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しかし、放射能を帯びた死の灰が降り注ぐことによる催畸性の問題、大規模核戦争への恐怖心や核廃絶というイデオロギーもあり、核兵器の危険性を説明するうえで、たびたび過大に見積もられた最初のシミュレーションが検証なく引用されている。

火山の冬 
21世紀現在までに核戦争は実際に発生していないが、考古学・地質学による地球各地の化石・地質調査や生物学による人類や他の動植物のDNA解析によって、過去において大規模な火山噴火に伴う「火山の冬」が何度も発生している事が確認されている。

例えば、トバ・カタストロフ理論によれば、7万-7万5000年前にインドネシアのスマトラ島にあるトバ火山が大噴火を起こして気候の寒冷化を引き起こし、当時の人類の人口が1万人にまで減少したとされる。

また有史以降、1816年の「夏のない年」として知られる事例では、1815年にインドネシア中南部、スンバワ島に位置するタンボラ山で発生した過去1600年間で最大規模の噴火の影響でヨーロッパやアジア(中国、日本)に影響を及ぼした記録がある。
理論では全面核戦争が引き起こされた場合、世界各地で熱核爆発によって発生した大規模火災を経て数百万トン規模のエアロゾル(浮遊粉塵)が大気中に放出され、これが太陽光線を遮ることにより、数か月に渡って暗雲が地球規模で垂れ込める。
被害予測・実際の現象 
さまざまな可能性があり、核使用の規模や状況によっては大規模な核戦争でも何も起こらない可能性から、逆に悪条件が重なり限定使用でも数十年影響を与える可能性がある。
理論的予測では、核戦争の規模によるが、核爆発による浮遊微粒子は、大規模な都市火災によって発生する上昇気流に乗って成層圏にまで到達し、ジェット気流によって世界規模に拡散する。

例えばヨーロッパで限定核戦争が勃発しても、その被害は日本を含むアジアや米国を巻き込むとされ、まして同理論が提唱された冷戦末期の中で米国・ソビエト連邦が核兵器で攻撃しあう事態となれば、間違いなく地球規模の環境破壊が起こると考えられた。

21世紀現在、核兵器が飛び交うような戦争は幸いにして起きていないため、この理論が真実かどうかはコンピュータシミュレーション上の予測値を見るしかない。ラトガース大学の教授のシミュレーション(2019年)では、インドとパキスタンの2国が核戦争に突入しただけでも、地表温度が2 - 5度は低下するなどの異常気象が最大10年は続き、世界的な食糧危機が訪れるという。また、米ロ間の全面核戦争シナリオにおいては1年後のピーク時の日射量は平年の4割程度まで減少し、平年への回復には約10年要し、その結果、全球平均で2度以上の低下が9年間続き、低下がピークとなる2〜4年後には約9度もの低下し、その結果、3億6千万人の直接被爆死に加え、50億人以上が餓死すると予測されている。
戦争の終結と共に技術が拡散し、各国が研究を進める中で最初に大型弾道ミサイル開発に成功したのはソビエト連邦だった。そしてソ連が1949年に原子爆弾を手にすると、両者が組み合わされて最初の大陸間弾道ミサイルであるR-7が開発され、アメリカ合衆国を目標に配備されることになる。

戦後すぐの頃の米国には巨大な航空機開発力とその成果である新鋭航空機、戦争を戦いぬいた強力な空軍部隊の存在があり、当時の核戦力は爆撃機部隊が中心となって担っていた。
これらのうち陸軍の長距離ミサイルは、その後に空軍に移管されて運用が一本化され、これと空軍が元々持っていた巡航ミサイルと戦略爆撃機の組み合わせによる核攻撃のミッション、および海軍の潜水艦発射弾道ミサイル搭載の原子力潜水艦を合わせて、いわゆるアメリカの「核の三本柱」が構成されることとなった。その後、国防予算の削減を目的として新型爆撃機XB-70バルキリーの開発が中止されたり、SALTやSTARTなどの軍縮の影響で陸上配備の弾道ミサイルの増加に歯止めがかかると、核戦力の比重がしだいに海軍に移る結果となっている。
ソ連でもABMが開発されたが、その後のABM条約によってアメリカはミサイルの運用を中止、ソ連はモスクワ周辺に少数を配備するにとどめた。当時は核爆発に伴う電磁パルス(EMP)擾乱が良く知られておらず、また死の灰(Fall out)の存在を考えると、自国上空でABMを使用した場合、たとえ迎撃に成功しても自国の被害はかなり大きな物になったと考えられる。

 戦略地対地弾道ミサイル
 核弾頭を持つ戦略核兵器である長射程の弾道ミサイルは各国で開発、運用されている。
この影響でスカイボルトを導入する予定だったイギリスは核戦力体系を見直す羽目になり、1962年に首脳同士の会談で当時のケネディ大統領がマクミラン首相にポラリスSLBMの売却を提案し、これを受け入れたイギリスは核戦力の主力を空軍から海軍に移すことになる。
返還前の沖縄には中国国内を目標にメースBが配備されていたし、巨大なスナークは射程8,800kmに達し、北アメリカから直接中国やソ連を攻撃することが可能で、空軍では大陸間ミサイル(ICM)と呼んだ。
 またアメリカ海軍もレギュラスを開発し、原子力潜水艦に搭載して運用したほか、トマホークを開発して水上艦、潜水艦に搭載した。
運用と退役
研究が進み核兵器が小型化され、ロケットの性能が向上すると核兵器の主力は核弾頭を搭載した弾道ミサイルとなった。1960年代になり、米国のMark57のような小型核兵器が開発されると核爆弾は小型の航空機にも搭載できるようになり、単座の戦闘爆撃機による核攻撃ミッションが各国の空軍部隊で採用されるようになった。
しかしながら冷戦が終了すると軍事予算の削減の影響で、これらの核爆弾は1990年代後半から順次退役し、各国とも核戦力を主要な核兵器に絞り込みつつある。そのなかで巨大で目標になりやすく、かつ攻撃に脆弱な空港という施設から運用される航空機による戦略核攻撃部隊は真っ先に削減対象になり、多くの国々で自由落下型航空核兵器が退役した。
1972(昭和42年)12月に内閣総理大臣の佐藤栄作によって表明された核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という三つの原則からなり、3項目の表現は「持ち込まさず」・「持ち込ませず」の2通りがある。1964年の中国の核武装を受けて、日本の核武装を主張していたはずの佐藤が1968年1月に国際的な核の脅威に対しては、「日米安全保障条約に基づくアメリカの核抑止力に依存する」と答弁している。背景には当時の一部自民党支持層にもアメリカ管轄下として核兵器の持ち込みが自由にされていると考えられたことで、核兵器が配置されたままでの小笠原諸島や沖縄など返還へ反対意見があったからである。沖縄返還を控えた1971年11月には、非核三原則を守るべきとする衆議院決議が採択され、歴代政権は表向きのみ三原則を堅持する立場を取ってきた。
そのため、日本による核兵器の直接的保持・生産はされていないものの、アメリカの核の傘を利用するため、日本政府のスタンスは1971年以降どの政権も「日本独自の核武装や敵の自国国土侵略時に使用可能な戦術核の共有はしない」「非核三原則を守るのか、国民の命を守るのかという厳しい状況になった時、この判断を時の政権がして、議論自体は縛ってはいけない」という具合になっている。

核共有でアメリカから共有される核兵器は爆撃機で投下するような、自国領土内で起爆させる射程の短い戦術用核兵器であるため、戦略核兵器保有国の核兵器のように距離の離れた他国ヘの報復には使用出来ないので、核抑止力を持たない単なる実用兵器との意見もある。理由として核共有とは、冷戦時のヨーロッパにおける旧ソ連との全面戦争を想定し、通常の実用兵器と同感覚で大量に使用する方針であり、核共有した同盟国の領土への攻撃時に、核の発射判断と責任を核保有国に委ねる仕組みとなっていたからである。1968年7月1日のNPTによって、署名時点で核兵器未保有国家独自の核の保持・製造は禁止されているが、同条約は署名国が「条約に基づく核保有国」と核兵器を共有することは違反ではないため、ドイツやイタリアなどNATO加盟国を中心に締結国も「核の傘」だけでなく「核の共有」を行ってきているが、1950年代後半から1960年代前半にかけて議論された、戦略核共有する多角的核戦力構想(MLF:The Multilateral Force)は頓挫している。
そのため、NPTの第10条1項で「自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する」と核武装の禁止の例外を許可していることから、国際法に従った日本独自の核武装論もある。日本政府も2010年の民主党政権(菅直人政権、外務大臣である岡田克也の国会答弁)、2014年の自民党政権時でも、平時には非核三原則を堅持するものの、有事に国家の存立危機となった場合の日本への同盟国の核の持ち込みには反対しないと表明している。
次いで、1955年(昭和30年)12月15日参議院商工委員会での原子力基本法の審議で、中曽根康弘議員が「原子力燃料を人間を殺傷するための武器としては使わない」と答弁して、「核兵器を作らず」の原則について、与野党の合意が形成された。

岸信介による答弁 
1957年(昭和32年)2月5日の衆議院本会議で、アメリカ軍の原子力部隊構想への政府の対応を問う質問があり、岸信介内閣総理大臣臨時代理・外務大臣は、

と答弁したが、事前協議にどのように対応するかを明確にしてほしいという質問に、2月8日の衆議院予算委員会で、

と答弁して、「核兵器を持ち込まさず」の原則について初めて明確にした。

1957年(昭和32年)5月7日の参議院予算委員会で、内閣総理大臣岸信介は、

と答弁し、「自衛権の範囲内であれば核保有も可能である」という憲法解釈を示しつつ、政策的には「核兵器を持たず」の原則を答弁した。

1957年(昭和32年)5月15日に政府の統一見解として「原水爆を中心とする核兵器は自衛権の範囲に入らないが、将来開発されるものなどをことごとく憲法違反とするのはいきすぎである」と表明。
この武力衝突でアメリカは台湾を支持するが、10月6日には中国共産党が「人道的配慮」から金門・馬祖島の封鎖を解除し、一週間の一方的休戦を宣言し、アメリカとの全面戦争を避け、アメリカもダレス国務長官を通じて台湾に対して金門・馬祖島まで撤収のを条件に、援助すると伝えたところ、蔣介石は10月21日からの三日間の会談で、アメリカの提案を受け入れるが、中国大陸反撃を放棄しない旨もアメリカへ伝えた。
同10月27日には、核弾頭を装備した東風2号Aミサイルが酒泉より発射され、20キロトンの核弾頭がロプノールの標的上空569mで爆発した。

この中国の核実験の成功を受けて、佐藤栄作は日本の核武装の必要性を認識し、1964年12月29日のライシャワー駐日大使との会談で、日本の核武装論について言及した。翌年の日米首脳会談で、リンドン・ジョンソン大統領は日本の核武装に反対しながらも会談後に発表された日米共同声明では「米国が外部からのいかなる武力攻撃に対しても日本を防衛するという安保条約に基づく誓約を遵守する決意であることを再確認する」と公約された。
非核三原則の表明 
こうしたなか1967年(昭和42年)12月8日の衆議院本会議で、公明党の竹入義勝議員が「(アメリカ合衆国からの)小笠原の返還にあたって、製造せず、装備せず、持ち込まずの非核三原則を明確にし得るかいなか、見通しを伺いたい」と質問したのが、国会議事録に非核三原則という言葉が載った最初である。

1967年(昭和42年)12月11日の衆議院予算委員会において日本社会党委員長の成田知巳が、アメリカ合衆国から返還の決まった小笠原諸島へ核兵器を再び持ち込むことへの可能性について政府に対して質問した際、佐藤栄作内閣総理大臣が、日本は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を主張するということを示した。

佐藤栄作総理による施政方針演説 
1968年(昭和43年)1月30日の施政方針演説においても佐藤総理は、この三原則を含めた核政策の4本柱を表明(非核三原則、核廃絶・核軍縮、米への核抑止力依存、核エネルギーの平和利用)した。その後、返還後の沖縄においても非核三原則が適用されるのかという問題に関して三木武夫外務大臣は当然適用されると主張したのに対し、返還交渉がこじれる事を危惧した佐藤栄作が三木発言を非難するなどの紆余曲折があった。
沖縄返還協定の付帯決議 
1971年(昭和46年)11月24日、佐藤栄作は最終的に非核三原則を沖縄にも適用させるべきと決断し、衆議院で沖縄返還協定の付帯決議として「非核兵器ならびに沖繩米軍基地縮小に関する決議」を議決した。
受賞理由と佐藤の実態との乖離から、ノーベル平和委員会が発行した記念誌の執筆者の一人であるオイビン・ステネルセンは「佐藤氏を選んだことはノーベル委員会が犯した最大の誤り」とのちに見解を述べた。
法的位置づけ 
「核兵器を持たず、作らず」の日本独自の核兵器の保有・製造に関する2項目については、1955年(昭和30年)に締結された日米原子力協力協定や、それを受けた国内法の原子力基本法および、国際原子力機関(IAEA)、核拡散防止条約(NPT)等の批准で法的に禁止されている。
非核四原則 
2016年3月31日、アントニオ猪木は参議院外交防衛委員会の質疑で、2015年の安保法見直し議論の中で中谷元防衛大臣が「自衛隊による核兵器の輸送も法文上排除していない」との発言を「日本の非核三原則が軽んじられている」と批判したうえで、非核三原則に核兵器を「運ばず」の条文を加えた「非核四原則」の法整備を政府に求めた。水嶋光一外務大臣官房審議官は、「核兵器を輸送しないとの考えは、非核三原則の趣旨、精神に沿ったもの」との認識を示したが、法整備をしてこなかった理由を以下のように述べ、非核四原則の法整備の考えが安倍内閣に無いとの認識を示した。

歴代内閣 
佐藤内閣以降の歴代の内閣総理大臣は施政方針演説等において、この三原則を遵守することを表明している。
2002年(平成14年)5月30日、福田康夫内閣官房長官がオフレコとして「非核三原則は、国際情勢が変化したり、国民世論が変化したり、国民世論が核をもつべきだとなれば、変わることがあるかもしれない」「核兵器は理屈から言って持てる」「政策判断として持つのはやめるというのが非核三原則」という日本国防衛上正当とされるが、歴代内閣の流れを覆すかの様な発言をして物議を醸した。
安倍内閣施政下の2016年、非核三原則に対する認識を質した民進党の横路孝弘衆議院議員の質問に、大臣就任前に「日本独自の核保有を国家戦略として検討すべきである」との核保有論を主張していた稲田朋美は以下のように答弁した。

特定海域・領海の自己制限 
日本政府ら国際海洋法による非核三原則適応不可配慮のため、特定海域を5つ設定し、領海の意図的縮小を行っている。
とすると、核兵器を搭載した外国の軍艦が当該海峡を通過する場合、日本は国際法上、軍艦の通過は拒否できず、結果として領海内に核兵器が持ち込まれたこととなり、非核三原則の「持ち込ませず」の原則を堅持できなくなるのである。
神戸新聞はこれを疑問に思った人々に対して、津軽海峡は日本政府が非核三原則のために特定海域と設定し、その中央部分を公海としているため、中露海軍の航行は国際法上問題なくなってしまっていると報道している。領海の場合、外国籍の軍艦は安全や秩序を害さない限り、他国の領海を航行することが可能なのだが、公海となっているため有害的な通行も可能になってしまっている。
中・ロシアによる日本周辺での牽制が今後も続くため、日本国民は海洋覇権で想起されがちな南西諸島以南だけでなく、本土周辺にも大きな関心をむけた方が良いと警告している。

実態・佐藤首相の本音 
 1967年に非核三原則を表明した佐藤栄作は、1969年(昭和44年)1月14日付で米国政府に送った公電で「非核三原則はナンセンスだ」と発言したことが、アメリカの公文書から明らかになっている。
「核の持たず、つくらず」は堅持した上で「核の持ち込み」については日本の領土に配置を認めないが、日本の領海において寄港や通航を認めることを「非核二・五原則」と表現させることがある。
関連項目 
 日米核持ち込み問題
 第五福竜丸
 非核神戸方式
 情報公開・知る権利
 核兵器禁止条約
 核拡散防止条約

外部リンク 
 
 
 

冷戦
日本の防衛政策
戦後日本の政治
戦後日本の外交
日本の外交政策・対外論
国会決議
日本の名数3
核兵器
佐藤栄作
なお、これ以前から国がその仕組みや制度として資本主義を採用するか社会主義を採用するかで激しく対立しており、互いを仮想敵国として意識した軍拡を行っていたが、この事件でその緊張は一気に高まった。

背景 
このころの東西冷戦においてはアメリカ合衆国(アメリカ)とソビエト連邦(ソ連)がそれぞれ資本主義国の集まりである西側諸国と社会主義国の集まりである東側諸国の事実上の指導国となっており、世界の二大超大国となっていた。そしてこの両超大国は世界中で新たに脱植民地化した国や革命やクーデターで成立した新政権に対して、自国の思想と同じ国については支援を行い、思想に反する国に対しては対立組織の援助等により政権の転覆を狙い、各陣営への取り込みを図っていた。
しかし、革命前のキューバは資本主義国であり、アメリカと友好関係を築いて支援を受けていたためアメリカはキューバ新政府を敵視し、何度もカストロ政権の転覆を図った。なお当時のアメリカはキューバ政府の幹部に対しての暗殺や裏工作、反カストロ勢力によるクーデター計画の支援など非合法な手法を取り続けていたが、カストロ政権も共産主義プロパガンダで対外宣伝をしていたため印象は良かったのだが、その陰では自国民の革命に反対する人々を弾圧・虐殺・粛清していたため一概にアメリカだけを悪魔化する事はできない。

キューバにとってはアメリカの軍事力は強大であり、自国のみで立ち向かうことは難しかったため、アメリカによる侵略に対抗すべく自国と同じ社会主義国であり、強大な軍事力を保有するソ連と友好関係を築き、核ミサイル基地の建設を計画した。
「キューバ・ミサイル危機」とも呼ばれ、またこの1年半前の1961年4月の「ピッグズ湾事件」を「第一次キューバ危機」と呼び、この1962年10月の危機を「第二次キューバ危機」と呼ぶ場合がある。

経過

キューバ革命

1959年1月にキューバ革命で親米軍事独裁のフルヘンシオ・バティスタ大統領を打倒し、首相の座に就いたフィデル・カストロは、革命の1ヶ月後にバティスタ派の人々に対する簡易裁判を行い、即時に600人を処刑したことから、彼がアメリカに対してどのような外交姿勢を取るのか懸念されていた。このような懸念に反してカストロは「アメリカ合衆国に対して変わらず友好関係を保つ」と表明し、早くも4月にワシントンD.C.を訪問し、アメリカ政府に対して友好的な態度を見せるとともに、革命政権の承認を求めた。

しかし、カストロからの公式会談申し入れを受け入れたドワイト・D・アイゼンハワー大統領は、CIAより、権力掌握後のカストロが国内でバティスタ派の有力者を処刑したり、親米的な地主からの農地の強制接収による農地改革を推し進めていることを根拠として「カストロは共産主義者である」との報告を受けており、結果「かねてから予定されていたゴルフに行く」との理由で公式会談を欠席した。

さらにアイゼンハワーに代わって会談したリチャード・ニクソン副大統領との会談において、カストロは「アメリカとの友好関係を保つ」と言いながらも、彼から「革命後の共産主義の影響拡大」、「反革命派の処刑」、「自由選挙の未実施」といった点を問い詰められて怒りだす寸前になる始末であった。このようなカストロの態度を受けたニクソンは、アイゼンハワーに「カストロは打倒すべき人物で、キューバ人亡命者部隊を編成してキューバに侵攻すべきである」と進言した。

キューバとソ連の接近

このような「予想外」の冷遇に反発したカストロ首相は、アメリカとの友好関係の継続と支援を受けることにまだ期待を持ちながらも、帰国後に農地の接収を含む農地改革法の施行を発表した。

当時アメリカ企業であるユナイテッド・フルーツとその関連会社、関係者がキューバの農地の7割以上を所有していたことから、これは事実上アメリカ企業の資産の接収を目的にした法の施行ということになり、アメリカ政府や企業からの大きな反発を受けることとなった。

アメリカとの関係が悪化する中、カストロは全方位外交を掲げることで、第三世界のみならず西側の先進国を含めた世界各国から革命政権の承認を受けることを目論み、革命の同志で国立銀行総裁に就任したエルネスト・チェ・ゲバラを日本やインドネシア、パキスタン、スーダン、ユーゴスラビア、ガーナ、モロッコをはじめとするアジアやアフリカ、東ヨーロッパ諸国に派遣した。

さらにカストロは、弟のラウル・カストロ国防大臣にソビエト連邦の首都のモスクワを訪問させ、ニキータ・フルシチョフ首相から歓迎を受け、アナスタス・ミコヤン第一副首相をハバナに公式訪問として正式に招請するなど、冷戦下でアメリカ合衆国と対峙していたソビエト連邦との接近を開始する。

その後もキューバとアメリカの関係は悪化の一途をたどり、1960年1月にはユナイテッド・フルーツの農地の接収を実施したほか、2月にはソ連のアナスタス・ミコヤン第一副首相のハバナ公式訪問を受け入れ、ソ連との砂糖と石油の事実上のバーター取引や有利な条件での借款の受け入れ、さらにソ連からの重火器類を含む武器調達の取引に調印した。アメリカ合衆国本土の隣国であるキューバがソビエト連邦と手を組む事態を受け、アメリカ合衆国は共産主義国家による軍事的脅威を間近で感じることになった。

アメリカとの対立

同年4月には早くもソ連のタンカーがキューバの港に到着し、さらに6月には、キューバ政府によりユナイテッド・フルーツやチェース・マンハッタン銀行、ファースト・ナショナル・シティ銀行をはじめとする、アメリカの政府や企業、国民が所有する全ての国内資産の完全国有化を開始するとともに、穏健派のルフォ・ロペス財務大臣の更迭(その後アメリカに亡命)など、キューバとアメリカの対立は決定的なものとなった。

さらに9月にアメリカ政府は、国内にあるすべてのキューバ資産を差し押さえるとともに、キューバに経済および軍事援助を行った国に対する制裁を規定する法案を可決した。

同月下旬にカストロは自ら国連本部で開催される国連総会に出席すべくニューヨークを訪問したものの、これに対してアメリカ政府はキューバ代表団のマンハッタン外への移動を禁止し、さらに宿泊予定のシェルボーン・ホテルはキューバ代表団に対して膨大な額の「補償金」の支払いを要求するなど、嫌がらせともいえるような対応を取った。なおその後ハーレムにある安ホテルに移動したカストロは、ホテルを訪問したフルシチョフやエジプトのナーセル大統領、マルコムXなどと会談し、さらに26日には国連総会において4時間29分に渡る長時間の演説を行い、キューバ革命の意義を自画自賛するとともにアメリカを非難した。

アイゼンハワー政権は更なる対抗策として、キューバ最大の産業である砂糖の輸入停止措置を取る形で禁輸措置に踏み切り、1961年1月3日には国交断絶を通告した。
アメリカによるキューバへの軍事侵攻

ピッグス湾事件

これに先立つ1960年3月、キューバのソ連への接近を憂慮したアイゼンハワー大統領とCIAは、カストロ政権転覆計画を秘密裏に開始した。キューバ革命で母国を脱出してきた亡命者1,500人を「解放軍」として組織化し、1954年にCIAが主導した「PBSUCCESS作戦」により親米軍事政権が成立していたグアテマラの基地において、ゲリラ戦の訓練を行った。
この時に「あくまでアメリカ軍が直接介入するのではなく、CIAの援助のもとに亡命キューバ人が組織した反カストロ軍が進める作戦」として説明を受けたケネディはその通りに理解し、アメリカ軍の正規軍が直接介入しないことを条件に作戦を許可した。作戦は2つの段階があり、最初の4月15日に、「払い下げ品の」旧型のアメリカ軍の爆撃機を仕立てた亡命キューバ人部隊が、キューバ空軍の飛行場を爆撃し壊滅させて制空権を奪い、4月17日にピッグス湾(コチーノス湾)に艦船の援助を受けて上陸作戦を実行する予定であった。

ところが、4月15日に行われた最初の空爆作戦が失敗、制空権を確保できないまま、4月17日に1400人の亡命キューバ人部隊がピッグス湾に上陸した時に、上陸を予想したキューバ政府軍の反撃に遭い、さらに空からキューバ空軍の攻撃を受け、沖合に待機した艦船が撃沈、弾薬も食糧も欠乏する事態の中で海岸で部隊は孤立してしまった。

ここで当初「正規部隊は介入しない」と軍とCIAはケネディ大統領に説明していたにも拘らず、亡命キューバ人部隊の劣勢を受けて「状況を挽回するために正規軍を介入させたい」と軍が主張するも彼は拒否、結局亡命キューバ人部隊は1189名が捕虜となり、114名が戦死するなどして壊滅、作戦は完敗に終わった。
この「ピッグズ湾事件」の直後の4月28日に、ケネディは「西半球における共産主義者とは交渉の余地がない」としてキューバに対する経済封鎖の実施を発表した。なおアメリカのこれらの軍事侵攻や経済制裁の実施を受けて、キューバ政府は先の革命が社会主義革命であることを宣言しアメリカの挑発に答えた。
ウィーン会談 

ピッグズ湾事件から2カ月の6月3~4日にオーストリアの首都ウィーンで、ケネディ大統領とフルシチョフ首相は最初で最後の首脳会談に臨んだ。この会談でケネディが持論であった大国同士の『誤算』が戦争を引き起こすことについて話すと、フルシチョフはキューバ問題について「バチスタを支持したことがキューバ国民の怒りがアメリカに向かっている理由です。キューバ上陸作戦はキューバの革命勢力とカストロの地位を強めただけである。わずか600万人のキューバがアメリカにとって脅威ですか?アメリカは他国の国内問題に介入する先例を作ってしまった。この状況は誤算を引き起こすことになる」と語り、ケネディはキューバの状況に関して判断ミスがありピッグス湾事件は誤りであったことを認め、両者は『誤算を生む可能性を排除すること』に同意した。

この時、ケネディは「私は政策判断をする場合に、ソ連が次に世界でどう動くかに基づいて下さなければならない。これはあなたがアメリカの動きに関して判断しなければならない場合と同様である。故にこの会談をこれらの判断により大きな正確さをもたらすのに役立つものとしたい」とフルシチョフに語り、そしてフルシチョフは「危険はアメリカが革命の原因を誤解した時にのみ起こるものだ」と切り返した。

マングース作戦
ピッグス湾事件の7カ月後の1961年11月、ケネディは軍事作戦とは別に隠密作戦の検討を始め、その特別グループを編成した。そしてカストロ打倒計画を立てる中心人物としてエドワード・ランスデール空軍少将 を作戦立案者に指名し、政権の総力を挙げてカストロ政権打倒を目指す「マングース作戦」(Operation MONGOOSE)を極秘裏に開始した。ただし軍事訓練を施した亡命キューバ人をキューバ本土に派遣して破壊活動を実施させ、再度のキューバ侵攻作戦の計画立案を進めたのではなく、ランスデールが国防総省で検討を加えたのは破壊工作・経済的妨害・心理戦などからなる計画で隠密行動が主であり、その中にはカストロ暗殺計画もあり、1962年10月までにカストロ政権を転覆させるというものであった。
アメリカ軍によるキューバ侵攻作戦という大がかりな計画ではなく隠密にカストロを暗殺するものであったという見解と、一方では当時CIAはすでにカストロ体制が予想以上に強く隠密作戦だけで体制を転覆させられると考える者はなく、大規模な軍事行動が必要であるとの考えから軍事作戦の基本計画を練っていたという見解がある。

「マングース作戦」は徐々に速度を上げて進捗し、キューバでミサイル基地が発見された時の1962年10月15日にも作戦が予定されていたが急遽中止となった。
キューバへの核ミサイル配備

アナディル作戦

そのような状況下で、キューバとソ連の関係は一層親密化し、カストロはアメリカのキューバ侵攻に備えてソ連に最新鋭のジェット戦闘機や地対空ミサイルなどの供与を要求しはじめた。しかしソ連は1962年夏には、最新兵器の提供の代わりに秘密裏に核ミサイルをキューバ国内に配備する を可決し、キューバ側のカストロもこれを了承した。

キューバへのミサイル配備をフルシチョフが検討を始めたのは1962年4月の終わり頃で、ミコヤン第一副首相との会話の中でミサイル配備が話題となり、その後マリノフスキー国防相とも協議を始めている。
しかしただ防衛だけであったなら、わざわざ隠密に極秘に核ミサイルを運ばなくても堂々とキューバと協定を結んで通常兵器を供与する方がケネディも反対できなかったし、仮にそれが小規模のものであってもアメリカが攻めて来る場合はソ連兵と直接戦闘となるリスクが生じ、歴史上初めてアメリカとソ連が直接武力で戦う覚悟を必要とし、それ故にアメリカのキューバ侵攻の抑止になると考える方が自然である。
ソ連がアナディル作戦でキューバへの軍事力の展開をするには事前の発覚を避け、それでいて高性能の戦闘機、地対空ミサイル、それを管理する部隊や大量の装備品、そして約5万人の派兵が必要でそれらの人員や装備品を輸送する船舶がおよそ85隻が必要であり、しかもその船舶は何回も往復しなければならなかった。
なお、これほど大量の物資及び人員を海上輸送する作戦をソビエト軍は実施したことはなく、加えて急遽決定された計画であったため、ミサイル基地の建設は非常に困難を極めるものであった 。

 建設チームはキューバに関する情報(経済状況、天候、取得できる天然資源、地図、地形等)をほとんど持ち合わせておらず、スペイン語を話すキューバ人との会話にも支障をきたす有様であり、積み荷が到着するスケジュールすら知らされていなかった。
 当初はミサイル基地全体をヤシの木の葉で覆い隠す予定だったが、ヤシの木がまばらにしか生えておらず、急遽緑色のネットを被せて核ミサイルの存在をカモフラージュした。
 偵察チームは当初決定されたミサイル基地の建設候補地について、より適した場所への移転を本国に進言したが(カストロから情報提供があった)、上層部(フルシチョフ)の決定は絶対であったため、それらの提言はことごとく拒絶された。
一部の兵士は客船でキューバに渡ったが、ほとんどの兵士は物資を輸送する船舶に押し込まれたため、長い船旅で体調を崩す者が続出し、海上で死亡した者は水葬の措置が取られた。
 ソビエトの工作機械はヨーロッパの気温が低い乾燥した気候に合わせて作られていたため、高温多湿のキューバでは錆の発生に苦しめられた(現場からの度重なる要望により、9月になり高温多湿の環境でも稼働する工作機械がやっと導入された)。
ここでキューバに中距離弾道ミサイル(MRBM)を配備すれば、アメリカ国内の標的を攻撃することができ、米ソ間の核バランスをソ連優位に修正することが出来ると考えていた。

偵察飛行
1962年7月から8月にかけて、ソ連やその同盟国の貨物船が集中的にキューバの港に出入りするようになったため、これを不審に思ったアメリカ軍は、キューバ近海の公海上を行き来するソ連やその同盟国の船舶やキューバ国内に対する偵察飛行を強化していた。
そして8月23日にケネディはマコーンCIA長官にキューバに核ミサイルが存在することは容認しないと述べていたが、この時にソ連が核ミサイルの配備を試みていると考えた者はマコーン以外はいなかった。そしてCIA内部でもソ連は核を運んでいると分析することはなく、9月19日にCIAが政府に提出した報告「特別国家情報評価」の中の「キューバの軍事力増強」でも同じ見方であった。
8月31日、ニューヨーク州選出上院議員ケネス・キーティング は、ケネディ政権はキューバ問題に対して意図的な怠慢を続けていると非難し、以降ソ連は1000人以上の部隊をキューバに派遣してミサイル基地を建設していると指摘した。
9月4日、ケネディは議会の代表者と会談し、現時点でソ連軍の大規模な展開はあるが、今までの監視から見て防御的な性格であると説明して、同日に声明を発表し「戦闘部隊が組織だって派遣されている証拠はない。軍事基地を提供している証拠もない」と前置きして「これらの証拠があるとなれば、最も憂慮すべき問題が生じ、きわめて深刻な事態が起きることになるだろう」と警告した。

9月6日にソ連のドブルイニン駐米大使から「中間選挙前にソ連が国際情勢を複雑にしたり米ソ関係の緊張を増したりするような措置は取らない。ただしアメリカがそのような行動に出ないことが条件である。ソ連はキューバで新しいことは何もしておらず、全て防衛的性質のものでアメリカの安全に脅威を与えるものではない」とのコメントがソレンセン大統領顧問を通じて伝えられた。9月7日にケネディは1万5000人の予備役を招集する権限を議会に要求し、さらに9月11日に「いつ如何なる形であれキューバがソ連に軍事基地を提供した場合は、アメリカは自国および同盟国の安全を守るため行わなければならないことは全て行う」と再び声明を出した。
しかしその間にもソ連から、通常の工作機器の輸出に巧妙にカモフラージュされたソ連製核ミサイルや、核兵器が搭載可能でアメリカ東海岸の主要都市に達する航続距離を持ったイリユーシンIl-28爆撃機が秘密裏に貨物船でキューバに運ばれた。
しかし当初アメリカ軍の解析班は、これらの貨物船で運ばれている物の多くがアメリカからの経済制裁の発令に伴って供給が止まり、その代わりにソ連から送られるようになったドラム缶に入ったガソリンや木材であると解析した。さらに中央情報局(CIA)による分析では、貨物船でキューバに運ばれたソ連軍兵士の数も実際は4万3000人程度いたところを、その4分の1以下の約1万人と見積もるなど、ケネディの命令により偵察機による撮影が制限されてしまったアメリカの情報チームは、ソ連によって行われた巧妙なカモフラージュを全く見抜くことができなかった。

ようやく9月下旬に入りケネディはキューバ上空の偵察飛行を再開させたものの、この間にキューバにソ連からSS-4核ミサイルとその弾頭99個、さらに核兵器の搭載が可能なイリユーシンIl-28爆撃機が秘密裏に運ばれ、同時期に貨物船の船底にぎゅうぎゅうに詰め込まれて送られた万単位のソ連将兵とともに、キューバ国内への配備が始まっていることには気が付かないままであった。

核ミサイル基地の発見

1962年10月9日、米軍の上空偵察委員会はU-2偵察機によるハバナ南方のサンクリストバル一帯の偵察飛行を提言した。
オレグ・ペンコフスキー大佐がもたらした技術仕様書や、メーデーの際にクレムリン広場をミサイル搭載車がパレードした際の写真と見比べて解析したアメリカ空軍とCIAの解析班は、アメリカ本土を射程内とするソ連製準中距離弾道ミサイル(MRBM)の存在を発見、さらにその後3つの中距離弾道ミサイル(IRBM)を発見した。
エクスコム

このエクスコムの会議には14〜15人が集まり、主な顔ぶれはジョンソン副大統領、ラスク国務長官、ボール国務次官、マクナマラ国防長官、ギルパトリック国防次官、マコーンCIA長官、ロバート・ケネディ司法長官、ディロン財務長官、スティーヴンソン国連大使、テイラー統合参謀本部議長、バンディ補佐官、オドンネル大統領特別補佐官、ソレンセン大統領顧問、アチソン元国務長官、ラヴェット元国防長官などであった。
6つの選択肢

ここでメンバーがこれから行動に移す可能なコースとして、
 ソ連に対して外交的圧力と警告および頂上会談(外交交渉のみ)
 カストロへの秘密裏のアプローチ
 海上封鎖
 空爆
 軍事侵攻
 何もしない
の6つの選択肢を挙げた。
ロバート・ケネディは、事前警告無しの空爆は「真珠湾攻撃の裏返し」であり歴史に汚名を残すと述べ、この事前警告をした場合は逆にソ連に反撃のチャンスを与え、かつフルシチョフが反撃に乗り出さざるを得ない状況に追い込んで、却って危険な状況となることが予想された。

テイラー統合参謀本部長は夕方までの間に他の参謀たちと協議して、1回の外科手術的空爆では不十分で、キューバの軍事的な目標全体を対象とした大規模な空爆が必要と認識していた。
このことをジャクリーン夫人に伝えようとした時に、逆に大統領夫人は『核シェルターに入らなければならない時、私がどうするか、知らせておくわ』として『もし事態が変化したら、私はキャロラインとジョンJRの手をつなぎ、ホワイトハウスの南庭に行きます。そして勇敢な兵士のようにそこに立ち、全てのアメリカ人と同じく運命に立ち向かいます。』と語った。
10月18日(木)

ロバートの5つの試案
18日の会議でロバート・ケネディは、
 1週間の準備と西欧諸国とラテンアメリカ諸国への通告の後に24日にMRBMの施設を爆撃する
 フルシチョフへの警告の後にMRBMの施設を爆撃する
 ミサイルの存在・今後阻止する決意・戦争の決意・キューバ侵攻の決意をソ連に通告する
 政治的予備会談を実施し失敗の場合に空爆と侵攻を行う
 政治的予備折衝無しに空爆と侵攻を行う
の5つの選択肢を提示した。
この日にソ連問題担当顧問で、後に駐ソ大使となったリュウェリン・トンプソンが出席して、フルシチョフは何らかの取引を目的にミサイルを配備し、それはベルリン問題で何らかのアメリカの譲歩を引き出すためではないか、と考えてフルシチョフに交渉の機会を与えることが大事だと主張した。いきなり軍事行動では報復を呼ぶだけであり、その後は予測も制御もできないとして、海上封鎖であればソ連は封鎖を突破しないと考えるがミサイル基地の作業の中止および撤去は難しいとの懸念を示した。

前日空爆反対を唱えたスティーブンソン国連大使はこの日ニューヨークに戻る前に大統領に文書を送り、キューバへの攻撃はソ連がトルコやベルリンに報復行動に出る可能性が高く、結果として核戦争になると強調した。

この段階で封鎖と空爆の2つの選択肢が残っていたが、実際は二者択一ではなく、海上封鎖から空爆へという考えと、どちらにせよ最後はキューバ侵攻へという考えで、このエクスコム会議に出席していたメンバーの大半は最後は侵攻する必要があることを理解していた。

そして海上封鎖の場合に、フルシチョフが撤去に応じる代わりに要求してくる要素をさまざまに検討して、トルコのミサイルが浮上してきた。また海上封鎖は厳密には戦争行為であるので、戦争に突入することなく海上封鎖を法的に正当化するためにどうするか、この問題ではラスク国務長官とマーチン国務次官補が1947年に締結したリオ条約(米州相互援助条約)に基づき米州機構(OAS)の承認を得ることを提案し、また18日夜にミーカー国務省法律副顧問から「海上封鎖」を「隔離」と言い換える提案が出された。

ここまで強硬に空爆を主張してきた軍も、最初は封鎖してフルシチョフの出方によっては空爆か軍事侵攻も視野に入れることにその主張を後退させた。
統合参謀本部の強行案
朝、この統合参謀本部のメンバーとの協議の席で、テイラー議長はキューバへの軍事行動はベルリンを危険にし西欧諸国から批判を浴び、アメリカを孤立させかねないとする大統領の立場を認めながら、早急な軍事行動が必要とする意見を曲げなかった。
午後の会議では全体会議を行い、アチソン元国務長官、ディロン財務長官、マコーンCIA長官、バンディ補佐官が空爆に賛成、ラヴェット元国防長官は封鎖に賛成した。ここでマクナマラの空爆を認めながら海上封鎖を優先させるべきとの意見とロバートの「会議で空爆と結論を出しても大統領は受け入れないだろう」との意見が通り、海上封鎖を実行し事態が進まない場合は空爆実施という折衷案がまとまった。
海上封鎖決定
20日午後2時30分からの正式な会議(国家安全保障会議第505回会議) で、ケネディはまずマコーンから新しい航空写真とその他の情報を提出させて、その後で、(1)まず封鎖から始めて必要に応じて行動を強めていくか、(2)まず空爆から始めて最後は侵攻を覚悟するか、という2つの選択肢を基幹としてそれから派生する分枝の問題が提示された。その後にケネディはまず封鎖から着手すべきとして、空爆と侵攻を主張するメンバーにそういう作戦がその後に絶対に採られないことではないと解してよろしいと言葉を続けた。
多くのメンバーは空爆を支持したがマクナマラとスティーブンソン国連大使は反対し、スティーブンソンはグアンタナモ米軍基地の撤収まで言及して軍事的衝突は避けるべきであると主張した。この封鎖以外での外交交渉でのカードとしてトルコのミサイル撤去があったが、この時にはケネディは他の欧州諸国にとって関心の無いカリブ海の小国の問題で自国の利益のために欧州の安全を犠牲にするのではないか、という疑惑を裏書きすることで同盟を破壊しかねない譲歩をすべきではないと考えていた。
この後に、ケネディは21日(日曜日)にテレビ・ラジオを通じて国民に演説する意向を示したが、国務省から事前に他の同盟国や中南米諸国に説明する必要があり、日曜日ではなく月曜日にそれらを全て行うため、結局22日(月曜日)午後7時に演説することで同意した。
フルシチョフのキューバ戦略とベルリン戦略は連結していると考えているケネディは、フルシチョフがキューバで揺さぶることで西ベルリンを一挙に解決する(要するにソ連にとっては獲得する)ことを目指したものであると結論を出していた。統合参謀本部のメンバーに「キューバに爆撃を加えたら、それは彼らにベルリンを奪取する口実を与えることになる」「我々がキューバへの状況に耐えるガッツを持たなかったことで、ベルリンを失ったと後で西ドイツ国民から見なされるだろう」「西欧の人からすればベルリンや自国の安全には気にかけるが、キューバなど遠く離れていて気にかけていない」と述べた。
ケネディが夜遅くにテレビ演説を行うという情報が入って、ソ連軍参謀本部情報総局(GRU)がアメリカ軍の行動がきわめて異常だと報告し始め、国家保安委員会(KGB)はワシントンで何か重大なことが起きようとしているとの気配を察知していた。
フルシチョフはキューバのミサイルが発見されたことをケネディが公表するのだと確信し、マリノフスキー国防相はアメリカがすぐに行動に出ることはないとした。しかし幹部会のメンバーは海上封鎖を宣言して何もしてこないと予測する方よりも、遅くとも数日以内にカリブ海で戦争が起こる可能性が高いとみる方が多かった。
しかし包囲された中での防御戦では戦術核兵器を使用しなければ防御は絶望的だとの思いが強まり、もしモスクワからの通信が遮断された場合はブリーエフ司令官に許可することもいったんは決定したが、この部分は事態の進展を待ってということで留保された。マリノフスキーは情報が傍受されて核兵器使用の権限を現地司令官に移譲するなどとアメリカが知ったら、逆に先制攻撃の口実を与えることになることを憂慮したのであった。
トルーマン政権での国務長官だったディーン・アチソンをフランスのシャルル・ド・ゴールのもとに派遣するとともにイギリスのハロルド・マクミラン、西ドイツのコンラート・アデナウアー、カナダのディーフェンベーカーの各首相のもとにも特使を派遣し、NATO主要国である彼らの支持を得た。

この他に西ベルリン市長ブラント、イタリア首相アミントレ・ファンファーニ、インド首相ジャワハルラール・ネルーにも親書を送り、また、OAS諸国には現地のアメリカ大使から政府に事態を知らせた。元大統領のフーヴァー、トルーマン、アイゼンハワーに対してはホワイトハウスから電話でケネディ自身が状況説明を行い、さらに午後5時から議会指導者に対しても自身で状況説明を行った。
この演説で、キューバにソ連の攻撃用ミサイルが持ち込まれた事実と米国によるキューバ海上封鎖措置を発表し、ソ連およびキューバ国民に対して攻撃用ミサイルは何の利益にもならないと強調して、この中で以下の7項目の措置を速やかに行うことを明らかにした。
 キューバ向け船舶の「海上隔離措置」
 キューバへの空中監視
 他国へのキューバからのミサイル発射は米国への攻撃とみなすこと
 キューバ島内にあるグアンタナモ基地の増強および全部隊に警戒態勢を指示
 米州機構(OAS)全体会議の招集
 国連安全保障理事会の緊急招集
 フルシチョフに「世界を壊滅の地獄から引き戻すための歴史的努力」に参加すること
そして最後にこの言葉で結んだ。
ペンコフスキー逮捕
なおこの日に、アメリカの諜報員にキューバにおけるミサイル発射サイトの計画案をはじめとする核ミサイルの配備状況を伝え、アメリカの偵察機による核ミサイルの発見に多大な貢献をしていたソ連軍参謀本部情報総局の大佐で、ソ連軍参謀本部情報総局長官であったイワン・セーロフや陸軍の兵科総元帥のセルゲイ・ヴァレンツォフと友人だった オレグ・ペンコフスキーがモスクワ市内で逮捕された。

ペンコフスキーの逮捕によって、キューバ国内の核ミサイルの配備状況のみならず、ニキータ・フルシチョフが当初から妥協を模索していたなどのクレムリン内の動向がアメリカ側に伝わらなくなってしまったものの、これまでにアメリカに伝わっていた情報は、アメリカとソ連の間の交渉において大いに役立った。ソ連軍参謀本部情報総局大佐で後に亡命したヴィクトル・スヴォーロフは、「歴史家はGRU大佐オレグ・ペンコフスキーの名前を感謝の念とともに心に留めることになるだろう。彼の計り知れない価値のある情報によってキューバ危機は最後の世界大戦に発展しなかったのだ」と述べている。
封鎖宣言
この日エクスコムの会議は午前10時と午後6時に開かれて「キューバへの攻撃用兵器引き渡し差し止め」宣言の内容を討議し、ケネディは戦時国際法を適用解釈して、キューバ海域近辺の公海上に設定された海上封鎖線に向けて航行するソ連の貨物船に対して、アメリカ海軍艦艇が臨検を行うことの命令書に署名した。臨検に従わない貨物船に対しては警告の上で砲撃を行うこと、さらにこれらの貨物船を護衛する潜水艦による攻撃や、アメリカ海軍艦艇や航空機に対する銃撃などの敵対行為を取ってきた場合は即座に撃沈することを併せて指示した。この時に他の議題としてキューバ上空を地対空ミサイル(SAM)の射程圏内となる低空偵察飛行を許可し、もし万一ソ連に撃墜されたらそのミサイル基地を爆撃することも決定した。
このフルシチョフからのケネディ宛ての書簡に対して、ケネディは返書を送り秘密裡にキューバに攻撃用ミサイルを与えたことで海上「隔離」を行ったことを確認して「理性を持って状況を管理不能な状態にしてはならない」と要望した。
封鎖開始
この日午前10時に海上封鎖が開始され、アメリカは陸海軍および海兵隊、沿岸警備隊などを総動員した体制を取り、航空機、艦船、潜水艦などで海上封鎖線近辺の警備を強化したほか、ソ連の貨物船が海上封鎖を突破しアメリカ軍がこれを撃沈した場合、即座に全面戦争となる可能性もあったことから、日本や西ドイツ、トルコをはじめとする海外の基地においても総動員体制をかけ、アメリカ軍人のみならず西ドイツ軍なども休暇の兵士を呼び戻した。
これらの船舶は本国からの指示によりアメリカ海軍により通達された海上封鎖線を突破することはせず、海上封鎖線手前でUターンして引き返した。ソ連の貨物船は、もし公海上での臨検を受け入れた場合はアメリカの「恫喝」に屈服する形になるだけでなく、アメリカ側に様々な軍事機密が流れてしまう恐れがあることから臨検を受けることをよしとせず、また海上封鎖を突破し攻撃を受けた場合は即座に報復合戦となり、さらに全面核戦争になる可能性が高いことから、回避行動に出たのである。
ウ・タントの仲介提案
この日、ウ・タント国連事務総長代行は米ソ両国に、数週間は両国とも対決姿勢を緩める措置をとり、ソ連はキューバへの兵器輸送を一時停止すること、アメリカはキューバへの海上封鎖(隔離)を一時停止することとし、そのうえでミサイル基地建設も停止されればその貢献は大きいとして仲介することを提案した。
ここでアメリカが今後キューバへの侵攻を行わない確約をする代わりにミサイル基地を撤去することを申し出ることを党中央委員会幹部会に提案した。これであれば当初のアナディル作戦の目標は無となるが、少なくともキューバの安全を確保できて、まずまずの成果であると言えるとして、賛成が多く了承されたが、この取引に応じる用意があるとの合図を送るのはしばらく控えることにした。

国連安保理での米ソ対決

10月25日の緊急国連安全保障理事会で、アドレー・スティーブンソン国連大使がそれまで極秘で公開していなかった航空写真を用いてソ連のゾーリン国連大使と対決し、劇的な効果を収めた。スティーブンソンは、ソ連の代表団にミサイルをキューバに設置しているのか尋ね、ゾーリンが「そんなものは存在しない」と否定した後、それを反証する決定的な写真を見せて以下のやり取りとなった。

スティーブンソン「通訳は必要ないでしょう。イエスかノーでお答え下さい(  )」

ゾーリン「私はアメリカの法廷に立たされているのではない」

スティーブンソン「あなたは今、世界世論の法廷に立たされているのです」

ゾーリン「そんな検事のような質問をされてもお答えすることはできない」

スティーブンソン「地獄が凍りつくまで回答をお待ちしますよ(  )」

この駆け引きで、ソ連がキューバにミサイルを配備していることを世界中に知らしめることに成功した。
ミサイル基地建設の動き
毎朝エクスコム会議の冒頭にCIAからの報告があるが、この日ミサイル基地建設がまだ進んでいるとする情報が入り、中距離ミサイル(MRBM)は週末には実戦に使えるようになる見通しになったとのマコーン長官からの説明に、海上封鎖が効果を発揮していないとしてミサイルをどうするかにエクスコムの議論が戻りつつあった。その効果についての疑問の声が増え、25日から26日にかけてケネディと他のメンバーとでソ連への圧力を一歩強化する方策を熟慮検討していたが、軍は空爆か侵攻を主張し、ケネディは猪突猛進に反対していた。
そしてもう一つ非公式なルートでソ連大使館員でKGB担当者でもあるアルクサンドル・ファーミン(フェクリソフ)がABCテレビの特派員であったジョン・スカーリに電話をかけて二人はレストランで会い、昼食を取りながら、ソ連がミサイルを撤去する代わりに、封鎖を解除して、今後キューバへ侵攻しないとの取り決めを行うことにケネディ政権は関心があるだろうか、と尋ねてケネディ政権の意向を探ってほしいと依頼している。
ソ連との全面戦争に備えアメリカ国内のアトラスやタイタン、ソー、ジュピターといった核弾頭搭載の弾道ミサイルを発射準備態勢に置き、ソ連と隣接するアラスカ州などのアメリカ国内の基地のみならず、日本やトルコ、イギリスなどに駐留するアメリカ軍基地も臨戦態勢に置いた。

また、核爆弾を搭載したボーイングB-52戦略爆撃機やポラリス戦略ミサイル原子力潜水艦がソ連国境近くまで進出し、B-52はボーイングKC-135による空中給油を受けながら24時間体制でアラスカや北極近辺のソ連空域近辺を複数機で飛行し続け、戦争勃発と攻撃開始に備えた。
これは東西対立の厳しい状況の中でヨーロッパでは東欧の共産圏があって、ソ連にとっては東欧が緩衝地帯で直接アメリカの核ミサイルが脅威ではなかった。しかしトルコはソ連と境界を接し、トルコ国内の核ミサイルが直接ソ連領内に向けられているので、この時代のソ連にとってトルコのアメリカ軍のミサイルは脅威であった。
ただし1960年代に入ってトルコに配備しているミサイルはすでに旧型であり、アメリカでは原潜などに移動型ミサイルの配備が進み、さらに米ソ間のミサイルの保有数で圧倒的にアメリカが優位であり、必ずしも核ミサイルの固定基地が絶対必要という時代ではもうなかったが、簡単に撤去を了解するとソ連の圧力に屈したことを印象づけ、他の同盟国との信頼が低下することをケネディは懸念していた。
実は23日の会議で、もし偵察飛行中に米軍機が撃墜されるような事態が生じた場合は、SAM(地対空ミサイル)基地に1回だけ報復攻撃を加え、その後も相手が攻撃を加えて来た場合は全面的に叩き潰す方針を決定していた。
しかしケネディはこの決定を引き戻し、キューバに対する攻撃は、ベルリンやアメリカのジュピター・ミサイルが配置されているトルコに対するソ連の攻撃を誘発しかねないとしてきわめて慎重な姿勢を示し、すぐに反撃ではなく1日待つこととした。
カリブ海での一触即発

またソ連海軍の4隻のディーゼル潜水艦 が1962年10月1日ムルマンスクを出港し、キューバのマリエル港へ向かっており、ちょうどキューバ危機の時に、アメリカ海軍が設定した海上封鎖線近くにいた。
アメリカ海軍はキューバ海域に向かう潜水艦を発見し、これに対してキューバ海域を離れるように警告しても従わない場合、被害のない程度の爆雷を投下して警告することになっていた。

10月27日昼頃、冷戦終結後になって分かったことだが、アメリカ海軍は海上封鎖線上で警告を無視してキューバ海域に向かうソ連海軍のフォックストロット型潜水艦B-59に対し、その艦が核兵器(核魚雷)を搭載しているかどうかも知らずに、爆雷を海中に投下した。攻撃を受けた潜水艦では核魚雷の発射が決定されそうだったが、B-59副艦長ヴァシーリイ・アルヒーポフ の強い反対によって発射を止め、また浮上して交戦の意思がないことを表し、その後海上封鎖線から去ることにより核戦争は回避された。

ケネディの書簡作成
この日午後の会議で「トルコのミサイルで取り引きすれば、キューバのミサイルを片付けられるのに、苦労して血を流してもキューバ侵攻はうまくいかない。もし後世にそう記録されたら戦争をやってよかったとは言えない」とケネディは呟いていた。
この回答の中身は『3つの条件』
 キューバのミサイル基地建設の中止
 攻撃型ミサイルの撤去
 国際連合の査察団受け入れ
を提示して、この条件を了解すれば、アメリカは海上封鎖を解き、キューバを攻撃・侵攻しないと確約するものであった。

「私はあなたからの10月26日付けの書簡を大変注意深く読み、この問題への早急な解決を求める熱意が述べられていたことを歓迎します。......書簡で示された線に沿って、解決に向けた取り組みを、この週末に国連事務総長代行の下で作成するように指示しました」

ドブルイニン大使との折衝

これが送信された後、ロバート・ケネディは大統領の求めで駐米ソ連大使アナトリー・ドブルイニンと夜8時頃に密かに会うこととした。このドブルイニン大使との席でロバートは、この返書は大統領個人のものであり、軍部からの強硬な意見を無視した決断であること、米軍機の撃墜と操縦士の死亡は軍部を強く刺激してもはや平和的な解決を図るには時間が無くなったことを強調した。そして懸案のトルコのミサイル撤去について「キューバのミサイル撤去が確認された段階で必ずトルコから撤去する」として、もしこの約束が漏れたら責任は全てソ連側にあり、この提案全てが反故になると強く告げることを忘れなかった。
キューバを攻撃および侵攻しないという約束のもとで自国に搬入したミサイルを撤去する空手形になるかも知れないものであり、キューバの安全保障を取引の材料にされたカストロは我が耳を疑った。この日フルシチョフからのカストロ宛て書簡が届き、自制を求めるとともにアメリカの攻撃が差し迫っていたというカストロの考えを肯定した上でケネディによるキューバ不侵攻の確約は大きな勝利であり、これによりキューバの安全が確保されたという評価を押し通して協議する時間が無かったのだと主張した。
後のフルシチョフの回想によれば、アメリカの度重なる偵察と海上封鎖に興奮したカストロはフルシチョフにアメリカを核攻撃するように迫ったとされ、ソ連の方も、核戦争をも厭わない小国の若手革命家と次第に距離を置くようになっていった。
なおアメリカはマクドネル・エアクラフトRF-101などの偵察機を、ソ連のミサイル撤去声明の直後より公然とキューバ国内や港湾上空に飛行させ、ミサイルが完全に撤去されたか否かを調査し、ソ連軍もこれらのアメリカ空軍の偵察機を撃墜することをソ連軍の現地司令官やキューバ軍に対し行わないように厳命している。
ミコヤンがハバナに行く前にカストロはアメリカに、
 領空侵犯の全面的停止
 海上封鎖および禁輸措置の解除
 体制転覆活動の停止
 海賊行為の中止
 グァンタナモ米軍基地の返還
の5項目の要求を出したが、結局アメリカは無視した。
カストロは一旦は「自らがアメリカを核攻撃をするようにソ連に迫ったことを記憶していない」としたが、フルシチョフは通訳の速記録まで持ってこさせて、カストロに核攻撃に関する自らの過去の発言を認めさせた。

冷戦終結後の情報公開 

冷戦終結後にロシアの公開した情報によると、キューバ危機の時点でソ連は既にキューバに核ミサイル(ワシントンD.C.を射程に置く、中距離核弾頭ミサイルR12、R14、上陸軍を叩く戦術短距離核ミサイル「ルナ」)を9月中に42基(核弾頭は150発)配備済みであり、グアンタナモ米軍基地への核攻撃も準備済みであった。さらに、臨検を受けた時には自爆するよう命じられたミサイル(核弾頭を取り外している)搭載の貨物船が、封鎖線を目指していたため、アメリカ軍による臨検は、殆ど効果がなかったことである。
カーチス・ルメイ空軍参謀総長を始めとするアメリカ軍は、その危険性に気付かず、「圧倒的な兵力」と思い込んでいた軍事力でソ連を屈服させることが可能であると思っていた。

もしフルシチョフの譲歩がなく、カーチス・ルメイの主張通りキューバのミサイル基地を空爆していた場合、残りの数十基の核ミサイルがアメリカ合衆国本土に向けて発射され、核戦争によって、世界は第三次世界大戦に突入していた可能性が非常に高い。
実際にフルシチョフは「正直なところ、アメリカが戦争を開始しても、当時の我々にはアメリカに然るべき攻撃を加えられるだけの用意はなかった。とすると、我々はヨーロッパで戦争を始めることを余儀なくされただろう。そうなったら無論、第三次世界大戦が始まっていたに違いない」と後に回想している。その一方、フルシチョフとしては、キューバに対するアメリカの干渉を阻止したことで満足したとも考えられているが、実際にはケネディがトルコからの核ミサイルの撤去を行うことを約束したことがフルシチョフを満足させ、土壇場での両国間の合意を決定づけた。
 ケネディの側近だったセオドア・C・ソレンセンの著書「ケネディの道」では、キューバ危機の米ソ対決が沈静化したのは、ロバート・ケネディ司法長官とアナトリー・ドブルイニン駐米大使が、深夜のワシントン市内の公園で密かに会って話し合った時であったことが記されている。
そしてロバート・ケネディからの伝言の内容も詳しく書かれていて、トルコのミサイル撤去の件についての意図と背景にある軍部と大統領との確執がフルシチョフにも伝わったことは明らかである。そして「私はケネディはまだ若い大統領で軍部に対する制御力を失う可能性を我々は恐れていた。彼はそれを今、自身で認めたのだ。...合衆国国内で大統領対軍部の緊迫した関係が確かに危機状態に達していることが我々には感じられた」 。ここからは最後にケネディ書簡で合意できるとの判断で、すぐにモスクワ放送で伝えたことを見ると、ドブルイニンの報告はフルシチョフの判断に大きく影響を与えたと考える方が自然である。
 ABCネットワークの記者 の仲介で、ソ連大使館員でKGB担当者でもあるアルクサンドル・ファーミン(フェクリソフ)が、ソ連がミサイルを撤去する代わりに封鎖を解除して今後キューバへ侵攻しないとの取り決めを行うことにケネディ政権は関心があるだろうかと打診した話は、スカーリが「政府内の最高首脳レベル」(ラスク国務長官)から承認を受けてアメリカはその提案に関心があると伝えるように言われたとファーミン(フェクリソフ)に伝えたが、この動きはフルシチョフとの直接的な繋がりはない。
第一はソ連が核ミサイルの増強に走ったことで、米ソ間のミサイルギャップを埋めるべく核ミサイルの開発競争に走り、この結果、米ソ間での核軍備競争となり、1980年代に入ってやがてソ連経済の衰退を招いた。

第二は米ソ両国が核戦争を回避するための道を模索し始めたことで、この危機を教訓として、2つの国の政府首脳間を結ぶ緊急連絡用の直通電話ホットラインがソ連とアメリカ間に初めて設置された。そして翌年8月に部分的核実験禁止条約が締結されて、やがて危機管理の方法の確立から核不拡散などの共通の利害を共有するとの認識に至り、デタントの流れを形成していった。

第三はこの危機から東西両陣営の内部で同盟国の離反を招いたことで、かねてから「中ソ対立」でソ連と対立していた中華人民共和国は、ソ連の脅威に対抗するためもありやがて核実験を実施して核保有国となる傍ら、ソ連との緊張関係が1980年代に至るまで続いた。また1960年に核保有国となっていたフランスは、アメリカの同盟国に対する姿勢に不信感を持ち、ドゴール大統領は独自の外交を展開する。キューバ危機後米ソ間は次第に好転していくが、反対に中華人民共和国とフランスは部分的核実験禁止条約に反対して、しばらくの間は東西両陣営から距離を取る方針を進めた。また中ソの緊張関係が続く中で、ベトナム戦争の末期にアメリカと中華人民共和国が急接近するなど、キューバ危機の前後に起きた様々な動きの結果、これまでの米ソ二極支配の構造から多極化の構造へと変化していった。

危機後の米ソ 
ニクソン政権の時代に国家安全保障担当特別補佐官そして国務長官を務めたヘンリー・キッシンジャーは著書「外交」の中で、「フルシチョフは自ら作り出した絡み合った罠に自らはまり込んでしまった。彼はソ連のハト派をより対立的な路線に引っ張っていくには弱すぎ、タカ派に妥協するには立場に不安があり、時間稼ぎするしか方法はなく、キューバにミサイルを置くという絶望的な賭けに打って出たのである。」として「冷戦の転換点となった。」と述べている。
一方、アメリカでは、このキューバ危機で核戦争一歩手前の危機的状況に直面した際にケネディ大統領の一言が政策を決定したとはいえ、国防総省・国務省・軍部の高官および主要閣僚などが政策決定に与えた影響は大きかった。
また議会に対してはアイゼンハワーは議会指導者に外交上の進展について周到に情報提供をしていたが、ケネディは逆に議会に対して時々にしか提供せず、議会の役割は前任者に比べて小さいものでしかなかった。ケネディはアメリカ軍最高司令官としての権力に依存して軍事政策を決定したが、この権力は翌1963年11月22日のケネディ暗殺事件後に昇格したジョンソン大統領によってさらに頻繁に使われるようになっていくことになった。

その他 
 ケネディは、クレマンソーの言葉「将軍たちに任せておくには、戦争は重要すぎる」を頭に置いて外交的解決を目指し、過ちや誤解、伝達ミスが予想外の事態を引き起こし、多くの国家が結果の予測もつかないうちに世界大戦に突入した第一次世界大戦への道筋を描いた「八月の砲声」(バーバラ・タックマン)を読み、自分が「十月の砲声を演じる気はない」と言っていたという。
一説に拠れば、ケネディが演説に先立って行った教会での"礼拝"を、歴代アメリカ大統領が開戦を告げる前に行ってきた礼拝と勘違いしたフルシチョフがアメリカが遂に開戦を決意したと勘違いしてミサイル撤退を決意したというものである。 しかし、当時は情報機関の間では様々な不確実な情報が飛び交っており、ソ連の駐キューバ特命全権大使の所には「数時間以内にアメリカが武力侵攻するという確実な情報」が届けられ、これを知って激高したカストロは、フルシチョフにアメリカを核攻撃するように迫った。
後世「世界が最も核戦争の危機に瀕した日」として語られるこの事件も、当時はその詳細が一般にはほとんど知られておらず、また短期間での出来事だったこともあり、米『原子力科学者会報』(Bulletin of the Atomic Scientists) 誌における「世界終末時計」には反映されていない。
JIS X 0208を拡張した規格で、JIS X 0208が規定する6879字の図形文字の集合に対して、日本語の文字コードで運用する必要性の高い4354字が追加され、計1万1233字の図形文字を規定する。JIS X 0208を拡張する点においてJIS X 0212:1990と同目的であるが、JIS X 0212とJIS X 0213との間に互換性はない。JIS X 0212がJIS X 0208にない文字を集めた文字集合であるのに対し、JIS X 0213はJIS X 0208を包含し更に第三・第四水準漢字などを加えた上位集合である。

特徴 
JIS X 0212(補助漢字)が頻度調査を中心に追加文字を選定し、典拠用例などは諸橋大漢和への参照情報を付加した程度だったのに対し、JIS X 0213ではJIS X 0208:1997 (JIS97) においてJIS X 0208の収載字体の用例・典拠を徹底して調べ上げ、同定したのと同様の手法で一般に使われる字(狭義の字体。以後「字」は狭義の「字体」を指す)でJIS X 0208に収録されていないものを追加した。そのため、JIS X 0212と同じ字が含まれていることもあるが、JIS X 0212では収録されていてもJIS X 0213では包摂規準を使って特に増やさなかった字がある。

拡張にあたっては、JIS X 0208の1997年改正で保留領域とされた部分に字を増やす方針で行われ、非漢字659字、第三水準として1249字、第四水準として2436字を追加した。
Shift_JIS-2004は、macOSやJava 7などでは既に実装しているが、Windowsでは従来のシフトJIS(コードページ932)と互換性がないことを理由に実装していないため、広く利用することができない。

Unicodeとの対応 
JIS X 0213制定当時はいくつかの文字に対応するUnicode符号が存在しなかったが、Unicode 3.1およびUnicode 3.2で追加された。
CJK互換漢字のIVS対応 
 CJK互換漢字やCJK統合漢字+SVSを使用せず、CJK統合漢字との組み合わせ(IVS/IVD対応)により異体字(Unicodeでは包摂されるが、JIS X 0213として別の字体)を表現する場合、JIS X 0213の文字をこの組み合わせに変換する方法(複数あるため1つの方法を選んで変換)と、組み合わせを処理および表現(IVS対応フォントの導入)する必要がある。
Microsoft OfficeのXP以降のバージョンやWindows Vistaに付属するInternet Explorer 7.0、Windows XP以降に付属するメモ帳やワードパッドなどでは対応済みである。

ほかの実装方法 
JIS X 0213が制定されてすぐのころは、UnicodeにはJIS X 0213が実装されていなかったため、外字領域に文字を定義して使用することが多く行われていた。
この符号化方式の中には「国際符号化文字集合」を使用する方法があり、通常のUnicodeのマッピングのほか、「BMPセット」としてUnicodeでの「基本多言語面」で全てを表現できるようにJIS X 0213での「追加漢字面」の文字を「基本多言語面」の外字領域にマッピングしなおした文字セットが別に使用可能とされている。
概要 
日本語表記への利用が想定されている文字コードであり、日本語の利用されるネットワークにおいて、日本の規格を応用したものである。また文字集合としては、日本語で用いられる漢字、ひらがな、カタカナはもちろん、ラテン文字、ギリシア文字、キリル文字なども含んでおり、学術や産業の分野での利用も考慮したものとなっている。
オリジナルのパッケージには「Ayds Reducing Plan vitamin and mineral Candy」というロゴがタイプされており、後に「appetite suppressant candy」(食欲抑制キャンディ)というロゴに変更された。サプリとしての有効成分はベンゾカインで、おそらく食欲を抑制するために味覚を感じにくくさせるためであるが、後に(ニューヨーク・タイムズが報じたところでは)キャンディの中身はフェニルプロパノールアミンに変更された。
AIDSとの関係 
1980年代半ばに、後天性免疫不全症候群であるAIDSが社会問題になると、この病気が「エイズ」と同じ発音であることや、AIDSが患者に急激な体重減少をもたらす(悪液質)疾患であるという事実もあいまって、ダイエットキャンディ「エイズ」の悪名が高まった。
最初の発見者をめぐって、モンタニエとギャロの仏米の研究チームが長年にわたって対立し、1994年に両者がともに最初であるとして決着したが、長期の対立はエイズ治療薬の特許が絡むもので、治療薬の発売を遅らせないための政治的決着であった。
カリフォルニア大学バークレー校教授のなどのようにAIDSの原因がHIVであると認めないエイズ否認主義者もいるが、この考え方は科学界で否定されている。

起源 

ウイルスの分類上は、エンベロープを持つプラス鎖の一本鎖RNAウイルスであるレトロウイルス科レンチウイルス属に属する。
細胞質中での活性は低いが、ウイルスの発芽後にウイルス粒子内のpHが変わり最適な状態になると、Gag、Gag-Polを切断し、成熟したウイルス粒子を完成させる。ウイルスの成熟、各種ウイルス酵素の活性化に重要な役割を果たしているため、プロテアーゼ阻害剤による化学療法のターゲットとなった。
 RT - 逆転写酵素をコードしており、プロテアーゼによって切り出されたあと、完全長のp66と一部プロセスされたp51とが二量体を形成する。
近年の研究により、ウイルスRNAから複製されたDNAのマイナス鎖中で、シチジン残基をウラシルに変換し、レトロウイルスゲノムを破壊する細胞内因子APOBEC3Gの抑制に関与することが判明した。詳細な機構は完全に解明されていないが、Vifが細胞自身のユビキチン-タンパク質リガーゼのいくつかと複合体を形成し、それによってAPOBEC3Gをタンパク質分解酵素の標的にして破壊することで、HIV-1ゲノムへの損傷を回避していると考えられている。
臨床像 

HIVは免疫機能の発動に必要なCD4+T細胞というリンパ球などに感染し、比較的長い潜伏期のあとに活性化してCD4+T細胞を破壊してしまう。HIV感染症は大きく分けて、急性感染期、無症候期、AIDS期の3段階に分かれ、無症候期が10年程度続くが、その間にCD4陽性T細胞数は徐々に減少していき、200/μL 以下になると日和見感染症、日和見腫瘍が発生しAIDSとなる。
厚生労働省の調査では、男性の場合、男性との性的経験を持たない男性と比較すると、同性愛者や両性愛者で感染している人の割合が高く、HIVで約140倍、エイズで約50倍である。実際にアフリカ全体の調査でも、国ごとの感染率はさまざまだったが、研究されていた国々の大半で、異性愛者よりも同性愛者の男性の感染率が著しく高く、西アフリカの一部の地域では、男性同性愛者の感染率が10倍高かった。両者とも関係を持ったすべての異性が、異性間性交しかしていない場合、エイズ感染の可能性は生まれた際の「母親から乳児への母子感染」によるものであることが多い。ただしすべての性行為相手の全員が、アナルセックスなど出血を伴いやすい性行為をしていないかを確認することは不可能であり、異性間しか性行為しない男性/女性であっても、感染の注意が必要ではある。
アメリカ疾病予防管理センターの2014年の統計によると、ゲイとバイセクシャル、男性と性的関係を持ったことのある男性は全人口の2%に過ぎないが、13歳以上の男性でHIV感染し者の83%が同性愛者や両性愛者であった。
2019年5月3日、同ウイルスを抑制する抗レトロウイルス療法(ART)により、コンドームを使用しない性交渉でもウイルスが「感染不可能」になることを示した研究結果が英医学誌のランセットに発表されている。研究論文の共同執筆者であるユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンのアリソン・ロジャーは「われわれの研究結果は、抑制的ARTにより男性同性愛者のHIV感染の危険がゼロになるとの決定的証拠だ」と指摘している。

一方で同大学の研究チームはこれにおいていくつかの制約についても指摘しており、その一つとして研究の対象となったHIV陰性の男性の平均年齢が38歳であることを挙げている。
医療関係内定者のHIV不告知の是非 
2017年12月末、病院の採用面接で人事側にHIVに感染している事実を告げずにソーシャルワーカーの内定を得た社会福祉士の男性が、過去に同病院で受診した診療録にHIV感染の記録があったことから、病院は内定を取り消した。感染の有無を面接で告げる必要がないのに、不法に就職内定を取り消されたとし、また、本来の目的を超えてカルテが使われプライバシーが侵害されたとして、男性は病院を運営する社会福祉法人に対し、慰謝料の支払いを求めた損害賠償請求訴訟を起こした。

2019年9月17日に札幌地方裁判所で判決があり、男性側の主張を全面的に認め「HIVが日常生活によって感染するのは、きわめて例外的だ」と指摘、社会福祉法人に165万円の賠償を命じた。
東京都文京区大塚の旧東京教育大学の本部敷地には東京キャンパス文京校舎(旧称:大塚地区)として、首都圏にある附属学校を統括する学校教育局と社会人対象の夜間大学院である大学院ビジネス科学研究科、法科大学院や各種研究センターを設置している。
前身の東京教育大学は、4つの学校(東京文理科大学、東京高等師範学校、東京農業教育専門学校、東京体育専門学校)を母体としており、さらに筑波大学になってからも2002年(平成14年)に図書館情報大学と統合するなど、様々な機関の歴史を背景にしている。
自然と人間、社会と文化に係る幅広い学問分野において、深い専門性を追求すると同時に、既存の学問分野を越えた協同を必要とする領域の開拓に積極的に取り組み、国際的に卓越した研究を実現する。
 高度で先進的な研究に裏打ちされた学士課程から博士課程までの教育を通じて学生の個性と能力を開花させ、豊かな人間性と創造的な知力を蓄え、自立して国際的に活躍できる人材を育成する。
 科学技術研究機関が集積する筑波研究学園都市の中核として、教育研究諸機関および産業界との連携に積極的に取り組み、自らの教育研究機能の充実・強化を図るとともに、広く社会の発展に貢献する。
 アジアをはじめ世界の国々や地域に開かれた大学として、国際的通用性のある教育研究活動の展開と連携交流に積極的に取り組み、国際的な信頼性と発信力を有する大学を実現する。
 教員と職員のそれぞれが個性と多様な能力を発揮しつつ協働することにより、次代における大学のあり方を追求し、新しい仕組みを実現するための大学改革を先導する。
筑波キャンパスの面積は 2,577,286m と、大学の単一キャンパスとしては国内第2位の大きさである(ちなみに、第1位は九州大学伊都地区、第3位は広島大学東広島キャンパス。総面積では、第1位は北海道大学、第2位は東京大学、第3位は九州大学)。
その後、母体である東京高師においても1903年に改定された「東京高等師範学校生徒徽章」で制定され、1949年製作の東京教育大学学生バッジにも受け継がれている。「桐紋」と呼ばれる図形は、菊花紋章と並んで日本国の伝統的な紋章として用いられているが、筑波大学の校章は花の部分のみ「蔭」で表現される独特なものである。

スローガン 
平成22年度より開学の理念を象徴するスローガンとして「IMAGINE THE FUTURE.」を使用しており、掲示物に取り入れられているほか、横断幕などが学内の至るところで掲揚されている。
筑波大学学生歌『筑波のガマ』
 筑波大学開学直後の時期の男子学生が(筑波大学の男子学生数は女子学生数の3倍にも上っていたため彼女を得たい一心で)学生宿舎の女子棟前で大声で歌っていたという笑い話が聞かれるが、事実ではない。
校章『桐の葉』と新大団旗

 筑波大学応援歌
 『立ちて勇姿を』
 『霊峰仰ぐ』

 寮歌『桐花寮の歌』

 旧東京教育大学校歌(東京師範学校、東京文理科大学校歌)
 『青雲の空に高く』作詞は北原白秋、作曲は山田耕筰

教育および研究

学群・学類 
教育研究上の基本となる組織の一つで、学生(大学院生などを除く)が所属する教育組織である。大学院が部局化されていない多くの大学の学部や学科では教員と大学院生もこの中に含まれるが、学類/学系制では教育組織としての学群・学類と、教員および大学院生が所属する研究組織としての「学系」が異なる体系で存在している(この分類は、筑波大学以外に福島大学、桜美林大学などでも採用されている)。
当時、学類の英訳が「college」であり、ナンバー学群の英訳が「cluster of colleges」であることから、他大学の学部・学科とは異なる観点から区分されていたことが分かる。しかし、受験生や社会一般に対して理解しにくいという評価が長年あったことや、2000年から2001年にかけて行われた大学院の再編などを受け、学群・学類の再編成を行うことになり、2005年7月21日に正式発表された。

主な変更事項は以下の通り:
 ナンバー学群制の廃止、学問内容による学群制の導入
 人間学類の学群化および主専攻レベルの学類化
 自然学類の主専攻レベルの学類化
 情報学類と図書館情報専門学群の「情報学群」化、情報メディア創成学類の新設
 工学基礎学類の名称変更
 医学専門学群の名称変更および看護・医療科学類の主専攻レベルの学類化
総定員に変更はない(2007年現在)。
人文・文化学群

 人文学類
 哲学主専攻
 哲学コース
 倫理学コース
 宗教学コース
 史学主専攻
 日本史コース
 東洋史コース
 中国史サブコース
 アジア史サブコース
 西洋史コース
 オリエント史サブコース
 ヨーロッパ・アメリカ史サブコース
 歴史地理学コース
 考古学・民俗学主専攻
 先史学・考古学コース
 民俗学・文化人類学コース
 言語学主専攻
 一般言語学コース
 応用言語学コース
 日本語学コース
 中国語学コース
 英語学コース
 仏語学コース
 独語学コース
 露語学コース
 比較文化学類
 比較文化主専攻
 地域文化研究領野
 日本・アジア領域(日本文学コース、日本研究コース、中国文学コース、アジア研究コース)
 英米・ヨーロッパ領域(英語圏文学・文化コース、ドイツ語圏文学・文化コース、フランス語圏文学・文化コース、欧米研究コース)
 フィールド文化領域(文化人類学コース、文化地理学コース)
 超域文化研究領野
 表現文化領域(テクスト文化学コース、文化創造論コース)
 文化科学領域(先端文化学コース、情報文化学コース)
 思想文化領域(現代思想コース、比較宗教コース)
 日本語・日本文化学類
 日本語・日本文化学主専攻
 分野:日本語分野、文化分野

 社会・国際学群

 社会学類
 社会学主専攻
 法学主専攻
 政治学主専攻
 経済学主専攻
 国際総合学類
 国際関係学主専攻
 国際開発学主専攻

 人間学群

 教育学類 △
 コース:初等教育学コース、教育学コース
 系列:学校教育開発系列、人間形成系列、教育計画・設計系列、地域・国際教育系列
 心理学類 △
 研究領域:実験心理学、教育心理学、発達心理学、社会心理学、臨床心理学
 障害科学類 △
 履修モデル:障害科学履修モデル、特別支援教育学履修モデル、社会福祉学履修モデル

生命環境学群

 生物学類
 多様性コース
 情報コース
 分子細胞コース
 応用生物コース
 人間生物コース
 生物資源学類
 農林生物学コース
 応用生命化学コース
 生物化学工学サブコース
 生物環境化学サブコース
 微生物サブコース
 バイオサイエンスサブコース
 環境工学コース 
 社会経済学コース
 地球学類△
 地球環境学主専攻
 研究分野:人文地理、地誌学、地形学、水文科学、大気科学、環境動態解析学
 地球進化学主専攻
 研究分野:地史・古生物学、地層学、地球変動科学、岩石学、鉱物学、地球資源科学 

理工学群

 数学類 △
 物理学類 △
 化学類 △
 応用理工学類
 応用物理主専攻
 電子・量子工学主専攻
 物性工学主専攻
 物質・分子工学主専攻
 工学システム学類
 知的工学システム主専攻
 機能工学システム主専攻
 環境開発工学主専攻
 エネルギー工学主専攻
 社会工学類
 社会経済システム主専攻
 経営工学主専攻
 都市計画主専攻

 情報学群

 情報科学類
 ソフトウェアサイエンス主専攻
 情報システム主専攻
 知能情報メディア主専攻
 情報メディア創成学類 △
 知識情報・図書館学類
 知識科学主専攻
 知識情報システム主専攻
 情報資源経営主専攻

 医学群

 医学類 - 6年制
 新医学専攻 - 1年次から「研究室演習」を選択し、指導教員の下で研究生活の実際を体験できるが、その延長で5年次の終わり頃に研究者養成のための「新医学専攻」に進むことができる
 看護学類 △ - 4年制
 医療科学類△ - 4年制
 医療科学主専攻
 国際医療科学主専攻

 体育専門学群

 体育学主専攻
 卒業研究領域
 体育学・スポーツ学分野
 体育・スポーツ哲学、体育史・スポーツ人類学、スポーツ社会学、武道学、体育・スポーツ経営学、スポーツ政策学、スポーツ産業学、体育科教育学、アダプテッド体育・スポーツ学、体育心理学
 コーチング学分野
 コーチング論・トレーニング学、スポーツ運動学、種目別コーチング論(体操、体操競技、陸上競技、水泳競技、バレーボール、バスケットボール、ハンドボール、サッカー、ラグビー、ラケットバット、柔道、剣道、弓道、野外運動、舞踊)
 健康体力学分野
 健康教育学、環境保健学、運動生理学、運動生化学、運動栄養学、スポーツバイオメカニクス、応用解剖学、体力学、健康増進学、体育測定評価学、内科系スポーツ医学、外科系スポーツ医学 

 芸術専門学群

 芸術学領域
 美術史領域
 芸術支援領域
 美術領域
 洋画領域
 日本画領域
 彫塑領域
 書領域
 構成領域
 構成領域
 版画領域
 工芸領域
 総合造形領域
 ビジュアルデザイン領域
 デザイン領域
 情報デザイン・プロダクトデザイン領域
 環境デザイン領域
 建築デザイン領域

 国際化拠点整備事業(グローバル30)
 社会国際学教育プログラム(受け入れは「社会・国際学群(社会学類、国際総合学類)」)
 生命環境学際プログラム(受け入れは「生命環境学群(生物学類、生物資源学類、地球学類)」)
 国際医療科学人養成プログラム(受け入れは「医学群(医療科学類)」)

2006年度入学者までの学群構成 

 第一学群
 人文学類
 哲学主専攻
 史学主専攻
 考古学・民俗学主専攻
 言語学主専攻
 社会学類
 社会学主専攻
 法学主専攻
 政治学主専攻
 経済学主専攻
 自然学類
 数学主専攻
 物理学主専攻
 化学主専攻
 地球科学主専攻

 第二学群
 比較文化学類
 文学主専攻
 地域主専攻
 思想主専攻
 日本語・日本文化学類
 日本語・日本文化学主専攻
 人間学類
 教育学主専攻
 心理学主専攻
 心身障害主専攻
 生物学類
 生物学・基礎主専攻
 生物学・応用主専攻
 生物資源学類
 農林生物学コース
 応用生命化学コース
 環境工学コース
 社会経済学コース
 (2004年度以前):生物資源生産科学主専攻、生物資源機能科学主専攻
 (1993年度以前:農林学類):生物資源生産学主専攻、生物応用化学主専攻、生物環境造成学主専攻、生物生産組織学主専攻

 第三学群
 社会工学類
 社会経済システム主専攻
 経営工学主専攻
 都市計画主専攻
 国際総合学類
 国際関係学主専攻
 国際開発学主専攻
 情報学類
 情報科学主専攻
 計算機システム主専攻( - 2004年度)
 情報システム主専攻(2005年度 - )
 知能情報メディア主専攻
 工学システム学類
 知的工学システム主専攻
 機能工学システム主専攻
 環境開発工学主専攻
 エネルギー工学主専攻
 工学基礎学類
 応用物理主専攻
 電子・量子工学主専攻
 物性工学主専攻
 物質・分子工学主専攻

 医学専門学群
 医学類
 看護・医療科学類
 看護学主専攻
 医療科学主専攻

 体育専門学群
 健康・スポーツ教育主専攻
 健康・スポーツマネジメント主専攻
 スポーツコーチング主専攻

 芸術専門学群
 芸術学主専攻
 美術主専攻
 構成主専攻
 デザイン主専攻

 図書館情報専門学群(旧 図書館情報大学)
 図書館情報管理主専攻
 図書館情報処理主専攻

研究科 
2020年度より学位プログラム制へ全面移行する。
日本経済新聞社と日経HRが共同で行った「通いたいMBA大学院ランキング」(調査期間:2012年5月28日〜6月5日)では、ビジネス化学研究科 経営システム科学専攻が東日本の部で第10位にランクインしており、高い人気を博しているまた、実際に学んでいた学生を対象にした「国内MBA学生満足度ランキング」(日経HR調査/調査期間:2009年7月〜8月)では同専攻が第19位にランクイン。
グローバル教育院 
大学、または大学院課程で分野を横断する学位プログラム等の実施、運営を行うことを目的として、2011年12月に設置した。
 ヒューマンバイオロジー学位プログラム
 2011年度に、文部科学省の「博士課程教育リーディングプログラム」に採択された。
系 
 人文社会系
 ビジネスサイエンス系
 数理物質系
 数学域
 物理学域
 化学域
 物理工学域
 物質工学域
 システム情報系
 社会工学域
 情報工学域
 知能機能工学域
 構造エネルギー工学域
 生命環境系 人間系
 教育学域
 心理学域
 障害科学域
 体育系
 芸術系
 医学医療系
 生命医科学域
 臨床医学域
 保健医療学域
 図書館情報メディア系

学系 
「系」の設置以前は教員研究組織として「学系」が設置されていたが、実際には教員は大学院研究科に所属していた。
戦後の教育改革の流れの中で東京農業教育専門学校の附属校として駒場中学校・高校が創立された他、別の国立学校だった東京盲学校・東京聾唖学校から盲学校とろう学校が、地元自治体により創立され提携関係となっていた坂戸高校が移管。その後都内の身体障害者施設への教員派遣をきっかけに桐が丘養護学校が、明治末期から設置されていた附属小学校と中学校の特殊学級から分割する形で大塚養護学校が創立された。さらに、平成16年4月1日の国立学校設置法などの廃止と国立大学法人法などの施行に伴う法改正で、従来別の国立学校だった久里浜養護学校が筑波大学に移管されて附属校となった。平成19年4月1日の文部科学省令の改正により、附属養護学校は附属特別支援学校となり、特別支援学校に包含された盲学校・ろう学校はそれぞれ「視覚特別支援学校」「聴覚特別支援学校」へと名称を変更した。
オリンピズムの普及とスポーツ医科学研究の推進を図るため、同じく採択を受けた鹿屋体育大学および日本体育大学と連携し、各国の体育・スポーツ系大学とのネットワーク構築を目指している。

経団連 高度情報通信人材育成に係る重点協力拠点 
システム情報工学研究科は、2006年4月に日本経済団体連合会(経団連)の高度情報通信人材育成部会から「高度情報通信人材育成に係る重点協力拠点」認定を受けている。
残っているサークルは文サ・芸サの所属により課外活動団体としての存続、もしくは一般学生団体として存続するなどしており、今でも春日地区において活動を続けている。

課外活動団体 
 文化系サークル連合会(通称:文サ連)
 体育会
 蹴球部、硬式野球部、柔道部、ラグビー部、剣道部、バレーボール部、ソフトボール部など多数の部活から構成される。
各学群・学類内における特徴的な活動・イベント 
 プログラムバグ慰霊祭(情報科学類)
 情報科学類において、自ら生み出しそれを滅したということに対する免罪の意味から、プログラムバグ慰霊祭(通称「バグ祭」)というイベントが実施されている。
ラグビー部は関東大学ラグビー対抗戦グループに所属し、2012年は念願の対抗戦Aグループ初優勝を果たした。
 男子バスケットボール部は、前身東京教育大学を含め全日本大学バスケットボール選手権大会(旧全日本学生選手権)に唯一全大会出場しており、国立大学唯一かつ計3回の優勝を果たしている。
法科大学院を含む夜間社会人大学院であるビジネス科学研究科をはじめとして、人間総合科学研究科、教育研究科、経営・政策科学研究科、システム情報工学研究群などの一部の専攻が利用しており、併せて大塚図書館が置かれている。
 筑波大学の東京におけるサテライトキャンパス機能を担っており、また附属学校を管轄する附属学校教育局が存在している。
一ノ矢宿舎
 平砂宿舎
 追越宿舎
 グローバルヴィレッジ
 春日宿舎(旧図書館情報大学学生宿舎)

食堂・店舗等 
筑波大学においては、大学が認める生協組織はないため、学内の全ての売店・食堂等は、筑波大学厚生会を通じて入居した一般の業者が営業している。
店舗の数も多く、パン・弁当の出張販売が各エリアで行われているほか書店が6箇所、ATMは常陽銀行は3箇所に、ゆうちょ銀行は2箇所に、三井住友銀行(三菱UFJ銀行との共同利用対象ATM)は1箇所にある。
筑波大学出身教授と筑波大学教授陣 
筑波大学は、1982年の日本の大学教授市場占拠率(常勤講師以上)では、東大、京大、東北大に次ぐ4位だが、1982年の筑波大学自体の教授陣の自給率は18位より下であり、他大学出身の教授たちが多い。
企業からの評価

人事担当者からの評価 
2021年日本経済新聞社と日経HRが実施した、「企業の人事担当者からみたイメージ調査」(全上場企業と一部有力未上場企業4,850社の人事担当者を対象に、2019年4月から2021年3月までの間に採用した学生から見た大学のイメージなどを聞いた調査)において、同大学は、「全国総合」で788大学中、第16位にランキングされた。

放送送信設備 
本大学総合研究B棟には、コミュニティ放送放送局であるつくばコミュニティ放送の送信所が置かれている。
1965年にムーアの法則で予言された通り、CPUやMPUに内蔵されているトランジスタの数は増え続け、今ではひとつのチップに700億個以上のトランジスタが搭載されている製品もある。CPUやMPUは、それらの膨大な数のトランジスタが高速でスイッチングを行うことで動作しており、スマートフォンやパソコン、コンピュータネットワーク、テレビ、自動車などのあらゆる機器や装置の動作においてトランジスタが関与している。
1947年、ベル研究所の理論物理学者ジョン・バーディーンと実験物理学者ウォルター・ブラッテンは、半導体の表面における電子的性質の研究の過程で、高純度のゲルマニウム単結晶に、きわめて近づけて立てた2本の針の片方に電流を流すと、もう片方に大きな電流が流れるという現象を発見した。
このとき東京通信工業の主任研究員であった江崎玲於奈はトランジスタの不良品解析の過程で、固体におけるトンネル効果を実証する現象を発見・それを応用したエサキダイオードを発明し、1973年にノーベル物理学賞を受賞している(この段落の内容に関する詳細はトランジスタラジオ#日本における歴史を参照)。
ベースに与える小さな信号によってより大きな電流を制御できるため、メカニカルなリレースイッチの代わりに利用されることもある。
 電流の大小ではなくON / OFFだけが制御の対象であるため、一定の線形性が求められる一般的な増幅作用の場合とは異なり、コレクタ電流とベース電流との比が直流電流増幅率よりも小さくなる飽和領域も使われる。
材料にゲルマニウムが使われていた1960年代の初期はPNP型がほとんどであったが(このため、真空管回路とは逆にプラス電位が接地されていた)、シリコンが使われるようになった1970年代以降は、真空管回路と同様にマイナス電位を接地するNPN型が主流になる。
トレンチMOS構造アシストバイポーラ動作FET (GTBT)
 ビルトイン電位によるチャネルの空乏化と、キャリア注入による空乏層解消及び伝導度変調により、遮断状態はFETのように動作するにもかかわらず、導通状態ではFETとバイポーラトランジスタの混成したような動作となるトランジスタである。
 ユニジャンクショントランジスタ (UJT)
 
 2つのベース端子を持つN型半導体とエミッタ端子を持つP型半導体とを接合したもので、サイリスタのトリガ素子として開発された。
同一パッケージ中に発光素子と組み合わせて封止したフォトカプラは、電源系統の違う回路間で絶縁を保ったまま信号伝達するのに用いられる。
 静電誘導型トランジスタ (SIT)
 静電誘導効果を利用したもので、チャネル抵抗を極限まで減少させるためチャネルを短くし、チャネル電流が飽和しないようにしたものである。
電流増幅率を大きくするためにトランジスタの出力を別のトランジスタの入力とする接続法をダーリントン接続というが、1つのパッケージ内でこの接続を行い、外観としては一般のトランジスタと同様なものをダーリントントランジスタと呼ぶことがある。
2SAxxx PNP型バイポーラトランジスタ 高周波用
 2SBxxx PNP型バイポーラトランジスタ 低周波用
 2SCxxx NPN型バイポーラトランジスタ 高周波用
 2SDxxx NPN型バイポーラトランジスタ 低周波用
 2SFxxx サイリスタ
 2SHxxx ユニジャンクショントランジスタ
 2SJxxx Pチャネル電界効果型トランジスタ
 2SKxxx Nチャネル電界効果型トランジスタ

(xxxは11から始まる番号)

バイポーラトランジスタと電界効果型トランジスタの大半は、このルールに基づいて命名されている。
新設軌道(軌道法第二条)

軌道法第二条では「軌道ハ特別ノ事由アル場合ヲ除クノ外之ヲ道路ニ施設スヘシ」と定めており、軌道法に基づく軌道は原則として道路以外の場所に敷設することはできない。
なお、軌道法に基づく軌道のうち、道路の中央部に高架軌道を敷設した都市モノレールや新交通システム、あるいは「路面電車の高速化」と位置づけて道路下(地下)に敷設された大阪市営地下鉄なども、道路の上方空間または下方空間に敷設されていることから、法的には併用軌道の一種である。

専用の敷地内に設けられた軌道や鉄道線路 
一般的には、路面電車が走行する軌道や鉄道線路のうち、専用の敷地内に敷設されているものを「専用軌道」と呼ぶことが多い。たとえば富山地方鉄道富山港線や福井鉄道福武線などのように、道路の路面を走行する区間に軌道法、専用の敷地内を走行する区間に鉄道事業法がそれぞれ適用されている場合、たとえ鉄道事業法が適用されている区間の鉄道線路であっても「(軌道法の新設軌道を意味する)専用軌道」と呼ぶことがある。
新設軌道の構造と利点
軌道の構造は、通常の鉄道線路と同様にバラストを敷き詰めて、枕木にレール(軌条)を固定した、たわみ構造が用いられることが多いが、併用軌道ではその上に舗装が施されるのに対し、新設軌道では一般に通常の鉄道と同様とされる。

大都市の路面電車においては、高度成長期以降、道路上での自動車との併走により、交通渋滞に巻き込まれて運行ダイヤが守れなくなるなどの支障が出て、廃止される例が多かったが、全走行区間における新設軌道の割合が高いためその使命が失われず存続された例もある。たとえば併用軌道路線のほとんどが廃止された東京の都電においても、荒川線だけは王子電気軌道という私鉄の路線を買収した区間でもあって、専用(新設)軌道の割合がきわめて高かった。
レース終盤の残り1周まで先頭にいながらも、ゴール直前のスプリント勝負に屈して4位入賞に留まり、前回のアトランタ五輪に引き続き惜しくもメダルに届かなかった。

翌2001年8月の世界陸上エドモントン大会女子10000mでは、昨年と全く逆にスローペースの集団にもまれながらレースを進め、ゴール直前でスパートをかけたが、またもスプリント勝負に敗れて結果4位に終わる。
マラソン転向 

 初マラソンとなった2002年4月14日のロンドンマラソンでは、スベトラーナ・ザハロワ、リュドミラ・ペトロワ、デラルツ・ツル、土佐礼子などの強豪選手相手に積極的に集団を引っ張り、前半ハーフ1時間12分台から後半ハーフ1時間7分52秒の驚異的なビルドアップのレース展開で快走、2時間18分56秒のゴールタイムでいきなりマラソン初優勝、世界歴代2位(当時)の記録を出した。
 同年10月13日のシカゴマラソンでは、当時の世界記録保持者だったキャサリン・ヌデレバや、ロンドンでも対決したザハロワ、地元強豪選手のディーナ・カスター、日本からも渋井陽子、千葉真子などの有力選手が出場する中、ロンドンとは違い前半からハイペースで飛ばし有力選手を次々とふるい落とし、ヌデレバの記録を1分以上更新する、2時間17分18秒の世界最高記録をマークしてマラソン2連勝を果たす。
 そして翌2003年4月13日のロンドンマラソンでは、男子のペースメーカーを用いながらも、序盤から独走で5km15分台の驚異的なペースで進み、自身の記録を約2分近くも更新する2時間15分25秒の驚異的な世界最高記録を打ち立て、初マラソンからのマラソン3連勝を達成した。
 2004年8月のアテネオリンピックでは、マラソンと10000mとの2種目で金メダル獲得を目指す事となった(2種目出場は周囲から反対の意見も有り、ラドクリフ自身も当初はどちらか1種目に絞る予定だった)。
2008年11月2日開催のニューヨークシティーマラソンに出走、2時間23分56秒で2年連続3回目の優勝を果たし、北京五輪惨敗の雪辱を果たした。
 2009年11月1日開催のニューヨークシティーマラソンに3年連続出走したが、優勝したデラルツ・ツルらに敗れて2時間29分27秒の4位に終わり、同大会の3連覇を逃した。
2時間19分44秒のサブ20の好記録で優勝したフローレンス・キプラガト、ベテランの強豪選手のイリーナ・ミキテンコに敗れて3位に終わったが、2時間23分46秒のタイムで復活をアピールして、2012年地元開催のロンドンオリンピック女子マラソンイギリス代表選出を決定づけた。
ロンドン五輪開催が決まってから良い走りを見せることを目標としてきたことを明らかにしたラドクリフは、「私にとって5度目の五輪が母国で開催されるということで、過去2大会の悔しさを払拭するのにこれ以上の舞台はないと思っていました。それを励みに長くつらい時期を乗り越えてきただけに、走れないと認めなければならないのはとても辛いことです」とコメントしている。
2015年9月8日、陸上競技界でトップ選手によるドーピング疑惑が大きく取り沙汰されている問題で、2003年に2時間15分25秒という余りに飛び抜けた女子マラソン世界記録達成で、薬物使用疑惑が向けられたラドクリフは、英BBC放送(電子版)などで改めて自ら薬物違反を断固否定している。
1周年:紙婚式
 2周年:藁婚式、綿婚式
 3周年:革婚式、糖果婚式、草婚式
 4周年:花と果実婚式(、絹婚式、リンネル婚式)、皮婚式(皮革婚式)、書籍婚式
 5周年:木婚式
 6周年:鉄婚式、砂糖婚式
 7周年:銅婚式、ウール婚式
 8周年:青銅婚式、ゴム婚式、電気器具婚式、めがね婚式、塩婚式
 9周年:陶器婚式
 10周年:錫婚式、アルミ婚式
 11周年:鋼鉄婚式
 12周年:絹婚式、亜麻婚式
 13周年:レース婚式
 14周年:象牙婚式
 15周年:水晶婚式
 20周年:磁器婚式、陶磁器婚式
 25周年:銀婚式
 30周年:真珠婚式
 35周年:珊瑚婚式、翡翠婚式
 40周年:ルビー婚式
 45周年:サファイア婚式
 50周年:金婚式
 55周年:エメラルド婚式
 60周年:ダイヤモンド婚式
 65周年:碧玉婚式、ブルースターサファイア婚式
 70周年:プラチナ婚式
英米ではこの上に75年目が“ダイヤモンドと金”、80年目が“オーク(楢)”、85年目が“ワイン”と続く(下記参照)。
3歳馬の「クラシック」競走 
主催する国・地域によって若干の違いはあるが、多くのクラシック三冠競走ではイギリスのものと同じく出走条件に「3歳馬限定」という決まりがあり、どの競走馬もクラシック競走に出走する機会は一生に一度だけである。
各国のクラシック

イギリス

アイルランド 
アイルランドでは、19世紀から20世紀にかけて、イギリス本国のクラシック5競走を模した競走が創設された。とはいえ、アイルランドはもともとイギリスの一部として扱われており、特にイギリスのクラシック競走が大きく発展する時期には、アイルランドは「イギリスの一地方」に過ぎなかった。アイルランドの一流馬はイギリスの一流の競走を目指すのがふつうであり、特にアイルランド独自の「クラシック路線」が特別な地位を獲得するということはなかった。

アイルランド独立後も、競走馬に関してはアイルランドとイギリス、そのほか近隣の主要競馬開催国との間では自由な往来が可能であり、国内のクラシック競走を勝てるような一流馬はアイルランド国内に留まって「クラシック路線」を歩むよりは、他国のより高賞金・高権威の競走をめざす。

1962年にアイルランドダービーに大規模な改編があり、大幅に賞金が増えたことでイギリスやフランスのダービー馬などが集う競走に変貌して大成功した。現在、アイルランドの1000ギニー、2000ギニー、ダービー、オークスは、ヨーロッパ主要国の同等の競走が一段落したあとに行われるようなスケジュールになっており、それぞれ各国のクラシック競走の実績馬が集まるように意図されている。
中央競馬のクラシック三冠競走にはかつては厳重な出走制限があり、クラシック登録のない馬は出走できなかったほか、優秀な内国産の種牡馬・繁殖牝馬を審査・選定するための競走という位置づけもあったため、外国産馬や地方競馬所属馬に対する出走規制(古馬対象の天皇賞も含む)も存在した。現在ではクラシック追加登録制度の創設や、段階的に行われた出走規制撤廃などを経て、せん馬をのぞくほとんどの中央競馬所属馬が出走できるようになった。
当初は牝馬の3冠目(ただし、牝馬は2冠までという考え方もあった)は本家と同様に菊花賞がそれに相当したが、1970年に3歳牝馬限定戦のビクトリアカップが創設され、のちに同じ役割を果たす競走としてエリザベス女王杯、そして秋華賞が創設されると、牝馬三冠の最終戦はこれらに役割が移された。ただし上述の通り2000年まで、牝馬の三冠目以外は外国産馬には開放されていなかったこともあり、この新設された競走がクラシック競走と呼ばれることはなく、現在もクラシックは当初の5競走を指す言葉として使われているが、2001年以後外国産馬が部分的に開放(2010年から外国馬を含め全面開放)されてからは、秋華賞をクラシックとみなす場合もある。クラシック競走についてはゼッケンもほかのGI競走とは区別がされており、日本ダービーは白地に黒文字(一般競走とは異なり金色のステッチ入り)、他の4競走は紺地に黄文字のゼッケンが使用されている。
地方競馬 
各地方競馬団体においてもそれぞれの地域ごとに、優秀競走馬選定を目的としたクラシック競走は行われており、サラブレッド以外のアングロアラブ競走やばんえい競走においても三冠競走が存在する。現在主流のサラブレッド競馬においては他地区との交流も盛んに行われており、一部のクラシック競走は中央所属の競走馬も出走可能なダートグレード競走である。

近年はこれらの優勝馬と中央競馬のダート路線の優秀な3歳馬を集め、盛岡競馬場のダービーグランプリにおいて全国のダービー馬同士の対決が企画されていた。
アメリカ合衆国・カナダ 

アメリカ合衆国では、当初イギリスクラシックを模してウィザーズステークス・ベルモントステークス・ローレンスリアライゼーションステークスをして正式ではないが実質的な三冠競走としており、当時のケンタッキーダービーは地方の中堅レースに過ぎなかった。
しかし王道の中距離路線に出走する多くの牝馬にとっては5月のケンタッキーオークスが最大の目標になっており、

カナダでは1949年に三冠設置が提唱されて、キングズプレート・プリンスオブウェールズステークス・ブリーダーズステークスの3競走が三冠競走として位置づけられた。ただしいずれの競走もカナダ国内所属の競走馬のみ出走可能な競走で、かつカナダの競走馬でもアメリカクラシック三冠に挑むこともできるためそれに比べると価値は一枚落ちる。
アラブ首長国連邦 
UAE2000ギニー
アルバスタキヤ
UAEダービー

フランス

牡馬 
プール・デッセ・デ・プーラン
ジョッケクルブ賞
ロワイヤルオーク賞

牝馬 
プール・デッセ・デ・プーリッシュ
ディアヌ賞
ヴェルメイユ賞 - 4歳馬も出走可能

ドイツ

牡馬 
メールミュルヘンスレネン
ドイチェスダービー
ドイチェスセントレジャー - 古馬も出走可能

牝馬 
ディアナ賞
ドイツ1000ギニー

オーストラリア 
ランドウィックギニーズ
ローズヒルギニー
オーストラリアンダービー
ヴィクトリアダービー
コーフィールドギニー
このうちランドウィックギニーズ、ローズヒルギニー、オーストラリアンダービーの3レースが「三冠クラシック」とされる。
概要 
計100座の日本の名峰各座が4頁(2000字)程度に巧みにまとめられた随筆であるが、山の地誌、歴史、文化史、文学史、山容に関する研究書であり、山格を論じたものであり、登頂にいたる過程の随想であって、紀行文集とは異なる。山の選定は、深田の登山経験によるもので、1942年の『山頂山麓』、1948年の『わが山山』1952年の『をちこちの山』、1959年の『わが愛する山々』などの山岳紀行がもとになっている。
前記の基準に加えて、観光的に開発されつくして「山霊のすみかがなくなっている」ような山は選ぶわけにはいかないと述べ、中学時代を過ごした福井県の荒島岳に触れて、「各県から代表の山を選ぶ」というような考えも持っていたとしている。
「自分の選定の試みは、旅行業界が観光振興のために選んだ「名勝百選」のようなものに比べれば正確だ」と自負する一方、自分の基準が唯一の妥当な選定基準ではないことも認めていた。新潮文庫版の「日本百名山」では、解説者の串田孫一が、「読者が自分で百名山を選定する際のたたき台として使えることもこの本の魅力」という意見を述べている。

他の候補 
北海道では9座が選定され、他にウペペサンケ山、ニペソツ山、石狩岳、ペテガリ岳、芦別岳、駒ヶ岳、樽前山なども有力な候補としていたが、登頂していないことにより除外された。
上信越は最も選定に迷った地域で、女峰山、仙ノ倉山、黒姫山、飯縄山、守門岳、荒沢岳、白砂山、鳥甲山、岩菅山なども候補としていた。日本アルプスからは28座が選定されたが、雪倉岳、奥大日岳、針ノ木岳、蓮華岳、燕岳、大天井岳、霞沢岳、有明山、餓鬼岳、毛勝山、大無間山、笊ヶ岳、七面山なども候補としていた。
深田が百名山の有力な候補として上げた山の多くは、後に深田のファン団体「深田クラブ」が選定した日本二百名山に選定されている。

日本百名山の背景

山岳雑誌『山小屋』での初期構想 
深田は、第二次世界大戦前には日本のめぼしい山にすべて登っており、その中から百名山を選ぶという構想を持っていた。
標高1500 m以上であることをあくまでも原則として、山容のよいこと、景勝地であること、山頂からの展望が優れていることなどが選考条件となり、特に「登山の対象として面白い」が主眼とされていた。
深田久弥による百名山と一致した山
大雪山、十勝岳、阿寒岳、斜里岳、八甲田山、八幡平、岩手山、鳥海山、早池峰山、東北朝日岳、飯豊山、月山、蔵王山、吾妻山、磐梯山、会津駒ヶ岳、魚沼三山、谷川岳、武尊山、日光白根山、男体山、燧ヶ岳、至仏山、平ヶ岳、苗場山、那須岳、赤城山、天城山、丹沢山、両神山、雲取山、甲武信ヶ岳、金峰山、瑞牆山、浅間山、蓼科山、八ヶ岳、妙高山、火打山、富士山、白峰三山、鳳凰三山、甲斐駒ヶ岳、仙丈ヶ岳、塩見岳、悪沢岳、荒川岳、赤石岳、聖岳、木曽駒ヶ岳、空木岳、木曽御嶽山、恵那山、乗鞍岳、焼岳、槍ヶ岳、穂高岳、笠ヶ岳、白馬岳、五竜岳、鹿島槍ヶ岳、常念岳、鷲羽岳、薬師岳、立山本峰、剱岳、黒岳、白山、荒島岳、大峰山、大台ヶ原山、伊吹山、伯耆大山、石鎚山、剣山、九重山、霧島山、阿蘇山
深田久弥による百名山と一致しなかった山
ペテガリ岳、石狩岳、神威岳、仙ノ倉山、白砂山、妙義山、榛名山、国師岳、戸隠山、岩菅山、笊ヶ岳、唐松岳、燕岳、針ノ木岳、烏帽子岳、毛勝岳、奥大日岳、鈴鹿山、氷ノ山、八重山、雲仙岳、傾山

雑誌『山と高原』での日本百名山の連載 
1959年(昭和34年)3月から、朋文堂の雑誌『山と高原』で毎月2座の日本百名山の連載が始まった。
日本百名山ブーム 
本書は紀行文集でも案内書でも、まして登山入門書でもないのだが、この本を通じて、今まで知らなかった日本の山々の魅力を知り、自分もこれらの山に登ってみようという人たちが、登るべき100の山の指標だという勘違いから「日本百名山ブーム」が起き、現在も継続している。
ただし、深田久弥自身は戦前以来の経験豊富な仲間との奥深い「避衆」登山を好み、一方で第2次RCCの奥山章などの若い世代のパイオニア的な登山も背後から奨励していただけに、そのような登山初心者の風潮にいささか困惑していた。

一方、自分で山岳の探究をせずに「日本百名山」だけに人々が群がり、シーズン中の百名山周辺の山小屋が旅行会社のツアー客も交えて混雑し、登山道が荒廃するような山登りのありかたを批判する意見もある。もとより深田久弥の「罪」とされているわけではないが、国内外で1500座以上の山岳を登頂した山歴を持つ今西錦司は、百名山は深田がいわば酔狂と身びいきで選定したもので、基準も関東中心で絶対的ではないとした。そして、筑波山のように東京から見える山ではなく、標高も1500メートルにも満たない低山ではあるが、生態系の多様性や歴史・伝承に満ちた集落を有し、「日本百名山」に匹敵する立派な山が京都北山の奥深くにあるのを知っている。
ISBN 4101220034
深田勝弥解説『山の詞華集 深田久弥『日本百名山』から』冬花社、2022年11月。ISBN 4908004463

深田久弥以外の著書

紀行文・登山解説書

翻訳 
trans. by Martin Hood One Hundred Mountains of Japan (University of Hawaii Press 2014)

テレビ番組 
 『日本百名山』
 NHK衛星第2テレビジョンの番組。
趣味悠々『中高年のための登山入門〜日本百名山をめざす』
 1997年続編として岩崎元郎・山内賢による放映され、中高年登山者を中心に、さらにブームを拡大する契機となった。
 『にっぽん百名山』
 2012年7月2日からNHK BSプレミアムのテレビ番組で、日本百名山の登山を主題とする紀行番組が放送された。
政策的には、小沢一郎の著書『日本改造計画』、新進党の政策「日本再構築宣言」を基に、小さな政府・規制緩和・市場主義といった経済的新自由主義と、教育基本法見直しなどの政治的保守主義をとり、改革を呼びかけた。
日本一新11法案を掲げ、その性格と狙いとして、1.新しい日本の骨格をまとめた「新国家の設計図」、2.それぞれが独立した法律でありながら、全てがつながり合い、1つの法体系を成し、3.全体として、究極の目標である「自由で公正で開かれた社会」と「自立した国民による自立国家・日本」の実現、4.国会で多数派となり、政権を担ったら、直ちに11法案を成立させ、短期間で真の構造改革を断行できるようにし、5.新しい国家像と改革目標を具体的に国民に明示し、国民自身の決断と選択によって新しい日本をつくり上げる政治手法を確立することを掲げた。
国民生活充実基本法案 - 所得控除を廃止する代わりに子育て支援政策を行い、親と同居している世帯に対して「親手当」、子供がいる世帯に対して「子ども手当」を交付する。
 国民主導政治確立基本法案 - 第4条では「行政機関の職員は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、国会議員等と面会し、政党における会議その他国会議員等が出席する会議に出席し、その他国会議員等に接触する行為をしてはならない。」と定められ、国会における法案審議への官僚の関与を禁止する。
概要 
政治において政策や主張に共通点のある者同士が集まって、意見の集約と統一された政策の形成を図り、政権を担当もしくは政策決定過程に影響力を持つことで政策の実現を図る集団を政党という。名士や有力者の活動家から成る名望家政党と、できるかぎり多数の党員を組織して彼らから資金を集めて代表者を党員による選挙で選ぶ大衆政党に大別できるが、実際にはほとんどの政党がこの2つのタイプの要素を混合して持っている。

政党の結成を結党、解散を解党といい、政党に加入している者を党員、その最高責任者を党首、党を外部から支持し援助する者を党友と呼ぶ。
一党独裁国家において政権のトップには任期が定められていることも多く、後継者はふたたび党内から選出されるため、有力者が次期政権を獲得する期待を持つことが出来、武力による権力奪取の動きを抑える役割を果たすのである。一党制国家では上記のような権力継承のシステムが確立されているため、権威主義体制のなかでも安定度が高く長期化しやすい体制となっている。
名目上複数政党制となっている国においても、例えば中華人民共和国や1989年以前の東ヨーロッパのいくつかの国のように政権交代が原理上不可能であり、覇権政党と衛星政党しか存在しない、いわゆるヘゲモニー政党制の国家も存在し、こうした国は当然民主国家とはみなされない。
モーリス・デュヴェルジェの分類においては二大政党制と多党制の2つに分類されていたが、のちにジョヴァンニ・サルトーリによってさらに細分化され、一党優位政党制、二大政党制、穏健な多党制、分極的多党制、原子化政党制の5つに分けられるようになった。
選挙制度と政党数には密接な関係があるとされており、1選挙区から1名のみ当選者を出す小選挙区制では政党が集約され二大政党制になりやすく、各党の得票率に応じて議席の配分される比例代表制においては多党制になりやすいとされる。最大党が議会の過半数の議席を獲得できなかった場合は、多くの場合連立政権を組織し過半数を確保するが、まれに過半数に満たないまま内閣を組織し政権を運営する場合もある。
こうした政党はイデオロギーごとにそれぞれ国際組織を持っており、社会主義、社会民主主義、民主社会主義政党の所属する社会主義インターナショナルや、自由主義政党の所属する自由主義インターナショナル、保守主義政党の所属する国際民主同盟などが存在する。
ヨーロッパ諸国においては第二次世界大戦後は政党の包括政党化でイデオロギー対立が弱まり、保革両陣営を含む連立政権が成立するなど、政策距離は戦前ほど大きくなくなっていったが、日本では1990年代の55年体制崩壊の頃までは日米安保、自衛隊、天皇制、憲法改正などの争点をめぐって激しい保革の対立があった。