neody/wikipedia-2023-11-ja-cleaned huggingface dataset:
なお、マイテ39の座席配置や車内設備は統一されており、3両とも定員は展望室10名、一等室14名(うち固定リクライニングシート8名、向かい合わせ固定腰掛6名)、一等室前方(すなわち展望室方向とは反対側)にサービスコーナーを設置していた。
1956年に東海道線全線電化に伴い、これら客車特急用の車両は淡緑5号(いわゆる青大将色)に塗装されたが、その内訳は、「つばめ」用のマイテ39 1・マイテ39 2・マイテ49 2、「はと」用のマイテ58 1・マイテ58 2、および予備車マイテ49 1の6両で、これらが最後まで使用された。

一等車の需要は元々限られたもので、1950年代初頭には山陽線特急「かもめ」への充当を想定して密閉式の展望車(スイテ30形)新造が計画されたこともあったが、試作的改造(スハ32・オハ35系改造のスヤ51形)のみで実現せず、試作車も国鉄内部の巡察等に用いられたのみに終わった。また、山陽線特急「かもめ」への一等展望車連結も、敗戦に伴い日本の植民地・勢力圏がなくなったアジア大陸との連絡の使命を失った山陽線においては需要が極めて少ないと判断されて、実現しなかった。
なお、厳密な展望車には該当しないが、20系客車の編成端部に連結することを前提としたナハフ20形(のち改造でナハネフ20形)・ナハネフ22形には車掌室横に展望スペースが設置されており、密閉式展望車を意識した造りになっていたともいえる。
車籍復活に際し、従来設置されていた車軸駆動式冷房装置を撤去して、新たに冷暖房兼用のヒートポンプ式インバータエアコン(三菱電機製)を設置するとともに、12系・14系客車などから冷暖房用電源を供給してもらえるように改造された。エアコンは車両強度の関係もあり、一般の家庭用エアコンが使用され、床下に室外機を、客室内に操作用リモコンをそれぞれ設置し、展望車のダブルルーフ部分に設置された送風用ダクトを通じて客室内に送風されるようにした。
その後日本の鉄道開業150周年記念の一環として京都鉄道博物館への収蔵が決まり、SLによる牽引で人を乗せて運転するのは2022年10月11日を最後として、以後は展示のみとなる予定。

また、マイテ39 11は、損傷が激しくなったため東日本旅客鉄道(JR東日本)の大井工場(現・東京総合車両センター)に移送されて復元が試みられたものの、高度な細工を凝らした桃山式の内装はもはや修復できる技術が残っておらず、実現には至らなかった。
1985年
12系ゆうゆうサロン岡山
1986年
12系ふれあいみちのく
12系江戸
12系やすらぎ
1987年
14系スーパーエクスプレスレインボー
12系オリエントサルーン
12系ユーロライナー
12系あすか
12系パノラマライナーサザンクロス
1988年
14系リゾート&シュプール用改造車
オハフ15 201 - 203の3両が改造された。
特別席としての「展望車」「展望席」 
太平洋戦争前の日本の電車は、一般に運転台周りは開放的な構造であったが、その中でも1938年に南海電気鉄道の前身である南海鉄道が製造した貴賓車「ク1900号」は、流線型の前面形状と広い窓を備え、車内にはソファーを備えた展望構造であった。これは皇族等の高野山(金剛峯寺)への参詣における利用を主眼としたものであるが、第二次世界大戦後は一般客向けの特急「こうや号」に特別車として連結され、1961年まで運用されたが、同年の特急撤退後は通常形態の通勤形電車に改造されてしまった。

東武鉄道は豪奢なサロンを備えた貴賓用の付随展望車としてトク500形客車(1930年製、製造時は木造車、戦後に鋼体化)1両を保有し、主に日光特急電車の後尾に連結して運用していたが、1957年に廃車となった。
「パーラーカー」 
国鉄の場合、東海道本線特別急行列車「はと」「つばめ」を151系により電車化する際に、従来の展望車に相当する後継車両として、以前の特別二等車を凌ぐ設備を有した大阪方先頭車のクロ151形を製造した。運転台の後にVIPや貴賓客使用を考慮した4人用の個室があり、客用扉を挟んで車体後部に位置する開放室には、左右各1列ずつの乗客が座席の向きを任意に変えられる回転式自在腰掛(リクライニングシート)が7列配置されたために定員18名。「パーラーカー」の愛称がつけられ、客車時代の一等車と同様の利用客層を前提としていたことと、二等車であっても前述したように以前存在していた特別二等車を凌ぐ設備であったため、特別二等車料金に相当する特別車両料金を要し、当時の国鉄監修時刻表による表記では従来の「展望車」記号がそのまま流用された。
気動車特急においても「ひだ」「南紀」に投入されたキハ85系の非貫通先頭車では、傾斜を付けた流線形とし、三次曲面のフロントガラスと運転台上方の天窓(サンルーフ)を採用し、運転席後部を全面ガラス張りとしたうえで前面展望を確保している。

JR西日本では、1989年に設定された「スーパー雷鳥」向けの485系に吹田工場で改造されたパノラマグリーン車クロ481形2000番台を組み込んだ。同じ時期には「スーパーくろしお」「スーパーやくも」で運用された381系に同じ構造のパノラマグリーン車クロ380形を改造製作して組み込んでいる。
第三セクター鉄道では、「タンゴエクスプローラー」に運用された北近畿タンゴ鉄道KTR001形気動車で客室をハイデッカー、先頭車をパノラマ型とし展望に配慮した形となった。

屋上運転台式前面展望車(セッテベロ形・パノラマ形展望車) 

運転台を屋根上に上げ、客席を車両最前面に置いて展望を確保する構造の鉄道車両は、古い例では1930年代にフランスで製作された気動車「ブガッティ・ガソリンカー」等が存在する。

しかし、この種の展望構造を採った高速列車で世界的に有名となった最初は1953年にイタリア国鉄が開発した7両編成のETR300形である。
後者は一般席と同じ扱いであったが、2010年に発生した特急「スーパーカムイ」踏切事故を受けて座席を撤去、 立入禁止措置をとられ展望席は廃止となった。

ハイデッカー前面展望車 

セッテベロ形構造の車両は、車体強度確保や運転士の乗降、衝突対策などクリアすべき制約が多く、扱いにくいこともあり、日本では限られた鉄道で用いられたのみに終わった。
その後は、伊豆急行の2100系「リゾート21」やJRのジョイフルトレイン、近鉄の50000系「しまかぜ」などリゾート列車への採用例が多い。

2階建車両 

2階建車両は、特に2階席からの眺望に優れることから、アメリカの「ビスタドームカー」等のように「眺望車」「眺望席」という位置付けでアピールされることがある。

日本の場合、近畿日本鉄道のビスタカーについては、2階席を眺望席として位置付けており、発券上指定ができることから特別枠ではあるものの料金制度上の特別席ではない。

“制度上の特別席”という点では、瀬戸大橋線の快速列車「マリンライナー」に使用されるJR四国5000系電車の5100形は2階席および運転席寄り座席をグリーン席とし、1階席および連結面を普通席として「眺望の良い特別車両」として使用されている。これは運行当初より使用していたJR西日本岡山電車区所属の213系グリーン車クロ212形車両の「瀬戸大橋での眺望を楽しむ」という点を踏襲したものである。

特急「あさぎり」用に製造されたJR東海371系電車および小田急20000形電車では、パノラミックウィンドウを採用した先頭車、大型の側窓、編成中間の2階立て車両と、全体的に展望に考慮したつくりとなっている。

しかし必ずしも「2階建車両=観光列車に充当される車両」ではないため、例えば座席数の増加を主眼においたJR東日本の東京近郊区間における中距離電車に連結される2階建てグリーン車では、展望の望めない1階席が存在する等、必ずしも眺望が良いような座席配置は行っていない。
トロッコ気動車 

JR東日本のキハ48形を改造して「トロッコ列車」用とした「びゅうコースター風っこ」やキハ30形を改造した会津鉄道のAT-300形、そして新造車の高千穂鉄道のTR-400形(路線廃止により九州旅客鉄道に譲渡)やわたらせ渓谷鐵道WKT-550形(トロッコわっしー号)、会津鉄道AT-350形気動車が存在しており、かつての「納涼電車」の再来を思わせる車両となっている。

クルーズトレイン 

「TRAIN SUITE 四季島」「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」においても、編成端部の車両は展望部を有する設計となっているが、前者はEDC方式車両、気動車であり、運転台も有している。
第二次世界大戦では徹底した爆撃(ドレスデン爆撃)にあい市内中心部はほぼ灰燼に帰した(ただし、現在ドレスデン美術館のアルテ・マイスター絵画館に展示されている美術品の多くは、事前に近くの洞窟に隠されていて、おおむね無事だった)。
近年では〈エルベ川のフィレンツェ〉とも呼ばれ、観光地としての開発も顕著で、東部ドイツ有数の大都市として賑わいを見せており、1990年の東西ドイツ統合後、歴史的建築物の再建計画が一層推進されつつある。廃墟のまま放置されていた王妃の宮殿(Taschenbergpalais)が再建されて高級ホテルに生まれ変わったほか、同じく瓦礫の堆積のままの状態で放置されていた聖母教会の再建には、世界中から182億円もの寄付が集まり、2005年10月に工事が完了した。瓦礫から掘り出したオリジナルの部材をコンピューターを活用して可能な限り元の位置に組み込む作業は「ヨーロッパ最大のジグソーパズル」と評された。
オペラ座、通称ゼンパー・オーパーは新古典主義建築の代表作としても知られ、オペラ座のオーケストラであるシュターツカペレ・ドレスデン(「ドレスデン国立歌劇場管弦楽団」と呼ばれることも多い)は、最古のオーケストラとして知られている。
現在のドレスデンには約760人のユダヤ教徒が住んでいる

経済 

もともと工業都市であり、戦前から旧東独時代も通して、精密機械から重工業まで、あらゆる工場が林立していた。かつては、イハゲーをはじめとする多くのカメラメーカーがドレスデンに拠点を置いていたほか、直線距離で23kmほど離れたグラスヒュッテとともに、高級腕時計の生産地としても名を馳せる。
東西ドイツ分断の頃にモータリゼーションの影響が遅れており、路線廃止が行われていない為、人口50万人の都市としてはかなり長い総延長130km余りの路線を有する。車両はかつては東欧のČKDタトラ製の「タトラカー」が主力だったが、東西ドイツ統合後は超低床車のフレキシティ・クラシック(ボンバルディア社製)が投入され、老朽化したタトラカーを順次置き換えを進めている。
乗用車の生産に伴って発生する有害物質の削減等、エコロジーに重点を置いている同工場は、敷地面積が若干狭く、資材や部品の倉庫を設置できなかった為、市西部にあるドイツ鉄道の貨物駅に隣接して倉庫を建設した。そこで部品運搬の手段が問題となり、試算した結果工場と倉庫を一日170台の大型トラックが往来する事となり、大気汚染等の環境問題、道路交通の安全性等の懸念から、既存の路面電車を活用する事となった。工場と倉庫には本線と接続した引込み線が設けられ、実に60t、トラック約3台分の荷物を積載が可能な5~7両編成の貨物列車(両端が電動車、中間が付随車のいずれも有蓋車)が40分間隔で、約18分掛けて往復していた。
しかしながら、電気自動車の「ID.3」に関して製造拠点がドレスデンからツヴィッカウの工場へと移管し、ドレスデンの倉庫 - 工場間の輸送量が大幅に減少する事となり、維持費の面で不利となるカーゴトラムはトラックへ置き換えられる事となった。当初は2020年12月23日の最終列車運行が予定されていたが、12月10日に工場内で自動車との衝突事故が発生し、迅速な修復が困難であった事から当日をもってカーゴトラムの運行は終了した。
ケーブルカー「ドレスデン鋼索鉄道」 (Standseilbahn Dresden) は路線の長さ547m、高低差95mで、1895年に開業しており、モノレール「空中鉄道ドレスデン」 (Schwebebahn Dresden) は長さ274m、高低差が84mで、1901年の開業である。両交通機関は、1893年に完成した橋「青い奇跡」と並んで、世界遺産ドレスデン・エルベ渓谷の産業遺産とされていたが、ヴァルトシュロッセン橋の建設により、2009年に世界遺産の登録が抹消されている。
フリードリヒ・シラー
戯曲『群盗』の初演で成功を納めたものの領主の不興を買って各地を放浪したシラーは、1785年4月友人のケルナーらに迎えられ、そのドレスデンの家に2年間寄寓し、幸福な日々を過ごす。
ドイツ諸邦の中でも強勢を誇ったひとつザクセン王国の宮廷歌劇場として作られ、旧東ドイツ政府が国家の威信をかけて復興に注力したこともあり、中規模都市の歌劇場でありながら建物面でもミュンヘン、ウィーン、パリなどに比肩する豪華さを誇っている。
乗り換えがない直通列車に限ると、ジークブルク/ボン駅へはフランクフルト空港、ミュンヘンなどからのICE、ボン中央駅へはベルリンから所要4時間20分の速達列車ICEスプリンター、ウィーンからシュトゥットガルトなどを経由するICE、インスブルック、ブリュッセル、アムステルダムからの夜行列車ÖBBナイトジェットが乗り入れている。
暫定首都 
戦後、米英仏の西側占領国からの西ドイツ国家樹立のための制憲要請に応えボンで開催されていた議会評議会に、西側占領国軍政府から西ドイツ国家にベルリンは含まれないことが伝えられ、議会評議会は新たな首都を選定する必要に迫られることとなった。
続く同年11月3日には、新たな選挙法に基づいて施行された総選挙を経て開かれた連邦議会の投票で、ボンが200票、フランクフルトが176票となり、ボンの暫定首都が確定した。ボンに選定された理由を、駐日ドイツ公使だったペーター・ロンドルフ()は、第一にドイツの東西分裂をドイツ国民は諒承していないこと示すため敢えて小都市としたこと、第二にベルリンに首都を置いていた前体制の印象を拭うこと、第三に議会評議会議長のコンラート・アデナウアー()の自邸から近かったことを挙げた。ドイツ銀行総裁であったヘルマン・ヨーゼフ・アプス(独: Hermann Josef Abs)は、英国から、首都選定に際して自らの占領地域にあるボンを首都にするならば、ボンとその周辺の接収している地所を返還してもよいと持ちかけられたアデナウアーが、ボンを後押ししたと語っている。
1970年7月15日に1970年ボン協定が結ばれ、連邦政府は「連邦政府の所在地」としてのボンの責務から生じる特別な負担の調整のために、1970年1月1日から1979年12月31日までの間、連邦目的の実現に要する経常経費への補助金ならびにボン市の投資経費への補助金および貸付けを保障することを義務付けられた。
ベルリン・ボン法では、域内の雇用を連邦政府機関に大きく依存してきたボン地域に考慮し、ボン地域を首都に準ずる連邦都市()と位置づけ、連邦政府機能の半分を残すとともに、他地域の政府機関をボン地域に集約することで半減した雇用を補う措置が盛り込まれ、加えて必要な補償を行うとした。
ベルリン・ボン法は、ボン地域の経済を下支えするのみならず、自立的発展を促すこととされ、連邦政府は1995年からの10年間で14億3千万EURの資金を投入し、特に国際機関の誘致、科学・文化拠点の醸成に用いられた。
連邦政府は、これらのベルリン・ボン法に基づく措置の成否検証結果を報告書にまとめ、ボン地域は連邦公務員の減少傾向が続くにもかかわらず、人口、出生率、就業者、労働生産性、可処分所得及び失業率などの各指標から、当初の目的以上の成果が確認できたとしている。
ボンで発祥した同社は、世界で初めて且つ最も多くのグミボンボンを製造販売し、工場直売所では型崩れ品を安価で放出しており、秋には製品と無料で交換することで集めたドングリを、餌が減る冬季に鹿や猪などの野生動物に与えている。
ボンの統治を担当したエドワード・ブラウン大佐は、ボンが自身の出身地であるオックスフォードと同じ学園都市であることに着目し、上官であるアレック・ビショップ少将と謀り、1947年にオックスフォードとの姉妹都市提携を結んだ。
バート・ゴーデスベルク行政区 - 合併前のバート・ゴーデスベルクは、1957年にイタリアのフラスカーティ及びフランスのサン=クルーと、1960年に英国のバークシャーのウィンザー・アンド・メイデンヘッド王立自治区と、1965年にベルギーのコルトレイクと姉妹都市提携を結び、1969年にトルコのヤロバ及び当時は東ベルリンの地区だったシュテグリッツと友好都市提携を結んだ。
ハルトベルク行政区 - 合併前のデュースドルフは、1967年にフランスのヴィルモンブルと姉妹都市提携を結び、その関係はデュースドルフを内包したハルトベルク自治区に引き継がれた
国際協力
先ずは、1983年にイスラエルのテル・アビブ=ヤフォと学生交換に関する協力都市提携を結んだ。近年は、持続可能性志向の協力都市提携を、ウズベキスタンのブハラ、ガーナのケープ・コースト、中国の成都、ボリビアのラ・パス、ベラルーシのミンスク及びモンゴルのウランバートルと結んでいる。
1946年8月にプロイセンが消滅すると州都の地位を失ったが、1946年11月にブラウンシュヴァイク自由州、オルデンブルク自由州、シャウムブルク=リッペ侯国が合併して以降、ハノーファーはニーダーザクセン州の州都となった。
自然保護区と景観保護区 
市域の一部が の「アルトヴァルムビューヘナー・モーア」、「ハノーファー近郊のマーゲルグルーベ」、「ハノーファーとルーテとの間のライネアウエ」、「ボックマーホルツ=ガイム」、「アラー川(バルンブルーフを含む)、ライネ川下流域、オカー川下流域」に含まれる。
歴史

集落跡、創設から最初の隆盛 
ハノーファー新旧市街地域では、郷土史家ハルムート・プラートが記している通り、ローマ帝国時代(紀元後1世紀から3世紀)からの「少なからぬ広がりを持つ」集落跡が発見されている。
ハノーファー商人の貿易は、15世紀にはたとえば、リネンをロンドンへ輸出し、フランドルと布地の交易を行い、ノヴゴロドから毛皮や皮革を、ノルウェイから魚油やワックスを、南スウェーデンからニシンやバターを輸入していた。
1510年頃にはじめて出版されたドイツの民衆本『ティル・オイレンシュピーゲルの愉快ないたずら』、その69話では公共浴場の主人が、71話では目の不自由な人々がいたずらの対象になっているが、それらの舞台はハノーファーに設定されている。
1859年にハノーファーの周辺自治体ケーニヒスヴォルト、シュロスヴェンデ、ノルトフェルト、フォアオルト、フェルンローデ、ビュッタースヴォルト、キルヒヴェンデ、ブルト、ハイドルン、ティーフェンリーデ、エンマーベルク、クレーフェルトが合併したことで市域面積は 157 ha から 2354 ha に拡大し、人口は38,000人から68,000人に増加した。
プロイセンの州都 

1866年の普墺戦争でゲオルク5世治下のハノーファー王国はドイツ連邦・オーストリア帝国側でプロイセンと戦い、で「ピュロスの勝利」を得たが、この戦いの直後にハノーファー軍は降伏せざるを得なくなった。
1957年と1968年にヴェトベルゲンの一部が合併した後、1974年3月1日に大規模なニーダーザクセン州の地域再編が行われ、ミスブルク市およびアーレム、アンデルテン、ベーメローデ、ヴィンホルスト、ヴェトベルゲン、ヴュルフェローデが合併し、さらにイーゼルンハーゲンのニーデルンヘーゲナー・バウアーシュアフト(現在のイーゼルンハーゲン=ジュート)、ラーツェン、ランゲンハーゲンのそれぞれ一部も合併した。
ハノーファーに存在する彼の大規模な作品には、1852年に開館した、展望台を持つ高さ 46.31 m のワーテルロー柱、1832年のヴァンゲンハイムパレス、新市庁舎の向かいに建つ1824年のラーフェスハウスがある。
その他の歴史的建造物 
オペラハウスの近くに、ハノーファー証券取引所(チューダー様式の建築)、グローテ宮殿、ハンザ=ハウス、ゲオルクス広場のドイツ銀行、ドイツ連邦銀行、ニーダーザクセン州財務省、その他多くの大規模で印象的な砂岩建築が立ち並ぶ金融街がある。
ハノーファーに現存する最も古い教会はマリエンヴェルダー修道院の教会で、1200年頃にロマネスク様式三廊式の教会として建設された。ネオゴシック様式の教会には、マリエン通りの聖マリエン庭園教会、ノルトシュタットのルーテル教会、リンデン=ジュートの救世主教会がある、クリストゥス教会はゲオルク5世の宮廷教会として建設された。
記念碑、悔恨碑、路上芸術 
ゲオルゲンガルテンのライプニッツテンペルは、1787年から1790年までハノーファーで活動した大学教師ゴットフリート・ヴィルヘルム・ライプニッツの栄誉を讃えて建立された(元はワーテルロー広場にあった)。
ニーダーザクセン州議会議事堂の近くに、1837年8月1日のハノーファー王エルンスト・アウグスト1世によるハノーファー憲法廃止に抵抗したゲッティンゲン大学の7人の教授を讃える「ゲッティンゲンの7人」の群像がある。
この庭園群は2019年にドイツの庭園としては初めてヨーロッパ歴史庭園ネットワークに加盟し、2020年から欧州評議会の文化ルート「ヨーロッパ歴史庭園ルート」に参加している。

市有林と市立公園 
ハノーファーは内市街に緑地が多くあるため、ドイツで最も緑豊かな大都市の1つとされており、「緑のメトロポリス」を自称している。
この森の中には展望塔を持つ環境教育施設「森のステーション・アイレンリーデ」、2つのアスレチックコース、樹木の学習路、8つの日光浴場、14のモニュメント、10箇所の遊戯広場、ホーホザイルガルテン(高所に張り巡らされたロープを利用するアスレチック施設)を持つ遊技場「WAKITU」がある。
墓地 
ハノーファーの大規模な墓地としては、多くの廟堂や塑像の記念碑が建つ古い墓地の市営エンゲソーデ墓地、市営リックリンゲン墓地、市営ゼールホルスト墓地(広さ 63 ha)、市営シュテッケン墓地、1968年に造成された最も新しい市営ラーエ墓地がある。ガルテン墓地、聖ニコライ墓地(市内で最も古い建物の1つであるニコライ礼拝堂の遺構が存在する)、ノイシュテッター墓地、オーバー通りの旧ユダヤ人墓地、シュトラングリーデのユダヤ人墓地は埋葬が停止され、公園として利用されている。
その理由は、ポップやロックからジャズ、古楽、クラシック、現代音楽まであらゆるジャンルの音楽に触れる多彩な機会があり、音楽業界の職場が数多くあることであった。

クラシック音楽 
1636年に宮廷楽団として創設されたニーダーザクセン州立歌劇場のニーダーザクセン州立ハノーファー管弦楽団は、で演奏を行っている。1950年に設立された北ドイツ放送のオーケストラは、ハノーファー北ドイツ放送フィルハーモニー管弦楽団としてクラシック音楽を、NDRポップス・オーケストラとしてモダン・アレンジの作品を、NDRの放送局大ホールで演奏している。
2008年から2012年まで開催されていた BootBooHook-Festival は50組近いバンドが参加する最大級のインディー・ポップ、ソングライター、パンク、スカのフェスであった。

民俗音楽と行進曲 
民俗音楽の分野では、「Die Lustigen Hannoveraner」、「In Hannover an der Leine」、「Wir sind noch echte Niedersachsen」といった民謡や、「Hannoversche Gardejäger」、「Hannover-Messe」、「Im Leinetal」、「Hannoversche Königsgruß」といった器楽曲が挙げられる。
これに対してドイツ学者のクリスティン・コプフは、書き言葉と本来のハノーファーの話し言葉との間には大きな違いがあったため、慣れない書法で書かれたものを慣れた書法流に精確に発音して、南部ではまだ残っている書き言葉と話し言葉との距離を解消していったという説を唱えている。
郷土研究家のゲオルク・ルーデヴィヒによれば、これは形式的には高地ドイツ語、語彙の上では低地ドイツ語(カレンベルガー方言のローカルなバリエーション)で、そこにフランス語を始めとする外来語が採用されているリングア・フランカであると唱える。
テオドール・レッシングは1919年に「Theodore le Singe」というペンネームで「Jäö oder wie ein Franzose auszog, um in Hannover das „raanste“ Deutsch zu lernen」(直訳: Jäö あるいは、フランス人がハノーファーやその周辺で raanst なドイツ語を学ぶ方法)を著し、その中でハネーフェールシュ言葉に記念碑を打ち立てた。
この祭りはドイツ最大の湖祭りとされており、4つのステージでの90以上のライブ・コンサート、約50組の演芸やウォークパフォーマー、約20人のDJ、ファン・ボート・レース、ラバーダックレース、トーチライト・スイミングが行われ、50店以上のレストラン、バー、屋台が出店する。
大規模なハノーファーの射撃隊パレードは 10 km という長さと1万人以上の参加者(射撃隊員、約100組の国内外の音楽隊、40台以上の車両、屋台を含む)で世界最大の射撃隊パレードであり、天候にもよるが約15万人から30万人の観客が沿道に並ぶ。
この他の重要なイベントとしては、「文化の祭典」、1991年からグローサー・ガルテンで開催される国際花火コンテスト(ドイツで最も古い花火コンテストである)、2009年から多くの音楽家や芸術家を集めるヘレンハウゼン芸術演劇祭がある。
たとえば、自動車部品でDAX銘柄企業グループのコンチネンタルAG、フォルクスワーゲン実用車両、車両システム製造業者 WABCO、建設機械製造業者のコマツ・ハノマーグ、起動バッテリー製造業者のジョンソンコントロールズ(旧 VARTA)、研磨剤製造業者のVSM 研磨・機械総合会社などがある。
春のハノーファー・メッセや、インターシュッツ、デモテックス、オイロBLECH、アグリテクニカ、LIGNA、オイロティーア、IAAトランスポーテーテョン、工業展示が行われるEUHAコングレス、ミラノと交互に開催されるEMOなどが世界の先進的メッセに数えられる。
この他の単科大学には、経済専門大学、ニーダーザクセン行政大学、FOM - 経済・管理学大学、GISMA ビジネス・スクール、エクスポ・プラッツのライプニッツ専門単科大学、中堅企業専門大学、、Iba - 国際職業アカデミー、ディプロマ単科大学、銀行経済職業アカデミーがある。
ADFCが2年毎に実施する自転車環境テストで、多少の変動はあるものの、ハノーファーは総合評価 3.4 から 3.8 の評価を受けており、2020年には人口50万人以上の14都市で2位とされた。

徒歩 
ハノーファーの歩行者専用区域の総延長距離は 40 km(ベルリンとほぼ同じ)で、ハノーファーの全道路との比率で見ると、2018年の調査でハノーファーは同規模の都市の第3位に位置づけられた。
フランケン地方北西部に属し、住民構成は南の高地ドイツ語のうち上部ドイツ語に属する南フランケン語(上部フランケン語)や、北の中部ドイツ語に属する(プファルツ語)を境界線として使用するフランケン人が大部分を占める。
上級中心都市としてのハイデルベルクが管轄する市町村は、ドッセンハイム、シュリースハイム、ヴィルヘルムスフェルト、ヘッデスバッハ、ハイリヒクロイツシュタイナハ、シェーナウ、ネッカーゲミュント、ヴィーゼンバッハ、バンメンタール、ガイベルク、ライメン、ヌスロッホ、ザントハウゼン、エッペルハイムであり、地方行政構造の中間的な地域範囲を統括する機能を有している。
メロヴィング王クローヴィス1世がアレマン族を征服したため、506年にハイデルベルクはフランク王国の支配下に最終的に組み込まれ、キリスト教化された。

中世 
870年にハイリゲンベルク山頂の旧メルクリウス神殿跡にロルシュ修道院の分院としてミヒャエルス修道院が建設された。
1648年のヴェストファーレン条約により三十年戦争が終結し、フリードリヒ5世の息子カール1世ルートヴィヒは選帝侯位を取り戻し、戦前の領域を保持したが、プファルツ選帝侯の政治的影響力は小さなものとなっていた。

1685年、カール1世の息子カール2世が子供を遺さずに亡くなったことで、ヴィッテルスバッハ家のプファルツ=ジンメルン家は断絶し、縁類にあたるカトリックのプファルツ=ノイブルク公フィリップ・ヴィルヘルムが選帝侯位を継いだ。これに対し、エリーザベト・シャルロットとの関係(エリーザベト・シャルロットはカール2世の妹で、ルイ14世の弟オルレアン公フィリップ1世の妃)を理由にフランス王ルイ14世が選帝侯位の継承権を要求し、プファルツ継承戦争が始まった。
現在も、この都市には、NATOの中欧連合部隊本部、アメリカの基地放送であるAFN放送局(現在はマンハイムから放送されている)を含むアメリカ陸軍第7軍本部が置かれており、数千人の軍関係者やその家族がこの街に住んでいる。
ルートヴィヒ4世によりルター派への揺り戻しが短期間あったものの、ハイデルベルク並びにプファルツ選帝侯領では改革派教会が長い間信仰された。

三十年戦争の際に、バイエルンとスペインの占領軍によってカトリック再興がなされたが、これは一時的にすぎなかったが、1685年の選帝侯カール2世の死によって改革派教会を信仰するプファルツ=ジンメルン家が断絶し、カトリックを信仰するプファルツ=ノイブルク家が選帝侯位に就いた。
遠距離鉄道 

2011年時点では、ハイデルベルク中央駅はICEのパターンダイヤ化された系統からは外れているが、シュトゥットガルト – ケルン間、シュトゥットガルト – ハンブルク間などの一部列車が停車する。またユーロシティおよびインターシティのミュンヘン – フランクフルト系統、シュトゥットガルト – ドルトムント、ハンブルク系統、カールスルーエ – シュトラルズント系統なども停車する。

近距離交通 
ハイデルベルクにおける近距離交通の重要な集積点は、ビスマルク広場で、多くの都市交通網がここでクロスする。
選帝侯ルートヴィヒ3世は皇帝ジギスムントの代理としてこの地を治め、1415年のコンスタンツ公会議の後には最高判事として廃位させられた対立教皇ヨハネス23世をこの城に幽閉した。

1615年に刊行されたマテウス・メーリアンのTopographia Palatinatus Rheniに選帝侯ルートヴィヒ5世が「百数年前に新しい城館の建造を始めた」とあり、初めて城館の詳細な記述がなされている。17世紀に城と都市は3度にわたって占領され、破壊された(1622年の三十年戦争時にティリー伯によって占領され、1689年と1693年の破壊はプファルツ継承戦争時にフランス軍によってなされた)。
ハイデルベルク城の庭には日本からヨーロッパに伝わった銀杏の木が植えてあり、ゲーテはマリアンネに一枚の銀杏の葉を、「一枚が二つに分かれたのか、二枚が一つに結んだのかわかりません」と言い添えて彼女に贈った。
しかしかつて陸軍の首魁であった宇垣の掣肘を嫌う石原莞爾ら省部中堅層が策動した結果、陸軍首脳部は三月事件の責任や派閥色を名目に陸相を推薦せず、復活したばかりの軍部大臣現役武官制を早くも利用して宇垣の組閣を流産させる決定を下していた。
戦後、朝鮮が独立したと聞いた小磯は「今更、朝鮮の独立を夢みるのは九州や、北海道が独立を企図すると同じで馬鹿げた意味のないこと」と否定的だった。

内閣総理大臣 

アメリカ軍の反攻が本格化すると重臣らによって東條内閣の倒閣運動が発生し、サイパン失陥によって東條は辞任を余儀なくされた。後任を決める重臣会議では、南方軍総司令官の寺内寿一、朝鮮総督の小磯、支那派遣軍司令官の畑俊六の3人に候補が絞られるが、前線指揮官の寺内を呼び戻すことに東条が反対、畑についても重臣の多くが反対し、米内光政、平沼騏一郎らの推す小磯に落ち着いた。
米内の副首相兼海相就任に伴う現役復帰について、海軍省内では野村直邦海相、岡敬純次官以下反対の空気があり、7月18日の首脳会議では激論が交わされた。小磯は米内起用が昭和天皇の意思である事などを述べたが、野村海相はその真偽を確かめようと、同21日武官長・内大臣を通さずに単身参内し、米内起用の件に関して直接昭和天皇に問い質した。
そこで小磯は陸海軍の指揮系統を一本化し和平を促進するため、陸軍参謀総長と海軍軍令部総長の上に最高幕僚長を設置する案を推進したが、これには軍令権が事実上陸軍に吸収されるとして海軍が猛反発。
代わりに最高戦争指導会議を設立し、首相が陸海軍を統制する事で決着したが、小磯がその指導会議で発言しても、秦彦三郎陸軍参謀次長に「近代的作戦用兵を知らない首相は口出しするな」とたしなめられたりするほどで、とても指導力を発揮しているとは言えない状況だった。
しかし現地の山下奉文第十四方面軍司令官と寺内南方軍総司令官の対立、陸海軍の意見不一致で作戦がまとまらず、10月23日から25日にかけてのレイテ沖海戦では空母4隻、戦艦3隻を失う手痛い打撃を受けレイテ決戦は断念、持久戦方針へと転換された。
重光は「繆斌に蔣介石との繋がりはなく、日本の機密情報を持ち帰って寝返ろうとしているだけの和平ブローカー」としてそれを示す資料を軍首脳に提示、杉山陸相・米内海相も重光に同意し、一転して同工作に反対した。
その後、杉山陸相が本土決戦に向けて新設された第一総軍司令官として転出することになったため、小磯はあらためて自身の現役復帰と陸相兼務を試みたが、三長官会議で阿南惟幾が後任の陸相に選ばれる。小磯は首相就任当初に阿南の陸相就任を望んでいたが、このころになると小磯の利となる時期を逸していたため、八方塞がりとなった小磯内閣は、1945年(昭和20年)4月7日、内閣総辞職。
ロシア社会民主労働党ボリシェヴィキ派の指導者として活動し、1917年に十月革命を成功させた後、初の社会主義国家であるロシア・ソビエト連邦社会主義共和国を樹立し、その行政府である人民委員会議の議長に就任した。1919年には第二インターナショナルに代わる共産主義政党の国際組織としてコミンテルンの創設を主導、その後1922年にはソビエト連邦の成立を指導し、1924年に死去するまで同国政府首脳(ソ連人民委員会議議長)の地位にあった。
刑期が終わると西ヨーロッパに移り、ロシア社会民主労働党の幹部として頭角を現したが、同党は1903年にレーニン派のボリシェヴィキとマルトフ派のメンシェヴィキに分裂した。1914年に勃発した第一次世界大戦については資本家による帝国主義戦争と定義し、戦争を全ヨーロッパ的なプロレタリア革命へと転化することを提唱した。1917年の二月革命で帝政が崩壊し、ロシア臨時政府が樹立されると、封印列車で帰国したレーニンはボリシェヴィキの指導者として反臨時政府運動を展開し、十月革命によって体制を転覆させ、自身が首班となるソビエト政権を樹立した。
1919年には世界革命を推進するためにコミンテルンを創設し、十月革命後のロシア内戦でソビエト軍(赤軍)が白軍に勝利したのちには、隣国ポーランドに侵攻し、革命の全ヨーロッパへの波及を試みたが失敗した。
出生から青年期まで

出自 

レーニンの父イリヤ・ニコラエヴィチ・ウリヤノフは元農奴の家系の出身であり、イリヤの父親の民族性は不明瞭なものの、母親はカルムイク人とロシア人の血を半分ずつ引いていた。
父のイリヤがロシア正教会の敬虔な信者であった一方で、母のマリアはルーテル教会の信徒として育てられたもののキリスト教的信仰にはほとんど関心がなく、彼女の宗教観は子供たちにも影響を与えた。両親はともに君主制主義者かつ自由保守主義者であり、ロシア皇帝アレクサンドル2世が実施した農奴解放令も熱心に支持しており、子供たちをロシア人として育てた。
父と兄の死により精神的ショックを受けたものの、引き続き学業に励んだレーニンは古典中高等学校を首席で卒業し、その際には突出した成績を称えて金メダルを授与された。
1887年8月、父の母校であるカザン大学に入学して法学を専攻したが、12月には学生運動の集会に参加したことから警察に拘束されて大学から退学処分を受け、帝国内務省によってコクシキノ村のウリヤノフ家の所有地に追放された。
サマーラ市内でレーニンはによる社会主義議論サークルに参加し、その影響下でマルクス主義の本格的な信奉者となり、マルクスとフリードリヒ・エンゲルスが1848年に発表した『共産党宣言』のロシア語訳を手掛けた。

1890年5月、母のマリアによる当局との交渉の末、レーニンは学外学生としてサンクトペテルブルク大学法学部の卒業検定試験を受けることを許可された。1891年、レーニンは試験を受けるため春と秋の2度サンクトペテルブルクを訪れ、すべての試験に合格したが、2度の試験の合間である5月には妹のオルガが腸チフスで病死した。1892年1月、レーニンはサンクトペテルブルク教育管区局から第一級学位を授与され、同月からサマーラの弁護士事務所に弁護士補として一年半ほど勤めたが、1893年8月にはその職を辞してサンクトペテルブルクに移住した。

1891年から92年にかけて、レーニンが当時住んでいたロシアのヴォルガ川流域で飢饉が発生し、知識人を含む多くの人々が救済活動をはじめたが、レーニンは飢饉が大衆を急進化させるのに役立つとの見解を持っており、それらの知識人による救済活動を「甘ったるい感傷行為」として否定した。

革命家として

初期の活動 

サンクトペテルブルクに移ったレーニンは、弁護士助手として働く傍らマルクス主義革命結社 「社会民主党」に参加し(結社名はドイツ社会民主党に由来)、やがて党の幹部に昇格した。
レーニンは自らが所属する社会民主党と、スイスのロシア人亡命者によるマルクス主義組織「労働解放団」との間に関係を確立することを望み、労働解放団メンバーのゲオルギー・プレハーノフとパーヴェル・アクセリロードに会うためスイスを訪問した。
1897年2月、レーニンは東シベリアでの3年間の流刑を宣告され、身の回りの整理のためサンクトペテルブルクで3日間過ごすことを許可されたが、彼はその猶予期間を闘争同盟のメンバーと会うために利用した。レーニンは政府に対する大きな脅威ではないとみなされており、流刑地の村では警察の監視下に置かれたものの、村から他の革命活動家と文通することは可能であり、近くのエニセイ川で泳ぐことや水鳥の狩猟を楽しむことも許可されていた。
この頃、ドイツでは選挙による平和的な社会主義実現を主張するエドゥアルト・ベルンシュタインら修正主義者が台頭し、マルクス主義者の間でイデオロギー上の対立が生じていた。その中でもレーニンは暴力革命を強力に支持し続け、『ロシア社会民主党員による抗議』という著作の中で修正主義者の主張を攻撃した。
ウラジーミル・ウリヤノフが初めて「レーニン」の筆名を使用したのは1901年12月であり、翌1902年にはこの筆名で『なにをなすべきか?』と題するパンフレットを出版し、前衛党がプロレタリアート革命を指導することの必要性について論じた。レーニンはカール・カウツキーの言葉を引用し、「社会主義意識は、プロレタリアートの階級闘争のなかへ外部からもちこまれたあるものであって、この階級闘争のなかから自然発生的に生まれてきたものではない」と述べ、この考え方は後に「外部注入論」と呼ばれるようになった。
マルトフは、党員は党指導部に縛られることなく独自の意見を表明することを許されるべきと主張したが、レーニンはそれに反対し、強力な指導部が党全体を完全にコントロールすることの必要性を強く主張した。ロシア社会民主労働党はレーニン支持派の「ボリシェヴィキ(多数派)」とマルトフ支持派の「メンシェヴィキ(少数派)」という2つの派閥に分裂し、『イスクラ』編集局の6名のうち、レーニン以外の5名はメンシェヴィキへ移ったため、レーニンはボリシェヴィキの突出した指導者となった。党大会後も両者の論争は続き、ボリシェヴィキがメンシェヴィキを「規律を欠く日和見主義・社会改良主義」と批判した一方で、メンシェヴィキはレーニンを「独裁・専制主義者」として非難した。メンシェヴィキに憤慨したレーニンは『イスクラ』編集局を辞職し、1904年5月にメンシェヴィキを批判した著作『一歩前進、二歩後退』を出版した。

ロシア第一革命と労農民主独裁論 

1905年1月、サンクトペテルブルクで起こった血の日曜日事件をきっかけに動乱がロシア帝国全土に広がり、1905年革命(ロシア第一革命)として知られる革命へと発展した。
1905年8月には『民主主義革命における社会民主党の二つの戦術』を出版して革命に対する見解を提示し、ロシアの自由主義的ブルジョワジーは立憲君主制への移行で満足してしまうため革命の遂行を裏切ると予想した上で、プロレタリアートは農民と同盟を結んで君主制を打倒し、臨時的に「プロレタリアートと農民の革命的民主主義的独裁(労農民主独裁)」体制を樹立する必要があると論じた。
レーニンはこの状況下では安全と見てサンクトペテルブルクに帰還した この頃、レーニンは党員からの徴収や裕福な支援者からの寄付だけでは活動資金源として不十分と認識し、郵便局、列車、銀行などへの強盗による資金集めを承認した。ボリシェヴィキはレオニード・クラーシンの指導下でそのような犯罪行為に手を染め始め、1907年6月にはヨシフ・スターリン指揮下の党員がグルジアのトビリシで帝国銀行に対する武装強盗を決行した。
帝政政府が反対派への弾圧を強め、秘密警察機関の「オフラーナ」に革命活動家の逮捕を命じると、レーニンはフィンランド領から逃亡してスイスに移住した。

1908年5月、レーニンは短期間ロンドンで生活し、大英博物館の図書室を利用して『』 を著し、有力なボリシェヴィキであるアレクサンドル・ボグダーノフが主張する相対主義の「ブルジョワ反動的な欺瞞」を攻撃した。
オフラーナはこのレーニンの傾向を利用し、スパイとしてロマン・マリノフスキーをボリシェヴィキに送り込み、レーニンの分派行動を積極的に支持させることで党内の対立を煽った。

1910年8月にコペンハーゲンで開かれた第二インターナショナル第8回大会にロシア社会民主労働党の代表として参加した後、レーニンは妻や姉らと共にフランスの首都パリに居を移し、当地ではフランス人ボリシェヴィキのイネッサ・アルマンドと親密な仲になった。
レーニンはドイツ社会民主党が第二インターナショナルのシュトゥットガルト決議(社会主義政党が戦争に反対することを義務付けていた)に反し、自国の戦争遂行を支持したことに怒り、第二インターナショナルは消滅したものとみなした。その後、社会主義者による1915年9月のツィンマーヴァルト会議と1916年4月のキーンタール会議に出席し、全ヨーロッパでこの「帝国主義戦争」を、プロレタリアートが貴族階級・ブルジョワ階級に立ち向かう「内乱」へと転化するよう、各国の社会主義者に呼びかけた。
翌1917年の9月に出版されたこの著作でレーニンは、帝国主義が資本家による利益追求の結果として生じる国家独占資本主義の産物であると論じた。その上で、競争と衝突は今後もエスカレートし、大国間の戦争は帝国主義政権がプロレタリア革命によって打倒され、社会主義政権が樹立されるまで継続すると予想した。
レーニンはボリシェヴィキを指導するためロシアに帰国する意思を固めたが、戦争によりほとんどの帰国ルートは封鎖されており、唯一の方法はドイツ帝国の国土を通過することだった。ドイツ政府はレーニンのような反体制分子は敵国ロシアに混乱をもたらすと判断し、彼とその妻を含む32名のロシア人がに乗り込み、ドイツ領内を通過して母国へと向かうことを許可した。レーニンらの一行は封印列車でチューリヒからドイツのに移動した後、スウェーデンを経由してヘルシンキへと向かい、そこからペトログラード行きの最後の列車に乗り込んだ。

1917年4月、ペトログラードのフィンリャンツキー駅に到着したレーニンは、ボリシェヴィキの支持者らに向けて演説を行い、ロシア臨時政府を厳しく批判すると共に、全ヨーロッパでのプロレタリア革命という主張を繰り返した。その後の数日間にはボリシェヴィキの諸会議に出席してメンシェヴィキとの融和を主張する党員を譴責すると共に、スイスからの旅の途中で書き上げた『四月テーゼ』を党の綱領案として発表した。レーニンは権勢あるを支配しているメンシェヴィキと社会革命党がロシア臨時政府に協力していることを非難し、両者を社会主義への裏切り者として糾弾した。そして、臨時政府はツァーリの政府と同程度に帝国主義的であると定義し、プロレタリア政権を樹立して社会主義社会へ向かうための手段として、ドイツおよびオーストリア=ハンガリーとの即時和平・ソビエトへの権力集中・産業と銀行の国有化・国家による土地収用などを提唱した。対照的に、メンシェヴィキはロシアがまだ社会主義社会に移行する段階に達していないと考えており、レーニンは誕生したばかりの新共和国を内戦へと導こうと試みていると批判した。

その後の数カ月間、レーニンは自らの綱領を広めるための運動に励み、ボリシェヴィキ中央委員会の諸会議に出席し、党機関紙 『プラウダ』に多く寄稿する一方で、労働者、兵士、農民からの支持を得るため、ペトログラードの街中で大衆に向けた演説を行った。
のちにレーニンは、このスローガンが「我々によって広範な一般大衆の意識に植え付けられ」、十月革命におけるボリシェヴィキの勝利を容易にしたと述懐している。

1917年7月、ペトログラードで兵士たちによる反ロシア臨時政府の武装デモ(七月蜂起)が発生したが、その武装デモに関わるボリシェヴィキの求心力低下を狙った臨時政府は、「レーニンはドイツのスパイである」との情報を新聞社やペトログラード駐留部隊に対して流出させた。結果として、レーニンおよびボリシェヴィキの支持は急落し、武装デモに参加した部隊は臨時政府側の部隊に次々と武装解除され、武装デモは鎮圧された。
同書では自らの国家観を提示し、プロレタリア革命後の社会主義国家が発展することでいずれ国家が消滅し、純粋な共産主義社会を残すのみとなる過程について論じた。この頃、レーニンはボリシェヴィキが武装蜂起を起こして臨時政府を転覆することを主張し始めたが、秘密裏に開かれた党中央委員会でレーニンの提案は退けられた。
メンシェヴィキと社会革命党は人気のない戦争を継続するロシア臨時政府との協力関係によって大衆からの支持を失っており、ボリシェヴィキはそれに乗じて支持を拡大し、やがてボリシェヴィキ派のマルクス主義者レフ・トロツキーがペトログラード・ソビエトの議長に選出された。
ペトログラードとモスクワの両都市で多数派を占めることに成功したことを受け、レーニンは武装蜂起による権力奪取をボリシェヴィキ内で主張し、反対するジノヴィエフとカーメネフを批判した。また、トロツキーがソビエト大会にあわせた蜂起を主張したことについても、絶好のチャンスを逃してしまうことを恐れ、ボリシェヴィキ単独での即時蜂起を主張した。
権力獲得以降

人民委員会議の発足・憲法制定議会の解散 

ボリシェヴィキは新たな行政府として 「人民委員会議」の設立を決定した。当初レーニンは人民委員会議の議長への就任を固辞し、議長職にはトロツキーを推薦したが、党員からの強い要請により最終的に議長就任を受け入れた。レーニンらボリシェヴィキ幹部は1917年10月26日から27日(ロシア暦)にかけ開催されたに出席し、新政府の樹立を宣言したが、大会に参加したメンシェヴィキはボリシェヴィキによる権力奪取は違法であり内戦の危険をもたらすものであるとして非難した。
11月に選挙が実施されると第一党は得票率40パーセントを得た社会革命党となり、一方でボリシェヴィキの得票率は24パーセントにとどまった。レーニンはこの選挙について、有権者にボリシェヴィキの政策を十分に理解する時間が与えられず、また候補者リストが社会革命党が右派と左派に分裂する以前に作成されたことで、人民の意志が正しく反映されなかったと主張した。

1918年1月、新たに選ばれた全ロシア憲法制定議会がペトログラードで開会されたが、出席したレーニンらボリシェヴィキはこの議会がソビエトから権力を奪うことを企図しており反革命的であると主張した。メンシェヴィキと社会革命党員はそれを否定したが、ボリシェヴィキは議会からほとんどの法的権力を剥奪する動議を提出し、それが議会によって却下されると、反革命的な性質が証明されたとして憲法制定議会を強制的に解散させた。
「言論に関する布告」は、ボリシェヴィキに反対する報道機関の多くを反革命であるとして廃止させたが、これは報道の自由を侵害するものとして広範な批判を巻き起こし、批判者には多数のボリシェヴィキ党員も含まれていた。さらに別の布告で人民委員会議は従来のロシアの法制度を廃することを宣言し、廃止された法律に代わって「革命的良心」を用いることを呼びかけた。旧来の裁判所は、反革命犯罪を専門に扱う「」と、その他の犯罪を扱う「人民裁判所」の二重のシステムに置き換えられ、裁判所は既存の法律を無視し、人民委員会議の布告と「社会主義的正義感」に基づいて裁定を下すよう指導された。

レーニンは1917年10月の布告でロシアの全労働者の労働時間を1日あたり8時間に制限したほか、ロシアのすべての子供を対象とした無料の普通教育が公的に約束されることを定めた。
また、男女同権の理念のもと女性解放を推し進めるための新たな法律が制定され、既婚女性に夫からの経済的自律性が認められ、離婚に関しての各種制限も撤廃された。

1917年11月、レーニンは「」を発し、ロシア共和国内に居住する非ロシア民族は、ロシアによる支配から離脱し、独自の民族国家を建設する権利を有すると宣言した。この宣言後、1917年12月にフィンランドとリトアニアが、1918年1月にウクライナとラトビアが、1918年2月にエストニアが、1918年4月にザカフカースが、1918年11月にポーランドがそれぞれ独立を宣言した。しかし実際には、レーニンらボリシェヴィキ首脳は旧ロシア帝国領の喪失を黙認せず、分離独立の動きの背後には「反革命勢力」が存在するとして反発した。
憲法制定議会の開催に先立つ1918年1月1日、レーニンはペトログラードの馬術学校での演説を終えた帰途の車中で数人の男から発砲されたが、同乗していたが盾となり身を呈して銃弾を受けたことで負傷を免れた。捜査によってレーニンの暗殺を試みたのは王党派であったことが判明したが、人民委員会議はボリシェヴィキと敵対する他の社会主義政党にテロ行為加担の容疑をかけた。

1918年3月、ボリシェヴィキは党の正式名を従来の「ロシア社会民主労働党」から「ロシア共産党(ボリシェヴィキ)」へと改称したが、これは修正主義的傾向を強めるドイツ社会民主党と距離を置き、同時に共産主義社会という党の最終目的を強調することを望むレーニンの意向を反映したものだった。
レーニンは全国土の電化によって「地方の文化レベルを引き上げ、国中どんな遠隔地だったとしても、後進性、無知、貧困、病気、そして野蛮を克服できるようになる」とした。

ブレスト=リトフスク条約の締結 

権力を得たレーニンは、政権にとって緊急の課題はドイツ帝国とオーストリア=ハンガリー帝国を中心とする中央同盟国と講和を結び、第一次世界大戦から離脱することであると認識していた。
これを西部戦線に集中する好機と捉えたドイツ政府は前向きな反応を示し、12月には休戦協定の交渉がドイツ軍の東部戦線司令部が置かれるブレスト=リトフスクで始まり、トロツキーとアドリフ・ヨッフェによって率いられるロシア側代表団が到着した。間もなく1918年1月までの休戦協定は合意されたが、その後の和平交渉でドイツ側はポーランド、リトアニア、クールラントなど戦争中に獲得した領土の維持を要求し、ロシア側はその要求は民族自決権の侵害であると抗議した。
1918年1月7日、トロツキーが中央同盟国からの最後通牒を携えてブレスト=リトフスクからサンクトペテルブルクに帰還し、ボリシェヴィキはドイツによる領土的要求の受諾か戦争の再開かの選択を迫られた。

1918年1月から2月にかけ、レーニンはボリシェヴィキ政権の存続を確実にできるならば領土の喪失は容認可能であり、ドイツ側の要求を受け入れるべきであると主張した。
この条約の結果としてロシア側が失った領土は甚大であり、旧ロシア帝国の人口の26パーセント、農業収穫面積の37パーセント、産業の28パーセント、鉄・石炭の埋蔵量の4分の3がドイツ帝国に引き渡されることとなった。
レーニンは、富農(クラーク)が生産した穀物を密かに備蓄していることがその原因であるとし、1918年5月には徴発令を発して富農から穀物を没収するための武装分遣隊を組織し、6月には徴発を助ける目的で「」の結成を命じた。武装分遣隊による強制的な穀物徴発は、それに反発する農民との武力衝突など、大きな社会的混乱と暴力をもたらし、ロシア内戦が勃発する背景のひとつとなった。この問題に対する当時のレーニンの見解を示す顕著な一例はペンザの同志へ宛てた1918年8月の電報であり、その中でレーニンは、農民反乱を抑制するための見せしめとして「最低でも100人」の富農などの公開処刑を命じていた。
レーニンが暗殺未遂によって重傷を負ったことは、同日に発生したチェーカー指導者モイセイ・ウリツキーの暗殺事件とともに、ボリシェヴィキが「階級の敵」に対する大規模な暴力の行使を発動する契機となった。レーニン暗殺未遂の直後、ペトログラードのチェーカーは計512名の帝政関係者の処刑を執行し、5000人以上の「ブルジョアジーの代表者」を逮捕した。
赤色テロによる犠牲者は大半がブルジョアジーか旧帝国政府の関係者であったが、反ボリシェヴィキの非ブルジョワジーや社会的に望ましくないと見做された売春婦のような人々も含まれていた。チェーカーはそれが政府の敵と見做すあらゆる人間に死刑を言い渡し、刑を執行する権限を与えられており、革命裁判所を頼る必要もなかったため、ソビエト・ロシア各地でしばしば大規模な処刑が実行されることとなった。赤色テロによる正確な犠牲者数を示す記録は現存していないが、のちに歴史家が推定した死者数には1万人 – 1万5000人とするものや5万人 – 14万人とするものがある。
ロシア内戦とポーランド・ソビエト戦争

レーニンは、ロシアの貴族階級とブルジョワ階級が自らの政権に敵対することは予想していたが、数的に優位な下層階級をボリシェヴィキが有効に組織することにより、いかなる抗争でも速やかに勝利することが可能であると考えており、ボリシェヴィキによる支配に対して実際に生じた抵抗の激しさを予期していなかった。十月革命後に勃発したロシア内戦は、ボリシェヴィキ派の赤軍と反ボリシェヴィキ派の白軍との間の戦争であっただけでなく、ロシア国境地帯における民族間紛争をも包含するものであり、また旧ロシア帝国領全域で農民を中心とした緑軍が赤軍と白軍の両者に敵対した。

白軍は旧ロシア帝国軍将校により組織され、ロシア南部を拠点とするアントーン・デニーキンの義勇軍、シベリアを拠点とするアレクサンドル・コルチャークの軍、新たに独立を獲得したバルト諸国に拠点を置くニコライ・ユデーニチの軍などによって構成された。白軍は、1918年5月にチェコ軍団がボリシェヴィキに対して反乱を起こし、その後反ボリシェヴィキ派の政府である「憲法制定議会議員委員会(コムーチ)」と同盟を結んだことで鼓舞された。社会革命党員によって1918年6月にサマーラで結成されたコムーチは、ボリシェヴィキによって強制的に解散させられた憲法制定議会の名を冠し、自らがロシアの正当な政府であると主張した。さらに白軍は、ブレスト=リトフスク条約の締結を裏切り行為と捉え、またボリシェヴィキが提唱する世界革命の勃発を恐れる連合国諸政府から支援を受けた

1918年7月、元ロシア皇帝ニコライ2世の一家が進撃中の白軍に救出されることを防ぐため、エカテリンブルクで一家の処刑が実行されたことが、ヤーコフ・スヴェルドロフによって人民委員会議に報告された。
ボリシェヴィキは白軍に勝利したものの、その間に多くの非ロシア系民族が混乱に乗じて国家的独立を推し進めたため、ロシアの領土範囲は縮小していた。北東ヨーロッパ諸国(エストニア、ラトビア、リトアニア、フィンランド等)の場合などには、ソビエト政府はその独立を承認した上で、それぞれと平和条約を締結したが、その他の分離独立運動は赤軍によって鎮圧された。
ポーランド赤軍がポーランド軍をウクライナから撤退させることに成功した後、レーニンは赤軍によるポーランド本国への侵攻を要求した。レーニンは、侵攻を実行すればポーランドのプロレタリアートは赤軍を助けるために反乱を起こし、それが全ヨーロッパ的な革命勃発の導火線となることを信じていた。
ポーランド軍によって赤軍がロシアまで押し返されると、ソビエト政府は和平を模索し、ポーランドにウクライナとベラルーシの領土の一部を割譲することを認めたリガ講和条約の締結によって戦争は終結した。

コミンテルンの創設 

西部戦線で休戦協定が結ばれた後、レーニンはヨーロッパ諸国で革命が巻き起こるのは今や時間の問題であると考えた。革命を促進するため、人民委員会議は1919年3月のクン・ベーラによるハンガリーの共産主義政権樹立を支援し、それに続いてバイエルンでも社会主義政権が樹立され、ドイツの他地域でも(1月のスパルタクス団の武装蜂起を含む)社会主義者による革命的蜂起が続発していた。
1920年7月、ペトログラードので第2回コミンテルン大会が開会し、大会中レーニンは各国代表団にボリシェヴィキによる権力奪取を再現するよう激励すると共に、社会進化の過程において資本主義社会の段階は不可避とする自らの長年の見解(二段階革命論)を捨て、被植民地支配地域からの代表団に対し資本主義段階を飛ばしてそれぞれの社会を直接社会主義社会へと変革するよう訴えかけた。
飢饉による被害者を救援するため、アメリカ政府はを設立し、食糧支援を行ったが、レーニンはこの支援に疑いの目を向け、注意深く監視した。

1920年から1921年にかけ、食糧徴発に対する地方の抵抗運動が反ボリシェヴィキを掲げる農民反乱へと発展する事例が、ロシア各地及び、赤軍が抑えていたウクライナ占領地で発生したが、いずれも政府によって鎮圧された。レーニンは国内の飢餓救済のため、穀倉地帯であるウクライナの占領地でも穀物徴発を命じており、ヴォルガ地方、モスクワ、ペトログラードへ輸送された。
レーニンは『食糧税について』と題する小冊子の中で新経済政策を解説し、ネップの施行はボリシェヴィキが本来の経済計画へと復帰したことを示すものであり、これまで政府は「戦時共産主義」という経済政策を内戦によって強いられていたと主張した。ネップにおいて、ソビエト政府は戦時共産主義の時代(1918年 - 1921年)に実施された産業の完全な国有化を部分的に撤回し、私人が中小規模の事業を営むことを認めた(大規模産業や銀行、外国貿易などは引き続き国家の統制下に置かれた)。
経済学者ジョン・メイナード・ケインズによれば、レーニンはこのインフレについて「資本主義を破壊する最善の方法は、通貨を堕落させることだ。政府はインフレを継続することで、密かに、気づかれることなく、国民の富のうち、かなりの部分を没収できる。」と述べたという。
モスクワ総主教であるティーホンは、正教会に対して飢餓民救済のため不必要な物品を売却するよう呼びかけ、当初はソビエト政府もこの活動を支持したが、レーニンは1922年2月、飢餓対策として教会の財産を没収した上で海外に売却すべきと党政治局に対して提案した。
レーニンは3月19日、シューヤだけでなくモスクワなど各都市で正教会指導者を逮捕し、裁判にかけるべきであると党政治局に文書で伝え「この機に撃ち殺せる反動的聖職者・反動的ブルジョワの代表者は多ければ多いほどよい。今がまさに、あの者たちに今後の数十年間抵抗を考える気も起きないほどの教訓を与えるべき時である」と宣言した。
最も大きな被害を受けたのはロシア正教会であったが、レーニン政権の宗教弾圧はカトリックやプロテスタントの教会、ユダヤ教のシナゴーグ、イスラム教のモスクなどにも打撃を与えた。

健康の悪化・スターリンとの対立・ソ連の形成とグルジア問題 

レーニンの健康状態は1921年後半までに著しく悪化し、聴覚過敏や不眠、慢性的な頭痛などの症状に悩まされるようになった。
1922年6月 - 8月に行われた裁判において社会革命党の指導者らがソビエト政府への謀反を企てたことが認定されると、レーニンは有罪となった者たちを処刑するよう要求した(彼らは実際には無期限の懲役刑に処されたが、のちにスターリンの指導下で行われた大粛清によって処刑された)。
レーニンが不在の間、スターリンは自らの支持者を要職に任命するとともに、自身はレーニンに最も近しい盟友であり、その後継者にふさわしい人物とのイメージを築くことで権力基盤を固め始めていた。スターリンは1922年12月に党政治局によってレーニンの治療計画の責任者に任命され、彼が他者と面会することを監督する役割を与えられたが、実際にはこの時期に両者の関係は悪化した。1922年の半ば、レーニンが外国貿易の国家独占を維持すべきと主張したのに対し、スターリンは他のボリシェヴィキを率いてそれに反対することを試みたため、レーニンはスターリンに対して次第に批判的になった。
1921年2月にグルジア社会主義ソビエト共和国が成立して以来、ロシア共産党中央委員会がグルジアをアゼルバイジャン、アルメニアとともにザカフカース連邦として構成しようとする計画を進めたのに対し、グルジア共産党がグルジアの独立性を主張して抵抗していた。1922年の夏、スターリンはグルジアをはじめウクライナ、ベラルーシ、アゼルバイジャン、アルメニアの各ソビエト共和国をロシア・ソビエト共和国内の「自治共和国」として再編するという「自治化」案を提示した。レーニンはこれをスターリンとその支持者らによる大ロシア排外主義の表れであると批判し、代案としてロシアがグルジアなどと共により大きな1つの連邦国家を構成することを求め、そのような国家の名称として「ヨーロッパ・アジア・ソビエト共和国連邦」を提示した。スターリンはレーニンの「民族自由主義」に不満を述べたが、代案を受け入れ、同年10月のロシア共産党中央委員会総会ではレーニン案にそった決議を通過させた。
こうして1922年までに共産党は旧ロシア帝国の版図の再統合を意図し、一度分離を認めたウクライナ、ベラルーシ、ザカフカースに赤軍が進出し、共産党政権が成立した。

他方、グルジアでは、ザカフカーズ連邦を通じてソ連に加入することになっていたため反対運動が継続するなか、ロシア共産党のグリゴリー・オルジョニキーゼが独立派のグルジア共産党員を殴打する事件が起きた。
1922年12月から1923年1月にかけ、レーニンは同志のボリシェヴィキ、特にトロツキーとスターリンの個人的資質について論じた、いわゆる「」を口述筆記させた。レーニンはこの文書の中で、スターリンは党書記長として不適格であり、その地位から解任されるべきと述べ、トロツキーについては「現在の党中央委員会において最も有能な男」と評価する一方で、自己を過信し、過度に行政的な傾向があることを批判した。1923年3月にはトロツキーにグルジア問題への取り組みを依頼し(トロツキーは病気を理由に拒否)、その翌日にはグルジアの反対派に向けて「あなたがたのために覚え書きと演説を準備中です」という手紙を口述した。
脳神経外科医のらが立ち会って死の翌日に行われた病理解剖では、椎骨動脈、脳底動脈、内頸動脈、前大脳動脈、頭蓋内左頸動脈、左シルビウス動脈の硬化・閉塞が認められ、左脳の大半は壊死して空洞ができていた。
歴史家ドミトリー・ヴォルコゴーノフは、レーニンの父イリヤ、姉アンナ、弟ドミトリーがいずれも脳出血により死去していることから、レーニンの動脈硬化は遺伝性疾患であり、権力獲得後の重圧によるストレスがその悪化に拍車をかけたと主張している。
のちにトロツキーは、レーニンの葬儀についてスターリンが誤った日付を電報で送ったことにより、それに間に合うようモスクワに戻ることができなかったと主張した。

葬儀は1924年1月27日に挙行され、レーニンの遺体は軍歌が演奏される中で赤の広場まで運ばれ、集まった群衆の前で一連の演説が行われた後、急造された仮設の廟に安置された。
1929年7月、共産党政治局は木造の霊廟を花崗岩造の新しい霊廟に置き換えることを決定し、新霊廟の建設は1933年に完了した。

第二次世界大戦中の1941年から1945年にかけて、レーニンの遺体は安全のため一時的にチュメニに移されていたが、その期間を除き、遺体は常に霊廟(レーニン廟)で展示され続けてきた。
多くの伝記作家が、レーニンの著作はソビエト連邦において聖書のような扱われ方をしていたと述べており、リチャード・パイプスは「彼(レーニン)の意見はすべて、ある政策や他の政策を正当化するために引用され、福音書のような扱いを受けていた」と指摘している。レーニンの死後、スターリンは党中央委員会の決定として、あらゆるレーニンの著述(手紙や私的な性質のものを含む)を収集し、マルクス・エンゲルス・レーニン研究所内の秘密書物庫に収蔵するよう命じた。
スターリン体制下、レーニンは盛んにスターリンの親友として描写され、 ソビエトの次期指導者がスターリンとなることを支持していたと主張された。他方、レーニンが非ロシア系の血を引いていた事実、および貴族の地位を有していた事実は隠蔽され、特にレーニンがユダヤ系の血を引いていたことは1980年代まで公表されなかったが、その理由はソ連内に存在した反ユダヤ主義であるとも、それがスターリンによるロシア化政策の妨げとなるためとも、国際的な反ユダヤ主義者が持つ反ソ感情を激化させないようにするためとも指摘されている。レーニンがユダヤ系の血を引くことが明らかにされると、この事実はロシアの極右勢力によって繰り返し強調され、レーニンが伝統的ロシア社会の根絶を願ったことはユダヤ系の遺伝子によって説明できると彼らは主張した。

スターリンの死後、ソ連の指導者となったニキータ・フルシチョフによって非スターリン化のプロセスが開始されたが、フルシチョフはこのプロセスを正当化するため、レーニンの著述(スターリンについてのものを含む)を引用した。1985年にソ連の指導者となったミハイル・ゴルバチョフが「グラスノスチ」および「ペレストロイカ」の政策を導入した際にも、ゴルバチョフは自らの政策を「レーニンの原理」への回帰と表現した。1991年末のソ連解体の最中、ロシア大統領ボリス・エリツィンは、レーニンの書物庫を共産党管理下から解放することを命じ、その結果6000点以上のレーニンによる著述が非公表のままにされていたことが発覚した。
レーニンの政権は多くの歴史学者や伝記作家によって全体主義体制、あるいは警察国家と表現され、また一党独裁体制であったと評されている。一部の学者はレーニンを独裁者と形容しているが、歴史家ジェームズ・ライアンはレーニンが「一切の提案が承認され、実行されるという意味の独裁者ではなかった」と述べ、党員がレーニンの意見に異議を唱えることも多かったと指摘している。
ヴォルコゴーノフも、レーニンは「党による独裁」を確立したが、ソビエト連邦の政体が「1人の男による独裁」に変化したのはスターリンの時代になってからであったとの見解を示している。一方でヴォルコゴーノフは、国家的暴力が共産主義社会の実現には不可欠と信じ、チェーカー(秘密警察)やグラーグ(強制収容所)などのシステムを創設したレーニンを「不寛容という全体主義的イデオロギーの生みの親」と評している。
ドイツのマルクス主義者ローザ・ルクセンブルクもカウツキーと同様の見解を示し、ボリシェヴィキが民主的に選ばれた憲法制定議会を解散したことを批判するとともに、レーニン政権を「プロレタリアートによる独裁ではなく、ほんの一握りの政治家による独裁」と評した。

イギリスの首相ウィンストン・チャーチルはレーニンについて「彼の慈愛は北極海のように冷たく広い。彼の憎悪は絞首刑執行人の首なわより固い。」「彼の目的は世界を救うことだった。そしてその方法は世界を爆破することだった。」「ロシア人の最大の不幸はレーニンが生まれてきたことだが、その次の不幸は彼が死んだことだ(レーニンが志半ばで死去し、スターリン体制が出現したことを指す)」と評した。反共主義者のチャーチルは、ロシア革命でボリシェヴィキ政権が誕生したことに否定的で、彼はロシア革命当時に、ボリシェヴィキ政権が強大化する前に打倒しなければ、諸列強は後悔する時がくるだろうと警鐘を鳴らしていた。
レーニンのマルクス主義的見解では、人類は最終的に純粋な共産主義へと到達し、国家も階級も存在しない平等主義社会を築き、そのような社会で労働者は搾取と疎外から解放され、自らの運命をコントロールし、「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」というルールを順守して行くものとされた。
レーニンが、ブルジョワジーの協力を一切排除した、強力で中央集権化された国家機構を求めたのに対し、カウツキーのようなヨーロッパのマルクス主義者は、民主的に選ばれ、プロレタリアートが多数派を占める議会制政府を想定していた。

レーニンは、資本主義諸国における議会制民主主義が、民主主義の幻想を与えつつ、「ブルジョワジーによる独裁」を維持していると考えており、「ソビエト政府は、最も民主的なブルジョワ共和国より何百万倍も民主的である」と宣言していた。レーニンは自らの「プロレタリアートによる独裁」は民主的であると見なしており、その理由としてソビエトへの代表者を選ぶための選挙が存在すること、すべての労働者が国家の統治に参加していることなどを主張した。レーニンはアメリカの議会制民主主義制度について、「2つのブルジョワ政党による、壮観かつ無意味な決闘」と表現し、どちらの政党もアメリカのプロレタリアートを搾取する「抜け目ない億万長者」によって指導されていると述べた。レーニンは自由主義に反対し、価値としての自由への嫌悪感を示しており、自由主義における自由は資本家による搾取から労働者を解放せず、詐欺的なものであると考えていた。

レーニンは国際主義者であり、世界革命を熱心に支持し、国境を時代遅れの概念と考え、ナショナリズムは階級闘争の妨げであると捉えていた。
レーニンは民族解放戦争を支持しており、そのような闘争が、ある社会主義国家から少数派が分離独立するために必要となる可能性も認め、社会主義国家は「神聖で、誤りや脆弱さがないと保証されている」わけではないと述べていた。

レーニンは、非マルクス主義の哲学者・社会学者などから考えを取り入れるマルクス主義者たちを冷笑していたが、彼自身の思想もまた、ロシアのマルクス主義理論だけでなく、ナロードニキ運動などロシア革命運動の(非マルクス主義的な)思想から影響を受けていた。レーニンは変化する環境に合わせて自らの思想を適応させており、戦争、飢饉、経済崩壊などの中でロシアを統治するという実際的な現実もその思想に影響を与えた。

人物
伝記作家は、レーニンが「急激な変化や極端な変革の愛好者」であり、「折衷とは全く無縁であって、何事も黒か赤かの二者択一に誇張する人間」であったと評している。
他方、レーニンの友人であったマクシム・ゴーリキーは彼の容姿について「禿頭で、ずんぐりと」して「あまりにも平凡」であり、「指導者然とした印象」を与えるものではなかったと述べている。歴史学者ロバート・サーヴィスによれば、レーニンは自分が宿命を負った人間 (man of destiny) であると考えており、自らの理想の正しさと革命指導者としての能力に少しの疑念も抱いていなかった。

サーヴィスによれば、若き日のレーニンは非常に感情的であり、皇帝の権威に対して強い憎悪を示すのと同時に、マルクス、エンゲルス、チェルヌイシェフスキーといった思想家達への「愛情」を培い、彼らのポートレイトを所有し、私的な会話の中で自らがマルクスとエンゲルスを「愛している」とも語っていた。
フィッシャーによればレーニンは「最低限度」の虚栄心しか持っておらず、したがって自らに対する個人崇拝も忌み嫌っていたが、それが共産主義運動の統一化に有益である可能性は認めていた。

レーニンの性格について、サーヴィスは時に「気まぐれで短気」であったと述べ、パイプスは「徹底的な人間嫌い」であったと評したが、歴史家クリストファー・リードはパイプスの見解に反論し、レーニンが人間、特に子供に対して親切心を示した例は数多く存在すると指摘している。複数の伝記作家によれば、レーニンは反論されることを許容できず、しばしば自分と異なる率直な意見をはねつけたほか、自らの見解にとって不都合な事実を無視し、妥協することを極度に嫌い、間違いを認めることは非常に稀だった。

レーニンは自分は民族的にロシア人であると認識していたが、母国ロシアよりも他のヨーロッパ諸国、特にドイツは文化的に優れていると考えており、ロシアを「アジア諸国の中でも最も未開で、中世風の、恥ずべき後進国」と評していた。
ウラジーミルが1901年当時に敬愛していたゲオルギー・プレハーノフの用いた多数の偽名の中に、ヴォルガ川にちなんだ「ヴォルギン」があり、そこから同じくロシアの大河であるレナ川にちなんだ「レーニン」の名を考案したとの説があるほか、自身が送られた流刑地の近くを流れていたのがレナ川だったためという説も挙げられるが、彼のいたシュシェンスコエの側を流れていたのはエニセイ川であり、実際にレナ川を訪れたことは一度もなかった。ほかにも、中高等学校時代の級友の名前に由来するという説や、過去に交際した女性の名前に由来するとの説などが存在するが、ロバート・サーヴィスは諸説について「擬似心理学的な憶測」と述べている。
概要
当時の国民の一割以上が犠牲になったルワンダ虐殺(1994年)を経て、ルワンダ虐殺当時の反政府軍であるルワンダ愛国戦線司令官ポール・カガメが大統領を連続当選し続けている。2000年の大統領職への初就任以降に欧米の支援の下でルワンダへ奇跡的な復興と発展させたことが評価される一方で、開発独裁であるものの反体制派への弾圧や任期延長など独裁政治体制が批判されている。
独立直後のルワンダは最貧国の一つであり、財政は大幅赤字状態で、1963年には亡命したツチ系武装勢力が一時、首都のキガリから14キロメートルまで迫るなど深刻な状態にあった。しかし、1966年から開始された経済再建計画の成果もあり、以後ルワンダ紛争勃発までの約20年にわたり、ルワンダはアフリカの模範生としてほぼ一貫して発展を続けることになる。
ルワンダ虐殺 

急進的なフツ至上主義の台頭による政情悪化が収まらず、1994年4月にジュベナール・ハビャリマナが搭乗機の撃墜により暗殺された事件(ハビャリマナとンタリャミラ両大統領暗殺事件)を発端に、政府と暴徒化したフツによる、ツチと穏健派フツに対するジェノサイドが勃発した(ルワンダ虐殺)。
ジャーナリストのによれば、難民の中身はRPFによる報復を恐れたフツの一般人と、旧フツ政権指導層および軍や民兵の組織的な大量疎開だったように描写している。このうちの後者について、ジェラール・プルニエなどは「難民キャンプをルワンダ奪還に向けた軍事拠点にしようとする旧フツ政権指導部による計画的な疎開であり、その意味では戦争の継続だった」としている。以後、ルワンダ情勢は安定に向かったが難民の本国帰還は進まず、むしろ周辺諸国の政治・軍事情勢を不安定化させて国際問題となり、と呼ばれた(ルワンダ周辺は、キブ湖やビクトリア湖など大きな湖が点在することから「大湖地域」と称される)。

ツチ主導のルワンダ新政府の要請を受けて、1994年に国連安全保障理事会は、ルワンダ領域内および隣接諸国においてジェノサイドや非人道行為を行った者を訴追・処罰するためのルワンダ国際戦犯法廷を設置。
上院は定数26議席で、うち12議席は地方議会が選出、8議席は大統領が任命、4議席は政府の諮問機関である政治組織フォーラムが選出、2議席は高等教育機関の代表で構成される。下院は定数80議席で、53議席は国民の直接選挙で選出され、24議席は地方が選任する女性議員枠、3議席は青年組織や障害者組織が選出する。
ルワンダ愛国戦線は1994年のルワンダ虐殺時に北部より侵攻して政権を握って以降、民政移管後も一貫して政権を維持しているが、議会選・大統領選ともに有力候補の排除や有力野党の登録禁止、偏向報道などにより圧倒的に与党有利の状況を作り上げて勝利してきており、強い独裁傾向を示している。
一方で、政府の指導が市民生活の隅々にまで入り込み、各地の行政官は上部組織に対しイミヒゴと呼ばれるノルマを設定して開発計画を進めていくなど、強権的な開発独裁体制が確立している。

国際関係 

フランス政府はハビャリマナ暗殺に関わったとしてカガメ政権関係者を訴追し、カガメ側もフランスが虐殺を支援したと非難して国交を断絶していたが、2009年11月29日に3年ぶりに国交回復した。
特に中国とは武器の供給など軍事的な関係もあり、2019年7月のルワンダ大虐殺解放25周年記念の軍事パレードでルワンダ軍は中国人民解放軍による訓練で従来のイギリス式から中国式のガチョウ足行進に改めた。
農地は細分化されており、人口増加によって細分化はさらに加速しているが、人口の多くは農村にとどまる傾向があり、狭小ながらも農民の多くは土地の一片は所有していることが多い。ルワンダ内戦後にツチの難民が帰還してきたときに、内戦によって難民化したフツの空き家や農地を接収して居住したため、1996年にフツ難民が帰還してくると各所で紛争が起こった。これに対しルワンダ政府は家屋を旧所有者であるフツに返し、土地は両者で折半させる、いわゆるランド・シェアリング政策を実施し、また女子の土地相続権の確立も行われ、土地所有に大きな変動が起きた。
「アフリカの奇跡」 
内戦終結後、農業改革やインフラ整備、綱紀粛正による汚職の減少、IT産業の振興、海外からの投資の奨励などによって急速な経済成長を遂げており、この現象を指して「アフリカの奇跡」と呼ばれている。
しかし長年の間、難民として英語圏であるウガンダに逃れていたカガメ大統領をはじめとするツチ族の現政権のルワンダ愛国戦線メンバーがルワンダ虐殺以降制圧してルワンダを統治するにあたり、主に英語話者であり、多くはフランス語が話せなかったことと、親フランス的であった旧政権に対して現政権と関係の深いアメリカ合衆国とイギリスの後押しもあり、2008年に公用語にそれまではルワンダと関係が乏しかった英語が追加された。
医療

治安 
同国の国家警察の2019年の発表によれば、犯罪の発生上位は窃盗、暴行・傷害、麻薬関連犯罪となっているが、殺人、強盗、強姦などの凶悪犯罪も発生しているのが現状ともなっている。

外国人が多く居住するキヨブ、ニャルタラマ、カチール、ガチュリロ、キバガバガ、カググ、キミフルラ地区では侵入窃盗が年に数件発生しており、充分な注意が求められている。
成文法以外に法源を認めるか、認めるとして成文法との関係をどのように捉えるのかについては、法解釈の基本的態度の違いに直結するから、裁判の前提たる法源を明らかにする法源論は、法解釈のあり方を考察するにあたって必須の一大要素である。
悪法は法か

歴史的沿革のうえでは、慣習法は成文の制定法に先立つものであるから、両者に共通する法解釈の根本問題は慣習法より生まれた。

すなわち、原初社会においては、人々は例えば正義の女神テミスの名を冠した神託裁判によってなされたというだけでその結果を受け入れるのが普通であったが、社会の発達にしたがってその思想は次第に変化し、公平さを求めて次第に神託そのものも同種の事件は同様に扱うようになっていった。
一方、制定法においては、これとは逆に人為的に社会を改善しようとするものであるから、「至厳の法は最大の不正義」(悪法は法にあらず)という法律格言がかなり古くから行われていたことはキケロの著書中に確認することができ、この格言はイギリスの衡平法裁判の起源となるなど、ヨーロッパ各国に継承されたのであるが、後の18世紀末から19世紀の立法権過信時代には、かえって正反対の「悪法も法なり」が制定法について承認され、道徳と法律の厳格な峻別が主張されるに及んだのである。
つまり、法解釈においては、悪法もまた法であるとのテーゼに対し、これを肯定的に解して客観的な成文法のみをその対象とすることで司法を拘束し、もっぱら立法によってその是正を図ろうとする立場と、それとは逆に、司法を信頼して成文法以外に広くその対象を求めることによって悪法の不備を是正しようとする立場との二大潮流がありうることになる。

慣習法解釈の問題点

元々既存の成文法中に存在が予定されていなかった現象であっても、譲渡担保のように独自の発展を遂げ、裁判実務上もしばしばその俎上にあがるものがある。日本では、平成16年には動産の譲渡担保を正面から認める立法が成立したが、そのような法律が存在しなかった時代においては、民法上認められた質による以外の担保方法は法律上の保護を与えられないと解する余地も理論上ありえた。このように、人為的に制定された成文法すなわち実定法のみが法源であって、慣習法などの不文法は実定法が明文を持って許容しない限りは法源になることはないという考え方を、法実証主義という。

これに対し、判例・通説において承認されていたように、民法上の質権の規定を、動産担保の全てを規律する規定ではなく、動産を質という制度で担保にする場合だけの規定だと解釈すると、所有権を譲渡する方法で担保にすることについては、民法の規定が欠けているということになるから、慣習法による補充が許容されるということになる。
慣習法と成文法の調和の仕方を巡っては、成文法の優位を説いて法と道徳の峻別を重視する法実証主義と、成文法と慣習法の連続性を強調して両者の共通点に着目する自然法論の対立があり、前者が慣習法を排除して悪法もまた法なりのテーゼを肯定するのに対して、後者が悪法は法ではないとの立場に結びつくものであると説明されることがある。

しかし、歴史法学の立場から、自然法論を批判する論者が慣習法の尊重を説くこともあり、また逆に自然法論者が不文の慣習法の排除を説いて悪法もまた法なりに傾斜することもあるから、厳密に言えば、両者が必ずしも対応するわけではないとも考えられている。

例えば、18世紀から19世紀にかけてのフランスにおいては、自然法の現れとみなされたナポレオン諸法典による慣習法の統一を背景に、法典化されなかった慣習法の効力を否定して、紛争はことごとく法文解釈の枠にはめて規律しようとしていた。一方、ドイツにおいては、1794年に成立したプロイセン一般ラント法が同様の見地を徹底して詳細かつ網羅的な立法を試みたが、その故に法典が極度に膨張して挫折を強いられ、法の普遍性を強調する自然法学派に対し、法の歴史的必然性を強調する歴史法学派により、フランスとは逆に、早急な人為的立法によることなく、社会的な自然の慣習法の発達に多くを委ねるべきとの立場が有力になった。
むしろ、かつてドイツの歴史法学派が主張したように、成文法の制定は慣習法の個々の点について生じた誤りを是正するためにのみなされるべきだと考えられたのである。

これは、成文法は立法者の恣意によって変動しうるから、それよりも何世紀にもわたる慣習法と判例法の蓄積によって、裁判官を拘束し恣意的判断を防ぐことが合理的であると考えられたためである。

一方、大陸法の法制度を採る国々においては、もし法源として成文法を重視する主義に立てば、法源の明確さゆえに法的安定性の確保に資するが、反面、慣習法や判例法のような不文法をも重視する主義によれば、柔軟な解釈によって、より具体的妥当性を実現しやすいと考えられている(もっとも、過度の成文法偏重はかえって法的安定性を損なうと考えられるし、成文法を重視する立場に立っても、しばしば成文法規の中に「書かれざる法」を読み込もうとすることについては後述)。

刑法及び行政法における慣習法

近代刑法においては、「法律なければ犯罪なく、法律なければ刑罰なし」という法格言に表されるように、どのような行為が犯罪となり、どのような刑罰が科されるのか、あらかじめ成文法で定められていなければならないという罪刑法定主義の原則があるため、慣習法や#条理を独立の法源とすることは許されない。もっとも、例えば「法令又は正当な業務による行為は、罰しない」とする、日本刑法35条のように、成文の「法令」によらない慣習法の解釈に委ねたとみられる規定もあることから、成文法規の解釈に当たって慣習や条理を考慮することまで排除されるわけではない。

行政法分野においても、法的安定性の確保及び三権分立による国家権力の恣意的行使の抑制という見地から、現に存在している法律による行政の原理に依拠した国家権力のコントロールが重要になる。
行政指導に従うべき法的な義務は無いが、これに抵抗することは実際上困難なことが多く、違背すると法令の根拠があるとは限らないにもかかわらず、しばしば事実上の不利益を受けるからである。

もっとも、問題のある行為に対して、いきなり法令の適用という最終手段に訴えることを抑制しつつ、望ましい適法状態の具体的実現を図ることによって、具体的妥当性を実現しうるという積極的意義をも認めることができる。

一方で、行政指導を信頼してした私人の行為に対し、行政機関が先の行政指導と矛盾した扱いをする場合、信義誠実の原則違反、禁反言の法理に対する違反を理由に(→#概念法学と自由法論)、不利益を受けた私人の側からの行政訴訟を提起される場合が多々あり、行政法学上重要な解釈問題になっている。

また、税法分野は特に法的安定性への要請が強い領域であり、近代法の下では租税法律主義が妥当するから、法解釈において慣習法の入り込む余地は更に少なくなる。租税は国民から強制的に財産権を奪うものである以上、近代法治主義の理念に基づき、立法機関の承認を受けたものでなければならないからであり、租税法律主義の趣旨を損なわない範囲で、規定の細部を政令などに委任することが許されるだけである。逆に言えば、法律に特別な規定のない限り、政府の先例それ自体には原則として裁判官への拘束力は認められないが、行政庁における長年にわたる取扱例が、広く一般国民の間に社会的な法的確信を得るに至った場合、これを無視することは法的安定性を害するから、行政先例法と呼ぶ一種の慣習法として、先例にも解釈上一定の法的拘束力が認められる場合がある(→#法解釈の主体)。

民事法及び手続法における慣習法
罪刑法定主義や行政による法律の原理のような厳格な要請がない民事法(私法)分野においても、国民の権利・利益に関するものである以上、裁判はなるべく立法府の適法な手続によって制定された成文法によるべきではないのか、そもそも法とは何であるかの問題と深く関わっている。
注意すべきは、たとえ同じ民法の解釈であっても、債権のように当事者の個別的関係を取り扱うものについては、具体的妥当性により重きを置くべきものが多くなると考えられているのに対して、物権・相続・法人のようなものは、統一的取り扱いの必要から、少なくとも一般論としては法的安定性の要請が比較的強くなると考えられていることである。

例えば、現代の複雑な法律関係を簡明に処理するためには、当事者にとっても第三者にとっても、婚姻成立を客観的に明確にしておくことが望ましいとの立法趣旨から、日本民法第739条(旧775条)は戸籍法上の「届出」という適法な手続を経ることを「婚姻」の成立要件として要求しており、慣習に則って結婚式をし、夫婦の実質を伴った共同生活をしていようとも、それだけでは法律上の「婚姻」と認めることはできない。
これに対し、世間一般では夫婦と認められるにもかかわらず、法律が夫婦と認めないという関係は民法の予定しないものであると解釈すると、内縁関係に適用される法律の規定が無いことになり、慣習法による補充は法の許容するものだという結論を導くことができる。現在の判例・学説は、内縁を社会の習俗・道徳と法律の食い違いから生じた一種の準婚関係とみて、一定の範囲で婚姻に準じた取扱いをしようとして、本来の立法趣旨である法的安定性を尊重しつつ、具体的妥当性を発揮させようと努力している。
これに対し、法の本質を主権者による命令であるとするオースティンらによって、主権者による強制という要素を欠く国際法の法的性質を否定する見解もかつては主張されていたが、1921年に制定された常設国際司法裁判所規程は、国際条約のみならず、国際慣習法が裁判上の直接の基準となることを認めており、国際慣習法は国際条約と並ぶ重要な法源として機能している。伝統的な通説は国家の意思が明示的又は黙示的に国際慣習法に同意していることをその根拠であるとしており、ある事項に関する諸国家の一般的な慣行が認められることと、その慣行が全ての国によって遵守・履行されなければならないという法的ないし必要的信念という二要件を慣習法の形成要件として立ててその解釈基準としている。
判例法
「判例」という言葉は、一般には、過去に出された裁判例を指して用いられることもあるが、法解釈分野においては、過去の裁判の内、現在も法源として拘束力を持つものをいい、とくにこれを判例法ということがある。判例法の解釈においては、個々の具体的裁判例を帰納的に観察し、類似の事案から一定の抽象的法則を抽出して、一般的に妥当する射程を明らかにすることが必要である。

判例法解釈の問題点
判例を法源としてどれだけ尊重し、判例法としての事実上又は法的な拘束力を認めるかは、法的安定性を脅かすことのないよう、かつ個々の事案についての具体的妥当性を実現させるという、矛盾・対立する要請をいかに調和させるかの問題でもある(→#立法的解釈の問題点)。
これに対し、アメリカ法においてはイギリスのような中世以来の判例法の伝統を欠いており、フランス法系のルイジアナ州に典型的にみられるように各州の法制度の独立性が高いこと、訴訟が頻発し判例の蓄積が極めて膨大という社会的事情などと相まって、判例の拘束力は相対的に弱いものとなっている。

英米法では、勝訴・敗訴や違憲・合憲といった判決の結論それ自体や、判決文が言及する一般論の全てが法源としての拘束力を持つものとは考えられておらず、一般に、判例とは判決の結論を導くうえで重要な意味のある法的理由付け、即ち判決理由のことを言い、そのような意味を持たない傍論との区別の手法が発達している。

これに対し、大陸法においては直接の法源とはならないが、成文法を補充するものとして、事実上の法源としての一定の拘束力を認めることができる。この範囲については、英米法の国々との比較においてさえ最高裁判所の判例をより強く重視する傾向の強い日本法においても、英米法と同様判例はレイシオ・デシデンダイのみに限られると解するのが通説であるが、実際には必ずしも厳密に区別されて運用されているわけではなく、最高裁判所の傍論もまた下級審の裁判実務に指導的な役割を果たし、事実上の法源として機能する事が少なくない。
しかし、法律の規定を超えて犯罪や刑罰をみとめるのではなく、成文法の抽象的内容を解釈によって具体化してその内容をより明確にする、という意味での二次的な判例法を認めるのであれば罪刑法定主義に反しないばかりか、法的安定性の確保に役立つという意味で、むしろ罪刑法定主義の要請するところであるとも考えられている。

行政法についてもこれに準じて考えられるが、成文法が整備されていない分野も少なくないため、法律による行政の原理にもかかわらず、判例の果たす役割が実際上極めて重要であると指摘されている。
民事事件では、刑事事件と異なり裁判所は該当する法律が存在しない(法の欠缺)という理由で紛争当事者が求める裁判を拒否することは許されないから、事案に適合する規範を発見・創造して裁判しなければならないためである。

手続法の分野についても同様で、たとえ詳細な成文法令が整備されていても、なお法の予定しなかった問題が生ずることは避けられないから、やはり判例法が重要な役割を果たす。

国際法における判例法
国際法においても、前述の国際司法裁判所規程により、判例法を二次的な法源とすることが認められている。
また、自然法論者であったトマス・アクィナスは、人の法は神の法によって補完されなければならないと主張したが、聖書が法源となることによってかえって魔女裁判のような恣意的な裁判を許し、アンシャン・レジームの理論的支柱となって、フランス革命の遠因になったと批判されている。
そこで、司法を信頼して裁判官の自由な裁量を認め(→#立法的解釈か学理解釈か)、正面から条理の法源性を肯定すべきであるという自由法学に代表される立場も有力化しており、例えば後述するスイス民法1条をはじめ、オーストリア普通民法7条やイタリア法例3条2項等は、明文で条理の法源性を認めたものと解されている。
日本でも、明治8年には、民法典が制定されておらず、統一的・近代的な法慣習も無かったことから、明治八年太政官布告百三号裁判事務心得第三条において、「民事ノ裁判二成文ノ法律ナキモノハ習慣二依リ習慣ナキモノハ条理ヲ推考シテ裁判スヘシ」とされ、これに基づく裁判が為されたが、何をもって条理とすべきか紛糾した。フランス法系の法律学校で学んだ者はフランス法を条理であるとし、イギリス法系の法律学校で学んだ者はイギリス法を条理として援用し、日本の昔の教育を受けた者は昔の道徳倫理を基礎に物事を決し、その不統一が問題となったのである。
民法典が制定された直後には、条理を法源から排除すべきと主張されたこともあったが、この裁判事務心得の規定は21世紀に入っても廃止されておらず、なお効力を保っているとみられており、古い判決文の中にも「筋合」とか新しい時代の「社会の観念」を理由とするものがしばしば見受けられる。
しかし、これは成文法の解釈にあたって考慮すべき一要素として条理があるという当然のことを確認した規定にすぎないとみることもできるから、必ずしも条理の独立の法源性を強調する必要はないと考えることも可能であり、法解釈の考え方の違いを巡って理論的な対立がある。
特に、古代ローマ帝政時代には皇帝の勅許に基づいて法学者に法律問題を解答する権限が与えられ、ハドリアヌス帝の時代になると、解答権を有する法学者の意見が合致するときには、法律としての効力が認められた。その集大成が、ユスティニアヌス帝の命によって編纂され、後のパンデクテン法学で重要視されてドイツ民法典の基盤となった、ローマ法大全中の要部を占める『[ 学説彙纂]』である。ただし、ユスティニアヌス帝の時代には、学説は法典化された限りにおいて法源として承認されたにとどまり、これに対する学説の法源性は完全に否定されていたことに注意する必要がある(後述)。

近世においても、権威ある学者の学説はしばしば法源と同等の価値を認められ、例えば、17世紀のザクセンにおいては、ライプチィヒ大学の正教授であったの著書『プラクティカ・ノーヴァ』は、1世紀以上にもわたってほとんど刑法典と同等の効力を認められていた。

近代以降においても、学説は問題解決の手がかりを与え、新たな立法や判例法の形成、条理の探求等において、成文法を補う二次的・補助的な法源としての性格を認めることは可能である(→#学理的解釈の問題点)。例えば、19世紀の終わりの30年の間、ドイツの裁判所では、ローマ法を基本的な法源としつつも、多くの事案がローマ法大全を体系化・抽象化したベルンハルト・ヴィントシャイトの主著『パンデクテン法教科書』に従って判断・処理された。
成文法規は、主権者の委任により、立法権に基づき、司法的判断の恣意性を排除し、客観性を保障する機能を持つべく制定されたものであり、法規自体がひとつの利益衡量に基づく結果の集積ともいえるものであるから、客観的な条文を離れていたずらに理論学説に走り、あるいは法律の立場を離れた生の主観的価値判断、いわゆる裸の利益衡量のみによって法律を議論することは厳に慎まなくてはならないとしばしば警告される。
なお、行政機関が統一的取り扱いの確立のために内部的に発する訓令・通達などは、前述のとおり慣習法となりうるものの、直接には裁判官を拘束する法令には含まれない。

一般法と特別法
ある事柄につき一般的に規定した法がある場合に、その事柄につき特定の場合に限って異なる内容を定めた法があるときには、この2つの法は、一般法と特別法の関係に立つといわれ、特別法が優先して適用される。
憲法は上位法の典型例であり、法律は可能な限り憲法に適合するように解釈しなければならないことは、特にアメリカの判例が多く言及するところである。憲法と条約とが矛盾するとき、どちらが上位法として優先されるかについては議論があるが、条約の高度の政治性故に、アメリカ及び日本の司法は伝統的に違憲審査の適用には慎重な態度を採っている。
したがって、例えば甲法が制定・公布された後、それが施行される前に乙法が制定・公布され施行された場合でも、甲法を改めるのが乙法の立法趣旨であると考えられるから、先に施行された乙法の方が後法であるとして優先することになる(→#立法的解釈)。
社会主義国家における法体系も、マルクス主義に代表される一定の思想ないし世界観を基盤としたものであるし、イギリスのコモン・ロー法体系における古来の不文の慣習法についても同様に、人為的な後法による改変には限界があると考えられる。そのような法体系を採らない国々においても、国家の最高法規である憲法典については、憲法の基礎にある人類普遍の原理と考えられるものまでは改正によって排除することはできないと考えられることが多い。
法解釈の主体
法令の最終的な解釈は司法権を有する裁判所が行うものであるとすることは、裁判所のみが法令の解釈をすることを意味しない。国、地方公共団体の立法機関や、行政機関、学者、弁護士、その他の一般私人も、学問的探求のため、或いは紛争の解決・予防のために、法令の解釈を行うことが必要になる。
そこで、多様な解釈が成立しうる中で、個々の学者や弁護士などの一般私人による解釈すなわち#学理的解釈(無権的解釈、私解釈)に対比して、権威を持つ公的機関(裁判所のみならず立法府、行政機関等)による解釈を有権解釈(公解釈、公定解釈、公権的解釈)と呼ぶことがある。この有権解釈の内、行政機関のする有権解釈を特に行政解釈と呼ぶこともあるほか、後述するように、立法府による有権解釈の意味で有権的解釈、強制的解釈、又は#立法的解釈と呼ぶことがある(本項では立法的解釈で統一する)。

一般に、法の解釈といえば広義の法解釈から立法的解釈を除いた学理的解釈を指すのが通常であり、学理的解釈と有権解釈とを区別するのは、有権解釈が学理的解釈と異なり事実上法律と同一の拘束力を生ずることを理由とするが、この区別は解釈の主体及び効力に関する形式上の区別に過ぎず、解釈手法に関係に直接の関係がないため、その法原理を説明するに付き特別の価値あるものではないと説明されることもある。
例えば、前述のユスティニアヌス帝は、ローマ法大全の解釈権は立法者である皇帝の専権である旨宣言して、その学理的解釈を勅令によって厳禁した。これは、「法を解釈する権利は法を作る者に属す」というローマ法の法格言に依拠したものであると共に、また法源の明確化とスリム化によって、過去無数の解釈論がローマ法全体を混乱状態に陥れた轍を踏むことを避け、法的安定性を実現しようとする実践的な目的に基づくものであった。

また18世紀後半におけるオーストリア、プロイセン等の諸法典も、立法権過信思想を背景として、その内容に疑義のあるときであっても、裁判官による学理的解釈は法律によって禁止され、いちいち議会や法律委員会の決議に依ることを要するものとして法的安定性を確保しようとしたから、かえって訴訟経済の観点からも重大な不都合を生じることとなり法典の利益が損なわれる事甚だしく、裁判官の権限を極度に縮小したそれらの諸規定は短命に終わり、19世紀から20世紀にかけては、裁判官に法解釈権限があることを当然の前提としつつ、成文法を超えた法の自由発見のあり方が議論されていくことになる。

そこで私人による学理的解釈と裁判所をはじめとする公的機関による有権解釈を比較すれば、後者は前者に比して事実上広く一般国民に影響を及ぼしやすいものであることは明らかであるから、その解釈にあたってはあくまで最大限現行法の尊重に立脚しつつ、法的安定性への要請がより強く要求される。すなわち、有権解釈においては、当該機関がその解釈を覆すまでは、他の下位諸機関を法的又は事実上拘束し(→#判例法)、それによって法的安定性が保たれることになるから、これをみだりに軽視して安易に学者の説を採用することは、国民の予測可能性を奪い、社会に無用な混乱を引き起こすおそれがあると考えられ、したがって裁判官が具体的妥当性を重視して既存の有権解釈に反する独自の学理的解釈を採る場合には、相応の論証が要求されることになる(→#刑法及び行政法における慣習法)。
民法施行法による場合など、当該法律制定後になされることが多いが、一般人が迷ったり、誤ったりすることを予防する目的から、予め立法時に定義規定を置く場合もある。

立法的解釈の目的は規定の法律がその後付加した意義を最初から有していたものとして裁判官を拘束することにあり、実際に最初からそのような意味を有していたかどうかは問題ではないため、訴訟の未確定の場合においても遡及すると考えられている。法律は、その時々の国民の代表である議会の意思を表すものであると考えられるから、議会の意思が変われば、過去の議会意思である旧法に優先して効力を持つためである。
立法的解釈の問題点

立法的解釈の限界
古代法は為政者のみが法律の内容を理解できれば足りたから、その内容は必ずしも平易明解である必要はなかったが、近世ヨーロッパにおいては法律の遵守を広く人民ないし国民一般に要求する以上、その内容はわかりやすくなければならないことが強く意識された。
また、ナポレオンは、自らフランス民法典の編纂に直接関与し、逐一口を挟んで自分が理解できるよう起草することを求めたという逸話も残っている。さらに、前述のプロイセン一般ラント法は、教会で唱和することを予定され、法典自体を法学入門の教科書として、子供にもわかるものを目指して成立したものであった。
説明的・通俗的な文章は一面において内容の正確や実用性を犠牲にせざるを得ず、18世紀に成立した諸法典が陥ったように、一字一句に疑問を生じ、法文の激増がかえって解釈の必要を激増させるとも考えられる。

ドイツ民法典の編纂時にもこの点が問題となり、ドイツ民法典編纂委員会は、法典中の法律用語はなるべくドイツ固有の言語を用いなければならず、ローマ法由来のラテン語の学術語は、既に広く一般に浸透したもの以外はこれを採用しないものと決議し、そのために生じうる内容の不備を補うためには新たな術語を創造することも辞さないものとして一般国民への配慮を図った。しかし、なおギールケはドイツ民法第一議会草案に対しその文体が民衆向きでないと批判し、起草委員のヴィントシャイトは法典は裁判官の為に作るのであってもっぱら俗人のためではないと反論したが、修正を経て出来上がったドイツ民法典は、説明的に過ぎ、冗長なものとなって、古今独歩の美法典と讃えられた第一草案に比べ、学理的正確性の劣るものとなってしまったと評されている。日本の民法典編纂においてもドイツの議論の影響を受け、内容のわかりやすさと論理的構成の二兎を負うことが志向され、当時としてはかなり思い切った方針によって、平易簡明を旨として編纂されることとなった。
このように、成文法の第一次的な名宛人は国民であるのか(行為規範)、それとも裁判官であるのか(裁判規範)という問題は、民法のみならず刑法解釈論においても行為無価値論と結果無価値論の問題として激しく争われている。

結局、何をもってわかりやすいとするかは人によって一様でなく、言語としての限界もある以上、如何に立法的解釈によって法典自体をわかりやすくしようとしても、解釈問題が生じることは不可避である。
これに対し、フランス民法典及び日本の旧民法に好意的な立場からは、国語的な文理解釈と専門的な学理解釈(特に論理解釈)の結果の乖離が進行すると、一般国民にとっては理解が困難となり法治主義の観点から問題であるから、解釈に疑義のある場合は、積極的な立法的解釈によって解決すべきと主張される。実際にこのような細目網羅型かつ一般人向けの平易な教科書型法典を採るものも少なくなく、その典型として前述のプロイセン一般ラント法があるが、法典の膨張と長文化は避けられず、民法だけで一万七千条以上にも及ぶ膨大でかえってわかりづらく扱いづらいものとなってしまっていた。

そこで、いかに成文法が改正されても、その度に新しい判例法と慣習法が出現し、これらを無視することはできないのだから、むしろ成文法はより簡明にして理解を容易にしつつ、条文解釈の枠内での広範な学理的解釈の発達に委ねるべきであり、それが法治主義の観点からも望ましいとの見解も主張されている。社会事情の変動に立法的解釈・文理解釈の偏重を合わせようとすれば朝令暮改の弊害を招き、国民の意識と法律との乖離を招いて、かえって法的安定性が害されてしまうと考えられるからである。
そこで、現行日本民法典の根本的改修を主張する論者は、スイス債務法典に代表される民法と商法の一体化の流れを日本民法に取り入れるべきことをその理由の一つに挙げている。

一方、罪刑法定主義の支配する刑法分野においては、形式的な条文からは当該行為が処罰できるかどうか曖昧であるが、社会的には処罰の必要性があるという場合に、迂遠な立法的解釈を待つことなく柔軟な学理的解釈に委ねるか、それとも人権保障の観点から、処罰の必要性という具体的妥当性をある程度犠牲にしてでも、立法的解釈によって解決すべきかという形で古くから議論されている。

要するに、これは三権分立において立法府を信頼するか、司法を信頼すべきかの問題であり、換言すれば、客観的な制定法に対して、どの程度まで裁判官は学理的解釈による主観的判断を踏み込ませるべきなのかという問題なのであるから、憲法分野においては司法積極主義と司法消極主義の問題であると共に、大陸法と英米法、あるいは自然法学と歴史法学の対立が形を変えて現れたものとみることができるのである(→#条理)。

学理的解釈
学理的解釈とは、学者をはじめとする学問上の努力によって、個々の解釈者が法令の意味を判断し、明らかにすることをいい(→#法解釈の主体)、普通に法令の解釈といえば成文法規の学理的解釈を意味する。
学理的解釈の問題点
近代国家において司法権は一般に裁判所の専権であるから、個々の解釈者も現実社会において実際に通用している判例を無視して議論することはできないが、これをどこまで尊重すべきかは実務家であると学者であるとを問わず、解釈者によって大きく異なる。
学問は必ずしも現実の具体的紛争を解決することだけを主たる目的とするわけではないので、実務と一致するとは限らないが、既存の法令・実務に拘束されない分だけ、立法的解釈への提言、即ち立法論や新たな学理的解釈論を提案して、その陳腐化を防ぐ意義を認めることができる(→#立法者意思説と法律意思説)。
しかし、立法に当たっては法文に意味内容を慎重に凝縮したものであるから、一言一句に十分注意して解釈しなければならないのは勿論、フランス註釈学派や概念法学と異なり成文法の不完全(欠缺)、法源としての非完結性を認める以上(→#立法的解釈の問題点)、大陸法においては、他の条文との整合性及び制度の趣旨・目的等を考慮した、後述する論理解釈をも併用しなければ解釈は完成しないと考えられている。
先述のように、もしもっぱら通俗的な語のみを法文に用いると、法令が漠然・冗長・不明瞭なものとなり、法的安定性を損ない余計な紛争を招きかねないために、法令の用語は日常用語とは異なり、特有の専門用語も少なくない。また、日常用語に属する語であっても、所有と占有、質と抵当、離婚と離縁のように、通俗的には特に区別されずに用いられていても、法律用語としては明確に区別されている場合も少なくない。
論理解釈の内容・区分は論者により微妙な違いがあり、狭義にはもっぱら法体系全体の論理的文脈を尊重する解釈のみを意味する場合もあるが(形式的論理解釈)、その論理的構成は、より実践的・目的的な論理に従って構成することもできるから、後者を目的的解釈として前者の形式論的な論理解釈と区別することができる(目的的論理解釈)。

前者のような、他の制度との比較・均衡等を考慮して解釈する論理解釈は体系的解釈と言い換えることがあるほか、後者のような解釈の内、社会情勢や社会的必要性を考慮して解釈することを特に社会学的解釈方法ということがある。

もっとも、これらの区分は理念的なものであって、各解釈の結論が全く異なるとは限らないし、形式論的な論理解釈と目的的な論理解釈とは必ずしも矛盾・対立するものではないとも考えられている。

なぜなら、法文の文理から離れた結論を正当化するための論法としては、法文の背後にある立法目的や制度の趣旨を考慮した目的解釈又は目的論的解釈によって、制度本来の目的から解釈すればこのような結論になる、と論じられるのが普通であるが、そのような立法目的論は、解釈者が実現を望むもののために主張されるのが通常であるから(目的的解釈)、解釈者は、自らの主観的な価値観に立脚しつつも、客観的な法文がそのような解釈を許容するものであることを客観的に論証する必要性に迫られるからである(→#論理解釈の典型例)。また、それとは逆に、論理解釈が形式論理に偏するときは、実際生活に適合しない不当な結論を生み、個別の事案についての具体的妥当性を実現できない概念法学であるとの批判があるため、社会的な目的論もまた軽視するわけにはいかないためである。

反対解釈・類推解釈
類似した甲乙二つの事実のうち甲についてだけ規定のある場合に、乙については甲と反対の結果を認めるものが反対解釈であり、乙についても甲と同様の結果を認めるものが類推解釈である。類推解釈は、自然法論に相対する19世紀の歴史法学派により、慣習法を一度立法化した限りは、社会生活は可能な限り成文法規の解釈の形式によって規律されるべきとする法実証主義から説かれたものである。

刑法においては罪刑法定主義が妥当するため、被告人に不利な類推解釈は原則的に禁止されるから、反対解釈と後述する拡張解釈のいずれが妥当するかを巡ってしばしば対立が起きるが、民事事件においては、類推解釈と反対解釈は相反する関係に立つ。形式論を重視すれば反対解釈に結び付きやすいが文理解釈同様具体的妥当性を欠くおそれがあり、目的論を重視すれば類推解釈に結び付きやすいが法律の文言と離れた解釈になる分、法的安定性を害するおそれがある。
例えば、日本民法第738条は、「成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない」と規定しており、事理弁識能力を欠く成年被後見人についてのみ規定し、その能力が不十分である被保佐人については規定していないが、行為能力の欠ける程度が高く、正常な判断のできない成年被後見人ですら成年後見人の同意が不要であることから、それより行為能力の欠ける程度が低く、正常な判断が困難であるというに過ぎない被保佐人については、論ずるまでもなく、保佐人の同意は必要ないと解釈されている。

なお、類推解釈の体系的な位置付けについては諸説あり、可能な限り明文の成文法解釈の枠内に納めるべきことを強調する立場からは、むしろその実質は新たな立法に等しく、もはや解釈とは言えないとする説も主張されている。
拡張解釈・縮小解釈
制度の趣旨に鑑みることで、文理解釈の場合に比べて個々の条文の文理を多少拡張的に解釈することを拡大解釈又は拡張解釈、縮小して解釈することを縮小解釈という。

拡張解釈は類推解釈と似ているが、類推解釈は、文字の意味に含ませえないものに拡張する場合であるのに対し、拡張解釈は、文字の意味の枠内に含ませる場合である。

例えば、鳥獣保護法において弓矢を使用する方法による「捕獲」が禁止されている場合に、鳥獣の保護という制度趣旨の論理的文脈に鑑みて、実際に「捕獲」することのみならず、「捕獲」しようとする行為をも含む意味に解釈する場合、これを拡張解釈(拡大解釈)の一例と評価することができるが、罪刑法定主義及び刑法の自由保障機能を重視する立場からは、このような拡張解釈は法的安定性を害しうるからできるだけ避けるべきであり、矢が全然当たらなくても「捕獲」だというのは、社会常識の範囲を超えているとの批判がなされることになる。

これに対し、縮小解釈の例として、日本民法177条の「第三者」を、およそ全ての第三者ではなく、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に限るとする解釈論が有名である。すなわち、民法177条は、「不動産に関する物権の得喪及び変更は......法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」としているが、例えば、他人の家屋を不法に占拠した者に対しては、所有権者が自らの所有権が侵害されたことを理由に損害賠償請求や退去・引渡し請求等をするのであれば、自らが所有権者であることをその侵害者に対して主張しなければならないが、前の所有権者から家屋を購入した際に登記移転を受けていなかったような場合は、民法177条によれば「登記」の移転が完了していない以上、文理解釈上は「第三者」である悪意の二重譲渡譲受人や不法行為者に対してさえも、自らの所有権を主張することができない(無制限説)はずである。これは、起草者によれば、不動産取引の当事者に「登記」を強く要求することで、権利義務関係の所在を明確化して法的安定性を確保し、第三者の不測の損害を防ぐ趣旨であるという。

しかし、後述するように、フランス民法典を経てドイツ民法草案第一において頂点に達した、自由で完全な意思を持つ対等な個人という人間像を前提とする、取引安全確保による自由主義という思想が退潮すると、当事者の自由を無制限に保護すべきではなく、一定の制限を掛けて、社会・道徳と法律との調和を図ろう、その為には厳格な文理解釈や、法律制定当時の立法趣旨に必ずしもこだわるべきではないという思想(自由法論)が有力化してくるから、このような結論はそのままでは受け入れがたいものとなってくる。

そこで判例は、従来の立場を変更して、177条に「第三者」とはおよそ全ての第三者ではなく、縮小解釈によって、「不動産に関する物権の得喪及び変更の登記欠峡を主張する正当の利益を有する者」に限られる(制限説)と判示し、通説・実務も基本的にこれを支持している。