neody/wikipedia-2023-11-ja-cleaned huggingface dataset:
当時ドイツも失業者を抱えていたが、労働者の多くが失業保険に入っていることに感心したチャーチルはウィリアム・ベヴァリッジとともに職業紹介所設置法を成立させ、これまで地方公共団体が設置運営していた職業紹介所を中央政府が直接設置運営することで全国に大幅に増やすことが可能となった。
しかし職業紹介所の設置は労働の市場化を押し進め、資本家が「最適の労働者」を見つけやすくなるため、労働組合も「労働組合の規定で定める賃金以下で労働者がかき集められる危険性がある」と反対し、労働党も「失業保険制度もない、失業対策事業もしない、労働者の再教育もしない、ただ職業紹介所を置くだけというこの法律では、労働権が確立したなどとは到底言えない」と批判した。

チャーチルは1909年に労働党議員の要請を受け入れて、失業保険法案(Unemployment insurance bill)を議会に提出するも、この法案は貴族院で廃案にされた。
ドイツ資本主義の急速な発展を背景にして、ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世は1890年代後半から「世界政策(Weltpolitik)」を掲げて海軍力を増強して帝国主義外交に乗り出し、世界中でイギリス資本主義を脅かすようになった。
1908年2月にドイツ帝国議会で海軍法修正法が可決し、ドイツ海軍は毎年弩級戦艦を3艦、巡洋艦を1艦ずつ建艦していき、1917年までに弩級戦艦と大型巡洋艦合わせて58艦の保有を目指した。
ウィンザー城管理長官代理であるは「チャーチルは信念や主義で海軍増強に反対しているわけではなく、自由党急進派を自分が指導しようという野心から反対している」と分析した。

しかしグレイ外相が「海軍増強が受け入れられないなら辞職する」と脅迫し、また1908年に訪独したロイド・ジョージがドイツ脅威論をある程度認めるようになったことでロイド・ジョージとチャーチルは1909年と1910年の2年間に4艦の弩級戦艦の建艦を認めるに至り、これにより閣内対立は一時収束した。

しかし1909年1月から2月の閣議でマッケナ海軍大臣ら自由帝国主義派閣僚が6艦の建艦を要求し、4艦の建艦に止めようとするロイド・ジョージやチャーチルら急進派閣僚と再び対立を深め、海軍増強論争が再燃した。
この時の融和ムードを利用してロイド・ジョージは自由党と保守党の中の「極端分子」を排除して大連立政権を作ることさえ計画し、バルフォアら保守党幹部に折衝を図った。チャーチルもこの計画に乗り気であり、保守党内の知り合いの議員に折衝を図ったが、保守党のチャーチルへの嫌悪感は強く、ロイド・ジョージの大連立構想にとってチャーチルは邪魔な「極端分子」に該当したようである。

結局大連立構想も「憲法会議」も決裂し、首相アスキスは国王から「貴族院改革を問う解散総選挙に勝利したならば国王大権で貴族院改革に賛成する新貴族院議員を任命する」との確約を得たのち、1910年11月16日に議会を解散した。
チャーチルは前回選挙と同様、自分の選挙区より他の選挙区の自由党候補の応援に駆け回り、貴族の特権をはく奪すべきことや、生活費の上昇をもたらす保守党の関税改革を批判する演説を行った。総選挙の結果は前回とほとんど変わらず、自由党272議席、保守党・自由統一党272議席、アイルランド国民党84議席、労働党42議席をそれぞれ獲得した。
この法律は第1部と第2部に分かれており、第1部は賃金労働者のほとんどを加入対象とする健康保険制度、第2部は建設や造船関係の業種の労働者を対象とした失業保険制度を定めたものであり、廃案になった先のチャーチルの失業保険法を再導入したものだった。
ロイド・ジョージが主導する健康保険の方は既存の民間保険団体や医療関係者の既得権とぶつかり合い、大揉めになったが、チャーチルの主導する失業保険の方はほとんど抵抗を受けなかったという。資本家は自分たちが必要としない労働者を失業保険が面倒を見てくれるということで基本的に歓迎し、労働組合も失業した組合員を持てあましていたため、反対の声は小さかったのである

暴動鎮圧 

1910年11月16日、ロンドンのイースト・エンドハウンズディッチの宝石店で警官三名の殺害を伴った強盗事件が発生した。
1911年1月、グループの隠れ家がシドニー街にあることが判明し、警察が踏み込もうとしたが、銃で応戦され、シドニー街の戦いと呼ばれる銃撃戦が勃発し、チャーチルは現場で警官隊の直接指揮を執った。
社会政策に取り組み、軍拡に反対したチャーチルの急進性もこの頃から弱まっていくことになる

1910年11月8日に南ウェールズロンダ渓谷の炭鉱労働者たちがを起こした。チャーチルは、戦争大臣リチャード・ホールデンを通じてネヴィル・マックレディ将軍率いる軍隊や警察部隊を派遣し、炭鉱夫労働組合指導者に対して「軍事力を行使することも躊躇しない」と恫喝した。
チャーチルは個人的には炭鉱夫たちに同情していたが、内務大臣として法令の遵守を第一とし、また挑戦を受ければ退却しない性格と相まって決断を下した。それでも鎮圧軍を派遣するにあたっては軍隊に対し、「軍は炭鉱経営者たちの個人的使用人ではない」ことや「労働争議に介入したり、スト破りの役割を果たしてはならない」ことを訓令した。
同時期の1911年7月にフランスが植民地化を推し進めているモロッコ・アガディール港にドイツ軍艦が派遣されるという第二次モロッコ事件が勃発し、独仏戦争の危機が発生した。アスキス内閣のエドワード・グレイ外相はドイツがこの港を獲得したら英国本国と英領南アフリカや南米との通商海路が危険に晒されるとしてドイツの行動に断固反対の立場をとった。
労働党議員ラムゼイ・マクドナルドは「この危機に際して、チャーチル内務大臣が、民衆操作に通じていたなら、市民的自由の意味を理解していたなら、内相の権限を機能的に行使できる能力があったなら、こんな大混乱には陥らなかっただろう」と語っている。

チャーチルは1911年8月15日の庶民院で「軍隊は国王陛下の物であるから、本来は労働争議にも干渉できる。しかし労働争議の仲裁は商務省に任せられているので、軍隊は労働争議が犯罪を伴った場合のみ治安維持目的で出動するべきだ」と述べ、自分が軍隊を出動させたのはあくまで治安維持のためであったことを強弁した。
チャーチルは内務大臣として海軍火薬庫に警備を派遣するなどドイツとの戦争準備に尽力し、また帝国防衛委員会の会合にも積極的に参加し海軍の軍備や組織の問題に強い関心を持っており、その熱意をアスキスに認められていた。
ドイツとの建艦競争 

海軍大臣となったチャーチルは、バッテンベルク家のルイス公子を第一海軍卿に任じつつ、70歳過ぎですでに引退していたジョン・アーバスノット・フィッシャー元提督を顧問として重用した、フィッシャーの提案を受け入れながら、海軍軍備増強を進めた。
またフィッシャーは装甲よりスピード重視の軍艦製造を目指したため、燃料を石炭から重油に転換する必要性に迫られ、フィッシャーが委員長を務める王立委員会のもとにを創設し、19世紀以来イギリスが握っている中東の石油利権をより強力に掌握した。
一方首相アスキスは建艦競争の緩和を目指し、1912年1月に戦争大臣ホールデン子爵を使者としてドイツに派遣し、「ドイツはイギリス海軍の優位を認めるべき。ドイツがこれ以上海軍増強を行わないなら、代わりにイギリスはドイツが植民地拡大するのを邪魔しない」という交渉をヴィルヘルム2世にもちかけた()。このホールデン子爵訪独中の1912年2月9日、チャーチルが「イギリスにとって海軍は必需品、しかしドイツにとって海軍は贅沢品である。」という演説を行った。チャーチルとしてはホールデン子爵をサポートするつもりでこの演説を行ったのだが、かえってヴィルヘルム2世の心証を悪くし、ホールデン子爵の提案はドイツ海軍力を一方的に封じ込めようというイギリスの陰謀であるとして拒絶された。
3月の庶民院でチャーチルがこの海軍予算案を発表した際には、与党自由党からではなく、海軍増強を主張していた野党保守党から喝采されるという珍現象が発生した。

アイルランド問題 
1912年から1914年にかけてアイルランド自治法をめぐって議会が紛糾する中、アイルランド北部アルスターのプロテスタントや保守党員たちは「アルスター義勇軍」を結成し、アイルランド自治にアルスターが含まれることに抵抗した。
またアルスターはイングランド本国と経済的に結びつきが強く、アイルランドの中では唯一産業革命を経た地域であったため、アイルランド自治にあたってここを失うことはカトリック・アイルランド自治派にとってもプロテスタント・イギリス派にとっても耐えがたいことだった。
チャーチルの父ランドルフ卿はかつて「アルスターは戦うだろう。そしてアルスターは正しいだろう」と述べたことのある親アルスター派であり、チャーチルもそれに影響されており、そのため逆にチャーチルこそがアルスターを牽制する役にふさわしいと考えられたのである。

アイルランド自治法案は1914年5月26日に3度目の庶民院可決が成り、議会法に基づき、貴族院の賛否を問わず同法案は可決されることになった。
8月4日にイギリス政府はドイツにベルギーからの撤退を求める最後通牒を発したが、午後11時までの期限になってもドイツからの返信はなく、同時刻から参戦を決定する閣議が首相官邸で開催されたが、アスキス首相夫人マーゴットによると、この時チャーチルは幸せそうな顔つきで大股で歩いて閣議室へ向かっていたという。この頃の妻への手紙の中でチャーチルは「全てが破滅と崩壊に向かっているが、私は興味津津で、調子がよく、幸せです。恐ろしいことかもしれないが、戦争の準備は私には魅力的です。それでも私は、平和を守るために最善を尽くすつもりです」と書いている。

英独の最初の海戦は8月5日に王立海軍の軽巡洋艦「アンフィオン」がドイツ帝国海軍機雷敷設艦「ケーニギン・ルイゼ」を撃沈するも機雷に接触し、「アンフィオン」も沈没したという小規模戦闘だった。
また海兵部隊をダンケルクに送りこみ、ここに海軍航空部隊の基地を置き、ドイツ軍の爆撃飛行船ツェッペリンの英本土飛来を阻止しようとした。またこの飛行場を防衛するため、陸軍兵器の開発にも携わり、陸上戦艦委員会を創設して装甲自動車や無限軌道自動車の開発を行い、後に戦車を生み出した。

10月初めには予備水兵から成る師団をドイツ軍に包囲されるベルギーのアントワープ防衛に送り、かつ彼自身もアントワープに入り、防衛戦の直接指揮を執った。
チャーチルは勝利に浮かれ、更なる大規模海戦を希望したが、ドイツ海軍はますます軍港に閉じこもってしまい、以降チャーチルの海相在任中には大規模な海戦は起こらなかった。

ガリポリの戦い

1914年10月には反露親独的なオスマン=トルコ帝国がドイツ側で参戦しており、1915年1月にロシア帝国軍最高司令官ニコライ大公はイギリス政府に対してトルコを圧迫してほしいと要請した。閣内にはロシア軍との連携を重視する東方派とフランス軍との連携を重視する西方派の争いがあったが、このロシアからの要請を期に戦争大臣ホレイショ・キッチナーは東方派に転じた。
閣議の結果、膠着状態の西部戦線打開策としてこの作戦が承認され、海軍だけではなく陸軍兵力をガリポリ半島から上陸する作戦も決定された。この作戦は1915年3月18日に英仏連合軍で実施、合計18隻の英仏艦隊でもってダーダネルス海峡沖に攻めよせ、トルコ軍要塞を砲撃で壊滅させた。ところが戦闘中に英仏軍の戦艦3隻が機雷に接触し、2隻は沈没、もう1隻も大被害を受けたため、ジョン・ド・ロベック提督はエジプトからの増援の到着するまで作戦を延期すべしとの判断を下した。

報告を受けたチャーチルは激怒し、ただちに再攻撃を行い、ダーダネルス海峡を突破し、マルマラ海にいるトルコ艦隊を撃破すべしと主張したが、ド・ロベックの判断を支持するフィッシャーらが反対し、再攻撃を要求しつつも最終判断は提督に任せるという返信を送ることとなった。既に上陸を開始していた陸上部隊は海上からの援護なきまま戦う羽目となり、しかも一気に大軍を上陸させず、少しずつ上陸させたために、英仏海軍の攻撃から立ち直ったトルコ軍から攻撃を受けて大損害を被った。

チャーチルは後年までこの時に迅速な行動を起こさなかったことを後悔し、「もし英国艦隊がこの時にコンスタンティノープルに砲塔を向けられていれば、トルコは戦争から脱落し、バルカン半島諸国はすべて連合国側につき、1915年までには連合軍の勝利で終わり、ロシア革命が起こる事もなかったであろう」と推測している。
もともとチャーチルを激しく嫌っていた保守党は開戦以来、チャーチルを「素人海相」「専門家に対抗する策士」などとこき下ろして批判してきたが、そこにこのガリポリの戦いの失態とフィッシャー辞職が来たので、チャーチル批判の機運は最高潮に達した。
しかし戦時の政治危機を危惧したアスキスやロイド・ジョージ、保守党のボナー・ローらが交渉した結果、保守党内で目の敵にされているチャーチルを海軍大臣から外すことを条件として自由党と保守党が大連立政権を樹立することで合意した。
「貴方のように素晴らしい才能を持った人が40歳やそこらで終わるわけはないですよ」と励ましてくれた者もいたが、それに対してチャーチルは「いや、私が望んでいた事は完全に失われたのだ。それは戦争を遂行し、ドイツを負かすことだ」と語った。

アスキス連立内閣ランカスター公領担当大臣 
こうして挙国一致内閣としての第2次アスキス内閣が成立した。
戦争終結
1918年3月からドイツ軍の最後の攻勢(1918年春季攻勢)があり、英仏軍・ドイツ軍双方に多くの犠牲者が出たが、7月頃からアメリカ軍の本格参戦でドイツ軍が劣勢となっていった。
11月9日から宰相になっていたドイツ社会民主党党首フリードリヒ・エーベルトは休戦協定の締結を急ぎ、11月11日に連合国軍総司令官フェルディナン・フォッシュ元帥との間に講和条約を締結し、第一次世界大戦を終結させた。
チャーチルはこの時の光景を「何千人という群衆が喜びのあまり走りまわっていた。ドアというドアが開き、誰もが仕事を放り出した。国旗があちこちに掲げられた。鐘が鳴り終わらぬうちにロンドンは勝ち誇る落花狼藉の街となった。世界を縛る鎖は断たれたのだ。」と書いている。もっとも戦争に勝利しても、海外投資の縮小、軍需産業以外の産業の減退、アメリカと日本の台頭、ロシア革命やアイルランド民族運動の脅威などイギリスの受けた打撃・地位の低下は取り返しのつかないものがあった。
兵士たちは一日も早く動員解除されて帰国することを希望していたが、後述する干渉戦争の影響もあって動員解除はゆっくりと行われ、しかも雇用者から重要労働者と認められた者から順番に動員解除するという方針をとったため、兵士たちの間に不満が高まった。

1919年1月3日、港町フォークストンでフランスに向かわされるのを嫌がった兵士3000人から4000人が乗船命令を拒否して、動員解除を求める集会を開く事件が発生した。
この時もチャーチルはラインに駐留している4個師団を呼び戻し、ストライキ参加者を徹底的に掃討することを主張したが、この時はロイド・ジョージ首相により却下された(もし4個師団を呼び戻していたとしてもその4個師団がストライキに参加して余計に目も当てられない状況になる可能性の方が高かった)。

反ソ干渉戦争 

ソビエト・ロシアに対しては大戦中の1917年末頃からイギリス、フランス、日本、アメリカなどの連合国が干渉戦争を仕掛けて、共産革命の阻止を図ろうとしていた。
ソビエト軍によるポーランド侵攻が開始されるようになると、チャーチルはポーランド側で参戦することさえ計画したが、労働者がゼネストを起こして抵抗したため、物資支援に留まらざるを得なかった。チャーチルは軍需品をダンツィヒ経由で大量にポーランド軍に送り、ついにソビエト軍はワルシャワ攻略に失敗してロシア本国に敗走していった。ロシアの赤化は阻止できなかったが、他のヨーロッパ諸国への赤化の拡大を食い止めることには成功し、チャーチルも干渉戦争に一定の成果があったと評価したようである。

しかしロイド・ジョージは干渉戦争や反共闘争に否定的であり、チャーチルを植民地大臣に転任させることでこの問題から引き離し、同年3月16日にはソビエトと通商協定を締結することで世界に先駆けてソビエトの存在を容認した。
この干渉戦争以降、チャーチルは保守党から好意的な目で見られるようになっていった

ロイド・ジョージ内閣植民地大臣 

1921年1月にチャーチルは植民地大臣に転任した。
第一次世界大戦に勝利したイギリスは敗戦国のドイツやトルコの植民地や領土を国際連盟からの委任統治領という形で獲得したため、大英帝国は過去最大の領土を領有するに至った。
一方でイギリスは大戦中にユダヤ人の協力を引き出すため、パレスチナにユダヤ人国家建設も認めており(バルフォア宣言)、さらに他方でフランスとの間に「肥沃な三日月地帯」を英仏で分割統治するというサイクス・ピコ協定も結んでいた(三枚舌外交)。戦後にはサイクス・ピコ協定が最優先され、パレスチナ(イギリス委任統治領パレスチナ)とイラク(イギリス委任統治領メソポタミア)はイギリス委任統治領、シリア(フランス委任統治領シリア)とレバノン(フランス委任統治領レバノン)はフランス委任統治領になったから、ファイサル王子の立てていた大アラブ帝国構想は粉々になり、アラブ人の間に不満が起こり、イラクやシリアで暴動が発生するようになった。
この会議によりファイサルはファイサル1世としてイラク王に即位することとなり、またその兄アブドゥッラー1世もパレスチナから切り離したトランスヨルダン王に即位することが取り決められた。パレスチナ、トランスヨルダン、イラクの実質的支配権、またイランとの通商、エジプトのスエズ運河はイギリスががっちりと握りつつ、ハーシム家の顔も立てた形であった。
一方ユダヤ人もバルフォア宣言でパレスチナ移住が認められており、国際連盟がイギリスにパレスチナ統治を委任した規約の第6条では「パレスチナの統治機構は、この地域の他の住民の権利と地位が侵害されないことを保証しながら、適切な条件下でユダヤ人の移住を促進する」と定められた。この条項には様々な解釈があったが、チャーチルは「この地域の経済力を超えない範囲、パレスチナ人の職が奪われない範囲内でのユダヤ人の移住促進」という意味だと解釈し、以降これがイギリス植民地省の基本スタンスとなった。
アイルランド自由国 

大戦中の1916年4月にダブリンでアイルランド民族主義者が蜂起を起こすも鎮圧され、その指導者が即決の軍事裁判で処刑されるという事件があった(イースター蜂起)。この事件を機にアイルランド民族主義が燃え上がり、1918年の総選挙でもアイルランド国民党に代わって急進的なアイルランド独立政党シン・フェイン党が躍進した。
国王ジョージ5世の北アイルランド訪問で対立関係が一時的に緩和して休戦が成り、その間の1921年10月からロイド・ジョージやチャーチルらイギリス政府とアーサー・グリフィスやマイケル・コリンズらシン・フェイン党代表者の交渉の場が設けられた。この交渉の際、コリンズはイギリス政府が自分に5000ポンドの懸賞金をかけたことを批判したが、それに対してチャーチルは「5000ポンドもの価値をつけられれば十分ではないかね。私は25ポンドだぞ。」と述べ、ボーア戦争で捕虜収容所から脱走した際に付けられた自分の懸賞金の額を引き合いに出したという。

この交渉の結果、アルスターのうち統一派が多い6州にはイギリスに残るかアイルランドに加わるかの選択権を残しつつ、それ以外のアイルランドは大英帝国自治領アイルランド自由国として独立することで妥協に達した(英愛条約)。
チャーチルは庶民院でアイルランド自由国法案の説明を行い、その中で「半世紀にわたるイギリス政治の苦しみであり、対外的にはアメリカや自治領諸国との関係悪化の原因だったアイルランド問題がこれで消滅する。」と宣言した。
未来の保守党党首であるスタンリー・ボールドウィンは、この法案は自由党ロイド・ジョージ派と保守党内法案賛成派を統合して新たな党を作ろうというロイド・ジョージの布石ではと疑いを持つようになった。

チャナク事件 

敗戦国トルコはセーヴル条約によりギリシャに領土の一部を引き渡すことになったが、トルコ国民軍を率いるムスタファ・ケマル・パシャはこれを無視してギリシャ占領軍に攻撃を仕掛けて駆逐した(希土戦争)。
チャーチルは投票日直前に椅子ごと運ばれて選挙区入りし、自由貿易擁護や反共の演説を行ったが、「好戦派閣僚」との噂が尾を引き、選挙区民からの評判は悪かった。また若い共産党員たちが民謡を詠って演説を妨害するとチャーチルは「この年端もいかぬ爬虫類ども」と怒鳴ると、若者たちは「赤旗」を歌ったり、「アイルランド共和国万歳」と叫んだ。
選挙全体の結果は保守党が345議席、労働党が142議席、自由党ロイド・ジョージ派が62議席、自由党アスキス派が54議席を獲得し、保守党の大勝に終わった。

チャートウェル邸購入

落選後、南フランスのカンヌへ移住し、第一次世界大戦に関する著作『世界の危機(The World Crisis)』の口述筆記と絵を描くことに精を出した。この著作は「世界史を装ったチャーチルの自伝」「ダーダネルス作戦自己弁明の書」などの批判もあったものの、チャーチルにかなりの印税をもたらし、これによってケント州のチャートウェル邸と広大な土地を購入することができた。
保守党の政治家として

復党と再選まで 
1924年1月に労働党議員提出の内閣不信任案が自由党の賛成を得て可決され、ボールドウィンは辞職し、かわって労働党のラムゼイ・マクドナルドが大命を受け、史上初の労働党政権が誕生した。
ただしチャーチルが正式に保守党員になったのは1925年であり、選挙区への立候補届け出では党派として「立憲派」という保守党組織がよく使用する名称を使っている。

マクドナルド労働党政権のソ連との国交正常化やキャンベル起訴撤回問題など労働党左派に配慮した政策に保守党や自由党は批判を強め、10月8日に自由党のアスキスが親ソ政策批判動議が提出され、保守党が賛成し可決され、マクドナルド内閣は解散総選挙に打って出た。

この選挙でもチャーチルは激しい社会主義攻撃を展開し、「社会主義者がブリタニアに着せようとしているドイツ製、ロシア製のふざけたボロ切れを脱ぎ捨てろ。彼女の盾は汚らしい赤旗ではなく、ユニオン・ジャックの旗でなければならない」と演説した。
ゼネスト弾圧

戦前レートでの金本位制復帰はポンドの過大評価であったので、イギリスの輸出競争力は低下し、輸出産業、とりわけ石炭産業が打撃を受けた。その結果、イギリスの炭坑資本家は経営の合理化を図る必要に迫られ、1925年6月30日と7月1日に坑夫の労働組合である坑夫連盟に対して従来の最低賃金と7時間労働制を破棄するとともに、13%から48%までの幅のある賃金切り下げを行うことを通告した。
このゼネストに対してボールドウィン首相は、王立委員会による調査が終わるまで賃金切り下げ分の補助金を政府が出すことを約束して懐柔した。しかし王立委員会は1926年3月に多少の労働環境の緩和を盛り込みながらも、賃金切り下げと補助金打ち切りを求める報告書を提出したため、再びゼネスト突入の危機が高まった。労働組合会議幹部の間には交渉を求める声が多かったが、政府は『デイリー・メール』紙の植字工が政府のゼネスト批判の文を掲載しなかったことを理由として交渉を拒否、労働組合会議の総評議会は1926年5月3日からゼネストに突入した。

王立委員会の設置はスト破りなどゼネストを骨抜きにする体制を整えるための政府の時間稼ぎで、態勢が整うや政府は挑発してゼネストを起こさせたという批判がある。
政府と資本家による労働運動切り崩し工作も成功し、労働組合会議は若干の賃金切り下げを認めるに至り、5月11日にはゼネスト中止を宣言した。鉱山労働組合のみ従おうとせず、単独での労働争議を続けたが、彼らも11月までに資本家の要求をすべて受け入れる無条件降伏に追い込まれてストは終結した。

イギリスの半植民地エジプト訪問の帰路の1927年1月にイタリアを訪問し、1922年以来政権を掌握していたファシスト党党首で首相のベニート・ムッソリーニと会見した。イタリアを離れる際、イタリアの新聞記者たちに対してチャーチルは、「もし私がイタリア人だったら、レーニン主義の獣欲と狂気に対抗する貴方達の戦いを支持し、行動をともにしただろう。だが、イギリスにおいては死闘を演じる必要がなく、我々には我々流の物事の進め方がある。しかし最終的には我々が共産主義と戦い、その息の根を止めることに成功すると確信している。」と語った。
困難な時局に対応できる強力な政府が求められた結果、マクドナルドを首相のままとした保守党、自由党、労働党大連立派(労働党は大連立反対派が主流であり、マクドナルドらは事実上除名された形であった)の3党の大連立による挙国一致内閣が成立した。
これを懐柔すべく、インド総督アーウィン卿(後のハリファックス卿)は、1929年にインドの大英帝国自治領化が最終目標であり、そのためのロンドンの円卓会議にインド人代表団が参加できるようにすることを宣言した。首相マクドナルドや保守党党首ボールドウィンは、アーウィン卿の宣言を支持したが、熱心な帝国主義者であるチャーチルは反対した。インド人には自治は尚早であること、インドの支配層はインドの民を代表しているとはとても言えない者たちであること、大英帝国の繁栄の根源であるインドに自治を与えることは自分で自分の手足を切り捨てているも同然であること、一度でもインド・ナショナリズムに譲歩したら、なし崩し的に独立まで突き進んでしまうであろうことなどを指摘した。
またインド自治の危険性を感じ取ろうとしない大衆にも怒りを感じており、「彼らは失業と増税の心配ばかりしている。あるいはスポーツと犯罪報道に夢中だ。今、自分たちが乗っている大型客船が静かに沈みつつあるというのが分からないのか。」と憂慮した。
チャーチルが1935年1月30日にBBCのラジオ放送で行ったインド自治反対の演説は評判が悪く、また同年2月には長男ランドルフがインド統治法反対を公約に掲げて保守党公認候補に対抗してウェイヴァトリー選挙区の補欠選挙に出馬するも落選した。
またヨーロッパ情勢が緊迫化している中、チャーチルもこれ以上この件で保守党執行部と対立を深めるのは好ましくないと判断し、自分の選挙区に宛てて闘争終了宣言を出した。その中で元首相ソールズベリー侯爵が1867年に選挙法改正をめぐって敗れた際の「政治的敗北を受け入れることは、あらゆるイギリス人や政党の義務だ」という言葉を引用した。
その時期ドイツでは国会議員選挙が行われ、国家社会主義ドイツ労働者党が第一党となり、その党首アドルフ・ヒトラーが近いうちにパウル・フォン・ヒンデンブルク大統領より首相に任命される可能性が高まっていた。
しかし、チャーチルはシオニズムを支持している政治家だったためハンフシュテングルに「なぜヒトラーはユダヤ人を、しかもユダヤ人であるという理由だけで迫害するのか」という質問をぶつけ、この質問がヒトラーの耳に入って機嫌を損ねたらしく、会見はヒトラーから拒否された。

後世にチャーチルは「こうしてヒトラーは私と会見するただ一度のチャンスを逃したのだった。ヒトラーが政権を握ってから、何度か会談オファーがあったが、私は口実を作って断った。」と回顧している。半年後の1933年1月に首相に任じられたヒトラーは独裁体制を整え、1935年3月には念願のヴェルサイユ条約ドイツ軍備制限条項の破棄を宣言して再軍備を開始した。
彼らは、ヴェルサイユ条約のようなものを押し付けられては、その撤廃を主張するのは無理からぬことだとし、ナチ党を無理に政権の座から引き下ろせばドイツが共産化すると主張した。そのためヒトラーの再軍備計画を徹底的に抑えつけるより、ある程度の国力回復を許し、対ソ防波堤にするのがよいと考える対独宥和派が多かった。
ドイツに再軍備を許せばドイツは帝政時代並みの国力を備えようとするだろうし、反ソ防波堤のメリットより、大英帝国の世界支配体制をドイツが再び脅かすというリスクの方が大きそうに思えた。また1930年代のチャーチルは干されていたことから、あえて保守党主流と一線を画す対独強硬論に立つことで、ドイツ脅威論が盛り上がってきたところを保守党中枢に返り咲こうという政治的狙いだった可能性もある。
フランス政府は対独開戦すべきかどうか判断に迷い、イギリス政府に伺いを立てたが、ボールドウィン首相(マクドナルドは1935年6月に退任し、保守党党首ボールドウィンが再び首相となった)は宥和政策に基づき、放置すべしとした。
だがチャーチルは一人激怒し、「クレマンソーだったらボールドウィンごときに諮ることなく、ただちに戦争を開始しただろう」と述べ、フランスの人材不足を嘆いた。

一方でチャーチルはヒトラー以外のファシズム指導者に好意的であり、1935年にムッソリーニのエチオピア侵攻について帝国主義者の立場から「エチオピア人はインド人と同類であり、支配されるべき原始的人種」として熱烈に支持した。1936年のスペインのフランコ将軍による左派勢力との戦い(スペイン内戦)も反共主義者としての立場から共感を持ち、労働党が反ファシズムの立場から左派政府を支持したのに対して、チャーチルはボールドウィン内閣の不干渉方針を支持した。なおチャーチルはヒトラー率いるナチスを攻撃していたとは言え「ナチス政体を嫌う人でも、ヒトラーの愛国的偉業には嘆賞を惜しまないであろう」「我が国にもそうした強い指導者が現れて、我々を列強の地位に連れ戻してほしいものだ」と述べたことがある。この言動から考えて、ナチスドイツの存在がイギリスに脅威を及ぼしているのでチャーチルは反独的態度を取っているのであり、ナチスドイツがイギリスにとって脅威でないのなら、チャーチルは反ナチズムの立場を取っていなかったのではとする見方もある。
だが伝統を重んじるボールドウィン以下保守党の政治家たちには、二度も離婚歴があり、さらにヨアヒム・フォン・リッベントロップ駐英ドイツ大使との交際歴もあるアメリカ人女性との結婚には反対の声が根強かった。

またエドワード8世は外交への介入が目立つ王であり、ラインラント問題の際にも、親独派としてドイツの邪魔をしないようイギリス政府をけん制してきた。ボールドウィン首相としては自己主張の強い王より、気の弱い王弟ヨーク公アルバートの方がイギリスの王位に向いていると考えるようになり、エドワード8世に結婚するなら退位するよう迫った。
エドワード8世も11月16日にボールドウィン首相を引見した際には退位の意思を伝えていたが、11月25日になって保守党議員の一部が主張していた貴賎相婚(シンプソン夫人を正式な王妃としてではなく、コーンウォール公夫人としてエドワード8世に嫁がせる)を可能とする法整備を要求するようになった。これを聞いたボールドウィンは自分を辞職させてチャーチルを首相にする陰謀と確信し、「退位されないつもりなら辞職させていただきます。その場合『国王対政府』の戦いがはじまり、イギリスは未曽有の危機に陥るでしょう」と奏上した。

これに対してチャーチルは「王が臣下の助言を拒否したら、退陣すべきは臣下であって王ではない。臣下が王に圧力をかける権利などない」と君主主義の立場からボールドウィン批判を展開した。
首相チェンバレンは1938年9月15日にドイツ・バイエルン州・ベルヒテスガーデンのヒトラーの別荘を訪問し、ヒトラーを直に説得しようとしたが、ヒトラーはズデーテンのドイツ人がいかにチェコスロバキア政府によって酷い弾圧を受けているかをとうとうと語り、逆にチェンバレンを口説き落とした。結局チェンバレンはフランスを説き伏せて、9月29日に英仏独伊の四国首脳によるミュンヘン会談を行い、正式にズデーテンのドイツ領有を認めた。イギリス世論は平和が守られたとして歓喜に包まれており、チャーチルやアトリーら宥和政策批判論者が、チェンバレン内閣の倒閣を企図できるような雰囲気ではなかった。
イデオロギー上相いれないはずの両国の握手に世界は驚いたが、チャーチルはスターリン支配下のソ連はレーニン時代に比べて、共産主義がお題目化しており、他の列強と大差がなくなってきていると考えていたため、さほど驚かなかったという。
チャーチルは長らく政権から離れていたとはいえ、コネを使って政府の軍事情報を収集するのを怠らなかったし、1935年からは帝国防衛委員会付属の防空研究委員会に所属していたので航空機の最新知識もそれなりに持っており、役職をこなすうえで難はなかった。
チャーチルも対抗して英仏軍をノルウェーに上陸させたものの、チャーチルの作戦は全て裏目に出て、精強なドイツ軍によって散々に粉砕されてしまった。チャーチルは「我々の最も優れた部隊でさえ、活力と冒険心に溢れ、優秀な訓練を受けたヒトラーの若い兵士たちにとっては物の数ではなかった」と回顧している。

チェンバレンの首相退任をめぐって 
ガリポリの戦い以来の惨敗にチャーチルも海相失脚を覚悟したが、5月7日から8日にかけて庶民院で行われたノルウェー作戦についての討議では、その批判はチャーチルではなく、首相チェンバレンに向かった。チャーチルは「ノルウェー戦の敗北は自分の責任だ」と主張してチェンバレンを擁護しようとしたが、自由党党首ロイド・ジョージは「防空壕になるのはやめろ」とチャーチルを止めた。
彼らはかつてチャーチルが行った労働運動弾圧の恨みを忘れていなかったが、反ファシズムの観点からヒトラーとの戦いを徹底的に遂行する者を希望していたのである。チェンバレンは、野党労働党党首のアトリーに協力を要請したが、反ファシズムを掲げていたアトリーはこれを拒絶し、チェンバレンは退陣に追い込まれた。
5月13日に首相として庶民院へ入り、「我々の目的が何かと言えば、一言で答えられる。勝利だ。どれだけ犠牲を出そうとも、どんな苦労があろうと、そこに至る道がいかに長く困難であろうとも勝利のみである」と演説し、保守党はチャーチルを歓迎しない者が多かったが、労働党はチャーチルに拍手を送った。
言論弾圧の強化 
チャーチルは就任早々「内務大臣は、外国に従属している、または指導者が敵国政府指導者と関係を持っている、あるいは敵国政府のシステムに共感をもっていると認められる組織のメンバーを誰であろうとも裁判なしで無期限に投獄できるものとする」というの修正規則18(1a)を制定してイギリスを言論弾圧国家に変貌させ、ファシスト、共産主義者、敵性外国人を次々と逮捕した。
英陸軍は1939年9月以来、海外派遣軍22万5000人をフランスに上陸させ、フランス・ベルギー北部に展開させていたが、ヒトラーはこの軍の包囲を狙ってエーリヒ・フォン・マンシュタイン中将立案の作戦に基づく攻勢をかけさせた。ハインツ・グデーリアン装甲大将が率いるドイツ軍装甲部隊はフランス軍の盲点になっていたアルデンヌを通過して、ディナンとセダンからマース川渡河に成功し英仏海峡めがけて進軍した。
ダンケルクの撤退 
一方、海外派遣軍は英仏海峡に到達したドイツ軍によって南フランスのフランス軍主力と切り離されて、ダンケルクに追い込まれた。チャーチルは彼らの全滅も覚悟したが、なぜかヒトラーはグデーリアンらドイツ軍装甲部隊指揮官たちに追撃を許さなかったため、海外派遣軍とフランス軍部隊の一部を加えた33万8000人は5月29日から5日間にわたって行われたイギリス本土への撤退作戦に成功した(ダンケルクの撤退)。この謎の奇跡にイギリス国内はまるで勝利したかのように喜びに湧きあがった

ダンケルクの撤退成功で決定的破滅を免れたとはいえ、撤退は勝利ではなく、イギリスが追い込まれている状況に変わりはなかった。
ダンケルクの撤退成功後の6月4日の庶民院での演説では「万が一イギリス本土が占領されたとしても我々は戦いをやめないであろう。海の彼方にも広がる我が帝国は、新世界から海軍を使って旧世界の救援と解放を目指す。」と語り、アメリカの支援の期待と大英帝国植民地にイギリス政府を移す可能性を示唆している。
チャーチルはフランスが降伏してフランス海軍力がドイツに接収されるのを恐れるあまり、「フランス艦隊を全てイギリスの港に送れ」だの、英仏を「英仏連邦」という名の一つの国家にしよう(=フランスの全船舶をイギリスが共同所有)だの身勝手な要求を行い、フランス人から顰蹙を買った。
アメリカ参戦だけがイギリスの唯一の希望という状態だったが、アメリカの国民世論はモンロー主義が根強く、大統領フランクリン・ルーズベルトも大統領選挙を前にしてチャーチルの誘いには簡単には乗ってこなかった。
1940年11月に行われたアメリカ大統領選挙でルーズベルトが三選し、アメリカ政府が平和を求める国民世論を無視してモンロー主義を放棄するようになり始めており、チャーチルにとって事態の好転の兆候があった。ルーズベルトは1940年12月末のラジオ放送で「イギリスが敗れれば、全ヨーロッパ、全世界がドイツに征服され、人類の自由と幸福は失われるだろう」などと演説し、公然とドイツを批判、イギリス支持の主張を行った。
1940年12月にはギリシャのイタリア軍救出のためのマリータ作戦を発動し、ついで1941年1月にはゾネンブルーメ作戦を発動してドイツアフリカ軍団がトリポリへ送られるようになり、2月にはその指揮官としてエルヴィン・ロンメル中将が派遣された。
エジプト王ファールーク1世も独立のチャンスが来たと見て反英内閣の組閣を計画したが、エジプトの実質的支配者であるイギリス大使ミレス・ランプソン (初代キラーン男爵)がエジプト王の宮殿を包囲し、「イギリスに逆らうつもりなら拉致する」と無法な脅迫をしたことでこの計画は水泡に帰した。
チャーチルは8月3日にもエジプト首都カイロに入り、チュニジアに上陸予定の英米軍支援のための攻勢に出ることを拒否したオーキンレックを解任し、第8軍司令官にバーナード・モントゴメリーを任じて新体制を整えた。10月から11月にかけてのエル・アラメインの戦いでモントゴメリー率いるイギリス軍はロンメルのドイツ軍を撃破し、さらに11月にモロッコとアルジェリアに英米軍の上陸が成功した。
一度、駐英ソ連大使が「第二戦線を開け」とあまりにしつこかった時には、つい最近までの独ソの近しい関係を引き合いに出し、「貴方がたに何か要求される筋合いはない」と突っぱねた。アメリカ参戦後にはアメリカのルーズベルトが第二戦線論に乗り気だったが、チャーチルはルーズベルトに直談判して中止させ、北アフリカのアルジェリア・モロッコへの上陸作戦に変更させた。
ルーズベルトが「永久平和の手段」として世界自由貿易を提案したのに対して、チャーチルは「帝国内関税特恵制度を変更するつもりはない」と拒絶した。だがルーズベルトはなおも食い下がり、「ファシスト奴隷制と闘いながら、同時に自分たちの18世紀的植民地支配体制から全世界を解放する気はないというのはいかがなものか」などとイギリス批判をはじめた。
「ついにアメリカがその死に至るまで戦争に突入したのだ。これで我々は戦争に勝った。イギリスと大英帝国は滅亡を免れたのだ。ヒトラーの運命は決まった。ムッソリーニの運命も決まった。日本人にいたっては粉微塵に粉砕されるだろう」と書いている。
なお数年前から日本と交戦状態にある中華民国総統蔣介石の政府とも連携関係に入ったが、チャーチルは蔣介石に「ドイツとの戦線が最優先であり、日本との戦線は二義的意味しかない」と通達している。蔣介石政府はすでにアメリカから大量の支援を受けていたにもかかわらず、その多くを自らの私財として貯め込むような腐敗政権であり、このような政府を支援してもまともな戦いは期待できなかった。
チャーチルは「あの艦が」と絶句し、「戦争全体で(その報告以外)私に直接的な衝撃を与えたことはなかった」「私は、ベッドの中で、身もだえした。もう、アジアは、日本のものになった」と後に回顧録の中に記している。

香港陥落
イギリスが阿片戦争で獲得した永久領土である香港島を含む香港は、1941年12月8日の日本軍の侵攻開始よりわずか18日間の戦いで日本軍の手に落ちた。

シンガポール陥落
1942年1月終わりからシンガポールは日本軍に包囲されたが、チャーチルは同市のイギリス軍に死守命令を下し、降伏を許さなかった。
だが日本軍による猛攻を受けて、現地司令官アーサー・パーシバル中将は独断で包囲軍司令官山下奉文中将に降伏を申し出、シンガポールは陥落、イギリス軍、オーストラリア軍などからなる連合国軍12万人から13万人が捕虜となった。

シンガポールはイギリスがほぼゼロから作り上げ、世界第4位の港にまで育て上げた大英帝国繁栄の象徴であっただけに、それが陥落した衝撃は大きかった。  「シンガポールは難攻不落」と豪語していたチャーチルは、先の2隻の戦艦の撃沈に続き、マレー半島全域の喪失とシンガポール陥落とそれに伴う多くの戦死者、捕虜を出したことで国会において野党の労働党からの厳しい追及を受け、ショックのあまり寝込んでしまったという。
この後もアメリカはしつこくイギリスのインド支配破壊を画策し続け、我慢の限界に達したインド総督リンリスゴー侯爵は、1943年に本国インド担当省に対して「善意の干渉家がアメリカから流出してくるのを防いでほしい」と要請している。

インド洋、セイロン
日本海軍は、1942年4月に行われたセイロン沖海戦などでイギリス海軍を駆逐し、これまでは「イギリスの海」であったインド洋の制海権を手にした。
オーストラリア
南下した日本軍はオーストラリアへの攻撃を開始し、1942年初頭から1943年暮れにかけてオーストラリア本土への空襲を実施した。

これらのアジア太平洋の戦局の方は、1943年中盤以降はアメリカのダグラス・マッカーサー大将が率いる「飛び石作戦」の導入により、オーストラリア軍やニュージーランド軍の協力を受けて日本への反撃の主戦地を太平洋諸島に移しており、イギリスの出る幕はなくなっていった。
米英軍は1943年9月9日にナポリの南方サレルノへの上陸に成功したが、アルベルト・ケッセルリンク元帥率いるドイツ軍の勇戦で米英軍は散々に蹴散らされてほとんど侵攻できなかった。最終的にはノルマンディー上陸作戦に呼応した1944年5月の攻勢でようやくドイツ軍を押し込むことに成功し、1944年6月4日にローマを陥落させた。
ルーズベルトは蔣介石と仲が良く、以前から香港を日本から奪還したらイギリスではなく蔣介石に渡そうと目論んでいた(香港奪還後イギリス軍がただちに香港総督府にイギリス国旗を立てて植民地統治を再開したのでこの企みは阻止できた)。
これには「イギリス人はドイツと戦ってきたギリシャの愛国者たちをアメリカの武器で殺している」としてアメリカやイギリス国内から批判が起こったが、この時のチャーチルの処置のおかげでバルカン半島の中でギリシャだけは共産化を免れた。チャーチルは回顧録の中で「ナチズムとファシズム亡き今、文明が直面しなければならない危険は共産主義であることを私は見抜いていた」と書いている。

ヤルタ会談 

1945年2月、ソ連領クリミア半島のヤルタでスターリン、ルーズベルト、チャーチルの三巨頭によるヤルタ会談が行われた。
チャーチルはジョージ6世ら王室メンバーとともにバッキンガム宮殿のバルコニーから観衆に手を振った後、保健省のバルコニーから群衆に「これは諸君の勝利である」と宣言し、皆で愛国歌「ブリタニアよ、支配せよ」を熱唱した。

アジアにおける勝利と大英帝国の没落 
「V-Eデー」によりアジアを除く戦前の大英帝国は全て戻り、新たに北アフリカ全域、レヴァント地方、イランがイギリス軍の占領下に置かれていた。
ビルマにおける日本軍との戦いは終わりに近づいていたものの、未だにマレー半島やシンガポール、香港などの旧植民地は日本軍の占領下にあった上に、これらのアジアの植民地におけるイギリスの権威は完全に失墜していた。さらにもはやイギリスには大英帝国を維持する力もなくなっており、実際にこの後10年程度の間に、インドやセイロン、マレー半島やパレスチナ、スーダンなど帝国の多くの地域が独立した。

さらにイギリスの海外投資は戦前の4分の1に激減し(ケインズの試算によると、日本軍による攻撃以外に本土に対する攻撃を受けなかったアメリカの損失の35倍とされる)、イギリスの産業・貿易は衰退、国民生活は困窮した。武器貸与法は失効し、米英借款協定(Anglo-American_loan)によって物資をローンで購入したせいで80億ポンドの負債を抱えることになったうえ、イギリスの工業産業は事実上兵器産業だけになってしまい、もはや世界の覇権国の地位をアメリカに奪われるのを防ぐ手段はなかった。
対するチャーチル率いる保守党も社会保障政策を公約に掲げていたが、その訴えはチャーチルの戦功を誇示し、また労働党と社会主義政策を批判することを中心としていた。チャーチルはラジオ演説で労働党やアトリーが主張する政策は「社会主義である」として批判し、「社会主義は全体主義や卑屈な国家崇拝と不可分の存在」「教条主義的社会主義者は自由な議会を敵視する」「社会主義のたどり着く先はゲシュタポの弾圧政治」と国民に訴えたが、つい先日まで彼の内閣の閣僚だったアトリーをゲシュタポ扱いする罵倒は評判が悪かった。またチャーチルは、保守党、労働党のどちらが政権を握ってもイギリスの外交上の一貫性が保たれるよう、ソ連占領下ドイツ・ポツダムで開催予定の米英ソ三国首脳によるポツダム会談にアトリーも連れていこうと考えていたが、これに対して労働党全国執行委員会のハロルド・ラスキ委員長は強く反対し、アトリーに行かないよう指示を出した。
1945年8月に日本が連合国に対して降伏し、第二次世界大戦が終結したことを受けて、この後に『』を全6巻で著し、1948年から1年ごとに1巻ずつ出版されていった。

チャーチルの口述方式で著され、チャーチルの自画自賛や、反ファシズムを主導していたアトリーら労働党政治家の過小評価が目立つが、陸海軍将官や歴史学者などを総動員した大著となった。
これに対してチャーチルは「困窮を均等化し、欠乏を組織化するこの政策が長く続けば、ブリテンの島々は死せる石と化す」「労働党政権は第二次世界大戦にも匹敵するイギリスの災厄」「イギリスは社会主義の悪夢に取りつかれている」「社会主義は必ず経済破綻と全体主義をもたらす」と強く批判した。
これ以降、スターリンはいよいよチャーチルを「戦争屋」「反ソ戦争挑発者」「ヒトラーのドイツ民族優越論に匹敵する英語圏国民優越論者」と批判した。

一方ルーズベルト時代の親ソ方針を全面破棄する事を決意していたアメリカのトルーマン大統領もチャーチルのフルトン演説にこたえて、1947年3月にトルーマン・ドクトリンを発表し、ソ連封じ込めの反共政策をアメリカの公式政策に決定した。
この頃の世論は、ソ連とも友好関係を維持すべきであり、むやみやたらにソ連との緊張関係を作るべきでないとするのが一般的で、庶民院でチャーチルの「鉄のカーテン」演説を非難する動議が提出されると、100名ほどの議員がそれに賛同した。チャーチルは、ソ連脅威論についての「鉄のカーテン演説」を行う旨を事前に首相のアトリーに通告していたが、アトリーはそれに対し、肯定するわけでも否定するわけでもなく、特にアクションを取らなかった。
外相ベヴィンは集団安全保障の観点からブリュッセル条約を締結していたが、ソ連の脅威から、アメリカを始めとする西側諸国の共同防衛条約の成立に奔走し、1949年4月に北大西洋条約が調印され、北大西洋条約機構(NATO)が発足した。
チャーチルは共産主義に対抗するため、西側ヨーロッパ諸国を一つにまとめる必要性を痛感し、1945年11月からヨーロッパ合衆国構想を盛んに主張するようになった。1946年夏、いまだヘルマン・ゲーリングらドイツ人戦犯に対するニュルンベルク裁判が行われていたこの時期にドイツもこのヨーロッパ合衆国の中に加えるべきと提案して人々を驚かせた。
「大英帝国はアメリカの借款と同様に急速に減少している。その急速さには慄然とさせられる。『逃亡』、これが唯一ふさわしい言葉だ」「労働党は我らの先人たちが200年の時を費やして行ってきたことの全てを、インド帝国とともに投げ捨てた。」と批判した。
選挙戦で労働党は5年間に行った社会改良政策の実績を誇り、対する保守党は労働党政権は国民全員に耐乏生活を押し付けただけと批判した。

選挙結果は労働党315議席、保守党298議席、自由党9議席をそれぞれ獲得し、労働党と保守党の議席差は17議席差にまで縮まった。
首相のアトリーは、侵略阻止の旗印を掲げて朝鮮で軍事活動をしている以上、イランに攻勢を仕掛けるのはダブルスタンダードであるとして、イランと交戦すべきではないとした。選挙戦でチャーチルは、アトリー内閣が北アフリカや中近東での反英闘争を抑え込まなかったことなどを批判し、「スーダン、アーバーダーン、アナイリン・ベヴァン」は三大惨事であると主張した。
西ドイツを反共の防波堤にするために同国の再軍備を促し、それに関連して1954年11月24日に「大戦が終わる直前、私はモントゴメリー卿に投降したドイツ兵の武器を慎重に蓄えるよう命令を出したが、これはソビエトが前進してきた場合、ドイツ兵を再武装させて我々と共闘させるためであった」という裏話を暴露し、国際的な反響を呼んだ。
チャーチルの帝国主義はある程度の柔軟性があったものの、基本的には絶頂期のヴィクトリア朝大英帝国が未だ続いているかのような幻想の帝国像を思い描いていた。若い時のキューバでの反乱鎮圧経験から、「イギリス人の支配民族としての責任感を強くすれば、搾取ではなく、被支配民族に慈悲を与えるものとなっていく」という考えを抱いていた。
「インド人に選挙制度を与えるべきか否か」聞かれた際にチャーチルは「彼らはあまりにも無知なので誰に投票したらいいか分かるはずもない。彼らは人口45万人の村で4、5人が集まって村の共通の問題を討論するような簡単な組織さえ作ることができない身分の卑しい原始的人種なのだ」と答えている。

世界中の人たちが、「日露戦争で(イギリスの同盟国ではあったものの)有色人種国家の日本人が白人種国家のロシアを打ち破ったこと」を目のあたりにし、第二次世界大戦が始まる頃には、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど白人が大多数で白人の自治政府はイギリス帝国に相変わらず忠実だったものの、インドやマレー半島、ビルマなどの有色人種が大多数の植民地の住人たちは最早イギリス帝国に忠実ではなくなっていた。
レーニンやトロツキーの残虐行為はカイザーのそれを軽く超える」、「ボルシェヴィズムは政策ではなく、疫病である。思想ではなく、ペスト菌である」「私がボルシェヴィキを嫌悪しているのはその愚かな経済政策や不合理な主義の故ではない。奴らが侵入した土地にはその犯罪的体制を支えるために赤色テロが行われるからだ」などと共産主義国であるソビエト連邦への敵意を煽る演説を盛んに行った。

第二次世界大戦中に行われた「テヘラン会談」や「ヤルタ会談」などの連合国軍同士の会議においても、チャーチルはソビエト連邦のスターリンとは幾度も衝突し、終いには同盟国であるアメリカのルーズヴェルト大統領とスターリンが親しくなる始末であった。
第二次世界大戦後も反共演説を続け、「ボルシェヴィズムはその誕生の時にくびり殺しておけば、人類にとって計り知れない幸福があったであろう」「共産主義者と議論をしても無駄だ。共産主義者を改宗させたり、説得しようとするのも無駄だ。もっと容赦なく実力を行使し、何が起ころうとも道徳的配慮などしないということをソ連政府に理解させることが唯一の平和への道だ。」「アメリカの原爆のみがソ連の軍事侵攻を抑えているのだ。」。
レーニンについて「彼の慈愛は北極海のように冷たく広い。彼の憎悪は絞首刑執行人の首なわより固い。」「彼の目的は世界を救うことだった。そしてその方法は世界を爆破することだった。」「ロシア人の最大の不幸はレーニンが生まれてきたことだが、その次の不幸は彼が死んだことだ」と評している。

ロイド・ジョージは後年、チャーチルについて「彼は共産主義を心から憎悪していた。彼の公爵家の血が、ロシア大公皆殺しに強い怒りを感じさせたのだ。ロシア革命を病的に嫌悪する余り、帝政が凋落した原因を冷静に分析することができなかった」と評している。
だが、1930年前後に世界各国で議会政治が終焉ないし後退していく中、チャーチルも議会主義はもう終わった思想であり、独裁政治にこそ未来があると考えた時期があった。1930年に出版された著『試される独裁政治』の英語翻訳本でチャーチルは「イタリアのムッソリーニ、トルコのケマル、ポーランドのピウスツキなど権威ある国家指導者たちが、弱体にして非効率的、しかも民意を反映していない議会政治に取って代わる日は近い」という前書きを寄せている。
首相在任中にもチャーチルはしばしばユダヤ人のパレスチナ移民を増加させたがっていたが、外務大臣アンソニー・イーデンが現地アラブ人の反発を買って中東駐留英軍が危険に晒されかねないと反対して押しとどめていた。
一方チャーチルはユダヤ人に同情し、ホロコーストについて「この殺戮は恐らく世界史上最大かつ最悪の犯罪行為である」と怒りを表明し、アウシュヴィッツ強制収容所のガス室を空爆してユダヤ人を救出すべしと訴え続けた。しかし米英政府内でそんなことを主張しているのはチャーチルだけであり、「軍事施設以外の空爆など費用と時間の無駄」とアメリカ軍に反対されて退けられてしまった。
また「この独裁者には共産主義からイタリアを守った功績がある。だが彼の失敗は1940年6月にヒトラーの勝利に惑わされてイギリスに宣戦布告してきたことだ。この時に彼は誤った道に進んでしまった。もしあの時に中立を保っていれば、この戦争を利用して更なる繁栄に至ったであろうに。」と惜しんでいる。

ガンジー
ガンジーを嫌い、「アジアによくいる托鉢に成り済ました英国法学院卒業の扇動家ガンジー弁護士が、半裸姿で陛下の名代たるインド総督と対等交渉している。このような光景を許していればインドの不安定と白人の危機を招く」と警鐘を鳴らし、さらにガンジーを「狂信的托鉢」と断じた。

ヒトラー
チャーチルはヒトラーを歴史的文脈で捉えており、スペイン王フェリペ2世、フランス王ルイ14世、フランス皇帝ナポレオン、ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世といったイギリスが常に戦ってきた「ヨーロッパの勢力均衡を崩す者」に連なる存在だと考えていたのである。
日本との関係 
チャーチルにとって大きなウェイトを占めるアメリカとドイツには及ばないが、日本も重視した国であり、日英同盟の締結には賛成し、第二次世界大戦への日本参戦に対しては融和工作を行っている。チャーチルは基本的に東洋には殆ど興味がなく、日本についても知識が多かったわけではないが、中国について全く関心を持たなかったのに対し、当時のアジアでは数少ない独立国かつ近代国家で5大国の一角を占め、王室を抱える自国と共通して天皇・皇室を擁く君主制を維持し、その後同盟関係を築いた日本人に対しては一定の親近感を持っていた。
日本から送られてきた母の手紙の中に日本の写真が同封されており、チャーチルは母への返信で「お母さんからの手紙はとてもうれしいです。写真は美しく、日本の思い出の品として一生大事にしようと思っています」と書いている(この時に日本で撮られた写真が父ランドルフ卿が映っている最後の写真でもある)。

同盟国として 
チャーチルは日露戦争において、同盟国である日本が勝利して「朝鮮半島の併合と中国、並びに太平洋諸島に一定の権益を持つ」状況になり、このおかげでイギリスの艦隊が中国から安全に帰国できるようになったことを歓迎した。

第一次世界大戦でも日本はイギリスとともに連合国として参戦したが、日本が中国への21カ条要求で権益拡張を主張するようになると、中国における自国の利権が侵されることを恐れたアメリカが反発し、アメリカがイギリスに対して日英同盟の破棄を促し、その結果日英同盟は1921年のワシントン会議で破棄された。

日英同盟が破棄された理由について、1936年にアメリカの雑誌「」への寄稿文「日本とモンロー主義」の中でチャーチルは、「イギリスはアメリカとイギリス連邦との関係を分断するような目標は追求しないというのが方針であり、日米関係の悪化によってアメリカの圧力によって破棄せざるをえなかった」と述べたうえで、「しかし、日英同盟の破棄は歴史の悲劇的な一章となるかもしれない」と書き、また「日本は同盟破棄を日本の人種差別撤廃要求に対する侮辱的な回答として受け取ったが、英米はこの点について理解不足であった」と認めている。

日英離間・対立の中で 
1931年9月の満洲事変の際には侵略と批判する声もあった中、チャーチルは「日本人が中国で行っている事は我々がインドで行っていることと同じ」、「これで中国も少しは収まるだろう」として支持を表明した。
チャーチルは、イギリスにとって日本は軍事的脅威ではないと一貫して論じていたが、1936年に締結された日独防共協定は、事実上の「日独軍事同盟」であるとみて警戒し、さらに1937年の日中戦争(支那事変)によって日英の利益はますます衝突するようになった。
しかし、チャーチルはその後も日本とドイツを引き離す努力を続け、第二次大戦開戦後の1940年5月17日に、チャーチルは駐英日本大使館において、日本が参戦しないよう(ドイツと同様にイギリスの敵国とならないよう)欧州戦線について淡々と言及した。

当時の重光葵駐英大使はそれまでチャーチルを「平時の器でなく、変事の才」とみて反日的な政治家とみなしていたが、国家存亡の危機という難局に直面して動じないチャーチルに感嘆し、これを機にチャーチルとの日英関係調整に鋭意取り組んだ。
1942年2月15日、日本軍がシンガポールを攻撃してイギリス軍に勝利をおさめた際にはチャーチルは大きなショックを受け、議会で日本の行動を「犯罪的狂気」にたとえている。大戦末期のポツダム会談では、チャーチルは日本に対して比較的融和的な態度をとるべきだと主張したが、アメリカ大統領トルーマンは同意しなかった。日本の降伏を決定づけさせた日本への原子爆弾投下については、もし原爆を使わずに日本本土上陸作戦を決行した場合、「100万人のアメリカ人とその半数のイギリス人が死ぬ」という見積りを立てていた。

第二次世界大戦後 
皇太子明仁親王の訪英

1953年にエリザベス2世女王の戴冠式に出席するため、イギリス同様の君主国である日本から皇室の代表として皇太子明仁親王(後の明仁上皇)が昭和天皇の名代として訪英した。だが当時イギリスは反日感情が強く、アジア・太平洋戦線において日本軍に虐待されたイギリス軍捕虜の体験を描いた出版物はベストセラーとなったほか、反日映画は高い興行収入を挙げ、メディアは反日姿勢の報道を繰り返し、在留邦人は現地イギリス人から嫌がらせを受けるなど、日本人にとって非常に居心地の悪い状況だった。
明仁親王のための午餐会には、当時日本批判の先頭に立っていた新聞業界人を招待し、首相自らが日本の皇太子を大切な賓客として鄭重にもてなすことを眼前に披露し理解を促すことで、これらの新聞による反日論調を押さえようとした。
チャーチルは「本を全部読むことができぬなら、どこでもいいから目にとまったところだけでも読め。また本は本棚に戻し、どこに入れたか覚えておけ。本の内容を知らずとも、その場所だけは覚えておくよう心掛けろ」という言葉を残している。
バトル・オブ・ブリテンの緒戦の頃、ロンドン動物園からロンドン空襲があった場合、動物は銃殺せねばならないとの意見が出たが、チャーチルはこの話にショックを受け、「ロンドン中に空襲があれば、火の海になり、死骸の山が累々だ。ライオンやトラはその死体を求めて吠え回る。それを君たちは銃を持って撃って回るのだよ。可哀そうじゃないか」と語ったという。
ある日彼が大法官と電話をしていると、ミッキーがコードにじゃれつき始めたため、「何をやっているんだ!」と思わず怒鳴ってしまい、チャーチルは誤解を解くために大法官に弁解する羽目になったという。またタンゴというオレンジ色の縞猫は、夕食時には必ずチャーチルの隣の椅子に座り、寵愛と食事のおこぼれをほしいままにしていたほか、勇敢でケンカ強いネルソンと名付けられたグレーの猫は1940年の首相就任に際しては、官邸に同行している。
すぐに無二の親友となった2人はどこに行くにも一緒で、1964年の最後の庶民院登院にも同行したほか、直後の任期を終えて官邸を去るときに撮影された写真にも2人が写っており、ジョックはチャーチルの最期を看取った。

人種差別 
チャーチルはインド人に対して人種差別的な感情を持っており、インド人を蔑視する言葉を頻繁に口にしていた。彼の暴言があまりに酷いものだったため、内閣のインド担当相であったは、チャーチルに面と向かって「首相とヒトラーの思想にそれほど違いがあるとは思えない」と語った。
語録 
「この救出に勝利が含まれている」(ダンケルクから英仏軍34万人が脱出した報を受けての演説)
「まだ支配するつもりなのかな?」(1960年頃、「西暦2000年には女性が全世界を支配しているという予想について、どう思われますか?」という記者の質問に対しての回答)
「私は言葉を食べて消化不良を起こしたことがない」
「悲観主義者は全ての好機の中に困難を見つけるが、楽観主義者は全ての困難の中に好機を見いだす」
「成功とは意欲を失わずに失敗に次ぐ失敗を繰り返すことである」
「決して屈するな、決して、決して、決して!」
「人は建物を形作る。すると今度は建物が人を形作る」
「アメリカ人は他のすべてのあらゆる可能性を試した後に、常に正しいことをすると期待できる」

一族

チャーチル家系譜 
 ジャスパー・チャーチル
 妻: エリザベス・チャプレット
  - 弁護士。
このウィンストンは弁護士の息子で、自身も弁護士になったが、清教徒革命の際に王党派の騎兵将校として戦ったこと、海軍提督フランシス・ドレイクの縁戚で且つ初代バッキンガム公爵ジョージ・ヴィリアーズの親族を妻としたことで1660年の王政復古後に成功を掴んだ。
アン女王の寵愛を受けた女官サラ・ジェニングスと結婚し、アン女王から引き立てられ、スペイン継承戦争の戦功により初代マールバラ公爵に叙され、またウッドストック (オックスフォードシャー)に広大な所領と、同地にブレンハイムの戦いの戦勝を記念するブレナム宮殿(ブレンハイムの英語読み)を建設するための資金30万ポンドを下賜された。
これにより初代マールバラ公爵の死後、長女ヘンリエッタが第2代マールバラ女公爵となったが、彼女の息子も早世したため、彼女の死後、マールバラ公爵位は、彼女の妹であると第3代サンダーランド伯爵チャールズ・スペンサーの間の子第5代サンダーランド伯爵チャールズ・スペンサーに継承された(第5代チャールズの弟の家系は後にスペンサー伯爵に叙され、その子孫がダイアナ妃である)。

スペンサー=チャーチル
以降このチャールズ・スペンサーの直系男子がマールバラ公爵位を継承していくことになるが、チャールズはスペンサーの家名を使い続けたのでチャーチルの家名はこの時に一度消えた。しかしチャールズの孫であり、1817年に当主となった第5代マールバラ公爵ジョージは、ワーテルローの戦いの戦勝ムードの中で武勲ある家名チャーチルを復活させることを許可され、以降「スペンサー=チャーチル」の二重姓を使用するようになった。
ジェローム一家はヨーロッパの上流階級より排他性の強いニューヨークの保守的な上流階級の間では、南北戦争によって莫大な資産を築いただけの田舎者の新興成金として軽く扱われただけでなく、他のニューヨークの新興成金同様に仲間入りすら拒絶され、ニューヨークの名家の御曹司との結婚は事実上不可能であった為、資金力さえあれば出自に関わらず誰でも歓迎していたパリに移住し、フランス皇帝ナポレオン3世から厚遇された。しかし金儲けと競馬とオペラ以外に興味がなく、更に上流階級というものに是非とも入りたいと思わなかったレナードはまもなくパリを離れたが、夫の財力を用いて超名門の貴族と自分の娘たちの縁組を夢見ていた、野心家で見栄っ張りのクラリッサと娘たちは、金さえ有れば外国人でも排除されず、上流階級の人間としてちやほやされるパリで暮らし続け、ジャネットもパリで育った。
四女ユニティはドイツへ飛び、ヒトラーとの関係が噂されるほどヒトラーの親密な側近となり、ドイツがオーストリア併合した時にはオーストリア人はみんな併合を望んでいるという手紙をチャーチル宛てに送ってきた。
新訳『完訳版 第二次世界大戦』(全6巻予定)、ジョン・キーガン序説、伏見威蕃訳、みすず書房、2023年夏より毎年1冊予定
 『第二次大戦回顧録 抄』 毎日新聞社編訳、中央公論新社〈中公文庫〉、2001年。
これらの「犬種」には一部のブリーダーやクラブ、販売業者が主張するだけの小規模なものもあるが、一定の飼育頭数を得て犬種が確立されると、さまざまな畜犬団体に登録を申請し、認定されることで権威を得るものもある。登録されている犬種やその標準、分類等は団体によって異なるが、例えば2015年1月現在、国際畜犬連盟(Fédération Cynologique Internationale、略称:FCI)では、343犬種を公認し、これらを生存目的や形態によって、10のグループに分けている。日本のジャパンケネルクラブ (JKC) では、FCI公認犬種のうち194犬種を公認・登録し、分類もFCIにあわせているが、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア等の主要ケネルクラブでは、ケネルクラブ独自の分類を定めるものも多く、例えばアメリカンケネルクラブでは7グループに分けている。
ウォーター・スパニエル
狼犬
グレイハウンド 
コリー
セッター
 ツリーイング・ドッグ
ディンゴ・ハイブリッド
ハウンド
フォックス・テリア
フォックスハウンド
プードル・ハイブリッド
マスティフ
 ライカ

一覧
以下にはウィキペディア日本語版に記事のある犬種および国際畜犬連盟や主要畜犬団体に認定されている犬種を一覧に挙げる。
芸術作品としての価値は、唐朝初期を底辺として、王羲之・献之親子やその子孫といわれる智永にかけての六朝~隋朝期、狂草で新たな世界を開いた張旭、懐素以降の唐朝後期から条幅が生まれた明朝にかけて高く評価されている。
歴史 
第二次世界大戦以前よりフランス領インドシナにおける反仏独立運動は様々な形で展開されており、1945年に日本軍が仏印処理を行うとその一環としてベトナム帝国が成立した。だが、日本の降伏によってインドシナに権力の空白状況が生まれたため、インドシナ共産党の指導下でベトミンによる八月革命が勃発し、各地で共産勢力による権力争奪闘争が引き起こされた。しかし、連合国によるインドシナ処理はすでに決まっており、北から中華民国軍、南からイギリス軍が進駐し、彼らを経由してフランスが再びインドシナの引き継ぐ取り決めになっていた。ベトナムに再進駐したフランスとベトミンが樹立したベトナム民主共和国政権は、ベトナムをフランス連合の一員として認める合意に一度は達した。だが、コーチシナ共和国樹立などによって日増しに双方の関係は悪化し、最終的には独立を目指すベトナム民主共和国とフランス連合の枠組み維持を目指すフランスとの間で全面的な戦争(インドシナ戦争)が勃発した。

フランスは短期での戦争終結を展望していたが、遊撃戦を駆使したベトナム側の強力な抵抗に直面し、予想以上に戦争が長期化する状況に置かれていた。そのため、事態改善のためにベトナム民主共和国のホー・チ・ミン(胡志明)の代わりとなるベトナム人の交渉相手を求め、最終的に香港に亡命していた阮朝最後の皇帝バオ・ダイを、ベトナム国の元首として擁立することとした。このバオ・ダイ首班のベトナム国建国の動きは、ベトナム労働党主導のベトナム民主共和国に反感を持つ反共知識人や反共民族主義者、阮朝時代の官人や南部ベトナムの諸宗教団体などから支持を得ることとなり、1948年にベトナムの諸勢力とフランスが折衝した結果、同年5月27日に暫定政府としてが成立した。
だが、第一次インドシナ戦争が続く中でフランス軍の力を借りなければ実効支配地域を確保できず、その範囲もベトナム南部の限られた地域に留まった。その後、1954年のジュネーヴ協定によってベトナムが暫定的に北緯17度線で南北に分割されることになると、17度線の南側を統治する国家となった。しかし同時にフランスというバオ・ダイの後ろ盾もベトナムから撤収したためベトナム国の国家運営は脆弱なものとなり、協定で1956年の実施が定められた南北ベトナムの統一選挙で共産主義(ベトナム労働党)勢力の大勝が予想された。そのため、強力な反共主義国家の樹立を求めるアメリカ合衆国から支援を受け、ベトナム国でカトリック教徒らから安定的な支持を受けていたゴ・ディン・ジエムが1955年にバオ・ダイを元首の座から追い落とし、ベトナム国の国家体制を変革し、ベトナム共和国を成立させた。
ポーランドのナトリンにもキャンパスを設置
 オゴネク - ポーランド語などで使用されるダイアクリティカルマーク
 オシフィエンチム - アウシュヴィッツ第一強制収容所が所在した都市
 オストルフ・ヴィエルコポルスキ駅
 オーデル川
 オーデル・ナイセ線 - ポーランドとドイツの国境
  -  かつてロシア帝国領として存在していた県の一つ
 オポーレ中央駅
 オルディナツィア - ポーランド・リトアニア共和国での世襲制の所領

か行 
 回復領 - 第二次世界大戦後にポーランドに編入された地域
 カティンの森事件 - 第二次大戦中にソ連のグニェズドヴォ近郊の森でポーランド軍将校ら約2万人が虐殺された事件
 カティンの森 - 上記の事件を題材にした映画
 カトヴィツェ駅
 株式会社 (ポーランド)
  - かつてロシア帝国の支配下にあった当時に作られた県の一つ 
 ガリチア - ガリツィア、ガリチヤとも。
ポーランド人も
 カルパート山脈
 カルヴァリア・ゼブジドフスカ - 都市、世界遺産(マニエリスム建築と公園が織りなす景観及び巡礼公園)

  -  かつてロシア帝国の支配下にあった当時に作られた県の一つ  
 逆ポーランド記法 - プログラム等の記述法
 旧ドイツ東部領土

 グダニスク造船所
 グダニスク中央駅
 グダニスク・レフ・ヴァウェンサ空港
 クラクフ - 都市、世界遺産
 クラクフ音楽アカデミー
 クラクフ歌劇場
 クラクフ共和国 - 19世紀前半にあった国家
 クラクフ経済大学
 クラクフ・ゲットー - 第二次世界大戦中にクラクフに設置されたユダヤ人隔離地域
  -  かつてロシア帝国の支配下にあった当時に作られた県の一つ 
 クラクフ工業大学
 クラクフ大公国  - 1846年から1918年にかけて存在した国家
 クラクフ中央駅
 クラクフ・プワシュフ強制収容所 - クラクフ郊外のプワシュフに設置されたユダヤ人強制収容所。
一時ポーランドの領有となる
 ポズナン市立競技場
 ポズナン暴動 - 1956年の暴動
  - かつてロシア帝国領であった時代に、同国地域にて存在していた県の一つ 
 ポーランド・アンジュー朝 - 1370年から1399年まで存在した王朝
 ポーランド・エクストラリーガ - 野球リーグ
 ポーランド音楽情報センター
 ポーランド王国 - 11世紀から16世紀まで存在した国家
 ポーランド王国 (1916年-1918年)
 王領プロイセン
 ポーランド海軍
 ポーランド海軍艦艇一覧
 ポーランド外務省
 ポーランド回廊
 ポーランド科学アカデミー
 ポーランド科学アカデミー宇宙研究センター
 ポーランド家族同盟 - 政党
 ポーランド・カップ - サッカーの大会
 ポーランド・カトリック教会
 ポーランド記法 - プログラム等の記述法
 ポーランド共和国下院
 ポーランド共和国社会民主党
 ポーランド共和国上院
 ポーランド空軍
 ポーランド空軍Tu-154墜落事故
 ポーランド軍
 ポーランド軍参謀本部
 ポーランド君主一覧
 ポーランド系アメリカ人
 ポーランド継承戦争 - 18世紀前半の戦争
 ポーランド系ドイツ人
 ポーランド元帥
 ポーランド語
 ポーランド語アルファベット
 ポーランド語キー配列
 ポーランド語語源辞典
 ポーランド語の点字
 ポーランド語版ウィキペディア
 ポーランド航空5055便墜落事故
 ポーランド国王
 ポーランド国鉄
 ポーランド国鉄EN57形電車
 ポーランド国防省
 ポーランド国民解放委員会 - 1944年から1945年まで存在したポーランドの臨時執行機関
 ポーランド国有財産省
 ポーランド国立銀行
 ポーランド国立放送交響楽団
 ポーランド財務省
 ポーランドサッカー協会
 ポーランド社会党
 ポーランド女子バレーボールリーグ
 ポーランド人
 ポーランド人に対するナチスの犯罪
 ポーランド人の一覧
 ポーランド侵攻
 ポーランド人民共和国
 ポーランド・スウェーデン戦争
 ポーランド数学会
 ポーランドスポーツ・観光省
 ポーランド正教会
 ポーランド清算委員会
 ポーランド赤十字社
 ポーランド総督府
 ポーランド族 - 7世紀頃よりポーランド人としてまとまってきた西スラヴ語群の諸民族
 ポーランド・ソビエト戦争 - 1919年から1921年にかけての戦争
 ポーランド・ソビエト・リガ平和条約
 ポーランドの大統領一覧
 大統領選挙:1990年ポーランド大統領選挙 - 1995年ポーランド大統領選挙 - 2000年ポーランド大統領選挙 - 2005年ポーランド大統領選挙 - 2010年ポーランド大統領選挙 - 2015年ポーランド大統領選挙
 ポーランド第二共和国
 ポーランド男子バレーボールリーグ
 ポーランド地質調査所地質博物館
 ポーランド通信社
 ポーランド・テレビ
 ポーランド電撃戦
 ポーランド統一労働者党
 ポーランドとウクライナのカルパティア地方の木造教会群 - 世界遺産
 ポーランドとリトアニアのヘトマン一覧
 ポーランド内務・行政省
 ポーランドにおける死刑
 ポーランドにおけるホロコースト
 ポーランド日本情報工科大学 - ワルシャワにある大学
 ポーランド農業・農村振興省
 ポーランド農民党
 ポーランドの音楽チャート
 ポーランドの河川の一覧
 ポーランドの観光地
 ポーランドの教育
 ポーランドの経済
 ポーランドの現代音楽
 ポーランドの国章
 ポーランドの国歌 ⇒ ドンブロフスキのマズルカ
 ポーランドの国旗
 ポーランドの首相
 ポーランドの首相一覧
 ポーランドの食文化
 ポーランドの政党一覧
 ポーランドの世界遺産
 ポーランドの地方行政区画
 ポーランドの地方自治
 ポーランドの鉄道
 ポーランドの都市の一覧
 ポーランドのバレーボール選手一覧
 ポーランドの反独闘争
 ポーランドの民族衣装
 ポーランドのユーロビジョン・ソング・コンテスト
 ポーランドの歴史
 関連する地域:ウクライナ - 東側諸国 - ベラルーシ(白ルーシ) - リトアニア
 ポーランド派 - 映画監督と脚本家のグループ
 ポーランド・バルト・フィルハーモニック
 ポーランドフィギュアスケート選手権
 ポーランド復興勲章
 ポーランド分割
 ポーランド亡命政府
 ポーランド保健省
 ポーランド・マルカ - 1917年から1924年まで使用された通貨単位
 ポーランド民主化運動
 ポーランド民謡による大幻想曲
 ポーランド陸軍
 ポーランド立憲王国
 ポーランド・リトアニア共和国
 ポーランド・リトアニア合同
 ポーランド・リトアニア・ルテニア共和国
 ポーランド料理
 ポーランド労働・社会政策省
 ヴォルィーニ(ヴォリニア、ロドメリア) - ウクライナの歴史的地名。
ヘルシンキは100万人以上が住む都市圏としては最北に位置する都市圏で欧州連合加盟国の首都としては最北に位置する都市であり、フィンランドの政治や教育、金融、文化、調査センターなど様々な分野の中心都市で、ヨーロッパでも最北の大都市である。

フィンランドで事業を行う外国企業の70%はヘルシンキ地域で事業を行っており、2009年に、2012年の世界デザイン首都ににより選ばれ、僅差でアイントホーフェンを破っている。
ヘルシンキはフィンランド湾に面しており、同湾にはエストニアの首都タリン、ロシアの旧都サンクトペテルブルクも面しており、歴史的にそれらの都市と密接な関係にあった(なおヘルシンキから南のタリンまでは、東のサンクトペテルブルクまではである)。
海軍の要塞であるスオメンリンナの要塞が築かれた18世紀になるとヘルシンキの状況も改善されたが、ロシアがスウェーデンを破った第二次ロシア・スウェーデン戦争と併合によるフィンランド大公国が成立する1809年まで十分な都市の開発は行われなかった。
しかしながら、ヘルシンキはカレワラの強い影響や1900年代初期にデザインされたナショナル・ロマンティシズムに強く影響を受けた多くのアール・ヌーヴォーの建築物も同様におそらくより有名で、この時代ナショナル・ロマンティックアートではポピュラーなテーマであった。
スポーツ競技場は1940年に開催が予定されていたヘルシンキオリンピックの会場として整備されたが、第二次世界大戦の影響により中止されたが1952年に開催されたヘルシンキオリンピックの会場としての目的として全てを満たすため整備された。歴史的な挿話としてヘルシンキの新古典主義の建築物は、多く冷戦時代にハリウッドの映画でソ連を背景として設定されたシーンでソ連では撮影が不可能だったのでしばしば使われた。
住宅不足の増加やヘルシンキ都市圏での高い生活コストから多くの日々の通勤者は、以前は辺ぴな田舎に過ぎなかった場所や同じように遠い場所である50km離れたロホヤやポルヴォー、100km離れたハメーンリンナやラハティなどで住宅を見付けることを強いられている。
多くの広く有名で定評あるバンドはヘルシンキを発祥とし、その中にはハノイ・ロックスやHIM、ストラトヴァリウス、、ノーサー、ウィンターサン、フィントロール、エンシフェルム、ザ・ラスマス、アポカリプティカが含まれる。
ヘルシンキが選択される際、世界デザイン首都の審査委員はヘルシンキで使われている革新への都市に結びついたデザインである「組み込み型のデザイン」を強調し、これらは世界的なブランドであるノキアやコネ、マリメッコや毎年のヘルシンキデザイン週間、ヘルシンキ芸術デザイン大学(現在のアールト大学)、エリエル・サーリネンやアルヴァ・アールトと言った著名な建築家やデザイナーを生み出している。

メディア

今日では、200紙の新聞や320の大衆誌、2,100の専門誌、67の民間ラジオ局、3のデジタルラジオチャンネルや1つの全国局、5の公共ラジオ局がある。は412,000部が流通し フィンランドは最大の発行部数を誇るヘルシンギン・サノマットやタブロイド版の夕刊紙、経済紙のを発行している他、テレビ局を運営している。
開催されてから半世紀以上経った現在も、夏季オリンピック開催地では最も緯度が高い場所に位置している(冬季オリンピック開催地では、ノルウェーで開催された1994年リレハンメルオリンピックのリレハンメルが北緯61度と最も緯度が高い)。
ヘルシンキ近郊列車はヘルシンキ・ヴァンター国際空港やヘルシンキ都市圏郊外や近郊の都市とを結ぶ路線で2006年に開通したラハティ駅までを結ぶ路線は最高時速220kmと高速運転を行う。
一時は計画そのものの実行も危ぶまれたが、第一次飛行の飛行士らは史上初となる宇宙空間における修理作業を行い、代替の熱保護シールドをかぶせ引っかかっていた太陽電池を展開させるなどした結果、システムを回復させることに成功した。

機体には、マルチスペクトルで太陽観測を行うアポロ搭載望遠鏡 (Apollo Telescope Mount)、二つのドッキング口を持つ複合ドッキングアダプター、船外活動用のハッチがついた気密室、軌道実験室、居住空間などが搭載されていた。
地球資源実験装置群 (The Earth Resources Experiment Package, EREP) は可視光線、赤外線、マイクロ波などを使用したセンサーで地球を観測し、データを記録した。さらに数千枚の写真が撮影され、また人間の宇宙における滞在時間の記録はソビエト連邦のソユーズ11号の乗組員がサリュート1号で達成した23日間から、スカイラブ4号の乗組員により84日間にまで更新された。スペースシャトルを使用して軌道を上昇させて修理し、改装して再使用する計画も立てられたが、シャトルの開発が遅れたためかなわなかった。
背景 

ロケット技術者ヴェルナー・フォン・ブラウンとSF作家のアーサー・C・クラーク、および他の有人宇宙飛行に対する初期の賛同者らは1960年代までに、宇宙ステーションは宇宙開発の初期段階における重要なステップになるであろうと予想していた。
研究ではサターン5型を使用して拠点を打ち上げ、その後に飛行士を乗せたアポロ司令・機械船をサターンIBで打ち上げるか、あるいはタイタンIIでジェミニ宇宙船を打ち上げる方式が多くの者に注目されており、貨物物資が必要とされない場合においては後者のほうがはるかに経費が少なくてすんだ。提案の中には、2人か3人が滞在するアポロを基本にしたものや、4人が滞在しジェミニによって補給される小さな「円筒」形のものから、約5年の稼働期間で24人が滞在し、回転して重力を発生させる巨大なものまでが含まれていた。
開発

アポロ応用計画

NASA上層部は仮に月面着陸が計画どおり1969年に達成されたら、その後アポロ計画に関わった40万人の労働者が失われる事態になり得ることを懸念していた。1960年代を通してNASAのマーシャル宇宙飛行センターの長官だったフォン・ブラウンは、彼の大型宇宙ステーション案が却下された後、より小さなステーションを建設することを主張した。その理由は、サターンロケットの開発がアポロ計画の中では比較的早く完了してしまうことになるため、開発に携わった関係者らにロケット開発の先に労働の機会を与えることをブラウンが望んだためであった。
同研究室の当初の目的は、アポロの機器を科学的な計画のために改良するさまざまな方法を研究することであり、2機のサターン5型ロケットの発射が必要とされる月面延長滞在計画、月着陸船を基礎にした「月面トラック」、着陸船を乗員室として使用する大型の有人太陽望遠鏡、着陸船や司令・機械船を基礎にさまざまな機器を使用した小型の宇宙ステーションなどの、科学的研究に直結するいくつかの計画が提案された。当初これらの研究は宇宙ステーションには特に注目してはいなかったが、1965年8月に研究室は「アポロ応用計画」と名称が改められ、次の2年間でこの役割にますます専念することになった。
その後着陸船や司令・機械船の試験のために予定されていた地球周回飛行のいくつかが中止されたことで数機のサターンIBが使用可能になり、さらなる検討作業が重ねられた結果、サターンIBの第二段として発射されるS-IVBを基礎にして、より小型の「湿式作業室」を作るというアイデアが生み出された。

S-IVBをベースにしたステーションは、1965年の半ば以降マーシャル宇宙センターでいくつかの案が検討され、これらは最終的に実現されたスカイラブの姿とかなり似通ったものとなっていた。それによれば液体水素タンク上部の、本来は月着陸船が格納される部分には気密扉が設けられ、またタンク内部にも燃料の総量を大きく減ずることのないよう、最小限の機器が設置された。
1966年4月1日、マーシャル宇宙センターはダグラス、グラマン、マクドネル社に対し「使用済サターンS-IVB実験補助区画」の名称で、使用済みのS-IVBを改造することに関する契約書を送付した。宇宙飛行士らは5月、宇宙空間で水素タンクを空にすることへの懸念を表明したが、7月の下旬には「軌道作業室」がアポロ計画AS-209の飛行の一部として発射されることが発表された。
NASAは実験機器をMOLに搭載して飛行させることや、高価なサターンIBのかわりにタイタンIIICロケットを使用することも考慮していたが、関係機関は空軍案のステーションは大きさが不十分であり、またアポロの機器をタイタン用に改造するのは時間と費用がかかりすぎると判断したため、1969年6月、国防総省はMOL計画を破棄した。

乾式作業室
設計作業はその後2年にわたって続けられたが、このころはNASAの予算が削減される時期に当たっていた(たとえばNASAは1967年の会計年度でアポロ応用計画のために4億5000万ドルを獲得しようとしたが、実際に得ることができたのは4200万ドルだった) 。1967年8月、関係機関はアポロ応用計画で審査されていた、月面地図の作成や月面基地の建設計画がキャンセルされたことを発表した。
1968年12月、サターン5型の3度目の飛行でアポロ8号が成功したことにより、サターン5の1機で乾式作業室を打ち上げる余裕が出てきた。その後、本来はアポロ18号から20号となる予定だった月飛行が同様にキャンセルされたため、3機のサターン5をアポロ応用計画に回す余裕ができた。これによりブラウン博士の元々の案だった、第二段S-IIを基礎にしたステーションを開発することが可能になったはずだが、このころにはすでにS-IVを元にした設計に関して、多くの作業がこの基本線に沿って続けられていた。
工業デザイン企業のレイモンド・ローウィやウィリアム・スネイス (William Snaith) らは、飛行士の食事や休養のためにたとえば戦艦の上級士官室のような空間を提供したり、地球や宇宙を眺めるための窓を設けたりすることで居住性や快適性を強調することを推奨したが、一方でスカイラブ計画に参加していた飛行士らは、デザイナーたちが船内の配色などのようなものにまで焦点を当てたりすることには懐疑的だった。スカイラブ以前の宇宙船は、船内は狭く飛行時間も短かったため、宇宙船を設計する際において居住性に関心が払われることはなかったが、スカイラブの飛行は数ヶ月も続くことが予定された。そのためNASAは1969年の7月と8月に、メキシコ湾流の中を潜水艇で航海するというジャック・ピカールのベン・フランクリン計画に科学者を派遣し、6人の人間が閉鎖された空間の中でどのようにして4週間も生活するのかを学ぼうとした。

飛行士たちは、映画を見たりゲームをするための遊戯室を設置するという提案には興味を示さなかったが、読書や音楽の試聴ができるようにすることは要求した。
救出船

最も緊急を要するような状況に陥った場合にも飛行士を救出することは可能で、ステーションが深刻な損傷を負った際には、飛行士はアポロ宇宙船を使用して速やかに地球に帰還した。もし宇宙船が故障した場合には、次のスカイラブの飛行で使用されるサターンIBが2名の飛行士を搭乗させたアポロ宇宙船を打ち上げ、ステーションにいる飛行士を救出することになっていた。
トイレは小さくうるさかったが、宇宙開発初期のころの粗末な収集式のトイレを経験したことのあるベテランや、あるいは新人たちも不満は述べなかった。最初のころは飛行士らは一週間に一度シャワーを浴びたが、無重力状態の中で体を拭いたり余分な水滴を吸引して集めたりするのは困難であることがわかったため、後にはシャワーの代わりに一日に一度濡れタオルで体を拭くようになった。
後の研究で、ステーションには十分な個室がありプライバシーも守られていたことから「飛行士にとってきわめて満足のいく居住および作業環境だった」と評された。船内には本や音楽プレーヤーに加えダーツやトランプなどの娯楽用具もあったが、飛行士にとっては窓から地球を眺めるのが最も好まれたリラックス法だった。
研究ではスカイラブを再利用することの利点がいくつか挙げられており、ある者はその「長期間の宇宙飛行のための独特な住環境の提供源」ゆえに「数億ドル」に値する資源と呼んだ。アポロ計画の終了以降、運用可能なサターン5はもはや入手できなくなったため、その350立方メートルという規模に匹敵するステーションをもう1機建設するためにはシャトルを4機から5機飛ばし、大がかりな宇宙建設を行うことが必要とされた。スカイラブのサイズはシャトルとスペースラブを合わせたものよりもはるかに大きく、いくらか手を施しただけで男女7名までの飛行士を受け入れ、長期間の宇宙飛行に必要な実験を行うことが十分可能になり、さらにはレクリエーションのための映画鑑賞用装置を持ち込むことさえできたのである。

スカイラブ再利用を主張する者たちはまた、ラブを修理し改良することは将来的なステーション建設の際、長期間宇宙環境にさらされることの結果についての情報を提供することになると主張した。
研究の中にはまた、宇宙建設やメンテナンスの経験を得る機会ということ以上に、スカイラブを再起動させることでスペースシャトルの飛行を他の目的のために解放することが可能になり、またシャトルを長期飛行用に改造する必要もなくなると主張するものもあった。
TRSはテレビカメラが搭載された遠隔操作式のロケットで、3トンの燃料が積み込まれ、宇宙での建設作業や、シャトルが到達できないような高度にある衛星を補修したり回収するような任務を行うために設計されている。またスカイラブを補修した後も将来的な用途のために軌道上に残り、ラブを軌道から離脱させ大気圏再突入で安全に破壊するために使用することもできた。
1984年3月、シャトルの飛行士が太陽電池を電源とする電力拡張機器を取りつけ、科学機器を改装し、アポロ搭載望遠鏡と地球資源実験装置を使用して30日から90日の飛行を行う。
 以後5年にわたり、新しい大型のドッキング区画、追加の物資貯蔵区画、宇宙実験室や機材パレット、スペースシャトルの外部燃料タンクを使用した宇宙ドック (波止場) を取りつけるなど、6名から8名の飛行士を収容できるようにするための拡張作業が続けられる。
ラブは近地点433キロメートル、遠地点455キロメートルの待機軌道に残ったが、これは1976年から始まる11年間の太陽活動周期を考慮に入れると、少なくとも1980年代初頭には軌道から外れるものと予想されていた。NASAはすでに1962年の段階で宇宙ステーションが大気圏に落下する危険性を予測していたが、コストとリスクの関係を考慮し、スカイラブには逆噴射システムを搭載させていなかった。
このできごとはマスコミからほとんど注目されず世間の関心を集めることもなかったが、落下の状況はNASAと空軍によって詳しく観測され、スカイラブの落下への対処を進めることと人々に注意を向けさせることの必要性が再認識される一端となった。

太陽活動

イギリスの王立航空機関の数学者デスモンド・キングヘーレ (Desmond King-Hele) は、太陽活動が活発化することによりスカイラブは軌道を外れ地球に激突することになると予測した。
アメリカ海洋大気庁の科学者らは、NASAが20世紀で2番目に活発になる太陽黒点の発生周期について不正確なモデルを使用し、1976年に公表された海洋大気庁の予想を無視したことを批判した。

1978年1月、原子力を電源とするソ連のコスモス954号が大気圏に再突入し放射性物質がカナダ北部に落下したことにより、スカイラブの落下の問題がにわかに注目を浴びることになった。
NASAは1978年の一年間を上記シャトル飛行計画の軌道を上昇させる計画の実現に向けて取り組んでおり、TRSもほとんど完成していたのだが、シャトルの発射が間に合わないことが明らかになったため関係機関は同年12月にこの計画を中止した。
またこのとき放棄された案の中には、1機か2機の無人ロケットを使ってTRSを発射するということのほかに、ミサイルでラブを破壊するというものもあった。

大気圏再突入
スカイラブの落下は国際的なメディアの関心事となり、Tシャツや帽子が売られ落下の時間や場所が賭けの対象となり、毎晩のニュース番組で取り上げられた。サンフランシスコ・エグザミナー紙は同社のオフィスに最初にスカイラブの破片を持ってきた者に1万ドルの賞金を出すと申し出、ライバル社のサンフランシスコ・クロニクルは同紙の購読者で身体や財産に損害を負った者に20万ドルを出すと言った。
この罰金は30年間払われることはなかったが、2009年4月にアメリカの路側放送の司会者スコット・バーレイ (Scott Barley) が彼の朝の番組の視聴者から寄付を募り、NASAの代理として支払われた。

17歳のスタン・ソーントン (Stan Thornton) はエスペランスの彼の自宅で24個の破片を発見し、フィラデルフィアのあるビジネスマンがスタンと彼の両親およびガールフレンドを、エグザミナー紙の賞金を受け取るサンフランシスコまで飛行機で送り届けた。1979年度のミス・ユニバースは、主催者にとっては全くの偶然だったが、この数日後の7月20日にパースで開催されることになっており、大会当日には大きな残骸がステージの上に展示された。
スカイラブの後、NASAはスペースシャトルで宇宙に運ばれ地球に回収される、再使用型の軌道作業室スペースラブに傾注することになった。アメリカの次期宇宙ステーション計画フリーダムは1993年に国際宇宙ステーション計画に統合され、1998年に建設が開始された。
訓練用模型
飛行士の訓練のために使用された実物大の模型は、テキサス州ヒューストンにあるジョンソン宇宙センターの訪問者センターに展示されている。またアラバマ州ハンツビルの合衆国宇宙ロケットセンターにももう一機の実物大訓練用模型があり、元は室内に展示されていたが、他の展示物のスペースを確保するため数年間屋外に置かれていた。
鰺ヶ沢コミュニティバス - 黒森線、大然線、南金沢線、赤石線、松代線、長平線、建石線、山田野線、西建石線、北浮田線の一部の鰺ヶ沢町
 南部バス - 杉沢線の三戸町内一部区間。
1936年(昭和11年)頃までには、当時京浜工業地帯に組み込まれていった鶴見方面の路線増強、弘明寺線・岡野町線・磯子線・豆口線・関内周り三ツ沢線といった当時の郊外線の新設など、バス路線の大幅な拡張やそれに伴う車両の増強(140台ほどに増加)が行われ、市電の補助機関としての運行から、独立した運輸体系をもって事業経営にあたることとなった。
民営バスとの競合 
当初横浜市は、市民のための公共交通は市民自らが経営すべきであるという公営交通一元論を持っていたが、これは実現せずに現在に至っている。市営バスは路線の拡大を図るべく1929年(昭和4年)に計23路線の申請をしているが、これに対し後から申請した各民営バスの路線が先に認可されるなど、当時路線の許認可を取り仕切っていた県や鉄道省の理解は得られず対立していた。
横浜乗合自動車が路線売却の方針を示した際、市と会社との交渉が行われたものの価格面で折り合えず、湘南電気鉄道が買収することとなったり、1936年頃に鶴見臨港鉄道の鶴見駅 - 獅子ケ谷間路線の売却話があった時も交渉がなされたが、これも不調となるなど失敗に終わった。
バスの公営・民営競合は横浜市だけの問題ではなく、1934年(昭和9年)には六大都市電気局長協議会において「公営バス保護並びに民間バスの統一を目的とした強制買収に関する規定設置請願」が決議され、1935年(昭和10年)にはこの「民営バス強制買収法案」が国会に提出されるまでに至った。これには各民営バス事業者が猛反発し、陳情書を鉄道省、貴族院・衆議院両院、各政党に提出して激しく反対運動を行うなど大論戦になったが、結局この法案は審議未了のまま廃案となった。
1938年(昭和13年)に公布された陸上交通事業調整法に基づき、東京周辺では全国に先駆け戦時統合が行われることとなり、横浜市周辺では東京急行電鉄(大東急)が統合主体とされた(横浜市内では現在の東急バスと京浜急行バスが対象。川崎鶴見臨港バスは対象から外された)。

神奈川県内の路線バスは横浜市・相模地区・地区外の3ブロックに分けられ、横浜市内の路線バスは横浜市が統合主体に選ばれたため、横浜市営バスはそのまま存続することとなった。
横浜大空襲による被害 

1945年(昭和20年)5月29日の横浜大空襲では浅間町車庫の焼失やバス144台中55台を失うなど電気局も大損害を受け、バスは翌日から全面運休となった。しかし職員の必死の努力により、6月1日からまずは軍需工場への輸送のための末吉橋 - 鶴見駅西口線、横浜駅 - 洪福寺線が運行再開、6月4日から桜木町駅 - 間門線が運行再開された。
終戦後の運行再開 
1945年8月15日に終戦を迎えた後は、同年10月1日から生麦 - 鶴見駅西口線の運行を再開(後に生麦 - 鶴見駅西口 - 末吉橋の通し運行に変更)、10月8日には横浜駅 - 弘明寺線の運行が再開された。
このため交通局は不毛な対立を避け運行円滑化を図るべく、1955年(昭和30年)以降に市内民営バス各社と「乗合自動車経営路線の実施計画に関する路線協定」を締結していった。協定書には全四項あり、第一項では共同運行路線のダイヤ厳守について、第二項では新規路線開設に当たっての事前協議について、第三項では共同運行路線ダイヤの事前協議について記されている。しかし協定締結後もしばらくは安定とはいかず、神奈中と井土ヶ谷 - 六ッ川線の路線免許申請で競合してしまい、運輸省の仲裁により結局神奈中が路線を開設することとなったり、相鉄が23路線・93kmの大規模な路線申請をした際には前述の協定に違反するとして大きな問題となるなどした。それでも昭和30年代後半には対立は収束に向かい、1968年(昭和43年)には市営・神奈中・相鉄の3社局共同運行であった62系統千丸台団地線を皮切りに、共同運行路線で各社局の共通定期券が設定されるなど、市営バスと同様に市民の足を担う存在となっていた民営バスとの共存の道を探るようになる。

交通局の主要事業へ

高度成長期の延伸と赤字拡大 
高度経済成長期の都市規模拡大を背景に、1960年代以降も路線新設が多数進められたが、その性格は横浜市中心部への乗り入れよりも、当時市内の郊外各地に造成されていた公団住宅団地あるいは住宅地と鉄道線各駅とのフィーダー輸送に重きを置いたものが増えていく。
しかし新設された路線は必ずしも採算が取れていたわけではなく、ラッシュ時の往路は混雑するものの折返しの復路は乗客が少なくなる効率の悪い系統が少なくなかった。前述の通り民営バスとの関係もあって市営バスの進出が思うようにできず、収支バランスの取れた健全な路線網を構築できていないのも事実であった。

また諸都市の例に漏れず、モータリゼーションの進行によって自家用車保有台数が増加し、道路渋滞によって定時運転ができなくなり、横浜市営交通において乗客離れが現れていく。
これらに加え物価高騰による経費の増加や、採用難対策と労働運動の活発化による人件費の増加が交通局の経営を圧迫し、1964年(昭和39年)には累積赤字が53億円、1965年度(昭和40年度)末には不良債務が66億8200万円余という膨大な額に達している。

市電・トロリーバス廃止と路線バスへの代替 
交通局は1965年(昭和40年)から市電の減便を始めとする合理化計画の施行を始めたが、1966年(昭和41年)10月15日には地方公営交通として初めて横浜市交通局が財政再建団体に指定され、11月1日には「路面電車撤去・人件費削減など合理化により再建期間を短縮すること」を条件に、不良債務を再建債として国が一時的に肩代わりすることが決定した。

これにより市電廃止の方針は決定的となり、1966年(昭和41年)から1972年(昭和47年)にかけて、市電および市営トロリーバス路線は順次廃止され、市営バスがそのほぼ同経路を運行して代替機能を果たすこととなった。
これは
 都心部強化(後のみなとみらい地区整備)
 金沢地先埋立
 港北ニュータウンの建設
 高速鉄道(地下鉄)建設
 高速道路建設
 ベイブリッジ建設

の6つからなり、交通局市営バスもこれら事業をサポートする運営展開を進めることとなる。
営業拠点も当時の鶴見営業所を新横浜駅付近に移転、港北営業所として新設、1991年(平成3年)には港北ニュータウン営業所を新設するなどNT地区運行の輸送力確保に努めた。1993年(平成5年)に横浜市営地下鉄3号線(現ブルーライン)の新横浜 - あざみ野間が延伸開業すると市営バスの当地区運行は縮小調整がなされたが、現在も市営地下鉄の補完交通として港北NT地区に路線網を保持している。

金沢地先埋立事業により誕生し、市域各所に点在していた中小工場の集積とニュータウン開発がなされた金沢区並木・福浦地区のバス輸送も市営バスが担当、1983年(昭和58年)9月25日には当地区の営業拠点として磯子営業所金沢派出所が設けられ61・117・121・122・123系統など路線網が形成された。
1989年(平成元年)開設の横浜ベイブリッジ経由大黒ふ頭方面行109系統がその代表例であり、開設当初はベイブリッジ人気のため増発便が運行されるほどの盛況ぶりであった。その他に国道16号保土ヶ谷バイパスを経由し郊外の大型団地と市中心部を結ぶ150系統、第三京浜道路を経由し港北区(当時)緑産業道路沿いの軽工業地域と横浜駅を結ぶ95系統などが運行されたものの、150系統は道路渋滞で定時性が確保できず利用が定着しなかったことから、また95系統などは均一運賃であるが故の採算性の低さから維持が困難とされ、2010年(平成22年)までに高速有料道路経由での運行は取り止められている。

横浜市の主催により現在のみなとみらい21地区で開催された横浜博覧会の来場客輸送では民営バス各社と分担し、市営バスは横浜駅西口 - 会場のシャトルバスに加え、パークアンドライドの試みとして設けられた新横浜・大黒ふ頭・新本牧駐車場の3箇所と会場間を結ぶ輸送を担当した。
その後も市営バスは横浜の中核としてショッピングセンターや企業ビル等の整備が進められたみなとみらい地区において、Yループバス(廃止)やみなとみらい100円バス、あかいくつなどの特別系統の運行や企画乗車券の設定などを積極的に行っており、みなとみらい線やシーバスなどと連携しつつ横浜観光輸送の一翼を担っている(詳しくは後述)。

さらなる福祉化と地域密着化へ 
人々のライフスタイルの変化と共に午後11時以降のバス運行を求める要望が高まるのに対して、横浜市営バスでは特に若葉台・野庭・竹山などの大規模団地への輸送において採算を度外視して終車時刻の延長を図ってきた。
改善型公営企業として

中田市政におけるバス事業改革 
2002年(平成14年)には中田宏市長のもとで、従来の大型プロジェクト中心政策や長引く不況により逼迫した市の財政再建が掲げられ、市交通局の高コスト体質も厳しく問われることとなった。

2004年に中田市長の諮問により鉄道会社社長や大学教授などで組織された「横浜市営交通事業あり方検討委員会」では、市の一般会計からの補助を受けながら路線網を維持してきた市営バス事業について「より経営の自由度の高い民営バスへ移行することが望ましい」と答申するなど、バス事業の民営化も射程に入れた様々な議論・検討がなされた。
横浜市会でも大きな論議を呼び、市営バスの民営化に賛成する保守系政党からも、反対する革新系政党からも厳しく批判され、公営企業としてさらなるモラル健全化と運営透明性の向上が課題とされた。この際に発覚した不祥事とは具体的に、バス営業所での職員による運賃箱窃盗(業務上横領)、労組幹部らによる勤務乗車証の不正使用(不正貸与)、補助金の不正受給、バス運転手のアルコール検出(酒気帯び)、職員採用試験時の学歴詐称などがある。

公営バスとして存続 
こうして一時はバス民営化案も出たものの、横浜市の結論としては公営企業としてバス事業を継続し、「改善型公営企業」としての経営を確立して「市営交通としてバス・地下鉄を走らせ続ける」ことを目指すこととなった。

これを受けて交通局は、後述する路線網再編を伴う事業規模適正化も含め、バスサービスの改善と採算の確保に向けて様々な取り組みに注力した。
民間事業者との共同運行によって非効率となっている路線を移譲
 市営バスなどのバス路線や鉄道路線と並行・重複している路線の一部区間を廃止
 利用者数が少ない、または採算が取れず維持が困難である路線を廃止

横浜市道路局の「横浜市生活交通バス路線維持制度」とは、市営バスの一部の廃止予定路線を民間に移譲し、その補助を行うというもので、市営バスの路線再編を受けて創設された。対象候補路線は計19路線であったが、14路線については運行事業者が決定しなかったため、暫定的に横浜市営バスが継続して運行することとなった。

「暫定運行措置路線」とは、運行経費の一部を横浜市の一般会計から繰出し2007年(平成19年)4月から2年間暫定運行を行ったもので、一定の利用が見込まれる廃止区間をカバーする形で新たに5路線が開設された。
2010年代以降

横浜駅西口バスのりば再編 
横浜駅のバスターミナルは、西口は相模鉄道主体の駅前再開発事業により1960年代に、東口は横浜市六大事業の一つであるみなとみらい21計画により1980年代にそれぞれ整備された。

その後、2010年代に入ると訪日外国人旅行ブームにより、国際的な観光地である横浜駅周辺にはインバウンド需要に対応した貸切バスの乗降が増加した。特に横浜駅西口を発着する貸切バスが増え、横浜天理ビル前では貸切バスの路上駐車が常態化して路線バスの運行を妨げていただけでなく、乗客の歩道滞留による歩行者阻害、ゴミのポイ捨てや近隣ビルのトイレ使用などが問題化していた。
港北ニュータウン営業所廃止
 6月: 交通局内部で、総額8830万円の横領が発覚
 12月9日:横浜交通開発へ61・117系統を移譲、これに伴い当外郭団体が新たに乗合自動車事業の直営を開始
 2008年(平成20年)
 2月9日:横浜交通開発への磯子・緑営業所所管路線の運行委託を開始
 6月22日: 全営業所でPASMOの導入完了
 12月31日: 初めて一部の路線で終夜運転を実施。
CNGバスと充填施設が初めて配置されたのは滝頭営業所であるが、2008年(平成20年)に東京ガスとのパートナーシップ事業により浅間町営業所内に一般事業者や個人も利用可能なCNG充填設備が完成すると、滝頭営業所のCNG車両は全車が浅間町営業所に転属し、滝頭営業所のCNG施設の運用は廃止された。
営業所敷地内の市営住宅建設は、市民向け住宅の確保、バス路線の拡充、土地の有効活用の3点から、1972年(昭和47年)の保土ケ谷営業所の川辺町市営住宅の完成を皮切りに、昭和40年代から50年代にかけて行われた。
かつては瀬谷区や栄区にも乗り入れていたが、泉区には市営バスの路線が定期運行された実績は無い(ただし、市営地下鉄が不通になった際に泉区内の踊場駅 - いずみ中央駅間で市営バスの車両・乗務員により代行バスが運行された実績はある)。
かつては市内各地から横浜駅へ路線が集積する現在よりもさらに広い路線網であったが、2000年代に入り健全運営ができる事業規模に適正化するとして各民営バスへの路線移譲と再編が進められ若干縮小した。

その他、横浜市街地での観光に特化した特殊路線や、スパリゾートハワイアンズ行ツアーバスに代表される貸切運行および、スクールバスの運行がある。
当時存在していた運行路線に対して1系統から43系統まで順番に附番されたものであったが、路線の改変や廃止が繰り返されるにつれ路線廃止等で欠番となった系統番号を再附番した新設路線が開設されるようになり(その最たる例は左記の6系統である。)、その一方で1949年(昭和24年)の系統番号制施行から大きな路線変更がなく定着している路線においては混乱を避け番号の整理(変更)をなさないまま存続されているため、また路線が新設される際にも新番号が附番される場合と既存系統の子系統扱いとなる場合があることから、番号分けと各路線の開設時期や運行方面などは殆ど一致しない。理由は定かではないが、トロリーバスの代替系統・東戸塚駅発着の新設路線などは200番台、港北ニュータウン地区の新設路線や2010年代に新設された急行路線は300番台、駅から15分交通政策に関連し平成期以降に新設された路線は210番台、2007年の路線再編により暫定新設された路線には290番台に飛んだ系統番号が与えられたため、現在一般運行路線には欠番となっている番号が多数ある。

民営バス事業者の路線でも、横浜市営バスの共同運行路線では、民営事業者も基本的に横浜市営バスと同じ系統番号に合わせている、また、横浜市営バスから移譲された路線でも一部を除き系統番号が引き継がれている。移譲路線では、神奈川中央交通、京浜急行バス、相鉄バス、フジエクスプレスは横浜市営バスから引き継いだ数字のみの系統番号を使用。
山下ふ頭の再開発やパシフィコ横浜ノースの整備などを契機として、海沿いに立地し鉄道駅から離れている大型施設への回遊性を高める路線として開設された。運行には専用のハイブリッドノンステップ連節バスが用いられ、同車両のデザインを反映した停留所を発着するなど他路線とは差別化されており、来訪者にわかりやすい工夫がなされている。
山下ふ頭では同路線の開設に先立ち整備されたバス待合所を発着するなど、連節車両の特性に合わせたルートと限られた停留所を運行する。なお、連節バスの運行にあたり、実績を持つ西鉄グループから走行特性などの教示を受けている他、道路運送車両の保安基準を超えることから、国土交通省関東運輸局および神奈川県警察、道路管理者から特別許可を得ている。

ぶらり三渓園BUS・ぶらり野毛山動物園BUS 

ぶらり三渓園BUS、ぶらり野毛山動物園BUSは、横浜の玄関口である横浜駅東口から、三渓園と野毛山動物園の二つの観光拠点へダイレクトに移動ができる週末運行の観光路線バスである。横浜市営バスが長らく手掛けてきた定期観光バス「横浜ベイサイドライン」に代わり、あかいくつと同じく自由に乗り降りできる形態の観光バスとして2016年度に新設された。2ルートそれぞれのテーマカラーに彩られた専用のカラーリング車両を用いて運行されており、Nルート89系統の野毛山動物園 - 一本松小学校間を除いた全区間であかいくつと同様の各種観光乗車券が利用できる。
三渓園Sルートは土曜と日曜日の日中時間帯のみの設定であるが、野毛山動物園Nルートについては開設以前からの横浜市営バス一般系統であった89系統を継承しているため、曜日を問わず毎日終日にわたり運行がある。三渓園Sルートは旅客案内上においても書類上の系統番号が表されず差別化されているが、野毛山動物園Nルートについては89系統の系統番号が併記される。
経路選定は既存路線より離れた交通空白地帯、あるいは病院・公共施設へのアクセスが不便な地域を補完することに主眼が置かれており、2009年度(平成21年度)に緑区・中区において、続いて2012年度には既存路線からの変更を含めて鶴見区・神奈川区において曜日に関わらず日中2便の運行で開設された。保土ケ谷区においては2009年度に一般系統扱いながらふれあいバスとほぼ同一の運行形態をとる22系統の追加ルートが新設されている。
当病院の敷地内を発着し、JR横須賀線の保土ケ谷駅東口や相鉄線西横浜駅での乗継ができる水道道停留所などの主要地点のみに停車していく循環運行であり、既存路線の32系統を増強する形で平日の午前中にのみ便が設けられた。
後に横浜駅(東口)発着便は運行されなくなっている
 詳細時期不明:途中停留所無停車の直行運行となる
 詳細時期不明:東神奈川駅西口発着便を新設
 詳細時期不明:東神奈川駅西口発着便廃止

37系統は、三ツ沢球技場(ニッパツ三ッ沢球技場)でのサッカー試合等開催時に臨時運行される系統である。
横浜駅西口発着便については原則として一般の三ツ沢方面系統と同様の経路を運行するが、復路の横浜駅西口行については翠嵐高校前廻りで運行する場合がある。

49系統 

1991年11月23日: 49系統横浜駅 - 大桟橋ターミナル運行便(A)、桜木町駅 - 大桟橋ターミナル運行便(B)を新設

かつては花月園競輪場への送迎バスにこの番号が付されていたが、現在は大桟橋への臨時送迎バスが書類上49系統を名乗っており、横浜港国際客船ターミナルに大型客船が入港する際に運行されるが、客船側からバスをチャーターされる場合がほとんどなのでほぼ運行されることはない。なお、2003年(平成15年)から2005年(平成17年)までみなとみらい100円バスに「大さん橋・山下公園ルート」があったが、こちらは横浜港国際客船ターミナルに大型客船が入港していなくても大さん橋に発着していたほか、後に開設されたあかいくつ路線では終日大さん橋に立ち寄る経路の運行となった。

150系統 

 2011年3月22日: 201・329系統の横浜国大構内乗入れと共に臨時系統として設定

横浜国立大学のオープンキャンパス開催時や入学試験が行われる際に臨時運行される系統である。
リムジン型車両にて運行する109系統特急便は交通系ICカードのほかにVISAによるタッチ掲載が使用できるが、現金での利用はできない。
 有料道路を経由していた109系統については、開設当初から横浜ベイブリッジ(首都高速湾岸線)区間を乗車する場合に大人230円・小児120円とする割増運賃が設定されていたが、一般道路経由への変更に伴い割増運賃制は廃止された。
なお、バスの乗継制度では他の公営バスでの例として、東京都交通局全線(一部路線を除く、PASMO・Suicaのみ対象)での2回目の乗車運賃が100円引となる乗継割引、大阪市交通局が古くから実施してきた地下鉄への乗り継ぎも可能な乗継割引制度(民営化後も継続、PiTaPa除く)などがある。横浜市交通局では設定区間が限定され市営地下鉄との乗継割引もないため、乗継割引制度の新設を評価する意見がある一方で、さらなるサービス内容の充実を求める意見もあった。

乗車券類

一日乗車券 
 市営バスのみ利用できるIC一日乗車券を大人600円・小児300円で、市営バス・市営地下鉄共通の一日乗車券を大人830円・小児420円で発売している。