戦後初期には生存権的基本権が、国家と国民が結合し、国民一人一人の文化的発展は国家の文化的向上になり、国家の文化的発展は国民一人一人の文化的向上になるという国家を一つの協同体としてみる考え方が生まれた。
上記に対立するものとして社会権論があり国家からの視点で個人の自由と生存の保障を図る「上からの社会権論」と、「自由権」と「社会権」の異質性の強調とし、さらにフランス社会権論等の精緻な研究を踏まえつつ、社会権規定を労働者を中心とする利害関係者の個人的・集団的自由を軸とした「下からの社会権論」がある。
近年では「生存権は、何等かの事情で自律権を全うできない状況に置かれた場合に、再び自律的存在たりうるよう物的環境的に社会として手助けをするという趣旨のもの」と解されており、人の自律的・主体的生の尊重にとって生存権保障が意味を有することが指摘されている。
個人の自律を重視する立場に対する批判として、社会権の意義を「他者の助けがないと生きていけない者に、保護を与えず自立を強制し、排除しようする権力に対し抵抗する」という点に見出そうとするものがある。

憲法25条に関する判例 
 食管法違反事件
 食糧管理法違反事件で、最高裁は憲法第25条第1項について「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るよう国政を運営すべきことを国家の責務として宣言したものである。」としつつ、「国家は、国民一般に対して概括的にかかる責務を負担しこれを国政上の任務としたのであるけれども、個々の国民に対して具体的、現実的にかかる義務を有するのではない。言い換えれば、この規定により直接に個々の国民は、国家に対して具体的、現実的にかかる権利を有するものではない。」と判示し(最大判昭和23・9・29刑集第2巻10号1235頁)、生存権の請求権的側面について具体的権利性を否定した。
 この事案については闇米の購入や運搬に対する国家の刑罰権の介入の排除を求めたもので、生存権の自由権的効果のみを問題にすれば足り生存権の法的性格を問題とするのに適切ではなかったという指摘やそもそも憲法第25条ではなく経済活動の自由の問題として処理すべき事案であったという指摘がある。
 朝日訴訟
 朝日訴訟で最高裁は、生活保護の処分に関する裁決の取消訴訟は被保護者の死亡により当然終了するとした上で、「念のため」と前置きをして、食管法違反事件判決と同じく憲法第25条第1項について「直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではない」としつつ「何が健康で文化的な最低限度の生活であるかの認定判断は、いちおう、厚生大臣の合目的的な裁量に委されており、その判断は、当不当の問題として政府の政治責任が問われることはあっても、直ちに違法の問題を生ずることはない。ただ、現実の生活条件を無視して著しく低い基準を設定する等憲法および生活保護法の趣旨・目的に反し、法律によって与えられた裁量権の限界をこえた場合または裁量権を濫用した場合には、違法な行為として司法審査の対象となることをまぬかれない。」と判示し(最大判昭和42・5・24民集第21巻5号1043頁)、行政庁の広い裁量権を認めつつ憲法第25条の裁判規範としての効力を認めた。
 堀木訴訟
 堀木訴訟で最高裁は、食管法違反事件判決と同じく生存権について具体的権利性を否定した上で、「健康で文化的な最低限度の生活」については「その具体的内容は、その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに、右規定を現実の立法として具体化するに当たっては、国の財政事情を無視することができず、また、多方面にわたる複雑多様な、しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである。」とし、「憲法二五条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない事柄であるといわなければならない。」と判示した(最判昭和57・7・7民集第36巻7号1235頁)。この判決では、立法権の広い裁量権を認めつつ憲法第25条の裁判規範としての効力を認め、その違憲審査基準として著しく合理性を欠き、明らかに裁量の逸脱・濫用にあたる場合には違憲になるとする明白の原則を採用している。
塩見訴訟
塩見訴訟で最高裁は、国民年金制度は25条2項の趣旨実現のために、国民の生活の安定が損なわれることを防止するために設けられた制度であるとし、障害年金も制度発足時の経過措置の一環として全額国庫負担の無拠出制年金であるため、支給対象の決定については立法府が広範な裁量権を有しているとした(最判平成元・3・2 集民第156号271頁)。また、自国民を在留外国人よりも優先的に扱うことと考えることも許したため、障害年金の支給対象者から在留外国人を除外することは立法府の裁量権の範囲内であり憲法14条の法の下の平等の不合理な差別にあたらないとして原告の上告を棄却した。

学生無年金障害者訴訟  
 ある大学生が在学中に傷病によって障害を負い、障害基礎年金の給付認定を申請したところ、20歳以上の学生は国民年金に任意加入して税金を納めていない限り障害のある状態になっても、国民年金の被保険者に当たらず、障害基礎年金の給付資格がないとし不支給処分となったことに対し処分の取り消しと国賠訴訟を求めたというもの。最高裁はこれに対し、学生当人や学生の家計の負担を考慮し国民年金制度への加入を一律に義務化するのではなく、任意加入にし20歳以上である学生の意思に委ねるというのは著しく合理性に欠けるとは言えず、加入等に関する区別が合理的理由のない不当な扱いになるとも言えないとして、不支給処分の結論は憲法25条と14条1項に違反するものではないと判断した(最判 平成19・9・28 民集第61巻6号2345頁)。

老齢加算廃止訴訟 
 生活保護における70歳以上の高齢者に認められていた老齢加算について廃止し保護基準を3年かけて段階的に減らすという措置をとったことが生活保護法第3条や8条2項の規定に違反するのではないかという訴訟。最高裁はこれに対し老齢加算の対象となる70歳以上の者の受容が収入階層を問わず、60∼69歳の者の需要より少なくなっていたことやこの規定が保護基準自体を減額改定された場合にまで適用されるものではないなどから厚生労働大臣の判断には裁量権の逸脱はなかったと判断し原告の主張を退けた (最判平成24・2・28 民集第66巻3号1240頁)。 老齢加算は年を取ると消化の良い食事や冠婚葬祭などの理由から、最大で月18,000円ほど生活扶助に上乗せすることを認める制度で、これは富裕層と貧困層に区別なく一律に結論付けてしまったことや、国会で実質的審議が開かれなかったまま廃止になってしまったことなどから、当初から批判の多い内容だった

永住外国人生活保護訴訟
 永住外国人生活保護訴訟は日本の永住資格を保有している生活保護を受給しないと生活が困難な状況にある中国人女性が生活保護申請をしたところ大分県に生活保護申請を却下されたことに対して、大分県の処分は違法であり憲法第25条の規定に反しているとして起こした訴訟である。最高裁はこれに対し被告人は生活保護の受給対象にあたり生活保護申請を却下したのは違法とした原審判決を全面的に否定する判決を下し(最判平成26・7・18)、外国人に生活保護は適用されないという姿勢を示した。旧生活保護法では「国民」の定義範囲が明確に定められていなかったが、現行の生活保護法では適用の対象が「国民」と明確に規定されているが、ここでいう「国民」には外国人が含まれていないと考えられている。