株式会社雑賀屋は雑賀屋不動産株式会社に商号を変更して店舗の不動産の賃貸などを行う不動産会社になり、1969年(昭和44年)5月に川崎さいか屋の商号を株式会社さいか屋に変更して9月に株式会社横須賀さいか屋と株式会社藤沢さいか屋(初代)の2社を合併し、百貨店事業の運営会社を一本化した。

店舗の増改築や移転・業態転換 
川崎店を1964年(昭和39年)11月に延べ床面積21,732m2で売場面積15,591m2に、1973年(昭和48年)11月に延べ床面積33,994m2で売場面積22,118m2に増床し、横須賀店も1974年(昭和49年)4月に延べ床面積21,922m2で売場面積14,761m2に、藤沢店も9月に延べ床面積22,3742m2で売場面積14,129m2に増床するなど主要店舗の増床を進めて競争力の強化と売上拡大を図った。

その一方で、1976年(昭和51年)10月に町田店を専門店ビル化してジョルナへ業態転換し、1974年(昭和49年)9月の藤沢店増床時に茅ヶ崎店の事業を統合する形で同店を閉店するなど店舗網の再編も並行して進められた。

藤沢店は藤沢市が進めていた再開発ビルへの髙島屋の招致が地元の根強い反対で実現しなかったため代わりに当社が1978年(昭和53年)6月12日に藤沢駅北口の現店舗を三越との合弁で出店する計画が確定し、1978年(昭和53年)11月22日に株式会社藤沢さいか屋(2代目)が新店舗での営業を開始して藤沢の店舗は再び別法人での営業へ移行すると共に店舗の規模を拡大させた。

そして旧店舗跡に出店した丸井藤沢店の地下1階に食料品専門店の藤沢マーケット店を開店させるなど店舗のスクラップアンドビルドも進め、さらに1990年(平成2年)3月に横須賀店新館を開業して延べ床面積28,259m2で売場面積26,714m2に増床し、10月にレストラン街やホールなどの各種サービス施設の入った南館(延べ床面積7,906m2)を開業して3館体制に移行するなど主要店舗の拡大・発展を図った。

さらに1996年(平成8年)に藤沢駅北口の土地を雑賀屋不動産株式会社が取得して再開発構想の中核施設として9,000m2の敷地に藤沢店と競合しないタイプの複合商業施設を建設して店舗周辺の集客力をアップさせる構想も進められていた。

「地域の活性化があってこそさいか屋の発展がある」との観点から2008年(平成20年)4月時点で店舗を展開している横須賀市と藤沢市と川崎市の各々の商工会議所の活性化プロジェクトなどにも社長自ら関与するなど地域密着の営業活動を展開していた。

再建へ 
郊外型のショッピングセンターとの競合やバブル崩壊後の百貨店売上の低迷を受けてそれまでの設備投資に見合う収益の確保が困難な状況が続いてきたところに、さらにリーマンショックが重なって一段と消費が落ち込んだことから、2008年(平成20年)12月に川崎店と横須賀店の近くを通る路線を持つ京浜急行電鉄に第三者割当増資を行って資本・業務提携して再建に乗り出した。

しかし、2009年(平成21年)2月期連結決算で売上高約688億円で純損失約26億円、有利子負債が約270億円で債務超過となったため、8月4日に事業再生実務家協会に事業再生ADR(裁判外紛争解決)による再建の申請を行って自主再建の断念に追い込まれた。

この再建策の一環として親会社でルーツとなった企業でもある雑賀屋不動産株式会社が解散・清算すると共に、創業者一族の持ち株も私財提供の形で負債返済の一部に当てられることになった。

そのため、同社が進めてきた藤沢駅北口のショッピングセンター構想からも撤退し、引き続き百貨店の営業を続ける横須賀店新館と付属施設として使用し続ける同店の南館・北館を2010年(平成22年)2月25日に当社が取得するなど同社関連の不動産の処理が進められた。

その他に当社が保有していた川崎店の不動産も2009年(平成21年)12月9日に約76億円で不動産投資を行っているMM投資組合へ売却してリースバックして営業を続ける契約を結んだことを発表され、2010年(平成22年)3月19日に正式に譲渡された。

3店舗の中で最も不振が深刻だった横須賀店は合理化のためかつての本館だった大通館を2010年(平成22年)5月11日に閉鎖して新館に売場の集約が図られ、同店を含む百貨店として事業を存続する店舗に各種の専門店を導入して集客力の拡大とテナント収入の確保を目指すことになった。

そうした専門店招致の一環として2010年(平成22年)5月に川崎店に洋服のサカゼンを導入したのを皮切りに手芸洋品店のユザワヤが7月に川崎店、2011年(平成23年)5月27日に横須賀店に開店して来店客数の増加と賃料による収益の安定的な増加の両立を図っている。

その他にも経営合理化の一環として2010年(平成22年)4月末に川崎店の外商が廃止され、5月から横須賀店も外商を大幅に縮小して、代わりに両店に外商顧客の来店を促すために6月1日に川崎店、同月9日に横須賀店に外商カードを持つ顧客向けのサロンを開設してコンシェルジュが店内での買い物をサポートする仕組みを導入した。

外商に代わる店頭以外の販売手段として2011年(平成23年)2月14日に生鮮食料品など約800品目を午前9時までに発注すれば神奈川県内全域に即日配達するサイトを立ち上げるなどインターネットでの販売力強化も図っている。

2010年(平成22年)2月1日に横浜銀行を中心とする7取引行が約26億円の債務免除に応じると共に横浜銀行が約7億円の第三者割当増資を引き受けて債務の株式化(デットエクイティスワップ)を行うなど総額約33億円の金融支援が行われることや、従業員の約30%に当たる当たる200人の希望退職者募集を行うことなどを盛り込んだ事業再生計画が成立した。

この事業再生計画の成立に伴い、岡本康英社長が3月23日の臨時株主総会後に退任して、藤沢店店長の岡本洋三が新社長に就任した(岡本洋三は岡本康英の実弟で岡本傅之助の孫である。)。

こうした再建策に伴う特別損失として不動産の売却損失約25.39億円や構造改善費用約17.29億円などを計上したため2010年(平成22年)2月期連結決算で純損失約106.33億円となったが、人件費などの経費削減が奏功し、2011年(平成23年)2月期連結決算で純利益約76.68億円と4期ぶりの黒字転換を実現して、有利子負債も約175億円まで圧縮された。

しかし、2011年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災の影響で東京電力による計画停電の対象地区に全店舗が入るなどして売上が計画を10%ほど下回る状況に陥ったため、5月20日に債務弁済の2年間猶予について金融機関から同意を得ている。

2010年(平成22年)10月1日からは当社の新しい主要株主の京浜急行電鉄の子会社京急百貨店と相互にオリジナル商品を供給し合う業務提携を始めたほか、ICカード乗車券PASMO(パスモ)を利用できるようにするなど京急グループとの提携強化による業績改善にも取り組んでいる。

2011年(平成23年)5月に横須賀店が地元の老人ホームと提携してホームが運行する送迎バスに駐車場を無償提供して老人ホーム入居者の定期的な来店を促したり、6月15日から公的年金支給日である偶数月の15日に65歳以上の顧客を対象にしたスマイルシニアデーお買い物券を発売したり、沢山食べられない高齢者世帯を考慮した総菜などの少量パックを拡充したりするなど高齢者の需要取り込みも進めている。

さらに、2014年(平成26年)11月1日からは、横須賀店が横須賀市とその南の三浦市の計14カ所を回る移動販売を開始し、高齢者を中心とする買い物難民への対応をするなど地域密着型の営業を強化している。

川崎店は土地・建物を売却後も営業を続けていたが、2014年(平成26年)4月9日にビル所有者側から定期建物賃貸借契約期間である2015年(平成27年)5月31日をもって建物の賃貸契約を終了するとの書面による連絡があったため、4月10日に2015年(平成27年)5月31日までで閉店することを急きょ発表した、当日に閉店。