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早川書房は2003年開始のレーベル「次世代型作家のリアル・フィクション」(ハヤカワ文庫JA)で冲方丁、小川一水、桜坂洋、新城カズマなどSF系ライトノベル作家の作品を刊行した。また、野尻抱介の単行本刊行、『微睡みのセフィロト』や『大久保町シリーズ』、『ふわふわの泉』などライトノベルとして刊行された旧作の復刊、藤間千歳・瀬尾つかさ・野﨑まどらSF系の新鋭ライトノベル作家の新作を刊行していた。東京創元社はライトノベル作家としてデビューした桜庭一樹・米澤穂信の作品を刊行し、また谷原秋桜子のライトノベル作品を復刊、新作を刊行していた。
2000年代後半には、桜庭一樹の直木賞、乙一、森川智喜の本格ミステリ大賞、冲方丁の本屋大賞、佐藤友哉の三島由紀夫賞、小野不由美、米澤穂信の山本周五郎賞などのように、ライトノベル出身でありながら一般の文学賞を受賞する者も増えたが、既存のライトノベルレーベルからは「卒業」扱いとなることが多く、必ずしもライトノベルの地位向上には繋がっていない。

一般作品のライトノベル化 
角川スニーカー文庫や富士見ミステリー文庫は宮部みゆきの『ブレイブ・ストーリー』、綾辻行人の『Another』など、一般文芸で活躍する作家のライトノベル化などを行っている。

2010年代からは『ビブリア古書堂の事件手帖』や『珈琲店タレーランの事件簿』『ぼくは明日、昨日のきみとデートする』など、ライトノベル作家を起用しイラストを前面に押し出した文芸作品が人気を博している。こうした一般文芸とライトノベルの中間に位置する作品群は「キャラノベ」や「ライト文芸」と称されており、メディアワークス文庫の他、富士見書房の富士見L文庫、新潮社の新潮文庫nex、集英社の集英社オレンジ文庫など大手出版社が続々と参入している。
ジャンルの枠を超えた作品 
講談社では、1990年代末から講談社ノベルスを持つ文芸雑誌『メフィスト』で、ライトノベルと一般文芸の中間的な作品が掲載されることがあったが、2003年、そうした作品群を専門に扱う雑誌『ファウスト』が創刊された。

編集長の太田克史はライトノベル界隈から『ファウスト』を立ち上げた直接的な影響として、上遠野浩平のみを挙げており、それ以前に活躍していた水野良、神坂一、あかほりさとるなどの作品群とは一切関係がない事を明言している。この背景には、先述の大塚英志が言及した「見えない文化大革命」が成功した結果、ライトノベルというジャンルにある種の「反知性主義」が蔓延したことから、カウンターとして創刊された経緯があり、大塚も太田のメンターとして活動していた。

レーベルでは2006年に創刊された講談社BOXがライトノベルとしての側面を持ち、西尾維新、奈須きのこ、竜騎士07などの作品が刊行されていた。これ以前から講談社ノベルスには、林田球や副島成記ら人気漫画家・イラストレーターを起用した作品が存在し、越前魔太郎『魔界探偵冥王星O』シリーズでは、舞城王太郎、乙一、入間人間、新城カズマらが参加して電撃文庫とのコラボレーション企画を行っている。
新潮社は人気漫画家のイラストを表紙にした作品の発売や、『図書館内乱』の表紙でのメディアワークスとのコラボレーション(新潮社から出版された同作者の『レインツリーの国』がメディアワークスから発売された『図書館内乱』の表紙に登場している)を行い、レーベル内レーベルとして新潮文庫Nexを創刊した。
出版社の多くはメディアミックスを重視する販売戦略の一環として、大手チェーンのアニメショップや漫画専門店などの販売データを重視している。またこれらへの重点的な配本や販売キャンペーンを行うなど、配本の特定の書店チェーンへの偏りという意味では他の文芸ジャンルとは一線を画しており、むしろ漫画本の配本方式に近いものといえる。
アスキー・メディアワークスは、売上げの多い書店、チェーン店を重点的に配本する販売店として指定し(電撃組と呼ばれる)、ある作家の前作の売り上げ数を次作の初回配本数とする、というシステムを構築している。他のKADOKAWA社内ブランドも特約店制度を導入して優先的な配本を行なっている他、KADOKAWA以外の出版社も実績配本を行なっている。

日本国外の動向

台湾・香港 
台湾と香港では角川書店の現地法人・台湾国際角川書店がスニーカー文庫や電撃文庫の一部作品を繁体字中文に翻訳して発売している。2007年には青文出版集団が集英社と独占契約を締結し「菁英文庫」(Elite Novels) のレーベル名でスーパーダッシュ文庫・コバルト文庫のタイトルを刊行しているのを始め、日本では後発参入であるGA文庫やHJ文庫もそれぞれ、現地の出版社と独占ないし優先契約を締結している。
Lノベル(L Novel) - 日本の作品の翻訳
 AKコミュニケーションズ
 AKノベル - MF文庫J・HJ文庫

北米 
アメリカでは2004年にTOKYOPOPが『スレイヤーズ』を刊行して以降、VIZ Mediaが『灼眼のシャナ』を刊行するなど紹介されたタイトルは少数で、漫画作品に比べると翻訳出版は進んでいなかったが、セブンシーズ・エンターテインメントがメディアワークスやメディアファクトリーからライセンス供与を受け2007年より「lightnovel」レーベルを新設し『しにがみのバラッド。』『ヴぁんぷ!』『かのこん』『ゼロの使い魔』などを刊行。
TOKYOPOP
 TOKYOPOP Novels - 角川スニーカー文庫・富士見ファンタジア文庫・富士見ミステリー文庫・電撃文庫・ハヤカワ文庫JA
 Seven Seas Entertainment
 lightnovel - 電撃文庫・MF文庫J

ヨーロッパ 
ヨーロッパではTOKYOPOPがドイツで主に角川グループ系やコバルト文庫の作品を翻訳出版している。

 Carlsen
 Nippon Novel
 TOKYOPOP
 TOKYOPOP Romane - 角川スニーカー文庫・角川ルビー文庫・電撃文庫・ファミ通文庫・コバルト文庫

ロシア 
ロシアでは日本における略称「ラノベ」がそのまま単語  として定着しつつある。元の語が「light novel」であるため「」の方がより正確だが、既に「」(カワサキ。カニ籠漁船の意。造船メーカー川崎重工業が由来)と同様に日本からの外来語としてローマ字表記「ranobe」の転写である「」が主流になっている。
関連文献

関連項目 
なろう系

小説の大枠の分類 
 純文学
 大衆小説
 中間小説
 児童文学

小説のジャンルによる分類 
 ジュブナイル
 ヤングアダルト
 ライト文芸
 少女小説
 エロライトノベル
 ティーンズラブ
 ボーイズラブ
 ノベライズ
 リプレイ (TRPG)
 ケータイ小説
 オンライン小説

その他 
 メディアミックス
 オンライン作家
 ゼロ・ジャンル
 セカイ系

ガイドブック 
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 ライトノベル雑誌

おたく
戦後日本の文学
和製英語
種類ごとに電気的特性と機能を持っており、基本素子として整流機能を有するダイオード、増幅機能を有するトランジスタ、スイッチング機能を有するサイリスタ等がある。
またシステム的なものとして、トランジスタの論理回路を集積させて高度な演算機能を実現する集積回路(IC・LSI)、CCD・CMOSを利用した光電変換機能を集積した固体撮像素子などがある。
定電圧ダイオード(ツェナーダイオード)
可変容量ダイオード
発光ダイオード (LED)
 PINダイオード
ショットキーバリアダイオード(SBD)
レーザーダイオード
フォトダイオード
太陽電池
 サージ保護用ダイオード
ダイアック
バリスタ
 エサキダイオード(トンネルダイオード)

3端子素子 
素子のオン状態およびオフ状態を外部から与える信号によって任意に切り替えられることが出来るものを自己消弧素子という。
主な半導体製造メーカー

日本 
 ソニー - ソニーセミコンダクタソリューションズ
 東芝

 ルネサス エレクトロニクス
 日立製作所と三菱電機の半導体部門が合併して設立されたルネサス テクノロジにNECエレクトロニクスがさらに合併して設立された。
 ヌヴォトン テクノロジージャパン - 旧パナソニック
 富士通
 オン・セミコンダクター・ホールディングス - 旧・三洋半導体
 シャープ
 京セラ
 沖電気工業
 セイコーエプソン
 ローム
 サンケン電気
 富士電機システムズ

大韓民国 
 サムスン電子
 LGエレクトロニクス
 SKハイニックス

台湾 
 TSMC
 UMC
 ALi
 Realtek
 ウィンボンド・エレクトロニクス
 ヌヴォトン

米国 
 インテル
 テキサス・インスツルメンツ
 マイクロン・テクノロジ
 スパンション
 フェアチャイルドセミコンダクター
 アナログ・デバイセズ
 GLOBALFOUNDRIES

ヨーロッパ 
 STマイクロエレクトロニクス
 NXPセミコンダクターズ
フィリップスの半導体部門が分社化して誕生
 インフィニオン・テクノロジーズ
シーメンスの半導体部門が分社化して誕生
 キマンダ
インフィニオン・テクノロジーズの半導体メモリー部門が分社化して誕生

主なファブレス半導体ベンダー 
ファブレスとは、自社内に製造部門を持たずに開発や設計を行い、他社に製造を委託すること、またはその会社を指す。
起源は西暦4世紀ごろのアラビア半島にさかのぼるといわれ、イスラーム文明の出現と拡大にともなって北アフリカにまで使用地域が広がり、現在まで言語として大きく変わらずに使われている。

イスラームの聖典であるクルアーンは古典アラビア語で書かれているが、これはムハンマドがいたヒジャーズ地方のアラビア語をかなり反映していると考えられる。
クルアーンの勉強や暗誦は敬虔なイスラム教徒の必須の義務とされるが、クルアーンを学ぶためには必然的にアラビア語を読めなくてはならず、アフリカからトルコ、インド、東南アジアにかけてのイスラム圏では、アラビア語がイスラム知識人層の共通語として通用している。

『マカーマート』〈訳は平凡社東洋文庫全3巻〉のような古典に見られる書き言葉は、とくにオスマン帝国の時代に一時期衰退したが、話し言葉は続けて用いられていた。文語は近代になってより簡単なものとして練り直され、近代以降の新しい概念に対応する新語が大量に追加されることで、現代において使用されている現代標準アラビア語が成立した。こうしてフスハーはアラビア語において公的な面を代表する言語となり、宗教関係のほかに、学術関係や書籍・雑誌・新聞などの文章はもちろん、公的な場での会話やテレビニュースなどの改まった場においても使用されるようになった。
これに加えて、第二型から第十五型までの派生型が存在するが、現代アラビア語は原則として第十型まで用い、第十一型以降は色の変化などといった限られた場合にしか用いられず、第九型は原則として色彩や人体の障害に関する意味を持つ単語である(ただし、派生型は西欧の学者が考案した学習概念であり、アラビア語を母語とする者は用いない)。ハンス・ヴェーアによる『現代文語アラビア語辞典』をはじめとして、多くの辞書は語根順に語が配列されているため、派生型の動詞を辞書で参照するには、動詞からその語根すなわち原形を抽出しなければならず、これが、アラビア語を母語としない初学者にとっての辞書引きを困難にしている。
旧英領諸国ではほとんどの国で公用語のアラビア語切り替えが実施されたものの、旧フランス領諸国ではモロッコやモーリタニアのように公用語をフランス語とアラビア語の2言語とする国家がいくつか存在し、アルジェリアのように積極的に言語切り替えが行われた国との差異が目立った。またアルジェリアにおいても、教育課程のアラビア語化は進んだものの官僚など政府の指導層がフランス語話者によって占有されている状況を打破することはできなかった。アラビア語教育によって大衆のアラビア語化は進んだものの、エリート層はフランス語話者のままだったため、この二言語の話者間に階層的な対立が生じた。さらにアルジェリアにおけるアラビア語化はイスラム主義と結びついていたために、イスラム主義の台頭を招き、1990年代のアルジェリア内戦へとつながっていくこととなった。

現代口語アラビア語を公用語とする国 
マルタ共和国のマルタ語は、現代アラビア語口語の一変種である。
しかしながら、ユダヤ系イスラエル人の児童や生徒を対象とした初等教育ならびに中等教育機関においては、公用語であるアラビア語よりも公用語ではない英語の教育を重視している。アラブ系イスラエル人の児童や生徒を対象とした初等教育ならびに中等教育機関においては、ユダヤ系イスラエル人よりもアラビア語やアラブ文学などに割り当てられる時間数が多い。また、イスラエルにおける雇用条件において、多くの場合は「ヘブライ語と英語が話せること」が語学的な条件として課されており、公用語であるアラビア語は全く理解できなくても、イスラエル社会においては特に問題視されない。それ故、イスラエルにおけるアラビア語は、公式には公用語であるにもかかわらず、事実上はアラブ系イスラエル人というマイノリティのみが用いる言語になっている。
トルコ南東部のハタイ県、マルディン県、スィイルト県、シャンルウルファ県、イランの南西部にあるフーゼスターン州にはアラブ人が多く住み、アラビア語が多く話されている。

アラビア語を公用語とする国際機関 
アラビア語は世界で4番目の話者人口を持ち、さらにその話者が一地方に集住しているため、言語として大きな影響力を持つ。
イスラム協力機構も、イスラム教の典礼用言語がアラビア語でありイスラム教圏のほとんどにアラビア語が広まっているためにアラビア語の影響力は大きく、英語、フランス語とともに公用語の一つとなっている。アフリカ連合においても、大陸北部を中心にアラビア語諸国は一大勢力を保っているため、英語、フランス語、ポルトガル語、スワヒリ語とともに公用語とされている。アラビア語使用諸国は数も多くひとつの文明圏を形成しているため、国際連合においても1973年にアラビア語は公用語に追加され、英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語とともに6つの公用語のひとつとされている。
特に北アフリカや西アフリカ、東アフリカの海岸部においては、それまで文字を持っていなかった言語がイスラム教およびその典礼用言語であるアラビア語の影響を受けて語法を整備し、文字を導入したケースが多く存在する。ハウサ語、ソマリ語などはこうした言語であり、現代では表記法はラテン文字に改められたものの、アラビア語からの借用語は非常に多く存在している。インド洋の季節風交易によってアラブ人商人が多く訪れた東アフリカの海岸部においては、バントゥー諸語の語幹に語彙の35%から40%にものぼる大量のアラビア語からの借用語を取り入れたスワヒリ語が16世紀ごろまでには成立し、地域の商業言語として広く使用されるようになった。

このほか、ペルシア語、トルコ語を含むテュルク諸語、スペイン語、ヒンドゥスターニー語、マレー語などの言語は古くから独自の文字を持っていたが、イスラム教の伝播によってアラビア文字を使用するようになり、同時に大量の語彙がアラビア語から流入した。
しかし、ドイツ、オーストリアは海岸線が少なく植民地政策が歴史的に欧州内東方へ行われたこともあり、英語、フランス語、スペイン語のように世界語化はしておらず、基本的に同一民族による母語地域と、これに隣接した旧支配民族の使用地域がほとんどを占めている。

上記の事情と、両国の大幅な領土縮小(かつてのドイツ人国家であった神聖ローマ帝国、ハプスブルク帝国などから独立して誕生した国も多い)も影響し、欧州の多くの国で今でも母語として使用されている。

ドイツ語圏

ドイツ語を公用語としている国 
 
 
 
 (他にルクセンブルク語、フランス語と併用)
以上の4か国は国民のほとんどをドイツ語の母語話者が占めている。
しかし、ベルギーにおけるドイツ語話者は1919年にヴェルサイユ条約によってドイツから割譲されたベルギー東端の地域に集中しているため、独自の言語共同体であるドイツ語共同体を持ち、フランス語、オランダ語とともに独自の言語共同体を持つ3つの言語のひとつとなっている。
地方分権が他の西欧諸国に比べて遥かに進められているドイツでは方言の公的地位が高く、中には低ザクセン語のように独自の言語として保護されているケースも存在する。とはいえドイツ国内の保護は概ねドイツ語の一方言としての扱いに留まっている感が否めず、これに不満を持つ者と現状を支持する者との間で激しい議論が交わされている。

現在標準ドイツ語と呼ばれるものは、書き言葉としては主にテューリンゲン地方などで話されていた東中部方言(テューリンゲン・オーバーザクセン方言)を基にした言葉で、この特徴をもつルター訳聖書のドイツ語が広まったことによって標準文語の地位を獲得した。
ただし、発音に関する標準語の規範は19世紀末になってテオドール・ジープス()の「舞台ドイツ語」()を権威として確立され、ジープスが低地ドイツ語の発音に強く傾倒したため、発音に関しては低地ドイツ語の地域であるハノーファーの都市部の発音が最も標準語に近いと言われている。今日外国語としてドイツ語を学ぶ場合、この標準ドイツ語を学習することになるが、ドイツ本国では完璧な標準ドイツ語を母語とする話者は少なく、どの地域も(たとえテューリンゲン地方やハノーファーであったとしても)ある程度の「訛り」が存在する。

中部・南部方言(高地ドイツ語 ) 

中部・南部方言は、「第二次子音推移」ないし「高地ドイツ語子音推移」と呼ばれる子音変化が起こったが、北部方言では起こらなかったので、子音に規則的な違いが見られる。
しかし1998年8月1日に導入された正書法についてはいまだに論議があり、グリム兄弟の辞書が完成したのは着手から100年以上経った1961年だったことも考えると、他の全ての言語と同じように、ドイツ語もいまだ形成過程にあると言えるだろう。
英語は大母音推移を蒙ってつづりと発音の乖離が大きく、またイングランドがフランス語話者のノルマン人王朝の支配などを受けたり、ケルト系のウェールズ・スコットランド・アイルランドを支配したりしたため、他言語から長年にわたり語彙を借入した。
日本との関係

日本におけるドイツ語の影響 

近代の日本は、帝政ドイツ、ヴァイマル共和政、ナチス・ドイツを通じて、ドイツから様々な影響を受けた。西洋医学を輸入する際にドイツ人教師を招いた影響もあり、多くの医学用語がドイツ語から借用され、かつてカルテはすべてドイツ語で書いていた。
またこうした通路は鉄道や道路のように大規模なインフラ整備が必要であるものが多く、通路自体の建設の必要ない海運や空運においても、発着点および他の交通機関へのアクセスポイントとして港湾や空港の整備は必須であるため、多くの場合こうした交通インフラには公的機関による直接整備が行われ、民間によって建設される場合においても国や地方公共団体による指導や統制が行われることが多い。
かつて交通手段は人足、牛馬、ラクダといったもので運搬具と動力が未分化であったが、運搬具と動力源の分離によって自然的制約を受けることが少なくなり交通の発達に画期的な進歩をもたらしたとされる。

今日の交通機関は、ITS、鉄道の運行計画、道路の信号制御、航空管制などを代表とする運行制御システム、また、運賃、収益管理、マーケティングなどの営業システムの点で著しい発達を遂げている。
一方で、とくに都市部においては大量輸送が必須となるため自家用車の割合は減り、鉄道や地下鉄、バスといった公共交通機関の割合が増加する。長距離輸送に関しては、バスを含む自動車の優位性は距離とともに逓減していく一方、300kmから500km程度の都市間輸送においては鉄道、とくに高速鉄道が優位性を示すようになる。
1時間で移動できる距離は、徒歩が3 - 6キロメートル、自転車が15 - 25キロメートル、自動車が40 - 100キロメートル、高速鉄道が300キロメートル前後、飛行機で800キロメートル前後が目安である。

陸上交通機関
陸上交通の輸送手段としては、古く人や動物の力を利用したものが広く利用されたが、今日では鉄道や自動車が主たる交通機関となっている。
人が荷物を背負い直接輸送を行うことは現代でも行われており、また大八車、リヤカー、ショッピングカート、バゲージカート、シルバーカーといった台車を使用することも多い。自転車は整備された路面であれば単純な人力より数倍の速度が可能であるため、都市交通では大きな割合を占めており、より多くの荷物を載せられるようにしたカーゴバイクを使用したり、三輪車に台車をひかせて貨物輸送に使用されることもある。
このほか特殊な状況や場所で使用する原動機付き車両としては、ゴルフカート、セグウェイ、電動車いす、シニアカー、スノーモービルなどがある。

水上交通機関
最も原始的な水上交通機関は水流を利用するか人力で舟を操作するものであり、ドラゴンボートやカヌー、ガレー船といった櫂やパドルで漕ぐもののほか、艪で漕ぐものがある。
スイスのように近隣国の経済が良く開発され、交通インフラも整っている場合は経済を成長させることも可能であるが、とくにアフリカでは海洋国の交通インフラや市場がまったく整備されていないため、それに依存せざるを得ない内陸国はより貧しくなることが多い。
2020年にはCOVID-19のパンデミックが起きて世界各国が出入国制限や都市封鎖、行動制限を実施した結果交通量が大幅に減少し、2020年3月末には世界全体の航空便数が前年同期比で37%にまで激減、世界の大都市でも交通量が軒並み30%程度にまで激減し、経済に大きな打撃を与えた。
こうした問題の解決策として、自動車交通を削減し各種公共交通機関の利用を促進することや、近距離においては徒歩や自転車といったさらに環境汚染の少ない交通手段への移行などが提唱されている。

交通の歴史

交通の起源 
文明が生まれる以前は、人々は狩猟によって食料を得、それを自分達だけで消費するだけであったので、遠距離を移動したり大量の荷物を運んだりする必要はほとんど無かった。
帆船による長距離外洋航海は季節風を利用しながら世界各地で行われており、なかでも積極的に帆船航海が行われた南太平洋においては、遠洋に浮かぶ島々の植民が進められ、6世紀頃にはポリネシア東端のイースター島にまで植民している。
ヨーロッパやアメリカでは19世紀中頃、日本を含むその他の地域では19世紀末から20世紀初頭にかけて、空前の鉄道建設ラッシュが起こり、現在も運行される主要な路線のほとんどはこの時代に、極めて短期間のうちに完成された。
当初の蒸気船は波に弱く、河川などの内陸水運に主に使用されていたが、1840年代に入るとより高速を得られ安定性も高いスクリュープロペラが主流となり、さらに1860年代に高性能の船舶用蒸気機関が登場することで、蒸気船は全盛期にあった帆船を駆逐して主要な海洋交通手段となった。
一方、1903年にライト兄弟によって飛行機が発明されたのち、飛行機は急速に発達を遂げ、第一次世界大戦後には旅客機の定期運行がはじまり、1927年にはチャールズ・リンドバーグが大西洋横断単独無着陸飛行を成功させた。

第二次世界大戦後には世界各国でも道路の整備が進み、自動車価格が中流階級が購入可能なものになるとモータリゼーションが進展して、鉄道の衰退や、都市の郊外化といった社会への変化も引き起こすことになった。
戦前のアメリカにおいて、ブルースは米国深南部からセントルイス、シカゴ、ニューヨークなどへ北上し、各地でスタイルを変えながら発展した。元々ギターの弾き語り中心であったが、都市部に展開するにつれ、ピアノとギターのデュオ形式、バンド形式など、より都会的な洗練された形式へと変わって行った。
地形は、北ではヒマラヤ山脈とカラコルム山脈、西ではスライマン山脈とインダス川やタール砂漠、東ではプラフマプトラ川やアラカン山脈、そして半島部分はベンガル湾・アラビア海・インド洋などが存在する地域である。しかし、この地域は昔から孤立していたのではなく、紀元前1500年頃以降から多くの外来民族(アーリア人、アレクサンドロス3世(大王)のマケドニア軍、大月氏、クシャーナ朝、テュルク人系ムスリムなど)がインドに流入し、新文化形成に加わった。
この地域に参加している日本のNGOは、2005年9月から実施された調査(国際協力NGOセンター、279団体回答)では、ネパール43団体・インド40団体・スリランカ33団体・バングラデシュ31団体・パキスタン18団体であり、過去の調査との比較では活動団体の数がネパールとスリランカでは増えたが、インドとバングラデシュは減少した。
該当地域・国家リスト

言語 
 印欧語族
 インド語派 :ヒンディー語、ウルドゥー語、ネパール語、ベンガル語、シンハラ語、ディベヒ語など
 イラン語派 :パシュトー語、ダリー語など
 アルタイ諸語 :ハザーラ語など
 ドラヴィダ語族 :タミル語など
 オーストロアジア語族
 ムンダ語派
 シナ・チベット語族
 チベット・ビルマ語派
 クスンダ語
 ニハリ語
 ブルシャスキー語

スポーツ 

クリケットは南アジアで最も人気のあるスポーツである。
地理

気候 
平均気温25度以上で、大部分がケッペンの気候区分でいう熱帯であり、熱帯特有の急な雷雨、スコールが雨季に多く見られる。湿潤熱帯に属する島嶼部では一年中降水量が多いが、大陸部やインドシナ半島はモンスーンの影響を受けてサバナ気候となり、雨季と乾季がはっきりしている。

環境分類 
 熱帯雨林  フィリピン諸島からボルネオ、スラウェシの北半、ジャワ西部、スマトラにかけての島嶼部、アラカン地域沿岸、マレー半島西岸。
しかし特にマレー半島および島嶼部では、各国の領域は19世紀から20世紀初めにかけて、欧米列強が植民地主義に基づき東南アジアを分割した結果生じたものが後に独立国家として認められたものであり、政治的色彩が非常に濃いといえる。

東南アジアの歴史は、そのような政治的な現代国家の歴史を離れ、伝統的な政治圏、つまり、政治的・文化的中心都市とその周辺の圏的な空間の歴史、別な言葉で言えば歴史圏を対象とするものである。また、元来この地域は封建主義、中央集権、皇帝専制とは違った、マンダラ論といった説で解き明かされる重層的な権力構造がみられた地域であることも近年では重要視されている。また日本との関係も、一部の先住民が渡来したことや太平洋戦争において各国に進入し、その後高度経済成長期に多数の企業が進出するなど、非常に深いものがある。
中国、インドの影響と伝統的国家の成立 
東南アジアは、(フィリピンを除き)中国とインドの交易ルートの中間地帯にあり、中継点として古くから発展し、中国ないしインドからの文化的影響下のもとに各地に伝統的国家が成立することになり(インド化)、その後、それぞれが独自の歴史的発展を遂げた。
東南アジア海域の政治勢力は、扶南を経由して中国南朝の各朝と交渉してきたが、6世紀の前半には、南シナ海、マレー半島、マラッカ海峡、ジャワ島、バリ島にそれぞれ国が形成され、中国南朝と直接交渉をもつようになり、積極的に朝貢するようになった。
ボルネオ島北部・西部では、ブルネイのスルタンが、部族反乱の鎮圧者に褒美として地方統治権を与えていたことから、現在のサラワク州に白人王による国家・サラワク王国が成立し、また現在のサバ州はシーク教徒保護名目で乗り込んだイギリスによって植民地化された。ボルネオ島南部では、客家によるアジア初の共和国である蘭芳公司が存在していたが、蘭芳公司の対外政策は清王朝の権威を利用したものであり、アヘン戦争で清が敗れるとオランダに攻められ滅亡した。

フィリピン諸島では、族長ラプ=ラプが巧みな戦術により一旦はマゼランの軍隊を破ったが、次第にスペイン勢力に浸食され、ブルネイの敗北でイスラムの権威が弱まったことがそれを決定づけた。
カンボジアは前世紀からベトナム・タイ両国からの激しい圧迫に悩まされ、幾度も国土消失の危機があったために、メコン川を境に国土が両国に分割されることを恐れたアン・ドゥオン王とノロドム王により、自らフランスの保護国となった。

ベトナムは、最後の王朝である阮朝の建国の際にフランスを始めとする勢力の助力を得たことが後に仇となり、一部はフランスの保護国、また一部は直轄植民地となっていった。
タイは、イギリス、フランスの侵略に悩まされるが、政治や教育などの近代化政策と巧みな外交、領土割譲といった代償によって、東南アジアで唯一独立を保ち、英仏の緩衝国家となった。

このような植民地支配の確立は現地民の反発を招き、19世紀末から20世紀初めにかけて、遅速の差があるが東南アジア世界にナショナリズムの芽が生まれてきていた。

太平洋戦争 
「東南アジア」の呼称が広く用いられるようになったきっかけは、1942年に連合国軍が「東南アジア司令部」を設置したときである。日本軍の作戦区域であるイギリス領ビルマおよびマラヤ、フランス領インドシナ、オランダ領東インド、アメリカ領フィリピンの4植民地およびタイ王国を包括するような概念がなく、このときに「東南アジア」なる用語が取り上げられた。
当初は、冷戦構造との自律的関係および地域紛争の自主的、平和的解決を目的としており(とはいえ、加盟国はいずれも反共であった)、とりわけ1975年のサイゴン陥落以後の緊張関係を乗り切ったことで、国際社会でも注目を浴びるようになった。
言語 
 シナ・チベット語族 - ビルマ語など
 オーストロアジア語族 - ベトナム語、クメール語など
 タイ・カダイ語族 - タイ語、ラーオ語など
 オーストロネシア語族 - フィリピノ語、マレー語、インドネシア語、テトゥン語など
 モン・ミエン語族 - ミャオ語、ヤオ語など
 パプア諸語 - ニューギニア島

東南アジアを舞台とする作品 
東南アジア諸国にて創作されたものを除く。
一方、「近東」と並行して用いられる場合の「中東」の概念は、第二次世界大戦後に定着したものとは大きく異なるもので、イランやコーカサス、アフガニスタン、中央アジアだけでなく、広義にはインドシナ半島やトルキスタンに至る地域を含むことがあった。
概要 
広義には、「アジアの中央部」を意味し、トルキスタン地域のほか、カザフステップ、ジュンガル盆地、チベット、モンゴル高原、アフガニスタン北部、イラン東部、南ロシア草原を含む。UNESCOはトルキスタン以外にも、モンゴル地域、チベット地域、アフガニスタン、イラン北東部、パキスタン北部、インド北部、ロシアのシベリア南部などを中央アジア概念の中に含めている。
それには中央アジア5か国のほか、中国の新疆ウイグル自治区、モンゴル地域(モンゴル国、内蒙古自治区など)、チベット地域(チベット自治区、青海省など)、アフガニスタン、イラン北東部、パキスタン北部、インドのジャム・カシミール、ロシアのシベリア南部が含まれる。
東洋史研究における定義など 
日本をはじめとする東洋史研究においては従来、中央アジアという概念は、次の3つの観点から用いられてきた。
 シルクロードなどの東西交渉史
 中国による西域統治史
 トルコ民族史

このような「東西」軸の見方に対して、歴史家間野英二は中央アジア住民が意識していたのはむしろ、北方遊牧民との関係であり、南北軸の見方を提唱しながら、東のゴビ砂漠、西のカスピ海、南のコペト・ダウ、ヒンドゥークシュ山脈、コンロン山脈、北のアルタイ山脈とカザーフ草原に囲まれた地域を、中央アジアとした。
- トルクメン人の国
  - ウズベク人の国
  - カラカルパク人の自治共和国

歴史 

中央アジアの歴史は、「中央アジア」をどう見るかによって様相を異にするが、一般に、ユーラシア大陸内陸部を拠点とする遊牧民族、およびオアシス国家の歴史を指す。
2007年(平成19年)10月1日、郵政民営化に伴い日本郵政グループとして日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険へ分割され、日本郵政公社は解散した。
同時に同施行法の規定に従い、それまで郵政省の郵政関連部門の後継である郵政事業庁(総務省の外局)が行っていた各郵政事業の事務に関し国が有する権利及び義務、並びに簡易保険福祉事業団の資産および債務を承継した。
なお、日本郵政公社が廃止される時点で保有していた郵便貯金契約および簡易生命保険契約(旧契約)については、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(郵政管理・支援機構)が継承し、契約が終了するまで政府保証が残る。

民営化までの歩み
2005年(平成17年)10月14日 - 郵政民営化関連法可決・成立
2006年(平成18年)
1月23日 - 民営化の企画準備を行う「日本郵政株式会社」が発足
9月1日 - ゆうちょ銀行の準備会社として「株式会社ゆうちょ」が、かんぽ生命保険の準備会社として「株式会社かんぽ」がそれぞれ設立される
2007年(平成19年)
9月10日 - 民営化計画が内閣によって承認される
9月28日 - 通常の窓口営業が終了
9月30日
終日 郵政公社が直接設置した現金自動預払機(ATM)の稼動を休止
12時半 民営化準備のためゆうゆう窓口を閉鎖、公社としての窓口営業を完全終了
20時 郵便貯金ATMの取扱の通常終了時間。
システム保守・開発 
日本オンライン整備
ぱるオンライン
ピーエヌシー
日本情報通信開発
日本電子総合サービス

郵便物輸送 
民営化後は、中核的な企業14社が合併し、日本郵便株式会社の完全子会社である日本郵便輸送となった。
日本郵便逓送
北海道郵便逓送(札幌・小樽・倶知安・苫小牧・室蘭・岩見沢・旭川・稚内・函館・長万部・網走・帯広・釧路)
北見郵便逓送(北見・紋別・遠軽)
北海道エアメール
青森郵便自動車(青森・弘前)
南福島郵便輸送
常磐郵便輸送
群馬郵便逓送
東京郵便輸送
日本エアメール
千葉郵便輸送
関東郵便輸送
神奈川郵便輸送
東海輸送(資本上は東海自動車[小田急グループ]関連会社)
新潟郵便輸送
上越郵便輸送
南信郵便逓送
福井郵便逓送
名古屋郵便輸送
大阪郵便輸送
阪和郵便輸送
日大運送
奈良郵便輸送(資本上は奈良交通[近鉄グループ]関連会社)
神姫逓送(兵庫県姫路市周辺 資本上は神姫バス関連会社)
岡山郵便輸送
山口郵便逓送
成邦
宮崎郵便逓送
鹿児島郵便逓送(資本上はいわさきグループ)
沖縄郵便逓送
日本高速物流
東北高速道郵便輸送
東京高速郵便輸送
北陸高速道郵便輸送
東海高速郵便輸送
北海道高速郵便輸送
近畿高速郵便輸送
大阪エアメール
中国高速郵便輸送
四国高速道郵便輸送
九州高速郵便輸送

局舎管理・物品納入 
メルファム

損害保険代理業 
青和

備考
2007年(平成19年)5月のゴールデンウィーク時の現金自動預払機の稼動休止の案内CMと郵政民営化の案内CMは倍賞千恵子がナレーションした。
橋本龍太郎
アメリカ合衆国郵便公社

外部リンク 
日本郵政グループ
日本郵政
日本郵政サイト内の旧公社に関する情報

総務省
金融庁
かつて存在した日本の公企業
廃につほんゆうせいこうしや
かつて存在した日本の預貯金取扱金融機関
2003年設立の企業
2007年廃止の企業
郵政民営化 (日本)
2010年3月にはリミックスワーク集である『ATTRACTIONS! KONISHI YASUHARU Remixies 1996-2010』をリリースし、2011年3月31日、ユニバーサルミュージックに「PIZZICATO ONE」プロジェクトを立ち上げ、自身初のソロアルバム「11のとても悲しい歌」を5月25日にリリースした。
法手続き上は、2013年にみずほコーポレート銀行に吸収合併され解散した以前の法人(旧みずほ銀行)と、以降の法人(旧みずほコーポレート銀行)は別の法人格であるが、どちらもみずほフィナンシャルグループ傘下の銀行で、かつ、商号・ブランドロゴ・金融機関コード・過半の店舗などが連続しているため、本記事では「みずほ銀行」を名乗った法人について連続して扱う。また、本記事では原則として、2013年まで「みずほ銀行」を名乗った旧法人については「旧みずほ銀行」、現在「みずほ銀行」を名乗っている法人については「当行」と記す。

概要 
2011年に発生した東日本大震災の義援金に関連する旧みずほ銀行の大規模システムトラブルの原因究明のために設置された第三者委員会の意見を踏まえ、同年5月、グループ一体運営に向けたガバナンス強化策として、旧みずほ銀行とみずほコーポレート銀行を2013年春をめどに合併させることを発表した。
設立の経緯 
2002年、当時みずほホールディングス傘下であった第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の分割・合併により、旧みずほ銀行(存続行は旧第一勧業銀行で、みずほ統合準備銀行を吸収合併)とみずほコーポレート銀行(存続行は旧富士銀で、旧興銀を吸収合併)が誕生した。
前身となる第一勧業銀行は、渋沢栄一が日本最初の銀行として設立した第一国立銀行を源流とするため、その名残で統一金融機関コードは「0001」を継承している。また、前身となる富士銀行は芙蓉グループ、第一勧業銀行は第一勧銀グループの中核企業であり、2つの融資系列を母体とした企業グループに所属している。
みずほコーポレート銀行と旧みずほ銀行の合併後の当行は、みずほコーポレート銀行の法人格、および富士銀行の前身である安田銀行が、系列10行と大合併をするために準備会社として設立した保善銀行の法人格を引き継いだものとなっていたため、1923年5月7日を設立年月日としている。(旧みずほ銀行は、法人格としては旧第一勧業銀行を引き継いだものとなっていたため、日本勧業銀行の設立年月日である1897年6月7日を設立年月日としていた。)

2002年から2013年までの旧みずほ銀行 
みずほフィナンシャルグループ内で、グローバルリテール部門の中核とし個人および中堅・中小企業や、地方自治体を対象とする銀行と位置づけられていた。
また、不良債権処理も加速化し、みずほフィナンシャルグループ設立時に計上した巨額の赤字処理を以ってほぼ終え、公的資金の返済(旧興銀の旧住宅金融専門会社への不良債権処理に関する追徴課税の取り消しによる税還付2800億円を充当)等により、信用力も一時に比べ向上した。
地域的基盤 
日本勧業銀行(第一勧業銀行の前身)が大正時代に全国各地、台湾(台北、新竹、台中、台南、高雄支店)に設立されていた農工銀行からの事業譲渡や、農工銀行の吸収合併に伴う受け皿支店の開設などの理由に加えて、戦後には、旧勧銀の宝くじ業務の取り扱いもされていたため、3大メガバンクで唯一全ての都道府県庁所在地・政令指定都市に必ず1つ以上の店舗を有している。
企業間提携 
富裕層向けのプライベートバンキングへも参入し、みずほ銀行に5億円以上の資産をもつ顧客を対象にみずほプライベートウェルスマネジメントへの紹介を進めている。

2012年1月以降をめどに、みずほ信託銀行が旧みずほ銀行を所属行とする銀行代理店として同行の口座開設取次を行い、その代わりにみずほ信託銀行のキャッシュカードとATMを2012年3月までに廃止し、みずほ信託銀行の信託代理店としてのみずほ銀行を利用した場合の手数料優遇などを行う方針であることが明らかになっている。これは、「みずほグループ口座」というパッケージで提供され(旧みずほ銀行とみずほ信託銀行の口座を、法人をまたいで紐付けするというもので、顧客情報も紐付けした会社間で共有される形となる)、後に、みずほ証券の証券口座も、みずほグループ口座に含むことができるようになり(これにより、みずほ信託銀行との取引が無くとも、旧みずほ銀行とみずほ証券による組み合わせでも、グループ口座が成立する)、みずほ証券と取引があるがみずほ銀行とはない顧客のために、みずほ証券が銀行代理店として、みずほ信託銀行同様、みずほ銀行の口座開設取次を行うようになった。なおみずほ信託銀行のキャッシュカードとATMの廃止についてはその後一部修正され、ATMは廃止され、みずほ銀行ATMの利用とされたが、キャッシュカードは廃止されていない。
2011年(平成23年)
 3月15日 - 3月11日に発生した東日本大震災の義援金用預金口座に、10,000件以上に及ぶ大量の振込があった影響で、サーバのバッチ処理が追い付かず、旧みずほ銀行として2度目の大規模システムトラブルを発生させた。
 5月31日 - 金融庁から、2011年3月に起きたシステムトラブルの再発防止を求める、銀行法に基づく業務改善命令を受け、同年6月に業務改善計画を提出した。
決済サービス

みずほATMコーナー・みずほダイレクト 
旧みずほ銀行では、振込に関しては、みずほコーポレート銀行宛の振込手数料は窓口、みずほATMコーナーの他、ネットバンキングサービスであるみずほダイレクト等も含めて、旧みずほ銀行全てのチャネルからの振込で当行扱となっていた。
イオン銀行との戦略的提携による直接接続 
イオン銀行との接続開始時には、同行ATM利用時は手数料が徴収され、みずほマイレージクラブの優遇対象外となっていたが、2013年12月8日の「戦略的提携」の開始に伴い、同行とみずほ銀行の共同設置扱いとなり、みずほ銀行のキャッシュカード利用時は、自行ATMと同様となる。
みずほマイレージクラブ 

2004年8月16日より、「みずほバリュープログラム」の後継商品として、取引によっては優遇のある「みずほマイレージクラブ」を開始した。ポイントカード制を大手銀行では初めて本格的に展開、非金利収入面での顧客獲得機会を拡大するサービスとして、2004年の日経優秀製品・サービス賞(日経金融新聞賞)を受賞した。
店舗内の会員専用スペース「プレミアムサロン」での資産運用相談
 ICキャッシュカードの発行手数料無料
 各種金融サービスにおける優遇
 各種提携企業・レストラン・ホテル・ゴルフ場などでの優遇サービスや予約代行
なお、「みずほプレミアムクラブコンシェルジュデスク」は、JTBが運営している。

クレジットカード 

クレディセゾンと提携した「みずほマイレージクラブカード」とJR東日本と提携した「みずほSuicaカード」がある。
また、パートナーズサービスがあり、日本のパートナー企業で利用した場合は2 - 5倍、海外のパートナー企業で利用した場合は2倍それぞれ貯まるが、《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードを海外のパートナー企業で利用した場合は3倍貯まる。
ただし、みずほSuicaカードでモバイルSuicaに会員登録した場合は、モバイルSuicaのSuica定期券を利用する事ができる。
 Suicaを搭載していないみずほマイレージクラブカードも同様であり、従前はモバイルSuicaの利用料は有料であったが、2020年から無料化され、相違がなくなった。

生体認証機能付ICキャッシュカード 
2006年8月28日から、キャッシュカード取引のセキュリティ向上のために指静脈を利用した生体認証機能付のICキャッシュカードの発行を開始。ただし、同年10月1日までは、生体認証機能付ICキャッシュカードへの生体認証情報の書き込みを行っていないので、実際の利用開始は、同年10月2日からになる。
勘定系システムと度重なるシステム障害

勘定系システムの変遷 
 2000年9月から2004年11月までの間は、旧第一勧業銀行の店舗(旧みずほ銀行が発足した2002年4月以降は旧日本興業銀行の店舗を含む。識別マーク)では旧第一勧業銀行の「」をベースとした勘定系システムを、また旧富士銀行の店舗(識別マーク)では旧富士銀行の「」をベースとした勘定系システムを用いていた。
 2004年12月より2013年6月までの間は、当行の前身の一つである旧みずほ銀行では旧第一勧業銀行の「」ベースとした勘定系システムを用いていた。
 2013年7月より2019年6月までの間は、当行の旧みずほ銀行の店舗では旧第一勧業銀行の「」をベースとした勘定系システムを、また当行の旧みずほコーポレート銀行の店舗(識別マーク)では旧日本興業銀行の「」をベースとした勘定系システムを用いていた。
東京法人営業部、兜町証券営業部以外の店舗では同じ建物に併存する、または近隣にある旧みずほ銀行店舗管理によるATMが設置されていた。また、旧みずほコーポレート銀行の店舗では、既存の顧客の口座移管(旧みずほコーポレート銀行の店舗間に限る)や口座の増設を除き、当面、新規の口座開設は原則行わないとされていた。
勘定系システム「」開発・移行の経緯 
 2011年(平成23年)5月、同年に発生した東日本大震災の義援金に関連する旧みずほ銀行の大規模システムトラブルの原因究明のために設置された第三者委員会の意見を踏まえ、グループ一体運営に向けたガバナンス強化策として、旧みずほ銀行とみずほコーポレート銀行を2013年(平成25年)春をめどに合併させることを発表した。
2002年4月に旧みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が引き起こしたトラブル 
2002年(平成14年)4月1日の合併再編(旧第一勧業銀行・旧富士銀行・旧日本興業銀行の3行を、リテールバンキング事業を継承する旧みずほ銀行と、ホールセールバンキング事業を継承する旧みずほコーポレート銀行の2行に再編)の当日から、合併再編前の3行のシステムを連携するリレーコンピュータのバグにより、旧みずほ銀行とみずほコーポレート銀行にて大規模なシステム障害が発生し、預金者や利用者に大混乱を来すこととなった。
2日はイオンカード、4日はセゾンカード・ビューカード、5日はUCカード(※勧銀クレジット・富士銀クレジットなどが統合されてから最初)といった、旧みずほホールディングスと結びつきの強いクレジットカード会社の口座引落し日で、クレディセゾンは引き落とし不能でも信用情報の支払遅延扱いにはしない旨を含んだ、独自の「お詫び文」を発表する。
現金自動支払機の稼働トラブルに関しては4月上旬に解消されたが、口座振替に関してはシステムが増強される5月まで、システムセンターの人海戦術によるバッチデータの手作業での確認や、準備が引き落とし日に備えて日夜行われる綱渡りの状況が続いた。
2011年3月に旧みずほ銀行が引き起こしたトラブル 
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)直後の2011年(平成23年)3月15日(火曜日)未明、テレビ局が旧みずほ銀行東京中央支店に開設していた義援金受付口座への振り込み件数が、フロアリミッター設定上限数を超えたことにより、夜間バッチ処理が予定時刻の朝5時までに終わらず、約38万件の処理が積み残された。

この異常終了により、16日営業時間帯のオンラインシステム起動が遅れ、未処理の決済データがサーバに積み上がって勘定系システムが不安定になり、大規模なシステム障害へと発展した。
また、この際、事後処理として二重に振り込まれた金銭の回収を行ったが、確認を怠り、事前連絡なしに正規の振り込みまで回収していたことが発覚した。

他、このトラブルに便乗し、同行が顧客に対して行った臨時支払いを悪用して25万円を騙し取ったとして、詐欺罪容疑での逮捕者が出ている。
このシステムトラブルで、金融庁から同年5月31日に、銀行法に基づく「業務改善命令」が、旧みずほ銀行の親会社であるみずほフィナンシャルグループと伴に下された。業務改善命令の理由として、システムのコンティンジェンシープランの整備や情報技術投資戦略、適材適所の人材配置やグループ内連携態勢などで、みずほ経営陣の機能発揮に問題があるとし、みずほフィナンシャルグループの一体感の醸成への取り組みが十分でなく、みずほの企業風土に課題があると指摘した。

この結果、頭取の西堀利とIT・システムグループ担当の常務執行役員萩原忠幸が6月20日付で引責辞任し、2度の大規模トラブルからの信頼回復、再発防止策として、グループ経営の効率化と意思決定の迅速化が必要と判断され、たすきがけ人事の解消、旧みずほ銀行・旧みずほコーポレート銀行の合併による「2バンク制」解消、勘定系システム全面刷新の要因となった。
また、全国銀行協会の次期会長(2021年4月から2年)に就任予定である、みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長については「次期会長職を務めていく」と述べ、会長の就任辞退、社長職の辞任を否定した。

当行の親会社であるみずほフィナンシャルグループは、3月17日のニュースリリースにおいて、4月1日に予定していた当行の藤原弘治頭取の会長就任及び加藤勝彦常務の頭取就任を、当行が発生させたシステム障害に対応するため取り消すと発表した。
なお、全国銀行協会の会長については、3月18日に、全国銀行協会から公式に「みずほフィナンシャルグループの坂井社長より、足元の度重なるシステム障害の原因究明と改善対応策に専念するため、全銀協会長への就任は当面の間見合わせるとの申し出があった、来年度の体制については、4月1日に坂井社長へ交代することを内定していたが、全銀協の現行体制を当面維持する」と発表があり、三毛会長(三菱UFJ銀行頭取、4月からは三菱UFJフィナンシャル・グループ会長)が4月以降も続投することになった。

 2021年2月28日に引き起こしたシステムトラブル

3月25日の報道によると、みずほ銀行は、2月28日と3月3日に発生したシステム障害で現金自動預払機(ATM)に通帳などがのみ込まれた人に「おわびの品」として5千円分のクオカードを届けることを決め、藤原弘治頭取が「これまで同様のご愛顧を」と呼び掛ける文書を添え、順次配布している。

 2021年3月3日に引き起こしたシステムトラブル

 2021年3月7日に引き起こしたシステムトラブル

 2021年3月11日から12日に引き起こしたシステムトラブル

影響の詳細は、3月15日に当行Webサイトで告知された。
なおみずほ銀行HPでは、この発表を受けて、株式会社みずほ銀行におけるシステム障害にかかる原因究明・再発防止についてを発表したが、みずほ銀行HPからは報告書へのアクセスはリンクを含め一切なく、利用者が、みずほフィナンシャルグループにアクセスするしかない状態である。

またこれに関連して、みずほフィナンシャルグループ取締役社長 坂井辰史が、報酬月額の50%減額×6ヶ月、みずほ銀行取締役頭取 藤原弘治が、報酬月額の50%×減額4ヶ月などの役員処分がされたが、やはりフィナンシャルグループHPでのみ公表されている。
2021年8月〜9月の間、相次いで引き起こした4回のトラブルと業務改善命令 
 2021年8月20日に引き起こしたシステムトラブル
2021年(令和3年)8月20日(金曜日)、今年だけで5度目になるシステム障害で始業時から12時頃まですべての店舗窓口で入出金や振り込みなどの手続きが出来なくなった。
業務改善命令
2021年(令和3年)9月22日(水曜日)、金融庁は、銀行法第26条第1項に基づき株式会社みずほ銀行に、及び銀行法第52条の33第1項に基づき、株式会社みずほフィナンシャルグループに対し、システムの改修や保守点検計画の提出を求める業務改善命令を発出した。当面のシステム更改及び更新等の計画についての報告も求めており、日本経済新聞は、「金融庁が同行のシステムを実質管理」と報道したが、麻生太郎金融相は9月24日の閣議後の記者会見で、「みずほ銀行が自らシステム更改などを適切に管理することを求めている」、金融庁がみずほのシステムを「共同管理」するなどと一部で報じられたことについて、「一緒にやる事実はない」と否定した。
詳細な原因は特定できていないが、企業の決済が集中する上半期の末日とはいえ、決済が集中し負荷が大きくなったことが一因とされており、時事通信は、金融関係者の見解として「更新ではなく、システムや機器のもろさが要因であれば問題は根深い」と報じた。
 業務改善命令
2021年(令和3年)11月26日(金曜日)、金融庁は、銀行法第26条第1項に基づき株式会社みずほ銀行に、及び銀行法第52条の33第1項に基づき、株式会社みずほフィナンシャルグループに対し、再発防止策を速やかに実行すること、業務改善計画を策定し、提出を求める等の業務改善命令を発出した。
 是正措置命令
2021年(令和3年)11月26日(金曜日)、財務省は、外国為替及び外国貿易法第17条の2第1項の規定に基づき、株式会社みずほ銀行に、資産凍結等経済制裁に関する外国為替及び外国貿易法及び同法に基づく命令の規定を確実に遵守するための実効性のある改善・再発防止策の策定等し、提出を求める等の是正措置命令を発出した。日経クロステックによれば、処分の対象となった事案については、9月30日のシステムトラブルの際に、外為送金は午後3時の「カットオフタイム」までに完了させる必要があるが、一部の外為送金がそれに間に合わなくなる恐れがでてきたため、CCO(最高コンプライアンス責任者)がアンチ・マネー・ロンダリング・システム(AML)によるチェックを省略しても法令に沿った対応ができると主張し、AMLによるチェックを省略する方針を決断し、実際に349件の外為送金がAMLによるチェックを経ずに実行されたものである。日経クロステックは『CCOやCIOが出席する非常対策PTで外為法に違反する決断をしたことが、「役職員の知識不足」や「関係部署間のコミュニケーション不足」に該当する。
役員の退任  
金融庁による処分を受けて、坂井 辰史みずほフィナンシャルグループ取締役 兼 執行役社長(代表執行役)が「一連のシステム障害等に関する経営責任を明確にし、経営執行体制の刷新が必要と判断したため」として退任をすると発表したが、退任は、2022年4月1日付であり、なお4か月以上、在任するとしている。
そのため、メガバンク3行による輪番制でみずほ銀行の後に担当する予定だった2行が前倒しで会長職を担当することになり、2021年7月から2022年6月まで三井住友銀行頭取の高島誠、2022年7月から2023年3月まで三菱UFJ銀行頭取の半沢淳一がそれぞれ就任することになった。

デジタル口座への強制移行の中止  
2021年12月15日、みずほ銀行は、毎年1月末時点で1年以上通帳へ記帳されていない口座について、強制的に通帳を廃止しデジタル口座に切り替える作業を、「みずほe-口座」のより一層の機能向上を図るためという理由で2022年分も見合わせると発表した。
2021年12月〜2022年2月の間、相次いで引き起こした3回のトラブル 
 2021年12月30日に引き起こしたシステムトラブル

2021年12月30日午後、現金自動預払機(ATM)やインターネットバンキングによる他行宛ての振り込みが一時、利用できなくなるトラブルが発生した。
2022年10月の法人ネットバンキングのトラブル 
2022年10月17日午前、午前9時半ごろから法人の振り込みや取引明細の照会などを扱う「みずほビジネスWEB」などで不具合が発生し、一部の法人向けのインターネットバンキングにつながりにくくなるシステム障害が起きた。
以上のシステムのトラブルに関する背景 
以上のように、みずほ銀行はこれまでに、特に2021年以降、立て続けにシステムのトラブルを引き起こし、これが信用失墜の原因となっているが、かつての合併前の第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行が全く異なる3つのシステムを持っており、このような合併ではいずれか1つのシステムのみを使って残る2つは廃止すべきところを、3つのシステムを無理やり統合するという不適切な方法を取ったことがそもそもの原因との指摘がある。みずほ銀行で未だに使われ続けている古いコンピュータシステムの開発者の退職や死去、システム構造のブラックボックス化も相まって、誰一人みずほ銀行のシステムの全貌を把握している人がいない状態となっていることもあり、ITの同業者からも、これではシステムの根本的な修正はもはや不可能との指摘があり、かといってこれだけ巨大なシステムではゼロからの構築も現実的でない。
みずほ銀行、Wil LLCが設立、後にWil LLCが保有する一部の株式を伊藤忠商事株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、第一生命保険株式会社、農林中央金庫、丸紅株式会社、三井住友信託銀行株式会社などに譲渡するスキーム。海外も含めた決済プラットフォーム構築、人工知能やビッグデータを活用した事務作業自動化のためのソフトウェア開発、サプライチェーンマネジメントやトレードファイナンスにおける業務効率化を目的としたブロックチェーンの商用化といったFinTech領域のみならず、各株主の事業領域をはじめとするIoT全般を対象として、次世代のビジネスモデル創造・事業化を目的。
2021年1月18日以降に新規開設された個人名義口座の通帳については、開設時および繰越の際に、通帳発行手数料として1100円が徴収(70歳以上の個人については対象外)され、通帳発行を希望しない場合は、インターネットバンキングやキャッシュカード等で取引等を行う形となる。従来からの利用者については、通帳発行手数料の徴収はないが、2021年以降、毎年1月末の時点で通帳記帳の利用がないと判断された口座については、同年3月頃に通帳を無効化するとしていた。
なお、通帳を発行しない取引の場合、取引明細の確認は、ネット上で可能であるが、最大でも10年であり、実際にいつまでできるか案内がない(当行Webサイトでは、申し込みの前々月から最大10年間できますとあるだけであり、下限はなく、少なくとも申し込みの3ヶ月より古い分は確認不能。極端な話、今月と先月しかできないことも、否定はしていない。通帳から切り替えた場合、もはや記帳はできない。)。時事通信の3月4日の報道では「移し替え作業は2月下旬から3月上旬まで6回に分けて終わらせる予定だったが、今回のトラブルを受け、実施時期を改めて判断する。」となっており、通帳の無効化も延期の見込みであったが、3月5日に当行Webサイトに「実施のタイミングを当面の間、見合わせる」と告知した。
暴力団との関係 

2013年9月27日、2012年12月から調査を行っていた金融庁は、グループの信販会社オリエントコーポレーションを通じた自動車ローンなどで、暴力団を含む反社会的勢力取引の存在を知りながら放置したとして、みずほ銀行に業務改善命令を発動した。
この融資は、旧第一勧業銀行と繋がりの深いオリエントコーポレーションとの提携ローンで、2010年9月にみずほ銀行による審査が開始され、同年10月に暴力団組員への融資が行われていたことが内部で判明したとされる。情報は当時法令遵守担当役員であった旧第一勧業銀行出身の代表取締役副頭取や常務、執行役員などにまで上げられており、銀行本体のトップクラスの幹部が関わっていることが判明した。当初は取締役会などにはかけられていないとし、銀行のナンバー1である頭取は一切関与していないとの説明を行っていたが、10月8日の会見で、発覚当時の西堀利頭取をはじめ後任の塚本隆史頭取、佐藤康博頭取など歴代頭取までもが暴力団組員への融資を「知りうる立場」にあったことを認めた。

これを受け、翌9日に金融庁は異例の再度の報告書を求めて銀行法に基づく報告徴求命令を出し、10日には菅義偉内閣官房長官が会見で「金融庁への報告が違っていたのは極めて遺憾だ」と述べた。また経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「金融機関として、あるまじき状況だ」と批判、信託協会の若林辰雄会長は「再発防止に向けて、銀行業界全体で真剣に考える必要がある」とした。

命令の発動を受け、同行は法令順守担当だった旧第一勧業銀行出身の常務執行役員の更迭をはじめ、減給などの社内処分を実施するほか、再発防止策も10月中にまとめことを明らかにした。10月8日には中込秀樹元名古屋高等裁判所長官が委員長を務める提携ローン業務適正化に関する特別調査委員会が設置された。オリエントコーポレーションでも、10月15日にみずほ銀行出身の斎藤雅之社長を委員長とする反社態勢強化委員会が設置され、16日には、割賦販売法に基づきオリエントコーポレーションに対する調査を行っていた経済産業省に対し、データベース強化のためオリエントコーポレーションとみずほ銀行のシステムを接続するなどの再発防止策をまとめた報告書が提出された。

以前より佐藤頭取兼社長はみずほグループ内の旧日本興業銀行、旧第一勧業銀行、旧富士銀行の人事統合を行う方針を示していたが、本不正融資問題では旧第一勧業銀行グループが人事から外される可能性が生じ、また金融庁による業務改善命令に先立つ2013年3月には旧富士銀行出身者全員がみずほフィナンシャルグループ副社長やみずほ銀行副頭取から外される人事も行われており、元大蔵省大臣官房金融検査部金融検査官の高橋洋一は、事件発覚や、頭取関与の証拠発覚の端緒は、旧日本興業銀行出身の佐藤頭取兼社長に対抗する他派閥からのリークではないかとする。
「」をメッセージとして、団塊世代の緒形拳、大家族を抱えてマイホームを購入した唐沢寿明、パンフレットでサービスを調べる「賢母」鈴木京香、母親思いで留学するためにアルバイトでお金を貯める井上真央らの出演による新CMシリーズが開始されたが、2008年10月に緒形の死去により事実上打ち切った。
同法制定の背景には、1銀行が証券業務も行っていたことが大恐慌の一因となった、2預金者の資金を運用している銀行による証券業務を制限することによって、預金者の保護を徹底する必要がある、3貸出業務と証券業務とは利益が相反する傾向がある、という見方があった。
日本では、商業から銀行業への参入は非金融事業会社による銀行子会社の保有という形で認められているが、銀行業から商業への参入(銀行やそのグループ企業による非金融事業)は持株会社としてのベンチャーキャピタルに限られる(ワンウェイ規制)。
2012年5月10日に発表されたJPモルガンの20億ドルにのぼる損失、バークレイズのLIBOR金利操作、米上院調査会が2012年7月16日に報告したHSBC・ワコビア・シティバンク・リッグス銀行の資金洗浄、そしてロスチャイルドのリストラ方針が銀証分離と考えられていること。
2018年3月29日、公正取引委員会は、ドイツ銀行とメリルリンチが米ドル建て国際機関債の売買について受注調整したと認定、その行為が不当な取引制限にあたると発表した。

公社債からの緩和 
日本においては1948年、アメリカ対日協議会が発足して財閥解体の調整に乗り出し、また旧証券取引法が制定された。
古くはハムラビ法典には商人の貸借についての規定が詳細に記述されており、また哲学者タレスのオリーブ搾油機の逸話などで知られるように、古代から高度な金融取引・契約はいくつも存在していたと考えられるが、一方で貨幣の取り扱いや貸借には宗教上の禁忌が存在している社会があり、例えばユダヤ教の神殿では神殿貨幣が使用され、信者は礼拝のさいにローマ皇帝の刻印がされた貨幣を神殿貨幣に両替し献納しなければならなかった。
ヴェネツィア共和国の議会は1262年、既存の債務を一つの基金に整理し、債務支払いのために特定の物品税を担保に年5%の金利を支払う事を約束したが、これは出資証券の形態を取り登記簿の所有名義を書き換える事で出資証券の売買が可能なものであった。
広義の金融 
1国内の政府・企業・金融機関・非営利団体などの組織から個人に至るまで、あるいは国境を越えて異なる通貨単位間で為替を通じて国外の諸経済主体との間で、さまざまな経済主体が資金を調達し使用することによって生じる、経済の資金流通全体のことを指して「広義の金融」と呼ぶ。
多くの政府や行政機関は「広義の金融」ないし「金融システム」の安定化を目して、適宜金融政策を発動するのが普通だが、後述の金融ビッグバン以降には特に金融のグローバル化が進み、複数国が協調して金融政策を行うケースが少なからず見られるようになった。
また、現在ではこの「広義の金融」の規模・グローバル化は非常に大きくなっており、1国の財政危機による国債信用度低下あるいは1国の大手投資銀行の破綻などが世界中の金融情勢を悪化させ、遠い他国の中小企業が被融資資金を引き上げられたり個人金融にまで影響を及ぼすなどの例が見られるほどになっている。
これは、融通された資金は何らかの形で貸し手へ利益をもたらすことが前提とされるためであり、利益を度外視した特別な救済を行う場合や、企業再生させて転売することによる利益を見込める場合を除いては、真に経済状態が悪化した経済主体に対して、純粋に新規に資金を融通する金融機関はない。
直接金融の例
株式の発行
債券(国債・地方債・社債・私募債など)の発行
デリバティブの取引(金融派生商品の取引)
金銭消費貸借契約の締結

間接金融 

貸手と借手の直接の出資契約がなく、間接的に貸手と借手の関係が発生する形態のことを間接金融と呼ぶ。

たとえば、銀行などに定期預金(金銭消費寄託契約)をする者は、その預金に対する利子収入を目的として預金しており、また保険に加入して保険料を支払う者は、その万一の時に保障を受ける対価として保険料を支払っている。しかし、定期預金が満期になるまでの間や、保険事故が発生するまでの間(「無事」に保険事故が発生しない人も多い)までには相当な時間差があり、銀行や保険会社はこの間を利用して資金の運用(融資や投資など)行うため、その運用先の借手(貸付先や投資先)に対して、預金者や保険加入者は間接的に貸手として融通していることとなる。銀行と消費貸借を結びローンを組んだ者は、あくまで銀行から融資を受けたという実感が強いが、その資金の裏付けは、あくまで預金者から金銭消費寄託契約に基づいて集められた預金であり、銀行ローンを組んだ者は、間接的に預金者から融通してもらっていることとなる。
日本では預金と保険によることが多かったが、近年、「貯蓄から投資へ」との小泉純一郎の方針やフィナンシャル・プランナーの資格取得者が広まり、実践分野での議論や活動が活発化している。

 将来のライフプランでいつ、どの程度の資金が必要で、必要資金をどのように調達するか
 その資金は貯金によるべきなのか、借り入れによるべきなのか
 ライフプランニング上、個人が安全資産として保有すべき資産の量はどの程度か、保険の適正購入レベルはどの程度か
 家計における遺産相続のあるべき金額とはどの程度か
 課税が家計の金融行動にどのような影響を及ぼすのか
 信用収縮が家計の資産形成や運用に与える影響
 不透明な将来の経済環境における資産形成の方法

個人の金融行動は教育投資、不動産や自動車など高額な生活必需品の購入、保険商品の購入、証券投資、退職後の生活資金のための資産形成などである。
資本調達

資本調達の手法 
 超長期資本調達(最終弁済まで7年超)
 証券化
 匿名組合出資
 ベンチャーキャピタル
 私募債(en:Debenture)
 セールス&リースバック
 プロジェクト・ファイナンス
 中長期資本調達(最終弁済まで2年超7年以下)
 タームローン
 ファイナンスリース
 ハイヤーパーチェス(en:Hire purchase)
 オペレーティングリース
 短期資本調達(最終弁済まで2年以下)
 当座貸越
 信用取引
 割賦
 ファクタリング

資本市場からの調達 
 長期資本調達
 株式
 新株予約権付社債

金融市場からの調達 
 金融市場からの短期資金調達
 オープンアカウントクレジット
 当座貸越
 ショートタームローン
 コマーシャルペーパー(CP)
 売掛債権等の証券化

借入資本による調達 
 負債による調達(主として社債)
 償還社債
 永久債
 コマーシャルペーパー
 ハードコア債(高利の無期限コーラブルCP)

株主資本による調達 
 株主からの調達(純資産の部が増加する取引)
 優先株
 ハイブリッド債
 子会社業績連動株(ソニーがかつて発行)
 種類株

借入資本と株主資本の違い 
 借入資本
 リターンについて会社の業績変動の影響を受けない
 経営参加権がない
 会社倒産時に優先して弁済を受けられる
 株主資本
 リターンについて会社の業績変動の影響を受ける
 経営参加権がある
 会社倒産時には最後に弁済を受ける

固定資本と運転資本の違い

その他 
クラウドファンディング

短期金融資産の管理と運用

与信(売掛債権) 
与信とは取引先や顧客に対して、財やサービスを提供する際に即時決済せず後日まとめて支払いを受けることを認めることを言う。

与信取引のメリット 
 より多くの取引先、顧客を獲得できる
 後払いを認めることにより、多少高値でも取引が成立する
 取引先、顧客に繰り返し利用してもらえることでのれんが発生する
 取引先や顧客が先に財やサービスを取得でき、後日に支払いができるメリットを享受できる
 農家でたとえると、種籾や農機具を先に購入して支払いを収穫後に行うようなことができる
 農産品、工業製品の流通及びサービスを促進する
 延払いは宣伝ツールとして利用が可能
 売上高を増加させるように働く

与信取引のデメリット 
 売掛債権の貸倒リスク
 高額の金利手数料を負担させる可能性
 消費者の支払能力を超えて購入させるリスク
 必要運転資本が多くなる
 自社の倒産リスクの増加

与信の形式 
 販売当事者による与信
 通常の与信販売
 割賦販売
 為替手形の利用
 クレジットカードの利用
 契約当事者の与信
 小口債権の証券化、ファクタリング

与信に影響を及ぼす要素 
 企業の業態、業容
 財政状態
 製品の耐久性
 生産から出荷までのリードタイム
 業界の競合と主要な競争相手の信用状態
 国の経済情勢
 金融機関との関係
 売上割引制度
 債務者の業種と財政状態

与信の回収 
 延滞をチェックする
 顧客リスト、得意先元帳の名寄せをする
 通常のレシートに延滞についての注意書を添付する 
 請求書を送付する 
 一度の請求で入金がない場合、数回、請求を繰り返す
 訴訟の可能性について警告する

有効な与信管理のメリット 
 売上高を増加させる
 債権の貸倒を減少させる
 利益を増加させる
 筋の良い顧客を増加させる

取引信用度の情報筋 
 信用取引上の照会先
 銀行信用照会先
 クレジット代理店
 地元商工会議所
 雇用先(個人の場合)
 信用状発行依頼書

与信業務を行う部署の役割 
 訴訟事務
 決算書の作成に必要な債権残高の報告や貸倒引当金の見積もり等の手続き
 与信設定のための方針と手続きの周知徹底
 個別の与信限度額の設定
 得意先元帳を管理し請求書を確実に送付する
 綿密な調査を掛売先に対して行う
 すべての取引記録の管理
 売掛金の入金を確実にチェックする
 与信管理情報や改善情報を適時にマネジメントに報告する

歴史

金融ビッグバン 
1980年代、イギリスではサッチャーにより、ビッグバンと呼ばれる大規模な規制緩和が行われた。
イングランド銀行は対フランス戦のための資金調達目的で設立された王国政府の銀行であったが、19世紀初頭までは単なる大銀行の1つの位置付けであり、当時は特権認可された複数の銀行が独自の銀行券を発行していた。イギリスでは19世紀の初頭に金融恐慌が頻発し、多くの銀行が破綻して銀行券が無価値になる混乱が発生したため、1844年にイギリス首相ロバート・ピールの名を冠したピール銀行条例(正式名称:イングランド銀行設立特許状の修正法)が制定され、イングランド銀行以外の銀行による発行業務が禁止された。

これらの自然発生型の中央銀行に対して、1882年に設立された日本の日本銀行や1913年に設立されたアメリカ合衆国の連邦準備制度などは当初から物価の安定や通貨の発行業務を目的として設立されたものである。
本土復帰前の沖縄ではアメリカの軍票であるB円や通貨である米ドルが流通したが、特殊銀行であった琉球銀行は通貨発行や金融機関の監督などの権限を有しており、中央銀行的な役割を持っていた(ただし、通貨発行権については一度も行使されることが無かった)。
このポリシーミックスは供給力に未稼働の余剰部分がある場合は有効であるが、供給力が限界に達すればその政策効果は実質GDP増大ではなく物価上昇(インフレーション)の積極的な要因となる。

民主主義の政府は、物価の安定よりも完全雇用を志向する性質があるため、インフレが起きる可能性があっても財政政策の効果発現のため中央銀行へ金融緩和を求めることになる。
日本銀行は、1997年6月18日に全部改正された日本銀行法で独立性と透明性の向上が図られ、第3条で「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」と定められた。

独立性の弊害と見解 
経済学者の松尾匡は「欧米では、保守系は中央銀行の独立性を重視する一方で、リベラル系は中央銀行の独立性を改めようとする傾向にある」と指摘している。

経済学者の植田和男は「中央銀行に対する外部からの圧力により、適切な政策運営がなされず、物価安定に失敗したケースも多い。その多くは戦争やその他の要因による大規模な財政ファイナンスのため、適切な引き締めができなかったケースである。こうした経験を踏まえ各国は、中央銀行の独立性を高めたり、物価目標(インフレターゲット)を明示的に定めたりし、政府が不適切な政策運営を中央銀行に強いることを阻止するためのしくみを導入していった」と指摘している。
中央銀行が雇用よりもインフレ抑制を志向した場合、景気対策を実施する政府の意向に対立して、独立性を持つ中央銀行が金融引締めにまわることで財政政策の効果が相殺され、デフレーションが続き、失業率が高止まりすることや、それに伴う潜在成長力低下のリスクがある。

景気循環の責任を中央銀行だけが負うわけではなく、また自国の通貨価値の下落を避け、インフレ率を低く保つべきであるという立場を取ることは、中央銀行としては当然のことであるが、国際化された現代経済では、市場が予想していない時機での金利引き上げは景気萎縮効果よりも債券・株式市場や為替市場への影響が迅速かつ多大であり、債券価格の急落や為替の急上昇などが予期せぬ市場の混乱を招き、批判の対象とされることになる。
経済学者のミルトン・フリードマンは、連邦準備制度理事会(FRB)の議事録を丹念に調べ、著書『米国金融史』で「結果がよければそのことを自分の手柄とする一方、悪ければその責任から逃れようとすることは人間の常である」と記している。

経済学者のポール・クルーグマンは、「我々は中央銀行の独立性を擁護してきた。しかし、この独立した中央銀行が失敗による面目失墜を恐れるあまり、自国経済のためになることすら、やらない存在となっていることが不況の大きな原因になっている。国を問わず、根本的には組織に問題がある。(組織の人間が)自分の組織上の地位や組織そのものを守ろうとしている。
ジョセフ・E・スティグリッツは「中央銀行に独立性があるかどうかが問題ではなく、重要なのは中央銀行のトップの資質だ。経済を成長させ、社会を安定させ、所得格差の是正に取り組むといった社会全体に貢献する目的を持つことが重要だ」「国民からかけ離れたところで、『中央銀行としての役目を果たしている』と言っているだけでは、説明責任を果たしたことにはならない。
ロイター通信のフェリックス・サーモンは「国際的な協調政策行動を取る際には、中央銀行は独立であってはならないし、一般に中銀の独立性が高いほど、政策効果も弱い。名目的な独立性は良いことだ」「純粋に独立していた最後の中央銀行家は、2つもの巨大なバブルを蒸して多くの点で国際金融危機の主犯であった(あまりにも自由放任であり過ぎ、金利を長く低い水準に留め置き過ぎた)アラン・グリーンスパンである。
ドイツの例 
中央銀行の独立性がもたらした弊害の最悪の事例として、第一次世界大戦後のヴァイマル共和政のハイパーインフレーションが挙げられる。当時のドイツ国の中央銀行であるライヒスバンクは政府からの独立性は高く、総裁は第二帝政期を引き継いで終身制であり、宰相には任命権は有っても罷免権は無く、国会(ライヒスターク)は総裁人事に関与できなかった。
しかし、中央銀行が干渉を受けずに適切な金融政策を実施できるような手段の独立性は、経済安定のために極めて重要だ」とし、独立性について手段の独立性だけを指している。

経済学者のジョン・ブライアン・テイラーはアメリカの事例を通して「過去半世紀におけるマクロ経済のパフォーマンスの変化はルールに基づく金融政策の遵守の変化及び金融政策の事実上の独立性の変化と密接に関連していた。しかし、法律上の中央銀行の独立性の変化とはあまり関連が見られなかった。形式上のFRBの独立はルールに基づいた枠組みが存在しない状況下において金融政策の良い結果に結び付かないようである」との旨を述べている。

経済学者の浜田宏一は「中央銀行の独立性とは、政策手段を自由に選べるという意味。国民経済全体に影響を与えるような政策目標まで決めることを意味しているわけではない」と述べている。

経済学者の高橋洋一は「中央銀行の独立性については、中央銀行は政府と目標を共有するが、その達成手段は中央銀行に任せ、政府が口出ししないとなっているのが世界標準である」と述べている。

エコノミストの飯塚尚己は、「金融政策の目標は、選挙によって国民の信を得た議会の場で決めるというのがグローバル・スタンダードである。中央銀行の独立性とは、金融政策の手段に関する独立性であり、金融政策の目標は政府が決めるというのが基本」と述べている。

経済学者の伊藤元重は「政府が中央銀行の行動にしばしば口を挟めば、中央銀行の独立性は失われる。ただ、ターゲットの設定については中央銀行の独立性はない。政府がそれに関与する。しかし、いったんターゲットを設定した後の金融政策の運営については、政府は口を挟まない。ターゲットを実現することを求めるだけである。それなら中央銀行の独立性は失われない」と指摘している。

日本銀行について 
日本銀行副総裁である若田部昌澄は「日本では、中央銀行の独立性について大きな誤解がある。民主制の下では、政策担当者は国民に対して政策の説明と結果責任を負っている。中央銀行も例外ではない。この制度設計の欠陥は、国家のガバナンスの観点からすれば深刻である。さもなければ日本銀行はかつての関東軍のようになりかねない」と指摘している。

田中秀臣は「日本銀行は、法律上、政府とは独立した機関である。当然、民主主義の統制下に入っているわけである。国民や政府に対して何も責任を取らない、何をやってもいい組織という事ではない。日本銀行は、日本経済を健全に成長させなければならないという責務を負っている」「法律では、日本銀行の政府からの独立は謳われているが、それは政府と目的をすり合わせた上での、手段に関する独立性である。目的を一緒にするのは、日本銀行の独立性を脅かすことではない」と指摘している。
経済学者の池尾和人は「政治が目標を決め、日銀には目標達成の手段だけ独立性を持たせ、あとは日銀の責任だ、というのでは政治の責任を日銀に転嫁するご都合主義ではないか」と述べている。また池尾は「社会保障負担が増大する一方で、増税・財政緊縮には限度があり、中央銀行だけがそうした状況から独立していられるわけではないというのも、現実である」と述べている。

浜田宏一は「1998年に新日本銀行法が施行されて以降、日本経済は世界各国の中でほとんど最悪といっていいマクロ経済のパフォーマンスを続けてきた」「(法改正後の)日銀法は欠陥のある法律だ。
一方、流通に適さないほど損傷や汚染などの激しい日本銀行券(損券。このうちテープ等が貼られているなど損傷などの度合いが特にひどいものは日銀用語で「赤丸券」と呼ばれる)は、復元不能な大きさに裁断された上で廃棄処分される。この日本銀行券の裁断屑の多くは焼却処分されているが、一部は製紙会社に渡されて、住宅用外壁材、固形燃料、トイレットペーパー、貯金箱、靴・スリッパの中敷きや書類箱、写真立て、バインダー、ファイルなどの日用雑貨・事務用品などにリサイクルされているものもある。
銀本位制による兌換銀券の発行 
明治維新以降、改造紙幣などの政府紙幣や民間銀行が発行した国立銀行紙幣が発行されていたが、紙幣を濫発した結果インフレーションが発生するなどの問題が発生していた。これを収拾するために政府から独立した中央銀行として日本銀行が創設され、唯一の発券銀行として事実上の銀本位制に基づく「日本銀行兌換銀券」が発行されることとなった。当初は200円から1円まで7券種を発行する計画であったが、当時の紙幣製造能力や需要を勘案した結果200円、50円、20円は製造対象から外され、100円、10円、5円、1円の4券種のみが発行された。
このシリーズの日本銀行兌換券では一定のテーマに基いた統一性のあるデザインが入念な検討のもとに施され、技術的な観点からも当時の紙幣製造の最高技術を結集して製造されたものであり、デザイン面・印刷技術面の両面で世界的に遜色のない水準の紙幣であった。
1899年(明治32年)12月9日:「国立銀行紙幣ノ通用及引換期限ニ関スル法律」により紙幣整理が実施され日本銀行券発行開始以前に発行されていた旧来の紙幣である国立銀行紙幣失効。
 1899年(明治32年)12月31日:「政府発行紙幣通用廃止ニ関スル法律」により紙幣整理が実施され日本銀行券発行開始以前に発行されていた旧来の紙幣である明治通宝および改造紙幣失効。
これに伴い不換紙幣としての「日本銀行券」が発行されることとなるが、第二次世界大戦の影響により発行される銀行券は次第に品質を落とした簡素なものとなり、やがて戦況の悪化と共に従前では考えられなかったような劣悪な品質の銀行券が粗製濫造されるに至った。大戦末期から終戦直後にかけては製造設備や材料の確保すら事欠くようになり、一層の仕様簡素化のために印刷方式や紙幣用紙など度重なる仕様変更が頻繁に行われ、果ては製造されながらも発行に至らない未発行券が複数発生するなど混乱した状況が窺える。
また切迫した状況下で発行されたA号券は簡易な仕様により粗製されたもので偽造が絶えなかったことから、本格的な紙幣としてB号券が投入され、その後は高度経済成長の進展とともに五千円紙幣・一万円紙幣といった高額紙幣が順次登場していった。1984年以降は偽造防止力の維持向上のために概ね20年おきに改刷が行われており、印刷技術の向上に応じて改刷の度に新たな偽造防止対策が搭載されている。
また、現在の自動販売機等の一般的な各種機器ではこれらの紙幣は基本的には使用できず、D号券が使用可能なものがごく一部残存している程度である。
これらの旧紙幣は、市中に通貨として流通している場合、それが日本銀行に戻った時点で、損傷・汚染の激しい日本銀行券と同様に復元不能な大きさに裁断された上で廃棄処分される。
a 小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律(昭和28年7月15日 法律第60号)
b 日本銀行券預入令(昭和21年2月17日 勅令第84号)
c 兌換銀行券整理法(昭和2年4月1日 法律第46号)
この表の「券種」表記は、当該券面の表記を尊重した。
製造および発行開始の告示が行われたものの実際には発行されなかった新券種 
甲五拾圓券は1927年(昭和2年)の昭和金融恐慌の際に、取り付け騒ぎの沈静化を目的として急遽大蔵省告示で制定され製造されたが、発行前に騒ぎが沈静化したため発行されなかった。
製造には着手したものの発行開始の告示が行われなかった新券種 
甲貳百圓券(武内宿禰)は1923年(大正12年)の関東大震災の直後に紙幣不足の懸念から、横浜正金銀行券のデザインや既製の武内宿禰の肖像を流用して製造された。印刷局が甚大な被害を受けたことから大阪の昌栄堂印刷所に委託して急遽印刷されたが、懸念された紙幣の不足はなく印刷局も復旧したため、発行されずに処分された。
規格やデザイン等に関しては、は拾圓券はサイズをろ拾圓券より小型化したもの、い千圓券は甲千圓券のデザインを流用・一部改変したもの、い五百圓券は印刷局が手掛けた他の紙幣の版面を繋ぎ合わせたデザインとなっている。
しかし甲千圓券の図案・原版を再利用し、新円標識の加刷と地模様の彩色変更を行った程度のものであったため、既に兌換制度が廃止されていたにもかかわらず「日本銀行兌換券」の文字と兌換文言(此券引換に金貨千圓相渡可申候)が残っているという不都合があった。
C千円券(A案・B案)(A案は聖徳太子続投、B案は渋沢栄一)については、A案は聖徳太子の続投はおかしいとの理由で不採用、B案の渋沢栄一も最終選考に残ったものの、当時は偽造防止に、主に肖像にヒゲがある人物が用いられていたため不採用となり、最終的にC案の伊藤博文が採用された。
第二次世界大戦末期や終戦直後のインフレ時には、三椏の生産が追いつかないため、三椏の割合を減らしたり、通常のパルプを使用していたこともあったが、耐久性に難がある上に大量の偽札が出回り、経済や社会の混乱を招いたために、「粗悪な紙は通貨の信用を落とす」として取りやめとなった。
例えば、E千円券を小田原工場で製造する場合、「AA900000H」の次に製造すべきは「AA000001J」であり、「AA900000N」の次は「BA000001H」である。同一デザインの紙幣の製造中に、記番号の組み合わせの枯渇などの理由により記番号の色が変わる場合、記番号の色は上記の 1. より更に上位の桁とみなすこともできる。
C一万円券・C五千円券・D一万円券
 C五百円券・D五千円券
 C千円券・D千円券・E五千円券・E千円券
 D二千円券・E一万円券

C号券4種(このうちC千円券については黒記番号のもの)については、沖縄の本土復帰に伴う通貨交換(第五次通貨交換)用の特殊記号券が存在し、記番号の英字の組み合わせのうちごく一部の特定のものがこれに当たるが、その現存数は非常に少ない。

2024年度発行予定の改刷券で新たに採用される形式 
2024年度(令和6年度)発行予定の改刷券では、「AA000001AA」のように、左側にアルファベット2桁、中央に数字6桁、右側にもアルファベット2桁という構成となる予定。
戦時中などの一部の券種については、通し番号が印刷されておらず記号のみの表記となっており、1組あたりの製造枚数も90万枚ではなく、券種によってさまざまに設定されていた。また明治期の日本銀行兌換銀券や日本銀行兌換券の場合は、記号番号とも漢数字のものや、記号がいろは順の変体仮名で通し番号が漢数字のものが存在した。
いずれも紙幣肖像の彫刻に必要となる写真や明確な肖像画が残っていない人物であるため、当時お雇い外国人として来日し、日本の紙幣製造の技術指導に当たっていたイタリア人で画家のエドアルド・キヨッソーネが、文献資料や絵画・彫刻などから各人の事蹟や性格、容姿などを研究し風貌を脳裏に描いてから、そのイメージに似合う実在の(当時生きていたあるいは写真が残っていた)別の人物を探し、その人物をモデルとして描いたとされる。
なお、D五千円券でピックアップされた新渡戸稲造は1981年(昭和56年)の紙幣刷新決定当時に在任中の鈴木善幸内閣総理大臣と同じ出身地であったり、E一万円券にピックアップされた福澤諭吉は2001年(平成13年)の紙幣刷新決定当時に在任中の小泉純一郎内閣総理大臣・塩川正十郎財務大臣の出身校である慶應義塾大学の創設者であったほか、2024年(令和6年)に発行される新たな一万円券にピックアップされた渋沢栄一は2019年(令和元年)の紙幣刷新発表当時に在任中であった安倍晋三内閣総理大臣・麻生太郎財務大臣の親戚にあたる人物であるなど、デザイン決定時の首相や大臣に関連する人物が取り上げられるケースもある。

また、肖像の人名については、B号券以降では肖像が描かれていないD二千円券以外の全券種に記載されているが、B号券より前の券種には記載されていないものが多く、改造券4種と甲百圓券・甲拾圓券・甲五圓券に記載されている程度であり、これらの紙幣に描かれている武内宿禰・菅原道真・和気清麻呂・藤原鎌足の紙幣券面の人名表記は、それぞれ「武内大臣」「菅原道真公」「和氣清麻呂卿」「藤原鎌足公」となっている。
二千円券以外のD券では、透かしにより各券の表面から見て左下隅に施されており、D一万円券は点字の「う」を模した「丸印が横に2つ」、D五千円券は点字の「い」を模した「丸印が縦に2つ」、D千円券は点字の「あ」を模した「丸印が1つ」となっている。

D二千円券およびE券では、深凹版印刷により左下と右下の両隅に施されており、D二千円券は点字の「に」を模した「丸印が縦に3つ」、E一万円券は「左下隅L字・右下隅逆L字」、E五千円券は「八角形」、E千円券は「横棒」となっている。2024年度(令和6年度)発行予定の改刷券でも深凹版印刷により施される予定だが、斜線の連続模様の印刷位置を券種ごとに変える方式(一万円券は左右隅、五千円券は上下隅、千円券は右上隅・左下隅)となる予定である。

この他、表面に貼付されたホログラムの表層はその他の印刷面と触感が異なる透明層で覆われていることから、こちらも触覚で券種を識別する際に使用される。
1993年(平成5年)12月1日のミニ改刷後のD券以降では、表側の「総裁之印」(D券では裏側の「発券局長」も)については、偽造防止技術の一つとして特殊発光インキが採用され、ブラックライトで照らすと蛍光する仕掛けになっている。
B券より前の日本銀行券では、現在発行中の紙幣と同じ表側「総裁之印」裏側「発券局長」のもののほか、「総裁之印」「発券局長」両方が表側に印刷されているもの、表側の「総裁之印」のみ印刷されているもの、裏側が「発券局長」ではなく「文書局長」(種類によっては「発行局長」あるいは「金庫局長」が合わせて印刷されている)となっているものなどが存在し、日本銀行券のうち最初に発行された日本銀行兌換銀券の旧券(大黒札)では表側が日銀マークの周囲に「日本銀行総裁之章」の文字のあるものと「文書局長」の割印、裏側が「金庫局長」となっていた。
発行開始当初から一貫して現在の国立印刷局で製造が行われているものの、組織変更や改称などにより製造者の名称が変遷していることから、銘板の記載も下表の通り移り変わっている。

なお、発行中に製造者名が変更されても製造開始時の銘板のまま継続して発行されるケースが多かったが、D二千円券を除くD券では、製造者の改組により製造中に2回銘板の記載が変更されている。
このほか明治期にデザインされた紙幣では、英語の兌換文言として「(Nippon Ginko) Promises to Pay the Bearer on Demand ~ Yen in Silver/Gold」、発行根拠文言として「明治十七年五月廿六日太政官布告第十八號兌換銀行券條例ヲ遵奉シ(テ)發行スルモノ也」(改造券4種・甲五圓券・甲拾圓券・甲百圓券では仮名部分は平仮名表記)、更に偽造変造罰則文言として「兌換銀行券條例第十二條 兌換銀行券ノ偽造變造ニ係ル罪ハ刑法偽造紙幣ノ各本條ニ照シテ處断ス」などという文言が記されていた。
証紙 

1946年(昭和21年)に実施された新円切替の際、新円の紙幣(A号券)の供給不足を補うため、旧円の紙幣表面右上に切手や収入印紙よりも一回り小さい証紙(證紙)を貼付して暫定的に新円の紙幣の代用として使用する措置が取られていた。

製造期間は1946年(昭和21年)1月から2月までであるが、製造時点では預金封鎖を伴う新円切替を実施することが一般に知られないよう極秘裏に検討されていたため、「無記名証紙」という名目で証紙の利用用途を伏せた状態で製造を行っている。

証紙の様式は1946年(昭和21年)2月20日の大蔵省告示第30号「日本銀行券預入令ノ特例ノ件第一條第二項ノ規定ニ依ル證紙ノ種類及樣式略圖」において定められている。
印刷面では画線の緻密化、人物肖像など主模様の大型化、印刷色数の増加、模様が途中から色の変わるグラデーション印刷の採用などが行われ、透かしについても図柄の大型化やより鮮明なすき入れ模様に改良されるなど継続的に偽造防止力の向上が図られてきたが、基本的には従来の延長線上にある偽造防止対策が1990年代まで採用され続けていた。

1990年代末期以降、複写機やイメージスキャナ、プリンター、コンピュータの画像処理ソフトウェアなどを使用した偽造券が海外で増え始めており、日本に波及することを未然に防ぐために下記のような新たな偽造防止技術が採用され始めた。諸外国では新たな偽造防止技術を盛り込んだ紙幣が1990年代末期以降次々と発行されており、日本だけが旧世代の印刷技術により紙幣の発行を続けると国際的な偽造団による標的とされる恐れがあることを踏まえ、これ以降に発行開始されたものからは概ね20年程度の間隔で実施される改刷の度に新たな偽造防止技術を追加搭載することで偽造防止力を維持向上している。
政府、国立印刷局、および政府の許可を受けた者以外による黒透かしを施した紙の製造は「すき入紙製造取締法」により禁止されている。

昭和金融恐慌時や第二次世界大戦末期から終戦直後の混乱期に発行された一部の券種については黒透かしと比較して製造が容易な白透かしのみとなっているほか、これらの白透かしのみの券種については製造効率を向上することを目的としてすき入れの位置が不定位置の「ちらし透かし」が採用されている。
D二千円券から採用されたもの 
以下の偽造防止技術は、D二千円券において従来の偽造防止技術に加えて新たに採用され、以降に発行開始されたE券各券種にも搭載されている。
深凹版印刷
凹版印刷刷版の凹部をさらに深くし、結果として券に転写されたインクが触って分かるほどに盛り上がっている印刷である。
1993年(平成5年)12月1日以降改刷発行されたD一万円券、D五千円券およびD千円券(記番号が褐色、暗緑色であるD券)は、従前のD券とデザインは同じであるが、前述する通り「マイクロ文字」「特殊発光インキ」などの偽造防止策が新規に導入(ミニ改刷)された。
乗車券類の自動販売機、食券販売機、遊技場・パチンコ店・公営競技場などの両替機・自動販売機などの一部では比較的早期に二千円券の入金対応がなされ、主に銀行の両替機では出金対応もなされた。一方、自動販売機の過半数を占めている飲料やたばこを中心とした100円〜400円程度の商品を販売する自動販売機の二千円券入金対応は、あまり進まなかった。
発行開始当時、ATM・両替機・自動販売機などの各種機器の入れ替えが必要となることから、二千円券の新規発行は機器製造業の需要を促し景気回復の起爆剤になると期待する向きもあった。しかしこのような出納機器を導入する企業の立場からすれば、これまでになかった額面券ゆえ、機器更新のみならず保守・運用にも新たなコスト負担が必要な(かつ、普及するか否か先行き不透明な)二千円券の入出金対応については、発行開始当時の沈滞した景気の中では慎重にならざるをえなかった。
こちらは二千円券とは異なり、従来からあった券種であり心理的に受け入れやすかったこと、ATMや自動販売機では識別装置のプログラムの更新だけで済むため入出金対応が迅速になされたこと、またD券(二千円券を除く)の偽造が社会問題となっていたことなどにより、急速に普及した。
ただし銀行法上の銀行における交換業務は義務対応ではないので、銀行によって対応が異なる(大量であったり損傷判定が明確でない場合に、銀行が日銀鑑定に回付し、後日口座に入金対応までしてもらえる場合がある。ただしこれも義務対応ではない)。
概要 
都市銀行は、1968年10月から始まった大蔵大臣の諮問機関「金融制度調査会」第1分科会における「普通銀行の諸問題」の審議にて、「普通銀行のうち、6大都市またはそれに準ずる都市を本拠として、全国的にまたは数地方にまたがる広域的営業基盤を持つ銀行」のことと定義された。

当時、都市銀行に分類されたのは、第一銀行、三井銀行、富士銀行、三菱銀行、協和銀行、日本勧業銀行、三和銀行、住友銀行、大和銀行、東海銀行、北海道拓殖銀行、神戸銀行、東京銀行(外国為替専門銀行)の13行(統一金融機関コード順)である。
1971年に第一銀行と日本勧業銀行が合併して第一勧業銀行が、1973年に神戸銀行と太陽銀行が合併して太陽神戸銀行が誕生し、その後は長らく13行体制となっていたが、北海道拓殖銀行の破綻や都市銀行同士の合併・再編により、2013年以降は現在のみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、および埼玉りそな銀行の5行体制となった。

このことから、都市銀行は大手銀行である場合が多く、現在では莫大な預金残高を抱えるいわゆるメガバンクとその系列銀行、匹敵する銀行が占める。

また、大手銀行であってもSBI新生銀行・あおぞら銀行は旧長期信用銀行法による長信銀の後継銀行であること、各信託銀行は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律による銀行、ゆうちょ銀行は国営現業の郵便貯金を出自とする特殊性から、都市銀行と定義されない。
近畿地方でも三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行が3位まで独占し、りそな銀行系列の近畿大阪銀行が8位、みずほ銀行も10位にランクインしている。そのほかの地域では、中部地方において東海銀行を母体とする三菱UFJ銀行が1位である他は、有力地方銀行や一部の信用金庫・信用協同組合がそれぞれの地域で強みを見せており、都市銀行は関東と近畿で強い傾向にあると言える。
曖昧化する基準 
埼玉りそな銀行は前身である旧埼玉銀行・旧あさひ銀行が都市銀行であったため「都市銀行」とされるが、あさひ銀行の埼玉県店舗網を分割して設立された銀行であるため店舗網は埼玉県内に限定されている。大企業のみを顧客とするみずほコーポレート銀行(当時)は都市銀行とされていたのに対し、長期信用銀行から転換したSBI新生銀行やあおぞら銀行は「大都市に本店を構え、全国展開している」という条件を満たすが、出自の関係から都市銀行とされないなど、近年の銀行再編成によって「都市銀行」の基準は曖昧化しつつある。
ただし「都銀懇話会」という、日本経済団体連合会加盟の任意団体は存在し、全国銀行協会のプレス発表でも「都銀懇、地銀協、第二地銀協、信託協は」というような言い方をしている(なお、埼玉りそな銀行は都銀懇話会の会員ではない)。
しかし、金融庁のウェブサイトで公開している「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」では、みずほコーポレート銀行(当時)を金融庁所管の「都市銀行」、新生銀行(当時)及びあおぞら銀行を金融庁所管の「その他」とする一方、埼玉りそな銀行を関東財務局所管の「その他」としているなど定義は分かれている。
この規定に基づき、銀行法施行令第17条の2第1項では個別の権限を列挙して(銀行業の免許、銀行の合併等、経営の基本的事項以外は全部)長官権限を財務局長に委任しているが、同条第4項により、金融庁長官の指定するものには適用しない、換言すれば、金融庁長官の指定した金融機関については財務局長に委任せず金融庁長官自身が権限を行使することと規定された。

この規定に基づいて、「銀行法施行令第17条の2第1項から第3項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件」(平成14年金融庁告示第35号)が制定されて、この中で、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行(当時)・三井住友銀行・三菱東京UFJ銀行・りそな銀行の5行が「本庁直轄銀行」とされ、これが行政上、「都市銀行」と表現されている。
また、埼玉りそな銀行は本庁直轄銀行ではないため、金融庁の作成資料では都市銀行としては扱われていないが、全国地方銀行協会・第二地方銀行協会のいずれにも加入していないので、地方銀行・第二地方銀行には分類されず、関東財務局所管の「その他」というジャンルに分類されている。

これに伴い、金融庁の組織において監督局銀行第一課と同銀行第二課との間の監督対象銀行の区分は、銀行第二課は「社団法人全国地方銀行協会又は社団法人第二地方銀行協会の会員その他金融庁長官が定める者」(金融庁組織令第21条第1項第1号イ)、銀行第一課はそれ以外の銀行業を営む者(金融庁組織令第20条第1項第1号イ)と区分している。
日本のメガバンク 
明確な定義づけがされていない一方で、一般に日本のメガバンクは、三和銀行を元にする三菱UFJ銀行、住友銀行を元にする三井住友銀行、みずほ銀行の3行だとされており、これらは都市銀行の合従連衡によって生まれた。
こうした危機感の中、銀行の統合による規模の経済性、多角化による経済性、コスト削減効果等により見込まれる経営改善効果を期待した邦銀は、1999年以降雪崩を打って再編へ走り出す。こうして1970年代から1980年代に「都銀13行」「大手20行」と呼ばれた各行は、段階的な合併劇を繰り返した末、2006年には三大メガバンク(三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ)、四大銀行(三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行)体制に落ち着いた。
企業の株式持ち合いなど日本独自の慣行を取っており、メガバンクは2015年6月時点で株を合計6兆5000億円(取得原価ベース)も保有していたが、アベノミクスの成長戦略の中の企業統治強化に伴い、金融庁から持ち合い株売却の規制を受けている。

三菱UFJフィナンシャル・グループ 

前身の1つ、三菱東京フィナンシャル・グループは、1996年に東京銀行と三菱銀行の合併によって生まれた東京三菱銀行を中核としたグループである。三菱銀行時代から「官僚的な行風」とされ効率性には乏しい反面、堅実な財務体質で知られ、「安定性」が何より重視された金融不安の時期には最優良都銀と目された。
当初東海・あさひが地域密着型でリテール中心の事業モデルを志向していたのに対し、三和はコーポレートファイナンスや海外業務も総合的に手がける「マネーセンターバンク」を目指す。こうした意見の相違や、埼玉銀行を前身とするあさひが、大阪地盤の三和に主導権を取られることを嫌ったこともあり、最終的にあさひは計画から離脱。
しかしながら、積極的な体質の三和がバブル期に築いた不良債権は大きく(とくにダイエーに対する融資に関してはUFJ成立後1兆円超となってしまう)、更には合併相手である東海銀行陣営を冷遇した事による紛争が勃発、他のメガバンクが経営改善を進める中、紛争が響き後れを取ってしまい、積極的な資本増強策を行っていなかったためか取り残された状態となる(不良債権解消は行ってはいたが金融庁から業務改善命令を出されるなど選択肢が制限されていた上、現金資産が上昇した訳でもなかった)。更には2003年には金融庁検査における不良債権隠しが発覚し、兼ねてから旧大蔵省に対して強みを持っていた当時の副頭取であった岡崎により議事録改竄などの挑発行動に出た結果、東海陣営からの内部告発による全容発覚を含め金融庁の逆鱗に触れてしまった(UFJ銀行#金融庁との対立と特別検査も参照)。結果UFJに対する風当たりは厳しくなり、不良債権の引き当てなどで4,000億円の赤字を抱え込む事になってしまったため、傘下のUFJ信託銀行を住友信託銀行に売却すると発表。
当初は合併効果が期待されたが、合併直後のバブル崩壊に加え、太陽神戸銀行時代から続く旧行出身者間の対立に三井銀行が加わったことによって非効率な経営がとられ、実力はほとんど発揮されなかった。

1997年の金融危機では、経営危機がささやかれ、巨額の公的資金注入を受けたほか、トヨタ自動車や三井グループ各社などへ増資を要請する事態にまで陥った。
一方、住友銀行は長らく住友グループの中核で、先進的・効率的経営の一方、取引先企業の経営が傾き始めると容赦なく融資を引き上げるので「逃げの住友」と批判され、経済誌の顧客イメージランキングでは、常に他行の後塵を拝していた(この体質が災いした出来事として、1950年にトヨタ自動車への融資参加行で唯一融資を打ち切って貸し剥がしを行った出来事がある。これが原因でさくら銀行との合併まで長らくトヨタはじめ名古屋財界から不興を買う事になった。住友銀行#終戦と財閥解体・大阪銀行を参照)。その利益第一主義の体質ゆえバブル期の積極融資によってバブル崩壊で膨大な不良債権を生み出すことになり、さらに暴力団・総会屋絡みの不正融資である"イトマン事件"、光進事件の1つ"蛇の目ミシン恐喝事件"等の不祥事が続発し、もはや住銀単独では処理が不可能であった。
かつては傘下に信託銀行を持たなかった点などグループの総合力で遅れを取っており、米国金融持株会社(FHC)の資格取得、ニューヨーク証券取引所への上場を含め総合力の強化が課題であったが、ニューヨーク証券取引所へは2011年11月1日付けで上場。
しかし、その重厚長大産業を主要顧客とした長期融資の時代はもはや終わりを告げ、野村證券との提携で投資銀行への転換を図るが、同じく長信銀の日本長期信用銀行(長銀)、日本債券信用銀行(日債銀)は既に破綻。
2019年に新システム「MINORI」への移行が完了したとされるが、みずほ銀行はこれまでに、特に2021年以降、ATMの停止など、立て続けにシステムのトラブルを引き起こしている。これは合併の際に合併前の3行の全く別々のシステムのうち、いずれか1つのシステムのみを採用すべきところを、3つのシステムを無理やり統合するという不適切な方法を取ったことがそもそもの原因との指摘があり、古いコンピュータシステムの開発者の退職や死去、システム構造のブラックボックス化もあって、ITの同業者からも、システムの根本的な修正はもはや不可能との指摘がある。

メガバンクとして扱われないもの

りそなホールディングス 

三大メガバンクのほか、2002年に発足したりそな銀行と埼玉りそな銀行を中核とするりそなホールディングスがある。
UFJ銀行がメガバンク総資産第4位として東京三菱、りそなの中間に位置した頃は、りそなも含め「5大メガバンク」と称されることもあったが、UFJが東京三菱と統合し、りそなと第3位の三井住友との間の開きが大きくなってからは、メガバンクとしては扱われることは少なくなった。大メガバンクが2006年度に公的資金を完済、あるいは完済を計画するなか、りそなは2兆円近い公的資金の返済で遅れを取り、2015年6月に完済した。

窓口営業を17時まで取り扱うサービスの提供、信託併営行ならではの企業年金の受託や不動産関連のビジネス、信託スキームを使った相続コンサルティングなど他行にはない独自のサービスもあり着目されている。
三井住友トラスト・ホールディングス 
三井住友信託銀行を擁する三井住友トラスト・ホールディングスは、他の主要銀行と比すると規模が小さく、都市銀行との再編にも加わらなかったため、メガバンクとして扱われない。

金融ビッグバンによる再編で、他の大手信託銀行(現在の三菱UFJ信託銀行・みずほ信託銀行)が相次いでメガバンクグループの持株会社傘下に収まる中、あくまで信託銀行専業での生き残りを希求した中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行が経営統合する形で2011年に設立された。その後、2012年には傘下の信託銀行3行が合併して三井住友信託銀行が誕生し、信託銀行業界で首位となる規模となる、国内唯一の独立系「メガ信託銀行」となった(三井住友フィナンシャルグループは、三井住友トラスト・ホールディングスとの資本関係はなく、2013年にソシエテ・ジェネラル系列のソシエテ・ジェネラル信託銀行を買収してSMBC信託銀行に改称することで信託銀行業界に参入した)。

SBI新生銀行 
日本長期信用銀行が破綻後再建したSBI新生銀行は、規模が小さくメガバンクとして扱われない。
ゆうちょ銀行 
2007年の郵政民営化の実現によって、総資産額日本最大の銀行として発足したゆうちょ銀行は、国営現業の郵便貯金(金融機関ではあったが銀行とみなされなかった)を出自とする特殊性から都市銀行とみなされていないため、メガバンクとみなされていない(これもあって全国銀行協会に加盟していなかったが、2011年10月27日に「特例会員」として加盟した)。

SBIホールディングス 
SBIホールディングス社長の北尾吉孝は2019年9月に国内外の様々なフィンテックや共同システムなどを活用して地域の金融機関と共同で「第4のメガバンク構想」を実現していくことを発表。
各地の地方銀行に出資しているとはいえ、その出資は業務提携の範囲に留まり、中核となる銀行は存在しない状態が続いていたが、2021年、かねてから筆頭株主であった新生銀行に対して敵対的TOBを仕掛け、最終的に新生銀行の経営陣とも調整のうえ、2021年12月17日、新生銀行を連結子会社化とし、2023年1月4日、SBI新生銀行に商号変更した。
行名の「りそな」とはラテン語の「(=共鳴せよ、響きわたれ:動詞  の二人称単数命令法現在形)」から取られており、「お客さまの声に耳を傾け、共鳴し、響き合いながら、お客さまとの間に揺るぎない絆を築いていこう」という意図が込められている。
旧大和銀行は戦前の旧商号である野村銀行時代より一貫して、信託併営を継続している唯一の都市銀行であり、りそな銀行となった今でも唯一の存在である。信託業務を営むため、宅地建物取引業法第77条の信託会社・信託銀行に関する特例が適用されており、宅建業の届出番号は国土交通大臣届出第5号となっている。
大和銀行、あさひ銀行合併前の2003年(平成15年)3月に、埼玉県内の旧あさひ銀行の店舗は埼玉りそな銀行として分離され、さいたま営業部(埼玉銀行本店→協和埼玉銀行浦和営業部→あさひ銀行浦和営業部→あさひ銀行さいたま営業部)については、埼玉りそな銀行のさいたま営業部(本店)となっている。八重洲に所在した旧埼玉銀東京営業部は、りそな銀東京中央支店として現在も存続しているが、現在は日本橋に移転し、空中店舗となっている。
(旧安田銀行の富士銀行への商号変更も同様の経緯。住友銀行は財閥解体により大阪銀行と商号を変えるが、その後住友銀行に戻している。)

信託部門併営の唯一の都市銀行であり、信託機能のツール多様性から、大蔵省から「他の都市銀行と同じスタートラインにない。」とみなされ、他の都市銀行のような店舗展開が認められなかった(都市銀行:多店舗展開、信託銀行:少店舗展開)。

徳七の「自主独往」の精神に基づき、どの銀行とも合併をせず交わらなかったことから、都市銀行の規模としては北海道拓殖銀行に次いで下から2番目の規模であった。
あさひ銀行 
首都圏の地方銀行との合併を模索する旧埼玉銀行派閥と、他の上位・中位都銀との合併を模索する旧協和銀行派閥の対立が深刻化していたほか、バブル期の拡大戦略が裏目に出て、多額の不良債権を生みだしていた。
また、旧埼玉銀行→旧あさひ銀行が指定金融機関の指定を受けていた流れから、りそな銀行が小平市、東村山市、清瀬市、東大和市、武蔵村山市、青梅市、あきる野市など多摩地区の一部市の指定金融機関となっている。

りそなグループの誕生から実質国有化へ 
2001年(平成13年)12月、大和銀行は同行の親密地方銀行である近畿大阪銀行と奈良銀行と共に、株式移転により金融持株会社大和銀ホールディングスを設立。
そして、2003年(平成15年)3月には、あさひ銀行の埼玉県内の営業拠点と資産を埼玉りそな銀行に会社分割し、残ったあさひ銀行は大和銀行と合併する形でりそな銀行が誕生した。

みずほ銀行とみずほコーポレート銀行に続き、りそな銀行と埼玉りそな銀行は、世界的に見ても例の少ない合併分割による経営統合を行った。これは、大阪に本店を置く大和銀行にあさひ銀行が吸収されることで、埼玉県内において圧倒的な規模を誇るあさひ銀行の収益基盤が縮小することや、経営方針変更等による地域経済への影響、危惧を考慮し地域に対するコミットメントを明らかにしたものであると言われる。
しかし、このような複雑な経営統合方法は後述するシステム問題を含め、スケールメリットを阻害する要因となり、現在もなお経営形態の見直しが議論されている。

発足直後の2003年(平成15年)4月22日、同行の監査を担当する監査法人のうち、合併前の決算を審査するため、新日本監査法人と共同監査を行っていた朝日監査法人(現在の有限責任あずさ監査法人)が、繰延税金資産の取扱をめぐり同行の共同監査を辞退し、決算監査が大幅に遅延する異常事態となった。

残った新日本監査法人は、5月に入り繰延税金資産組み入れの前提となる将来の収益性を疑問視し、りそな銀行の主張する他の都市銀行と同じ繰延税金資産5年分を否定して、3年分の組み入れしか認めない方針を明らかにした。
同日緊急招集された政府・日本銀行による金融危機対応会議において、同行の申請を認め、資本注入並びに同行に対する早期是正措置・業務改善命令が発動された。

政府による、総額1兆9660億円の公的資金注入(正確には預金保険機構による株式取得)は、従来の優先株による無議決権資本注入に加え、額の巨額さや経営再建への影響力を勘案された結果、普通株での資本注入が行われたために、預金保険機構の持ち株の比率が上がり、一時りそな銀行は事実上預金保険機構が筆頭株主となる異常事態が発生、これを実質国有化と呼んでいる。

なおこの実質国有化に関して、当時、竹中平蔵金融担当大臣は、都市銀行であっても区別せず破綻させる旨を事あるごとに発言しており、破綻処理した足利銀行との扱いの差を疑問視する者も多い。特に5月17日に読売テレビで放送された報道番組「ウェークアップ!」に出演していた経済評論家植草一秀が、「もし、りそな銀行を破綻させるという方針で動くのであれば、株主責任を当然問わなければならないので大問題になる。週明けの株式市場は、混乱に見舞われる危険性が大きい」と番組内で発言し、直後の番組放送時間内に金融庁から「政策当局がりそなを救済する。万全を期すので混乱は起きない」との電話連絡を受けたことを、司会者が番組終了時に明らかにしたため、植草は疑問を呈した(番組が生放送だったためこのような事態となった)。
初の予防的公的資金注入 
りそなへの公的資金注入は本来預金保険法が想定していない金融機関側の要請によって資本注入を行ったために、従来の公的資金注入とは異なり、予防的公的資金注入と呼ばれる。

予防的公的資金注入は、金融機関が過小資本に陥ることによる経営破綻を回避するために行うもので、当時の預金保険法は金融機関による申請や、その適用要件に関して明確な基準が存在しなかった。
加えて、監査法人による決算の否認は、株主や預金者を保護する監査法人の重要性を再認識させ、その後の足利銀行の破綻に見られるように外部監査制度の責任強化につながった。さらには、エンロン事件以降重要視されるようになった内部統制システムの充実にも影響を与えたと言え、日本版SOX法である新会社法制定に与えた影響は無視できない。

当時、企業の業績不安と不良債権処理の遅れ、政府の緊縮財政、財政再建政策及び金融機関に対しての厳罰主義から、日本企業の株価は下落を続けていたが、それまでの方針に反してりそな銀行に対して政府が採った機動的な資本注入は、金融機関の不良債権の抜本的処理に向けた小泉政権の強力な意思であると評価され、その後株価は上昇に転じた。
経営体制に関しては、多額の公的資金を注入した経緯から、内部からの経営陣に加え、JR東日本出身の細谷英二会長をはじめとして外部企業から招聘した経営陣による新経営体制が確立された。これは、伝統的に外部から経営陣を招くことのなかった金融機関にとっては画期的な出来事であり、大企業の経営再建におけるモデルケースとして期待された。