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百人組とツツジ 
平時は主に江戸城大手三之門に詰め(番所は現存)、将軍が寛永寺や増上寺に参拝する際は山門前を警備したが、太平の世が続くと仕事も収入も見込めず、宝暦年間の頃から組屋敷の敷地を利用したツツジの栽培を内職として行うようになった。やがて百人組が育てたツツジは評判を呼び、江戸市中で需要が高まるにつれ大規模に栽培されるようになり、花の名所として遊歴雑記、江戸名所図会、江戸名所花暦などでも題材として取り上げられるようになった。
サンミュージックプロダクション
 サンミュージック企画
 サンミュージック出版
 サンミュージックブレーン
 サンミュージックアカデミー(付属養成所)
 サンミュージック (チェーンストア) - 滋賀県を中心に店舗展開しているビデオ、CD、ゲームソフトなどを扱うチェーンストアの企業
 かつて石川県に本社を置いていた吉田商事が同県内で展開するCD、ビデオソフトなどの販売店の名称。
概要
築城者は田原庄の荘官であった田原対馬守(名は不明・某と記される)で戦国時代には畿内の支配者となった三好長慶に属し、田原城も永禄3年(1560年)以降は長慶の居城とされた飯盛山城の支城として機能したといわれる。
『FFVII』のフルポリゴンによるキャラクターと一枚絵の背景とは逆に、フルポリゴンによる背景と一枚絵のキャラクター方式を取っており、これは高橋哲哉の「これ(プリレンダリングCGの背景)だと世界は表現できない」「それで全部3Dに振ったものを作ろう」という意向による。
「文化庁メディア芸術祭10周年企画 日本のメディア芸術100選」でアンケートの選択項目のリストに「ゼノギアス」の項目は無かったが、その他にふさわしいと思うものがあれば記入する自由記入欄による「ゼノギアス」への投票数が、エンターテイメント部門の自由記入欄投票の中で3位に選ばれた。
作品の特徴 
ストーリーは、比較的多数の伏線があり、臨床心理学、パンスペルミア説、生物学、多くの科学用語、ニーチェ、ユング、キリスト教、ユダヤ教、社会問題、SF、映画、アニメ(特にロボットアニメ)、特撮などの様々な価値観や概念を織り交ぜた構成となっており、それらがストーリーにも深く関係するため非常に難解なものとなっている。
人類は暴走した新兵器を停止させ各ブロックごとに分解し、生き残った人々と共に恒星間移民船エルドリッジに収容し、移民と暴走事故の調査のために他星系に向けて恒星間移動していた。

しかしその途中、分解保存されていたはずのその新兵器デウスが突然再起動し、エルドリッジの中枢システムにアクセス、航行システムおよび火器管制システムを占拠した。
実はこの惑星の「ヒト」とは、前述のデウスが自身を修復するために生み出した生体部品であり、その部品の中で最初に生み出されたのが天帝カインと法院たちだった。ところが両者の思惑や目的は異なっており、カインはデウスの部品となるヒトの運命を変えようとし、法院はデウスを復活させ共に宇宙へ旅立つことを考えていた。
「教会」本部があり、「多島海エリア」と呼ばれているアクヴィエリアが南西に配し、イグニス大陸から比較的離れた位置の海域で、亡国エルルやゼボイムのマスドライバーがある中規模程度の大陸を中心とするアイリスエリアが南東にある。
現在のニサン正教の教義はソフィアがつくったものであり、かつてのニサン教はエーテル能力者崇拝から始まり、信仰が広まって国政を左右するようになった、いわばカトリックに似た宗教形態であった。

500年前のニサン 
ソフィアの改革後、シェバトの技術、ファティマ兄弟の商隊、ソフィアの教えなどによって多くの人が集まり巨大な勢力になっていった。
超大型恒星間航行船エルドリッジ
 搭乗者:シゲヨシ・イノウエ造兵特務大佐他
 垂線間長:100キロメートル
 最大幅:42キロメートル
 常備重量:270億トン
 民間企業の有する移民計画用のフィラデルフィア級恒星間航行船2番艦。
やがて事象変移機関の理論を実現に移すプロジェクトゾハルが進められることになったが、暴走して一惑星が消滅するほどの惨劇を引き起こす。生体電脳カドモニを組み込むことによって実用化可能になり、同時期に完成したデウスシステムの統御と動力に使われることになった。デウスとの連結起動実験の際、確率0の事象要求を受けたゾハルは可能性事象を時間軸と平行に傾け続け、時間の始まりから終わりまでを内包する高次元との接点「セフィロートの道」を開き高次元の波動を取り込んだ。障壁はスレイブジェネレーターのエネルギーで作るものではなく、ゾハルが事象変移を起こした際にできたものを障壁発生ジェネレーターに与えている。
アベルの母への回帰願望によりゾハル内の生体素子のプログラム「エレハイム」にアベルへの母性を持った波動存在の意思が宿り、波動はゾハルという三次元物質の肉体の檻に閉じ込められ、高次元への帰還を果たそうという波動存在の望みは接触したアベルに託された。
実験が行われた惑星ミクタムの工業衛星を破壊し、更にミクタムに降下して破壊活動を行い甚大極まりない被害が発生させた。その為、デウスを数部位に分解し、生存者120万人と共に恒星間移民船エルドリッジに載せ、事故原因を調査すべくある星に向かわせていたが、デウスが再起動しエルドリッジのシステムを掌握した為、艦長の判断によりエルドリッジは墜落することになった。
カレルレンがソラリス北西のテランエリアに建造したメルカバーはカレルレンの研究所もそのまま組み込んであり、ラムサスを培養した場所などもある。ユグドラシルIVとエクスカリバー2番艦により沈黙したかに見えたが、星そのものを取り込んで惑星サイズの機動要塞になろうとした。
 メルカバーとはヘブライ語で「天の車」と言う意味であり、『ゼノサーガ エピソードI』のラストダンジョンである天の車もメルカバーに似た形状をしている他、「プロト・メルカバー」の別名を持つ。
また福音の刻までにデウスが復活できない場合は、ヒトを部品として復活する計画そのものを失敗とみなして、ゾハルの信号によって全人類が崩壊して滅びるようタイムリミットも組み込まれている。本来はアニムス同様にゾハルにアクセスする機能を持たないが、ヒトの中にはいつしかゾハルからエネルギーを得てエーテルを使える者が現われるようになった。アニムスである原初のヒトから作られたためアニムス因子を持っているが、500年前の崩壊の日以降、滅びかかった人類を存続させると共にガゼル法院の肉体に調整するための高いアニマ同調率を持つヒトを作るために、再度アニムス因子がヒトに組み込まれている。
当時の副社長、鈴木尚によると、当時のスクウェアでは経営側より開発側の発言力が大きくなっていたとのことで、開発部門のトップであった坂口博信の意向により開発資源がハリウッド映画『ファイナルファンタジー』製作に集中していたことも、その要因となっている。

ゼノサーガシリーズとの関係 
『ゼノギアス』は、エンディングにおける「Episode V」の表示が示す通り、15,000年にも亘るストーリー構想の中の一つという設定で製作された。
結果、『ゼノサーガ』は『ゼノギアス』における世界設定や用語の多くを踏襲、引用するものの、権利関係の障害などから、一度解体して再構築をしたものである。

『ゼノサーガ』はエピソードI〜エピソードIIIまであるが、それらはすべて『ゼノギアス』におけるXenogears Episode I(本編の1万年以上前の過去)に相当する設定構想を元に、設定を新しく再構築したとされる。
更に2018年にコトブキヤからモノリスソフト完全監修の元発売されたプラモデル『ゼノブレイド2 セイレーン』に付属している設定資料から、ゲートは「21世紀初頭、とある大学の研究員がアフリカにて発見した。永久機関の磁気異常物質である」と明かされた。
コミック 
 『Xenogearsコミックアンソロジー』 (著:嵯峨栗生、相沢美良、柳由紀、斎藤コーキ、きづき未来、草薙明、越智善彦、ほか / ムービック) ISBN 4896013999
 準公式とされる嵯峨栗生のイラストには「Hyuuga Aquvae」(ヒュウガ アクヴィ)と題して水軍の青い制服を着たシタン及びそれぞれのカラーのエレメンツの制服を着た旧エレメンツメンバーが描かれている。
遺跡に安置されているORヴェルトールを求める新たな肉体を得たばかりのグラーフと、遺跡を狙う発掘屋、グラーフと行動し遺跡を狙うキスレブ軍、遺跡にあるナノマシンウィルスを調査するソラリス人科学者といった小説版オリジナルキャラクターの物語が描かれる。
楽譜 
 『楽しいバイエル併用 ゼノギアス オリジナルサウンドトラックス』 (ドレミ楽譜出版社)

音楽関連

その他 
『週刊ザ・プレイステーション』の読者コーナー「箱崎えれめんつ」には、不定期連載で設定資料集にも載っていない原画(掲載レベルに達しない線画にデジタル修正をかけたとの事)や設定などが掲載されることもあった。
公式との線引きが曖昧なものとして、嵯峨栗生(Clio Saga、田中香、嵯峨空哉)による同人誌やウェブページ(閉鎖・移転に伴いコンテンツ消滅)に、ゲームや設定資料集であまり補足されていないキャラクターの話や詳細設定が掲載されたこともある(シグルドの母シャリーマやビリーの母ラケルの描写、シタンの死んだ兄弟たち、メイソン卿の経歴など)。
開発チームは既に『クロノ・トリガー2』チームとして発足していたチームだったが、高橋哲哉の『FFVII』案を採用した開発コードネーム「Project“NOAH”」(後のゼノギアス)に変更され、開発担当には当初のスクウェア開発旧3部(聖剣伝説シリーズなど)や開発旧4部(クロノ・トリガーなど)から参加したスタッフの他に、当時『FFVII』を開発中だったスクウェア開発1部からもプログラム2本柱のうちの1本やグラフィックチームの温存戦力が開発チームに参加した。
利用状況

駅周辺 

 高知県立佐川高等学校
 佐川町立佐川小学校
 高知県佐川警察署
 国道33号
 高知県道296号西佐川停車場線
 高知県道297号岩目地西佐川停車場線

バス路線 
駅前に「西佐川駅」停留所があり、黒岩観光とさかわぐるぐるバスの路線が発着する。
B805/806、B905/906/907 

1967年、高速輸送時代の到来に合わせて新たに開発したショートストロークの90 ゚V型ディーゼルDC系エンジンと共に、MR/MARの観光用とMAR820の後継車として発売されたのが新系列のB8/B9シリーズ。
車体はイタリア人デザイナー、アルド・セッサーノが基本デザインを手がけ、モノコックボディとスケルトンボディの長所を組み合わせた独自の工法“スーパー・コンプ・ストラクチャー”によって組み立てられたもので、その秀逸なスタイリングが全国のバス事業者に注目された。

国産観光バス初の前輪独立懸架採用、8DC9型(320PS)高出力エンジンの搭載など性能面での評価も高く、前輪後ろから車高を高めたスーパーハイデッカーのスーパーエアロI、新呉羽自動車工業(以下、新呉羽)製ボディ(新呉羽製も三菱純正のボディとされる)を架装した低運転台モデルのスーパーハイデッカーエアロクィーンK、エアロキングとシャーシを共通化した3軸スーパーハイデッカーのエアロクィーン(エアロクィーンMの登場後はエアロクィーンW)、2階建のエアロキングなどの派生モデルも含め、6年間でおよそ7,000台という、大型バスとしては驚異的な売り上げを記録した。
新呉羽製ボディのハイデッカー車も1988年にボディを全面的に変更し、エアロバスKとなったが、中型車エアロミディと共通のイメージを持つスタイルが好まれなかったのか、特定の事業者に偏る傾向があり、あまり普及しなかった。
三菱自工(大江工場)製のハイデッカ、スタンダード(ミドル)デッカーが標準であるが、新呉羽製のサンシャインデッカ・エアロキング類似の車体を架装したエアロクィーンK、改造扱いで前輪後ろから車高を高めたスーパーエアロI・段差のない屋根でエアロクィーンWの原型となるスーパーエアロIIも用意された。
なお1988年のマイナーチェンジでABSが搭載されるようになり、そしてスタンダードデッカの8DC8型エンジン搭載車は型式がMS715改と改造扱いに変更しそしてフルエアブレーキ車は、型式名の末尾に「A」が加わる(KC-MS8系まで同様。)。
なお、他社が2階建てバス製造を中止した後もエアロキングのベース車としてシャーシ型式そのものは存続されていたため、シャーシ型式で見た販売台数はさほど落ちていない。

エアロクィーンKと同等の車体を架装した車両が2台、エアロクィーンMと同等の車体を架装した車両が1台存在する。
スーパーハイデッカ仕様にはフロント1枚ガラスのエアロクィーンIと、旧エアロクィーンMV・エアロクィーンKに代わる低運転台仕様のエアロクィーンIIの2モデルが設定され、さらに翌年には床下運転台(セミダブルデッカ;SDD)構造として客室前方視界を拡大したエアロクィーンIIIが追加された。

初代の流れを汲みながらも社内デザイナーが手掛け、当時のトレンドであったオーガニック・エアロフォルムに一新して発売された2代目エアロバスシリーズは、全シリーズに共通して以下のような特徴を持つ。
シャーシ - サスペンションは、フロントはダブルウィッシュボーンの独立懸架式と車軸懸架式の2種類、リアは初代のリファイン版に加えて、前後車軸の重量配分を最適化した上級車種にはラテラルロッドを追加した4リンク式を採用。
1995年(平成7年)・2000年(平成12年)・2005年(平成17年)には排出ガス規制強化に伴うマイナーチェンジが施され、特に2005年10月実施のマイナーチェンジでは、搭載エンジンが従来のV型8気筒自然吸気エンジンから、大型トラックのスーパーグレートに採用されている直列6気筒インタークーラーターボエンジン(6M70系)に換装され、それにともないリアオーバーハングの延長とホイールベースの短縮が行われた他、2006年1月実施の灯火器保安基準改正に対応するため、リアコンビネーションランプの位置変更等、大規模なマイナーチェンジが行われた。

また、この間の1998年には大型バス生産がMBMに一本化されているが、優美なイメージを持つ基本デザインは変化しておらず、15年間にわたり多数の国内バス事業者からの支持を獲得し続けた。
出力では旧来のV型8気筒に比べわずかに劣るものの、低回転域のトルクの向上で総合的にはドライバビリティーは向上しており、燃費も約15%向上し、静粛性も格段に向上した。

また、車体関連では平成18年灯火器保安基準適合のため後部灯火機器の配置変更やサイドリフレクター(反射板)の追加が行われ、制動灯が従来の位置とリアバンパーの間に設置された。なおこのモデルから、西日本車体工業へのシャーシ供給は取りやめとなったほか、ミッションもフィンガーコントロール式のみとなり、ロッド式は廃止された。
西工製についても2005年秋以降は同社へのシャーシ供給を停止しており、これまでSD-IIボディを採用してきた西日本鉄道や阪急バスにも純正ボディの夜行バスが採用されるようになった。

 西日本車体工業製

 富士重工業製

リコール騒動とその波紋 
2002(平成14)年以降、三菱ふそうトラック・バスでのリコール隠し問題が相次いで発覚したことから、各地でエアロバスの新規導入・更新を手控える事業者が後を絶たなかった。例えば系列にふそう系ディーラーを持ち、昭和40年代以降一貫してバス車両を三菱自製に統一していた名鉄バスや岡電バスなどでも日野自動車のセレガを導入するなど、当面の動向が懸念された。1999年にホイールハブ破損によりタイヤ脱落事故を起こした中国ジェイアールバスでも三菱自工製の車両を多数導入してきたが、2004年8月以降の新車はいすゞ自動車製のみを採用している。
しかし、いすゞ・日野が2005年9月に大型観光バスをフルモデルチェンジしてセレガ/ガーラとして発売させたり、西工製車体の日産ディーゼル・スペースアローはトルコン式6速ATのみに絞り込まれたのに対し、エアロバスの2005年10月12日の改良では、フルモデルチェンジも新長期規制への対応もなく、新短期規制適合かつ超低PM排出ディーゼル車認定制度75%低減レベルに留まった。
三菱ふそうらしさを表現「ファミリーアイデンティティ」
 飽きのこないデザイン「エバーグリーン」
 情緒的で存在感あるイメージも込められた「クール&エモーション」
 使いやすさを追求「ユニバーサルデザイン」

全高は、サブエンジン冷房車の場合、エアロクィーンは3.52 m、エアロエースは3.26 mである。
またラジエーターはベルト駆動から、日野・セレガと同様の油圧によるシャフト駆動に変更され、ラジエーター位置も後方から見て右側から左側に変更され、左側のルーバーの直後にラジエーターが配置され、BKG-代には無かったエンジンルームの左側にもルーバーが設けられている。
エンジンが13L級の6R10から7.7L 2ステージターボの6S10へ、同時に組み合わされるトランスミッションがフィンガーシフト式6MTから“SHIFT PILOT”と呼称する8速AMTに、標準装備またはオプション設定されるリターダは永久磁石式から流体式に変更されている。
外観上ではサイドウインドウの前方下部に「FUSO AERO」のエンブレムが施され(非装着車もあり)、リアウインドウに上位グレードにはLEDシグネチャーライトが標準装備となったほか、AdBlueタンクが左リアオーバーハングから左後輪前に移設、エンジンルームの左側のルーバーが小型化した。
さらにエンジンの軽量化により車両重量も軽減され、エアロエースでは定員増が可能になり、一部グレードでは64人の乗車定員を実現しているほか、全車リアサスペンションにワイドサスの搭載も可能になり、乗客の快適性も大きく向上した。
主な変更点は日本国内の大型観光バスで初となる車両左側方のモニタリングを行う「アクティブ・サイドガード・アシスト」の追加、衝突被害軽減ブレーキの機能強化(歩行者検知機能を追加)、マイクロバスのローザに次いでの採用となる「ふそうブラックライン」の導入とヘッドランプ・フォグランプのLED化に伴うフロントフェイスの刷新、ドライバー異常時対応システムの装備など。
エンジンは以前から直列6気筒・インタークーラー付きターボチャージャー(6D22型ターボインタークーラーエンジンであるQ340、独自開発のパワーテックエンジン)を搭載しているようで、日本より先進的であった。ただし、廉価版の車種では日本向けにない6D22型自然吸気エンジン(235PS、1986〜1999年)、リーフサス(板バネ、1988〜2009年)仕様のものが存在するなど、一部にコストダウンの影響も垣間見えた。
西日本車体工業解散時のラインナップ
スペースウイングI:12m 西工 ネオロイヤルSD-II型
スペースウイングA:12m MFBM
スペースアローRA:11m 西工 ネオロイヤルC-I型
スペースアローRA:12m 西工 ネオロイヤルC-I型
スペースアローA:12m MFBM

なお、UDトラックスの大型観光バスは最終的にはMFBM製車体で三菱ふそうとダイムラーが共同開発した6R10エンジンを搭載したスペースウイングAとスペースアローAのみの製造となり、2011年に幕を閉じた。
K-RA60S(国鉄専用型式) 

1979年6月、1969年と1970年に製造された、UDV8型2サイクルV8エンジン搭載のV8RA120型の後継車として、RD10型4サイクルV型10気筒350psエンジンを搭載して製造されたのがRA60S型である。富士重工が架装する車体の基本形状はV8RA120型と同等だが、側面窓はHゴム支持の大型固定窓が開閉可能な一般的な傾斜メトロ窓に変更され、後面窓上部の屋根形状やフェンダーアーチ形状も異なっている。
富士重ボディ

 西工ボディ

ADG-RA273RBN 

2005年7月28日、新長期排出ガス規制に観光バスで初めて適合して発表した。車体デザインは基本的に02MCのままであるが、平成18年灯火器類保安基準改正に合わせてリアコンビネーションランプを低位置に配した。
エンジンはフルフラットノンステップバス・UA272(富士重工製Fタイプ)に搭載した9,203ccのMD92TAをベースに最高出力257kW(350PS)にパワーアップ、尿素SCR触媒と超高圧燃料噴射装置を組み合わせた「FLENDS」と呼ばれるテクノロジーを装備したMD92TKをドイツ・ZF社と共同開発した電子制御トルコン式6速AT"ECOMAT2plus"と組み合わせることで、軽量化とドライバーの技量によらず乗用車感覚の楽な運転操作性、ドライバー間の燃費のバラツキの防止などをメリットとしている。
MT車およびスーパーハイデッカ向けの400PSクラスエンジンの廃止で市場での反響が注目されたが、東京空港交通はリムジンバスに直結クーラー仕様を大量に導入し、車庫には必需品であるAdBlue(尿素水)備蓄タンクを設けた。
スペースウイングA/スペースアローA (AS系) 
AS系は日産ディーゼル工業と三菱ふそうトラック・バスのバスのOEM事業開始に伴って三菱ふそうエアロエース/エアロクィーンがOEM供給されるもので、車両の名称はスーパーハイデッカー「エアロクィーン」がスペースウイングA、ハイデッカー「エアロエース」がスペースアローAとなる。
またラジエーターはベルト駆動から、日野・セレガと同様の油圧によるシャフト駆動に変更され、ラジエーター位置も後方から見て右側から左側に変更され、左側のルーバーの直後にラジエーターが配置された。 また新排出ガス規制対応による重量増に対しては、ハイデッカーの一部車種に軽量サスを設定し、従来車と同等の乗車定員を確保している。 最大トルク・出力とも旧来の6M70型と同じであるが、最高出力の発生回転数は2000rpmから1800rpmになり、実用域でのトルク特性も若干向上したほか、静粛性も一段と向上している。
なお、1993年から製造されたヨンケーレ・モナコの車体を架装した車両も、メーカー側では「スペースドリーム」として販売しており、これを含めるともう少し販売実績は多いことになる。

また、日産ディーゼルとしてはスペースドリーム登場前に、ネオプラン社製2階建てバスにエンジンを供給して日本に輸入したことがある。
ただし、片町、河田町、富久町は冠称を廃止)
 市ヶ谷加賀町一丁目、市ヶ谷加賀町二丁目、市ヶ谷片町、市ヶ谷河田町、市ヶ谷甲良町、市ヶ谷砂土原町一丁目、市ヶ谷砂土原町二丁目、市ヶ谷砂土原町三丁目、市ヶ谷鷹匠町、市ヶ谷田町一丁目、市ヶ谷田町二丁目、市ヶ谷田町三丁目、市ヶ谷富久町、市ヶ谷仲之町、市ヶ谷八幡町、市ヶ谷船河原町、市ヶ谷本村町、市ヶ谷柳町、市ヶ谷山伏町、牛込赤城下町、牛込赤城元町、牛込揚場町、牛込岩戸町、牛込榎町、牛込改代町、牛込喜久井町、牛込北町、牛込北山伏町、牛込細工町、牛込下宮比町、牛込白銀町、牛込水道町、牛込箪笥町、牛込築地町、牛込筑土八幡町、牛込天神町、牛込中里町、牛込納戸町、牛込西五軒町、牛込二十騎町、牛込馬場下町、牛込払方町、牛込原町一丁目、牛込原町二丁目、牛込原町三丁目、牛込東榎町、牛込東五軒町、牛込袋町、牛込弁天町、牛込南榎町、牛込南町、牛込南山伏町、牛込山吹町、牛込矢来町、牛込横寺町、牛込若松町(一部は現戸山)、牛込若宮町、牛込早稲田町、牛込早稲田南町、大久保余丁町
 改称して現存する町丁
 市ヶ谷左内坂町(現市谷左内町)
 市ヶ谷長延寺谷町(現市谷長延寺町)
 市ヶ谷薬王寺前町(現市谷薬王寺町)
 牛込津久土前町(現津久戸町)
 牛込仲町(現中町)
 現存しない町丁
 市ヶ谷谷町(現住吉町、市谷台町)
 神楽町一丁目、神楽町二丁目、神楽町三丁目、牛込上宮比町、牛込肴町、牛込通寺町(現神楽坂)
 牛込下戸塚町、牛込破損町(戸山町を経て、現戸山)
 牛込高田町(現西早稲田)
 1879年(明治12年)4月 - 七軒町(現四谷本塩町の一部)を四谷区に編入。
教育機関 

 陸軍士官学校
 陸軍戸山学校
 陸軍砲工学校
 陸軍経理学校
 東京陸軍幼年学校
 第一早稲田高等学院
 東京物理学校
 東京女子医学専門学校
 東京府立第四中学校
 成城中学校
 早稲田中学校
 成女高等女学校
 岩佐高等女学校
 牛込高等女学校
 早稲田実業学校
 東京学院
 日本女子薬学校
 日本聾話学校

著名な出身者 
現新宿区の著名な出身者については新宿区を参照
 鳩山一郎 - 政治家、弁護士
 犬養健 - 政治家、小説家
 小川是 - 銀行家、大蔵官僚。
なお、ここでは現在のセレガシリーズの前身であるブルーリボンRU60/63系観光バス、日本初のスケルトンボディ観光バス・RS系、日野初の本格的な観光バスシリーズRV系、高速バス専用モデルRA100系・RA900系についても紹介する。

1963年〜1982年までの日野の純観光バス

RA系

RA100P 

1963年、高速輸送時代の到来に合わせて発売。名神高速道路の開通に伴って、国鉄では名神ハイウェイバスを運行することになり、日野は1960年に試作されたRX10Pを発展させたRA100Pを開発した。エンジンは路線車RB10の水平型6気筒DS80を2台抱き合わせた水平対向12気筒16リッターのDS120型・320psで当時の国内最高出力を誇った。
純然たる高速車で12m級ボディのRA系に比べるとエンジン出力は中庸で、車体もRC300系と同じだったため、日野としては準高速車の位置付けであった。

水平シリンダーエンジンのRCやRAが室内を広く使えるメリットがあったのに対し、V型縦置きエンジンのRV100は最後部にひときわ高いヒナ壇があり、居住性の面でも有利とは言いがたかった。
前頭部を低くし、2列目もしくは3列目から屋根を高くしたタイプは当時の主流となり、段上げの先頭部にはテレビを設けたものもある(段安上げ前頭部の屋根が少し盛り上がった「ジャンボタイプ」も一部の会社に導入された)。
最初に登場したのは、11m級・ホイールベース5.6mのRS120P型で、エンジンはRV700シリーズのエンジンを改良したV8無過給のEF300型 (295ps) を搭載、ワイドサスペンションの採用など、従来のバスよりも乗り心地や性能面での向上も図られた。
RSはスタイルの良さも手伝って全国的に導入されていったが、保守的な一部のバス事業者にはRSに興味を示さず併売されたRVを増備するケースもあった。南九州では鹿児島交通と林田産業交通(当時)が共同出資で設立した鹿児島空港リムジン(現;いわさきバスネットワーク)を中心にK-RS340Pを積極的に導入していたが、隣県の宮崎交通は引き続きRV731P/K-RV732Pを導入しており、青森県の弘南バスなどでもフルデッカーのRVが継続して導入されていた。ブルーリボンRUでは、RSで課題とされたパワー不足や、軽量化のためスケルトンボディを採用したにもかかわらず逆に重量増を招いたことの反省から、大幅に商品力を高めた。
車種は標準床が廃止され、従来からのミドルデッカ、フルデッカ以外に、新たにスーパーミドルデッカ(ミドルデッカとフルデッカの中間の車高)とグランデッカ(フルデッカより車高が高いスーパーハイデッカー車、EF750のみの設定)が設定された。
1990年にブルーリボンRU60/63系の観光バスシリーズは、セレガにモデルチェンジする形で生産終了し、ブルーリボンは以後路線バス専用の名称となる。

セレガシリーズに準じ、ミドルデッカをFM、スーパーミドルデッカをFS、フルデッカをFD、グランデッカをGD、グランジェットをGJ、グランシアターをGTと呼ぶ場合が多い。
日野製の2階建バスは、過去の実績として1960年代以降、近畿日本鉄道(現:近鉄バス)に納入した「ビスタコーチ」があるが、近鉄の特注により日野製シャーシを使用し近畿車輛が車体を架装したもので、試作的要素が強かった。

グランビューの車体デザインは従来のスケルトンRS系から脱し、大型の角型ライト2個にフォグランプを配したデザインで、これはのちのセレガRU60/63B系のモデルチェンジ時に同じデザインが採用されている。

構造はシャーシ部分から完全にスケルトン化し(RU系は、他メーカーでの架装の都合上モノコック構造にも対応する必要があった)、エンジンはEF750T型ツインターボ付きV型8気筒エンジン(360ps)で、フィンガーコントロールの「FFシフト」を初めて採用。
「セレガ」とは新しい車種のデザイン方針である「Sexy & ELEGAnt(セクシーで、なおかつ優雅に)」をそのまま車種名とし、従来モデルに比べてフラッシュサーフェス化と柔らかな前面造形を与えられた車体が架装されている。
前モデルのブルーリボングランデッカのエンジンがスーパーハイデッカとしては330psと出力不足だったこともあり、当時路線開設が相次いだ夜行高速バスでのシェアが355psのエンジンを搭載したエアロクィーンMに対して劣勢だった。
12m車は定員増に対応するため軸重配分の見直しとそれに伴うホイールベースの短縮とフロントオーバーハングの延長(当初はGD、GJ、FDで実施、後にFSでも実施)、フルトラスフレームの採用、など車体構造が大幅に変更された。
標準出力エンジンは従来高出力エンジンだったF20C型をデチューンして、燃料噴射量を絞り出力を400psから355psに落とし排ガス規制に適合させ、高出力エンジンは当時の国産バス最強の430psを発揮する新型のF21C型を搭載、流体式リターダに加えて新たに補助エンジンブレーキ「日野エンジンリターダ」のオプション設定が行われた(Gシリーズは日野エンジンリターダが標準)。車体の変化は後部エンジンリッドの形状変更(特にノブの廃止)、後部尾灯間のリアガーニッシュの色が赤からシルバーに変更されるなど目立ったものは少なく、運転席のインパネがブルーリボンRU60/63B系と共通の物からスーパードルフィンプロフィアに似たラウンド型となり、エンジン回転計を左側に配し右側の速度計と同じ大きさにした乗用車感覚のレイアウトになった。
FDとFSは外見では給油口の位置やホイールアーチ形状で識別でき、Gシリーズ同様に給油口が前輪の前にあり、かつGシリーズ同様にホイールアーチの形状が半円形の車両がFD、給油口がホイールベース間(エアコン部分)にあり、ホイールアーチの形状が台形の車両がFSである。
平成11年排出ガス規制(識別記号:KL-)と中期安全ブレーキ規制に適合、ボディ強度の向上やホイールパーク式駐車ブレーキ、集中故障診断システムの採用など、一段と信頼性の高いシリーズへと進化を遂げている。

基本的なスタイリングはマイナーチェンジ前と大きく変わらないが、ヘッドライト周りがメンテナンス性を向上させた設計になり、前面の印象がより精悍なものへと変化している。
また、ターボエンジン車は日野エンジンリターダに代えて、永久磁石式リターダを搭載(ターボなしでも装備可能)、坂道発進補助装置「ESスタート」、ディスチャージヘッドライト、電動格納式ミラー、客席第1列への3点式シートベルトの装備などの安全装備も充実させた。
車高はGシリーズ並びにFDに関してはマイナーチェンジ前と変わらないが、FSは車高3235mmから、U-車で廃止となったFMよりも低い車高3120mmとなった。メーカー標準で従業員送迎、観光、空港連絡路線、高速路線仕様を用意し、またリフト付観光仕様も2002年に追加され、幅広いニーズに応えている。
2005年1月には新長期規制に対応するため、セレガR HIMRをマイナーチェンジして「セレガRハイブリッド」を発売、型式はVM-RU2PPER/PPFRに改められた。ハイブリッド機構の基本的な構成は変わらないが、バッテリーは鉛蓄電池に代えてトヨタ・プリウスと共通のニッケル水素電池を採用、エアコンは引き続き直結式を採用する。
松本電気鉄道(現在のアルピコ交通)、濃飛乗合自動車、立山開発鉄道(現・立山黒部貫光)、旭川電気軌道、斜里バス、長崎県交通局、日光交通(栃木県立日光自然博物館)など、主に山岳地の路線バス向けや観光地のシャトルバス向けに導入された車両が多い。

セレガ(2代目)

シリーズの概要 
2005年8月22日、日野といすゞの統合モデルとして、平成17年(新長期)排出ガス規制適合に合わせたフルモデルチェンジを実施、名称もセレガに戻り、新たな一歩を踏み出した。
小松事業所では、フルディップ式カチオン電着塗装を行った上で、シャーシ部分と結合する「ポン載せ」方式で組み立てられており、防錆性能と品質の向上を図っている。

このモデルは、いすゞ自動車向けも含め、日野が一括して開発を担当したもので、スタイルは全体的にヨーロッパの観光バスのイメージに近くなった。
いすゞ・ガーラとの外観での相違点は、デザイン上の大きな特徴でもあるアクセントピラーが、ガーラには装備されないこと(最前列窓が固定窓であることが必須。セレガの一部でも設定がないほか、装備しない選択もできる)、前面では、セレガは社名表示または行先表示用行灯の下部にあるくぼみが2本のラインになっている(スーパーハイデッカではシルバーのガーニッシュとなる)のに対し、ガーラは6分割(上下2本のラインを3分割)のくぼみを入れている。
同日にマイナーチェンジが行われたプロフィア同様に、安全装備に関する改良が行われ、プリクラッシュセーフティの先行車に対する追突回避支援機能を追加し2014年11月から適用される「衝突被害軽減ブレーキの新基準」に適合した他、2015年8月から適用される「車線逸脱警報装置の新基準」に伴う車線逸脱警報装置の標準装備化、ドライバーモニター〈閉眼や顔の向きを検知して警報〉の標準装備化が図られた。
安全装備に関する充実も図られ、ドライバーに異常が発生した場合に非常ボタンを押して車両を停止させるドライバー異常時対応システム (EDSS:Emergency Driving Stop System) 、可変式スピードリミッターを標準装備したほか、全客席ELR付3点式シートベルトおよび客席シートベルト警告灯をオプション設定した。
今回のマイナーチェンジでは、ドライバーモニターは位置を変更し、プロフィアとレンジャーと同様にサングラスやマスク着用時並びに運転姿勢が崩れた際にも検知するなどの精度向上が図られてドライバーモニターIIとなった。ドライバー異常時対応システムも改良され、ドライバーモニターIIと車線逸脱警報でドライバーの状況をモニタリングし、ドライバーの状態で車両をAIにより自動停止させる機能が追加された。オートマチックハイビームを標準装備した他、スーパーハイデッカ・ハイデッカのPro Shift搭載車には渋滞追従機能を追加したスキャニングクルーズIIIを標準装備した。
新たにバッテリー・インバーター等のユニットをパッケージ化したPCU(パワーコントロールユニット)を採用し、前輪直後の床下荷物室1スパンをこのユニットのスペースとしているため、床下荷物室の容積は2スパンで5.8立方メートルに縮小されている。
同年8月には松本電気鉄道(アルピコ交通)が中央高速バス新宿 - 松本線に2台を導入、同年11月には道南バスが室蘭 - 札幌線に導入、さらに同年12月にはJR東海バスが2台を導入し、東名ハイウェイバスを中心に運行するなど、都市間高速バスへの導入も進んでいる。

また、国土交通省の「次世代自動車導入加速モデル事業」として広島市が選ばれたことにより、広島市(広島バスセンター・広島駅)発着便に充当すべく、2010年2月25日の備北交通を皮切りに、広島電鉄・芸陽バスや、広島県外の日ノ丸自動車・日本交通が広島行の高速バスメリーバード号に充当している。
またディーゼル車同様に尿素SCR触媒とDPRを併用した日野のクリーンディーゼルシステムである「AIR LOOP」を採用した他、衝突被害軽減ブレーキ)やインパネもディーゼル車に倣いつつもハイブリッドに適した「ハイブリッドモニター付コンビネーションメーター」が装備された。
また、ヨットレース中に転覆し27日間の漂流の後に救助された「たか号」の乗組員であった佐野三治が、他の乗組員6人は力尽きて衰弱死した中で1人生き延びることができたのは、脱出の際、救命ボートに積み込まれていた水や食糧が1人分しか残っていない飢えと渇きの中で、佐野だけが自分の尿を飲んだからだとも伝えられた。尿は単に渇きをいやすだけではなく尿に含まれる成分が生命維持に関係していたとも考えられる

尿は体内からの排泄物であるが、摂取した食物の残渣や腸内細菌などの塊である糞便と異なり、血液から作られた余剰物であり、体外に排泄されるまでは基本的に無菌のものである。
仮に訓令が違法なものであったとしても、無効でない限り下級行政庁を拘束するというのが通説となっているが、訓令に違反した行政行為が当然には違法になるわけではない。

国民への効果 
訓令は、上司から所管の諸機関及び職員に対して行われるものであっても国民に対して行われるものではなく、狭義の法規として直接的に国民を拘束することはない。

訓令と類似したものとの関係

訓令と法令 
訓令と法令とは異なるものであるが、法令としての性質を有する訓令や法令を補完する役割を果たす訓令も存在する。

訓令と通達 
国家行政組織法14条2項は、「各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、命令又は示達するため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる」として訓令と通達を使い分けて規定しているが、両者は相排斥する概念ではなく、実質的意味の訓令が文書によって示達された場合、これを通達というのが一般的理解であるが、防衛省では訓令と通達は区別されている。
例:道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令の施行について(昭和四二年一一月一六日建設省道政発第八三号)

訓令と職務命令 
訓令は、上級官庁が下級官庁又は職員に権限行使の指揮のために行う命令であって、公務員個人の職務に関して発する職務命令(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第98条1項)は必ずしも訓令ではないとされる。

訓令は、行政組織内部における規律(命令)であり、一般の国民に対しては狭義の法規の性質を持たないものであるのが原則であるが、公務員に対してはその権限ある上司から出された職務の範囲内の訓令は職務上の命令として有効であり、部下である公務員は、忠実にこれに従う義務がある。
2016年には、アメリカ大統領選挙に前後して、任期満了が迫る44代大統領バラク・オバマと次期大統領に選出されたドナルド・トランプにちなむ新学名が相次いで発表された。オバマへの献名は新発見の吸虫Baracktrema obamai、トランプへの献名は絶滅したウニの化石Tetragramma donaldtrumpiである。
例えばフランスの博物学者ジョルジュ・キュヴィエへの献名の場合、の学名Gazella cuvieriはフランス語名Cuvierに接尾辞をつけてラテン語化した種小名で、Falco cuvieriiはラテン語名Cuvieriusを属格化した種小名である。
平沢と交友があり、昆虫採集に造詣が深く、昆虫を主題とする文学作品を多数残し、コガネムシ科の昆虫を好んで収集していた作家の北杜夫に対する献名で、和名の「マンボウ」は北の随筆集におけるペンネームである「どくとるマンボウ」に因む。
シーボルトが率いた出島の医師団で薬剤師を務めたハインリヒ・ビュルゲルにちなむもので、日本からの標本を受け取ったヘルマン・シュレーゲルとコンラート・ヤコブ・テミンクは、まず1838年にアマガエル属の新種としてHyla bürgeriと命名した。
フルネームの例としては、先述のマンボウビロウドコガネに冠された北杜夫の場合や、熱帯魚ファンにはヘッケルディスカスのシノニムとして知られるSymphysodon discus willischwartzi W. E. Burgess, 1981の亜種小名にあるブラジルの熱帯魚輸出商ウィリ・シュワルツなどの例がある。
また、東京帝国大学三崎臨海実験所に多数の海産物を納めた漁師青木熊吉にも複数の献名があり、クマイタチウオMonomitopus kumae Jordan & Hubbs, 1925の和名と種小名は、青木の通称「三崎の熊さん(熊公)」に対する献名である。
東京帝国大学の矢田部良吉は採取した新種を「トガクシショウマ」と命名して育成し、カール・ヨハン・マキシモヴィッチに鑑定依頼したところ、1888年、マキシモヴィッチは新属新種と判断し、Yatabea japonicaの新学名の承諾を求めるとともに、検討材料として花の標本の送付を要求した。しかし、トガクシショウマは先に伊藤謙により発見され、伊藤圭介が「トガクシソウ」と命名し、1885年に伊藤篤太郎によって既にPodophyllum japonicumと発表されていた。
叔父が発見し、祖父が命名し、自らが世界に知らしめたトガクシソウを「伊藤家の花」と認識していた篤太郎は、伊藤家を差し置いて矢田部が発見者と誤解されることを危惧し、矢田部より先手を打ち、江戸時代の植物学者小野蘭山の名を持ち出し、新属Ranzaniaと新属移転を発表した。
日本のササラダニ類の分類学の大家である青木淳一は、東大農学部害虫学研究室に所属しながら、ササラダニに関心を持ったために卒業論文の課題としてその分類学を選んだ。指導教官の山崎輝男がこれを許したことに青木は感謝して、その際に発見された新種に彼の名を献名し、和名も「ヤマザキオニダニ」としたところ、「山崎鬼ダニとは何事か」と、喜んでもらえなかったという。
2016年、チェコの大学に所属する中国人の昆虫学者王成斌は中国最高指導者の習近平に敬意を込めて、中国海南島で発見した新種かつ希少種のの昆虫を Rhyzodiastes xii と命名したが、腐った木を餌とすると見做されたためか、中国当局の検閲官により国内のインターネット上にあるこの昆虫に関する情報が削除された。
琉球大学熱帯生物圏研究センターの成瀬貫は、2014年夏にNHK「ダーウィンが来た! 〜生きもの新伝説〜」と日本テレビ「所さんの目がテン!」の取材を相次いで受け、いずれも番組内でカニの新種発見を達成している。
後者においては、番組コンセプトが「放送25周年の記念として、新種を発見し、番組名を冠する」ことにあり、成瀬は要望に応え、和名に番組名を冠した「メガテンガニ」、学名に番組の司会者所ジョージへの献名を込めたProexotelson tokoroiを提唱した。
アフリカミナミイセエビは、ドラランドが活動の拠点としたブラジルで標本が採集されていることから、畑違いのラランドへの献名を疑問視する学者がドラランドを支持する根拠となっている。

命名者に献名されているように見える例 
前述のように、命名者が自分の名前を付けることは基本的にはないが、まれに命名者の名が学名に含まれるかのような場合がある。
告示の種類

告示を行う機関による種類
国の告示
内閣の告示
内閣府の告示
各省の告示
外局(庁・委員会)の告示
裁判所の告示
その他の告示
地方自治体の告示

根拠法令による種類
国家行政組織法、地方自治法、公職選挙法、国籍法、土地収用法、都市計画法、不動産登記法、商業登記法等、公法・私法を問わず数多くの法令において一定の場合に一定の事項を告示するべきことが定められている。
告示の例

学習指導要領
学習指導要領
小学校学習指導要領
中学校学習指導要領
高等学校学習指導要領
幼稚園教育要領
特別支援学校小学部・中学部学習指導要領

国語政策関係
国語政策に関する政策決定が内閣告示の形で示されている。
)

通達と通知
法的な指揮監督権がない相手方への示達は慣例的に「通知」と呼ぶ(文部省『公文書の書式と文例』(1959年11月発行)では、「法令その他の権限に基づいて発する文書」が通達で、「通達以外のもので、一定の事実、処分、意思を伝達する文書」が通知としている。
2000年の地方分権化一括法により、国の機関委任事務に関する地方への指揮監督権がなくなり、国から地方公共団体への示達文書は通知となった。

しかし日本において、通達は指揮監督というよりもパターナリズム的な主従関係により発せられ、法的命令権限の有無にかかわらず受翰者は発簡者の意を忖度して自主的に服従するのが当然であり、実務的な拘束力に差異がないため、本項においては通達と通知を区別しない。
(「国税庁本庁部局から各地方国税局宛」「財務省本省部局から各地方財務局宛」「郵政省本省部局から各地方郵政局宛」など)これは、多数の出先機関への周知を行う必要がある事情の他、本省・本庁から地理的に隔絶した出先機関は直接監督することが困難であり、信書の送付により示達するほかなかった旧慣にもよる。
これは、国家総動員法が廃止された後の戦後日本においても産業組合主義(:en:Guild socialism)が強い影響を持ち、各業界は個別事業者を統率する業界団体により自治的に管理されるべきであり、国の産業統制は業界団体を通して間接的に行われるべきであるとの考えに基づく。
例えば、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第4条により内閣総理大臣が定めた基本指針は、平成30年6月1日内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官・内閣府地方創生推進事務局長・文部科学省高等教育局長連名通知「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律の施行等について(通知)」により関係団体に示達され、国民に周知するよう命じることにより公表された。

内容
通達も含めた行政規則について塩野宏は
事務組織及び事務配分の定めなどの組織に関する定め
公務員、国公立学校の学生・生徒に関する定めなどの特別の関係を持つ者に関する定め
拠るべき解釈や裁量に関する基準を示すなど各行政機関を名宛人とする、各行政機関の行動の基準に関する定め
補助金を交付する際に制定される交付規則とか交付要綱
いわゆる建築指導要綱など行政の相手方に対する行政指導の基準を文言的に定めたもの
に5分する。
具体的な内容・分類は、種々の学説あって一定しないが(そもそも発翰する行政機関自体が明確な分類観念を持っていないことが、この問題をややこしくしている。)、本項においては便宜的に、法令の解釈や適用の基準を示した「解釈通達」」、法令の規定を適用する際の取扱の基準である「取扱通達」、行政における執行手続きを定めた「執行通達」に3分する。

例えば「高齢者に給付金を与える。」という法令が仮にあったとすると、「高齢者とは65歳以上の者である。」という法解釈の考え方を示すのが解釈通達であり、「給付金の申請手続きの際は住民票を提出させろ。」という具体的な運用の手順・基準を示すのが取扱通達であり、「今年度中に給付金の支給を終えろ。」という法執行の方針・内容を指示するのが執行通達である。

解釈通達のさらに具体的な内容としては、法令の不確定概念を明確にする「補充通達」、解釈を統一を図るために確認的に解釈を示す「留意通達」、法令の定める要件よりも緩い要件を定める「緩和通達」がある。
例えば昭和45年7月1日国税庁長官通達「所得税基本通達の制定について」36-30は、労働者が永年勤続表彰として会社から受け取った記念品には所得税が課税されないことを定めているが、単に「税務署の恣意によって」課税しなくてもよいとしているものである。このような緩和規定が存在するのは、法令を完全に遺漏なく執行することは困難であるため、限られた行政資源の運用の中で積極的に法を執行するに値しない事項については、最初から執行しないとの統一方針を定めておいた方がよいとの考え方による。
行政機関内だけで作成された文書により法の規定を超えて非課税の範囲が拡大することは、立法府の定めた法令が行政府により勝手に改正されたのと実質的に同様の効果が生じる。

執行通達は、執行の方針を定めたもの、個別の事項の執行を命じたもののほか、既存法令が十分に遵守されていないとみなされた場合に遵守徹底を命じる「お説教」通達の場合もある。
行政が公費により民間団体に行わせる公益事業は、しばしば法令で運営基準を定めず補助基準の形で事業者を統制するため、補助金通達は実質的に行政立法となる。

例えば、障害福祉サービスを行う事業所は法令に定められた運営基準を遵守しなければならないが、障害者の外出支援(移動支援事業)を行う場合の基準は、法令ではなく国の補助金通達のみに定められている。しかし、これらを一体的に行う事業所にとっても、指導を行う行政部局にとっても、どちらが法令でありどちらが通達に基づく基準かが意識されることはなく、法的拘束力に差異も生じない。

行政指導の基準を文言的に定めたもの
行政手続法第36条に規定する行政指導指針にあたるものであり、基本的には指導の方式やチェック項目など事務的事項を定めたものであるが、これ自体が法令の解釈を規定したり、新たな基準を創造したりすることもある。例えば、医療法人の行政指導項目は平成2年3月1日厚生省健康政策局長通知「病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について」に定められているが、要綱III-2-8にある医療法人の遊休不動産は売却しなければならず、原則賃貸運用は認められないとする規定は法令にはなく、行政指導指針において新たな基準として規定されているものである。
行政機関内部の通達
国が下部機関へ発する通達は、内閣府であれば内閣府設置法第7条第6項、それ以外の省庁であれば国家行政組織法第14条第2項に規定する省庁の長が所管機関・職員に対して発する訓令通達に当たる。地方公共団体が下部機関へ発する通達も同様に地方自治法第154条に規定する職員への指揮監督権限に基づくものである。(通達自体の発翰者が局長や課長であっても、行政機関の長から委任された職権を基づくものである。)

下級官庁への通達
国から地方公共団体への通達は、1999年以前は地方分権化一括法による改正前の地方自治法第150条に基づく機関委任事務に関する指揮命令に当たるものであった。2000年4月1日より施行された地方分権一括法により機関委任事務が廃止されたことで、地方公共団体に対する指揮監督権の行使としての通達という概念はなくなった。また一連の地方分権改革においては、国と地方公共団体の関係を上下・主従の関係から対等・協力の関係に転換することが目的とされ、通達という名称についてもこの趣旨に則り廃止された。

これに伴い、それまで指揮監督権に基づき拘束力のあるものとして発出されていた通達のうち、法定受託事務に係る処理基準として、引き続き拘束力を有する必要があるものは、地方自治法第245条の9に基づく処理基準であることを明示して存続することとし、かつその内容も目的を達成するために必要最小限のものでなければならないとされている。また従来から技術的な助言又は勧告として出されていた通達については、法的拘束力のない参考文書として位置付けられるが、時代にそぐわないものも多い。
これは、技術的助言として発出された平成30年4月1日総務大臣通知「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」に対して一部の地方公共団体が従わなかったため、下級官庁の反逆に激怒した総務省が様々な恫喝や懲罰を行った末に、自治事務である住民税の寄付金控除について総務省の許可制に制度改正されたものである。
例えば市区町村の消防署が行う危険物の規制に関する事務は自治事務であり、国は技術的助言を行うのみであるが、消防組織法第37条に消防庁長官の指導権限が付与されているため、必要があれば危険物の規制を含めた消防業務に関して指導することができる。
これらはしばしば「依頼」「周知」という形式で発出されたりもするが、実際には行政機関同士の「以心伝心」「阿吽の呼吸」により、通達の趣旨どおりに遂行されることが求められるものである。

このような通達行政は、円滑な行政運営に寄与する場合もあるが、責任の所在が分からない(上級官庁は「周知しただけで指示したわけでない。」、下級官庁は「上の意向があったため従った。」)極めて日本的な意思決定プロセスを生むこととなっている。
この点について一般的には「ある事項に関する法律解釈につき異なる見解が対立し、実務上の取扱いも分かれていて、そのいずれについても相当の根拠が認められる場合に、公務員がその一方の見解を正当と解しこれに立脚して公務を遂行したときは、後にその執行が違法と判断されたからといって、直ちに上記公務員に過失があったものとすることは相当ではない」と解されている。

また最近の判例では、「上告人(編者注: 国)の担当者の発出した通達の定めが法の解釈を誤る違法なものであったとしても、そのことから直ちに同通達を発出し、これに従った取扱いを継続した上告人の担当者の行為に国家賠償法1条1項にいう違法があったと評価されることにはならず、上告人の担当者が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と上記行為をしたと認められるような事情がある場合に限り、上記の評価がされることになる」とし、結論として国に損害賠償を認めたものがある。
沿革
公文式(明治19年勅令第1号)第4条においては、各省大臣は、法律・勅令の範囲内において、その職権もしくは特別の委任により、法律・勅令を施行し、または安寧秩序を維持するために省令を発することができるものとされていた。なお、公文式は、公式令(明治40年勅令第6号)附則第2項により、公式令の公布・施行と同時に廃止され、省令の形式についての規定はあるものの、省令を発することができるという規定は置かれていない。

公文式の3日後に制定された各省官制通則(明治19年勅令第2号)第6条においても、各省大臣は、その主任の事務につきその職権もしくは特別の委任により、法律・勅令の範囲内において、法律・勅令を施行しまたは安寧秩序を保持するために省令を発することができるものとされており、これは、全部改正後の各省官制通則(明治23年勅令第50号)第4条においても引き継がれていた。さらにこれを全部改正した後の各省官制通則(明治26年勅令第122号)第4条では、各省大臣は、主任の事務につきその職権もしくは特別の委任により省令を発することができるものとされた。

日本国憲法施行に伴って、各省官制通則が廃止された後は、行政官庁法第6条第1項により、各省大臣は、主任の事務について法律もしくは政令を執行するために、または法律もしくは政令の特別の委任に基いて省令を発することができるものとされ、同条2項により、法律の委任がなければ、罰則を設け、または義務を課し、もしくは権利を制限する規定を設けることができないものとされた。
すなわち、省令を制定・所管する各省大臣・省は、総務省令は総務大臣・総務省、法務省令は法務大臣・法務省、外務省令は外務大臣・外務省、財務省令は財務大臣・財務省、文部科学省令は文部科学大臣・文部科学省、厚生労働省令は厚生労働大臣・厚生労働省、農林水産省令は農林水産大臣・農林水産省、経済産業省令は経済産業大臣・経済産業省、国土交通省令は国土交通大臣・国土交通省、環境省令は環境大臣・環境省、防衛省令は防衛大臣・防衛省である。
たとえば、中小企業等協同組合法の施行省令である「中小企業等協同組合法施行規則」は、内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の「府令・省令」となるため、法令番号は「平成20年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号」となる。
銃を扱える上に、麻酔薬の知識を持つ必要があるため、麻酔銃を使用できる立場にあるのはごく一部の人(実用的にはほぼ獣医師)に限られており、大型動物が暴れた場合、麻酔銃を使用できる人の到着に時間がかかる。
大型動物の診療を行う際には、事故を防ぐために必要となる装備であり、動物園に勤務している獣医師は麻酔銃を日頃から練習しているという。

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護法)の一部改正(平成26年5月30日公布)により、生活環境に係る被害の防止のため、住居集合地域等で麻酔銃を使用した鳥獣の捕獲等ができるようになった。
また警察などの法執行機関では、人間に麻酔をかける行為が医療行為となるため、医師免許を持たない大多数の警察官などが使用することが出来ない。さらには麻酔に関する資格を有する専門の麻酔科医などであっても適正量の判断は難しく(相手の体格や体質による)、病院で十分な備えと検査をした上で行う麻酔でさえトラブルが起こるため、麻酔銃で人間を撃った結果、死亡したり障害を負わせるリスクが無視できないためである。

一部では研究が行われているものの、距離を保ったまま殺害せずに昏倒させる非殺傷兵器としては、資格が不要なワイヤー針タイプのスタンガンが広く利用されている。
付記事項
 かつて駅の倉敷市方面には専売公社倉敷工場への引込み線が分岐していたが、工場の閉鎖によって線路が撤去され、高架橋だけが残っている。

利用状況 
過去に倉敷中央高校の生徒の多くが当駅を利用していたが、1989年南隣の福井駅ができたことによりその役目を譲ることになって、一時は一日1000人位あった乗降客も600人程度に減少している。
駅周辺 
駅前を県道福田老松線(通称:大高街道)が走り、都市計画道路の三田五軒屋海岸通線・江長高架橋と立体交差によって連絡しており、下津井電鉄「浦田駅前」バス停もあるなど交通の便に恵まれている。
その後、ドイツ「客船ブレーメン」、フランス「客船ノルマンディー」など、主に速度と燃費の良さの両立が要求される大型の外洋船、特に客船主体に普及していった。

1960年に関西汽船の「くれない丸」が阪神・別府航路に就航後、1961年に当時実験途上であった乾バウのひかえめなプロトタイプが装備された僚船「むらさき丸」との併走実験が行われ、効果が実証された。
逆効果
船体がバルバス・バウの設計どおりの喫水であれば高い造波抵抗低減の効果が期待できるが、積荷の増減などで喫水高が大きく変わり、特に空荷で船体が浮かび過ぎていてバルバス・バウが水面上に出ている場合には、従来型船首と比べて逆効果となる。
「此の世のなごり。夜もなごり。死に行く身をたとふれば、あだしが原の道の霜」で始まる有名な道行の最後の段は「未来成仏うたがひなき恋の手本となりにけり」と結ばれ、お初と徳兵衛が命がけで恋を全うした美しい人間として描かれている。

 初版完全版『竹本筑後掾正本、山本九兵衛・山本九右衛門板「曽根崎心中」』が黒部市美術館に、奥書欠本のものが大阪府立中之島図書館に存在する。

物語背景
『曽根崎心中』は、元禄16年4月7日(1703年5月22日)早朝に大坂堂島新地天満屋の女郎「はつ(本名妙、21歳)」と内本町醤油商平野屋の手代である「徳兵衛(25歳)」が西成郡曾根崎村の露天神の森で情死した事件を題材にしている。
人形浄瑠璃『曽根崎心中』の初演は同年5月7日(6月20日)の道頓堀にある竹本座での公演であったが、そのときの口上によるとそれより早く歌舞伎の演目として公演されており、人々の話題に上った事件であったことがうかがわれる。
またこうした心中ものの流行の結果、来世で二人の愛が結ばれることを誓った心中事件が多発したため、江戸幕府は享保8年(1723年)より上演や脚本の執筆や発行を禁止すると共に、心中者の一方が生存した場合は極刑を申し渡し、双方生存の場合は晒し者にしたのち市民権を奪い、心中死した遺体は親族に下げ渡さず一切の葬儀を禁ずるなど心中事件に対して苛烈な処置を行ったが、その後も江戸四大飢饉や天明の打ちこわしといった事件により、民衆での心中は流行していた。

あらすじ
当時大坂で大変人気のあった「大坂三十三所観音廻り」を終えたお初は(この観音めぐりのシーンは現在は割愛される場合が多い)、醤油屋の手代・徳兵衛と生玉で再会をする。
なお、歌舞伎では徳兵衛の叔父が帰らない徳兵衛を探して天満屋を尋ねてくる場面と、お初と徳兵衛が天満屋を抜け出した後に油屋の手代が天満屋を訪れ、それによって九平次が徳兵衛の金をだまし取ったことが露見する場面が追加されている。

人形浄瑠璃史から見た『曽根崎心中』
人形浄瑠璃の演目はそれまでヤマトタケル伝説や義経物語など人々によく知られた伝説や伝承を描くものであったが、門左衛門はここに同時代の心中事件という俗世の物語を持ち込みこれまでの歴史物(時代物)にたいして世話物といわれる新しいジャンルを創り上げたといわれている。俗世の事件を脚色するというやり方は当時既に先例があったが、この作品を「最初の世話物」と位置づける本は『今昔操年代記』(1727年)、『外題年鑑』(1757年)などいくつかあり、この作品が広く浄瑠璃界に広まっていたことが分かる。
事件の概要は元禄16年(1703年)4月7日に「天神の森(現在の社の裏手)」で、内本町平野屋の手代「徳兵衛」が堂島新地天満屋の遊女「お初」をその同意のもとに殺害し、同人もその場で自殺した相対死事件である。
「お初」の墓石は天満屋が事件後に久成寺にたてたが、明治の廃仏毀釈などのため所在が不明となり  、その後2002年(平成14年)「お初」の300回忌を機縁に、当寺の住職と檀家らの手により再建されている。

現代に復活した『曽根崎心中』

復活公演
江戸時代に初演を含め数回で禁止されたが、筋が単純であることもあって長く再演されないままだった。
スタッフ 
 製作会社:行動社、木村プロ、ATG
 監督:増村保造
 脚本:白坂依志夫・増村保造
 音楽:宇崎竜童

キャスト 
 平野屋徳兵衛:宇崎竜童
 天満屋お初:梶芽衣子
 平野屋久右衛門:井川比佐志
 お才:左幸子
 油屋九平次:橋本功
 天満屋吉兵衛:木村元
 碇屋勘兵衛:灰地順
 おみね:目黒幸子
 お玉:青木和代
 おかよ:千葉裕子
 本家の主人:加藤茂雄
 手代市兵衛:山本廉
 町衆:伊藤正博
ほか

文楽浄瑠璃映画 
1981年10月完成。
それは「民は由らしむべし、知らしむべからず」という儒教的政治理念だけでなく、吉宗の政策が刑の軽減を図るものだったため公開しないほうが威嚇効果を維持できると考えられたためとされる。また、下巻は刑法典の体裁をとってはいるが、あくまでも裁判や科刑の標準を示す重要判例集のようなもので制定法というよりも法曹法的な性格が強く、罪刑法定主義の考え方もなかったため条文の類推解釈や拡張解釈も裁量で行われていた。

影響 
公事方御定書は三奉行と京都所司代、大坂城代のみが閲覧を許される秘法(罰則あり)であったが、評定所では奉行の下で天保12年(1841年)に『棠蔭秘鑑』という写本が作られ、裁判審理の場で利用されていた。
その為、本来幕府領内でのみ効力を有する法が、ある種、日本国内統一法のようなものでもあったが、次第に「祖法」化し、御定書制定の翌年寛保3年(1743年)には実質的に廃止されたはずの田畑永代売買禁止令が、御定書に載せられていたために有効な法律とされ、明治4年(1871年)まで存続するなどの弊害もあった。
諸役人非分私曲有之旨訴並びに裁許仕置等之事
 公事吟味銘々宅にて仕候事
 重御役人評定所
 重御役人之家来御仕置に成候節其主人差扣伺之事
 用水悪水並新田新堤川除等出入之事
 論所見分並地改遣候事
 論所見分伺書絵図等に書載候品之事
 裁許可取用証拠書物之事
 寺社方訴訟人取捌之事
 出入扱願取上ざる品並扱日限之事
 誤証文押て取間敷事
 盗賊火附致詮議方之事
 旧悪御仕置之事
 裁許並弁裏判不請もの御仕置之事
 関所を除山越いたし候もの並関所を忍通候者御仕置之事
 関所を通らずに山を越えたものは、その場で磔に処する。
隠し鉄砲有之村方咎之事
 御留場にて鳥殺生いたし候もの御仕置之事
 村方戸締り無之事
 村方出入に付江戸宿雑用並村方割合之事
 人別帳に不加他之もの指置候御仕置之事
 賄賂指出候もの御仕置之事
 御仕置に成候もの欠所之事
 地頭へ対し強訴其上致徒党逃散之百姓御仕置之事
 身代限申付方之事
 田畑永代売買並隠地いたし候もの御仕置之事
田畑永代売買禁止令
 質地小作取捌之事
 質地滞米金日限定之事
 借金銀取捌之事
 同取捌定日之事
 同分散申付方之事
 家質並船床髪結床書人証文取捌之事
 二重質二重書人二重売御仕置之事
 廻船荷物出売出買並びに船荷物致押領候もの御仕置之事
 倍金並将白紙手形にて金銀致貸借侯も政御仕置之事
 偽の証文を以金銀貸借いたし候もの御仕置之事
 譲屋敷取捌之事
 奉公人請人御仕置之事
 欠落奉公人御仕置之事
 欠落いたし候者之儀に付御仕置之事
 捨子之儀に付御仕置之事
 養娘遊女奉公に出し候ものの事
 隠売女御仕置之事
 密通御仕置之事
 不義密通を禁じるほか、離縁と離別状(離縁状)に関し定め、それによらず、再婚した場合、重婚とした。
 縁談極候娘と不義いたし候もの之事
 男女申合相果候もの之事
 女犯之僧御仕置之事
 三鳥派不受不施御仕置之事
 新規之神事仏事並奇怪異説御仕置之事
 変死之もの内証にて葬候寺院御仕置之事
 三笠附博奕打取退無尽御仕置之事
 盗人御仕置之事
 現在で言うところの、「強盗罪」「窃盗罪」「遺失物等横領罪」「盗品等関与罪」等に相当するもの。
盗物質に取又は買取候もの御仕置之事
 悪党もの訴人之事
 倒死並捨物手負病人等有之を不訴出もの御仕置之事
 拾もの取計之事
 人勾引御仕置之事
 誘拐罪
 謀書謀判いたし候もの御仕置之事
 火札張札捨文いたし候もの御仕置之事
 巧事かたり事重きねだり事いたし候もの御仕置之事
 申掛いたし候もの御仕置の事
 毒薬並びに似せ薬種売御仕置之事
 似金銀拵候もの御仕置之事
 似秤似桝似朱墨拵候もの御仕置之事
 火事に付て之咎之事
 失火罪
 火付御仕置之事
 放火罪
 人殺並疵付候もの御仕置之事
 殺人罪、傷害罪の他、過失による致死傷について定める。
相手理不尽之仕方にて下手人に不成御仕置之事
 疵彼附候もの外之病にて相果疵付候者之事
 怪我にて相果候もの相手御仕置之事
 婚礼之節石を打候もの御仕置之事
 あばれもの御仕置之事
 酒狂入御仕置之事
 乱気にて人殺之事
 拾五歳以下之もの御仕置の事
 科人為立退並住所を隠候もの之事
 罪人(被疑者)を隠匿する罪。
 人相書を以って御尋可成もの之事
 科人欠落尋之事
 拷問可申付者之事
 遠島之者再犯御仕置之事
 牢抜手鎖外御構之地に立帰候もの御仕置之事
 辻番人御仕置之事
 重科人死骸塩誥之事
 溜預け之事
 無宿片付之事
 不縁之妻を理不尽に奪取候もの御仕置事
 書状切解金子遣捨候飛脚御仕置之事
 質物出入取捌之事
 煩之旅人を宿送りいたし候咎之事
 帯刀いたし候百姓町入御仕置之事
 武士以外の階級の者の帯刀を禁ずる。
1935年(昭和10年)に株式会社に改組後は、兵庫県揖保郡御津町(現在のたつの市御津町)に工場を設置し(後述のダイセルも同じ時期に、この地の近く西播磨地区に多く工場を置いている)、本格的生産を開始すると共に、創業者である滝川の「タキ」、プラスチック材料のナイロン、ビニロンからの「ロン」を取り、「タキロン」として商標登録する。
特に床材では強く、マンションの共用外部廊下の防滑性シート「タフスリップ」や、近年では暗がりで足元が見えなくなり、転倒事故へ繋がるのを防ぐ目的として、蓄光材による光によって足元を誘導する「タキステップ蓄光タイプ」という防滑性階段製品も開発されている。
医療
血液の凝固を促進・誘発する性質を持ち、2008年4月にアメリカ海軍医療研究センターがカオリン由来のアルミノケイ酸塩を含有したガーゼを開発し、商業的にも販売した。
 血漿中のの存在を確認するための試験
 歯磨き粉
 お腹のむかつきを和らげる伝統医療薬
 瀉下薬に含まれる

食用
アフリカで食用の土 (食材)としてミネラルが不足しがちな女性が食している。
国道242号
 池田町役場
 池田警察署
 十勝池田郵便局
 北洋銀行池田支店
 十勝池田町農業協同組合(JA十勝池田町)池田支所
 池田町ブドウ・ブドウ酒研究所(池田ワイン城)
 キャスルランドいけだ
 池田町立池田小学校
 十勝バス(ふるさと銀河線廃止代替バス)、網走観光交通「池田駅前」停留所

駅弁 
古くは2社が駅弁を販売していたが、現在は駅前のレストランよねくら1社のみ。
1952年(昭和27年) 町制施行、妹背牛町
 2004年(平成16年) 北空知1市4町合併協議会設置
 2005年 北空知1市4町合併協議会解散

経済 
農業を基幹産業として米の生産に特化した道内で有数の穀倉地帯で、ハーブを用いる無農薬栽培を導入している。

産業 
 農業:米、花卉

生産している米の主な品種 
 ゆめぴりか
 ななつぼし
 きらら397

特産品 
 生どらデコレーション
 きらら258漬けの素米子ちゃん
 こがね大福
 大豆どん菓子

その他の立地企業 
 佐藤鋳工
 妻神工業
 ホクレン包材

農協 
 北いぶき農業協同組合(JA北いぶき)妹背牛支所

郵便局 
 妹背牛郵便局(集配局)

宅配便
ヤマト運輸:道北主管支店雨竜センター(深川市)
佐川急便:深川営業所(深川市)
日本通運:旭川支店(鷹栖町)

公共機関

警察 
 深川警察署妹背牛駐在所

地域

人口

教育 
 高等学校
 道立
 北海道妹背牛商業高等学校(2009年3月で閉校)

 中学校
 町立
 妹背牛中学校

 小学校
 町立
 妹背牛小学校

交通

鉄道 
 北海道旅客鉄道(JR北海道)
 函館本線 : 妹背牛駅

バス 
 空知中央バス ※かつては「妹背牛ターミナル」が設けられていた。
 深川市立病院方面
 雨竜・滝川駅前方面
 北竜温泉方面
 妹背牛町営バス
 市街地循環線(無料):妹背牛駅前 - 稲穂団地 - 黄金団地 - 温泉前(ペペル)

道路 
 都道府県道
 北海道道47号深川雨竜線
 北海道道94号増毛稲田線
 北海道道280号妹背牛停車場線
 北海道道282号沼田妹背牛線
 北海道道628号小藤沼田線

名所・旧跡・観光スポット

町の文化財 
獅子頭・天狗面 - 郷土館
獅子舞 - 妹背牛町獅子舞保存会

観光 
 妹背牛温泉ペペル
 源泉かけ流しの温泉施設で、町民の憩いの場として平成5年に開場した。
遊水公園うらら
 郷土館

イベント・祭事・催事 
 もせうし夏祭り
 豊年盆踊り大会
 ミックスカーリング妹背牛大会

スポーツ

バレーボール 
妹背牛商業高等学校は女子バレーボール部が1978年に全国制覇するなど道内有数の強豪校として知られ、バレーボールを町技として力を入れていたが、北海道の公立高校適正配置計画により2009年3月に廃校となった。
制定手続

審議 
緊急勅令は、関連省庁の回付、内閣法制局の審査を経て閣議決定の後、枢密院への諮詢、枢密院からの上奏、天皇による裁可と勅令原本への署名、御璽の押捺、各国務大臣の副署がされ、官報で公布された。

1891年(明治24年)の大津事件のときには、明治天皇がロシア皇太子の見舞いで京都に行幸していた最中に、事件報道を差し止める「新聞雑誌又ハ文書図書ニ関スル件」(明治24年勅令第46号、5月16日公布施行)が制定されたが、これは随行していた内務大臣より天皇に上奏し、枢密院へ諮詢すべしとの結果を随行していた侍従長から電報で枢密院議長へ伝達、枢密院の議決(制定を適当とする)の上奏を枢密院議長から電報で行い、裁可の旨の連絡を内務大臣から内閣あてに電報で行い、官報で公布するという手順がとられた。
各大臣の副署 
勅令への各大臣の副署は、公文式時代は、主任大臣のみ、内閣総理大臣単独、内閣総理大臣と主任の大臣、内閣総理大臣と全大臣の場合があり、公式令以後は、主任大臣のみはなくなった。
上諭 
緊急勅令の上諭は、公式令第7条第2項により、帝国憲法第8条第1項又は第70条第1項により発する勅令の上諭にはその旨を記載することになっており、さらに枢密院の諮詢が必要であり、枢密顧問官の諮詢を経たる勅令にはその旨を記載することになっていた。
これについて、第7回帝国議会における朝鮮事件費ニ関スル財政上必要処分ニ関スル件(明治27年勅令第143号)の承諾案の審議で、承諾が必要ではないかとの質問(福田久松議員)があり、一旦は、松尾臣善政府委員(大蔵省主計局長)は「明治二十七年勅令第百四十三号が法律として承認されれば、これは(明治二十七年勅令第百四十四号のこと)は行政命令となり承認は不要である」旨を答弁した。
なお、上諭に記載がないが、議会への承諾を求めるための文書には「憲法第七十條第二項ニ依リ承諾ヲ基ムル」とあるので、これは憲法70条によるものだとされたことになる。

閣議による草案

閣議に提出されたのち法制局が必要なしとした例 
外国ノ君主又ハ使節ニ対シ侮辱脅迫又ハ暴行ヲ加ヘタル者取締ノ件
政事ニ関シ浮説流言ヲ伝播通報スル者処罰ノ件
明治28年6月17日に内務大臣より閣議を求めたもので「今ヤ清国ト媾和シ事局己ニ定ムルモ事理ヲ弁セサルノ儕輩動モスレハ躁暴大事ヲ誤ルノ虞ナシトセス殊ニ露独仏等ノ外国人ニ対シテ最モ警察ノ保護ヲ重スルノ必要アリ」との理由で制定を求めたものである。
これに対し、法制局は6月27日に、外国ノ君主又ハ使節ニ対シ侮辱脅迫又ハ暴行ヲ加ヘタル者についてはすでに刑法に処罰規定があり、政事ニ関シ浮説流言ヲ伝播通報スル者については新聞紙条例等で対応可能であり、いずれも必要なしとして制定されなかった。

枢密院の審議に付されることなく廃案となった例 
 木材緊急措置令
昭和21年4月2日に閣議決定された「木材緊急措置令」は一旦閣議決定されたが、枢密院の審議に付されることなく廃案になった。
国立公文書館保存文書にある緊急勅令草案 
国立公文書館保存文書として公開されているなかで、緊急勅令の草案で、制定にいたらなかったもので、上記のもの以外にもいくつか確認できる。どの段階の文書であるか判然としないものもあるが、国立公文書館保存文書として各省庁から移管されたものであるからある程度の組織としての意思決定がされたものと考えられる。

通商摩擦対抗のための関税に関する緊急勅令 
財務省は、大蔵省時代から財政史の編纂を行っているが、その過程で収集した史料を編纂終了後、昭和財政史資料として国立公文書館に移管した。この中で1930年から1935年にかけて大恐慌後の各国の関税引き上げに対抗するために日本の関税を緊緊急勅令により引き上げるために作成された案が含まれている。
内容的には最恵国条項のある通商条約を有しない国に対する関税の引き上げを行うことができる(実際の発動には更に勅令で国と貨物を指定する)とするもの
 関税定率法第4条の次に右の2条新設方に関する緊急勅令案
川高案ヲ@@トスル通常局案 との書き込みがある。
第4条の2は日本の船舶や輸出品に対する差別的措置に対応する関税引き上げを認めるものであり、第4条の3は日本と通商条約がなくあるいは最恵国待遇を与えない国の産品への関税引き上げを認めるもの

枢密院に諮詢したが撤回した例 
 戦時保険ニ関スル件(第8条に基づく緊急勅令案)
第一次世界大戦の勃発により、海上戦時特別保険料は高騰した。
しかし理由は明らかではないが8月28日に「御沙汰ニ依リ返上」(つまり政府側より撤回)
なおその後の状況は、1914年(大正3年)9月4日に召集された第34回帝国議会に「戦時海上保険ニ関スル法律案」を提出した。内容は、命令で定める一定料率以下で戦時海上保険を締結しこれによって保険業者に損害が生じた場合に政府が損害の一部を補填するとしたものであり、緊急勅令と実質的には同じ内容とするものであった。この法案は、衆議院において政府案は命令に委任が多く過ぎるとして措置の内容を法律に規定するように修正し「戦時海上保険補償法」として9月7日に可決、貴族院においても9月9日に可決され9月12日に法律第44号として公布施行された。
 蚕糸業救済ニ関スル件(第8条に基づく緊急勅令案)
第35回帝国議会に提出された蚕糸業救済ニ関スル法律案が、衆議院解散により廃案となったため、1915年(大正4年)1月4日の閣議決定を経て1月6日に枢密院へ諮詢となった
緊急勅令として制定しようとしたものであり、内容的には第1次世界大戦の勃発により下落した生糸についてこれを担保とする手形割引について銀行が損失を出した場合に政府が補填するものであった。
なおこのときの主管大臣は、若槻大蔵大臣と大浦農商務大臣であり、この12年後に若槻は総理大臣として緊急勅令案を枢密院で拒否されることになる。
 保険会社ニ対シ震災任意出捐助成ノ為資金ヲ交付スル契約ヲ為ス等ニ関スル件(第70条に基づく緊急勅令案)
関東大震災において、保険会社が地震による火災(保険契約上免責)について任意の出損をした場合に資金を交付する契約を政府と保険会社が締結できるようにするために必要な財政措置を規定するもの。
枢密院諮詢を省略した特例 
関東大震災の際に制定された緊急勅令のうち9月2日に制定されたものは、枢密院の会議を行うことができず、諮詢がないまま制定された。

諮詢に対する枢密院の決議

枢密院が否決した例 
 朝鮮総督府通信官署ニ於ケル現金ノ出納ニ関スル件(緊急)
1910年(明治43年)9月に枢密院に付議されたが、この勅令は、韓国併合に伴い設置される朝鮮総督府通信官署においても、内地と同様に官吏以外の事務員においても現金出納を行えるようにするものであったが、枢密院の審査(9月23日付け)で、各通信官署に1名以上の官吏をおき、事務員はその補助者として現金出納を行えば済むことで緊急勅令の必要なしとされ、9月26日の本会議においても審査報告の中で、事務員自体が取り扱う場合と官吏の補助として行う場合とでは責任問題が生じた場合に差異があるだけで事務には支障はないとされ、緊急勅令は妥当でないとして否決された。
日本銀行ノ特別融通及之ニ因ル損失ノ補償ニ関スル財政上必要処分ノ件(台湾銀行の救済)
1927年(昭和2年)4月に、鈴木商店の破綻により台湾銀行が多額の損失を出し、経営危機となった。これについて若槻内閣は、日本銀行から台湾銀行への特別融資と、その場合の損失補填を政府がするための緊急勅令案を、日本銀行ノ特別融通及之ニ因ル損失ノ補償ニ関スル財政上必要処分ノ件として制定した、これは特別融資が日本銀行条例(明治15年太政官布告第32号)の特例のため憲法第8条、損失補てんが財政支出のため憲法第70条に基づくものとされ、4月14日に枢密院に提出された。
枢密院の諮詢がされ、適当とされたが制定にいたらなかった例 
 戎器取締規則
「戎器」とは「刀剣銃仕込杖其ノ他人ヲ殺傷スヘキ目的ヲ有スル器具」(規則案第1条)、つまり殺傷性のある武器のことである。これについては、内務大臣より通常の勅令として制定すべしと1894年(明治27年)1月22日に閣議にかけられたが、1月29日に、法制局はすでに取締り法規として帯刀禁止令(明治9年太政官布告第38号)、保安条例 (明治20年勅令第67号)があり、これらは憲法施行により法律とみなされており、従って通常の勅令により、戎器取締規則を制定すると勅令により法律を変更することになるので、適当ではなく、緊急勅令とする必要があるとした。これを受けて、緊急勅令として制定するために2月7日枢密院諮詢がされ、適当とする決議が2月17日にされたが、総選挙が3月1日に行われた結果、制定の緊急性がなくなったとして4月11日に発布見合が閣議決定され、制定にいたらなかった。
帝国議会での承諾

開会時点で既に廃止されていた場合及び適用対象の終了の場合 

緊急勅令の帝国議会による承認は、将来に向かってその効力を存在させるものに限るため、すでに次の帝国議会開会時点で廃止されたもの、及びその緊急勅令を廃止する緊急勅令については帝国議会の承諾を求めないのが先例であり、既存の法律を廃止する緊急勅令も同様であるとされている。
この例として、1923年(大正12年)、政府は第47帝国議会において、関東大震災関連の緊急勅令15本のうち12本について承諾を求めたが、
 一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件(大正12年勅令第398号)
 私法上ノ金銭債務ノ支払延期及手形等ノ権利保存行為ノ期間延長ニ関スル件(大正12年勅令第404号)
 大正十二年勅令第三百九十八号(一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件)廃止ノ件(大正12年勅令第478号)

の3本については、承諾不要として承諾を求めなかった。

「一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件」(大正12年勅令第398号)は、帝国議会開会前に廃止されており、その廃止のための「大正十二年勅令第三百九十八号(一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件)廃止ノ件(大正12年勅令第478号)」とともに承諾を求めないとした。
既存の法律・緊急勅令を緊急勅令で廃止する場合 
しかしながら一方で、既存の法律を廃止する緊急勅令については帝国議会の同意を求めるべきであるという決議が、第26回帝国議会衆議院において満場一致で決議された。これらの批判を受けて、既存の法律又は緊急勅令の廃止は、適用する必要がなくなったものを廃止する場合は、承諾が不要であるが現に効力のある場合の廃止は、効力の一時停止であり、帝国議会の承諾がない場合は効力を復活するとの検討が政府内でされている。
反乱鎮圧の後も反乱将校の裁判が続くなど理由で解除されず、5月4日、第69回帝国議会(5月26日閉会)において承諾されたが、7月になって治安が落ち着いたとされたときに緊急勅令(一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件廃止ノ件(昭和11年勅令第189号))で解除された。
 この緊急勅令は、すでに承諾がされた緊急勅令を廃止するものであるので、承諾前のものを廃止する場合とは扱いが異なるとされたようで、1937年(昭和12年)1月19日に第70帝国議会に対して承諾案件が提出された。
緊急の必要性に関する議論 
緊急勅令は、帝国議会の協賛を必要とる事項について「緊急の必要がある」場合に限り、勅令で規定することを認めるものであるので、緊急の必要については制定時点でも帝国議会での承諾についても議論の論点になった。前述の枢密院での否決案件、特に「朝鮮総督府通信官署ニ於ケル現金ノ出納ニ関スル件」は緊急性が乏しいことが大きな理由になっている。
大正4年勅令第11号(衆議院議員選挙資格ニ関スル件)
 この緊急勅令は、大正4年3月25日の第12回衆議院議員総選挙に関し、その前の行われた地租と営業税の改正で選挙資格(当時は制限選挙であった)を失う者を救済するために、従来名簿に登載されたものは、そのときの選挙に限り納税額の変動で資格を失わないとするもので、特に営業税は選挙期日までに課税額が確定しない問題があった。この緊急勅令に対しては税法の改正により選挙資格が変動してもそれを救済することが「公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要」となるかについて両院で反対があった。衆議院においては、大堀議員が「公平の維持が適当であることが直ちに公共の安全の保持になるか」との質問を行い、貴族院においては、目賀田議員(元大蔵省主税局長)から「営業税の改正に伴って当然予測できたことではなかったか」と質問があり大浦政府委員(内務大臣)は「解散総選挙があり、営業税改正の際には考えていなかった。」の答弁し、これに対し目賀田議員は「選挙の有無にかかわらず、法律は改正されれば当然その変化があるのは当然であって、その説明では政府たる注意をしていないのではないか」とさらに追求すると大浦政府委員は「お答えしたとおり」とだけ述べたので目賀田議員から「貴族院始まっていらい議員の正当な質問に答えない」とするやりとりがあった。
 治安維持法中改正ノ件(昭和3年勅令第129号)
 この治安維持法の「改正」は、国体変革について死刑の導入、目的遂行の処罰を目的とするもので、もともとは法律案として昭和3年4月20日に召集された第55回帝国議会(特別会)に提出されたが審議未了になったものである。
 本来は、第55帝国議会の延長又は臨時議会の召集によるべきであったが与党少数の現状では、議会が紛糾することは必須であったので、原法相は、議会閉会の10日後の5月15日には緊急勅令による改正方針を閣議に提案している。これに対しては閣内からも異論があり、枢密院の審議において、議会の延長をしなかったのはなぜかとの質問に対し、「衆議院が議案を握りつぶす底意であり延長しても効がないと認めたからである。しかるに閉会後調査の進展に伴い危険がましていることが判明したと」と答弁がされている。
第56帝国議会における承諾案件についても、衆議院において民政党の斎藤隆夫が、緊急性の有無と刑罰が加重であることを追及し、採決では民政党と無産党が反対したが委員会では、賛成9(政友会)、反対8(民政党7、無産党1)の1票差、本会議では記名採決となり、賛成249、反対170で可決された。

先議院 
緊急勅令の承諾案件を貴族院、衆議院のいずれに提出するかついては、予算に関連するものは衆議院先議とすべきだが、他については提案の都合でどちらでもいいとしている。
承諾の状況は、

 次期会期に効力の存続を求める必要がないとして承諾をもとめなかったもの 13本
 次期会期前に廃止されたもの 6本
 承諾前の緊急勅令を廃止するもの 5本
 既存の法律を廃止するもの 1本
 次期会期の時点で適用期限が終了していたもの 1本
 衆議院先議で承諾を求めたもの 70本
 承諾 62本
 衆議院承諾のものの貴族院での結果
 承諾 59本
 審議未了 3本
 不承諾 6本
 審議未了 2本
 貴族院先議で承諾を求めたもの 25本
 貴族院先議での承諾案件は、貴族院においてはすべて承諾されている。
 貴族院承諾のものの衆議院での結果
 承諾 21本
 不承諾 3本
 審議未了 1本
上記のなかには、新聞雑誌又ハ文書図書ニ関スル件(明治24年勅令第46号)について第2回帝国議会で審議未了となった分は含んでおらず、再提出された第3回帝国議会分のみ含んでいる。
この数字だけみて議会が緊急勅令をどのように扱ったかを論じるのは、大日本帝国憲法のもと緊急勅令が制定されたのは、60年近い期間にわたっており、その間、政府と議会との関係もさまざま変化しており、当然ながら各勅令毎の内容に対する賛否が検討されていることから意味のないことである。
内容的に内務大臣が特に命令を発して事前検閲を行うことができるとするもので、新聞紙雑誌文書図画ニ外交上ニ係ル事件ヲ記載セントスル者ハ草案ノ検閲ヲ受ケシム(明治24年5月17日内務省令第4号)により検閲が実施された。
衆議院議員選挙取締罰則ニ関スル件(明治31年勅令第170号)
 議員選挙に際して、銃砲、刀剣等の人を殺傷背べき物件の携帯を禁止した明治31年勅令第21号(議員選挙ニ就キ人ヲ殺傷スヘキ物件携帯禁止ノ件)が失効した日にその内容に加えて、買収の禁止などが追加したものである。
承諾しないとする意見は、同様の内容が審議中の衆議院議員選挙法の改正に盛り込まれており、内容が重複するので存続させる必要はないとするものであった。
 府県、郡会議員選挙罰則ニ関スル件(明治32年勅令第377号)
 内容は、衆議院議員選挙取締罰則ニ関スル件(明治31年勅令第170号)とほぼ同じ内容を地方議会選挙に適用するもの。衆議院審査特別委員会では5対3で承諾を与えるとすべしというものであったが衆議院本会議での採決では無記名投票結果、125対149で承諾しないとなった。
 委員会の少数者報告(承諾しないとの意見)を行った山田武議員は、承諾しない理由として
 イ すでに衆議院で可決し貴族院で審議中の選挙法改正と内容が重複すること
 ロ 既存の法律と二重になる規定があることをあげている。
 また、討論にたった花井卓蔵議員は、承諾すべきではないという意見として山田議員の理由に加えて「緊急勅令は承諾しないことを慣例を開きたい」との主張を行っている。
これはその後の歴史をみると議会の慣例とはなっていないが、その後の災害地地租延納ニ関スル件(明治36年勅令第8号)及び朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ関スル件(明治43年勅令第324号)についての議会の対応はこれにそったと思われることがあり一定の支持があったことをうかがわさせる。
衆議院は、「貴族院の修正には到底満足はできないが、すでに貴族院は散会しており両院協議会を開くこともできない。緊急勅令は不承諾としており、同意しない場合は延納もなくなる。勅令にくらべ未資力者限定がない点はまさっている」(藤沢議員の討論)として貴族院の修正に同意した。
 朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ関スル件(明治43年勅令第324号)
 韓国併合に伴い、朝鮮においては朝鮮総督の制定する制令で法律事項を定めることができるとするもの。衆議院は、このような立法委任そのものにを緊急勅令ではなく通常の法律にすべきであるとして「朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律」を可決し、これが貴族院で可決され成立したのち緊急勅令を全会一致で不承諾とした。
 臨時物資供給令(大正12年勅令第420号)
 臨時物資供給特別会計令(大正12年勅令第421号)
 臨時物資供給令及び臨時物資供給特別会計令は、いずれも関東大震災に際して制定された。
 震災に際して米穀以外の生活必需品及び復旧物資の供給の円滑化のため政府が物資の買い入れ販売を行うことができるとするもので、そのための特別会計も設立するもの。
審議未了の場合 
承諾の議案につき不承諾の議決があった場合には、憲法第8条第2項に規定する「議会ニ於テ承諾セサルトキ」に該当することは明らかであり、緊急勅令は将来に向かって効力を失うが、承諾議案が審議未了であった場合が、「議会ニ於テ承諾セサルトキ」に該当するかしないかの扱いについては、新聞雑誌又ハ文書図書ニ関スル件(明治24年勅令第46号)と衆議院議員選挙運動者ニ対スル罰則ノ件(明治31年勅令第21号)以降とで扱いを異にしている。
これについては、後の帝国議会で議員から質問があったが答弁では、「失効しないとした先例があるが新しい先例として審議未了の場合に失効した例をあげ、現政府もこの方針であると」して先例変更の理由については特に答弁していない。

失効

失効の期日 
帝国議会が承諾しなかった、または審議未了となった場合に緊急勅令がいつ効力を失うかについては、将来に向かって効力を失うとする勅令の公布の日とする扱いである。

これは審議未了により承諾がされなかった独逸国等ニ属スル財産管理ノ件(大正8年勅令第304号)の失効を公布する大正9年勅令第47号が3月25日に公布された同じ日に、同一の内容の独逸国等ニ属スル財産管理ノ件(大正9年勅令第48号)が3月25日に公布され、かつ、施行日を「大正八年勅令第三百四号失効の日」としていることからも、失効日が大正9 年3月25日、後継の勅令が大正9 年3月25日に施行され、その間に切れ目がないようにしていると解されることからも裏づけられる。

公布の形式
憲法第8条2項は、「議会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ」としている。この公布をどのような形式で行うかは憲法には明文の規定はないが、新聞雑誌又ハ文書図書ニ関スル件(明治24年勅令第46号)の失効を勅令で公布したのが例となり、公式令第7条第3項で明文化された。

審議未了による失効と同時に同一内容の緊急勅令が制定される場合 
審議未了で失効とされた5本の緊急勅令のうち穀類収用令(大正7年勅令第324号)は特にあらたな制定はなかったが、他の4本はいずれも失効の日に同一内容の緊急勅令が制定されている。

1 議員選挙ニ就キ人ヲ殺傷スヘキ物件携帯禁止ノ件(明治31年勅令第21号)

上記に代わるもの 衆議院議員選挙取締罰則ニ関スル件(明治31年勅令第170号)
この場合は議員選挙ニ就キ人ヲ殺傷スヘキ物件携帯禁止ノ件(明治31年勅令第21号)の内容に加えて、買収の禁止などが追加されている。

2 独逸国等ニ属スル財産管理ノ件(大正8年勅令第304号)
上記に代わるもの 独逸国等ニ属スル財産管理ノ件(大正9年勅令第48号)

1919年、日本政府はベルサイユ条約(山東条項)の調印によりドイツ帝国の膠州湾租借地や山東鉄道の譲渡を受ける予定でおり、また委任統治となる南洋群島におけるドイツ財産の継承、その他のドイツ財産を賠償として処分することになり、まずその準備として、6月23日、緊急勅令により、ドイツ、オーストリア、ハンガリー及びトルコの国・個人・法人の財産の日本の管理に移す手続を「独逸国等ニ属スル財産管理ノ件」として制定し、この管理事務を行うため、特殊財産管理局官制(大正8年6月27日勅令第307号)により選任職員14名からなる特殊財産管理局を内務省に設置した。

独逸国等ニ属スル財産管理ノ件(大正8年勅令第304号)は、翌年3月25日には貴族院で審議未了となり失効となったが(大正9年勅令47号)、同日、同一内容の独逸国等ニ属スル財産管理ノ件(大正9年勅令第48号)が公布された。更にベルサイユ条約の調印によりこれらの財産を接収し日本に継承させるために、同盟及連合国ト独逸国トノ平和条約ニ依ル財産処理ニ関スル件(大正9年勅令第171号)を制定した。

結果的に中華民国は、ベルサイユ条約の6月28日の調印を拒み、日本に対する五四運動も高まり、1922年の山東懸案解決に関する条約により膠州湾租借地及び山東鉄道は中国が所有することになり、1923年に返還されたので、膠州湾租借地や山東鉄道に関しては、これらの緊急勅令は、1923年の時点で実効性を喪失した。

特殊財産管理局も、1923年4月に、専任職員2名に縮小され、1927年4月に廃止されており、山東省関係以外についても、独逸国等ニ属スル財産管理ノ件(大正9年勅令第48号)は実効性を喪失している。

3 大豆、生牛肉、鳥卵、綿、繊糸及綿織物ノ輸入税ノ低減又ハ免除ノ件(大正8年勅令第478号)

上記に代わるもの 大豆、生牛肉、鳥卵、綿織糸及綿織物輸入税ノ件(大正9年勅令第52号)
4. 金貨兌換禁止ニ関スル件(昭和6年勅令第291号)

上記に代わるもの 金貨兌換禁止ニ関スル件(昭和7年勅令第4号)

不承諾による失効の場合 
承諾しない議決の場合、直後に同一内容の緊急勅令が制定されたことはない。
この2回のあとまた同一内容の緊急勅令が制定されたが、最初の朝鮮国ニ渡航禁止ニ関スル件(明治27年勅令第135号)の失効は、明治27年10月24日で、次の緊急勅令の朝鮮国ニ渡航禁止ニ関スル件(明治28年勅令第144号)は明治28年10月14日と1年後である。政府の説明は、「失効後更に已むを得ざる事変」として新たな事態に対処するためとしている更に、朝鮮国ニ渡航禁止ニ関スル件(明治28年勅令第144号)も明治29年4月13日に失効するがその次の朝鮮国ニ渡航禁止ニ関スル件(明治29年勅令第204号)は、明治29年5月11日とかなり近接して再度の制定がされている。なお朝鮮国ニ渡航禁止ニ関スル件(明治29年勅令第204号)は、7ヵ月後の明治29年12月21日に明治二十九年勅令第二百四号(朝鮮国へ渡航禁止ノ件)廃止ノ件(明治29年勅令第398号)で廃止されたため、これについて承諾を求めることはなかったので議会での議論もなかった。
船舶及物件ノ検疫及取締ニ関スル件(明治43年勅令第333号)
著作権法ヲ朝鮮ニ施行ノ件(明治43年勅令第338号)
この2本は、韓国併合に伴うものであり、現在では適用対象がないとして日本法令索引では、実効性喪失、e-Gov法令検索でも未収録としている。
米及籾ノ輸入税ノ低減又ハ免除ノ件(大正7年勅令第373号)
この勅令は、米及びもみについて別途の勅令で軽減又は免除できるとするもので、大正7年勅令第374号(米及籾ノ輸入税免除ノ件)で大正8年10月31日まで免除とされ、更に、

大正8年10月13日勅令第443号(大正七年勅令第三百七十四号(米及籾ノ輸入税免除ノ件)中改正ノ件)で適用期限が大正9年10月31日まで延長された。その後は米穀法(大正10年4月4日法律第36号)第2条で「増減若ハ免除」が可能となったためこの規定に基づき米の関税率の調整が行われ、また関税定率法第6条<昭和29年改正の後は第12条>によっても軽減又は免除が可能で、実際にも発動されていたので、この勅令が適用されることはなくなった。
しかし現在発動されていないとはいえいつでも政令により免除する根拠とはなりえるものであり、関税定率法第12条と重複するが、勅令には発動の要件がなくより広い場合に適用が可能である。また勅令が発動状態であった時期に、同じように勅令で関税の軽減免除を可能とする「大豆、生牛肉、鳥卵、綿織糸及綿織物の輸入税の低減又は免除に関する件(大正9年勅令第52号)」は、大蔵省関係法令の整理に関する法律(昭和29年5月22日法律第121号)で廃止されているのに、米及籾ノ輸入税ノ低減又ハ免除ノ件(大正7年勅令第373号)は廃止対象とされていないのはあえて残す意図があった可能性もあり、実効性喪失とするには疑問がないわけではない。
独逸国等ニ属スル財産管理ノ件(大正9年勅令第48号)
帝国ト独逸国トノ間ニ設置スル混合仲裁裁判所ニ関スル件(大正9年勅令第87号)
同盟及連合国ト独逸国トノ平和条約ニ依ル財産処理ニ関スル件(大正9年勅令第171号)
混合仲裁裁判所ニ関スル件(大正9年勅令第485号)
平和条約ニ依ル財産処理ニ関スル件(大正9年勅令第534号)
帝国ト洪牙利国トノ間ニ設置スル混合仲裁裁判所ニ関スル件(大正10年勅令第375号)
同盟及連合国ト洪牙利国トノ平和条約ニ依ル財産処理ニ関スル件(大正10年勅令第376号)
この7本は、第一次世界大戦の終了にともなうベルサイユ条約によるドイツの賠償に関するものである。
日本から朝鮮半島の権益を狙っていたロシアに招待されたことで第二次日韓協約によって日本に奪われていた自国の外交権回復を訴えようとするも、招待したはずのロシアが手のひらを返したため、参加国全てから拒絶され、逆に朝鮮半島の日本による管轄権が国際的に認められる場を作った結果になった。
、沈相薫、金嘉鎮ら大韓帝国内の抗日派は、イギリス人ジャーナリストアーネスト・トーマス・ベッセルやアメリカ人宣教師ホーマー・ハルバートらと図り、さらに海外にいた李学均、李範晋らと連絡を取り合い、1907年6月、ハーグで開催されていた第2回万国平和会議に使いを派遣し、列強に大韓帝国の外交権保護(第二次日韓協約の無効)を訴えようとした。
これは『ひょっこりひょうたん島』で出会った宇野誠一郎が増山をよく起用するようになったためで、当初は「私でいいの?」と思ったが、現在では「とてもうれしいことだった」と回想している。

近年の声優志望の人に対しては、読む時にキャラクターを想像することで役作りに生かせるため、様々な本を読むことが大事だと発言している。
ある作品ではこのことが原因で台詞を入れ忘れたように見えるシーンが完成してしまった他、絵と演技が一致しない場面が放送され「何で増山さんは何年もやってるのにこれ(演技)が出来ないのか」と投書が来てしまい、現場に「恥はかきたくない」「何とか収録時には絵が欲しい」と頼んだこともあるという。

以前はテレビ番組のゲスト出演など顔出しの出演も多かったが、近年は「みんなの知ってる私の声はハニーや不二子などの若い声。そんな若いキャラクターのイメージを壊したくない」という理由で顔出しをあまり好んでおらず、『大胆MAP』では顔出しを拒否するような発言もしている。
2022年に、次元大介役の小林清志が亡くなったことで『TV第2シリーズ』から長期にわたり固定されたメインキャストの中で、最後の1人となった。

バカボンのママ 
『天才バカボン』はこれまでに5回テレビアニメ化されているが、主要キャストが変わる中、バカボンのママだけは4作目『レレレの天才バカボン』まで一貫して増山が演じていた。
ある番組の収録で青梅赤塚不二夫会館(2003年10月-2020年3月運営)へ行った際、壁に様々な赤塚のコメントが貼ってある中で実際に「ママは絶対増山さんじゃなきゃダメだ」と書かれているのを見つけた時は、「自分が勝手に言ってる訳ではなく、本当に原作者である先生に認められていた」という気持ちで、とてもうれしかったという。
しかし、クーデターによってギルドの全権を握ったデルフィーネは世界の管理に興味を示さず、気象制御装置の故障を放置したことにより、両国では気候変動が起こった。寒冷化が始まったデュシスはアナトレーとの戦争を始めるが、それもギルドによって支配される不毛な戦いであり、ごく一部の貴族を除き、両国の平民は一杯の清浄な水にさえ事欠く苦しい生活を強いられていた。
シルヴァーナ副官で、現皇帝の娘ソフィアは皇帝に和睦を進言するが聞き入れられず、国土を失い背水の陣を敷いたデュシスは皇都まで進軍し、皇都は火に包まれ、戦火の中で皇帝は亡くなった。
ギルドとの戦争が迫る中、クラウスとラヴィは退鑑を促されるが、先の戦いで「運び屋」たちを戦争に巻き込んだ責任を重く受け止め、シルヴァーナに残り戦うことを誓う。

その後、グランドストリーム内に漂うエグザイルを入手する作戦に参加したクラウスだったが、作戦の途中にシルヴァーナがデルフィーネの手に落ち、アレックス達と共に捕らえられてしまう。
デルフィーネはアレックスからミュステリオンを聞き出そうとするが、最後の一つは保険としてアレックスも知らないままにしていたため、エグザイルの掌握には失敗し、エグザイルはその防衛機能によって両陣営を攻撃しはじめる。

ルシオラの犠牲により脱出に成功し、アナトレーへと一時帰還したクラウスは、デュシスにとどまるエグザイルと対峙するシルヴァーナに最後のミュステリオンを届けるという重大な使命を背負い、ラヴィとアルの3人でグランストリームに挑む。

エグザイルの攻撃によって満身創痍の状態となったソフィア率いるシルヴァーナの姿を見てデルフィーネは勝利を確信し、嘲るようにアレックスに近付くが、その隙を突いたアレックスがデルフィーネの首をへし折り復讐を果たすと同時に、シルヴァーナの砲火によって爆炎の中に散った。
居場所がギルドに知れてからは皇帝の意向により“世界で一番安全な場所”と称されるシルヴァーナに移されることになるが、アルを乗せたラルフのヴァンシップはギルドに落とされやむなく引き継いだクラウスとラヴィの手によって運ばれた。
しかし多連装徹甲噴進弾は設定において混乱が大きかったようで、8話で初登場した際は回転砲のように発射する武装として描かれ、ウルバヌス、ギルドとの戦闘で使用した際は多数の発射口からいっせいに推進力を持った小型の弾頭を発射する武装として描かれた。また小説版では「しりから火を吹く巨大な砲弾」と描写され(アニメでの多連装徹甲噴進弾は通じて小型の砲弾を多数発射する兵器として描かれている)、むしろウルバヌス級の魚雷に近い兵器として捉えられている様子である。
当初はスコロペンドラ砲と合せてアナトレー皇帝、ヴィステリウスらのギルド制圧戦略の根幹を担う艦とされ、シルヴァーナと交戦したこともあったが、皇帝、ヴィステリウスの死後はソフィアの指揮の下で主力艦として活躍した。
ヴァンシップを用いたレース競技も各地で行われており、草レースから賞金レース、チーム力が求められる耐久レースまで規模は様々である。
 軍務においては従来、連絡機程度の役割しか与えられておらず、ヴァンシップへのマイナスイメージも相まって、軍内ではヴァンシップ乗りへの蔑視感情が存在する。
 しかしながらアレックスはヴァンシップの戦術的有効性を早くから認識しており、ヴァンシップによる強行偵察、雷撃によってデュシス艦隊に効果的に打撃を与えてきた。
外部リンク 
 LAST EXILE(ビクターエンタテインメント/フライングドッグ内 特設サイト)

すとえくさいる
2003年のテレビアニメ
日本のオリジナルテレビアニメ
テレビ東京の深夜アニメ
ゴンゾ
ビクターエンタテインメントのアニメ作品
航空アニメ
スチームパンク
ニュータイプエース
角川スニーカー文庫
運輸業を題材とした作品
2023年の北コロラド大学とネブラスカ大学によれば、リベラル・アーツという分野が教育しているのは人文学、社会科学および「市場向きの技能」や「仕事に活かせる必須の実用的技能」である。

その他
一方で「StudyInTheUSA」と「ベネッセ海外進学・留学ラボ」によれば、リベラル・アーツとは、特定の職業に直結するような専門知識・スキルよりも「幅広い教養を身につけ、将来さまざまな分野で活躍できるような高い教養を有するバランスの取れた人間の育成」に重点が置かれ、細かな専門分野を定めずに、さまざまな分野で幅広い選択肢を提供する学問領域である。
専攻を決定後も、引き続き、自分の好きな授業を履修できる点や、自分の専攻テーマに対する学際的なアプローチ(ビジネスを専攻した場合、ビジネス理論だけでなく歴史や科学などの視点からの考察も出来るなど)が可能になる点も特徴である。
すなわちプラトンは、体育(古代ギリシャにおける体育)やムーシケー(文芸や詩歌、古代ギリシャにおける音楽)に加えて、哲学的問答を学ぶための準備として、17、18歳までの少年時代に、算術や幾何学、天文学を学ぶ必要があると説いた。
日本におけるリベラル・アーツ 

数学者であり複数の大学で学長を務めた大口邦雄は著書『リベラル・アーツとは何か——その歴史的系譜』で、東京大学教養学部と国際基督教大学 (ICU) 教養学部を日本におけるリベラル・アーツ教育機関の代表としてあげている。
後者のICUは米国のリベラル・アーツ・カレッジを範として戦後作られたものであり、人文科学・社会科学・自然科学の3領域を網羅し、専攻を自分で選ぶ教育を少人数で行う点、そして米国リベラル教育学会の認定を受けるなど世界基準の教育を行う点で、旧来の日本の大学とは一線を画すものとなった。
これらの大学は、人文科学、社会科学、自然科学および芸術の専攻からなる少人数教育を行なっており、1970年前後に国の方針で教育大学教育学部に改組する以前はリベラル・アーツの訳語である自由学芸から引いた学芸大学学芸学部という名称であった。
21世紀に入ってからは社会科学・人文科学専攻とその周辺の学際領域専攻やビジネス専攻に限定した国際教養学部等の設置が目立ち、その事例として早稲田大学での学部設置や、公立大学法人の国際教養大学の設立が挙げられる。本来は人文科学・社会科学・自然科学の3領域の基礎分野すべてを網羅するのが現代のリベラル・アーツの基本であるが、日本においては戦前の旧制高等学校の「文科と理科」及び戦後の高等学校の「文系と理系」の分類が先行し、「リベラル・アーツ」を掲げつつもいわゆる文系分野が主たる領域となって3領域すべてをカバーしない(例えば、ビジネス専攻と社会科学系・国際系の学際領域専攻のみに限定され、芸術学や宗教学や数学や物理学などの専攻ができず、また教育職員免許状は英語しか取得できない)など、専攻可能な分野に偏りがある場合もある。
なお一部で「教養学」という言葉を、学術の体系化されたいち分野として用いることがあるが、「教養学」という名称を「学術の一分野」として用いた学術団体は2012年時点で存在していない。例として2011年に設立された学術団体であるJAILA(日本国際教養学会)を挙げると、同会は会則で「学際的立場」を基礎としており、「学際的な学会」として研究活動を「哲学、歴史、社会科学、自然科学、芸術、教育、外国語、環境など」の多方面に広げている点を示しているのみである。

リベラルアーツ教育を行う大学

教養学部にてリベラル・アーツ教育を行う大学

国際系学部等でリベラル・アーツ教育を行う大学

教育学部にてリベラル・アーツ教育を行う大学 
東京学芸大学教育学部教養系
大阪教育大学教育学部教育協働学科(旧教養学科)

理工系学部にてリベラル・アーツ教育を行う大学 
東京工業大学リベラルアーツ研究教育院
大阪工業大学工学部リベラルアーツ教養課程

リベラル・アーツ教育を主体とする女子大学

学際教育を行う学部を持つ大学

全学部横断型のリベラルアーツ教育プログラムを持つ大学 
東京経済・岡山・高知・九州の4大学のプログラムは独立した学部ではなく、全学部が協力して教育を行う特別なコースとなっている。
リベラルアーツ教育を行う各種学校 
自由学園最高学部(学校教育法上の大学ではなく、制度上は各種学校となる)

その他 
東京都八王子市にある大学セミナー・ハウスのシンボルマークは白地に緑の切り株であるが、それについている7枚の葉は自由七科を表している。
関東以北および中国地方以西では二杯酢あるいは三杯酢をかけた物に和辛子を添えて、関西では黒蜜をかけて単体又は果物などと共に、東海地方では箸一本で、主に三杯酢をかけた物にゴマを添えて食べるのが一般的とされる。
軒下の拵へ滝や心太 一茶 
 清滝の水汲ませてやところてん 芭蕉

ところてんに関連する派生語・作品等

派生語 
 ところてん式(昇進など)
 ところてんを天突きにより麺状に加工する際、次の塊により前の塊を押し出すことから、席の数などが決まっている場合に、後から入ってきたものに押し出されて、既に在ったものが自然と前へ進む様子を「ところてん式」と表現する。
用例としては、かつて大相撲で、「大関の数は最大でも五人」(ただし、2012年5月場所、大相撲史上初めて六人の大関が在籍した例がある)という慣例があったことから、大関が五人いる状態で新大関が誕生したら「大関の誰かを横綱へ同時に昇進させないと六大関になってしまうから、(成績は満点とはいえないが)押し出されて新横綱になった」という揶揄の意味で、「ところてん式に横綱・大関同時昇進」といったように使われる。
ところてんをモチーフとしたキャラクター 
 ところ天の助(ボボボーボ・ボーボボ)
 えらぶくん(ことばのパズル もじぴったん)

関連項目 

 寒天
 テングサ
 オゴノリ
 おきゅうと
 いぎす豆腐

外部リンク 
 ところてん 静岡県 - うちの郷土料理:農林水産省

寒天
冷菓
和菓子
日本の麺料理
江戸時代の食文化
彼を吹き替えるようになった最初のきっかけは、トムの出演作である『アイズ ワイド シャット』のDVD収録用の吹き替え声優を決めるオーディションで合格したことである。同作のスタンリー・キューブリック監督の右腕的立場のスタッフから、単なるトム・クルーズの台詞の吹き替えでなく、「自分がその役を演じるように自然に演技してほしい」と求められ、映像中のトムと同じ動きをしながら、原音を聞きながら台詞を話し、画面を見る邪魔になる台本を見ないで済むように台詞を暗記して収録に臨んだ。それまで仕事には困らないものの演技に自信が持てず常に不安感を抱いていたが、この作品の吹き替えを機に、発声していない時の呼吸も演技の一部であることなどに開眼し、転機となった。

トム・クルーズの吹き替えに関して、前任者にあたる鈴置洋孝とは『宇宙の騎士テッカマンブレード』(森川のアニメ初主演作である)の頃から交流があり、様々なことを教えてもらっていたといい、こうして同じ俳優を吹き替えられることが光栄であると話している。

その後は彼の出演作のテレビ放送版の吹き替えを主に行っていたが、2003年公開の『ラストサムライ』以降はトム本人に公認されたことで彼の吹き替えを専属で担当するようになった。ちなみに『アイズ ワイド シャット』の日本語吹き替えを実際に聞いたトム本人から「(森川の吹き替えは)世界で一番美しい」と絶賛され、海外のプロデューサーからも「日本語が一番良かった」と評価されたことでトムが劇中で着用したマスクをプレゼントされたという逸話を持っている。また2023年1月25日にテレビ東京の「メガヒット!シネマSP」枠でクルーズの出世作である『トップガン』が再放送された際にはTwitterで同作のタイトルが世界トレンド1位を記録したと同時に森川の名もトレンド入りを果たした。

トムと並んで専属で担当している俳優にユアン・マクレガーがあり、彼を吹き替えるようになったきっかけは日本で録音した音声がハリウッドに送られる形式の海外オーディションであり、それらの音声データの波形を見ながらユアンに似ている声かどうかを分析したところ、森川が抜擢されたという。
長らく森川とユアンの間に面識はなかったものの、2022年6月16日に都内で実施された「最終話直前『オビ=ワン・ケノービ』ユアン×ヘイデン×監督に直撃LA-東京中継イベント」において米ロサンゼルスから中継ゲストとして登場したユアンとの画面越しの対面が実現。森川が「僕は長年、いろんな作品でユアンの日本語吹き替えをやってきた。画面越しではあるものの今回初めて会えて、とても嬉しい。ナイストゥーミーチュー」と喜びをあらわにするとユアンも「僕もお会いできて大変光栄。長年自分の声をあてて頂いているということですごいと思いました。いつの日か、実際にお会いしてお話できれば」と答え、それを聞いて森川は「ありがとうユアン、絶対会おうね」と念押しするとユアンは「オーケー、ディナーに行きましょう」と約束し、互いに交流を深めた。
また、2022年より、同じベイスターズファンである速水奨とニコニコ動画において『森川智之&速水奨の横浜DeNAベイスターズ応援チャンネル ~モリモリSHOWTIME~』というベイスターズ愛を語ったり、ベイスターズ戦の実況をするチャンネルを開設している。
東日本大震災の折りには白石市を通じて個人で100万円を被災者へ寄付した他、同市で毎年行われる「鬼小十郎祭り」に手弁当で参加し、祭りを盛り上げることによって復興への協力をしている。震災が発生した2011年の「第4回鬼小十郎まつり」では、メインイベントである演武で使う「奥州片倉組演武口上」を自らの声で収録したゴールドディスクを贈り、また自らのファンクラブが主催するイベント「おまえらのためだろ!」で募った義援金を白石城修復のために託した。
『バイオハザードシリーズ』の主要キャラクターの一人レオン・S・ケネディを担当しているが、アメリカ合衆国のエージェントとしてたくましく成長したあとのレオンを先に担当し、後にリメイクされた『バイオハザード RE:2』で新人警察官であった頃のレオンを演じたため、『RE:2』のレオンが一番しんどかったと語っている。様々な年代のレオンを演じているのでキャラクターの年齢感の調整は一番大変なところで、「やっぱり若くならないね」みたいに言われるとキツイところがあり、年齢が上がっていくとおじさん臭くなってしまう、分別がつくようになって説教くさくなってしまったりするため、メンタル面を作りこむのが大事だと述べている。

交友関係 
吹き替えを担当しているトム・クルーズとは年々交流の機会が増えており、2023年にはトムから招待されたことで一緒に並んで映画を鑑賞することもあったという。
1969年以降はフジテレビ系『ライオン奥様劇場』のNMCプロ製作の昼メロに主要な役で立て続けに出演し、そこで知り合った助監督の浜田紀政と結婚。

声優活動を気に入り女優活動も減っていた頃、あるドラマのプロデューサーから「アテレコなんてしょせんは裏街道だ。女優たるもの、表街道を歩かなくてはだめだ」と言われたことで「裏街道で結構じゃない!」「だったら、裏街道なんて言われないように頑張ろう」と反発。