明、飛行計画が通報されていないが、一般的な航空機であればそれで分類出来る。
 未確認の物体 - エイリアンクラフトや個人的な趣味で作られた航空機など未登録の機材、気象用バルーン、ドローン、意図せずに飛び上がったビニールシート、隕石、落下する人工衛星、成層圏携帯基地局などの物体など。
未確認の自然現象 - 発光体、ガス、プラズマ、エネルギー体、地球物理学的化学反応など
 人工的な光学現象 - 音楽ライブ会場からのレーザー投影、雲に映ったホログラムなど

運用者が不明のUFOは正体のわからない飛行物体であるので、根拠をもって分類することは不可能である。
代表的な目撃例とされた事件 

古代・中世から、超常現象としてのUFOと思われる物体は度々目撃が報告されており、古代文明の遺跡から出た壁画(アフリカ北部タッシリナジェールなど)や人形(日本の遮光器土偶など)の一部は「異星人」を思わせるとする解釈がある。
大戦当初にヨーロッパで目撃されたケースでは「ドイツの新型爆撃機だ」、また1941年12月の日本やアメリカの参戦後にアメリカ本土付近で目撃された際は「大日本帝国が秘密兵器を飛ばした」、「近海に日本の大艦隊がいる」、「ドイツの科学力と日本の航空技術が結ばれた」など、様々な噂が飛び出した。

実際に、1942年2月に日本海軍の艦船がカリフォルニア州サンタバーバラ近郊の石油施設を艦砲射撃した翌日未明には、後に「ロサンゼルスの戦い」と呼ばれることになる未確認飛行物体(アメリカ陸海軍が日本軍の航空機と誤認した)の目撃と、それに対する大規模な攻撃がアメリカ陸軍によって行われ、多くの市民がこれを目撃し、対空砲火の破片や心臓発作で6人もの死傷者まで出す騒ぎになった。

また大戦後期のドイツは原爆(原爆はアメリカや日本も開発していた)やV2ロケット開発に着手し、当時の水準ではアメリカやソ連、イギリスを超えるほどの世界一ともいわれている科学力を持っていたため、戦後になっても「実はドイツは円盤型の超音速戦闘機を完成させていたのではないか」などの憶測を飛ばすことになった。
日航ジャンボ機UFO遭遇事件 

1986年11月17日に日本航空のボーイング747貨物機が、アラスカ州上空でUFOに遭遇し追跡された事件。

コスタリカでの目撃例 
2007年11月、コスタリカ サンホセ州タルバカ地区に住む建築材料の加工作業を行っていた一般男性が、作業現場周辺(Calle Azulillos)でUFOが浮遊しているのを目撃した事例。
ロサンゼルス空襲事件 

対日戦が始まってから約3か月後の1942年2月24日の夕方、日本海軍の大型潜水艦がカリフォルニア州サンタバーバラ近郊の石油精製所を砲撃した(アメリカ本土砲撃)。
日本海軍による攻撃がその後なかったために、同日深夜には警戒態勢が解かれたものの、警戒態勢が解かれた直後の2月25日未明に、光を放ちながら数百キロメートルの低速で飛ぶ数十機の未確認飛行物体がロサンゼルス市上空に出現し、同時にレーダーにもとらえられたためにアメリカ西海岸一帯に再び警戒警報が出された。

その後飛行物体を目視で確認したアメリカ陸軍によって、飛行物体に向けて1430発もの対空砲火が撃ち込まれた。
数千人の目撃者の中には、対空砲火の中を光を放つ飛行物体がサーチライトに照らされている写真を撮影したものや、「秒速8キロメートルでジグザグに移動する光体」がいたことを証言するものがいた他、ラジオでは対空砲火が行われている風景が実況中継された。
しかし戦後公開された日本海軍の資料では、当時アメリカ西海岸沿岸で活動していた潜水艦の艦上機を合わせても10機にも満たなかった上に、この日にアメリカ西海岸上空を日本海軍機が飛行した記録はなかった(日本海軍機による初のアメリカ本土空襲が行われたのは同年9月である)。

エクセター事件 

1965年、米国ニューハンプシャー州のエクセターにて「巨大な金属製の物体」が音もなく上空に静止しているのを警察官2名と大学生が目撃した。
第2種接近遭遇(UFOの物理的証拠が残る例)

トラン=アン=プロヴァンス事件 
1981年1月8日、フランスのプロヴァンス地方にて、自宅の庭で日曜大工をしていたレナート・ニコライが、爆音とともに急降下してくる鉛色の物体を目撃した。
懐疑的な研究者はUFOの着陸痕が完全な円形ではなく、車のタイヤに似ていること、当時の発見場所には車の往来があったこと、GEPANが現場に到着し調査を行うまでには時間の空白があったので、人為的な影響を及ぼすことが可能であったことなどを指摘している。
メキシコ湾の航行中の警備隊やニューメキシコ州のミサイル試射場の憲兵隊員、テキサス州の米空軍気象観測官らも飛行物体を目撃した。特にカリフォルニア州の気象観測官3名と、そこからわずかに離れた上空を飛行していた空軍兵10名は「円盤型で磨き上げたアルミニウムのように輝く6機の飛行物体」をほぼ同時刻に目撃した。テキサス州の防空監視団は「赤い光を放つ巨大な飛行物体」からの通信を傍受することに成功したが、その内容は解読不能であった、と証言した。
迷信深い者たちによる目撃事件にすぎない、と批判する者も出たが、目撃者の中には高等教育を受けた者や、別国の宣教師や貿易商などが含まれていた。パプアニューギニアとは関係のないアメリカ空軍はなぜかこの事件について、土星や木星などの天体が光の屈折により目撃された自然現象であった、と発表した。
7月8日、ロズウェル基地付け報道官のウオルター・ハウト陸軍中尉が「陸軍航空隊がロズウェル近郊の牧場に墜落した空飛ぶ円盤(Flying Disc)を回収した」と発表し、マスコミの注目を浴びた。
トリンダージ島事件 

1957年12月から翌年の1月にかけて、ブラジル海軍が国際地球観測年に向けての観測基地を南大西洋に浮かぶマルティン・ヴァス諸島のトリンダージ島に設営する際に、数回にわたり観測隊員や島民が円盤型の飛行物体や光を目撃したとされる伝達情報。
体験者によると、UFOによりUFOの中に誘拐され、医学的な手術を受けたり、小さなトランスミッター(発信機)を埋め込まれたり、実験や研究の対象となったという証言、場合によっては性行為(男女双方に対する強制的、もしくは非強制的な)の対象となったという報告もある。
2013年のシチズンズ・ヒアリング・ディスクロージャー公聴会には、エイリアンにアブダクションされたと主張する人々の身体を調査を行った医師が参加し、全く傷痕のない患者の体内に異物が混入していたケースが存在したことなどを証言している。
UFOについて言及した著名な人物

元宇宙飛行士 
エドガー・ミッチェル
2008年にイギリスのラジオで「UFO現象は事実であり地球には異星人が訪れている」「政府は60年以上そのことを隠してきたが情報が漏れつつある」と述べた。
1976年の『ロサンゼルス・エグザミナー』 (:en:Los Angeles Herald Examiner) のインタビューでは「他の惑星から知的生命体が、われわれ人類と接触しようとして、定期的に地球を訪れている。宇宙を航行している間にも、私は多くの宇宙船に遭遇した」「NASAとアメリカ政府はこのことを知っており、膨大な証拠を持っている。にもかかわらず、一般大衆に知らせまいと沈黙している」と語っている。

政府関係者 
ポール・ヘリヤー
元カナダ防衛大臣のポール・ヘリヤーは2013年に「少なくとも4種類のエイリアンが何千年もの間、地球に来ている。」「今いるエイリアンのうち5種類の名前は「ゼータ・レティクル、プレアデス、オリオン、アンドロメダ、わし座(アルタイル)」「UFOの情報開示を阻む、既得権を持つ「影の政府」がアメリカには存在する」と発言した。後にインタビューにて「1961年に50機のUFOが編隊を組み、ロシアから南下しヨーロッパを横切った」「ほとんどすべての(エイリアンの)種族は、人間に対して友好的で人間を助けたがっている」と述べた。
キルサン・イリュムジーノフ
ロシア連邦カルムイク共和国の大統領であったイリュムジーノフは、2010年4月26日にロシアの国営放送に出演した際、宇宙人に連れ去られた経験があることを明かした。
ドミートリー・メドヴェージェフ
ロシア首相(前大統領)であったメドヴェージェフは「地球外生物は地球を訪れているだけではなく、実際我々の中で既に生活している者もいる。」「大統領が引き継ぐ『宇宙人ファイル』が存在する」と発言した。
著書『ペンタゴンの陰謀』(邦訳は1998年に二見書房刊行)において、アメリカ政府がロズウェル事件で墜落したエイリアンクラフトを回収しており、そのリバースエンジニアリングによりステルス技術など多くのハイテクを獲得・開発したと主張した。
レノンの曲「Nobody told me」には「ニューヨークの上空にUFO がいたが、私はそんなには驚かなかった」と歌う個所があり、「Out of the blue」には「UFO のように君は私のところにやって来た。そして人生の不幸を吹き飛ばしてくれた」とある。
UFOの正体についての諸説 
これら諸説は、いわゆる「超常現象としてのUFO」の存在を肯定して、その正体について言及するもの「超常現象としてのUFO」の存在を否定して、現在の人類が知り得る科学的知見の範囲内で説明するもの(誤認説など)と、2通りに大別できる。
クロップサークル(ミステリーサークル)がUFOのような光によって作成されていたり、クロップサークルの近くをUFOが飛んでいたりする目撃談があることから、クロップサークルとの関連も考えられることが多かったが、クロップサークルの多くはイタズラであったと後に判明している。
これらは最新ドローンやステルス攻撃機の目撃談、政府による極秘の宇宙開発プロジェクトや軍部独自の地球外生命体探査など重大な機密が世間やスパイに漏れるのを防ぐため、敢えて超常現象としてマスメディアを通じてしたり噂話を増長させることで肝心な部分から目をくらます工作であるというのだ。地球外の古代遺跡やタイムマシン、古代文明人の来訪など捏造自体はそれと証明された物が多いが、これらに軍や情報機関が関与している証言や物証は乏しく陰謀論から抜け出すものではない。
冒頭で述べた通り、UFOの正体についての諸説は、いわゆる「超常現象としてのUFO」の存在を肯定するか否定するかで2通りに大別できるが、本説はその両者を含む。つまり従来の科学的知見を超えた秘密兵器を誰かが極秘裏に開発しているのではないかという主張と、単に見慣れない格好の航空機を誤認したに過ぎないという主張である。

新兵器を誤認したという観点では、例えばアメリカ軍であれば、XF5Uフライングパンケーキ、YB-49、F7Uカットラス、F-117ナイトホークなどの航空機が候補にあげられる。
それらの新型機はいずれも民間空港で見慣れた形態ではなく、全翼機などの近未来風のSF戦闘機を想起させる形状をしており、常識を超えた速度(目視による速度の見積もりは問題が多い)で飛行できるなど、超常現象としてのUFOの目撃例と類似した点が見られる。
マンテル大尉事件においては、海軍が開発していたスカイフック気球を誤認したというのが、有力な説かつ空軍による公式見解であるが、当時のスカイフック気球は海軍の機密事項であったため、その存在を知らない大尉にとっては本来の意味においての「未確認飛行物体」であった。また実際に電波をすべての方向に均等に反射する目的で、円盤型の実験機が1950年代に製作されたこともあったが、空力的安定性があまりにも悪いために実用化には失敗した。
これらの偵察機は、米軍機や航空自衛隊など西側諸国の空軍機によって確認された場合もあったが、目視確認される前に飛び去った場合も多々あった。戦闘機が超音速で飛行できる時間はごく限られているので、亜音速偵察機でも時間に余裕があれば邀撃機に捕捉確認されずに十分遠方に逃亡できる。

また、2021年ころより、米国連邦政府機関(国家安全保障局、中央情報局、第16空軍、国防情報局など)は、UAPが「中国が開発する新型無人兵器、自律型AI兵器」である可能性も含め、その正体や物体、現象を検知し分析する調査部会「AOIMSG」を設置した。米国のインテリジェンスコミュニティーだけでなく、エネルギー省の研究機関やDARPA,IARPA、その他Palantirといった民間機関とも情報を連携、協力して調査を進めると言う。
地球外生物の来訪説
この説は海外では古代宇宙飛行士説とも呼ばれており、一般に認識されている宇宙人もしくは何らかの未知の生命体が地球内に飛来して来た時に、地球人には彼らの乗り物が「UFO」として認識されているという説である。陰謀論を主張する者は世界各国の政府はこれらの重大な事実を認識しながら、一般市民によるパニックやエネルギー問題などの社会構造の大転換を恐れて隠ぺいと事実の否定を繰り返しているという。
NASAのような公的な宇宙研究機関の職員や米軍関係者、民間の軍事テクノロジー企業の技術者も引退後、ある程度の年月が経ってから宇宙人関連の機密情報を暴露した、もしくは死の直前に「地球外の文明」や「他の惑星の物質」に言及しているケースは多々見受けられる。
世界の大国の国防機関や最先端の研究機関には機密の漏洩に関して厳しいルールが存在し、機密漏洩の誓約書に反する行為に抵触した場合、厳しい罰則や禁錮刑が科せられる場合がある。この条件下でエドガー・ミッチェル大佐やボイド・ブッシュマン博士は職業やプロジェクト勤務前に機密の漏洩に関する誓約書に署名をしていると思われ、未知の生命体グレイと接触し、国家最高機密レベルの仕事に携わったとしても、こういった極秘の宇宙開発のプロジェクトの全貌や地球外生命体の存在の可能性については、死を悟る直前まで黙秘を貫いてきた理由だと個人による情報配信サイトや一部のマスコミは指摘している。

グレイ型宇宙人の出身星に関する憶測については、アマチュア天文学者で作家及びオハイオ州で小学校教師をしていたマージョリー・フィッシュ( Marjorie Fish)はグレイ型宇宙人に誘拐されたとするヒル夫妻誘拐事件に興味を持ち、独自の調査を行った結果、「グレイ」の故郷はレチクル座ゼータ星から来ていると結論付けた。またUFO研究家であり作家のミルトン・ウィリアム・クーパーは、一部の政府機密文書の入手と関係者への取材による調査によってつかんだ事実として、グレイにも数種類のグループがおり、そのうちの「大きな鼻のグレイ型宇宙人 (large nosed gray aliens)」の出身惑星はオリオン座のベテルギウスであると述べている。これらの説を検証するため、FBIは一部のUFO事件とされる事案を扱った例があり、大学の宇宙研究所から民間企業まで宇宙生物学的観点から宇宙探査やSETIへの新規参入など様々な研究機関で地道な研究が行われているのが現状であり、公的な研究機関や世界各国の政府が地球外生命体を公式に認めた例は現時点では存在しない。

陰謀家のデイビッド・アイクは、地球には爬虫類型の宇宙人「レプタリアン」も既に地球に来ていると主張し、このレプタリアン達は普段ホモサピエンス科の人間に成りすましていて、世界各国の政治・経済界の指導的立場に就いて、世界を支配しているという。
宇宙物理学の分野においては、過去にブラックホールの特異点定理の理論を確立したスティーヴン・ホーキングは「UFOは宇宙人の乗り物ではない」という見解を示しながらも、地球外生命体と地球人類が接触することへの危機感をメディアで表明した。

NASAエイムズ研究センターに勤める日本人研究者の関根康人はタイタンにおける潮汐加熱によるハビタブルゾーンの可能性も指摘しており、現実にイオやエウロパでは潮汐加熱が大きな熱源となっていることから、窒素とメタンで構成される厚い大気に覆われ、液化したメタンの雨が降り、川や湖を作るのみならず、温度の状態が安定していることを鑑み、さまざまな仮説をもとに地球外生命体の存在の可能性を指摘している。

このように一部の陰謀論者や宇宙研究者が地球外の脅威と未知の文明、地球上における生命の起源を結びつけた仮説を打ち立てた結果、今現在、問題になっている未知の飛行体の存在とアメリカ国防総省によって科学的分析が行われている謎の空中現象に関してのさまざまな憶測が、娯楽としてSF映画などの題材になっているのが現状である。
「UFOが地球外の物であることを示す証拠は何もないが、時空を超越した異次元からきている証拠は山ほどある」と研究家であるジャック・ヴァレは指摘しており、ジョーゼフ・アレン・ハイネックは、UFOが突然出現し、忽然と消え去る現象が多数目撃されているため、それらは他の惑星からやって来たものではなく、異次元からやってきたものではないか、とコメントしている。

しかし、UFOを遠い星系から飛来する宇宙船であるとする説やタイムマシンであるとする発想から見ても、星間旅行や時間旅行を同種の技術で実施している可能性があり、それらの説と重複しているとする面がある。

ノンフィクション作家のは、現実とは決して客観的なものではなく人間の精神が生み出す間主観的なホログラムである、と述べたうえで、ホログラフィックな別次元からUFOが現れるのではないかと推測している。
気温逆転説
1952年に天文学者ドナルド・メンゼルは『ルック』誌と『タイム』誌上でUFO現象は蜃気楼であり、低温の大気層が温かい大気層に挟まれたことにより起こるという「気温逆転説」を発表し話題を呼んだ。
一般 
世界的に広がっているUFO目撃を発表しあう会では、元アメリカ軍関連者やNASA関連者、その他パイロットと称する人々がそれまで軍や政府、しかしこれらの会合は一般的に英語で行われていることが多く、また目撃の多いラテンアメリカではスペイン語、もしくはポルトガル語圏であることもあり、日本へはUFO関連のイベントや会誌など情報の認知に時間がかかってしまうためか欧米諸国のブームを後追いする形になっている。
これまで日本ではメディアでたびたび取り上げられるなどしているが、オカルト雑誌、オカルト番組などであり、バラエティ番組やワイドショーには登場してもニュース番組などではあまり扱われてこなかった。しかし、2017年12月16日及び2020年4月27日のUFOに関するアメリカ国防総省の報道について、ニュース番組や新聞を含む各種メディアにおいて報道されることとなった。

日本国政府の対応と見解 
日本国の領空周辺には防空識別圏が設定されており、未確認飛行物体の領空侵犯に対し、自衛隊が対領空侵犯措置をとる。
日本国政府は、2007年12月18日に閣議決定された答弁書において、「地球外から飛来してきたと思われる」飛行物体について「存在を確認していない」、「研究も飛来した場合の対策も行なっていない」としている。なお、この答弁書については、町村信孝内閣官房長官(当時)が、同日行われた定例記者会見において「政府答弁は政府答弁であり、私は個人的には、こういうものは絶対いると思っております」と笑顔で答えたため、多くのマスコミで報道された。
報告と調査についての現状 
2020年4月にアメリカ国防総省が正体不明のままだった飛行物体の映像を公開したことを受け、河野太郎は防衛大臣在任中の2020年9月に、自身はUFO(エイリアンクラフト)を信じていないと前置きしつつ、自衛隊機が未確認飛行物体と遭遇した際の手順を定める考えを示した。
遊星よりの物体X(1951年、アメリカ)  - 1982年版リメイク『遊星からの物体X』では冒頭に円盤が南極に墜落するが、原作『影が行く』と再リメイク作品『遊星からの物体X ファーストコンタクト』に登場する宇宙船は円盤ではない。
宇宙友好協会 (CBA)
 ロズウェル事件
 UFO宗教
 福島市飯野UFOふれあい館
 宇宙人
 地球外生命体
 無人航空機
 エリア51 - アメリカ空軍の基地
 未確認潜水物体
 ジョージ・アダムスキー
 矢追純一 - 「UFO」に関するテレビ番組を多く手がけた元ディレクター。
ASCIIは英語圏以外では基本的な通信にすら使えず、不便すぎるので、各国それぞれで独自にASCIIに代わる文字コードが生み出される事態を生んだ。たとえばブラジルではASCIIの代わりに、ブラジル・ポルトガル語で通信するのに必要なアクセント記号つきのアルファベットも含む文字コードで、BraSCIIというASCIIとは異なる文字コードが生み出された。
さらにひとつ言語用にもコンピュータメーカー(コンピュータベンダー)ごとに別々の文字コードが生み出され、さらにひとつのメーカーの中でも、その時々の都合で文字コードを開発することが行われ文字コードが増えていったので、文字コードが多数乱立することになり、代表的な文字コードを数えるだけでも100以上になった(細かく数えると数百以上になった)。

ひとつの言語についても複数の文字コードが乱立し、ひとつの国の中でもあるマシン用の文字コードを別のマシンで使おうとすると文字が正常に表示されず《文字化け》が発生する事態になった。また製造された国の言語ならばかろうじて複数の文字コードで表示できるというマシンが開発されることは一部ではあったが、たいていは他の言語圏の文字は全く使えないというようなことが一般的になった。

世の中では自分が使用している言語以外には無関心で無頓着な人は多いので、ある言語圏の技術者により開発されたマシンは、当該地域の言語以外の言語のことは全く配慮しておらず全く表示できないということが頻繁に起きた。

だが必要性という観点からは、国境をまたいだビジネス上のやりとりであれ、学術上の記述であれ、複数の言語をひとつの通信やひとつの文書に織り込まなければならないことは世界では多く、それを求める要望は強いので、ひとつのマシンで複数の言語の文字コードを表示できるようにする技術的な努力は続けられたが、2言語間の、複数の文字コードと複数の文字コードの対応関係だけでも複雑で、それが3言語、4言語...となると指数関数的に複雑さが増し、OSのレベル、プログラミング言語のレベル、アプリケーションソフトのレベルなどでそれぞれ対応しかつ統一的な対応をしなければ整合性がとれないのに、実際にはそれぞれのレベルでチグハグな技術的対応を採用したり、あるレベルでは多言語対応を拒否して無視したりすることが起き、多言語の文字コードへの技術的な対応は非常に困難であった。おまけにある言語の文字コードについての説明はその言語で書かれる(基本的に英語では書かれない、その言語で書かれる。)ので、ついには世界全体の文字コードの状態を全て把握することは誰にもできないほどの大混乱状態になってしまい、世界の多数の言語の文字コードに対応するコンピュータは開発することが非常に困難になってしまった。
Unicodeが普及し、オペレーティングシステムやJavaなどのプログラミング言語で採用されることが増え、Unicodeに収録される文字の種類も増えるにつれ、コンピュータ上の《文字化け》が減ってきており各言語の文字を正常に表現することができるようになりつつある。

なおMicrosoft WindowsやmacOSなどの最近のOSは、表面上はUnicode以外の文字コードを使っていても内部処理上はUnicodeに変換して処理しているものが多い。
「符号化文字集合」や「文字符号化方式」といった用語は標準化団体によっても定義が異なるため、「これは符号化文字集合だ、いや文字符号化方式だ」といった議論は意味をなさないことがある。元来、文字コードは文字の集合の各文字に直接一意なバイト表現を割り当てただけのシンプルなものだったが、JIS X 0208というひとつの文字集合に対してISO-2022-JP、EUC-JP、Shift_JISなど複数の符号化方式が存在するようになってきたり、逆に複数の文字集合を切り替えて使うISO-2022-JPやEUC-JPといった符号化方式が用いられるようになってきたため、「符号化文字集合」と「文字符号化方式」とを区別するようになったと考えられる。

両者の区分はIETFでは用いられる一方、ISO/IECやJISでは「文字符号化方式」を「符号化文字集合の構造」あるいは「文字符号の構造及び拡張法」として規定している。
ユーザが独自にフォントを登録した文字(ユーザ定義文字)は、文書の交換時に配慮しない限りは他の環境で読むことができないため、互換性の上で重大な問題を引き起こす場合がある。ベンダ拡張文字の場合は、ユーザが表外字でないことを認識せずに利用してしまうことがあるため、より重大な問題を引き起こす(例として挙げれば、Windows環境(CP932)のローマ数字がMac環境では化けて表示されるなど)。

JIS規格においては、JIS X 0208で定義された文字集合に対してEUC-JPまたはShift_JISによる符号化を行う際、1〜94区に対応しない領域(EUC-JPやShift_JISでは94区に94点をかけた8,836を超える文字が定義可能であるため)や、1〜94区の範囲内であっても文字が定義されていない箇所(JIS X 0208には、そのような空き領域が複数存在している)に外字を入れる実装が存在した。
またJIS X 0213:2000では、主要なベンダ外字の文字を規格に入れて94区までの空き領域をなくしたことで、94区までの区間内の外字を扱える箇所をなくし、2面を使用した実装水準4を選択する場合にはShift_JIS-2004符号化の場合、94区外の領域も埋まるため、外字を入れることが可能な領域がなくなった。
新潮文庫の100冊の外字
青空文庫が文学作品に登場するJIS X 0208にない文字を集めた文字リスト

ベンダごとの文字コード
以下は、主にメインフレーム・オフコンなどのプロプライエタリな古いレガシーコンピュータやレガシーなシステム、特殊な環境において利用される文字コードを含む。
乗継割引
 烏丸線京都駅 - くいな橋駅間と近鉄京都線 伏見駅 - 向島駅間の各駅を直通乗車もしくは乗り継いだ場合に市営地下鉄・近鉄の運賃合算額から10円または20円の割引がある。
車両

現有車両 
 烏丸線
 烏丸線の車両は20 m級車体に両開き4扉を備え、ラインカラーの緑色の帯が巻かれている。
10系
20系(2022年 - )
 烏丸線開業当初から運用している10系電車のうち更新時期を迎える9編成を置き換える予定で2021年度から2025年度に投入が計画されている新型車両。
また、烏丸・東西の両線とも古都と言う土地柄ゆえに、開削工法を採用した工区の多くで、文化財保護法に基づく工事着工前の埋蔵文化財(遺跡)発掘調査が義務づけられ、そのための経費と期間が必要となった。埋蔵文化財の存在するような浅い地層に手をつけないことが可能なトンネル工法であれば発掘調査は不要だったが、費用が割高なことから開削工法が採用された。
暗号符号化

伝送路符号化

関連項目 
 符号理論
 誤り検出・誤り訂正
 データ圧縮
 ベースバンド伝送
 デジタル変調(搬送帯域伝送)
 伝送工学

符号理論
符号化
データ圧縮
通信工学
無線工学
数学に関する記事
JIS X 0208とよく似た構造を持つ94×94の文字集合で、漢字の他に各種記号、丸数字、ローマ数字、英数字、仮名(ただし長音符「ー」を除く)、ギリシア文字、キリル文字、声調符号付き拼音字母、注音符号といった非漢字682字を含んでいる。
ローマ字、アラビア数字、蘇州号碼、記号類、注音符号のほか、漢字1万3062字を収録するが、そのうち2字は重複しているため、実際の漢字の文字集合は1万3060字である漢字領域以外に度量衡記号の領域0xA259-0xA261に「」の9文字がある。
Big5-2003には、Big5-1984の全ての文字のほか、マイクロソフト・コードページ950のユーロ記号、倚天拡張の0xA3C0-0xA3E0、0xC6A1-0xC7F2、0xF9D6-0xF9FE の範囲の文字が追加された。