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第十戦隊に属して機動部隊の直衛を担うはずであったが、編成時の秋月は第四水雷戦隊旗艦としてガダルカナル島の戦いに参加、照月は南太平洋海戦以降機動部隊と分離して第三次ソロモン海戦等の水上戦闘に参加した。
第四十一駆逐隊 
マリアナ沖海戦に備えて単艦で第十戦隊に編入されていた霜月に第十一水雷戦隊での練成を終えた冬月を加えて昭和19年7月15日に編成した。レイテ沖海戦前に冬月が大破したため、駆逐隊単位での行動はほとんどなく、六十一駆から転入した涼月と修理が完了した冬月が菊水作戦に参加したのが駆逐隊として唯一の作戦行動である。
秋月を建造した舞鶴工廠に勤務していた方々への聞き取り調査でも一部で未装備だったという証言があり、秋月公式図の写図には前部高射装置が実線、後期高射装置は一点鎖線で書かれている。
 秋月竣工直後に赴任した元技術大尉は「写図に実線で描かれていないのなら完成時に装備されていなかったことを示すもので、写図に誤りがあるとは考えられない」と語っている。
窓口処理機(まどぐちしょりき)あるいは窓口精算機(まどぐちせいさんき)とは、鉄道駅の改札口あるいは精算窓口で使用される駅務機器の一つで、自動改札機の入出場時に不具合があった場合に対応する等のため、駅係員が操作し、磁気式乗車券や乗車カードのエンコード・デコードを行う機器である。
主な製造メーカー 
 JR西日本テクシア
 東洋電機製造
 オムロン

東芝では、窓口処理業務に定期券や乗車券類の発券機能を備えた多機能型の窓口処理機を開発している。

トラブルなど 
 前述の通り、駅員が操作する前提で設計されていることを悪用し、2011年に、社員が他社線から職務乗車証で入場し、自社線内で出場した後に窓口処理機で入場記録を消去することで他社線に無賃乗車していた不正利用の事例が東日本旅客鉄道(JR東日本)や東海旅客鉄道(JR東海)で発覚しており、これを受けて各社では、職務乗車証で他社の自動改札を通過できなくする改修を行っている。
 東京急行電鉄で行われた監査の結果、2014年に綾瀬駅発西日暮里駅経由の連絡普通乗車券に適用される特例措置を窓口処理機のプログラムに反映できていなかったため、窓口処理機で算出された不足賃を過剰に算出するというミスが判明し、改修が行われたという事案がある。
伝染病の蔓延に困ったエリス王イフィトスが争いをやめ競技会を復活せよと言うアポロンの啓示を受けた事に由来すると伝えられている。これがゼウスへの奉納競技の始まりで1000年以上、293回に渡って行われたが、394年にローマ帝国皇帝テオドシウス1世の異教神殿破壊令により廃止された。競技会の発端となる「競技会を復活」と言う啓示のくだりは過去にも競技が存在したそれを示唆するものと考えられ、実際の競技の開始はもっと早かったのではと見られている。
世界遺産

外部リンク 

 ギリシャ内務省
 The Official Website of Olympia, Greece

ギリシャの都市
古代ギリシア都市
ギリシャの考古遺跡
ギリシャの世界遺産
世界遺産 あ行
1989年登録の世界遺産
ペロポネソス
西ギリシャ
古代オリンピック
系譜 
父母
 堀親興(実父)
 松雪院 - 側室(実母)
 堀親常(養父)

正室
 春台院 - 津軽信政の娘

側室
 貞松院 - 村井伊右衛門の娘
 自涼院 - 井上甚五左衛門の娘

子女
 堀親庸(長男) 生母は貞松院
 堀親蔵(次男) 生母は自涼院
 片桐満紀正室
 有馬氏久正室

関連項目 
菱田春草 - 先祖の蒔絵師・菱田市郎兵衛が二人扶持金四両の徒士並として飯田藩に臨時雇用される。
しかし、有志がその活動を引き継ごうと、2000年にチーム名を『昭島ベースボールクラブ』に、登録を会社登録からクラブ登録に変更した上で活動再開を日本野球連盟に届け出た。

当初は旧さくら銀行の選手が多かったが、後年は他の企業チームを退部した選手が入部するなど戦力に厚みが増し、東京都のクラブチームの中では比較的上位にランクされるチームとなった。
1964年、他4社とともに、1961年に設立された山陽商船による航路の集約・統合に参加、従来の航路を廃止し、山陽商船に継承されたが、安芸津汽船自体はその後も大芝 - 安芸津 - 大串 - 大西の航路運営を継続した。
その後大芝航路を廃止、1974年に増資の上、安芸津フェリー株式会社に社名を変更し、ほぼこの形態で2023年現在も安芸津 - 大西の定期航路を運航している。

航路

運航中の航路 
 安芸津港 - 大西港
 距離9.5km、所要時間35分
 第12やえしま、第15やえしまによる2隻体制で、一日16往復が設定されている。
375総トン、全長49.9m、全幅11.0m、出力1,600PS、航海速力11.5ノット、旅客定員250名

過去の船舶

旅客船 
 第二安芸丸
 建造年不詳、木造、28.12総トン、焼玉機関、機関出力70ps、最大速力8.0ノット、旅客定員64名
 第三八重島丸
 1956年3月進水、鋼船、60.55総トン、ディーゼル1基、機関出力200ps、最大速力10ノット、旅客定員92名
 第五やえしま
 1959年9月竣工、木造、山陽商船へ移籍
 41.74総トン、登録長17.50m、型幅4.00m、型深さ1.70m、ディーゼル1基、機関出力75ps、最大速力9ノット、旅客定員150名。
 第七やえしま
 1961年11月竣工、村上造船所建造、木造、山陽商船が用船
 66.01総トン、登録長21.10m、型幅4.75m、型深さ1.85m、ディーゼル1基、機関出力160ps、最大速力10.5ノット、旅客定員131名
 やえしま丸
 1957年9月進水、木造、4.80総トン、ディーゼル1基、機関出力22ps、最大速力8ノット、旅客定員20名

フェリー 
 たけしま
 1961年4月進水、山陽商船より用船
 28.35総トン、ディーゼル1基、機関出力45ps、最大速力7ノット、旅客定員58名、乗用車1台
 大安
 1965年11月進水、個人船主所有
 76.30総トン、ディーゼル1基、機関出力180ps、最大速力9ノット、旅客定員45名
 わかなみ
 1960年3月進水
 35.14総トン、ディーゼル1基、機関出力60ps、最大速力8ノット、旅客定員69名
 やえしま
 1970年4月竣工、備南船舶工業建造。船舶整備公団共有
 122.83総トン、登録長24.75m、型幅7.00m、型深さ2.60m、ディーゼル1基、機関出力350ps、航海速力10.00ノット
 旅客定員150名、大型トラック2台・乗用車2台
 第二やえしま
 1970年12月竣工、備南船舶工業建造。
2000年、5年にわたり参議院議長を務めていた斎藤十朗が参議院比例区で非拘束名簿式導入を巡る与野党対立が激化する中で議長斡旋が不調に終わった責任を取って辞任したことを受けて後任の参議院議長に就任するも、与野党対決が尾を引く中で就任日に野党からいきなり不信任決議を提出された初の議長となった(結果は否決)。
、都市対抗野球の千葉1次予選ではかずさマジック、日本選手権の千葉1次予選ではJFE東日本の企業2チームを相手にそれぞれ互角の戦いを見せた。

、澤井良輔や鳥谷部健一の千葉県出身の元プロ野球選手に加えてライバルチームだった千葉熱血MAKINGの主力選手が大量に加入して戦力がアップした結果、クラブ選手権初出場を果たした。
すでに70歳を超えていた綱政が、成人して子供もいた九男の軌隆を多病として退け続け、幼少の保教を後継者に選んだことに対しては、池田家一族の間で疑問の声が上がった。一族の旗本池田政森は綱政に対し、軌隆を後継者にするのが筋目であり、それがどうしても不本意ならば支藩鴨方藩主の池田政倚(綱政の庶弟池田政言の子)を中継ぎの養嗣子にして保教をその養子(順養子)にすればどうか、と進言しているが、綱政の決定は覆らなかった。
1987年の国鉄民営化に伴い、全国に点在していた鉄道管理局チームは各会社ごとのチームに吸収されていき、千葉チームも日本野球連盟から脱退している。

2002年、純粋な社内のクラブ活動として続けられてきた野球部を公式戦につなげたいとの機運が高まり、クラブチーム『JR千葉支社硬式野球クラブ』として日本野球連盟に新規登録された。さらに、JR本社からの支援を受けられなくとも企業チームとして活動している盛岡、秋田、水戸の3チームの活動に刺激を受け、千葉でも企業チーム登録をとの声が上がり、2007年シーズンからチーム名を『JR千葉硬式野球部』に改称し、登録もクラブチームから企業チームに変更された。
沿革 
 1987年 - 千葉鉄道管理局硬式野球部が廃部
 2002年 - 「JR千葉支社硬式野球クラブ」として13年ぶりに新規加盟
 2007年 - 「JR千葉硬式野球部」に改称、登録もクラブチームから企業チームに変更。
発売までの経緯 
Macintoshの発売以降、Appleは一貫して「多機能さよりも明快さを最優先する製品」であることの象徴として1ボタンマウスにこだわっていたが、1ボタンマウスでは年々ユーザインタフェースが複雑化しているオペレーティングシステム (OS) やアプリケーションソフトウェアに対応するには限界が見えていた。

Mac OS 8ではControlキーを押しながらクリックすることでコンテキストメニューを呼び出す機能が追加され、Mac OS X以降は2ボタンとホイール機能を持つ他社製マウスを標準でサポートしていたことなどから、Appleによる2ボタンマウスの開発はかねてより噂されており、2005年8月2日のMighty Mouse発表に至った。
また、2006年7月25日にはレーザートラッキングエンジンを採用し、Bluetoothによってワイヤレスで使用できるWireless Mighty Mouseも発売された。
通常の場合、左側のみ、又は両側のセンサーに指が触れている場合は、1ボタンマウスのように左クリックとして認識し、右クリックとして認識させる場合には左側のセンサーから指を浮かせた状態で右側のセンサー部分をクリックする必要があり、一般的な2ボタンマウスを使用しているユーザーは注意が必要である。

左右の側面のマウスをつかむ部分に感圧センサーボタンを搭載し、この部分を強く押し込むことでmacOSの機能であるMission ControlやDashboardなどを呼び出すことができる。

また、一般的なマウスには画面のスクロールに利用するホイールが搭載されているが、Mighty Mouseではホイールではなくスクロールボールと呼ばれるトラックボールの一種を搭載しており、それを転がすことによって画面を上下左右にスクロールすることができる。
したがって動きが悪く感じるようなら清掃が必要であり、Appleは「マウスを裏返して持ちながらボールを強く押しつけながら拭くことで、スクロールボール自身の清掃及び内部ハードウェアに溜まった細かいゴミの除去ができる」と説明しているが、これには限界がある事がユーザーから指摘されている。ボール表面だけでなく内部まで完全にきれいにするには分解清掃が必要であるが、現在の構造では再組み立てに接着剤を必要とするなどメンテナンス性において課題が残されている。
Wireless Mighty Mouse 
Wireless Mighty Mouseは、Bluetoothによってワイヤレスで使用できるワイヤレスマウスであり、Mighty Mouseのワイヤレス版と言える。静電容量センサー、スクロールボール、感圧センサーなどはMighty Mouseと同じであるが、トラッキングエンジンに光学式ではなくレーザーを使用しているのが特徴。

電源は単3形の乾電池、又は蓄電池を二本必要とするが、電池に依るマウスの重量変化などを考慮し、一本でも動作するようになっており、本体裏側のスライド型スイッチ(これはポインティング用レーザーのカバーを兼ねる)に依って未使用時には電源を切ることが可能である。
設立・沿革 
 2000年 - 『東金球友倶楽部』として設立、日本野球連盟に加盟
 2011年 - 活動休止

関連項目 
 社会人野球チーム一覧

現在活動していない関東地方の社会人野球チーム
現在活動していない千葉県のスポーツチーム
東金市の歴史
2000年設立のスポーツチーム
2011年廃止のスポーツチーム
廃
の都市対抗野球兼クラブ選手権千葉県1次予選で公式戦初勝利を挙げ、6チーム中(当時)5位となったが、JFE東日本、かずさマジック、JR千葉支社硬式野球クラブがクラブ選手権の出場資格を有していなかったため、千葉県第2代表として同大会の南関東2次予選に進出した(初戦敗退)。
発売されている車両 
 新幹線
 新幹線500系
 新幹線700系
 新幹線300系
 新幹線100系
 新幹線0系
 新幹線400系
 新幹線E1系
 新幹線E4系
 新幹線200系
 新幹線800系
 新幹線E5系
 ドクターイエロー
 イーストアイ など
 特急形
 253系
 485系
 183系
 681系
 285系 など
 一般形・通勤形・ 近郊形
 E231系
 E233系
 E235系
 201系
 205系
 211系
 415系 など
 蒸気機関車
 D51
 C12
 C62 
 B20
 C56
 C57
 C53
 Bタンクなど
 電気機関車
 EF65
 EF66
 EF81
 EF210
 EH500
 EF58など
 ディーゼル機関車
 DD51
 私鉄
 小田急電鉄ロマンスカー(VSE、HiSE、NSE)
 南海電鉄ラピート
 江ノ電
 東武スペーシア
 名鉄ミュースカイ
 阪急9000系など
 モノレール
 東京モノレール10000形

限定車両 

 ジャスコ(現イオン)限定
 D51・貨物車・客車シルバーメッキ
 D51・貨物車・荷物車パープルメッキなど
 イトーヨーカドー限定
 E3系こまちゴールド
 ドクターゴールド
 C12特別限定車両ゴールドメッキバージョンなど
 イオン限定
 C62蒸気機関車メッキバージョン
 大阪ガチャ博物館・おもちゃショー限定
 ホワイトカププラ(車体が白1色の限定品)など
 鉄道おもちゃ(現鉄おも)
江ノ島電鉄300形 青電仕様
 京急限定
京急1000形(通常塗装)
京急600形 Blue Sky Train
京急1000形 Yellow happy train

レール 
本家プラレールと同様、青色が基本である。
関連項目 
 プラレール
 きかんしゃトーマス関連商品
 ミニモータートレイン(エポック社)
 ガシャポン

外部リンク 
 株式会社タカラトミーアーツ公式サイト
 CAPPLA STATION - タカラトミーアーツ

鉄道玩具
タカラトミーアーツ
新幹線を題材とした作品
「ため息を吐くと幸せが逃げる」という伝承があるが、これはため息を吐くほどの生活が不幸な生活であることを示しているとも、ある時ため息を不快に思った人がため息を吐いた人にこのように言い聞かせて止めさせたのが始まりとも言われる。
部活動 
 運動部
 バスケットボール部
 テニス部
 バレーボール部
 卓球部
 柔道部
 剣道部
 陸上部
 硬式野球部 - 1950年(昭和25年)3月に「萩北」の校名で選抜高等学校野球大会(春のセンバツ甲子園)に出場経験がある。
 ラグビー部

 文化部
 文芸部
 合唱部
 美術部
 JRC
 吹奏楽部
 新聞部
 科学部
 英語研究部
 茶道部
 生活文化部

著名な出身者 
 政治家・官僚
 吉武恵市 - 元衆議院議員、元労働大臣、元厚生大臣、元自治大臣、初代労働事務次官
 田中龍夫 - 元衆議院議員、元文部大臣、元通産大臣、元山口県知事
 河村建夫 - 元衆議院議員、元内閣官房長官、元文部科学大臣、元自民党政務調査会副会長
 山下春江 - 元衆議院議員、元参議院議員、日本初の女性議員の一人
 野坂参三 - 元衆議院議員・元参議院議員、元日本共産党中央委員会議長
 羽毛田信吾 - 元厚生事務次官、元宮内庁長官
 野村興児 - 元国税局査察部長、元萩市長
 兼原信克 - 元外交官、元内閣官房副長官補、元国家安全保障局次長
 藤道健二 - 元萩市長

 財界人
 杉道助 - 海外市場調査会(現在のジェトロ)設立者、大阪商工会議所会頭、八木商店社長

 学者
 野坂正隆 - 工学者、元東京大学教授

 文化人
 三輪壽雪 - 陶芸家、第十一代三輪休雪、人間国宝
 阿武天風 - 小説家
 佐伯かよの - 漫画家
 七瀬葵 - 漫画家

 芸能・マスコミ関係
 松本実 - 俳優
 長安智子 - アナウンサー
 村上允俊 - リポーター
 瀧山久志 - ミュージカル俳優
 三留理男 - ジャーナリスト

 スポーツ選手
 椙本勝 - 元プロ野球選手
 富恵一 - 元プロ野球選手
 小田芳男 - 元プロ野球選手
 阿武美和 - 柔道家

その他 
 東門の近くにある旧職員室は明治時代に建てられたもので、県の重要文化財に指定されている。
 山口県立山口高等学校 : 同年に創立された山口高校との間で、創立130周年を記念して、以後、年一回、萩市から山口市までを歩く「萩往還を歩く会」というイベントが催されている。
2017年02月の第78弾以降は発売を途絶えていたが5年以上ないし6年位経た2022年末か2023年からのシリーズでは先頭車のライトが黄色がかったオレンジのLEDから白色LEDに変更になっている他、同時に値段が200円から300円に変更になっている。
NN病(えぬえぬびょう)とは、2001年1月から同年3月にかけてTBS系列で放送されたテレビドラマ『白い影』の主人公である直江庸介が侵された病、「多発性骨髄腫」(MM)をもじり、彼を演じた中居正広と直江庸介のイニシャル「N」から命名された、「中居と直江」に熱狂した女性に用いられる言葉である。
心理学月刊誌「PSIKO」でそんな女性の事を「NN病患者」と表現したことから、インターネット上等でこの病名が広まり、朝日新聞で「NN病」が特集されたことでピークを迎えた(朝日新聞「癒しを求める女性たちNN病:ドラマ「白い影」終了から1年」(2002年3月19日付朝刊))。

放送が終了し数年が経ったにもかかわらずNN病は根強く残り、『白い影』のロケ地、特に直江庸介が眠っている支笏湖を訪れるファンは多いという。
1990年代後半ごろまでは男女共学でありながら、男子と女子を別の棟(教室)に分けて授業を行う男女併学制の伝統があったものの、2000年代前半の男女混合クラスを1クラス創設した過渡期を経て、現在では完全男女共学制となっている。
プレーオフ進出まで

AFC女子選手権 

2003年6月、タイ王国で女子ワールドカップのアジア予選を兼ねて開催され、SARS(新型肺炎)の影響で開催を返上した中華人民共和国と、この大会の上位2チームが本戦出場を獲得し、さらにもう1チームがプレーオフに進出することになっていた。
サッカー協会登録者や後援会会員などの関係者を無料で入場できる措置を取り、またインターネットを中心にサッカーファンの間で大一番を支えるサポーターが募られた。この日は19時からJリーグの試合があったが、青いレプリカユニフォームやTシャツを着た集団をはじめ、小学生くらいのクラブチームの団体などか多く集まり、またアウェー寄りにはメキシコを応援する緑色の集団もあって、観客は当時の国内女子サッカー試合で最多の12743人が集まった。
よせんたいりくかんふれえおふ
2003年のメキシコ
メキシコの女子サッカー
メキシコシティのスポーツ競技大会
2003年の日本のサッカー
日本の女子サッカー
国立霞ヶ丘競技場で開催されたサッカーの試合
サッカーの国際大会の試合
2003年7月
ドイツ革命(ドイツかくめい、, )は、第一次世界大戦末期に、1918年11月3日のキール軍港の水兵の反乱に端を発した大衆的蜂起と、その帰結としてドイツ皇帝ヴィルヘルム2世がされ、帝政ドイツが打倒された革命である。
休戦交渉と皇帝退位問題 
ドイツ参謀本部が戦争の短期終結を目指して立案したシュリーフェン・プランは、フランス軍との戦線全域に渡って泥沼の塹壕戦に陥ったことで挫折した。国内で独裁的地位を固めた軍部は、この膠着状態を破り、継戦能力を維持するために、あらゆる人員、物資を戦争遂行に動員する体制、エーリヒ・ルーデンドルフ参謀次長の提唱した、いわゆる「総力戦」体制の確立に突き進んだ。これは一方では、戦争による経済活動の停滞と相まって、国民に多大な窮乏と辛苦を強いることとなり、戦局の悪化とともに軍部への反発や戦争に反対する気運の高まりを招き、平和とパンをもとめるデモや暴動が頻発した。
5月にはマルヌ川を越え、一時はパリ目前まで迫ったがドイツ軍の損害も大きく、連合国が補給を十分にできた一方、ドイツ軍は補給が間に合わず次第に劣勢になっていった。

政府の外相は、軍事的解決だけでは戦争終結は無理であり、外交交渉も必要であると議会で力説したが、陸軍最高司令部 (OHL) や保守派の面々は一時的な軍事的戦果に幻惑され、キュールマンを辞任に追い込み、更に西部戦線の大攻勢は7月まで続けられた。
背景には、ドイツの敗北が決定的となったことで、9月14日に同盟国のオーストリア=ハンガリー帝国が講和交渉を用意していると発表したことや、同じく同盟国のブルガリアも同月25日に連合国に対して休戦を申し出たなど、同盟関係が崩壊したことにあった。

9月29日の御前会議で、ルーデンドルフの提案が承認され、首相のゲオルク・フォン・ヘルトリングも辞任に同意、後任に自由主義者と言われていたバーデン辺境伯マックス・フォン・バーデン大公子が宰相にあてられることになった。
マックス宰相は連合国との講和交渉を開始し、10月23日にアメリカ合衆国大統領ウッドロウ・ウィルソンは十四カ条の平和原則に基づく講和の条件として、ドイツ帝国における軍国主義と王朝的専制主義の除去を要求した。
これに反発したルーデンドルフが交渉継続に反対して戦争継続を主張するという事態が起きたが、マックス大公子は皇帝ヴィルヘルム2世に迫ってルーデンドルフを解任、後任にヴィルヘルム・グレーナーが就任した。

その後憲法改正による議院内閣制や普通選挙などの導入が行われたが、アメリカ側が皇帝の退位を求めているという情報がチューリヒ在住のアメリカ領事からもたらされた。
この後キールから散った水兵や労働者によって同様の蜂起はたちまち広まり、5日にはリューベック、、6日にはハンブルク、ブレーメン、ヴィルヘルムスハーフェン、7日にはハノーファー、オルデンブルク、ケルン、8日には西部ドイツすべての都市がレーテの支配下となり、各地で将校が逮捕されて武装解除され、各地の軍当局は兵士評議会・労働者評議会の主権を無抵抗で承認した。
総じてレーテ運動と呼ばれ、ロシア革命時のソビエト(評議会)を模して組織された労兵レーテであるが、ボリシェビキのような前衛党派が革命を指導したわけではなく、多くの労兵レーテの実権は社会民主党が掌握した。
この時、カール・リープクネヒトが「社会主義共和国」の宣言をしようとしていることが伝えられると、エーベルトとともにいた社会民主党員のフィリップ・シャイデマンは、議事堂の窓から身を乗り出して独断で共和政の樹立を宣言した(ドイツ共和国宣言)。
一方、ベルリンの労兵レーテは人民委員評議会を承認したものの、独立社会民主党の左派であるが半数を占めるを選出し、ドイツにおける最高権力をゆだねることを宣言し、二重権力状態が生まれた。

11月10日夜、共産主義革命への進展を防ぎ、革命の早期終息を図るエーベルトのもとに、グレーナー参謀次長から電話があり秘密会談がもたれた。その結果として、エーベルトらは革命の急進化を阻止し、議会の下ですみやかに秩序を回復すること、そしてこれらの目的達成のための実働部隊を軍部が提供すること、また軍は、軍の維持と将校の権威の回復など旧来の将校組織を温存するという協定が結ばれ()、人民委員評議会政府とドイツ軍の相互依存関係が始まった。
12月16日、全国労兵レーテ大会では、急進派が、ドイツ帝国軍の解体と「国民軍」の創設を要求したが、エーベルトはこれを無視して、多数派を占める社会民主党員の賛成により翌1919年1月19日の国民議会選挙を決定した。これに反発した独立社会民主党は政府から離脱し、同党左派のスパルタクス団は1918年12月末共産党を結成し、翌1919年1月の選挙ボイコットを決定した。

12月23日、ベルリン王宮を占拠していた人民海兵団を武装解除しようとエーベルトが派遣した部隊との間に戦闘が起きたが、結局は撃退された。
ベルリン・スパルタクス団蜂起 

1919年1月5日、独立社会民主党員であったベルリンの警視庁長官エミール・アイヒホルン(de)が辞職させられたことをきっかけとして政府に反対する大規模なデモが起き、武装した労働者が主要施設などを占拠した。
さらにアイスナーが世界大戦の端緒となったオーストリアのセルビアへの最後通牒にドイツが共謀していたという公文書を公開すると、国家への背信であるとしてアイスナー暫定首相は1919年2月21日にトゥーレ協会会員のユダヤ系のアルコ・ファーライ伯爵に暗殺された。
ランダウアー・トラー政権 
共産主義者はこの混乱に乗じて共産主義政権の樹立を目論むが、4月6日に無政府主義者のグスタフ・ランダウアー、独立社会民主党員の劇作家のエルンスト・トラーらが革命を起こした。
レヴィーネ政権とミュンヘン内戦 
一週間後の4月13日、スパルタクス団創設者の一人であるロシア出身のユダヤ人革命家オイゲン・レヴィーネ率いる共産主義者が革命を起こし、政権を奪取した(バイエルン・レーテ共和国)。
この間4月16日に当時のヒトラーがレーテ代表代理に選ばれており、フライコールに捕えられてから連隊の告発委員会に参加し、カール・マイヤーによって反ボリシェヴィキ講習のあとドイツ労働者党におくりこまれる。

4月30日、ルイトポルト・ギムナジウムにおいて「赤軍独裁」を宣言した23歳の水兵エグルホーファーが、トゥーレ協会会員を含む人質8人と政府軍兵士2人を拷問の果てに白軍への報復として処刑した。
1919年5月11日、フォン・メール少将指揮下バイエルン軍第四集団が編成され、バンベルクに避難していたバイエルン政府組織に代わって無政府状態となっていたミュンヘンに軍政を敷いた。

バイエルン革命期のヒトラー
アドルフ・ヒトラーはドイツ革命について共産主義者とユダヤ人による犯罪と繰り返し述べたが、バイエルン革命期のヒトラーは、兵士評議会が管理する軍に配属されており、この時期の自身の行動について話そうとはしなかった。
1916年ソンムの戦いでヒトラーは左大腿を負傷し、ベーリッツ・サナトリウムに入院したが、療養中にミュンヘンを訪れ、人々の士気の低下や、ユダヤ人事務員が多いことに衝撃を受け、前線ではユダヤ人兵士は少ないとした。大戦末期の1918年10月14日、ヒトラーは敵軍のマスタードガス攻撃を受けてパーゼヴァルク病院に搬送され、そこで敗戦とドイツ革命を知った。

ヒトラーは1918年11月にミュンヘンに戻り、トラウンシュタイン戦争捕虜収容所の看守として配属されたが、収容所を管理していたのも兵士評議会だった。
ヒトラーは1919年4月3日付けで所属部隊代表であったという記録が残っており、社会主義政府のプロパガンダ部門に協力した。第二レーテ共和国宣言翌日の4月14日、ミュンヘン兵士評議会は新政府支持を確認するために選挙を行ったが、ヒトラーは大隊副代表に選出された。ただし、この時期のヒトラーについては不明な点が多く、革命の指導者エルンスト・トラーによればヒトラーは当時、社会民主主義者を名乗っており、またヒトラー自身も「誰しも一度は社会民主主義者だったことがある」と1921年に述べたことがあった。

軍政下のミュンヘンで6月にバイエルン軍第四集団のカール・マイヤー大尉が作ったミュンヘン大学での反ボルシェビキ講座に参加したヒトラーはそこで才能を認められた。9月16日、ヒトラーはアドルフ・ゲムリヒへの書簡で、ユダヤとは宗教ではなく人種の問題であり、感情的な反ユダヤ主義はポグロムにとどまるが、理性的な反ユダヤ主義はユダヤ人の権利を体系的に剥奪し、「最終目的はユダヤ人の完全な排除」にあると回答した。
その後のドイツ社会への影響 

ドイツ革命により帝政が打倒され、共和国が樹立されたが、ドイツを世界大戦に導き、軍国主義を積極的に支えてきた帝国時代の支配層である軍部、独占資本家、ユンカーなどは温存された。
パウル・フォン・ヒンデンブルクやルーデンドルフが言明し、ヒトラーをはじめとするナチ党などは、第一次世界大戦で依然として戦争遂行の余力があったドイツを、国内の社会主義者、共産主義者、ユダヤ人とそれに支持された政府が裏切り、「勝手に」降伏した、もしくは「背後の一突き」を加えたことによりドイツを敗北へと導いたとするデマゴギーが生まれ、反ユダヤ主義が高まっていった。また、人民委員政府のエーベルトもベルリンの帰還兵を前に「いかなる敵も諸君を打ち破れなかった」としてドイツ軍不敗の神話を演説し、匕首伝説の拡大を支えた。
ヒトラーはドイツ11月革命を「国家と民族への犯罪」として演説で繰り返し、レーテ共和国を持ち出すことは「背後からの一突き」や国際ユダヤ人陰謀論に説得力を持たせることとなった。ハプスブルク家を批判していたヒトラーは後に宮廷勢力に関わらないですむようにしてくれたことだけは革命を起こした社会民主党に感謝すると述べている。
さらにドイツ全土でも、バイエルン革命はロシアのボリシェヴィキとユダヤ人がドイツを乗っ取るという見方が広まり、中産階級向けの新聞ミュンヒナー・ノイエステ・ナハリヒテン紙は「ロシア・ボリシェヴィズム工作員」である共産党が「罪のない人々を虐殺した」とし、これは「人道と正義の法に対する罪」であると報じた。
評価 
ドイツ革命は、フランス革命より地味で、社会主義者からは「裏切られた革命」と映るが、ローベルト・ゲルヴァルトは著作『史上最大の革命』で、ほぼ無血革命で、極右も極左も民衆の支持を得られずに大統領エーベルトらの現実主義が機能し、家父長的な帝政から女性参政権・検閲廃止・労働者権利拡大などの実現を評価して「史上最大の革命」と評した。
2012年2月23日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』にて、当時洗脳疑惑を報道されていたオセロの中島知子へ、統一教会にマインドコントロールを受け、その後に救出され専門家のカウンセリングを受け更生した自身の経験から、人格を壊されても専門家の治療で必ず戻れると脱洗脳のアドバイスをした。
路線データ 
 起点 : 大阪府泉大津市東港町(港交差点=大阪府道29号大阪臨海線交点)
 終点 : 大阪府泉大津市戎町(戎町交差点=大阪府道38号富田林泉大津線・大阪府道204号堺阪南線交点)

地理

通過する自治体 
 大阪府
 泉大津市

接続道路 
 大阪府道29号大阪臨海線(港交点)
 大阪府道38号富田林泉大津線・大阪府道204号堺阪南線(戎町交点)

周辺情報 
 日本磁力選鉱 泉大津工場
 東港公園
 淀川製鋼所 泉大津工場
 きららタウン泉大津
 ホテルきららリゾート関空(旧・ホテルサンルート関空)
 阪神高速4号湾岸線 泉大津パーキングエリア

関連項目 
 大阪府の府道一覧

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移住後、アチャコは奉公に出るなどしていたが、遊芸に興味を持ち、1913年に15歳で新派の山田九州男(山田五十鈴の父)の一座に入って「東明幸四郎」と名乗り、千日前敷島倶楽部で初舞台を踏む。
第二次世界大戦終結後、吉本興業は一時演芸部門から撤退し全所属芸人との専属契約を解除するが、唯一の例外として専属契約継続を認められた。これは、1939年の新興キネマによる吉本所属芸人の引き抜き騒動の際、アチャコも新興から契約金として当時としては大金である500円を既に受け取っていたが、林正之助に一喝されてそれを新興に返し、吉本からも「(吉本はアチャコの)面倒を一生みる」と一筆取っていたためである。
路線データ 

 起点:石川県金沢市石引一丁目606番1地先(石引一丁目交差点・石川県道10号金沢湯涌福光線交点)
 終点:富山県南砺市山見329(国道471号交点)

歴史 

 藩政期は「二俣越」や「殿様街道」と呼ばれ、金沢 - 越中間の最短ルートとして重要な役割を担った。
ロバート・モラー率いる特別検察官の調査では、トランプと彼の選挙運動は、政治的に有利になるとの信念の下で2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉を歓迎・奨励していたが、犯罪的な共謀やロシアとの協調を告発するのに十分な証拠は見つけられなかった。
2021年1月6日のトランプ支持者による連邦議会襲撃事件をめぐり「反乱の扇動」を行ったとの批判が高まり、1月13日、トランプ大統領に対する2度目の弾劾の決議案が下院で可決されたが、2月13日、上院の弾劾裁判では、有罪57票、無罪43票で罰則に必要な3分の2に届かなかった。
経営の開始 
父親からの支援を受けて、1970年代からニューヨーク州などのアメリカ東海岸を中心としたオフィスビル開発・ホテル・カジノ経営などに乗り出し、1971年に父のフレッドから同社の経営権を与えられ、社名を現行の「トランプ・オーガナイゼーション」に改めた。

なお1982年時点では、トランプ氏はフォーブス誌の富裕層リストの最初のリストに、彼の家族の推定純資産2億ドルのシェアを持っていると記載されていた。
苦境(巨額債務、倒産、浮気の発覚、離婚、事業売却) 
しかし、14パーセントという高い利回りの社債の発行を行った上に、回収すら難しい多額の投資を次々と行ったことや、重役3人をヘリコプター事故で同時に失ったこと、経営の専門知識がないどころか、学士号すらないイヴァナへ多くの実権を任せたことで経営が混乱したことなどがあだとなり、1990年にかけて巨額の債務を抱えることとなった。

父親から回転資金を僅かに受けたものの、1991年にカジノが、1992年にホテルが倒産し、また同年には不採算事業となっていた「トランプ・シャトル」や、鳴り物入りで手に入れた「プラザ・ホテル」も手放すことになった。
2000年アメリカ合衆国大統領予備選挙 
カムバック後の2000年アメリカ合衆国大統領選挙には、リチャード・ニクソンやロナルド・レーガンなどの、共和党選出の歴代大統領の参謀を務めた政治コンサルタントのロジャー・ストーンをブレーンにアメリカ合衆国改革党の予備選挙に出馬したものの、政治コメンテーターのパット・ブキャナンが選出されることになった。
自身を調停者と呼び、公民権法を拡大してレズビアンとゲイを保護し、彼らが堂々と軍に入れるようにすると語る
 包括的な医療保険制度を求め、社会保障制度を守るために超富裕層への1回限りの課税を提案する
 品の無い扇動政治家と評されるパット・ブキャナンの「ユダヤ人、黒人、ゲイ、メキシコ人......」に関する発言に異を唱えて「彼はこの国を分断したがっている」と言い、自分はそういう差別はしないと述べる

2000年アメリカ合衆国大統領選挙 

1999年10月25日、に入党。
この予備選挙で改革党の大統領候補となった政治コメンテーターのパット・ブキャナンが、「メキシコ系移民を叩き出せ」などと暴言を繰り返していたことに対して、トランプは「パット・ブキャナンはレイシストだ。あんなことを言ったらメキシコ系の支持を失う」、「私はブルックリンで低所得者の移民の人たちと仕事をしてきた。ニューヨークにはいろんな人がいて当たり前。だから、差別的な発言は不快」と発言している。

なおこの時期、自著『The America We Deserve』の中で、「われわれは今、テロ攻撃の脅威に晒されている。今度くるものは、あの(1993年WTC地下駐車場で起きた)世界貿易センター爆破事件なんてガキの爆竹に思えるぐらいの規模のものだ...。
WHENだ」「ある日われわれは、オサマ・ビン・ラディンという住所不定の謎の人物がアメリカ最大の敵だという話を聞いた。米軍戦闘機がアフガニスタンの奴の拠点を荒らし...奴はどっかの岩の下に雲隠れした。そして世の中がすっかり忘れ去ったころに、奴は再び新たな敵、新たな危機としてわれわれの前に姿を現すのだ」と書いており、図らずも後の2001年9月11日に起こるアメリカ同時多発テロを予言したような言葉を残している。

アプレンティス出演 

さらに2004年からNBCのリアリティ番組である「アプレンティス」にホストとして登場し、トランプの会社の正社員となるべく番組内で働く出場者に対し「(お前はクビだ)」と宣告するセリフが人気となった。
サブプライム問題 
2007年後半に起こったいわゆる「サブプライム問題」以降の不況を受け、社債の利子の支払い不能に陥るなど経営難に陥っていた「トランプ・プラザ」、「トランプ・マリーナ」、「トランプ・タージマハール」を経営する「トランプ・エンターテイメント・リゾーツ」が、2009年2月17日に連邦倒産法第11章の適用を申請した。

同社の創業者でもあるトランプはこれに先立ち、同社の取締役会に対して「同社の株式をすべて購入する」との申し出を行ったが拒否されたことを不服として同社の取締役を辞職した。
また2010年9月9日には「グラウンド・ゼロ」近くにイスラム教の文化センターが計画されている問題で、センター予定地を価格の25パーセント上乗せで買い取りたいと申し出た。

2012年アメリカ合衆国大統領選挙 

2011年4月の世論調査では、トランプは2012年アメリカ合衆国大統領選挙における共和党の候補として、アーカンソー州のマイク・ハッカビー前州知事と並んで2位の支持率を獲得した(1位はマサチューセッツ州のミット・ロムニー元州知事)
。
この発言を受けてアメリカのスペイン語放送最大手でヒスパニック向けのテレビ番組を放送しているユニビジョンは、トランプが共同事業者として参加しているMUO(ミス・ユニバース機構)との提携関係を解消し、「ミス・ユニバース」関連の放送を今後一切行わないと発表した。放送メディア大手NBCも「ミス・ユニバース」の放送を打ち切ると発表し、「ミスUSA」の放送も打ち切り、自社番組「アプレンティス」からトランプを降板させ、トランプ抜きで放送を続けると発表した。
さらに男子ゴルフのメジャー大会優勝者で争われるPGAグランドスラムを開催する全米プロゴルフ協会(PGA)は、10月の大会をトランプが所有するロサンゼルスのコースで行う予定だったが、別の場所にすると発表した。

同月、トランプはケーブルテレビのインタビューで、大統領に当選すれば、投資家のカール・アイカーンを財務長官に、実業家のジャック・ウェルチや投資家のヘンリー・クラビスを政策ブレーンに起用すると発言した。
11月、ヒスパニック系の著名な知識人67名が、「数百万の死者を出すことに繋がった異民族に対する歴史的運動を想起させる」危険なヘイトスピーチであるとの非難声明を発表した。

出馬表明後 

2015年12月にはムスリム系夫妻がカリフォルニア州サンバーナディーノ郡で福祉施設を銃撃し14人を殺害した事件の後、「当局が(テロの)全容を把握するまで当面の間ムスリムの入国を完全に禁止するよう」提案した。
この発言を巡っては、アラブの大富豪として知られるサウジアラビアのアルワリード・ビン・タラール王子が「おまえは共和党だけでなく全米の恥だ。おまえは決して勝てないから大統領選から撤退しろ」と、Twitterで攻撃して話題になった。

これに対してトランプは「まぬけ王子のアルワリード・タラルの望みは、我がアメリカの政治家をパパのお金で操縦することだ。私が当選したら出来ないがね」とツイートし返して注目を集めた。
かねてよりチェロキー族を先祖に持つエリザベス・ウォーレン上院議員を「ポカホンタス」と蔑称で呼ぶなど、SNS上で民主党関係者や共和党の対抗馬などへの挑発を続けてきたトランプであるが、ヒラリー・クリントンと最後まで予備選を争ったバーニー・サンダース候補が民主党党大会においてクリントン支持を表明するとTwitterにおいて、「バーニー・サンダースはインチキヒラリーに寝返った。これじゃあサンダースがやったこと、生み出したエネルギー、そして集めた金、何の成果もないじゃないか! 時間の無駄だったな」と挑発。
性的発言 
2016年10月8日、ワシントン・ポストは、2005年にトランプがテレビドラマ『デイズ・オブ・アワ・ライブス』の収録に向かうバスの中で、バラエティ番組『』の司会者と、結婚直後であったにもかかわらず、「私は魅力的で美しい女性に磁石のように引き寄せられ、キスを始めてしまう」と既婚女性と性的関係を持とうとしたことを発言し、猥談を繰り広げる動画を公開した。
さらには、下院議員が、共和党の議員として初めてトランプ支持を撤回するなど、批判の広がりを受けたトランプは「気分を害した人がいたら謝罪する」と傍若無人の問題発言を繰り返すトランプが、自らの発言について謝罪を行う初の事態に追い込まれた。

10月10日までに共和党に所属する連邦議会議員、州知事331人のうち少なくとも160人がトランプを批判し、うち32人はトランプに選挙戦からの撤退を要求した。

メディア報道 
2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるアメリカの新聞・雑誌の支持動向

トランプは他の候補よりも少ない資金で指名争いをリードすることで、資金力だけでは勝てないことを印象づけた。

ルビオ、ヒラリー、ジェブ・ブッシュらがウォール街から大口の献金を得ていることと対照的に、トランプは献金を募らずに自弁による選挙活動を続けており、同陣営が使った28億円(2500万ドル)という費用はあらゆる共和党候補よりも少ない。
アメリカの政治専門紙ザ・ヒルの調査によると2016年10月までにアメリカの発行部数上位100紙のうち民主党候補のクリントンを支持した新聞が17紙あったのに対し、トランプ支持を打ち出した新聞は1紙も存在しなかった。女性蔑視発言によるトランプの失速が明らかになって以降、トランプ批判に踏み切りクリントン支持を打ち出すメディアは急増しており、歴代大統領に関する資料を収集するカリフォルニア大学サンタバーバラ校のプロジェクトが同じく上位100紙を対象に行った調査では、クリントン支持33紙、ジョンソン支持3紙、トランプ支持は0紙であった。
タブロイド紙デイリーニューズの黒人記者は、トランプが2度離婚していること、牧師に罪を告解した経験が無いことや人種差別的とされる発言が多いことなどを挙げ、キリスト教徒のふりをしている紛い物であると批判した。トランプへの支持を表明したジェリー・ファルウェル(バージニア州のリバティ大学学長)に対しても「南部の保守的な白人キリスト教徒はいつも人種差別的である」とした上で、トランプのことをファルウェルのような保守派のキリスト教徒に愛される人間ではないとした。

 ニューヨーク・タイムズは、1月30日、民主党のヒラリー・クリントンを「近代史上、最も能力の高い大統領候補」と称賛する一方で、共和党のトランプを「経験も無ければ、安全保障や世界規模の貿易について学習することへの興味もない」と評した。
トランプが1100万人に上る不法移民を強制送還すると発言した点に触れて、「スターリン政権かポル・ポト政権以来のスケールの強制措置」であると批判、「良心ある共和党指導者がトランプ氏を支援できないと表明し、指名阻止のためにできることをする時だ」と訴えた。10月13日には、トランプについて「偏見に満ち、無知で、嘘つきで、自己中心的で、執念深く、狭量で、女性蔑視で、財政面で無頓着。民主主義を軽蔑し、米国の敵に心を奪われている」と強く批判した上で、「根気があり、困難にめげず、決然とし、しかも賢明」なクリントンへの支持を表明した。

 キリスト教有力紙は、トランプを「ミソジニスト(女性差別主義者)であり、なおかつ遊び人である」として、「女性と少数派を貶めている」と批判、トランプを落選させるよう有権者に呼びかけた。
ボストン・グローブは、2016年4月10日、「共和党はトランプを阻止せよ」と題する社説とともに「トランプ大統領」の統治下を想定した架空の記事を掲載してトランプが掲げる1100万人の移民強制送還などの政策を批判した。

 アメリカ最大手紙USAトゥデイは2016年9月29日、行き当たりばったりで人種偏見的思想を持つトランプを、確定申告もしない嘘つきであるとして、「米国が大統領に求める性格、知識、堅実さ、誠実さを欠く」トランプは大統領に相応しくないと論評した。
老舗雑誌アトランティックもトランプを「主要な政党の候補者としては、大統領選挙史上最も不適格だ」として政治的中立の立場を52年ぶりに取りやめ、クリントン支持を表明した。

 長年共和党支持を打ち出してきたテキサス州の最大手紙ダラス・モーニングニューズは、トランプを「党のほぼ全ての理想と相いれない。党員でも保守主義者でも無い」と批判し、「大統領になる資格は無く、投票に値しない」として不支持を表明。
このようなメディアの逆風と、少ない選挙資金で指名争いの首位を保ってきた逆説的な状況については、マスコミ誌上でも多くの分析があり、全体としては主流政治家への不満の他、支持者の見識不足と結論づける論調が多いが、非常に少数の意見としてはアメリカの大手シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のエドワード・ルトワックによる見解などもある。

なおトランプ陣営は自身に対して批判したメディアの取材を拒否し、ワシントン・タイムズ、ハフィントン・ポスト、バズフィード、デイリー・ビースト、ユニビジョン、フュージョン、、ポリティコ、ナショナル・レビューなど多くの報道機関の記者から記者証を取り上げたり、トランプの選挙対策本部長コーリー・ルワンドウスキ(後に解任)が質問しようとした女性記者の腕を掴むなどの強硬策に打って出ている。

数少ないメディアによる支持表明の例としてはニューヨーク・ポストがあり、日韓核武装論やメキシコ国境への万里の長城建設といった政策を「新人らしいミス」と一蹴しつつも、「不完全だが、可能性に満ちている」として支持を表明している。
日本語メディアの反応 
アメリカ合衆国大統領選挙は世界中の政治や経済の秩序に大きな影響を与えるため世界中のメディアが注目しており、アメリカの同盟国として最大の経済力を持つ日本でも新聞各紙はトランプの躍進について社説で論評している。

 読売新聞は3月3日の社説で、トランプが日本・中国・メキシコなどを打ち負かすと発言したり、偉大なアメリカを取り戻すといった「単純なスローガン」の繰り返しによって危うい大衆扇動をしていると評し、トランプを支持する動きを「反知性主義」と断じた。

 朝日新聞はトランプが「アメリカと世界を覆う難題」に冷静に取り組まず「社会の分断」を煽ってきたと主張、トランプは国民の鬱屈する心情に「扇動的」に訴えかけており、「自由主義の旗手を自負する大国」の指導者に相応しくないとした。またアメリカの強みは流入する移民とともに成長することであるとした上で、アメリカでは白人が着実に減っている反面、中南米系とアジア系が増えているのだから「人種的な意識があるならば時代錯誤である」として、アメリカ国民には「移民を排し、外国を責め、国を閉じ」ても何も解決しないので「グローバル」で優秀な指導者を選ぶように期待するとした。

 毎日新聞はトランプがメキシコとの国境に壁を作って移民を締め出し、イスラム教徒の入国も禁じる訴えをしていると紹介したうえで、世界がこのような発言で息苦しくなっているとし、共和党にそれで良いのかと疑問を投げかけ、トランプには、「暴言や下品なパフォーマンス」を慎むべきだとした。
またトランプの「極端な主張」は必ずしも保守主義を体現しておらず、そのような主張に共鳴する支持者の姿を見ると、歯止めがきかなくなった「大衆迎合主義の危うさ」を感じるとし、アメリカ社会の分裂がトランプや他の候補の政策によって高まれば日本が不満の捌け口にされる恐れもあると指摘した。
トランプの政治姿勢について「貿易で日本、中国、メキシコを打ち負かすと連呼」していて、「日米同盟の意義」を理解していない、「有無を言わせず通商紛争を仕掛けるかのような」内向きで独善的な姿勢であるとして、トランプの躍進に不安を覚えるとした。
中日新聞は「移民やイスラム教徒に対する無用の憎悪をあおり喝采を浴び」る「ポピュリストの手法」によるトランプの躍進に世界の憂慮が深まっていると指摘した。

共和党予備選挙での勝利 

2016年5月3日、インディアナ州予備選挙で勝利し共和党の大統領候補指名獲得に必要な代議員1237人の確保がほぼ確実となった。
一般投票 

2016年11月8日(アメリカ東部時間)執行の2016年アメリカ合衆国大統領選挙の一般投票で、民主党指名候補のヒラリー・クリントン、リバタリアン党指名候補のゲーリー・ジョンソン、アメリカ緑の党指名候補のジル・スタインを相手に接戦の末、全米で過半数の270人以上の選挙人を獲得し勝利した。

12月19日の選挙人による投票で、過半数の270人以上の選挙人がトランプに投票した場合は当選者となり、バラク・オバマの後任として2017年1月20日に第45代アメリカ合衆国大統領に就任する。
政治姿勢 
保護主義や孤立主義的な主張を展開し、自国の利益を最優先とする「アメリカ第一主義」に立って既存の国際合意や政策の枠組みを否定するトランプの一連の言動や文化的な多様性に対する非寛容な態度などの政治姿勢は「トランピズム」()と呼ばれる。
政権の性格について、ポリティコは「保守派の理想チーム」、ニューズウィークが「米国史上最も保守的な政権」、ロサンゼルスタイムズが「現代史において最もタカ派の国内政策を取る政権」と評しており、CNNも超保守的とするなど、マスメディアはトランプ政権を超保守主義と位置付けている。
支持層 
こうしたトランプの主張の支持者は、ニューヨーク・タイムズによれば「高校を出ていない白人」「農業や製造業といった古い産業の底辺」であり、ウォール・ストリート・ジャーナルによれば「高卒の白人、特に男」「下流労働者で非民主的な思想の持ち主」だという。

中国の宗教団体『法輪功』の機関紙『新唐人電視台』の記述によれば、中国系や韓国系の合法的な移民にはトランプを支持する者もいるという。
大統領令 
詳細はを参照

外交 

反共主義や自由化、民主化を掲げて介入するジョージ・W・ブッシュ元大統領をはじめとする共和党のネオコンや、ヒラリー・クリントンなどの民主党のタカ派(リベラルホーク)とトランプは一線を画していると見られており外国の事に関与するよりも国内問題に集中して取り組むべきだというモンロー主義(孤立主義)により近いという見方もある。トランプの古くからの親友で長年アドバイザーだったロジャー・ストーンはリチャード・ニクソンの崇拝者であり、トランプには輸入課徴金の採用やニクソンの演説の引用など、力を背景にしつつ保護主義的で国益重視だったニクソンの影響があるともされている。
ときにアメリカのリベラル・保守派の双方が非難している他国指導者を支持するかのような発言が見られ、1990年にインタビューの中で、崩壊前年のソビエト連邦と天安門事件直後の中国について語った箇所は、トランプが共和党候補者でタカ派であるにもかかわらず、共和党右派からも批判されている。

インタビュアーがソビエト連邦の情勢をどう見るか尋ねると、トランプは「ピケが多発しており、今すぐにも革命が起こる。ロシアはリーダーシップを失って混乱している。がっちりした手を講じないゴルバチョフ大統領(当時)に問題があるのだろう。
この前年(1989年)に起きた中国の天安門事件を念頭において「がっちりした手とは中国のような対応?」とインタビュアーが質問すると「中国は学生たちを一掃した。彼らは悪いやつで恐ろしい。だが、彼らは我々に力の強さを見せつけた。一方の我々の国は、弱くなっている」とコメントした。

また、「ソビエト連邦は転覆すると予言しておく。ゴルバチョフが極端な弱さを示しているからだ。突然いたるところで騒乱がおきて、究極的には暴力革命に繋がるだろう。ゴルバチョフは素敵なリーダー扱いされており今後も国際的な信用を増していくだろうが、それは彼がソ連を破壊しているからだ。」とゴルバチョフの改革がソ連を脆弱化させているという認識を示した。

この発言は、右派ナショナル・レビューの共和党とイラク戦争を支持する編集幹部から、「(ソ連や中国の強権政治について)こんな発言をする人間だからプーチンを褒めても驚くには値しない」「自由や民主主義や人権に背を向ける民主党のように、共和党まで落ちてしまうのか。」「私は残忍で殺人的で卑怯な中国政府を吹き飛ばしたかった!」と非難されている。

この発言はCNNで行われたテレビ討論会でも追及され、その際にも天安門で起きたことを支持していないと強調した上で、中国政府が「暴動」を押さえ込んだという表現を使ったことで、天安門事件でリーダー格だった王丹、魏京生やウイグル人ウーアルカイシといった著名な中国民主化運動家から「まるで中国共産党の指導者」「中国共産党による抑圧に反対する者への侮辱だ」「アメリカの価値観の敵」として抗議を受けている。
トランプ政権初の国家安全保障戦略では「原則ある現実主義」「力による平和」を掲げ、中国とロシアを米国や国際秩序に挑戦する「修正主義国家」「競争相手」と呼ぶ一方で「米国の国益を守る前提で両国と協力を目指す」と述べ、さらにイランと北朝鮮を「ならず者国家」と位置付けて日本などの同盟国との連携を掲げた。
ロシア 
大統領就任前の2015年9月にシリアで空爆を続けるロシア連邦軍について「ロシアはアメリカに敬意を払っていないが、もしイスラム国を攻撃したいのならロシアに好きにさせればいい。イスラム国を排除させるのだ。我々もイスラム国を排除したいのだから気にすることなどない」と発言。
2016年7月の演説では「イスラム国に対抗して、我々がロシアや中国などと一緒になってイスラム国がもたらす地獄と混乱を一掃すれば素晴らしいだろう?」と発言している。

当時はソ連だった1980年代からロシアや他の旧ソビエト連邦構成国でもビジネスを行っている経験上、ロシアとも関係を深めるべきであると発言しており、「アメリカ・ロシアがもっと協力すれば、テロを根絶し世界平和を再構築することができると常に感じている。貿易のみならず、あらゆる恩恵が相互の信頼関係からもたらされる」と述べている。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、「内外で尊敬されている人物」「オバマと違って少なくともリーダーだ」とたびたび称賛しており、プーチンもトランプを「トランプには才能がある」と評価している。ただし、トランプは「ロシアとは関係は良くなると思うが、もしかしたらそうでもないかもしれない。私をプーチン大統領が褒めたといっても、これは交渉の助けにならない」とも発言している。

トランプ陣営が制作した選挙宣伝用ビデオの中で、ナレーションがロシアを「最強の敵」と表現したことについては、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「ロシアを悪魔のように扱っている」と批判した。

また、国際空域でアメリカ軍機へのロシア連邦軍戦闘機の接近が相次ぐことに関連して、オバマはロシアに弱腰であるとして、「ロシアの戦闘機がアメリカ機に接近しても、外交が役に立たないなら、それらを撃墜する必要がある」とも明言している。

民主党のメール流出事件については「ロシアや中国といった我々の友人はハッキングの地獄に突き落としたのだ」「ロシアにはさらにメールを見つけてもらいたい」「ロシア・中国もしくは他の国がメールを持っているなら、正直に言う、彼らは私に見せてほしい」と発言している。
同年6月20日、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領と首脳会談を行い、ミンスク和平合意の履行がなされていないことを理由に、ロシアに対して更なる追加制裁を科すことを声明した。

同年7月6日、ポーランドを訪問して「(集団的自衛権を定めた)北大西洋条約第5条を強く支持し、中東欧の安全と平和維持に責任を負う米国は地域を不安定化するロシアの行動に対処する」と演説した。翌日の7月7日にはプーチン大統領と初の米露首脳会談を行い、シリア南西部の停戦と安全地帯の設置やウクライナ東部での停戦合意履行と両国代表の設置で合意した。
同年11月11日、訪問先のベトナムでロシア側から米露首脳会談の予定が発表されるもアメリカが否定して見送られたことにロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が非難する事態となった。トランプは会場でプーチン大統領と短く会話してシリアでの衝突回避と和平促進とIS掃討で一致し、北朝鮮問題は協議しなかったとして「中国に加えてロシアも協力すれば、より迅速に問題は消える」と述べた。

同年12月14日、ロシアのプーチン大統領との電話会談で北朝鮮問題での情報交換促進で一致し、15日の記者会見で「中国は協力しているが、ロシアは協力していない。ロシアの協力は必要で重要だ」と述べた。

2018年1月17日、ロイター通信のインタビューで「北朝鮮問題でロシアは全く助けになっていない。中国は協力しているが、中国が制裁した分をロシアが埋め合わせしている」と非難した。
同年4月3日、バルト三国首脳との共同記者会見で「私ほどロシアに厳しい人物はいない」と述べつつ「ロシア・中国とうまくやるのは良いことだ。プーチンと良好な関係を築ければよいが、そうならない可能性もある」と付け加えた。6日、トランプは「混乱や憎しみの種を撒く勢力を放置しない」と表明してプーチン政権に近いオリガルヒ(新興財閥)やロシア政府高官など24の個人と14の企業に対する制裁を発表した。
同年4月11日、空母打撃群とミサイル駆逐艦2隻を地中海に派遣して「シリアにミサイルが飛んでくるぞ。ロシアよ、準備するがいい。化学兵器で自国民を殺戮して愉しむ獣に与するべきではない」と述べて米露関係は史上最悪と評した。
2019年6月28日、第14回20か国・地域首脳会合での米露首脳会談で中国も加えた「21世紀の軍備管理モデル」を目指した核軍縮協議の継続で一致した。

同年8月3日に「化学兵器の使用停止」を確約していない点を挙げ、ルーブル以外の外貨で国債を発行する際にアメリカの金融機関の引き受けを禁じ、アメリカの商品・技術の輸出制限の強化を表明した。
イスラエルを「アメリカの最も信頼できる友」としており、「我々は100%、イスラエルのために戦う。1000%戦う。永遠に戦う」や「イスラエルはユダヤ人の国家であり、永遠にユダヤ人国家として存在することをパレスチナは受け入れなければならない」などと表明するなど、明確にイスラエル寄りの姿勢を示している。2016年7月に行われた共和党大会では、採択された政策綱領で同盟国であるイスラエルとの関係強化が掲げられ、パレスチナに言及した2国家解決案の削除などがされたことから「史上最も親イスラエル的な綱領」と称賛した。
1983年にユダヤ民族基金から米国とイスラエルの関係への貢献を称えられて表彰されており、2004年にニューヨーク五番街で行われたイスラエルを応援するパレードでグランドマーシャルを務めたり、「」というメディアから、ユダヤ人の孫の祖父であることをどう感じるかと聞かれて、「私はユダヤ人の孫だけでなくユダヤの娘(イヴァンカ)もいて、とても光栄に思います」と答えており、父や兄など家族もともにユダヤ人コミュニティとの繋
がりは深い。父フレッドの友人でもあったイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とは旧知の仲であり、大統領選に出馬する前の2013年にも再選キャンペーンに「本当に偉大な首相だ」と応援する36秒のビデオメッセージを寄せていた。ただし、ネタニヤフ首相も、イスラム教徒を入国禁止にするというトランプの発言に関しては、発言の数時間後には「イスラエルはあらゆる宗教を尊重する」と表明するなど距離を置き、トランプは予定していたイスラエル訪問を「余計なプレッシャーをかけたくないので大統領になってからする」と延期した。2016年9月25日、トランプはネタニヤフ首相との会談を果たし、イラン核合意やイスラエルへの軍事支援を話し合った他、エルサレムをイスラエルの首都として承認することやパレスチナにイスラエルをユダヤ人国家として受け入れさせることで一致した。大統領選の勝利の際も真っ先にイスラエルと電話協議してネタニヤフは「トランプはイスラエルの真の友人」と祝福するビデオメッセージを寄せ、トランプもネタニヤフを米国に招待した。
サウジアラビアについては「守りたいが、彼らはいくら負担してくれるんだ?」と発言したが、大統領就任後は初外遊先にイスラエルとともにサウジを選んで日本円にして12兆円の武器売却に署名した。

エジプトについては、「親イスラエルだったホスニ・ムバラク政権を倒してムスリム同胞団を助けた」とオバマの外交政策を批判していたが、大統領就任後はエジプトと北朝鮮の軍事協力関係を理由に支援の中止・延期を通告した。
2017年4月6日、トランプ大統領は、政権発足後初の米中首脳会談の最中、シリアのアサド政権が一般市民に対し、化学兵器を使用したとみなし、地中海に展開していた、アメリカ海軍の駆逐艦2隻より巡航ミサイルトマホーク59発を発射し(シャイラト空軍基地攻撃)、化学兵器使用に関わったとされる空軍基地などを攻撃したと発表した。
同年4月13日、アフガニスタンのISILの拠点に核兵器に次ぐ最大級の破壊力を持つとされる大規模爆風爆弾兵器(MOAB)を初めて実戦投入したことも地下要塞を複数持つ北朝鮮への牽制とされた。

2017年5月20日、大統領就任後の初外遊先にはオバマ政権の対イラン政策でアメリカと関係が緊張したサウジアラビアとイスラエルを選んで中東重視を打ち出し、長女のイヴァンカ補佐官や娘婿のジャレッド・クシュナー上級顧問らも同行した。
12月7日、トランプ大統領はエルサレムをイスラエルの首都として承認し、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転することを表明した。

2018年4月13日、トランプ大統領はシリアのアサド政権の関連施設への攻撃を指示し、地中海に展開していた、アメリカ海軍の駆逐艦三隻よりトマホーク約100発を発射し、空爆に戦略爆撃機のB-1も参加させた。また、イギリス軍のトーネードとタイフーン、フランス軍のアキテーヌ級駆逐艦とミラージュ、ラファールも作戦に加わり、イギリスのテリーザ・メイ首相やフランスのエマニュエル・マクロン大統領との電話会談で合同作戦が成果をおさめたという認識で一致した。

12月19日にISILとの戦争に勝利したとしてシリアからのアメリカ軍撤退を表明するも、翌2019年10月にシリアのハサカ県とデリゾール県における油田地帯に残留させることを決定した。

2019年3月25日、シリアのゴラン高原の主権はイスラエルにあるとする文書に署名し、同年6月16日にはゴラン高原の新たな入植地をイスラエルは「トランプ高原」と名付けた。

6月20日、イスラム革命防衛隊によるアメリカ軍無人偵察機の撃墜を受けて対イラン軍事行動を決定するも攻撃10分前になって撤回した。
アジア 
アジア・太平洋での海洋安全保障については、2015年9月3日にラジオで司会者から「中国が日本やフィリピンの船を沈めたら、どう対応するか」と聞かれたときは、「相手に考えを知られたくないから答えない」「『これをする』『ここを攻撃する』と言ってしまうのがオバマ大統領の問題。
また、「中国の行動をきっかけに米国が第三次世界大戦を始めるとは考えない」「中国をよく理解している」「中国とは良いビジネスを重ねてきた」として「米国は中国に対して貿易上の影響力を持っている。圧力をかけて譲歩を引き出すことができる」とし、尖閣諸島を中国が占領した場合も「答えたくない」としている。
3月10日、フロリダ州では社会保障の財源について司会者から聞かれると、「狂気じみた北朝鮮が何かするたびに米国は艦船を派遣するが、事実上、米国が得るものは何もない」と話し、アジア地域を含む在外アメリカ軍の駐留経費を削減する可能性に言及した。

3月21日、ワシントン・ポストによるインタビューにおいて、人件費を除いた日韓の米軍駐留経費のうち、50%を日韓が負担していることを指摘された際、「50%? なぜ100%ではないのか?」と答え、海外に基地を有することで米国は利益を得ているかと問われた際には、「個人的にはそう思わない」「米国はかつての地位にはないと思う。米国は大変強く、大変豊かな国だったと思うが、今は貧しい」とした上で、それにもかかわらず巨額の予算を自国のためではなく外国の防衛のために投じていると述べた。

3月26日のニューヨーク・タイムズのインタビューの中で、記者から「日本は世界のどの国よりも多額の駐留支援金を払っている」と指摘されると、「払っているが、依然我々が負担しているコストよりも遥かに少ない」と反論し、「米国には日韓の防衛のために巨額の資金を費やす余裕はない」と主張した。
日本や中国に対しては、大統領選挙出馬表明会見の際にも「中国、メキシコ、日本、その他多くの場所から、仕事を取り返す。私は我々の仕事を取り返し、我々の金を取り返す。()」と言及がある。大統領選挙勝利後の初の会見でも中国と日本とメキシコなどが貿易不均衡をもたらしていると問題視し、大統領就任後も中国と日本は不公平な貿易を行っていると度々批判している。

日本 

1987年から日本をライバル視した言動で知られ、1988年には「日本は我々を愚か者に見せようとしている。日本が同盟国なら我々は敵と直面したくない」、1989年にロックフェラー・センターが三菱地所に買収された際は「ニューヨークを吸い尽す日本を止めなくてはならない」、1993年にも日本が全面的な市場開放をしなければ日本製品をボイコットすべきなどと発言していた。

出馬当時から日本を中国やメキシコと並べ、「米国から雇用を奪った国」として責めたてるなど、「ジャパンバッシング」の急先鋒であり、「日本人と日本企業の競争力は尊敬しているが、好意は抱かない」と発言したこともある。
為替政策についても批判しており、たびたび「日本の度重なる円安誘導のせいで、友達は高いキャタピラーではなく、コマツのトラクターを購入した」、「日本の安倍は(米経済を)殺す者だ〈この訳はあくまで日本メディアが当てたものであり、""には褒め言葉としての用法があることに留意する必要がある〉、やつは凄い。
ウォールストリート・ジャーナルは「確かに円安は日本の輸出の助けとなっているが、日銀の金融緩和政策は内需拡大とインフレ目標実現のためで、輸出促進のためではない。それに、コマツは米国内で何千もの雇用を創出している」と指摘するなど、論理の粗雑さが指摘されている。

日米安保条約についても、アメリカ防衛の義務を日本が負っておらずアメリカが日本を防衛する義務を負っていることに不満があると見られる。1990年には「日本は石油の7割近くを湾岸地域に依存しているが、その活動は米軍が守っている。日本はアメリカ軍に守られて石油を持ち帰ってアメリカの自動車メーカーを叩きのめしている」「日本の優れた技術者はビデオデッキや車を作り、アメリカの優れた技術者はミサイルを作って日本を守っている。日本にコストを弁償させるべきじゃないか」と発言。
初会談で安倍首相から本間ゴルフの特注品が贈られ、2人は軽くゴルフ談議した後、安倍首相は「実はあなたと私には共通点がある。あなたはニューヨーク・タイムズに徹底的にたたかれた。私もニューヨーク・タイムズと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った」と述べ、それを聞いたトランプは右手の親指を突き立てて「俺も勝った!」と答え、トランプの警戒心は吹き飛んだとされる。
なおこの際に贈られたゴルフクラブはトランプが大統領就任前に受け取ったもののため受領の報告義務はないとして大統領退任後もトランプが一度も使わないまま保管していたが、2023年4月11日に国立公文書記録管理局(NARA)に引き渡すと表明した。

2017年11月6日、日本を訪問していたトランプは北朝鮮による日本人拉致問題の被害者家族17人と面会し、「悲しい話をたくさん聞いた。拉致された被害者が愛する人々の元に戻れるよう安倍晋三首相と力を合わせていきたい」と述べ、解決に向けた協力を約束した。

2018年2月12日、インフラ投資関連の会合で「中国、日本、韓国など米国に多くの損害をもたらした国々を過去25年もの間好き勝手にさせてきたために容易ではないが、我々は政策を変える。一部は同盟国だが、貿易では同盟国ではない」として税制改革で導入を見送った国境調整税の代わりにアメリカに関税を課す貿易相手国に「相互税」で対応することを表明した。

2018年2月13日、ホワイトハウスで開催した貿易に関する与野党議員との会合で「日本や韓国、サウジアラビアはアメリカに防衛してもらっているのに、経費の一部だけしか支払わないのは不公正だ」「貿易とは別の議論だが、現実の問題だ」と再び負担額について批判を行った。
この報道を受けて、時事通信は「(日米関係はかつてないほど強固という)首相の訴えの信ぴょう性が揺らぐ」、共同通信社は「対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ」といった報道が相次いだが、発言があったのは首脳会談の場ではなく、日時や場所、文脈も全く異なることを複数の政府高官が明らかにした。実際に真珠湾への言及があったのは4月18日に、アメリカ南部のフロリダ州で両首脳がゴルフを開始する場面で、トランプは「日本は、米国をたたきのめすこともある強い国じゃないか」と真珠湾攻撃を持ち出してジョークを述べたというもので、日本を脅かしたり不快感を示したりしたわけではなく、むしろ日本を称賛する文脈だった。また、別の報道では、この時トランプは「日本はかつて真珠湾を攻撃したほどの軍事強国であったじゃないか」といった「防衛費をもっと増やすべきだ」という意味合いで発言したものだともされる。

2019年6月24日、日本などのタンカーがホルムズ海峡で攻撃を受けた事件を受けて日本と中国を名指しして「アメリカは今や最大のエネルギー生産国になっており、各国はタンカーを自国で防衛すべきだ」と述べた。29日にG20大阪サミットで訪日した際は日米安保破棄の可能性を示唆したとする報道を否定しつつ「公平ではない。我々が彼らを守るなら彼らも我々を守る必要がある」と見直しする必要性を述べた。
主眼とする農作物の関税について約72億ドルもの撤廃・削減を取り付けながら、日本側の主とする自動車・自動車部品については「さらなる交渉」記載にとどめたこの協定は、米国側の勝利とされる。

中国 

2015年6月の出馬会見では、特に中華人民共和国への対抗姿勢を鮮明にしており、「中国との貿易交渉で彼らに勝ったことがありますか? 彼らは我々を殺そうとしているが、私は彼らにいつも勝つ。」「私は中国が好きです。私はちょうど中国の誰かに1500万ドルでアパートを売りました。私が彼らを嫌うと思いますか?」「私は中国のことは大好きです。中国から世界で最大の銀行(中国工商銀行)がやってきたが、米国本部がどこにあるか知っていますか? このビルの中ですよ。
」「みんなは私に中国が嫌いなんですかと聞きます。違います、私は彼らが大好きです。だが彼らの指導者たちは我々の指導者たちよりも遥かに賢く、これでは我々は持ちこたえれません。」と発言している。

大統領選挙に出馬する前から中華人民共和国とビジネス上の関係があることは強調しており、大統領選勝利後は電話会談で習近平総書記に対して「中国は偉大で重要な国であり、アメリカとの互恵関係を実現できる」と語ったと報じられ、トランプ側も声明で祝電に感謝して「今後両国は最も強固な関係を築きたい」と述べたと発表した。大統領就任後の習総書記との書簡や電話会談、首脳会談では米中協力の意向を示して中国共産党政府から称賛され、大統領就任前に中国を刺激した台湾の蔡英文総統との電話協議も習総書記との良好な個人的な関係から再会談には応じないとする意向を示し、台湾への武器売却も遅らせていることについて批判する声も出ており、トランプ政権初の台湾への武器売却には大型兵器は含まれず、習総書記を「中華民国総統」とホワイトハウスが間違えて紹介したことからトランプ政権の中台問題への理解を不安視する向きもあったが、2018年には台湾旅行法に署名し、米中関係が緊張状態になった2019年以降は台湾への武器売却を加速させた。

また、オバマ政権で続けられてきた「航行の自由作戦」の南シナ海での実施がアメリカ軍から要請された際にも、トランプ政権はこれを3度も拒否しており、トランプ大統領当選後から同作戦が途絶していることにアメリカ議会から懸念の声が上がった。同年5月24日になってトランプ政権は初めての「航行の自由作戦」を実施したと報じられた際にもトランプ政権はオバマ政権と違って公表しなかったが、米中対立が激化した2019年には南シナ海での「航行の自由作戦」を過去40年間で最も多く実施した。
中国共産党政府の対応で、国際的な問題となっていた民主化運動家の劉暁波の死去直後には、トランプ大統領はこれを無視して習総書記を絶賛する発言を行った。また、中国共産党第十九回全国代表大会が中華人民共和国で行われていた際もFOXでのインタビューで「党大会で習総書記は歴代の指導者になかったものを与えられる。正直に言ってそれまでは静かに見守りたい。彼がそれを手にすることを私も望む。彼は良い男だ」と述べ、25日に閉幕した後はトランプは電話会談で習総書記を祝福し、ツイッターでも「並外れた栄達をお祝いした」と投稿し、その直後に再びFOXのインタビューでトランプは習総書記を「彼は非常に良い男だ。強大な力を手にした彼を『中国の王』と呼ぶ人たちもいるだろう」と称え、習政権の権力基盤強化を歓迎した。2017年11月6日のアジア歴訪中の日米首脳共同記者会見でも「習主席は素晴らしい関係を築いている友人」と述べ、ツイッターでは「偉大な政治的勝利をおさめた習主席と会うのを楽しみにしている」と呟いた。
人権問題は「個人の権利と法治主義の改革を提唱し続ける」とだけ触れ、中国の国営紙環球時報はこれを歓迎し、中国の人権活動家胡佳は「完全に中国のやり方に乗せられており、非常に残念だ」と述べた。11日にはAPECへの出席のために訪れたベトナムで「習主席は非常に強く賢明な人だ、私は彼が大好きだ。毛沢東以来最も強力な中国の指導者だ、いくつかの人は毛沢東以上と評している」と述べた。また、万引きで中国で逮捕されたカリフォルニア大学ロサンゼルス校のバスケットボール選手も帰国し、選手達の釈放を要請していたトランプは習主席に感謝を述べるも、選手の父親がトランプに感謝しなかったことから「とても恩知らずだ。選手らを監獄に残しておくべきだった」と唾棄した。中国で波紋を呼んだ全国人民代表大会での国家主席の任期撤廃案についても「中国は偉大で、習主席は偉大な紳士だ。素晴らしい。我々もいつか終身大統領を試してみようか」と冗談交じりに称賛した。

為替などの経済問題でも中国に国際ルール順守を求めるとしつつ選挙中に訴えていた中国への就任初日の為替操作国即時指定の主張は撤回し、貿易戦争も望まないと述べ、「関係改善すべき最も重要な国の1つ」として中国とは米中双方の利益となる関係を築くと表明していた。2017年5月には米中の貿易摩擦を是正する「100日計画」の具体化で合意してトランプ政権は習主席が国策に掲げるに代表団を派遣することを発表し、出席した米国代表団は習主席の経済圏構想である一帯一路への協力を表明し、トランプ自らも一帯一路への協力で米国はオープンであると述べた。8日から訪中した際には「対中貿易赤字で中国に責任はない。貿易不均衡の拡大を防げなかった過去の政権のせいだ」として米中両国首脳の立会のもと超大型商談が調印されたことをトランプは表明し、「両国の問題だけでなく、世界的な問題の解決でも協力したい」として「米中関係は最も重要だ」と述べた。しかし、2018年3月22日にトランプは「習主席を尊敬し、中国は友人と思う」と前置きしつつ「対中貿易赤字はどの国も経験していない史上最大の貿易赤字だ」と表明して7か月間の中国の知的財産権問題をめぐる調査も基にスーパー301条による中国製品への関税賦課をアメリカ合衆国通商代表部(USTR)に指示する覚書に署名し、4月3日にUSTRは輸入額の大きい消費財を除外しつつ中国製品1300品目(500億ドル相当)を特定した原案を発表した。翌4日、中国は米国製品160品目に同じ25%の関税案で報復し、その後の米中協議で「貿易戦争を保留する」と表明するも、同年6月16日、トランプは「習主席との友情や対中関係は非常に重要でも、米国との長年の公平ではない貿易は放置できない」として当初の1300品目から1102品目に減らしつつ約500億ドル規模の中国製品820品目に関税を7月6日から課すと表明し、中国も4月のリストから航空機を外しつつ約500億ドル規模の米国製品659品目に報復すると述べ、以後、報復合戦を繰り返し、米中貿易戦争と呼ばれる様相を呈した。しかし、貿易戦争と同時に貿易交渉も継続し、2020年1月15日には訪米した中国の劉鶴国務院副総理とともに米中経済貿易協定に署名した。

トランプの対中華人民共和国姿勢を批判する者は、トランプが同国に銀行口座を保有し、ホワイトハウスに引っ越してからも所有するトランプタワーで最大のオフィステナントである中国工商銀行から収入を得て、中国の国有企業と共同事業を行い、中国の国営銀行に多額の債務を抱え、ビルの建設で中国の鉄鋼を使用し、新ビル建設工事にあたって中国人投資家へ出資を募って彼らに向けて迅速にビザが発行される政府プログラムの利用を勧めていたことを取り上げ「安全保障を損ないかねない」と批判したり、トランプブランドの商品の産地がメイド・イン・チャイナやメイド・イン・メキシコであることを問題視し「全製品をアメリカで生産せよ」と非難するなどしている。
アメリカのペンス副大統領は2018年7月26日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難した。シン米国務次官補は2018年9月13日の米議会公聴会で、中国政府当局者や企業への制裁に関して「状況を見極めている」と述べて、制裁を検討していることを明らかにし、2018年10月4日には、ペンス副大統領がワシントンのシンクタンクで「中国に対する政権の姿勢」と題した40分間にわたる講演に臨み、中国による宗教弾圧にも言及し批判をした。
しかし、2019年まで国家安全保障担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトンは2019年G20大阪サミットの際に習近平国家主席に対して2020年アメリカ合衆国大統領選挙での自らの再選を支援するよう要請して新疆ウイグル再教育キャンプに関しても「建設を進めるべきで正しい選択だ」と後押しするなどトランプ大統領自身は人権外交より貿易交渉を優先していたと回想している。
朝鮮半島 

2017年4月6日にトランプが中国の習近平国家主席と米中首脳会談を行ったが、そこで交わした会話の内容をウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで話し、習近平が「朝鮮半島は中国の一部だった」と発言したことを明らかにし、「習近平主席が中国と朝鮮半島の歴史について話した。数千年の歴史と数多くの戦争について。朝鮮は実は中国の一部だった」「朝鮮は実際に中国の一部だった()」「習主席から中国と韓国の歴史について聞いた。北朝鮮ではなく韓半島全体の話だった。(中国と韓国には) 数千年の歳月の間、多くの戦争があった」「(習主席の歴史講義を)10分間聞いて(北朝鮮問題が)容易ではないことを悟った」と語った。

これに対して韓国紙東亜日報は「紀元前に漢が韓半島北部に漢四郡を設置した時や13世紀の元の拡張期を挙げることはできるだろうが、いずれも朝鮮が中国に完全に従属したと見るには無理がある」と反論している。
4月16日アメリカ太平洋軍と韓国軍の合同参謀本部の発表により日本時間の16日午前6時21分、北朝鮮が東部のハムギョン(咸鏡)南道シンポ(新浦)付近から大陸間弾道ミサイルとみられるのを1発、発射したが直後に爆発し失敗した。
トランプは度重なる北朝鮮のミサイル発射を「中国に無礼だ」と批判しており、北朝鮮はこの決議に対して「米中が裏部屋で勝手にでっち上げた」と批判した。

7月4日、北朝鮮のICBMを発射したと称する実験に対して「この男(金正恩)は他にやることないのか」「日韓は忍耐できなくなり、中国はこの無意味なことを終結させるだろう」と批判し、6日には中国の取り組みの不十分を指摘しつつ「協力を決して諦めない」と述べ、8日の米中首脳会談では中国の対北制裁措置に感謝して「米中が望むより長期化するかもしれないが、最終的には解決する」と述べた。また、同時期の日本の航空自衛隊と韓国空軍との共同訓練で、戦略爆撃機のB-1で北朝鮮のミサイル発射台に擬した目標の空爆や地下施設への攻撃訓練を行い、これに北朝鮮は強く反発した。
7月21日、北朝鮮でのオットー・ワームビアらアメリカ人の拘束を受け、アメリカ人の北朝鮮ツアーを行ってきた中国の旅行会社に渡航禁止措置を通知し、アメリカ国民の北朝鮮への観光の禁止と国務省による渡航の審査を発表した。
8月5日、トランプ政権の提案した初の大規模な対北朝鮮制裁強化決議が中露の賛成も得て国連安保理で全会一致で可決され、石炭や鉄鉱石などの全面禁輸が盛り込まれた。ニッキー・ヘイリー国連大使は「中国の重要な貢献に感謝したい」と演説し、「中国は口先だけで何もしない」と苦言を呈していたトランプ大統領も「中国とロシアも我々と一緒に投票した。北朝鮮に対して過去最大の制裁だ」と述べ、中露に謝意も表明した。トランプ大統領は北朝鮮が挑発を続ければ「世界が見たこともない火力と怒りに遭わせる」と警告し、北朝鮮は中露を「米国に追従した」と批判してグアム攻撃計画を8月中旬までに策定すると発表した。これを受け、トランプ大統領は再び北朝鮮に「生温い発言だったかもしれない。グアムに何かすれば誰も見たことないことが北朝鮮に起きる」「軍事的な解決をとる準備は整った」と警告し、アメリカ軍は戦略爆撃機のB-1を再び派遣して日本の航空自衛隊や韓国空軍と共同訓練を実施し、米軍幹部は先制攻撃の準備と語ったと報じられた。

2017年8月29日の北朝鮮によるミサイル発射に対しては「隣国、国連の全加盟国への侮辱だ。全ての選択肢がテーブルにある」と非難し、その後「アメリカは25年間北朝鮮との対話で金をゆすられてきた。対話は解決策ではない」と述べた。
これに北朝鮮は「トランプが世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、我が共和国を滅ぼすという歴代で最も凶暴な宣戦布告をしてきた」と猛反発する最高指導者名義では北朝鮮史上初となる金の直々の声明を発表し、北朝鮮の李容浩外相は国連総会の演説で「最高尊厳(金正恩)をロケットと結びつけて冒涜した」と抗議した。
22日には、ツイッターに金を「国民を飢えさせ、殺すことを気にも留めない狂った男」と厳しく批判する投稿をし、同日のアラバマでの集会でも金を「チビのロケットマン」「狂った男」と再び揶揄し、23日に軍事境界線を越えて北朝鮮沖で爆撃機と戦闘機を威嚇飛行させた。

10月1日、トランプは同年9月30日に訪問先の中国で「対話の意思があるか打診している。意思疎通のチャンネルはある」とトランプ政権では初めて米朝の水面下での接触を認めたティラーソン国務長官に対し、「対話は時間の無駄である。長官はエネルギーを浪費してはならない」と助言したと述べた。
また、2日には原子力空母ロナルド・レーガンが3年ぶりに香港寄港を認められ、第七艦隊司令官と中国軍幹部の会談も調整されたため、対北朝鮮で米中協調を演出したとされる。10日には日韓と夜間に合同訓練を行って朝鮮半島に爆撃機や原潜と空母など軍事力を集結させる動きを見せ、11日に北朝鮮への対応について「私は恐らく他の人より強く厳しい」「中国はとても協力的だと思う」と述べた。

11月8日、アジア歴訪で訪問中の韓国の国会で空母3隻が朝鮮半島近海に展開していることを挙げて「我々をなめるな、試すな。愚かにも米国の決意を試して滅びた政権は歴史上いくつもある」「北朝鮮は人が住むに値しない地獄だ、あなた(金正恩)の祖父が描いた地上の楽園ではない」と演説して北朝鮮を孤立化させるよう中国とロシアに名指しで求めた。
11月15日、アジア歴訪から帰国したトランプは、各国と北朝鮮への圧力最大化で一致できたと成果を強調し、中国共産党の習総書記と北朝鮮が脅威であることと問題解決の時間が限られていることを確認して協力を引き出し、米軍や韓国軍の幹部と軍事的選択肢も協議したとする声明を発表した。北朝鮮の労働新聞と朝鮮中央通信は訪朝する中国の特使受け入れを報じつつトランプと会談した安倍首相を「米国の忠犬」と嘲り、韓国国会で演説したトランプを「狂った犬」「不倶戴天の敵」「死刑に値する」と非難した。
11月20日、トランプはアメリカ人大学生オットー・ワームビアの事件を例に挙げて「北朝鮮は世界を核で脅しているだけでなく、引き続き国際テロを支援している」「もっと何年も前に再指定されるべきだった」として北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に再指定することと追加制裁の意向を表明した。
11月29日、トランプはICBMの火星15の発射を行った北朝鮮の金正恩に対して「チビのロケットマンは不気味な犬ころ」と批判して追加制裁の意向を表明した。同年11月28日にティラーソン国務長官は声明で海上封鎖や国連軍派遣国の会合を呼びかけるも、どちらも日本政府からは難色を示され、北朝鮮は海上封鎖の実施は「戦争行為と看做す」と発表した。同年12月12日、ティラーソン国務長官は「北朝鮮との最初の対話を無条件にすることも可能だ」と述べつつ朝鮮半島有事を想定した核の確保と難民対策や38度線を越えた米軍の撤退など具体的対応を中国と協議していることも初めて表明した。ただし、北朝鮮からの核・ミサイル開発の破棄や挑発の中止を前提とする方針の転換とも受け取れるこの発言については国務省とホワイトハウスや国家安全保障問題担当大統領補佐官のハーバート・マクマスターやティラーソン国務長官自身が修正した。

12月22日、トランプ政権と中国が協議して石油精製品輸出の9割削減や24ヶ月以内の北朝鮮労働者の本国送還を盛り込んだ対北朝鮮制裁強化決議が議長国日本やロシアの賛成も得て国連安保理で全会一致で可決され、制裁違反の可能性がある船舶に対する臨検及び拿捕の義務化や新たな核実験やミサイル発射があればさらに北朝鮮への石油供給を制限するとの表現が初めて記載された。

2018年1月2日、「米国全土を射程におさめた核のボタンが私の机の上にある」「平昌五輪に向けた南北会談も可能だ」とする新年の辞を述べた金正恩に対して「制裁と圧力が北朝鮮に効いてきた。兵士は危険を冒して韓国に逃げている。ロケットマンは韓国と交渉したいようだが、朗報かどうか様子を見よう」「食料が枯渇し、飢えた北朝鮮の体制よりも私は巨大で強力な核を持ち、私の核のボタンはちゃんと動くことを誰か彼に教えてやれ」とトランプは述べた。1月16日、カナダのバンクーバーでティラーソン国務長官の呼びかけにより国連軍派遣国を中心に日本や韓国なども参加した外相会合が開かれ、平昌五輪に向けた南北対話が非核化対話に進展することを期待しつつ「完全で検証可能かつ不可逆な非核化」まで北朝鮮に圧力を継続する方針を盛り込んだ議長声明が発表され、ロシアと中国を名指しで「重要な役割と特別な責任を持つ」として制裁履行を求めて北朝鮮に対する海上阻止行動の強化や国連安保理の枠を超えた独自制裁の検討でも一致した。
また、この会合に先立つ夕食会でマティス国防長官は情勢次第で外相会合から国防相会合に発展するとして「米国には北朝鮮との戦争計画がある」と言明して国連軍の参加国・関係国と軍事面の連携で一致した。

1月31日、トランプは初の一般教書演説で中国とロシアは「我々に挑戦する競争相手」と一言だけ触れる一方、議会に脱北者やオットー・ワームビアの両親を招いて北朝鮮を異例の5分超にわたって非難して「譲歩を繰り返してきた歴代政権の過ちは繰り返さず、最大限の圧力をかけ続ける」と述べた。
同時期、トランプ政権の「鼻血作戦」と呼ばれる北朝鮮への武力行使の検討に反対した次期駐韓国大使のビクター・チャに異例の内定取り消しを行い、北朝鮮はこの作戦計画に強く反発した。

2月10日の平昌オリンピック開会式にペンス米副大統領が出席するも5分で退席し、歓迎行事にも参加せず、同時期に訪韓していた北朝鮮の金永南を無視した。ペンスと北朝鮮の金与正が会談する予定も韓国の仲介で秘密裏に組まれていたが、韓国訪問中に招待したオットー・ワームビアの父親や脱北者と面会して追加制裁を表明したペンスに不快感を示して直前でキャンセルしたため金与正ら高官との接触機会は生じなかった。
同月23日、トランプは事実上北朝鮮の全船舶対象など「一国に対するものでは史上最も重い制裁を科す」ことを発表し、制裁の効果がなければ「第2段階となり、手荒な対応になる」と述べた。

3月6日、北朝鮮が非核化に向け米国と対話に意欲を示したことについて「北朝鮮は誠実だと思う。制裁や中国から得た多大な協力を含め我々が北朝鮮に関して行ってきたことが理由だろう」と述べた。9日には訪朝した韓国の特使鄭義溶との面会後に「金正恩は単なる凍結でなく、非核化を韓国の代表に言った。北朝鮮はミサイル実験をこの期間自制する。大きな前進だ。合意するまで制裁は続ける。会談を計画中だ!」と表明し、日本の安倍首相や中国の習主席と相次いで電話協議して完全かつ検証可能で不可逆的な非核化まで圧力と制裁を維持することを確認し、サンダース報道官も米朝首脳会談は「非核化の具体的な行動が前提」と述べた。10日、ペンシルバニア州での集会でトランプは「何が起こるかは誰も分からない。私は即立ち去るかもしれないし、席に座って世界にとって最高のディールに成功するかもしれない」と演説した。

3月25日、最高指導者就任後の初外遊で中国を訪れた金正恩と会談した習主席からメッセージを受け取り、トランプは「金正恩が北朝鮮の国民と人類のために正しい選択を行うのは今がいい機会だ。我々の会談が楽しみだ。中朝首脳会談を大成功させた習主席から金正恩が私と会うことを楽しみにしていると伝えられた。同時に残念ながらそれまで最大限の制裁と圧力は何があっても保ち続ける!」と述べ、ホワイトハウスも「最大限の圧力が功を奏した」と評価した。
トランプは神妙な面持ちになり、「拉致問題へのシンゾーの情熱はすごいな。貿易問題とは迫力が違う。長年執念を燃やし、決してあきらめない態度はビューティフルだ。シンゾーの情熱が自分にも乗り移ったよ。私も拉致被害者のご家族にもお会いしたんだ。最大限の努力をするよ!」と最後に述べた。続く日本の安倍首相との日米共同記者会見では北朝鮮の非核化まで最大限の圧力を維持するとして「米朝首脳会談で成果を得る見込みがない場合は出席せず、実現しても途中退席する」と述べた一方、ツイッターでCIA長官のマイク・ポンペオが極秘訪朝して金正恩と面会したとする報道を事実と認めて「非核化は世界や北朝鮮にとっても素晴らしいものとなる」と呟いた。また、韓国が朝鮮戦争休戦協定の平和協定への転換を目標に朝鮮戦争の終結宣言を検討していることについて歓迎するとし、27日の2018年南北首脳会談で休戦協定を平和協定にするために南・北・米・中4者会談の開催を積極的に推進することで韓国と北朝鮮で合意された際は「朝鮮戦争が終わる。米国は誇るべきだ。私の親友である中国の習主席の多大な助力を忘れない。彼がいなければ、解決は遠のいた」と述べるも、隠然と影響力を行使して北朝鮮を駆け引きに利用していることに対しては「習主席は世界一流のポーカーのプレイヤー」と評し、米朝首脳会談の中止を撤回するとした際も「私は習主席と友好的な関係だ。よい人だ。ただ、彼は愛する中国にとって最善のことをやっている」と述べた。

5月24日、トランプは6月12日に予定していた2018年米朝首脳会談を中止するとの書簡を金正恩党委員長に送り、発表した。大統領は北朝鮮当局者が同国を牽制する発言をしたペンス副大統領を「愚かで無知」と述べたコメントを引用し、怒りと敵意に満ちた中での会談は望ましくないとして中止するとの意向を示した。

6月1日、訪米した金英哲との会談後、トランプは中止するとした米朝首脳会談を予定通りに行うと述べ、非核化後の経済支援を行うのは「隣国の韓国の役割であり、日本もだろう。正直、中国が助けると思う」として米国による資金拠出は否定した。

6月12日、シンガポールのセントーサ島で金正恩と史上初の米朝首脳会談を行い、米朝国交正常化や朝鮮半島の完全な非核化などを目指すと掲げた米朝共同声明に署名し、トランプは記者会見で会談実現に努めた韓国の文在寅大統領、友人でもあるとして日本の安倍首相や中国の習主席に謝意を表明して合意は世界や中国にとって有益であり、非核化の費用は日韓が負担すべきとして対北制裁の当面継続と米韓合同軍事演習の中止や将来的な在韓米軍の撤退も述べた。
税制面では、法人税と個人の最高税率を引き下げて経済活動を促すと共に、年収5万ドル(約570万円)以下の夫婦世帯および年収2万5000ドル(約280万円)以下の単身者に対しては所得税を免除して国民の間の格差も是正するとしている。

経済格差については過去に拡大を止めるために民主党のバーニー・サンダース上院議員と同じく富裕層への課税を提唱したことがあり、政策スタンスはリベラルや民主党左派に近いとされた。
人種政策 
2011年から2015年にかけて、当時の大統領のバラク・オバマ( 史上初の黒人の大統領。米国内のハワイ生まれ)に対して、トランプは「オバマはアフリカ生まれであり、大統領になる資格がないのではないか」と攻撃を繰り返し、非難を浴びた。
極右による殺人事件へ「被害者にも責任がある」 
2017年8月12日、バージニア州シャーロッツビルで極右団体(白人至上主義)の集会が行われた際、その集会に抗議していた女性に対して極右団体の男性が自動車で襲撃し、殺害した。

この事件に対してトランプは、14日にホワイトハウスで声明を行った際には、犯人を含む白人至上主義団体を「唾棄すべき存在」であると非難した。
極右団体へ「待機せよ」 
2020年9月29日、BLMに関連する人種差別への抗議デモと、それに反発した白人至上主義者による暴動が起きていることに対して、トランプは「もちろん進んで(糾弾する)」と述べたものの、「ほぼすべてが右派ではなく、左派の仕業だ」と断じた。
この発言に関して世界中のメディアが

 ドナルド・トランプ氏が「妊娠中絶を受けた女性は刑罰の対象にすべきだ」と発言
 中絶手術を受けた女性は処罰されるべきだと発言した

と報じ、中絶反対派からも激しい非難を受けた。

日本のマスコミも
 トランプ氏は、人工妊娠中絶を行った女性は罰せられるべきだと発言
妊娠中絶手術を受けた女性は「処罰されるべきだ」と発言
と批判した。

トランプはこの件については同日中に再説明し「もし議会が中絶を違法化し、あるいはいずれかの州が連邦法の下で禁止し、連邦裁判所がこの法律(中絶を禁じる法律)を合憲とする場合には、医師あるいはどんな人物であれ、この違法行為を妊婦に行った者(堕胎施術者)は、法的責任を問われる。
激しく非難された発言は、後期中絶の違法化を巡るやりとりの中での返答だが、トランプは司会者から「違法に堕胎するものが現れれば罰するのか?」と質問されて、そのたびに「これは非常に難しい問題なんだ」「他の候補者よりも緩やかな考えだ」「広い例外を認める禁止派(プロライフ)だ」と濁している。また、この返答を受けた司会者が「ではどのような刑を課すのか」などと矢継ぎ早に畳み掛けると、その際にもトランプは「分からない」と3度繰り返し「カトリックと同様の見地から対応するつもり」「これについては今後、決定する」と続けており、強固な考えを持っていないことも示唆している。
移民政策

特定国家からの入国禁止 
2017年1月、イスラム教徒が多数を占める7カ国(イラン、イラク、リビア、ソマリア、シリア、イエメン、チャド)の国民が米国へ入国することを90日間にわたり禁止するとともに、難民の受け入れを全面的に停止する大統領令を発行した。
大統領選の出馬会見でも、メキシコからやってくる不法入国者たちが麻薬と犯罪を持ち込んでいるとの見解を述べ、メキシコとの国境沿いに国境の壁を造り、その建設費をメキシコに払わせると発言した。

国境線に壁が必要だという主張についてメキシコ大統領報道官のエドゥアルド・サンチェスはブルームバーグの電話インタビューで「それはもちろん間違っている」「そういう考えはメキシコが果たしている役割をものすごく無視していて、そんなことを主張する候補者の無責任さを示すものだ」とコメントしており、その費用をメキシコに負わせるという発言に対しても「トランプの発言には米国の現実についての知識の巨大な欠如が反映されている」「アメリカにいるメキシコ人は熱意を持って働いている。彼らは仕事をよくやっている」として、負担に応じない方針を示しているが、トランプは現在まで撤回していない。

ISIL対策 
2014年からイスラーム過激派ISILが急速に勢力を拡大していたため、トランプ大統領は、「ISILあるいは、ISIL関連国からの入国者について身辺調査を厳しくする」と表明。
これによりシリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの計7か国のイスラム圏からの出身者の米国入国を90日間停止、さらに難民に至っては120日間受け入れ全面停止となった。

2017年9月24日、前回の入国禁止令の失効に伴い、新たに北朝鮮、ベネズエラ、チャドの3カ国の外国人もアメリカ入国を禁止する大統領令を出した。
国内でも波紋を呼び、ワシントン州とニューヨーク州とカリフォルニア州はトランプ政権から独立してパリ協定目標に取り組む米国気候同盟を結成し、さらにマサチューセッツ州やハワイ州など他の7州も加盟した。米国気候同盟の立ち上げを主導したカリフォルニア州知事ジェリー・ブラウンは結成直後に訪問した中国で中国政府が米国に代わって気候変動対策のリーダーシップを握ったとして中国と協力し、中国とクリーンエネルギー技術のパートナーシップを結んで、一帯一路構想へのカリフォルニア州の参加も表明した。また、6日の北京でのに出席するためトランプ大統領のパリ協定離脱表明直後に中国に出発したアメリカ合衆国エネルギー省長官リック・ペリーは、中国が気候変動対策でリーダーシップをとることを歓迎すると表明しつつ、アメリカはクリーンエネルギー技術分野などでリードしていると述べ、中国の張高麗国務院副総理との会談でクリーンエネルギーでの米中協力で一致するも一地方自治体に対するものでは異例の厚遇である習近平総書記との会見を行ったブラウン知事との対応の違いがアメリカのメディアで比較された。
しかし、2018年1月10日にはオバマ前政権が署名した当時の協定内容の修正を条件に「正直に言って私としては問題のない協定だ。よって、復帰もあり得る」と述べた。

なお脱退の手続きに3年から4年を要するため、アメリカの正式なパリ協定離脱は2020年アメリカ合衆国大統領選挙が行われる2020年11月3日以降となる。

宇宙軍 

2018年6月18日、「私は国防総省に対し、軍隊の第6部門としての宇宙軍を設立するために必要なプロセスを直ちに始めるよう命令した」と発表。
ウクライナ論争 

2019年、トランプはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談の中で、秘密裏に元アメリカ合衆国副大統領で2020年アメリカ合衆国大統領選挙への立候補を目指すジョー・バイデンと、その息子であるハンター・バイデンのウクライナにおける活動について捜査するように促した。
COVID-19関連 
トランプは当初COVID-19パンデミック対策で中国と緊密に協力しているとして中国を力強く率いていると習近平国家主席を称賛しており、ウイルスも「自然に消えてなくなる」と意図的に軽視していたことを自ら認めている。また、マスクの着用を避け、「99%の症例は完全に無害」「消毒液を注射すればいい」と発言したり、医療専門家を無視してヒドロキシクロロキンを推奨し、徹底的な対策を提言する専門家チームのアンソニー・ファウチとも対立した。
さらに、5月14日には中国の対応への失望を述べるとともに、現時点で習近平国家主席との対話は望んでいないとし、「われわれには多くの措置を講じることが可能だ。関係を完全に断ち切ることもできる」と述べ、中国との断交の可能性も示唆した。
11月6日にはペンシルベニア州などで逆転されたことに焦りを募らせ、リードするバイデンに向けて「大統領職を奪取したと誤った宣言をすべきではない。私だって宣言できるのだから」とツイートしてけん制した。

11月7日午前にABC、AP通信、CNN、FOXニュース、NBC、ニューヨーク・タイムズ、ロイターなどの主要メディアによりバイデン当選、トランプ落選が確実になったことが報じられた。
法廷闘争に敗れた後もなお抵抗を続け、儀式的な存在である選挙人投票で選挙結果をひっくり返そうとし、「実際に選挙人を任命するのは各州議会」と主張してウィスコンシンなど共和党が多数派を占める州議会に「不正」な一般投票の結果を無視して独自に選挙人を選定するよう要求した。
連邦議会襲撃事件をめぐって 

連邦議会が先の選挙人の投票結果を正式に認定する日だった2021年1月6日、トランプはホワイトハウス前でその抗議集会を開き、トランプ支持者に向けて暴力を煽るような演説を行ったうえで、ペンシルベニア大通りを連邦議会議事堂まで行進することを促した。
トランプはツイッターに投稿した動画で「平和でなければならない。家に帰ろう。愛している」と支持者に訴えたが、一方で「盗まれた選挙だった。私たちの地滑り的勝利だった」と改めて主張した。

その後トランプのSNSアカウントは、ツイッターが「ルールへの違反があった」ため3件のツイートの削除要求と12時間の投稿ブロック、フェイスブックが「規約違反があった」ため24時間の投稿ブロックになるなどアカウントが一時凍結された。
トランプは同日夜にツイッターで動画を投稿し、「連邦議会への極悪な攻撃について、すべてのアメリカ人と同様に激怒している」「議事堂を汚した」者たちは「この国を代表しない」と述べた。「自分はこれまで公平な選挙を確保し民主主義を守るために闘っていた」ので、「議会が選挙結果を認定した今、1月20日に新しい政権が就任する」と、議会の大統領認定を承認した。
しかし1月8日にはトランプのTwitterアカウントが「2件のツイートがルール違反であり、暴力をさらに扇動する可能性がある」ため永久凍結された。これについて1月11日、ドイツ、フランス両政府は強い懸念を発表し、民意により選出された一国の大統領の言論の自由が一民間企業により停止されるべきではない、あくまで立法府の手続きを経て行われるべきだとの考えを示した。
ナンシー・ペロシ下院議長はトランプの精神状態を不安視し、トランプ大統領が核兵器を使った攻撃命令を出すことなどを防ぐためとしてマーク・ミリー統合参謀本部議長と協議した。

さらにペロシ下院議長は1月11日にマイク・ペンス副大統領に憲法の規定に基づいてトランプを解任することを求める動議を下院に提出する意向を示した。
大統領退任後 
2021年1月19日、トランプは退任のビデオメッセージ声明を発表し、自らの4年間の実績をアピールしつつ「新政権が米国の安全と繁栄を維持できるよう祈っている」と述べた。

次期大統領バイデンの大統領就任式に参加するか否かについて、いまだ在職中の2021年1月8日にツイッター(凍結前)において「お尋ねのすべての人へ。私は就任式に出席するつもりはない」として欠席の方針をあらかじめ表明した。
米メディアによると、大統領のみが操作する権限を持っている「核のボタン」は通常就任式にて直接引き継がれるが、今回はトランプが出席しなかったためボタンを2つ用意し、バイデンが就任した瞬間にトランプのものを無効化する措置が取られた。
2022年8月8日、FBIによりトランプの住むマー・ア・ラゴが家宅捜索され、核兵器の情報などの最高機密を含む書類11セットが回収されたと報道され、本人もそれを認めた。

2016年の大統領選挙での不正を主張してヒラリー・クリントン元国務長官や陣営関係者らを提訴したトランプと代理人に対し、フロリダ州の連邦地裁は2023年1月19日、政治目的の不当な訴訟を乱用しているとし、約93万8000ドルを支払うよう命じた。

2023年3月30日、選挙に不利になる情報に絡む支出を隠す目的で業務記録に虚偽記載をしたなどとして、34の罪でニューヨーク州・マンハッタンの大陪審から起訴された。
このランキングの上位にランキングされた男性出演者のほとんどが事業なども手掛けていて、トランプは自身の名前をネクタイやウォッカなどの商品に使わせており、講演や著書の印税などの収入もある。

アプレンティス 
2004年に放映が開始されたNBCテレビのリアリティ番組「アプレンティス()」に、ホスト兼プロデューサーとして参加し、トランプの関連企業の役員の椅子を懸けて番組内で丁稚奉公を行う番組参加者(公募による関係者以外)を、「お前はクビだ()」の決め台詞で斬り落とす姿が人気を博した。コラムニスト町山智浩によれば、この台詞はそれ以前に、プロレス団体WWEの会長であるビンス・マクマホンが労使紛争を模した対戦の興行中に必殺技とともに発する定番の台詞だった。
自己顕示欲 
トランプは自己顕示欲が旺盛であり、代理人を使い各種メディアに積極的に露出し「ニューズウィーク」や「フォーブス」、「ニューヨーカー」などの有名誌の表紙に取り上げられたり、記事にされることを好んだ。また、自らが所有するホテルでボクシングの世界タイトルマッチを行う際は、ジャック・ニコルソンやモハメド・アリなどの有名人をゲストとして招き、マスコミの前で親しい間柄を見せつけると同時に、必ずリング上で自ら挨拶を行っていた。
かねてからファミリー企業の脱税や不正な資金取引、不倫女性への口止め料名目の政治献金と金銭疑惑が出ており財務情報の捜査が行われていたが、トランプ自身は疑惑に対し魔女狩りであると非難した。

ニューヨーク・マンハッタン地区の検察が財務情報の開示訴訟を起こし2021年2月22日、アメリカ連邦最高裁判所はトランプ側の主張を退け納税記録の開示命令を下した。

2022年4月25日、ニューヨーク州の裁判所は、同州司法省が進めるトランプ・オーガニゼーションに対する調査で、トランプが裁判所の文書提出命令に従わないのは法廷侮辱罪に当たるとして、提出するまで1日1万ドルの罰金を毎日科す決定を下した。
発言 
2005年5月19日、911テロで崩壊した旧ワールドトレードセンターの跡地計画について、「モニュメント性の高い建築を作る案よりも、911テロで崩壊した旧ワールドトレードセンターよりも更に大きな『ツインタワーII』として再建しよう」と語っている。
また同年4月末に、トランプは年一回開かれるホワイトハウス記者クラブ主催の晩餐会に出席したが、ここでオバマは「この問題が一件落着して、彼らはもっと重要な問題に取り組めるだろう。月面着陸は捏造だったのか? ロズウェルの真実は?」と、トランプら陰謀論を唱えた人々をジョークで皮肉った。
しかし民主党のチャーリー・ウィルソンやオバマ陣営の外交問題顧問を務めたズビグネフ・ブレジンスキーらが、冷戦下のイスラム系反共武装集団に政治的支援を与えていたとしても、創設したとまでは言い難い。
その一方で、大統領就任以来300回目となるゴルフプレーに興じていたオバマに対し、「大統領はゴルフをせずに、早くルイジアナを訪れるべきだった。遅すぎる」と批判するのも忘れなかった。

 2016年9月16日、トランプはワシントンで記者会見を開き、「オバマ大統領はアメリカ生まれ。以上」と短い声明を読み上げてオバマがアメリカ合衆国生まれであることを渋々認めたが、謝罪はしなかった。
また当時のエド・コッチ市長が「憎しみや恨みを私たちの心から取り去らないといけません」と発言したことにも反論し「私はそうは思わない。私はこれらの強盗・殺人犯たちを憎みたい。犯人たちが苦しむことを望む。社会を攻撃する者たちには、攻撃を始める時が人権の終わる時だと教えるべきだ。」と主張した。
しかし裁判は10年間に及び、2013年にビル・デブラシオが「私が市長になればこの問題を解決する」と宣言し、新市長に就任すると、2014年5月に、元少年たちに解決金として4100万ドル(約46億円)を支払う決定をした。

トランプはこの決着を批判し「これは恥だ」「彼ら(ニューヨーク市を訴えた5人)は天使のような人間ではない」「4000万ドルはニューヨーク市の納税者にとっては大金だ。この受け取り手は大声で笑っているに決まっている」「決着はしたが潔白という意味ではない」「この司法制度は問題だらけで、この問題に費やされた時間とエネルギーはとんでもない」などと発言した。

無実が証明された5人の少年の内の1人は「トランプはあいかわらず憎しみに満ちた人間だ。トランプが大統領になることなど想像も出来ない」と、2016年2月にコメントした。
日本政府関係者によると、2018年6月に行われた史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受け、安倍は2018年の秋ごろにノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したという。
 安倍はトランプをノーベル賞に推薦したことに関しては、「事実でないと申し上げているのではない」と述べたが、「ノーベル委員会は50年間、推薦者と被推薦者を明らかにしていない。この方針にのっとってコメントは控えたい」とした。
 2020年に「新型コロナウイルスの世界的流行で、政治家が学者や医師よりも生死に影響を及ぼすことを知らしめた」としてイグノーベル賞の医学教育学賞を受賞した。

 発言・行動の影響
 トランプの支持者がジェブ・ブッシュを嘲る加工画像を作ってトランプのツイッター宛に送ったとき、トランプはいつものように面白がってリツイートしたが、後からそのユーザーがネオナチのメンバーだったことが判明した。ブッシュ陣営の広報は「政敵をナチス呼ばわりすると自分にも戻ってくる法則。トランプはジェブをナチ呼ばわりしていたが、彼のアンチ・ジェブのリツイートの中にはナチのアカウントがある」と、からかった。
 2011年4月に入り、上記のオバマ大統領出生地論を話題に出したことで、瞬くまにアメリカ主要メディアの注目を浴び、この一件は日本のメディアでも取り上げられた。また、ABCの朝の番組グッド・モーニング・アメリカの司会者ジョージ・ステファノプロスとのインタビューで、ジョージに対し「George, Next question George」と次の質問を要求するさまが、同じABC系のトーク番組で取り上げられるなど、ニュース、バラエティとジャンルを問わずに話題になった。
 メキシコとの国境に壁を作ること()を宣言したことがきっかけとなり、海外のインターネットサイトでは、「中国にあるでかい壁(万里の長城)にどうやって立ち向かうのか」や、「壁の作り方はトランプに聞け」など、壁に関して話題に上ることがある。
民放テレビ各局はあたかもトランプが短気を起こしたか非礼な態度をとったかのように映像に「もどかしくなったのか」「面倒になったか」といったナレーションが付けてこの様子を報道し、批判的に受け止めた者も少なくなかった。しかし実際には、当初両首脳が匙を使って少しずつ餌やりをしていたところ、時間の関係で安倍首相が先に自分の箱に残された餌を一気に放り、それにトランプが続いたものである。
2016年、カナダの島、ケープブレトン島では、ドナルド・トランプが大統領に就任した場合には米国人を「政治難民」として受け入れる用意があるとして、キャンペーンを行った。
 カツラ疑惑を払拭することができず、そのため2015年9月には、子供に髪の毛を引っ張らせてカツラ疑惑を払拭したが、ハリウッドのスタイリストらはいまだカツラか自毛かで論争が続いているとAFP通信が伝えた。また、実際前妻との離婚理由は、増毛に失敗して植毛せざるをえなくなったことが原因とする報道もあるが、本人の過激な発言が先行したため、かつら疑惑は陰に追いやられており、いまだ真相は不明なままである。
バラク・オバマ前大統領の顧問弁護士であったノーマン・アイゼンは、トランプは次期大統領として選出された時点で様々な事業を経営しており様々な形態で資産を所有していたため、2017年1月に大統領に就任する際に利益相反が問題になると述べていた。
社会現象 
 2016年のヒラリー・クリントンと争った大統領選挙において、彼女が当選するだろうと言われていたが、トランプが優勢と報じられると株式などの市場は大混乱に陥り(トランプショック)、一時市場は最低価格にまで値を下げ、翌日は急上昇した。為替市場は対ドルで大幅に変動し、ドル円は東京時間で約5円円高になり欧米時間で約5円円安になり、そのまま円安の勢いは止まらずに約1ヶ月で18円近く円安になった。
 次期大統領と決定後のアメリカ各地でヒラリー支持派らの大規模のデモが発生し、レディー・ガガなどのヒラリー支援派からの怒りの声がSNSやマスコミを通して伝えられ、トランプ・タワーなどでは厳重警備が行われている。
苛烈な姿勢からフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領や日本の足立康史衆議院議員(日本維新の会所属)、アルゼンチンの議員ように過激な発言をする政治家が「○○のトランプ」と報道されるケースがある。
概要 
石油販売業等を営む港南株式会社(こうなん)が事業多角化の為にホームセンター事業に進出し、1978年(昭和53年)9月にコーナン商事株式会社を設立、同年12月にコーナン1号店として大阪府堺市に泉北店を開店した。
九州へは経営破綻したオサダの店舗に居抜き出店することで約15年ぶりに再進出、2020年(令和2年)3月には提携先のホームインプルーブメントひろせ(以下、HIヒロセ)が運営していた店舗を「コーナンPRO」に転換する形で熊本県へ進出した。
2019年(平成31年)4月1日に楽天株式会社が運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」を導入し、取り扱いを開始した(コーナンでのポイント付与率は税抜200円毎に1ポイント付与)。同時に、加盟企業提携カードでは初となる楽天公式キャラクター「お買いものパンダ」をデザインし、コーナンオリジナル「楽天ポイントカード」を配布開始。
コーナンドイト/コーナンPROドイト 
2020年2月にドイトからホームセンター事業とプロ事業を承継し、ホームセンター店舗は「コーナン」のサブブランドに、プロ店舗は「コーナンPRO」のサブブランドへそれぞれ転換された店舗。
同年11月13日、疋田耕造の長男である疋田直太郎副社長が社長に昇格し、疋田耕造社長は社長を引責辞任し取締役相談役に就いた。

電安法違反による販売停止処分 
コーナンで2001年以降に輸入した電気製品を、電気用品安全法で定められた安全検査を実施したことを示すPSEマークを取得せず、長期間にわたり販売していたことが2014年に判明。