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1910年代の中島知久平は横須賀海軍工廠造兵部員として飛行機開発を担当しており、日本海軍式水上機、横廠式中島トラクター試作水上機、横廠式試作双発水上機、横廠式ホ号乙型試作水上機などの設計主務を行っていた航空機技術者であった。国産機開発にあたって中島は、官営ではなく民営の航空機メーカーが必須と思料し、その信念により海軍軍人としての道を辞して設立されたものが飛行機研究所、のちの中島飛行機である(#創業の辞)。

中島知久平は井上幾太郎陸軍少将(臨時軍用気球研究会委員経験者、のち陸軍航空部初代本部長)と懇意であり、1918年(大正7年)8月1日には帝国陸軍向けである中島初の国産航空機たる中島式一型1号機が完成。
中島知久平は元海軍士官(予備役編入)であるが、民間航空機メーカーの設立や海軍休職・退職にあたって海軍上層部との間で確執があったこと、その一方で陸軍上層部からは理解が得られていたことから、当初の中島は陸軍機目線で航空機を開発していた。しかし中島式五型の成功以後は海軍からも受注して海軍機の開発・生産も行うようになり、三式艦上戦闘機、九〇式艦上戦闘機、九五式水上偵察機、九七式一号/三号艦上攻撃機、夜間戦闘機「月光」、艦上攻撃機「天山」、艦上偵察機「彩雲」など多くの海軍主力機を生み出した。
現在の東京都武蔵野市にあった中島飛行機武蔵製作所は「ターゲットNo.357」という符号がつけられ、B-29からの高高度爆撃に加えて、5回目の空襲となった1945年2月15日には、バンカーヒルなどアメリカ海軍空母機動部隊の艦載機により攻撃された。
東京富士産業(本社→)
 富士工業(中島飛行機太田製作所と武蔵野製作所→)
 富士自動車工業(中島飛行機伊勢崎製作所→)
 大宮冨士工業(中島飛行機大宮製作所→)
 宇都宮車両(中島飛行機宇都宮製作所→)
 THKリズム(中島飛行機浜松製作所→富士精密工業→プリンス自動車工業→分離独立・リズムフレンド製造→リズム自動車部品製造→リズム→THKリズム、THK子会社)
 富士機械(中島飛行機前橋工場→富士機器→富士機械、富士重工子会社)
 輸送機工業(中島飛行機半田製作所→愛知富士産業→輸送機工業、富士重工子会社)
 マキタ(中島飛行機三島製作所→富士機械工業→富士発動機→富士ロビン→マキタ沼津→)
 GKNドライブライントルクテクノロジー(中島飛行機栃木工場→栃木富士産業→GKNドライブライントルクテクノロジー、日産関連会社→GKN日本法人)
 イワフジ工業(中島飛行機黒沢尻工場→岩手富士産業→イワフジ工業、新明和工業子会社)

最終的に日産自動車へ吸収された富士精密工業(中島飛行機東京工場→富士精密工業→(旧立川飛行機出身者によるプリンス自動車工業と合併)→プリンス自動車工業→吸収合併・日産自動車)は存続会社が日産自動車であるので、法律的には消滅している。
自動車開発 
戦後の日本で自動車製造に挑戦したメーカーは多くあったが、戦前からの自動車メーカーであったトヨタ自動車や日産自動車でさえも独自開発が難しく、海外メーカーの模倣やライセンス生産で凌ぎ、軍需産業の中心だった旧三菱重工業の分社(=三菱自動車工業の前身)ですら技術提携による外国車のノックダウン生産をしていた。その時代において、中島飛行機を前身ないし源流とする富士重工業とプリンス自動車工業の2社のみが技術提携に頼らず自力開発を行う素地を有していた。

とは言え、富士精密工業がたま自動車=プリンス自動車工業の発注で最初に設計・製造した自動車用エンジンも、最初から飛行機時代の技術を駆使してスムーズに設計出来たわけではなく、富士精密とたま両社の社主となった石橋正二郎が所有するフランス製プジョー・202のエンジンをスケールアップしたものであった。排気量が大きくなるなど、プジョーのエンジンの完全なコピーにはならなかったものの、中島飛行機出身で富士精密専務の新山春雄は、「各部分の設計には意味があるのだから、模倣するならば、色気を出して余計な手を加えず、徹底的に模倣しろ」と指示していたほどであった。
また、同じく中島飛行機系である富士重工最初の試作乗用車スバル1500に当初使われたエンジンは、まさにこの富士精密製のエンジンFG4A型であった(但し、このエンジン供給はたまの知るところとなって問題化し、富士重工は自社製エンジンに切り換える事となった。富士精密は、旧立川飛行機系のたまよりも、同じ中島系の富士重工に親しみを感じていたとの事である)。
技術力は富士重工と富士精密工業などと後のプリンスに継承されたが、日本国政府は、経営破綻が時間の問題であったプリンスにロケット開発を担わせることに危機感を抱き、トヨタにプリンスを吸収合併させるべく画策した。しかし、トヨタは自動車製造に専念したいという理由(政府のヒモ付きとなることを懸念した)からこの話は破談となり、当時、業界2位であった日産が引き受けることになり、日本の宇宙ロケット技術の途絶という、最悪の事態は回避された。

実際のロケット開発として、糸川英夫博士による国産初のロケット「ペンシルロケット」を東京大学生産技術研究所AVSA班共に開発した。
ロケットエンジンの開発メーカーは世界でも少数に限られ、日本の国策にもかかわるため、ルノーの資本参入が決定される際に水面下で様々な駆け引きがあったと言われている。

富士重工業 
富士重工業は元々、中島飛行機出身の有志が、国産航空機開発の再開を目指して設立した会社であり、戦後の航空機生産解禁後は、航空機分野への参入に挑戦している。

年譜 

 1945年(昭和20年)8月 - 敗戦後、定款を変更し富士産業株式会社と改称
 1948年(昭和23年) - 東京富士産業株式会社設立(富士重工業の前身)
 1950年(昭和25年) - 富士精密工業設立(プリンス自動車工業の前身)
 1952年(昭和27年) - 富士精密工業とプリンス自動車工業が対等合併(但し、富士精密工業を存続会社とした)
 1953年(昭和28年) - 富士重工業株式会社設立
 1961年(昭和36年) - 富士精密工業がプリンス自動車工業と改称(いったん消滅していた「プリンス自動車工業」の社名が復活)
 1966年(昭和41年) - 日産自動車がプリンス自動車工業を吸収合併

本社 
1934年太田新工場→1938年有楽館ビル(経理部明治生命・監査部市政会館)→1943年明治生命→1944年前田邸→1945年9月興銀

製作所・工場・研究所などのその後 
 太田製作所→米軍→1960年富士重工
 小泉製作所→米軍→1959年東京三洋電機→三洋電機東京製作所(本館は建替)→パナソニック東京製作所
 宇都宮製作所→富士重工航空機拠点(飛行場を擁すため)
 半田製作所→輸送機工業  
 武蔵製作所→1954年米軍将校用住宅(下士官多数。工場を改修し利用。1976年全面解体)→1977年市民に開放→1989年武蔵野中央公園/1950年電気通信研究所→NTT武蔵野研究開発センタ(2号館3号館は2001年解体)/1947年武蔵野文化都市建設→1951年武蔵野グリーンパーク野球場→1958年公団住宅 1950年都営住宅/1954年アメリカンスクール→1980年武蔵野市役所/1954年米軍消防署→武蔵野東小学校/1978年東京都立武蔵野北高等学校
 大宮製作所→富士重工業大宮製作所→2004年ステラタウン
 浜松製作所→THKリズム
 大谷製作所 - 地下採石場跡
 三鷹研究所→1953年国際基督教大学 富士重工業エンジン工場 1980年国際基督教大学の一部を野川公園として開放 東京神学大学 ルーテル学院大学 中近東文化センター 1963年AS 1978年国際基督教大学高等学校
 東京製作所→富士精密→プリンス自動車工業→日産自動車→桃井原っぱ公園ほか
 三島製作所→国立遺伝学研究所
 呑龍工場→富士重工北工場
 足利工場→東京繊維→ダイナムヤオコー
 桐生工場 - 日本織物→富士紡績桐生工場→中島→富士紡績→1954年市が買収→1957年桐生厚生総合病院 1958年桐生市産業文化会館→桐生市市民文化会館 地場産業振興センター 1965年桐生市役所 1951年桐生市立昭和中学校→桐生市立中央中学校
 亀岡工場→尾島公園など
 田沼木工場
 伊勢崎工場→伊勢崎ショッピングモール
 前橋第1工場→ダイハツ車体旧本社工場→けやきウォーク
 前橋第2工場→富士機械など
 大間々工場
 生品工場
 堤岡工場→農地
 須賀川工場
 館林工場 - 上毛モスリン→1943年中島→米軍→1947年神戸生絲→神戸電子→館林市役所 向井千秋記念子ども科学館 市役所東広場 
 吾妻工場
 伊勢崎第1工場→富士重工業伊勢崎製作所→桐生工業
 伊勢崎第2工場→富士重工業伊勢崎製作所→桐生工業
 深谷工場
 境工場
 佐野第1工場
 尾島工場→三菱電機
 郡山工場 - 小泉製作所が疎開→パラマウント硝子工業
 若栗工場 - 小泉製作所が疎開→三菱化学筑波研究所 フタムラ化学
 静和工場 - 小泉製作所が疎開
 一宮工場 - 小泉製作所が疎開
 山方工場 - 東洋紡績知多工場→1944年中島→ 公会堂→半田市役所 消防署 半田勤労福祉会館 中部電力 半田市立半田病院
 葭野工場→山田紡績→カーマ
 内山工場→山田紡績
 半田製作所衣料食料倉庫 - 丸三麦酒(カブトビール)→大日本麦酒→中島→日本食品化工→半田赤レンガ建物
 岡田第1工場 - 中七木綿→中島
 緒川工場 - 岡戸織布→中島
 大府工場
 豊橋工場
 岡崎工場
 植大工場→都築紡績
 熱田工場
 大聖寺工場
 粟津工場
 遊泉寺工場
 小松工場
 城山工場
 発動機試運転工場→日鉱不動産 電映スタジオ(日鉱を一部買収)
 四日市第1工場→平田紡績の製網工場を中島飛行機が借り受ける⇒昭和20年の終戦後に平田紡績に中島飛行機四日市工場を返還する。
 松坂工場
 浅川工場 - 武蔵製作所が疎開
 境工場 - 武蔵製作所が疎開
 国分寺工場 - 武蔵製作所が疎開
 日吉工場 - 武蔵製作所が疎開
 調質工場 - 武蔵製作所内か近辺
 福島工場 - 武蔵製作所が疎開
 東北工場
 名称不明工場 - 東京飛行機製作所→倉敷紡績が株式取得→倉敷飛行機→1945年3月中島が買収→米軍→航空宇宙技術研究所分室→JAXA調布航空宇宙研究センター飛行場分室
 新居工場 - 浜名紡績→呉羽紡績→中島→新日本紡績→1970年カネボウ→住宅地
 宮竹工場 - 東洋棉花→中島
 鷲津工場
 藤枝工場
 大井工場
 深川製材工場
 横須賀出張所
 品川出張所→日産SP
 大阪出張所
 田町出張所
 東北出張所
 東京出張所
 中島倶楽部→米軍(米兵の失火で焼失)→公民館→太田市社会教育総合センター
 東山球場→米軍→太田市東山球場
 八幡広場(総合集会場)→市に物納→八幡プール 太田市営八幡テニスコート 西約半分は住宅に
 太田製作所赤城道場
 小泉製作所産報会館→大泉保育福祉専門学校 聖クララ幼稚園
 小泉製作所競技場・弓道場・武道場・野球場→米軍→三洋電機総合運動場(三洋電機総合グランド・関東体育館・群馬トレーニングセンター)→宅地化
 武蔵製作所陸上競技場・社員クラブ→武蔵野陸上競技場 武蔵野総合体育館
 武蔵製作所プール→武蔵野市営プール
 武蔵製作所庭球場・クラブハウス→小学校他
 太田病院→八幡寮に移転(総合太田病院)
 東京病院→荻窪病院
 太田製作所付属青年学校・航空技術学校→太田市立北中学校 富士重工モータープール・東長岡寮(戦後)
 小泉製作所付属青年学校・高等航空学院→拓殖短期大学→大泉町役場
 東京製作所付属青年学校
 武蔵製作所付属第1青年学校→慶應義塾大学医学部武蔵野分校→1953年武蔵野市立第四中学校
 田無付属青年学校→ 明治薬科大学→マンション 山一證券グラウンド→谷戸第二小学校
 半田製作所付属青年学校
 尾島飛行場 
 太田飛行場→米軍→ゴルフ場(1987年まで)→1972年太田市運動公園 1981年富士重工業大泉工場
 大井飛行場(水上)
 宇都宮製作所飛行場→1958年航空自衛隊(1963年撤収) 1962年陸上自衛隊駐屯地 1963年海上自衛隊(1973年撤収) 栃木県総合運動公園の一部
 半田飛行場→ミツカン中埜酒造倉庫・分譲住宅・田圃 拡張予定地は工業団地に
 生品飛行場→開拓
 金属工場(可美村東若林)→可美中学校へ払下げ

グループ会社 
多くの中小企業を合併、子会社化、出資していった。
関連項目 

 SUBARU
 航空機メーカーの一覧
 航空用エンジンメーカーの一覧
 航空用エンジンの一覧
 中島飛行機半田製作所
 スバル町
 トップ工業 - 戦時中は中島飛行機の資本導入により直属の鍛造工場となっていた。
外部リンク 
 株式会社SUBARU(スバル)
 中島飛行機物語
 すぎなみ学倶楽部証言集「中島飛行機軌跡と痕跡」 杉並区産業振興センター
 株式会社リズム
 富士機械株式会社
 輸送機工業株式会社
 株式会社マキタ沼津
 GKNドライブライントルクテクノロジー株式会社
 イワフジ工業株式会社

日本の航空用エンジンメーカー
かつて存在した日本の航空機メーカー
太田市の歴史
武蔵野市の歴史
SUBARU
中島知久平
上院ウォーターゲート特別委員会(じょういん-とくべついいんかい。正式名称はSenate Select Committee on Presidential Campaign Activities)とは、ウォーターゲート事件に関してアメリカ合衆国上院が1973年2月に設置した特別委員会である。

著名な証言
ディーン証言「大統領制をガンがむしばんでいる a cancer growing on the Presidency.」「大統領執務室に盗聴器が仕掛けられているらしい」
バターフィールド証言「ホワイトハウスの大統領執務室には録音システムがある」(事前聴取で認めたことを、公開の場で確認)

メンバー 
委員長  サム・J・アービン Jr.(民主、ノースカロライナ)、元ノースカロライナ州最高裁判事、ウォーターゲート後引退。
ベトナム戦争に際しての兵役拒否、ヒッピー、マリファナ、学生運動の時代である1970年代になると、ある種の知的カリスマとして高い知名度を持つにいたった。だが、ホッファー自身はヒッピーを「甘やかされた子供」と捉え、ヒッピーと対照的な立場とされているスクウェア(一般的な意味とやや異なり、本人はブルーカラーのような勤労青年を指して呼んだ)を支持していた。
日本銀行券の主たる流通経路は、まず金融機関が日本銀行の本支店の窓口から銀行券を受け取り、その後、金融機関から預金を引き出した個人や企業の手に渡り、様々な目的に利用された後、再び金融機関を経由して日本銀行へ環流する、というものである。
フランスにおいては、付加価値税や法人税の脱税を防止するため、一定金額(2010年に3000ユーロと決められ、2015年に1000ユーロへ引き下げられた。)以上の取引において現金決済を禁止し、クレジットカードや小切手、銀行振り込みによる決済を義務付けている。
簿記における現金 
簿記における勘定科目としての「現金」には、上で挙げた狭義の現金のほかに、金融機関においてただちに現金化できる通貨代用証券も含める。通貨代用証券には、他人振り出しの小切手(自己振り出し小切手は当座勘定となる)、期限の到来した公社債の利札、配当金領収証、郵便為替証書、トラベラーズチェックなどがある。
ネット上の有料コンテンツ、特にネットゲームの課金またはその対象を運営者正規のシステムを使って課金する場合はリアルマネーという言われ方はしないが、有料コンテンツや仮想世界のポイントや所持品をユーザ同士で現金と引き換えで交換する場合に強くリアルマネーと呼ばれる。
概要 
郵便為替は、郵便為替法に基づき「簡易で確実な送金の手段としてあまねく公平に利用させることによつて、国民の円滑な経済活動に資すること」を目的として、公社化以前は郵政大臣(総務大臣)が管理する国の事業、公社化後は日本郵政公社が行う事業であった。

内国為替と郵便為替 
「為替」とは「顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行すること」を意味している。
一方で「郵便為替」は公社が為替証書を発行したり電文により送金をすることから、お金を送る側・受け取る側一方または双方が郵便貯金・郵便振替口座や民間金融機関預金口座を保有していなくても送金をすることが可能であるが、公社のみが取り扱うことができる事業のため、必ず郵便局貯金窓口で手続きをしなければならない。

なお、労働基準法では使用者が労働者へ支払う「賃金」は原則「通貨(現金)」で支払わなければならないと規定されているが、このうちの「退職手当」については労働者の同意を条件に「郵便為替」により支払うことが認められている。

サービス内容

取扱郵便局 
郵便為替は、郵便為替法第1条により、「簡易で確実な送金の手段としてあまねく公平に利用させること」と規定されていたことから、公社が「為替非取扱い郵便局」として定めた郵便局を除き、日本全国全ての郵便局の貯金窓口において取扱いが行われた。
一方で、同じ公社が行う郵便貯金や郵便振替の預り金は日本政府による債務保証が規定されていたが、郵便為替については郵便為替法上、日本政府による債務保証が規定されていなかった。

有効期間と権利消滅 
郵便為替法第20条により、郵便為替の有効期間はその発行の日から6ヶ月と規定されていた

また、郵便為替法第22条により、有効期間経過後、為替証書の再交付請求や為替金払戻請求を、普通為替・電信為替にあっては3年間、定額小為替にあっては1年間、行わないと、為替金に関する権利は消滅した。
料金(振出手数料)は、2007年9月28日(民営化前貯金窓口最終営業日)の時点で、1万円以下は100円、1万円を超え10万円以下は200円、10万円を超え100万円以下は400円、100万円を超える場合は100万ごと及びその端数について料金を合計した額となり、郵便為替法第17条により差出人(お金を送る者)が料金を負担することと規定されていた。
電信為替 
電信為替は、送金に関する情報を電信で通知することで送金を行う方法であり、普通為替同様、1円以上500万円以下(郵便為替法第16条では、100万円以下であるが、同条で「業務の遂行上支障がない場合」にあっては500万円以下となっている)の金額を送金することができる。
証書払 
電信によって通知された情報をもとに作成された電信為替証書を受取人の所在地を管轄する集配郵便局から速達郵便(10万円を超える場合は速達配達記録郵便)で受取人へ配達し、受取人が郵便局貯金窓口へ出向き電信為替証書を換金する方法である。

料金(振出手数料)は、2007年9月28日(民営化前貯金窓口最終営業日)の時点で、基本料金として1万円以下は620円、1万円を超え10万円以下は800円、10万円を超え100万円以下は1,410円となっており、100万円を超える100万円ごと及びその端数については端数が1万円以下は270円、端数が1万円を超え10万円以下は450円、端数が10万円を超え100万円以下は850円を加算料金合計した額となり、郵便為替法第17条により差出人(お金を送る者)が料金を負担することと規定されていた。
一見すると、「普通為替証書の証書送達」に類似しているが、こちらは差出人の振出請求を受け付けた郵便局から「配達記録郵便」で普通為替証書を郵送するもので、「電信為替の証書払」は受取人の管轄する集配郵便局から「速達(配達記録)郵便」で電信為替証書を郵送する点が異なっている(例として、東京中央郵便局で差出人が「普通為替証書の証書送達」と「電信為替の証書払」の請求をし、大阪中央郵便局区域の受取人へ送金した場合、「普通為替証書の証書送達」では東京中央郵便局で振出された普通為替証書が配達記録郵便として東京中央郵便局から大阪中央郵便局へ輸送された上で配達が行われるため日数を要するが、「電信為替の証書払」では大阪中央郵便局で電信受付後に電信為替証書が振出され、そのまま大阪中央郵便局配達員によって「速達」で受取人へ配達されるため、「東京中央郵便局から大阪中央郵便局への郵便物輸送時間」という差が生じる)。

なお、上記の方法は電信為替・証書払「証書送達」という方法であり、電信為替・証書払には「証書留置」という振り出しされた電信為替証書を受取人に配達せず郵便局で留置する方法もあり(但し、留置をしている旨の受取人への連絡は行われない)、この場合、料金(振出手数料)は郵便料金相当額を差し引くこととなる。

居宅払 
電信によって通知された情報をもとに為替金額を受取人の所在地を管轄する集配郵便局から速達現金書留郵便で受取人へ配達する方法である。他の為替送金方法では、受取人は必ず郵便局貯金窓口に出向き払渡(換金)の手続きをしなければならないが、この方法を利用すれば受取人が郵便局へ出向かなくても現金を手にすることができる。

料金(振出手数料)は、2007年9月28日(民営化前貯金窓口最終営業日)の時点で、基本料金として1万円以下は1,040円、1万円を超え10万円以下は1,220円、10万円を超え100万円以下は1,620円となっており、100万円を超える100万円ごと及びその端数については端数が1万円以下は270円、端数が1万円を超え10万円以下は450円、端数が10万円を超え100万円以下は850円を加算料金合計した額となり、郵便為替法第17条により差出人(お金を送る者)が料金を負担することと規定されていた。
窓口払 
電信によって差出人が指定した郵便局へ情報を通知し、その郵便局貯金窓口に受取人が出向くことで現金を受け取る方法である。

料金(振出手数料)は、2007年9月28日(民営化前貯金窓口最終営業日)の時点で、基本料金として1万円以下は240円、1万円を超え10万円以下は400円、10万円を超え100万円以下は760円となっており、100万円を超える場合は100万ごと及びその端数について料金を合計した額となり、郵便為替法第17条により差出人(お金を送る者)が料金を負担することと規定されていた。
電信為替の特長 
普通為替や定額小為替の料金と比べると高額にはなるが、振出請求をする郵便局と着信を受ける郵便局の手続きが通常の貯金窓口終了時刻である16時までに手続きを完了させることによって、窓口払では着信を受けたその場で、居宅払では17時以降の配達で現金を受け取ることが可能であり、現金書留と異なり、当日中に相手へ現金を送ることが可能である。
定額小為替(郵便小為替) 
定額小為替は、公社が定めた金額(郵便為替法第10条では1万円を超えない範囲内と定められている)が印刷された定額小為替証書に、郵便局貯金窓口において振出日附印を押印をすることによって発行される。

2007年9月28日(民営化前貯金窓口最終営業日)の時点で50円、100円、200円、300円、400円、500円、1000円の7種類が発売されており、料金は一律1枚につき10円であった。手数料が10円のため、定額小為替の額面を合わせることにより振出料金(手数料)を普通為替で振出するより安くできるという利点があった(仮に「750円」を送金したい差出人は、普通為替で請求すると850円《為替金750円+料金100円》かかるが、定額小為替で「500円券+200円券+50円券」の3枚を請求すれば780円《為替金750円+料金30円》で済んだ)。
但し、定額小為替証書の汚染・毀損あるいは日附印の年月日から半年を超過したものなどで再交付請求をした場合、定額小為替事務を所管している長野貯金事務センター(かつては山形貯金事務センター)の日附印が印刷されることで発行が行われる。

同一金額100枚以上の大量発行の場合も、原則は長野貯金事務センターが発行する形となる(この場合は、受取希望の窓口に要相談となる)ため、同様の券面が発行される。

国際郵便為替 
公社は、郵便為替法、郵便為替に関する条約、国際郵便為替規則(郵政省令・総務省令)に基づいて、国際郵便為替(IRCまたはInternational Postal Money Order)を「国際送金取扱郵便局」にて取り扱った。
料金(国際送金手数料)は通常為替・払込為替共に2500円であるが、米国へ通常為替を送る場合のみ、請求をした国際送金取扱郵便局においてその場で発行される(通常為替「証書交付」扱い)ため、料金は2000円であった(米国以外への通常為替は、全て東京貯金事務センターにおいて発行処理をするため、「証書交付」扱いはできない)。

ゆうちょ銀行の「為替」 
2007年10月1日の郵政民営化に伴い、株式会社ゆうちょ銀行が発足し、「為替」という名称で「郵便為替」と同様のサービスを提供している。
以前は差出人(お金を送る者)が指定した1円以上500万円以下の額面で為替証書が発行されたが、2019年8月8日、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策として普通為替の上限額引き下げがゆうちょ銀行により発表され、1枚あたりの上限額は2019年10月1日の振り出し分から10万円に引き下げられた。
2007年10月1日の時点では、公社時代と同様、券種は50円、100円、200円、300円、400円、500円、1000円の7種類であったが、2009年3月2日より、差出人の料金負担軽減のため、150円、250円、350円、450円、750円の5種類が追加された。

民営化後の発券料金を加味すると、必要な額面合計が4から5枚の組み合わせが必要な金額になる場合は、普通為替証書の発行を検討した方がいい場合もある。

日本郵便発足後に発行された証書と、郵便事業を吸収合併する前の郵便局だった当時の証書とでは、表面の表記が微妙に異なっており、指定受取人に記載欄の下にあった注意書きが、日本郵便発足後のものでは、金額の上部に移動されたほか、日本郵便となってからのものは、受取の署名捺印をする欄の下部に、9900という文字が2つ印字されている。ただし、ゆうちょ銀行直営店および日本郵便が運営する郵便局の貯金窓口に、郵便局時代の証書の在庫がある場合は、2013年12月時点で、郵便局時代の内容のものが窓口から発行されるケースもある。
普通為替は、振出請求をすると証書に郵便局の主務者印が押印されるため主務者印収集をする者が購入をする(株式会社ゆうちょ銀行発足後、主務者印の押印は廃止された)ほか、窓口端末機CTMの無い簡易郵便局では手作業によって普通為替証書が発行されるため収集する者がいた。

定額小為替証書は、振出請求をすると証書に郵便局の為替日附印(因みに、日本郵便が運営する郵便局の貯金窓口の為替日附印とゆうちょ銀行直営店の日附印とは微妙に異なるほか、直営店の場合は、担当者名も日附印に含まれる)が押印されるため為替日附印収集をする者が購入する。
地理 

宮城県中部に位置し、奥羽山脈から太平洋にまで至る舌状台地である松島丘陵が海に没する松島湾に面してある。松島丘陵、および、松島湾の多島海によって成る景観は、風光明媚として古くから知られており、古代以来、歌枕として、そして近世中期以降、とりわけ近現代では観光地として旅行者を引き寄せている。
さらにこの地震が引き起こした大津波は東北地方の太平洋沿岸部全域に未曾有の被害をもたらしたが、松島一帯は遠浅の多島海という松島湾の地勢が津波の威力を減衰させたと見られ、周辺地域との比較の上では軽微と言える被害に留まった。
産業人口(平成22年国勢調査)
 第一次産業 :385人
 第二次産業 :1,364人
 第三次産業 :5,093人

金融機関 
 七十七銀行松島支店(指定金融機関)
 石巻商工信用組合松島支店
 仙台農業協同組合松島支店

郵便局 
 松島郵便局(集配局)
 松島海岸郵便局
 初原郵便局
 品井沼駅前郵便局
 富山簡易郵便局
 竹谷簡易郵便局
 愛宕簡易郵便局

教育 

 高等学校
 宮城県松島高等学校
 中学校
 松島町立松島中学校
 小学校 
 松島町立松島第一小学校
 松島町立松島第二小学校
 松島町立松島第五小学校

交通

鉄道路線 
 東日本旅客鉄道(JR東日本)
 東北本線 :松島駅 - 愛宕駅 - 品井沼駅
 仙石線 :松島海岸駅 - 高城町駅 - 手樽駅 - 陸前富山駅
 仙石東北ライン :高城町駅 
松島海岸駅にのみ駅長・助役が配置され、他の6駅を管轄している。
道路  
 高速道路
  三陸自動車道
 (宮城郡利府町)- (6) 松島大郷IC - (7) 松島北IC -(東松島市)
 一般国道
 国道45号
 国道346号
 都道府県道
 宮城県道8号仙台松島線
 宮城県道9号大和松島線
 宮城県道27号奥松島松島公園線
 宮城県道60号鹿島台鳴瀬線
 宮城県道144号赤沼松島線
 宮城県道145号高城停車場線
 宮城県道213号松島停車場線
 宮城県道229号竹谷幡谷線
 宮城県道241号大和幡谷線
津波に備え、歩道橋を待避所として使用するために、町内随所に歩道橋までの距離を表す標識がある。

港湾  
 松島港
 松島島巡り観光船

名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事 

 名所 
 日本三景「松島」
 観瀾亭、松島博物館
 神社仏閣
 瑞巌寺
 五大堂
 円通院
 天麟院
 陽徳院
 日吉山王神社
 葉山神社
 愛宕神社
 博物館等
 藤田喬平ガラス美術館
 みちのく伊達政宗歴史館 :1984年(昭和59年)4月開館。
この関係の発生の仕組みを代金受け取り(あるいは相殺する)権利の売買と看做すか、一定期日に返済を行うことを前提とする一種の利子(為替の売買の際に発生する差益が利息であるとする)を伴う信用貸付であるのかが中世以来ずっと議論されてきた。利息を伴った貸付を禁じる一方で為替の運用で資金の安定供給を得ていた教皇庁の立場の影響を受けているヨーロッパ大陸では前者を支持する意見が強く、宗教改革や重商主義でこれらの国々と競ってきたイギリスでは後者の意見が強い。
例えば古代エジプトでは、穀物を倉庫に預けた「預かり証」が有価証券として流通するシステムが存在したが、これは古代ローマの支配により貨幣の流通が一般的になったがために断絶してしまい、現在の為替とは直接繋がるものではない。

また中国大陸でも唐代に預かり手形として交子が生まれるが、やがて兌換紙幣、そして不換紙幣へと変遷していくことになり、為替というよりは紙幣の起源に連なるものである。
前者は教皇が十分の一税を徴収するために行われたもので、各キリスト教国で徴収事務を扱った両替商がその税収を原資としてローマやイタリア各地にある教皇庁御用の両替商や大商人の為に物資を販売し、その売掛金の代金受け取りを約束した公正証書を教皇庁に送り、教皇庁が御用商人から売掛金を回収することで税収相当の金銭を得ていた。後者はシャンパーニュの大市などの大市を確定日として振り出された手形を商品購入希望者が買い、大市当日に手形を提示することで代金を支払っていたためである。
あるいは、大番役を勤める中小の御家人が、地元の所領からそれぞれが金銭や米を持ち込まなくとも、大口の荘園や有力御家人の年貢の運送に便乗する形で、鎌倉や京都で金銭や米を受け取るシステムとして、為替の仕組みが生まれている。
それは多額かつ恒常的な貨幣流通の需要を生じさせるとともに、支払手段としての貨幣機能の発展、信用取引の発展を促して、両替商あるいは大都市それぞれに店舗を持つ大商人を仲介とした為替取引を発達させた。

例えば、江戸の住人・「甲」が金100両を大坂在住の「乙」に送金する場合、江戸の両替商「丙」に100両を預けて、「丙」は代わりに為替手形と置手形の2通を作成して「甲」に渡す。
この他にも両替商間で予め一定額限度で相手側からの支払要請の受理を保証することを約束しあった空置手形や、予め両替商に預け入れていることを示す預金証書である預り手形や預金者が預金先である両替商に対して振り出す振手形などが存在し、最終的には「丙」と「丁」の間における相互の手形の差引および相殺によって処理した。

特に江戸・大坂間では消費都市である江戸の商人達からの支払のための手形と商業都市である大坂からの江戸幕府の大坂城御金蔵や藩の蔵屋敷における米や物産の売却代金を幕府中枢および諸藩の江戸藩邸に御用両替商を通じて送金するための手形(幕府ではこれを「公金(江戸)為替」と称した)が行き交っており、大坂の両替商は幕府や諸藩から依頼された送金用の金銭で江戸から流れてきた江戸からの支払用の手形(下為替)を買い入れて(国内為替市場の形成)、江戸の両替商に送り、江戸の両替商はそれを江戸の商人達から取り立ててその代金を大坂の両替商に代わって幕府や諸藩に納付していた。
こうした手形のやり取りが両替商達の信用力を高めて行くとともに、集められた資金は投資や貸付資金などにも流用されて、日本の近代資本主義の成立に欠かせない信用機関の発展と都市商業資本の集積に貢献したとする見方が強い。前述の公金為替は全くの無報酬であったが、商人が公金を預かっている間は自由に資金として運用できたため、運転資金の融資を無利息で受けているに等しかった。
現代の日本における為替取引 
現代の日本では、為替取引とは「顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行すること」と定義される。
国内間の送金 - 現金書留、郵便為替
 銀行口座間の送金 - 振込、郵便振替

なお、特記なき限り、本項目において単に「送金」という場合、国を跨いだ送金を指すこととし、「ドル」はアメリカ合衆国ドルを指すことに留意されたい。

概要 
国外への送金は、(移民による)外国人労働者、ディアスポラコミュニティのメンバー、あるいは国外で家族関係のある市民が、自国または祖国の世帯収入のために非営利的に行われている。
WorldRemitは世界中にいるアフリカの移民の利用割合が高く、 Azimoは特にヨーロッパ市場に焦点を当てており、移民コミュニティに重点を置く。WorldRemit 、 Remitly 、 Azimoなどの企業は、サービスを利用する労働者階級の移民の割合が高いため、一件当たりの平均送金額が少なくなっている。

2010年代に送金分野に関するフィンテックが登場して以来、送金市場のシェアは多様化しているものの、それでもなおウエスタンユニオンが送金市場シェアの大部分を占め続けている。フィンテックの登場以来、多くのデジタル送金手段が登場し、ヨーロッパではFXcomparedやMonito、東南アジアではSend4xといった比較プラットフォームやアグリゲーターが台頭している 。
送金の多くはウエスタンユニオン、 Ria Money Transfer 、マネーグラム、UAEExchangeなど既存の送金エージェントを介して行われているが、インターネット関連の広まりに合わせて、オンラインおよび携帯電話による送金が大幅に増加している。

バングラデシュ 
国外で働く推定1,000万人のバングラデシュ人は、2018年に150億ドル、2019年に183億2000万ドルを国内に送金しており、同国にとっては繊維産業に次ぐ、国内で2番目の外貨獲得手段となっている。
2017年のインドへの送金額は689億6800万ドルで、インドから他の国への送金は合計57億1000万ドルであり、2017年の純流入額は632億5800万ドルに上る  。

ヨルダン 
ヨルダンへの送金の流れは、ヨルダンが熟練した労働力を湾岸諸国に輸出し始めた1970年代と1980年代に急速な成長を遂げた。
日本 
日本では長らく銀行や郵便局(ゆうちょ銀行)などの金融機関を介した送金以外は認められておらず、故に国外送金に関する市場も他国に比べて立ち後れていたが、2009年6月に資金決済に関する法律が改正され、銀行以外の事業者に小額の送金サービスが解禁され、銀行を介さない国外送金やP2P送金(携帯口座から携帯口座への直接送金等)などの新たな事業機会の創出が期待されている。

ラテンアメリカとカリブ海 
ラテンアメリカとカリブ海諸国では、送金はこの地域の経済において重要な役割を果たしており、2007年には総額665億米ドルを超え、約75%がアメリカ合衆国から送金されている。
かなりの量の送金がアメリカ合衆国の37州から送金されたが、ニューヨーク(移民の81%が定期送金を行っているグループを主導)、カリフォルニア、テキサス、フロリダ、イリノイ、ニュージャージーの6つの州が「昔から送金の多い州」とされた。
アメリカ合衆国の送金文化は、アメリカ合衆国のコミュニティと、カリフォルニア州ベニスビーチに定住したメキシコのオアハカからの移民など、ラテンアメリカ全体のコミュニティを統合する緊密に結びついたネットワークである「マイクロ地理」の形成に貢献している。
この傾向は、世界的な不況、ラテンアメリカ諸国でのより多くの経済的機会、国境を越えて移民を密輸するためにコヨーテによって請求される料金の上昇を含む多くの要因の結果である。 

移民のパターンは、移民が数年間アメリカ合衆国で働き母国に戻るという循環的な流れから、移民がアメリカ合衆国を離れる可能性が低くなり、アメリカ合衆国に長期間滞在する可能性が高くなります。
この決定は、ウエスタンユニオンとのすべての独占契約を禁止するというNCBの過去の政策決定に反するものであり、(今回のの政策決定が)適切ではなく、今回の決定がウエスタンユニオン、マネーグラム、リオの支配的な地位を不平等に強化すると考えられた。
ソマリア 
ソマリアのエクスパットは、ダハブシルやその他のソマリア所有の送金会社を通じて、大ソマリアの親戚に送金することが多く見られる。これらの資金がアル・シャバブや他の過激派グループに横流しされることなく、意図された受取人に確実に送金されるようにするために、アメリカ合衆国、オーストラリア、および他の多くの西側諸国の政府は、ソマリア向け送金を取り扱う銀行の要件を厳しくするか、送金の処理を完全に停止した。
タスクフォースのメンバーシップはまもなく発表される予定であり、政府機関、送金業界、銀行、およびその他の主要な民間セクターの利害関係者から集められる。

コーカサス地方

アルメニア 
送金はアルメニア経済の主要な構成要素であり、アルメニアのGDPの非常に大きな部分を占める。
結果として得られる送金価格ワールドワイドデータベースの公開は、4つの主要な目的、すなわち「ベンチマークの改善」「国間の比較の可能性」「消費者の選択のサポート」「サービスプロバイダーにサービスの改善を求める圧力をかけること」を果たす。

イタリアのラクイラで開催された2009年7月のサミットで、G8の政府首脳と州首脳は、5年間で送金サービスのコストを5パーセントポイント削減するという目標を承認した。コストを削減するために、世界銀行は、送金のコストを比較するための一貫した方法論を使用する地域および国のデータベースの認証を開始した。

2011年にカンヌで開催されたG20サミットで、ビル・ゲイツは「世界中の送金の取引コストが現在の約10%から平均5%に削減された場合、貧しい国では年間150億ドルの資金が得られる」と述べている。
ダイナミクス

緊急事態 
災害や緊急時には、紛争や自然災害によって他の生活形態が破壊された可能性のある人々にとって、送金は重要な収入源になる可能性があります。海外開発研究所によると、これは緊急時の対応において人々を支援するより良い方法を検討している援助関係者によってますます重要であると認識されている。
潜在的なセキュリティ上の懸念 
マネーロンダリングまたはテロ資金供与の可能性のある資金源を抑制するための最近の国際的な取り組みは、送金のコストを増加させ、送金を促進する企業へのコストを直接増加させ、送金者へのコストを間接的に増加させた。一部の回廊と同様に、かなりの金額の送金が非公式の手段(家族のつながり、旅行中の友人、地元の金貸しなど)を通じて送金されており、世界銀行によると一部の国は送金データを報告していない。
たとえば、南コーカサスで実施された調査によると、アルメニアでは、移民の世帯員がいると、その世帯が家業を営む可能性が高くなり、移民が送金する送金が国内投資を促進し、経済成長を確保する可能性があるとしている。ただし、アルメニアでの新しい調査結果によれば、送金が潜在的な移民の移住プロセスを容易にするのに役立っており、移民と非移民の間の契約ツールとしてではなくリソースとして機能することを示唆しており、送金が移民の意図を劇的に上昇させると結論付けられている。送金の必要性、および移民の社会関係資本(またはネットワーク)の能力と強さは、移民の意図を共同で決定する要因となっている一方、別の移民学者は、送金が経済の未発達の構造的原因に対処する能力について懸念を表明し  、「自助開発」へのパラダイムシフトの兆候として金融に重点を置く政策の高まりを、貧しい人々に負担をかけるものだと指摘している。
外部リンク 
 

宮城県の鉄道駅
は
宮城電気鉄道の鉄道駅
日本国有鉄道の鉄道駅
東日本旅客鉄道の鉄道駅
けはえき
けはえき
1932年開業の鉄道駅
多賀城市の建築物
ニクソン政権の終焉を描いた『最後の日々(The Final Days)』からブッシュ政権のイラク政策の迷走を描いた『ブッシュのホワイトハウス(The State of Denial)』まで、その著作は常にジャーナリズムの世界で注目を浴び続けている。
公益財団法人日本相撲協会(にほんすもうきょうかい、)は、大相撲興行の幕内最高優勝者に対して「摂政宮賜杯」(のちの天皇賜杯)を授与するために1925年に財団法人として設立され、2014年に公益財団法人に移行した相撲興行団体である。
概要 
定款第3条(目的)には、「この法人は、太古より五穀豊穣を祈り執り行われた神事(祭事)を起源とし、我が国固有の国技である相撲道の伝統と秩序を維持し継承発展させるために、本場所及び巡業の開催、これを担う人材の育成、相撲道の指導・普及、相撲記録の保存及び活用、国際親善を行うと共に、これらに必要な施設を維持、管理運営し、もって相撲文化の振興と国民の心身の向上に寄与することを目的とする。
これにより本場所・巡業の独占的な興行権を保障される代わりに、国技らしさを求める世論(戦前であれば「国威発揚」、戦後であれば「横綱の品格」に代表される力士の公人性等)を無視できなくなり、不祥事が起こるたびに力士たちは非難を浴びることになる。

公益法人としての適格性については、公益事業として相撲の指導普及を図るため指導普及部を設置し、指導普及部一般会員の進級試験も行っているものの、常設の指導者養成機関を持ったことは一度もなく、「興行に拘りすぎて、財団法人としての責任義務を果たしていないのではないか」という意見が多数ある。
2020年3月6日の理事会で、日本プロスポーツ協会が内閣府公益認定等委員会から組織ガバナンスの是正を求める命令を受ける状況から、相撲協会は日本プロスポーツ協会への加盟継続が適切でないと独自に判断し、脱退を決定した。

2021年には協会が大手製紙メーカーである北越コーポレーションから中古のビルを購入し、このビルに報知新聞社がテナントとして入居する事が決定し、2022年6月10日に報知新聞社が移転することとなった。
当時摂政皇太子であった昭和天皇の台覧のおり下賜された奨励金から「摂政宮賜杯」(のちの天皇賜杯)をつくったが、興行主に過ぎない団体が菊花紋章の入った優勝杯を使用するわけにはいかず、財団法人設立の許可を受けた。
現在の役員 
2023年6月23日現在
太字は理事長経験者

2023年2月1日現在、出羽海一門が理事を3名出している一方、高砂一門の理事は1名だけで、伊勢ヶ濱一門は2022年12月26日に伊勢ヶ濱理事(当時)が辞任して以降理事を擁していない。
理事長在任時に部屋持ちでなかった親方は任期前半の藤島→出羽海秀光(理事長就任時は部屋持ちではなかったが、理事長在任中に出羽海部屋を継承して部屋持ちとなった)、武蔵川喜偉(理事長就任前の出羽海親方時代に部屋持ち経験あり)と任期後半の出羽海智敬→境川尚(理事長職専念のため境川に名跡変更)の3人のみ。
外部役員の導入
 時津風部屋力士暴行死事件で15代時津風らが逮捕されたことを受け、監督官庁の文部科学省から「外部の識者を相撲協会の理事に迎えて、相撲ファンの声が届くような体制にして戴きたい」と強く指導されたため、協会では寄附行為(企業の定款に相当)を変更するとともに、2008年9月30日、臨時理事会と評議員会を開催し、戦後初めて親方以外から理事2名および監事1名を決定、選任した。
親方や力士、行司ら相撲協会関係者ら約900人からの聞き取り調査を行い、2018年10月に報告書をまとめて解散した

大相撲の継承発展を考える有識者会議
2019年5月に発足した諮問機関。「大相撲の国際化が進む中で、相撲道の伝統を継承、発展させていくため、大所高所からの提言」「相撲道と調和させた協会独自の自己規律(ガバナンス)の指針作成」の2点について、全11回の会合を重ね2021年4月に報告書を提出した。
2011年にはそれまで協会が否定しつづけてきた八百長疑惑で、警察によって八百長に関与したとされる力士の携帯電話のメールの存在が明らかとなり、一部力士が関与を認めたとされ、これを受けて相撲協会は史上初めてとなる「不祥事による本場所開催の中止」を決定した。

2017年から2018年にかけては、秋巡業中に第70代横綱・日馬富士による幕内・貴ノ岩への酒席での暴行(日馬富士は引責引退。後に貴ノ岩も付き人に暴行を行い引責引退)、立行司によるセクシャルハラスメント行為の発覚、十両・大砂嵐による無免許運転行為(大砂嵐は引退勧告を受け引退)など、協会内における不祥事が相次いだ。2018年春巡業での大相撲舞鶴場所では舞鶴市長の多々見良三が土俵上での挨拶中に倒れ、救命処置のため土俵に上がった女性たちに対し「女性の方は土俵から降りてください」と行司が複数回アナウンスを行ったことについて、巡業における救命体制の問題点の指摘や女性差別であるとの記事が海外にも配信され、批判を浴びた。
因みに、春日野巡業部長は、この事件に対して、「トイレに行っていた」と証言していたが、春日野巡業部長が土俵の横で見守っている姿が映りこんでいる写真がネット掲示板などで拡散され、彼の証言していたことが真っ赤な嘘だということが判明した。

2019年12月、佐賀市で行われた大相撲の冬巡業の際、インフルエンザと診断された貴源治が、春日野巡業部長の指示により取組を行っていた。この冬巡業ではインフルエンザが流行して発症した力士・親方・裏方が次々離脱しており、同月行われた力士会に出席した尾車事業部長は関取衆の前で「今は冬巡業から東京に戻って来てからだが、福岡で場所前とかに予防接種を受けられるようにしたい」と改善案を示し、現在は11月場所前に接種が行われている。

2020年春以降、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、協会では「新型コロナウィルス感染症対応ガイドライン」を定め、協会員に遵守を求めているが、親方・力士による不要不急の外出といったガイドライン違反がしばしば発覚し、処分を受ける事例が続出する状況となっている(後述)。

2021年にはガイドライン違反による処分以外にも、十両・貴源治による大麻の所持・使用が判明し解雇されたほか、幕内・英乃海と十両・紫雷が埼玉県内の違法賭博店に出入りし、賭博行為を行ったとして警察により書類送検を受けるなど、協会員の触法行為の判明が続いている。

一方で2023年には、協会の事務局職員に対する時間外労働やタイムカードの打刻漏れに対する不適切な管理、一部職員に対するパワーハラスメント、不誠実な業務対応など、協会事務局内部の不適切な労務状態がコンプライアンス委員会に匿名で告発され、調査の結果、同年9月に協会は事務局を統括する主事に出勤停止1か月、女性室長に1階級降格(その後退職予定)などの処分が行われている。

相次ぐ暴力行為と暴力行為禁止規定の施行 

2017年に起きた横綱・日馬富士による幕内・貴ノ岩に対する傷害事件を皮切りに、力士による付き人など後輩力士への暴力行為の発覚が相次ぎ、協会は2018年10月25日に「指導名目その他、いかなる目的の、いかなる暴力も許さない」などとする7条にわたる「暴力決別宣言」を発表した。
鳴戸部屋・千賀ノ浦部屋の事案では暴力の加害者である力士が勧告を受けて引退(伊勢ヶ濱部屋の事案は加害者の力士1名に引退勧告が具申されていたが、引退届を提出し受理)しており、中川部屋の事案では部屋閉鎖となっている。一方、式秀部屋のケースについては、パワハラを行ったおかみ(師匠10代式秀の夫人)が協会との直接の雇用関係が生じていないため、協会は10代式秀夫妻に注意するにとどまり、静観の態度をとっている。
審判団が協議し、本人の意思を確認した後に取組をやり直したが、この判断は危険だったとされ、日本相撲協会は初場所後の理事会で「審判委員は、力士の立ち合いが成立する前に、相撲が取れる状態でないと認めた場合には、協議の上で当該力士を不戦敗とすることができる」と審判規則を一部変更した。
取組における事故が元の死亡例は極めて異例であり、土俵下に医療関係者を常時待機させていなかったことや事故発生時の協会側の対応などを批判する意見もあった。

1月場所と3月場所の事態を受け、協会は5月場所前の5月7日に審判・警備担当の親方、相撲診療所の医師、若者頭や呼出など約60人が参加する応急対応処置講習会を、国技館の土俵周りで行った。講師を務めたのはNPO法人スポーツセーフティージャパン代表の佐保豊(アスレティックトレーナー)で、協会から「救急時にどのように搬送されるべきなのか、教えていただきたい、検証していただきたい」との依頼を受けたと取材に答えている。
救急であると誰が判断するかの意思統一と判断基準を審判部の親方に指導、搬送の知識や技術は最新の頭部を固定できるストレッチャーの使用法と併せて警備担当の親方に指導(救急隊員3人でも力士は運べないため)、また協会員から実際に起こるさまざまな事故のケースについて具体的な質問を受けてさらに検討を重ねていったという。
8日目の三段目取組で大翔成が負傷して土俵下に落ちたとき、8日目の幕下取組で小城の浜がひざを痛めて赤房下に落ちたとき、14日目の幕下取組で聖冴が負傷して土俵下に落ちたとき、いずれもすぐに警備担当の親方が駆けつけて1分以内に車いすが用意され迅速な搬送が行われた。
本場所や巡業での取組・稽古が安全に行われるための環境整備を行い、事故が発生した際に適切な対応をするため応急処置の訓練・講習会を実施、必要な器具や部品を用意し、最悪の事態を想定した緊急時対応計画の作成を行うという。
2022年1月場所2日目(1月10日)、正代と対戦した宇良が土俵下で頭を打つアクシデントがあったが、フラフラになった宇良が自ら立って土俵に戻って礼をして下がったことについて、「医務室に直行させないと」「土俵下にマットを敷けないものか?」と相撲協会に対する非難の声があがっていた。しかし同年3月11日の報道により、「動くな。そのまま、そのまま」と藤島審判長が制止したが、「大丈夫です」と宇良本人が振り切って行ってしまったのが事実であることが報じられた。「あれだけ観客が入っている中、土俵に戻れなかったら恥ずかしいという心理も働いてしまう。幕内力士なら、自分の体は自分が分かる。幕内力士が『大丈夫です』というなら、信用するしかない」と審判部の親方は話しており、審判が無理やり宇良を土俵にあげてなどはいなかったという。
土俵の高さについては親方衆の間でも意見が分かれるところであること、土俵下を広げることについては国技館は他のイベントでも使用できるように土俵を床下に格納する仕組みとなっているがそれが不可能となること、コロナ禍で減収が続く相撲協会の負担増となることなどから「土俵の形そのものを変える」ことは困難であるという。
除名 
除名は旧法財団法人下では協会において最も重い懲罰と位置づけられ、理事会の4分の3以上の賛成で評議員会を招集、さらにその4分の3以上の賛成によって特別決議すると定められていた。

1925年(大正14年)に旧法財団法人日本相撲協会が設立された後、旧法財団法人、公益財団法人を通じて除名となった力士・親方はおらず、特に昭和末期以降は確定までの過程が理事会のみと緩い「解雇」によって除名と同等の意味を持たせるケースがほとんどを占める(後述)。
解雇と異なる点としては、上記の通り解雇以下の処分と比較して複雑な手続きを要すること、養老金、勤続加算金(一般企業の退職金に相当)の支払いが完全に行われないことの他、『週刊ポスト』2012年8月17・24日号では名前や成績などの記録が一切抹消される点が説明されている。
なお解雇者への養老金については、2007年(平成19年)の15代時津風に対する処分の際、解雇者への養老金支払いについて明文規定がなかったにもかかわらず支払いが凍結されたため裁判に持ち込まれ、結局支払うことで両者が和解した。その後2009年(平成21年)、若麒麟真一が大麻取締法違反事犯を起こした際、除名を求める声もあったが外部役員から「養老金を支払わないために(前年の解雇と同様の事例を)除名にするのはおかしい」との指摘があり解雇に落ち着いた。この後協会は寄付行為施行細則を改正し、解雇であっても理事会の付帯決議で養老金の一部または全部を支払わないことができることを定めた。
2020年 
日本国内での感染拡大に際して、同年3月8日に大阪府立体育会館(エディオンアリーナ大阪)で初日を迎えた3月場所については、戦後初となる無観客による開催を実施した。また、3月場所については「春場所開催中にコロナウイルスに感染した力士が出た場合は、その時点で中止」という方針を決め、感染防止対策や健康管理、取材規制など徹底したことで、無事に千秋楽を迎えることができた。

しかし、3月場所後の4月には、日本国内でさらに感染が拡大し、政府による緊急事態宣言が発令される状況下で、角界でも新型コロナウイルスに感染する事例が発生した。高田川部屋で師匠の9代高田川、十両力士の白鷹山のほか、力士養成員も含めた数名の感染が公表され、このうち、5月13日に三段目力士の勝武士が新型コロナウイルス感染症による多臓器不全のため死亡した。初の相撲部屋におけるクラスターとなったことや、角界を含む日本国内プロスポーツ選手の初の新型コロナウイルス感染症による死亡者であることに加え、28歳で死去した勝武士は、日本国内で年齢が明らかになっている中で20代で死亡した初の事例とされ、世間に大きな衝撃を与えた。
5月に入り政府より改正・新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて4月に発令されていた新型インフルエンザ等緊急事態宣言が延長されたことを受けて、同月4日の臨時理事会で国技館での5月場所の開催中止を決定した。また、7月場所については「大人数による東京から名古屋への移動・長期滞在を避けるために」当初予定していた愛知県体育館(ドルフィンズアリーナ)から国技館へ場所を変更し、実施する方針を決めた。当初は7月場所は、3月場所同様に無観客での開催を想定していたが、政府の緊急事態宣言が解除されたこともあり、1日当たり2,500人程度の入場制限を設けたうえで観客を入れる形で実施することとなり、無事に千秋楽を迎えることとなった。

4月時点では荒汐部屋が部屋の力士達にコンビニへ買い物すらも行かせず、外出は夜8時以降に30分ほど、希望する力士が近所の公園などに散歩に出るだけなど、相当の自粛ムードが漂っていた。

協会は協会員の感染防止のため専門家の助言を踏まえたガイドラインを作成し、力士の原則外出禁止や出稽古禁止など制限を行っているが、7月場所開催中に幕内の阿炎らがガイドライン違反の夜間外出を行い、場所後に処分を受けるなど影響も出ている。

9月場所については、引き続き感染防止対策のガイドラインの厳守を協会員に求められたうえでの開催となったが、場所前に玉ノ井部屋において十両力士の富士東を含む部屋所属の協会員24名が感染するという、角界2例目の相撲部屋内でのクラスターが発生し、場所業務を行う14代玉ノ井を含む所属力士全員が感染拡大防止のために9月場所休場が決定した。この玉ノ井部屋所属力士の休場に関しては、次場所の番付の扱いを場所後の番付編成会議で話し合う方針で救済措置が取られる可能性が示唆されており、場所後の番付編成会議では全休した玉ノ井部屋の力士28人について、番付を据え置くこととなった。その一方で、ガイドラインに反して不要不急の外出を行った16代時津風、10代松ヶ根の両親方に対しては謹慎休場とし、その後処分を受けた。
11月場所終了後の12月に入り気温の低下等により日本国内でも感染者が増加する最中で、立浪部屋で幕内力士の天空海を含む部屋所属の協会員11名が感染し、角界3例目のクラスターとなった。さらに年末年始には荒汐部屋でも師匠の8代荒汐、幕内力士の若隆景、十両力士の若元春以下協会員12名の複数感染が判明するなど、相撲部屋での感染が続いている状態である。

日本相撲協会は12月25日、国技館で年寄総会を開き、関係者によると2020年度の収支決算が約55億円の大幅な赤字になる見込みであることが報告された。
同月5日には宮城野部屋所属の69代横綱白鵬の陽性が発表され、昨年来3場所続いた休場明けで進退が注目される1月場所への出場が事実上不可能となった。同部屋所属の協会員も検査を受けて全員陰性が確認されたが、感染拡大防止のため同部屋所属の全力士が1月場所を休場することとなった。

同月9日、協会員約900人に実施した一斉のPCR検査では、幕内の千代翔馬、十両の千代鳳を含む5名(関取衆のほかに九重部屋2名、友綱部屋1名の力士養成員)の陽性が新たに判明し、年末以降陽性者が発生した各部屋関係者を含め、感染または濃厚接触者の疑いのため、以下の通り1月場所の休場が決定した。これにより1月場所は関取15人を含めた力士65人が休場する事態となり、直前に腰痛で休場となった71代横綱鶴竜を含む関取衆16人の休場は戦後最多の人数となった(その後、大関・貴景勝、十両・美ノ海および勢が場所途中で休場したため、関取衆の休場者はさらに最多を更新して19人となった)。
 荒汐部屋:力士全員、8代荒汐、式守一輝(幕下格行司)、床仁、床光
 九重部屋:力士全員、14代九重、木村龍之助(幕下格行司)、床岳、床丸
 友綱部屋:力士全員、11代友綱、5代大島、18代玉垣、式守友和(幕下格行司)、式守友太郎(序二段格行司)、床幸
 宮城野部屋:力士全員、12代宮城野、式守誠輔(三段目格行司)、床竣
 湊部屋:木村元基(幕内格行司、一斉検査前に感染判明)
その後、場所中に九重部屋での感染がさらに広まり、新たに師匠の14代九重以下複数の部屋所属の協会員が陽性判定となり、前述の一斉検査での陽性者を含めて17人の感染が判明している。
場所後の同月27日に行われた3月場所の番付編成会議では、前述の新型コロナウイルス感染もしくは濃厚接触者疑いによる休場となった力士の取り扱いのうち、幕下以下の力士については据え置きの救済措置を採り、番付降下のない横綱・白鵬を除く十両以上の関取衆については「休んだ力士全員の公平性を保ちながら番付を作成した」として、据え置き措置をおこなったかどうかは明言しなかったが、3月1日に発表された3月場所の番付では出場力士の成績に配慮した形で、新型コロナ関連で休場した力士のうち幕内と幕下以下については据え置き、十両については1枚番付を降下させて調整した。
一方、1月場所初日前日の9日、佐渡ヶ嶽部屋所属の序二段力士が新型コロナウイルス感染への懸念を理由に自身のTwitterで引退表明を行った(協会員のSNS利用は2019年11月より協会内規で禁止されているが、引退届を提出済み)。協会によると、序二段力士の申し出を受けた師匠の13代佐渡ヶ嶽から8日に電話で相談を受け、休場には診断書の提出が必要であることを説明したという。力士は労働法規の保護を受けられない個人事業主であるため、協会の安全配慮義務違反等の指摘は出来ず、本人が進退を決めることとなる。
ガイドラインを遵守し感染予防対策に万全を期した上での開催を協会は明言しているとはいえ、感染または濃厚接触疑いによる休場力士が多数生じていることや、国技館のある東京都が過去最多の感染人数を数える中で政府による緊急事態宣言下での有観客開催への非難も多く見られた。
協会は2月22日の臨時理事会で16代時津風を退職勧告処分とした(同日付で16代時津風は退職。時津風部屋は同部屋付きの20代間垣が17代時津風を襲名して継承)。

3月14日から行われる3月場所は新型コロナウイルスの感染状況や拡大予防の観点から、大阪ではなく国技館での開催となり、それに先んじて力士など関係者750人に行ったPCR検査の結果が同月11日に公表され、力士は全員新型コロナ陰性であったが、29代小野川(山響部屋付き)、23代音羽山(尾上部屋付き)の両親方が陽性であると発表された。
尾上部屋:力士全員、17代尾上、22代佐ノ山、23代音羽山、床濱
 山響部屋:力士全員、20代山響、29代小野川、大将(序二段呼出)、床朝
 9代富士ヶ根、14代武隈(協会の公式YouTubeチャンネルで29代小野川や23代音羽山と共演したため、濃厚接触の可能性があるとして休場)
さらに、29代小野川と23代音羽山と同じく協会の社会貢献部に所属する以下の親方衆は検査では陰性であったものの、経過観察期間として4日目まで休場する。
 24代竹縄、16代高崎、12代三保ヶ関、18代岩友、12代不知火、13代阿武松、17代熊ヶ谷、22代押尾川、14代秀ノ山、17代楯山、8代荒汐、13代清見潟、23代春日山、20代北陣、16代井筒

5月9日から行われる5月場所は、4月23日より政府より東京都に3度目の新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が発令されたことに伴い、初日から当初の期限である11日(3日目)までは無観客開催とすることを決定した。
こうした感染対策の結果、名古屋場所開催中に新規陽性者やガイドライン違反を出すことなく無事に終了したが、場所後の7月27日に高砂部屋で師匠の8代高砂、出場停止中の朝乃山ら7名の所属協会員が感染したクラスターが発生している。

一方で69代横綱白鵬が、本来は無観客開催として関係者以外の立ち入りが禁止されている2020東京オリンピックの柔道の会場である東京武道館を訪れ、競技関係者と歓談していたことが関係者のSNS投稿で判明している。白鵬はモンゴルオリンピック委員会のアンバサダーを務めており、NOC(各国・地域オリンピック委員会)関係者として訪問したものとみられているが、ガイドラインでは協会員の不要不急の外出自粛を求めているものの、師匠である宮城野親方の外出許可があったかどうかは明言されておらず、芝田山広報部長は白鵬の行動に対して厳しく批判しているほか、世論からも厳しい意見が出ている。

9月12日からの9月場所までの間には、前出の高砂部屋でのクラスター発生以降は、前頭の逸ノ城や十両の北青鵬、尾車部屋所属の世話人・錦風らの散発的な感染判明があり、このうち、北青鵬と別の力士1名の感染が明らかになった宮城野部屋の所属全力士の9月場所休場が決定している。
条件として「外出の際は師匠の許可を得ること」「出掛ける前の検温、体調の確認」「飲み過ぎに注意し泥酔をしないこと」「22時までには会食を終了し帰宿すること」などのルールを遵守したうえで、18時以降の後援者らとの会食、外食について許可されることとなった。
芝田山広報部長はメディアの代表取材に対し「世間は通常の状況で営業したり、行動したりしているにもかかわらず、協会員は厳しい感染対策をしている。せめて本場所に影響のない状況の中で今回、緩和するということ。13日目からであれば、万が一のことがあっても、場所は終了できるということも含めて。今、緩和してあげないと、この先、第6波が来る可能性もある。協会員にも緩和して、気持ちをリフレッシュしてもらいたい」と緩和の理由を語っている。
2020年度に続いて先人達が作り上げた内部留保を崩す結果となった事から、もし2022年度に赤字を解消できなければ八角理事長に組織のリーダーとしての資質が問われ、協会内での造反が招かれかねない状況となった。

2022年 
前年末以降、海外で感染拡大している新型コロナウイルスのオミクロン株の流入が国内でもみられ、年末年始の人流の活発化により感染者の増加傾向がみられる中、初場所を前にした1月4日に田子ノ浦部屋で師匠の16代田子ノ浦と力士養成員2名、床山1名の感染が判明し、幕内の髙安を含む同部屋所属協会員14名が「陽性者及び濃厚接触の可能性がある」として1月場所の休場が発表された。
その後は場所中に新たな感染者を出すことはなかったが、全国での感染者の爆発的な増加傾向もあり、初場所終了後に元横綱・鶴竜と他部屋所属の行司1名、さらに大関に昇進した御嶽海を筆頭に、関脇・隆の勝、小結・大栄翔、前頭・翔猿、剣翔、碧山、十両・大奄美と関取衆・協会員の感染が続出、さらに2月6日に予定されている大相撲トーナメントなど花相撲に参加する協会員を中心に同月4日にPCR検査を実施した結果、以下の17名の関取衆・協会員の感染が判明した(幕下以下の力士養成員の感染は公表せず)。
春日野部屋:11代春日野、24代竹縄、13代清見潟、幕内・栃ノ心
常盤山部屋:17代常盤山、大関・貴景勝
荒汐部屋:幕内・若隆景、若元春、十両・荒篤山
伊勢ヶ濱部屋:73代横綱照ノ富士、十両・翠富士、錦富士
放駒部屋:幕内・一山本
時津風部屋:幕内・豊山
木瀬部屋:十両・德勝龍
立浪部屋:幕内・豊昇龍
芝田山部屋:3代木村銀治郎
大相撲トーナメント、NHK福祉大相撲の中止を受けて、日本相撲協会は2月8日に陽性者を除く全協会員を対象にPCR検査を実施し、新たに以下の関取衆・親方を含む協会員252名が初場所後に新型コロナウイルスに感染したことを発表した(※印は発表後の2月10日以降に感染が公表された協会員)。
関取衆:大関・正代、小結・明生、幕内・霧馬山、宝富士、志摩ノ海、千代の国、天空海、※宇良、十両・美ノ海、紫雷、※平戸海
年寄:9代陸奥、17代浦風、17代時津風、7代立浪、10代甲山、13代境川、11代木村瀬平(木瀬)、29代小野川、8代安治川、17代楯山、13代勝ノ浦、※10代式守秀五郎(式秀)、※15代大鳴戸
さらに、2月25日にこれまでの新型コロナウイルス陽性判明者以外の協会員約570人にPCR検査を実施し、13代中村、15代中川、13代稲川の3名の親方の新型コロナウイルス感染が明らかになった。

3月場所は大阪で3年ぶりの有観客開催となり、当初は力士衆の新型コロナ感染・濃厚接触による休場はなく、感染が判明した幕内各行司の木村寿之介のみ休場と発表されていたが、初日を翌日に控えた同月12日に尾上部屋所属の力士養成員2名の感染が判明し、同部屋所属の13名が休場となった。
出稽古の条件として、お互いの部屋の親方が人数や稽古日数などを了承したうえで、部屋に出向く力士が前日にPCR検査を受けて陰性を確認するほか、定期的な抗原検査が求められている。

7月場所は直前の6月28日のPCR検査で、田子ノ浦部屋の幕内・髙安と力士養成員1名の感染が判明し、さらに7月2日の検査でも同部屋の力士養成員1名の感染が確認されたことから、師匠の田子ノ浦の判断により所属力士全員の7月場所休場が決定している。
このため、御嶽海の来場所の大関陥落の判断も含めた出羽海部屋所属の力士の番付の取り扱いについては、場所後の番付編成会議で協議する方針を示しているが、御嶽海は来場所も大関の座に据え置かれる方向と見られている。また、16日の時点で宿舎が別であった11代出羽海も8日目の翌17日に発熱の症状が見られたため、検査の結果新型コロナ感染が判明し、同日から休場となった。
さらに8日目の取組を終えた十両の欧勝馬が取組後のPCR検査で新型コロナ感染が判明し、9日目の翌18日から欧勝馬の所属する鳴戸部屋勢の力士と師匠の15代鳴戸が休場となり、18日になって18代放駒も同日朝の検査で新型コロナ感染が判明したため、18代放駒と幕内・一山本、十両・島津海を含む放駒部屋の力士も9日目から休場。翌19日には武蔵川部屋所属力士の新型コロナ感染が判明し、師匠の15代武蔵川と同部屋所属力士が10日目から休場するなど中盤以降途中休場が続出し、終盤に入ると20日には佐渡ヶ嶽部屋と玉ノ井部屋の関係者に新型コロナ感染が判明し、審判部長を務める13代佐渡ヶ嶽と幕内最高優勝争いに関わっていた琴ノ若を含む両部屋の力士の休場が決定。さらに前日に体調不良で休場した筆頭呼出の次郎(春日野部屋)も新型コロナ感染が判明するなど協会員の途中休場が増え続けており、翌21日は浅香山部屋の関係者に新型コロナ感染が判明し、師匠の15代浅香山と部屋所属力士が12日目から休場。さらに三役格行司の木村容堂(九重部屋)も新型コロナの感染が判明し途中休場となるなど場所運営面にも影響しており、12日目には幕下以下の二番で「対戦相手双方がコロナ関連による休場で不戦敗」となる珍事も発生し取組編成も苦慮するようになっている。

22日には伊勢ノ海部屋、片男波部屋、芝田山部屋の3部屋でも新型コロナ感染が判明し、さらに同日午後には追手風部屋で幕内・遠藤の新型コロナ感染が判明したことで、各部屋所属力士が13日目から休場となった(例外として追手風部屋所属で序二段全勝優勝した日翔志はこの日の午前中の取組であったため、遠藤の感染判明前で休場の対象外だった)。このため、13日目の中入り後取組18番のうち7番で不戦が発生し、錦富士対翔猿戦から錦木対逸ノ城戦までの5番が連続で不戦となるなど前代未聞の事態となった。
その後、8月29日に発表された9月場所番付では、先場所角番で7日目の時点で2勝4敗の状態で新型コロナ関連による休場となった大関・御嶽海(最終的に2勝5敗8休)は西大関となり、角番は引き続き9月場所も継続となった。また、他の新型コロナ関連による休場力士のうち、休場時点で勝ち越しあるいは負け越しが決定していた力士は成績を反映させて番付を上下させ、一方で休場時点でどちらも決定していなかった力士は番付を据え置く措置がごく一部の例外を除いて取られた。

9月に入り政府が感染者・濃厚接触者の隔離期間の短縮を発表したことを受けて、日本相撲協会は9月場所前の9日の取組編成会議で、これまでの感染者が出た部屋の全力士を千秋楽まで一律に休場させる措置を取りやめ、陽性者に関しては「判明した翌日から1週間休場し、その後に出場を可能」とし、感染者と同じ部屋に所属する協会員は濃厚接触者とし「陽性者が判明した翌日と翌々日に検査をして2回とも陰性だった場合は、感染者判明から3日後に出場を可能」と緩和した。
国技館での感染防止対策 
国技館での本場所開催に当たっては、月日の経過とともに無観客から入場人員を増やす措置とともに、観客の感染防止対策として4人用の升席の利用制限(テープで仕切って1人→2人用に変更)、飲酒の禁止、食事スペースの設置、声援の自粛や拍手の推奨といった措置を行っており、また、国技館のある東京都と連携して連携し、懸賞旗と同じ大きさ(縦120センチ、横70センチ)の告知旗を5種類作成。
また、新型コロナウイルスワクチンを日本へ供給しているモデルナが、2022年3月の大相撲令和4年3月場所から幕内の数番において懸賞を出しており、白地に赤い和風の文字で社名を書いた懸賞旗で土俵を一周している(懸賞アナウンスは「メッセンジャーRNAのモデルナ」)。
また、協会は2021年7月に「土俵周り、花道でのマスク着用について」という文書を公表し、本場所を観戦に来た観客にも印刷物を配布して説明を行っている。それによると、全協会員が場所前にPCR検査を行い陰性の者だけが出場し手指の消毒・呼出が使う箒の消毒も行っており、また力士の取組について専門家は1~2分ほどであるため濃厚接触に当たらないと判断しているという。
興行面での影響 
前述の通り、本場所での開催中止や観客の入場制限が続いた影響で、日本相撲協会の収入が大幅に減収したほかにも、地方巡業が2年近く行われない事態が起きるなど、本場所以外のいわゆる花相撲にも大きな影響を与えている。
また、引退する関取経験者の断髪式を行う引退相撲も新型コロナウイルス感染拡大の影響で特に2020年以降は開催延期が続出し、引退して年寄を襲名した親方が引退相撲、断髪式を行えずに、引退から2年近くも髷を残したまま業務に就く者も散見される。2021年に引退し年寄を襲名した元横綱の白鵬、鶴竜も例外でなく、それ以前に引退した親方の引退相撲の延期で国技館のスケジュールが積滞する状態となっており、2022年に入り、豪栄道、安美錦、豊ノ島といった2020年以前に引退した元力士の引退相撲が本場所の合間を見て行われるようになってはいるものの、国技館のスケジュールの積滞は続いている状態に変わりはなく、白鵬の引退相撲は2023年1月、鶴竜の引退相撲は2023年6月に開催予定となっている。また、2020年1月に引退した荒鷲(元幕内、外国籍のため年寄は襲名せず)のように当初の予定が延期となった上に、諸事情から国技館を使用しながらも引退相撲を実施せず、関係者に限った断髪式のみを実施するケースも発生している。

2022年3月31日の理事会で、同年7月場所より観客人数の上限を設けないことと、2019年11月を最後に中止されていた地方巡業を再開することが決定された。感染対策については既存の新型コロナウイルス対応ガイドラインと別に巡業実施に特化したガイドラインを制定したうえで、7月場所終了後の2022年8月5日、東京都立川市を皮切りに関東地区5か所での約2年8か月ぶりの地方巡業が始まっている。
立命館大学アジア太平洋学部では社会学、地域学、国際関係学をベースとして世界の社会、文化、価値観などを学ぶことにより世界中を様々な視点から複眼的に捕らえることのできる眼力を育成し、資源に関する事柄など国家間、地域間で引き起こっている諸問題を様々な視点から分析することによって有効な解決策を導き出せる人材の育成を目標としている。
売買と交換の関係であるが、講学上、典型契約としての交換(586条)を狭義の交換とし、売買契約など広く財産権の移転を内容とする取引一般を指して広義の交換と概念づけることもある。歴史的にみると交換という形態は広く商品経済の発達以前から存在したが、貨幣経済の発達の結果、その中から物に対する貨幣の交換という取引形態が分化し独立したものが売買であると理解されている。
売買の形態

スポット売買契約と長期売買契約 
売買契約は1回限りの取引のスポット売買契約(Spot sale and purchase agreement)と継続的に取引を行う長期売買契約(Long term sale and purchase agreement)に分けられる。

また、長期契約の場合、期間内の取引について一般的な取り決めを行う基本売買契約(Basic sale and purchase agreement、Master sale and purchase agreement)と基本売買契約に定められた条件の下での個別売買契約(Individual sale and purchase agreement)に分けられる。
買戻し
 売買契約を締結する際に、売主が一定期間内に売買代価と契約費用を返還すれば、目的物を取り戻せる旨を約束することで、解除権を留保した売買である。
 再売買の予約
 売買契約を締結する際に、売主が一定期間内であれば売主は再び買主から目的物を買い取ることができるとするものである。

他人物売買の問題 
他人の所有物を売買の目的とする契約を他人物売買といい、フランス民法や旧民法はこれを無効とするが、ドイツ民法や日本の民法はこれを有効とする(561条、旧560条)。売買は直接には債権債務関係を生じさせる債権契約であり、他人に財産権が帰属していることは財産権移転の時期を制限する財産権移転の障害となる特段の事情にすぎないからである。
民法の売買の規定は、当事者の合意による契約の成立後に債務を履行することを予定していることから、現実売買に民法の売買契約の規定の適用があるか争いがある。現実売買の法的構成については物権契約説(現実売買を所有権移転を目的とする物権契約とみる説)と債権契約説(通説。基本的には通常の売買契約と同じとし、債権契約が行われ直ちにそれが履行されているとみる説)があるが、両者の結論としての差異は大きくないとされる。
この財産権移転義務は買主に財産権を完全に移転する義務であり、財産権が所有権のように目的物を支配する権利である場合はその目的物の引渡し義務が生じ、また、買主の対抗要件(177条、178条、第467条)の具備に協力すべき義務や証拠書類等を引き渡す必要がある。
売主の担保責任
 売主の担保責任(第561条以下)は、2017年の改正民法で契約不適合責任に拡張され、従来の法定責任としての売主の担保責任と契約責任を融合したものとなり、債務不履行責任の性質を持つ制度として統合された(2020年4月1日施行)。
代金支払拒絶権
 売買の目的について権利を主張する者があることその他の事由により、買主がその買い受けた権利の全部若しくは一部を取得することができず、又は失うおそれがあるとき(576条)、または、買い受けた不動産について契約の内容に適合しない抵当権・先取特権・質権の登記がある場合については、原則として代金の全部又は一部の支払を拒むことができる(577条)。
特殊な売買 
 定期売買
 歳暮用の贈答品の売買のように、契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができなくなる売買をいい、催告をすることなく、直ちにその契約の解除をすることができる(542条1項4号)。
この売買を「数量指示売買」といい、判例は目的物の実際に有する数量を確保するため、その一定の面積、容積、重量、員数または尺度あることを売主が契約において表示し、かつ、この数量を基礎として代金額が定められた売買をいうとしていた。数量指示売買に該当するか否かの認定は微妙な場合が多く、たとえば、土地の売買において、単に坪数が表示されていただけの場合や、契約書に「すべて面積は公簿による」という条項があっただけでは当然には数量指示売買とはならないとされた。
売主による目的物の供託権及び自助売却権(商法524条)
 商人間の売買において、買主がその目的物の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、売主は、その物を供託し、又は相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができる(商法524条第1項前段)。
定期売買の履行遅滞による解除(商法525条)
 商人間の売買において、売買の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方は、直ちにその履行の請求をした場合を除き、契約の解除をしたものとみなす(商法525条)。
前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物に瑕疵があること又はその数量に不足があることを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その瑕疵又は数量の不足を理由として契約の解除又は代金減額若しくは損害賠償の請求をすることができない(商法526条第1項前段)。
概要
銀行等の金融機関に当座勘定(当座預金)の契約を有する者であれば、当該取引銀行等の金融機関から交付を受けることができる(ゆうちょ銀行は、振替口座小切手払を利用する加入者であれば東京貯金事務センターから郵送される)。

小切手の振り出しを記録するため、その小切手と同じ通し番号のついた「耳」と呼ばれる部分に振出日、相手先及び金額を書き込み、小切手本体をミシン目で切り離して交付した後も、保存することができるようになっている。
歴史 

1892年(明治25年)の鉄道敷設法において「宮城県下仙台ヨリ山形県下天童若ハ宮城県下石ノ巻ヨリ小牛田ヲ経テ山形県下舟形町ニ至ル鉄道」が規定され、石巻に鉄道を敷設することが法律で示されたものの着工はされず、また2度の私設鉄道が計画されたものの実現には至らず、石巻における鉄道敷設は困難が続いた。実業家で貴族院議員だった荒井泰治が中心となって設立した仙北軽便鉄道株式会社が、土地の無償提供や寄付などを受けて、1912年(大正元年)に石巻と小牛田を結ぶ路線をようやく開通させ、ここに石巻駅が誕生した。
この頃は、現在の気仙沼線に当たる三陸鉄道の建設が気仙沼付近で中断している状態であり、この駅の改造計画は三陸鉄道の乗り入れも想定したものだった。三陸鉄道の工事が前谷地から始まった後、石巻市は石巻と柳津を結ぶ鉄道路線の建設を国に働きかけたが、この構想はほとんど顧みられず、駅舎の移動、統合計画も立ち消えた。
関連項目 

 日本の鉄道駅一覧

外部リンク 
 
 石巻市観光物産情報センター「ロマン回遊21」(石巻駅バスプール内)

石巻市の鉄道駅
しのまき
東日本旅客鉄道の鉄道駅
日本国有鉄道の鉄道駅
宮城電気鉄道の鉄道駅
仙北軽便鉄道
1912年開業の鉄道駅
石巻線
創刊 

昭和20年代の『週刊朝日』を始めとした新聞社系週刊誌が全盛の中、1954年に副社長の佐藤亮一らにより週刊誌が企画され、編集発行人が佐藤、編集者に斎藤十一が加わって、1956年に発刊。
創刊号(2月19日号)のラインナップは、
 連載小説 : 谷崎潤一郎「鴨東綺譚」、大佛次郎「おかしな奴」、五味康祐「柳生武芸帳」
 読切小説 : 石坂洋次郎「青い芽」
 読切連載 : 中村武志「目白三平の逃亡」
創刊号は40万部を売るが、その後は20万部程度になる。
谷内は当時は田園地帯であった世田谷で少年時代を送り自然豊かな環境で育ったのちに喘息の持病を持ちながら電球工場、町工場、看板屋、雑誌社の給仕と転職を繰り返し、そのかたわら雑誌や新聞に投稿を繰り返し、1955年には「漫画讀本」に発表した「行ってしまった子」で第1回文藝春秋漫画賞を受賞し画壇デビューを果たす。
問題視された記事・注目された記事

1970年代 
 1972年4月、沖縄返還協定の際の日米政府の密約を報じた毎日新聞の記事について、機密文書を漏洩した外務省の女性事務官と西山太吉記者の不倫関係をスクープ。「機密漏洩事件―美しい日本の美しくない日本人」「泥にまみれた毎日新聞大戦争の終戦処理」と題した記事にする(川端康成のノーベル文学賞受賞におけるスピーチの捩り)。
1980年代 
 1980年3月、警察当局と日本新聞協会との間で結ばれた報道協定により報道が自粛されていた富山・長野連続女性誘拐殺人事件について、三週間が経過して報道協定が事件解決の役に立たなくなったとして同年3月27日発売の4月3日号にて記事として取り上げた。
2000年代 
 2000年11月9日号で中川秀直内閣官房長官(当時)や自民党の姿勢を批判した記事の見出しは「この国の誇りある人々を失望させた森首相、中川スキャンダルを人権侵害とのたまう自民党の厚顔、永年の利権に胡座をかいて猿芝居ばかりのあなた方に国民は呆れ返っている」と長かった。
 2000年2月3日号(同年1月27日発売)で、「伏魔殿『日大』法学部長突如解任の怪」と題して、時の日本大学総長・瀬在幸安が、医学部の赤字を補填するために他学部から利益を誘導するシステムを作り、改革を主張した法学部長が解任されたとの記事を掲載。
2003年7月10日号で、「『福岡一家惨殺事件』乱れ飛ぶ『極秘捜査情報』の真贋」として福岡一家4人殺害事件で、被害者の家族及び親族を犯人扱いする記事を掲載し、被害者親族から2200万円の賠償請求訴訟を起こされる。2005年8月、東京地方裁判所は「捜査当局から嫌疑をかけられた証拠はなく、真実と信じた相当な理由もない」として賠償金330万円の支払いを命じる。2006年2月28日、東京高等裁判所は、「精神的疲労が重なったところを一層苦境に追いやった。経営している会社が取引を拒まれるなど被害は大きい」として賠償額を770万円に倍増させる異例の判決を出す。
2004年5月20日号で、「首相秘書官の『謀略リーク』に敗れた『福田』」と題して、週刊文春に福田康夫元官房長官の年金未納情報をリークしたのが飯島勲首相秘書官と報じ、飯島が1100万円の損害賠償と謝罪文を求めて提訴する。一審で「記事を裏付ける事実を調査することもなく取材が極めて不十分。重要な部分について真実であることの証明がなく、真実と信じる相当の理由もない」として新潮社に330万円の賠償を命じた。
2005年9月8日号で、建築家・黒川紀章が1972年に建築したマンションにアスベストが使用されており、住民は建て替えを主張しているのに対し、黒川は、当該のマンションが「世界遺産候補となっている」と虚偽説明をして保存することを主張したとする記事を掲載した。
2006年5月4/11日号の巻頭グラビアに、筑紫哲也夫妻が紳士服売り場で買い物する姿を盗撮し、「あれれ?これって『カカア天下』って言うんですよね?」とキャプションをつけて掲載し、夫人からプライバシー侵害で提訴される。
2007年6月28日号で、「『愛人マッサージ嬢』の告白 議員宿舎を『ラブホ』にしちゃった 社民党『又市幹事長』」として、社民党の又市征治の女性問題を掲載する。又市は、東京地方裁判所に出版差止の仮処分を申請するが却下され、3300万円の損害賠償などを求める訴訟をおこすが、その後、2008年6月に又市は一方的に請求放棄した。
2009年3月30日、東京地裁は「噂の真実性を立証しなければ賠償責任を負う」「対象人物への取材すら行われていない」「真実と信じる相当な理由もない」などとして、新潮社側に600万円の支払いを命じた。
 2007年11月29日号に、「藤本美貴が元カレにせびる法外な慰謝料」とする記事を掲載、この記事を事実無根とした藤本及び兄が、東京地裁に損害賠償を求める訴訟を起こした。
2008年1月3・10日号で、2004年11月に発生した『奈良小1女児殺害事件』で死刑判決が確定し、その後再審請求を行った、当時41歳の男性死刑囚について、『もっと生きたいと言い出した少女誘拐死刑囚』とのタイトルの記事を掲載した。
2008年8月7日号で、「2億円『裏口入学詐欺』で訴えられた国民新党『亀井郁夫』副代表」との見出しで、当時国民新党副代表だった亀井郁夫が、広島市在住の女性から、女性の長男の裏口入学を名目に2億円を詐取したとの記事を掲載。
2009年6月24日、「中国報道官が『007の小説』と小馬鹿にした朝日新聞『金正雲・胡錦濤会談』大虚報のケジメの付け方」(2009年7月2日号)で、朝日新聞の記事が誤報であると報じたことについて、「信用を著しく毀損した」と主張し、朝日新聞社が抗議文を送り、謝罪と訂正を求めた。
 2009年6月25日、吉本興業の株主総会で、社長の個人口座に現金が振り込まれたなどと報じた記事について、警告書を送ったことを明らかにした。
2010年代 
 2010年5月27日号で、『大関「琴光喜」が「口止め料1億円」と脅された!』と題された記事において、日本相撲協会の大関・琴光喜が野球賭博を常習的に行ない、口止め料として1億円を要求されたことを報じた。これを発端として、角界に蔓延する野球賭博と暴力団とのつながりが次々と明るみなり、一般紙や民放局だけでなく大相撲を生放送するNHKも大々的に追跡報道した(大相撲野球賭博問題も参照)。
2014年10月16日に「『小渕優子』経産相のデタラメすぎる『政治資金』」というタイトルで、「『下仁田ネギ』4000本60万円を交際費で計上!」など、幾つかの政治資金収支報告書の事例を追及、毎日新聞も小渕氏の資金管理団体の領収書を情報公開で請求して分析し、「親族の店に362万円」など不可解な支出が多岐にわたることを報じた。
2017年6月29日号で、『「豊田真由子」 その女代議士、凶暴につき』と題された記事において、豊田真由子自民党衆議院議員(埼玉4区)が元秘書に暴言、暴行を行っていたことを報道し、秘密録音の内容の一部をYouTubeで公開した。
折しも6月23日(金曜日)は、2017年東京都議会議員選挙の告示日であり、自民党幹部を始めとして選挙への影響を懸念し、7月2日の都議選投開票の結果、自民党は東京都議会の議席を大幅に減らす大惨敗を喫した。週刊新潮は、音声データを動画共有サイトのYouTubeにアップロードしており、連日に渡ってワイドショーなどで「このハゲー!!」などと放映さたこともあり、自民党東京都連会長の下村博文は、この暴言が惨敗の原因の一つであることを認めている。また、豊田や中川は2012年の第46回衆議院議員総選挙で初当選し、2014年の第47回衆議院議員総選挙でも当選した、いわゆる自民党「魔の2回生」の1人である。
2018年4月19日号で、『「森友危機」の折も折!ろくでもない「財務事務次官」のセクハラ音源』の記事で、財務事務次官福田淳一を取材していたテレビ朝日の女性記者に対して、言葉によるセクシャルハラスメントを行っていたと掲載し、音声をYouTubeで公開した。
2020年代 
 2022年7月6日、週刊新潮電子版で、第26回参議院議員選挙に長野県選挙区(改選数1)から自民党公認で立候補した松山三四六が2010年に東京都江戸川区に自宅を新築した際に工事代金の未払い金900万円を踏み倒し、裁判で訴えられ敗訴したとする記事が配信された。
2022年8月16日、週刊新潮電子版で、自民党政務調査会長の萩生田光一が2009年頃より統一教会の八王子市の教会信者らと家族ぐるみの付き合いをしていたこと、参院選・東京都選挙区の生稲晃子の擁立を主導した萩生田が2022年6月18日、生稲を連れて八王子の教会へ行き、信者らに向かって生稲の支援を要請していたことなどが明らかとされた。
 2022年8月24日、週刊新潮電子版で、香川照之が2019年7月に銀座のクラブホステスに対して行ったセクハラ行為により女性がPTSDを患わったとの記事が配信された。
未成年者については、少年法第61条により、家庭裁判所の審判に付された少年、又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者について、容貌などを出版物に掲載しない努力義務規定があるが、重大な殺人事件では「週刊新潮編集部の判断」で、未成年者でも実名報道として敢えて掲載する傾向がある。ただし、民法改正で2022年4月1日から成人の基準が20歳から18歳に引き下げられたため、18歳と19歳の少年が起訴された場合は実名報道・顔写真の掲載が可能となった。
2009年9月10日号で、「雅子さまを悩ませる 東宮『マルチ・ビジネス』騒動」と題して、宮内庁東宮職の女性職員がマルチビジネスと指摘されることもある化粧品販売に傾倒し、他の職員にも勧めているとの記事を掲載。
2013年6月20日号(2013年6月13日発売)で、「『雅子妃』不適格で『悠仁親王』即位への道」の見出しで、風岡典之宮内庁長官が安倍晋三首相と菅義偉内閣官房長官に対し、天皇の生前退位と譲位、皇族の皇位継承の辞退を可能とする皇室典範改正を要請したとの記事を掲載。
同年6月27日号掲載の特集記事「『雅子妃』不適格は暗黙の了解『千代田』の迷宮」では、上記の記事を引用して「官邸と宮内庁の軋轢」と題し、安倍晋三首相の宮内庁不信に繋がった背景として、麻生内閣時代に「麻生総理が陛下への内奏の際、旧宮家の復帰を提案したところ、陛下は良い返事をされなかった」という情報が宮内庁から外部に流されたが、これは旧皇族の復帰を望まない宮内庁が虚偽の情報を発信したものであるとの記事を掲載した。宮内庁は、記事内容は全くの事実無根であること、新潮編集部の取材申請(6月18日付文書)に対して、その旨を回答していたにもかかわらず当該記事が掲載されたとして、新潮編集部および編集長へ文書で抗議をおこない、訂正記事の掲載を要求した。

現在の連載 
片山杜秀「夏裘冬扇」
五木寛之「生き抜くヒント!」
里見清一「医の中の蛙」
小林信也「アスリート列伝 覚醒の時」
燃え殻「首筋に芋虫」
赤見千尋「私の週間食卓日記」
壇蜜「だんだん蜜味」
吉田潮「TVふうーん録」
渡辺明・吉原由香里「気になる一手」
古市憲寿「誰の味方でもありません」
坂上忍「スジ論 わたしのルールブック」
蓮見圭一「黒い報告書」
北方謙三「十字路が見える」
橘玲「人間、この不都合な生き物」
石原壮一郎「令和の失礼研究所 #これってアウト?」
ニャロメロン「ミィとボボ」
中川淳一郎「この連載はミスリードです」
「Bookwormの読書万巻」
「ベストセラー街道をゆく!」
「名作コンパス」
「15行本棚」
櫻井よしこ「日本ルネッサンス」
高山正之「変見自在」
タブレット純「『昭和歌謡』残響伝」
宮川サトシ「俺は健康にふりまわされている」
「記念日の晩餐」

読み物 
「読み切り」という形で掲載した柴田錬三郎の「眠狂四郎無頼控」、五味康祐の「柳生武芸帳」などを重視。
ちくま文庫 2017年

関連項目 

 表現の自由
 人権
 実名報道
 福岡一家4人殺害事件
 松本サリン事件
 ヤン・デンマン(斎藤十一)
 中瀬ゆかり - 元・部長職編集委員(現在は出版部部長へ異動)
 谷内六郎
 池田大作に対する訴権の濫用
 創価学会
 イエロージャーナリズム
 マスゴミ

外部リンク 

 週刊新潮 - 新潮社
 デイリー新潮 - 週刊新潮・新潮45の記事を配信。
1.世界中の音楽文化を総称する意味
 西洋の自文化中心主義を内包する「民族音楽」という語に代わって、民族音楽学の研究対象(全世界のすべての音楽)を指す語として、1970年代後半にアメリカの民族音楽学者を中心に広まった。
2.非西欧諸国のポピュラー音楽という意味
 19世紀前後から始まった世界のグローバル化と音楽メディアの発達の影響から、ヨーロッパ音楽の要素を取り入れて非ヨーロッパ地域で作られた新しい音楽群を、民族音楽学者のブルーノ・ネトルは1985年の自著において「ワールドミュージック」と呼んだ。
 この意味のワールドミュージックは世界の音楽を聴き手に届けるためのジャンル名として用いられるようになり、やがて意味を広げて伝統的な宗教音楽や民謡、ヨーロッパ周縁部や少数派の民俗音楽なども含まれるようになった。
当時彼はウェズリアン大学で学部生の教育・訓練を行っており、効果的に学習させるために、アフリカやアジアの演奏家たちを10人以上招いて一連のワールドミュージックコンサートを開催したのである。また、民族音楽学者のブルーノ・ネトルは、1985年の自著において、19世紀前後から始まった世界のグローバル化と音楽メディアの発達の影響から、ヨーロッパ音楽の要素を取り入れて非ヨーロッパ地域で作られた新しい音楽群を「ワールドミュージック」と呼んだ。
フランスでは、毎年、夏至の6月21日、フランスのさまざまな地域で "Fête de la Musique"(音楽祭)が開かれており、ここでは特定の地域の音楽に限定することなく、世界中の音楽の演奏家たちが参加しフランス全土で演奏する音楽祭である。
西欧についての調査・考察 
林則徐は、広東でアヘン取締りの任に就くにあたり、幕僚に袁徳輝などの英文の堪能な人物を加え、さらに広州医療伝道会のアメリカ人医師ピーター・パーカーの協力も得て、英字誌や、西欧の地理書、国際法や兵器等に関する文献を翻訳し収集して研究していた。これにより林則徐は、外国商人の来航・貿易自体を禁ずることは非現実的で不可能であるとの認識に至っており、またイギリス側が清国側の西欧事情の無知に乗じようとしても隙を与えなかった。

欽差大臣解任後、林則徐は、転任先の新疆イリへの赴任の途上、揚州で親交のある魏源を訪ね、収集した西欧の翻訳文献等を託した。
ロシアに関する考察 
新疆イリに左遷後、林則徐は、ロシアと国境を接する現地の実情に触れ、以後陝甘総督に就任して現地を離れるまでの3年間、現地でロシアについて考察を行い、『俄羅斯国紀要』を著した。
三女の夫である沈葆楨はこの考えを受け継いでおり、また、1849年(道光29年)、林則徐が雲貴総督を退任後、福建への帰郷途上の長沙で左宗棠の訪問を受けて会談した際には、ロシアに関する収集資料を与えている。
評価 
林則徐が解任された理由の一つとして、当時の清の官僚には広東の商人から賄賂を受け取っている者が多く、林則徐によりその金が絶たれた事を恨む者がいた事がある。もしも林則徐がそのまま広東で指揮を取り続けていれば、イギリスを撃退できたのではないかという仮定はそれほど無理なものとも言えず、後世の中国人は強く惜しんだ。
真理党が結成されて間もない1989年8月27日には久我山会館で「アストラル・ワールド・コンサート」が開催され、麻原本人による『麻原彰晃マーチ』が発表され、青い象を模した「ガネーシャ帽子」、黄色い象の着ぐるみの「ガネーシャ等身大マスコット」、麻原のマスクをかぶった「彰晃軍団」が登場した。
麻原彰晃の写真入りビラやパンフレット、雑誌を選挙区中に撒き、麻原そっくりのお面を大量に作って運動員に被らせ、白いコスチュームを着た女性信者達のダンス、更には『麻原彰晃マーチ』をはじめ『真理教、魔を祓う尊師の歌』、『はばたけ、明日に向かって』、『ガネーシャ体操』といったオウムソングの唱などの派手なパフォーマンスや、他党の候補者を妨害するような選挙活動をした。しかし、他の選挙区から出馬していた真理党の候補者は、選挙公報と政見放送、公設の掲示板に掲示する選挙ポスター以外の選挙活動を一切しなかった。

この時には公職選挙法で定められた時間帯を大きく超える16時間/日に及ぶ街頭宣伝運動を繰り広げ、警視庁から警告を受けたが、運動にかり出された元信者は「もしも誰かから注意されたりしたら、『これは布教活動です』と言って逃れるように」と指示を受けていた。
麻原は「泡沫候補とか言っているが、今に見てろよ」と語り、自身が5 - 6万票を獲得して当選すると信じていたが、実際には5人当選区で1,783票にとどまり13位で落選する大惨敗だった。他の候補も1,000票を超えたのは神奈川3区から出馬した中川智正のみで、ほかは麻原の半分未満の票数しか獲得できず、当時立候補者1人あたり200万円だった供託金計5,000万円が没収された。

これに酷く落胆した麻原は、一時教団の代表を辞めるなどと弱音を吐いていたが、長女(ドゥルガー)と三女松本麗華が「票のすり替えがあったのでは」と発言し、麻原も国家権力の陰謀を主張するようになった。自身が出馬した東京都第4区にて、開票に不正がないか確かめるために信者3人にわざと本名の松本智津夫で投票させた上で、開票時の立会の際に票を確認させ、(実際には大量の票の中からたった3票の「松本票」を発見するのは至難の業であるが)ここで松本票を確認できなかったことを選挙不正があると喧伝する材料にした。麻原は在家信者に対する言い訳を考えるよう上祐や大内利裕に指示し、そこで「フリーメイソンが票を自動的に書き換える装置を使って票をすりかえた」という話が考案された。
既に坂本弁護士一家「失踪」事件でマスコミの注目を浴びていた麻原は、開票速報を伝える各テレビ局の番組に出演し、真理党が落選したのは、国家権力による票数操作の陰謀のためと主張した(なお、いわゆる「泡沫候補」に対する報道上の差別は確かに存在し、泡沫視された真理党がまともに選挙報道されたことはなかった。
この惨敗の結果、麻原は武力による権力奪取の必要性を感じ、「今回の衆院選は、私のマハーヤーナの救済のテストケースだった。その結果、マハーヤーナでは救済できないことが分かったから、これからはヴァジラヤーナでいく」として、兵器開発を急ぐなどその後の教団がより一層凶暴化したとされる(ただし麻原の犯罪肯定説法は選挙以前から行われている)。
地方局再編問題 
東予地方には今治地方局と西条地方局があったが、再編により西条地方局を東予地方局とし、今治地方局は東予地方局の支局となった。

今治地方局の管轄が1市1町しかないこと、西条地方局の管轄区域が3市あり、かつ人口も多いこと、今治地方局と西条地方局を一体で見た時、位置的に西条地方局が中央にあることによる。
父は弁護士事務所勤務から富豪の未亡人の3番目の夫となったことで財を成し、美術好きの日本通としてサンフランシスコ日米協会The Japan Society of San Francisco(The Japan Society of Northern Californiaの前身)の初代会長を務めたヘンリイ・パイク・ブイ(Henry Pike Bowie)で、その妻の死後1893年に来日し日米を行き来していた。威馬雄は「ブイはフランス系アメリカ人であったが、遡ればスコットランドの貴族の家系で、ナポレオンの最初の皇后ジョゼフィーヌの近い親族の子孫にも当たる」としているが、アメリカの資料では、18世紀にスコットランドからアメリカのメリーランドに移民したブイ一族の子孫である。
幼時より混血児として差別を受け、その憤りから日ノ出町通りの町道場「養義館」に通って柔道を習い、幼年組の一方の主将となる。横浜市立老松小学校に通学していたが、ハーフとして肩身の狭い思いをせぬようにとの両親の配慮により、同じハーフが多く通学していたカトリック系ミッションスクールの暁星小学校に3年生から編入学、寄宿生となる。
同校では国語教師から文才を認められ、『平家物語』『源平盛衰記』など日本の古典からフランス語の原書までを読みこなす早熟ぶりを示したが、鼻が巨大だったためハーフでない生徒からシラノ・ド・ベルジュラックをもじってヒラノ・ド・ベルジュラックと呼ばれ、また大隈重信の国粋主義的演説がきっかけで非国民扱いされるなどの差別待遇を受ける(在米中の父がこのことを手紙で大隈に訴えたところ、威馬雄は早稲田の大隈邸に招かれ、大隈から直々に謝罪と励ましを受けた)。
葉山町の堀内海岸に一家の別荘があったことから逗子開成中学校の4年次に編入されたが、ここでもハーフとして差別を受け、相撲部員たちからリンチを受けそうになり、反撃で相撲部員の一人の片目を抉り出してしまう。同校在学中もフランス文学に傾倒し、加藤鐐造(のち衆議院議員)や清水長一(のち清水一郎の芸名で俳優となる)や近藤重輔(詩人近藤東の兄)と共に同人誌『エトワル』を創刊し、モーパッサンの短篇小説『野蛮な母』の翻訳を発表する。
父の友人ヨネ・ノグチの紹介で詩人正富汪洋と知り合い、正富の紹介で詩誌『新進詩人』に参加すると共に、正富が国語教諭を務める私立名教中学校(現在の東海大学付属浦安高等学校)に逗子開成中学5年から編入、同校を卒業する。
薬物中毒時代 
この間、大学在学中の1922年秋、風邪による鼻詰りの臨時治療薬として級友S(翻訳家安成四郎・文芸評論家安成貞雄ならびに歌人安成二郎の弟)からコカインを教えられたことがきっかけで、重度のコカイン中毒となり、次いで抱水クロラールにも手を出し、15年間薬物漬けの日々を過ごす。
空襲で焼け出され、神父の厚意によって三河島のドン・ボスコ教会の2階に仮寓していたが、モーパッサンやアナトール・フランス、フローベール、ゾラといった反カトリック作家の作品を翻訳刊行していたことが判明したために同教会から追い立てを受け、1947年6月から千葉県松戸市上本郷に住む。
レミの会 
戦後、占領時代に多数生まれた混血児が貧困と差別の中にあるのを見て、自身がハーフとして差別を受けた経験から、同じくハーフである佐藤美子・江川宇礼雄・藤原義江・渡辺暁雄と共に、1953年に混血児を救済支援する「一九五三年会」(通称五三会、レミの会)を組織する。計7人の父なき混血児を自らの子として認知し、また多数の混血児を自宅に引き取って面倒を見るなどの行動により、混血児救済運動に尽力した。
特徴的な部活動としては、三重県の中学では珍しい鉄道研究同好会、科学部や数研部、三重県の高校で唯一であり全国的にも古参の馬術部、ボランティア活動を行う仏青インターアクト部、全国大会に何度も出場している将棋部などがある。

また、俳句好きの教諭と生徒の有志で結成した俳句同好会は、2003年(平成15年)に愛媛県松山市で開催された第6回俳句甲子園において、東京の開成高校に敗れたものの、準優勝した実績がある。
アクセス 
 JR紀勢本線:一身田駅より徒歩5分
 伊勢鉄道伊勢線:東一身田駅より徒歩15分
 近鉄名古屋線:高田本山駅より徒歩20分

また学校の前には、津駅方面にアクセスする三重交通のバス停がある。
業務区域 
 広島県安芸高田市
 広島県山県郡北広島町の一部(旧大朝町・千代田町)

歴史 
 1972年4月1日 吉田町、美土里町、高宮町、甲田町(いずれも現在は安芸高田市)の4町内10農業協同組合、美土里町、甲田町の2有線放送農業協同組合が合併し、高田郡農業協同組合となる。
金融商品取引業(きんゆうしょうひんとりひきぎょう)は、金融商品取引法2条8項に掲げる行為(その内容等を勘案し投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められる一定の行為及び一定の金融機関が行う投資運用業又は有価証券関連業に該当することとなる行為は除かれる。)を業として行うことをいう。
2006年改正前の証券取引法に規定されていた証券業のほか、金融先物取引業・投資顧問業・投資信託委託業などを含む幅広い概念であり、金融商品取引法(金商法)による規制の対象となる。金商法29条による登録を受けた者(金融商品取引業者)のみが行うことができるが、同法33条の2による登録を受けた銀行等の金融機関(登録金融機関)も一定の範囲で同様の行為を業として行うことができる。
第一種金融商品取引業 
金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう
 第一項有価証券についての
 売買(デリバティブ取引に該当するものを除く。以下同じ。)、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引 
 上記取引の媒介、取次ぎ(有価証券等清算取次ぎを除く。)又は代理
 上記取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
 次に掲げる取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
 取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
 外国金融商品市場(取引所金融商品市場に類似する市場で外国に所在するものをいう。以下同じ。)における売買又は外国市場デリバティブ取引
 有価証券等清算取次ぎ
 売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等 
 募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い
 店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ(有価証券等清算取次ぎを除く。)若しくは代理
 店頭デリバティブ取引についての有価証券等清算取次ぎ
 有価証券の引受け
 幹事会社となる有価証券の元引受け
 それ以外の有価証券の元引受け
 それ以外の有価証券の引受け
 PTS業務:有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理であつて、電子情報処理組織を使用して、同時に多数の者を一方の当事者又は各当事者として一定の売買価格の決定方法により行うもの(政令で定める一定のものを除く。)
 有価証券等管理業務
 金商法2条8項1号ないし10号の行為に関する金銭又は第一項有価証券に該当する証券若しくは証書の預託を受けること
 社債等の振替を行うために口座の開設を受けて社債等の振替を行うこと。
次に掲げる有価証券の募集又は私募
 委託者指図型投資信託の受益権に係る受益証券、または当該受益証券に表示されるべき権利
 外国投資信託の受益権に係る受益証券、または当該受益証券に表示されるべき権利
 抵当証券
 外国抵当証券
 集団投資スキーム持分
 外国集団スキーム持分
 受益証券発行信託の受益証券、または当該受益証券に表示されるべき権利
 外国受益証券発行信託の受益証券、または当該受益証券に表示されるべき権利
 通常の信託受益権
 通常の外国信託受益権
 第二項有価証券についての
 売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引 
 上記取引の媒介、取次ぎ又は代理
 上記取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
 次に掲げる取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
 取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
 外国金融商品市場(取引所金融商品市場に類似する市場で外国に所在するものをいう。以下同じ。)における売買又は外国市場デリバティブ取引
 有価証券等清算取次ぎ
 有価証券の売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等 
 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い
 有価証券についてのものではない市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
 次に掲げる有価証券について募集又は私募を行った者による転売を目的としない買取り
 委託者指図型投資信託の受益権に係る受益証券、または当該受益証券に表示されるべき権利
 外国投資信託の受益権に係る受益証券、または当該受益証券に表示されるべき権利

投資助言・代理業 
金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう
 投資顧問契約を締結し、当該投資顧問契約に基づき、助言を行うこと(投資助言業務)
 投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介

投資運用業 
金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。ただし、金融機関が行う場合は金融商品取引業には該当しないものの投資運用業には該当するものとされ、信託業務兼営金融機関は登録せずとも当然にこれを行うことができる。
 次に掲げる契約を締結し、当該契約に基づき、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として、金銭その他の財産の運用(その指図を含む。以下同じ。)を行うこと
 登録投資法人との間の資産の運用に係る委託契約
 投資一任契約
 金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として、投資信託の受益証券に表示される権利を有する者から拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行うこと。
 金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として、次に掲げる権利を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行うこと。
 受益証券発行信託の受益証券又は外国受益証券発行信託の受益証券に表示される権利
 通常の信託受益権又は通常の外国信託受益権
 集団投資スキーム持分又は外国集団投資スキーム持分

有価証券関連業 
金融商品取引法は、従来の証券取引法のほか、金融先物取引法や投資顧問業法等を統合するかたちで施行されているため、上記のとおり、金融商品取引業の業務には他の業法で規制されていた業務も包含されることとなっている。

他方、銀証分離(Separation of banks and securities companies)から、従来より、銀行等の金融機関は、従来の証券業の業務を行うことができないとされていたが(旧証券取引法第65条、金融商品取引法第33条第1項)、金融機関が取り扱えない業務を区分する概念として、金融商品取引上に「有価証券関連業」という概念が導入されることとなった(金融商品取引法第28条第8項)。
取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介、取次ぎ又は代理(第2号) ※ブローカー業務
 市場デリバティブのうち、次に掲げる取引(第3号)
 有価証券の先物取引
 有価証券の指標先物取引
 有価証券のオプション取引
 有価証券の指標スワップ取引
 店頭デリバティブ(第4号)
 有価証券の先渡取引
 有価証券の店頭指標等先渡取引
 有価証券の店頭オプション取引
 有価証券の店頭指標等オプション取引
 有価証券の店頭指標等スワップ取引
 外国市場におけるデリバティブ取引(第5号)
 有価証券関連デリバティブ取引の媒介、取次ぎ若しくは代理又は第3号若しくは第5号に掲げる取引の委託、取次ぎ若しくは代理(第6号) ※ ブローカー業務
 有価証券等清算取次ぎであって、有価証券の売買、有価証券関連デリバティブ取引その他政令で定める取引に係るもの(第7号)
 有価証券の引受け(第8号) ※アンダーライティング業務
 有価証券の売出し(第8号) ※セリング業務
 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い(第8号) ※募集・売出しがセリング業務である。

関連項目 
 金融ビッグバン
金融商品取引法
金融商品仲介業 
 証券取引所(金商法施行後は金融商品取引所の一業態)
 証券会社(金商法施行後は金融商品取引業の一業態)
 先物取引
 製作委員会方式 - 同方式における「製作委員会」は、一般に任意組合の形態がとられ、集団投資スキームの一種とされるため、製作委員会への出資勧誘には第二種金融商品取引業登録が必要となる。