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脂肪異栄養症 
 インスリン・リポハイパートロフィー - 同じ場所に皮下注射を繰り返すことで起こる皮膚の膨張症状
 インスリン・リポアトロフィー - 同じ場所に皮下注射を繰り返すことで起こる皮膚の陥凹症状

「脂肪異栄養症」(Lipodystrophy)、その中でも稀に発生する「進行性脂肪異栄養症」(Progressive Lipodystrophy)と呼ばれる症状がある。
サイエンス・ジャーナリストのゲアリー・タウブス(Gary Taubes)はこの脂肪異栄養症を取り上げたうえで、「カロリー理論によれば『太るのは食べすぎるからだ。食べる量を減らせば痩せられる』というなら、この女性の上半身から脂肪が減ったのは食べる量を減らしたからであり、腰から下に脂肪が蓄積したのは食べ過ぎたからだ』ということになるのか?明らかに馬鹿げた話だ」とカロリー理論を公然と批判している。脂肪組織において調節障害が発生し、身体の一部の脂肪が肥大していくこの症状は、インスリン療法の一環としてインスリンを注射している際に発生する最も一般的な合併症の一つであり、有害な免疫学的副作用であり、重大な問題である。
高血糖を惹き起こす最も一般的な原因は、炭水化物の消費にある

炭水化物や砂糖を食べて血糖値とインスリン濃度が高い状態になると、インスリンは腎臓に対して「ナトリウムを再吸収せよ」という信号を送り、腎臓はその指令のとおりに動く。
軽度の生理的高血糖が48時間続くだけで、肝臓では重度のインスリン抵抗性が発生し、内因性のブドウ糖産生の基礎速度の増加を誘発する。

インスリンと肥満

「インスリンがヒトを太らせる」 
体重を目標もしくはそれ以下まで落としたものの、その後再び体重が増えてダイエット開始前と同じ体重に戻ったり、以前よりも体脂肪率が増加する。
「体重の『設定値』を決めるのはこのインスリンであり、インスリンが過剰に分泌される状態およびインスリン抵抗性が続くと、インスリンが『体重の設定値のつまみを回す』。こうなると、何をどうしようとも、身体はインスリンが設定した体重に戻ろうとする」「体重のリバウンドが起こるのは、あなたの意志が弱いわけでも、努力が足りないわけでもない。インスリンがその人の体重を決める」という。また、身体活動および運動の効果に対しても、「体重を減らすことを目的に、食べる量を減らして運動をする習慣を付ける実験は、いずれも例外なく失敗に終わっている」「どれだけ運動を頑張ってこなし、食べる量を減らしたところで体重を減らす効果は無いことは証明済みである」「運動する人に比べて、運動しない人ほど痩せている」 と結論付けている。「やろうと思えば誰でも太らせることが可能だ。インスリンを注射するだけでいい。インスリン濃度が高い状態が続く限り、どんどん太り続ける。何をどうしようとも無駄である」と述べ、「『肥満ホルモン』ことインスリンがヒトを太らせる」と結論付けている。炭水化物の摂取制限を奨める人物も全員例外なく、「インスリンが出るから太る」という結論で一致しており、「過食や運動不足は肥満の原因ではなく、あくまで『結果』でしかない(「身体が太って脂肪が蓄積したあとに、過食したり、動かなくなる」)」と断じている。
インスリンは、細胞へのブドウ糖の取り込みを促進し、脂肪細胞からの脂肪酸の放出を抑制・妨害し、肝臓でのケトン体(Ketone Bodies)の産生を抑制し、脂肪の沈着を促進し、主要な代謝燃料の循環濃度までも低下させる。
『ジョスリン糖尿病学』(『Joslin's Diabetes Mellitus』)には、「It results from the direct lipogenic effect of insulin on adipose tissue, independent of food intake」(「食べ物の摂取とは何の関係も無い、脂肪組織に対するインスリンによる直接的な脂肪生成作用の結果である」)と説明されている。

リパーゼ、インスリン、脂肪分解と脂肪蓄積 
1970年代初期、マサチューセッツ大学のジョージ・ウェイド(George Wade)は、雌のラットから卵巣を摘出し、そのラットの行動を観察し、性ホルモン、体重、および食欲の関係について研究を始めた。
だが、脂肪細胞がカロリーを取り込み続ける限り、他の細胞に行き渡らせるだけの十分なカロリーが不足し、ラットは太り、飢え、空腹を満たせなければ、エネルギーの消費を減らす(動かなくなる)ことで解決しようとする。
LPLは、そこでいつもの仕事をする(脂肪を脂肪細胞に取り込む)が、脂肪を蓄積させる役割を持つLPLを妨害するエストロゲンが無いために、脂肪細胞には大量のLPLが発現し、そのせいで脂肪が脂肪細胞に次々に取り込まれ、ラットは肥満体となった。
ジェイスン・ファンは「糖尿病患者はインスリンを注射しているだけで死亡率が倍になる。高血糖においては、癌細胞は大量のブドウ糖をエサにして増殖していく」と書いた。血中のインスリン濃度が高いと、脳に障害が発生したり、失明したり、低血糖症(Hypoglycemia)を惹き起こして死亡することがあるため、インスリンを服用する行為自体が非常に危険である。
インスリンの濃度が低いとき、脂肪酸の酸化によって細胞内にエネルギーが供給されるが、心臓や肝臓のような臓器が脂肪をエネルギー源として利用するため、遊離脂肪酸が血流に放出されて循環し、有利脂肪酸はケトン体(Ketone Bodies)に変換される。
ジェイスン・ファンは「糖尿病患者は、さまざまな癌になりやすくなる」「高血糖状態でインスリンをたくさん投与すると血糖値は下がるが、高インスリン血症やインスリン抵抗性は改善されず、悪化する」「必要以上の量のインスリンは有毒である」と書いた。

サイエンス・ジャーナリストのゲアリー・タウブス(Gary Taubes)は、炭水化物は身体を太らせるだけでなく、肥満、心臓病、糖尿病、高血糖、インスリン抵抗性、メタボリック症候群の原因であり、最終的には癌をも惹き起こす根本的な原因でもある趣旨を明言しており、「砂糖は肥満、糖尿病、心臓病、メタボリック症候群を惹き起こす原因であり、これにはインスリン抵抗性が関わっている」「砂糖はインスリン抵抗性の直接の原因となる」「インスリン抵抗性は癌の原因となる」と断じている。
ピアーナは2013年にYouTubeに動画を投稿し、その中でインスリンの服用は危険であることを認めたが、適切な量の糖分を摂取すれば危険は回避できる、と主張した。ボディービルダーがインスリンを服用する理由については、前述のとおり、インスリンには血糖値を低下させるだけでなく、同化作用があり、筋肉の増加を促進するからである。ポープは「インスリンはステロイドと同じく、筋肉の成長を促す同化作用が強く、ボディービルダーたちが服用している」「インスリンはすでに血中にあり、検出されることが無い」と述べた。
健康のための運動の専門家、マット・フィッズ(Matt Fiddes)は、「糖尿病患者と同じく、インスリンを服用するなら十分な量の炭水化物を食べる必要がある。さもなくば昏睡状態に陥り、死に至る」と述べ、ピアーナが命を落とす原因となった可能性が最も高いのはインスリンである、と考えている。
インスリンは、ブドウ糖とアミノ酸の骨格筋線維への輸送を増加させることによって同化作用を発揮し、それによってタンパク質の合成を促進し、タンパク質の分解を抑制・妨害する。インスリンはその受容体と結合し、インスリン受容体基質(Insulin Receptor Substrate)のタンパク質のリン酸化反応を惹き起こし、AKT信号伝達経路の活性化を刺激する。
『ブリティッシュ・ジャーナル・オブ・スポーツ・メディスン』(British Journal of Sports Medicine)に掲載された論文「Insulin as a drug of abuse in body building」(「ボディービルダーたちによる乱用薬物としてのインスリン」)では、

 「インスリンの人体での半減期は4分であり、短時間で消失し、検出は非常に困難である。たとえ検出されたとしても、本人の体内から分泌されたインスリンとの区別は不可能である。それゆえ、インスリンはボディービルダーにとって非常に魅力的かつ潜在的に危険な薬物である」
 「ボディービルダーたちによるインスリンの乱用はますます問題となっており、医師による監督下に無い状況でインスリンを乱用する人に降りかかる可能性のある潜在的な危険を浮き彫りにしている」
 「致命傷を与えるだけの潜在能力を秘めたこの薬物は、知識が無くとも秘密裏に服用され、そのせいで診断と治療が遅れれば重大な結果を惹き起こす」
 「インスリンの乱用は低血糖症につながり、昏睡や死につながる」

と述べ、筋肉を肥大させる目的でのインスリンの服用行為は非常に危険である、と結論付けている。
歴史 
周囲は元々松林ばかりの山地であったが、男子校の新設を望んでいた帝塚山学院(大阪市住吉区帝塚山に所在)と沿線開発を推し進める近鉄の考えが一致し、1941年に帝塚山学園の帝塚山中学校が開校。
大阪や奈良へアクセスしやすく景観にもすぐれるこの地域に注目した近鉄は当駅周辺一帯の住宅地としての開発を計画、1950年から開始した駅南隣の住宅地の分譲を皮切りに、インフラ整備や生活・文化施設の充実を図るなど大規模な街づくりを推し進めていった。
目立った商業施設はパラディ学園前がある程度で商業地域とは言いづらいが、広範囲に開発された住宅地の玄関口として利用客が多い。特に学園南地区、登美ヶ丘地区、中登美ヶ丘地区の一角には住宅地として利用され、近鉄の元会長であった佐伯勇の邸宅(現、松伯美術館)に代表されるように近鉄の首脳も居を構えることもあった。
駅ビル(ル・シエル学園前)
 奈良西郵便局
 ゆうちょ銀行奈良店
 三菱UFJ銀行学園前北口支店・近鉄学園前支店
 三井住友銀行学園前支店
 りそな銀行近鉄学園前支店
 南都銀行学園前支店
 奈良信用金庫学園前支店
 いちよし証券学園前支店
 大阪ガス奈良営業所
 奈良市立西部図書館
 大渕池
 奈良県立大渕池公園
 松伯美術館
 西奈良中央病院

南口 
 帝塚山学園(帝塚山大学・帝塚山高等学校・帝塚山中学校・帝塚山小学校・帝塚山幼稚園)(学園前キャンパス)
 奈良市西部会館
奈良市役所西部出張所
 学園前ホール
 西部公民館
 学園前ネオポリス幼稚園
 大和文華館
 中野美術館
 奈良西警察署
 阪奈道路

バス路線 

当駅から駅周辺の住宅地や近鉄けいはんな線の駅に向かうバスが発着している。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による航空機の減便に伴い2021年3月17日から当面の間運休している)

2006年に近鉄けいはんな線が開通したことで、住宅地止めであった路線が学研奈良登美ヶ丘駅や学研北生駒駅発着に区間延長・短縮される再編が行われた。
駅に通り抜けできる道は駅と逆方向に一方通行(二輪・軽車両・バス・タクシーおよび指定許可車を除く)
 市道登美ヶ丘中町線の登美ヶ丘三丁目付近(中登美交番前)から奈良西警察署付近までの当駅方面の車線は二輪・軽車両・バス・タクシーおよび指定許可車以外進入禁止

この交通規制は駅から1km以上離れた場所から実施され、一般車の駅方面への進行が不可になっている。
当駅のバスターミナルに接する市道登美ヶ丘中町線は片側1車線の道路で、住宅地から大阪・奈良方面へ連絡する幹線道路と当駅への進入路を兼ねているため、交通渋滞が発生しやすい。現在でも土休日昼間から夕方時を中心に当駅付近から北行きは阪奈道路学園前ICの手前辺りから(酷い場合は中町ランプ付近から)、南行きは登美ヶ丘一丁目交差点辺りから渋滞し、バスの定時性が妨げられる場合がある。
日本での栽培 
日本への伝播の時期は鮮明としないが、黒井峯遺跡(6世紀前半)からはの農村跡からジュズダマの種子が発掘されていることから、栽培種は奈良時代までに伝わったとみられ、鑑真が唐から伝えたという仮説もある。しかし敷領遺跡(874年)の出土した葉はハトムギ種と特定できていないこと等もあって、ハトムギ種の栽培があったと断定できるのは、江戸時代の享保年間と所見もあり、その傍証として「皮がやわらかい」という特徴を述べていることから品種が判明する松岡玄達『用薬須知』(1726年)が挙げられている。

牧野富太郎によると、日本へは中国から伝播したとされるが、DNA分析によると、日本と韓国の在来品種の違いはさほどなく、朝鮮半島を経由して伝播したと考えられる。

C4植物であるが、耐湿性があり、1981年水田利用再編対策の特定作物として認められた事をきっかけとして、水田転作作物として栽培されている。
ハトムギの国内栽培地は東北地方、次いで中国・四国地方、北陸地方などで、主な産地は、岩手県奥州市衣川区・花巻市、栃木県鹿沼市・小山市、広島県三原市大和町、福岡県久留米市三潴町、青森県中泊町、富山県氷見市、小矢部市などである。

主要栽培種と適地
中里在来 北東北以南、青森県と秋田県で作付
岡山在来 温暖地
はとちから 関東以西
はとむすめ 関東以西、全国で作付されたが葉枯病に弱いため作付減少
はとひかり 関東以西
はとじろう 東北中・山間地
あきしずく 福島以西
とりいずみ 関東以西、鳥取県と大分県で作付
オホーツク1号 北海道中部以南

利用 
主食に雑穀として混ぜたり、ハトムギ茶やシリアル食品などにも利用される。
漢方の古典『神農本草経』では上薬とされ、副作用のないことを意味し、ハトムギは長期にわたって人類に食されてきた一方で、妊婦には適さないという伝承もある。妊娠したラットの餌として、炒ったハトムギを投与した2007年の安全性試験では問題は見られず、茶としての利用ではそれよりも薄くなることから問題はないと考えられる。ハトムギが流産を起こすという記載がある書籍もあるが科学的根拠に欠けたまま記載されていると、2005年にハトムギでの初の厳格な毒性試験を行った研究者は記しており、その結果ではヨクイニンの常用量の15倍で子宮収縮が起きていたが、流産や早産といった異常は見られなかったため、その程度は強くない。
Xmas という言葉は、クリスマス (Christmas) からキリスト (Christ) を取り除くもので、この伝統行事における宗教的な要素を排除して世俗化しようという狙いがあるという説はよくある誤解だが、この発想そのものは16世紀にまで遡ることができる。

スタイルマニュアルとエチケット
ニューヨーク・タイムズやタイムズ、ガーディアン、BBCなどによる現代的なスタイルマニュアルでは、Xmasという略記は推奨されていない。
1937年にジョージ・ワシントン・ロブネットが共同創設した保守的なキリスト教団体であるアメリカ教会同盟は、1957年12月、会報であるニューズ&ビューズに「X=未知量」と題した記事を掲載し、Xmasの使用を攻撃した。後にこの論難を聖職者であり右派の政治家でもあったジェラルド・スミスが取り上げ、1966年12月に、Xmasは「キリストの名を省略する冒涜的な綴りで、Xは未知量の象徴である」と主張した。さらにスミスは、サンタクロースは新約聖書におけるイエスの記述を隠匿するためにユダヤ人が持ち出したものであり、国連が「キリストの名を追放した」のも「世界中のユダヤ民族」の依頼によるものだという主張をおこなった。
ブラッハーは、クリスマスをXmasと略すことを嫌う人間は、さまざまな理由から「キリスト」の代わりにXを用いてきた長いキリスト教の歴史にうといのだろうと断じている。

キリストという言葉やその複合語であるクリスマスは、英語圏においては少なくとも1000年以上ものあいだ適宜省略して綴られており、現代においてXmasが一般的な表記になる以前から長い歴史がある。
この場合のXとPは、ギリシャ文字のキーとローを大文字にした形が、ギリシャ語でキリストを意味するΧριστοςの略記として使われていたことに由来する。☧と描かれる、ギリシア文字2つを組み合わせたラバルム(紋章)は、カトリックにおいてもプロテスタントにおいても、正教会においてもキリストを表現するシンボルとして一般的に用いられている。
歴史

発見前 
1940年代末から1960年代初頭まで、超ウラン元素の合成が始まった頃に、これらの重い元素は天然には生成せず、自発的核分裂までの半減期が徐々に短くなり、108番元素(ハッシウム)の辺りで行き止まると予測されていた。
その後の研究では、ハッシウムとフレロビウムの周りの局所的な安定の島は、それぞれ原子核が変形、扁平になり、自発的核分裂への抵抗性を持つためで、球形原子核の真の安定の島は、ウンビビウム306(陽子122個と中性子184個)であることが示された。

発見
フレロビウムは1998年12月に、ユーリイ・オガネシアンが率いるドゥブナ合同原子核研究所のチームにより、加速した48Caの原子核を244Puターゲットに衝突させることで初めて合成された。
これは準安定同位体289mFlだった可能性があるが、その崩壊鎖の中により寿命の長い同位体が全て含まれるというのは疑わしいため、この崩壊鎖は2n過程で290Flを生じ、さらに電子捕獲で290Nhになったものと比定されている。これはフレロビウム同位体の体系や傾向とよく合致し、またこの実験のために選ばれた低いビームエネルギーとも一致するが、さらなる検証のために、290Flにアルファ崩壊する294Lvを248Cm(48Ca,2n)の反応により合成することが望まれている。

理化学研究所のチームは2016年に248Cm(48Ca,2n)反応による294Lvと290Flの合成を報告したが、294Lvのアルファ崩壊は見られず、また290Flは電子捕獲して290Nhになるのではなく、アルファ崩壊して286Cnになるのが観測された。
ギオーソは後に回想して、「私は彼に知ってほしかったので、ベッド脇に行って彼に告げた。私は彼の顔に光るものを見たと思うが、翌日、彼の元を再び訪れると彼は私と会ったことを覚えていなかった。科学者としては、彼はその衝撃で死んだのだと思う」と語った。
フレロビウムとリバモリウムの娘核の化学的な特性の測定には成功し、陽子も中性子も偶数個の単純な構造を持つオガネソンの確認は直接行うことができたが、陽子か中性子が奇数個である同位体の崩壊鎖の同定には困難を伴った。

高温核融合でのこの問題に打ち勝つため、常温核融合のように既知の核に続くのではなく、自発的核分裂で終了する崩壊鎖の実験が2015年にドゥブナで行われ、48Caと239Puや240Puの反応で、283Fl、284Fl、285Flの軽い同位体が合成された。
1966年に発表された、周期表のこの領域のスピン軌道相互作用の新しい値はこれと矛盾し、次の陽子の殻は114番元素にあり、この領域の原子核は鉛208等の重い原子核と同等に自発核分裂に対して安定性があることが予測された。
1972年の評価では、大きな安定の島の付近にある298Flの半減期は約1年であり、最も長い294Dsの半減期は、232Thに匹敵する1010年と予測された。21世紀になって112番から118番元素の最初の同位体が合成されると、合成された中性子を欠く同位体は核分裂に対して安定であることが発見された。
さらに、新しい理論モデルにより、2f7/2軌道(114番元素で閉殻)と2f5/2軌道(120番元素で閉殻)の陽子の間のエネルギーギャップは予測よりも小さく、114番元素は閉殻の安定な球形原子核とは言えないことが示された。
それにも関わらず、周期表のこの領域に安定の島があり、291Mcやそのアルファ崩壊やベータ崩壊の娘核等、その中心に近づくと、陽電子放出か電子捕獲によりさらに島の中心に近づいていくと考えられている。高い分裂障壁のため、この安定の島の中の原子核は、ほぼアルファ崩壊で、またはその他いくつか電子捕獲またはベータ崩壊により崩壊し、そのどちらも原子核は、島があると思われるベータ安定線に近づいていくことになる。
核融合による298Flの直接合成は、184個の中性子となるターゲットと安定な発射原子核の組合せが知られておらず、また半減期14秒の50Ca等の放射性発射原子核を質を保ったまま強くぶつけることができないため、現時点では不可能である。現在では、安定の島の中心付近にあるコペルニシウム(291Cn、293Cn)やフレロビウムの長寿命原子核を合成できる可能性のある方法として、250Cm、249Bk、251Cf、254Es等のより重いターゲットを48Caと融合させて、299Uue、295Ts、295Lvの崩壊生成物として291Mcや291Flを合成する方法がある。これは、アルファ崩壊で、電子捕獲により安定の島の中心に近づいていく原子核ができるのにちょうど十分な中性子数であるが、反応断面積が小さく、ベータ安定線の付近の超重元素の崩壊の性質はほとんど分かっていない。
これは、天然で最初にアクチノイドが形成されたr過程を模倣したもので、258-260Fmと質量数275(原子番号104-108)をの不安定性ギャップをバイパスすることで、ポロニウム以降の不安定性ギャップを避けている。そのような同位体のいくつか(特に291Cn、293Cn)は天然でも合成されているが、数千年の半減期で崩壊してしまい、また量が少ないので、宇宙線以外の原始核種からは検出できないだろうと考えられている。
フレロビウムの閉殻電子配置のため、金属結合性は前後の元素よりも弱く、そのためフレロビウムは沸点が低く、同様に閉殻電子配置を持つコペルニシウムとともに気体状金属になりうると言われている。フレロビウムの融点と沸点は、1970年代には約70°Cと150°Cと予測され、14族の他の元素よりかなり低く(鉛の融点と沸点は327°Cと1749°C)、下に下がるに従って沸点が低くなる傾向が継続している。
2009年と2010年に、2007年と2008年の実験結果を確かめるために、フリョロフ原子核反応研究所とパウル・シェラー研究所の共同で、さらにフレロビウム原子が作られた。特に、2010年に初めて作られた3つのフレロビウム原子は再び貴ガス様の特徴を示したが、より曖昧な解釈が可能で、金属としては異常だったが貴ガスの特徴と完全に似てはいなかった。
金属表面との相互作用によるフレロビウムの揮発性の測定が再び行われ、フレロビウムの揮発性は水銀やアスタチンに匹敵しすることが示唆され、同時に調べられたコペルニシウムでは、12族で最も重い元素ということに適合する、非常に揮発性の高い貴金属であることが示された。
フレロビウムの化学的特徴の実験結果を詳細に論じた2014年の重イオン研究所の論文では、「フレロビウムはこの族で最も反応性が小さいが、まだ金属である」と書かれた。重元素、超重元素の化学と物理学に関する2016年のカンファレンスでは、Alexander YakushevとRobert Eichlerは、フレロビウムの化学に関するそれまでのいくつかの実験結果の不一致に基づき、フレロビウムは金属か貴ガスかという問題については、入手できる情報からはまだ結論がついていないと警鐘を鳴らした。
家庭で天ぷら油の廃油などを利用した手作り石鹸を制作する際にも欠かせない薬品で、薬局等にて印鑑と身分証明書があれば購入可能であるが、水酸化ナトリウムは大変危険な薬品であることを決して忘れてはならない。強力な塩基性の薬品であるとともに、水和熱が大きいことから思わぬ爆発的反応を起こす事があり(例えばフレークの苛性ソーダに水をかけると急激に発熱し突沸する)、不慮の事故につながりかねない。

水酸化ナトリウムそのものの強力な脱脂作用や強塩基性の溶解能力を利用して直接洗浄剤として用いられることもあり、市販の排水管クリーナーは水酸化ナトリウムを主剤としたものが多い。
塩化カルシウムによる害 

塩化カルシウムは海水など自然環境の中に広く存在する毒性の少ない物質として知られている。しかし、家庭用の除湿剤を使えばタンクの中に高濃度の塩化カルシウム水溶液が溜まるようになっている他、前述の融雪剤として断続的に塩化カルシウムを使うことによる害について知っておく必要がある。
この名前は、化学の授業からより上級の教科書まで、あらゆるレベルの化学コミュニティで広く使われているが、この分野の多くの科学者からはほぼ無視されており、「元素111」と呼ばれたり、E111、(111)または単に111という記号で表される。

レントゲニウムという名前とRgという記号は、X線の発見者であるドイツの物理学者ヴィルヘルム・レントゲンを称えて、2004年に重イオン研究所のチームにより提案された。
確定している最も安定した同位体である282Rgの半減期は100秒と十分な長さであるが、統計的に有意な結果が得られるよう、実験を数週間から数か月続けるために、合成速度を上げる必要がある。重い元素の収量は軽い元素よりも少ないと予測されるため、気相及び溶液内の化学実験を自動化されたシステムで行うためには、レントゲニウム同位体の分離と検出を連続して行うことが必要である。しかし、かつては第11族のns小軌道の相対論的効果がレントゲニウムで最大となるという理論的予測から関心が持たれていたものの、レントゲニウムの化学的性質については、より重いコペルニシウムからリバモリウムと比べ、関心を集めなくなった。同位体280Rg及び281Rgは、各々、モスコビウムの同位体288Mc及び289Mcの孫娘核として合成できる可能性があり、化学実験が可能となる可能性がある。
歴史

英国の企業による放送開始 
企業による組織的なラジオ放送の運営は、英国郵政庁GPOの許可を受け、1920年(大正9年)1月15日よりマルコーニ無線電信会社がチェルムスフォードから長波の6KWではじめた試験放送が最初である。
1920年3月6日以降は不定期な試験放送に戻ったが、中でも同年6月15日に放送されたオペラ歌手ネリー・メルバ夫人のライブ音楽番組は、欧州大陸の聴取者に向けて三箇国語(英語、フランス語、イタリア語)でアナウンスされ注目を浴びた。
これに少し遅れて、ペンシルベニア州ピッツバーグのウェスティングハウス電気製造会社の無線技術者フランク・コンラッドが実験局8XK(中波1200kHz, 100W)で放送実験していたものを、同社のデヴィス副社長が拡張・発展させ、1920年11月2日より本放送を開始した。そのコールサインはKDKAで、これが世界初の民間放送のラジオ局である 

ウェスティングハウス電気製造会社のKDKAはスポーツ中継 、日曜礼拝中継 、アーリントン海軍局NAAの夜10時の時報を中継する「時報サービス」 、生バンド演奏番組  などを次々と開発し、さらには週刊番組ガイド誌"Radio Broadcasting News" を出版。
日本の企業による放送開始 
日本では1924年(大正13年)に大阪朝日新聞が昭和天皇御成婚奉祝式典の中継、大阪毎日新聞では第15回衆議院議員総選挙開票中継など民間企業によるラジオ放送が実験的に行われていた。
まもなくして逓信省が中心となり放送の免許制が整えられ、新聞社や通信会社との調整の上、1925年(大正14年)に社団法人東京放送局・大阪放送局・名古屋放送局(のちの日本放送協会。NHK放送センター、NHK大阪放送局、NHK名古屋放送局)が設立されると新たな民間放送の設置が制限された。

太平洋戦争終結後、日本を間接統治したGHQは当初、軍事的な立場と急進的な放送局の出現を危惧し「NHK独占、民放却下」の原則を打ち出していたため民放の設置は否定されていた。その後、1950年(昭和25年)に民間放送の設置が認められる放送法が公布施行され、翌年の1951年(昭和26年)9月1日午前6時30分、愛知県の中部日本放送(現在のCBCラジオ)がラジオ本放送を開始、日本で最初の民間放送として第一声を発した。
衛星放送事業者のいくつかは安定した経営を行っているが、その他は赤字が続き、一部を元の放送内容とはかけ離れた(有料の成人向け番組等)内容に変更するところもあるなど、経営基盤の弱さが指摘されている。
また、衛星放送事業者は基幹放送局提供事業者又は電気通信事業者への設備使用料を払う必要があるが、基幹放送局提供事業者又は電気通信事業者の選択肢は少ないため、この料金を巡って争いが起きがちである。
放送が地上波のみであった時期はこれでよかったが、衛星放送が開始されると衛星(すなわち放送局の免許)を保有するハード事業者とコンテンツを持つ(が放送局の免許を持たない)ソフト事業者は異なり、委託放送事業者と受託放送事業者が定義 され、民間放送事業者とは一般放送事業者ならびにNHKおよび学園以外の委託放送事業者と呼ばれることとなった。
これも放送法の全面改正後は、無線を使用するもののみが放送であったものが有線電気通信によるものも包含されて基幹放送と一般放送に大別され、一般放送事業者は官民の区別なくなれる  ものとなった。
上述の事情から基幹放送普及計画や基幹放送用周波数使用計画などの総務省告示、情報通信白書や「ケーブルテレビの現状」などの文書、すなわち情報流通行政局所管事項においては、基幹放送事業者と登録一般放送事業者はNHK、学園、その他の三種類に大別されるものとし、その他を民間事業者と規定している。
これにより民間事業者とはNHKと学園以外の事業者と放送大学の開局時に類似した状況となったが、この民間事業者には国や地方公共団体およびこれらに準ずる団体も含まれる。
また、民間放送事業者に有線一般放送(放送法全面改正前は有線放送)、つまりケーブルテレビや有線ラジオ放送の事業者が含まれるか否かに一部に議論があるが、上述のように情報流通行政局では登録一般放送事業者は民間事業者として含まれるものとしているのに対し、同じ総務省でも統計局所管である告示日本標準産業分類では、放送業の中で民間放送業(有線放送業を除く) と有線放送業に分類し含めないものとしている。
経済産業省の情報通信業基本調査や国際戦略局が実施していた通信・放送産業動態調査 でも民間放送業と(有線放送業の細分類である)有線テレビジョン放送業から標本を抽出している。
マスメディア集中排除原則 
マスメディア集中排除原則とは、放送法第91条第2項第2号にいう「基幹放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、基幹放送による表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されるようにする」ことである。
これを受けて総務省令基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令が制定されている。
大都市圏を除いては、マスメディア以外の有力資本に乏しいというところが多く、なかなか開局できなかったり、開局しても赤字が続き、しまいには倒産という事例が次第に現実のものとなった。そこで郵政省は方針を転換し、FM局に限らず民放全体におけるマスメディア集中排除原則を成文化する代わりに、その枠内においてFM局にも他のマスメディアが出資できるようにした。
BSデジタル放送は放送普及基本計画(現・基幹放送普及計画)の見直しでデジタルハイビジョン放送を重点に置くため、ラジオチャンネルは大幅に削減され、音信不通のまま放送が続けられていたWINJも2006年(平成18年)10月31日に放送を停止。
マルチメディア放送 
マルチメディア放送は動画放送をするのでテレビジョン放送の一種に見えるが、放送法施行規則別表第5号第5放送の種類による基幹放送の区分において(4)テレビジョン放送と(5)マルチメディア放送と区別され、電波法施行規則第2条第1項第28号の4の2のマルチメディア放送の定義においても「(前略)テレビジョン放送に該当せず、(後略)」としており、法令上区別されるのでテレビジョン放送と別項にして説明する。
VHF-high帯(207.5-222MHz)を利用する全国放送が事業化され、NTTドコモ傘下のジャパン・モバイルキャスティングとmmbiがそれぞれ基幹放送局提供事業者と認定基幹放送事業者になり、mmbiがNOTTVの愛称で2012年4月1日から放送を開始
、2014年11月1日の鳥栖局開局 で、全都道府県の主要部で受信可能にはなった。
その後マイカルからの自立を模索していたものの、2001年(平成13年)9月14日に株式の76.4%を直接保有して間接保有と合せて83.4%を保有する親会社のマイカルが民事再生法適用を申請したことに伴い、東京地方裁判所に民事再生法の適用申請をして事実上経営破綻した。

民事再生法の適用申請をした際にはそのまま各店舗の営業を続けたが、破綻直後の2001年(平成13年)10月に集客力が低下して業績が低迷していた気仙沼ビブレの閉店を決定して2002年(平成14年)1月10日に閉店した。

2002年(平成14年)2月28日、日本政策投資銀行や取引先の企業約10社などの出資で企業再建ファンドを設立して、資本金をいったん100%減資後にそこから出資を受ける形で再建を目指す方針を発表し、2002年(平成14年)5月に再生計画案が債権者集会で可決されて裁判所から認可を受け、日本政策投資銀行や不動産会社で青森店などの大家である武田(青森市)など15の地元企業・団体が11億7800万円を出資して事業再生に乗り出した。

この増減資を伴った再建策によりマイカルグループから独立した独立資本の百貨店として営業することになったため、一般から公募した新名称から店舗を展開する東北4県には桜の名所が多いことにちなんでさくら野百貨店を選び、同年10月1日にダックビブレからさくら野に社名と店名を変更して新たなスタートを切った。

「さくら野百貨店」の誕生と仙台店の特殊性 
しかし、2001年(平成13年)9月以降7店全体の売上高が平均で前年比約75%と落ち込んだ状態からスタートし、2003年(平成15年)3月末に7店全体の売上高の2割以上を占める仙台店は、約12億円を投じて全面的に改装して東北初の売場を導入して若い女性客を増やして前年比20%増となったものの再生計画の前年比40%増の半分に留まり、食料品売上が破綻前より25%減に落ち込んだままとなるなど、さくら野百貨店として再スタートしてから1年経った2003年(平成15年)9月時点でも破綻で失われた信用を取り戻せず売上の回復は思うように進まなかった。

そのため、2004年(平成16年)1月に高島屋と業務提携して営業部長などの人材派遣を受け、同年11月に高島屋の業務支援を受けて基幹店の仙台店の地下食品売り場を改装してさくら野ごちそう館とするなど提携や改装を行った。

2005年(平成17年)4月に初代さくら野百貨店を仙台店を運営する2代目さくら野百貨店(現エマルシェ)、仙台店の資産管理をするさくら野DEPT仙台、仙台以外の東北の店舗を運営するさくら野東北(現さくら野百貨店=3代目)に3分割して新たなスタートを切り、翌月5月に東京地裁から民事再生手続き終結決定を受けた。

2代目さくら野百貨店は、2005年(平成17年)4月27日に高島屋の業務支援を受けて、仙台店の7階のレストラン街を含む2-7階のフロアに約60の新規ブランドや売場を導入する大改装を行い、2007年(平成19年)5月29日に株主総会で当時28.2億円だった資本金を1億円に大幅に減資して減損会計に伴う損失処理に対応するなど改革を進めたが、改革の進展が遅れて2009年(平成21年)2月期に売上高が約120億円とピークから半減して約5億円の当期赤字となるなど経営不振が続いた。

そこで2009年(平成21年)7月15日の臨時株主総会と取締役会で、分社化以降不振が続いていた2代目さくら野百貨店の社長らを退任させて、さくら野東北社長と2代目さくら野百貨店会長だった臼井修がさくら野東北社長と兼務で社長に就任すると共に、役員もさくら野東北から派遣し、分社化以降別々に行っていた商品調達や販促活動を再び一本化して合理化を図る方針が打ち出された。

この再建策の一環として2010年(平成22年)2月期中に外商部門の新規の顧客開拓をやめて既存顧客の対応にとどめて事実上撤退して店頭販売に集中する一方で、共同持ち株会社の設立による経営統合の検討などが進められた。しかし、紳士服や子供服、食器、寝具など6-8階の売場を縮小して7階と8階の一部にブックオフを入居させるなど外部企業に貸し出してテナント化を進めてテナント収入比率が大きく上昇する当店の方向性がさくら野東北が運営している他店の店舗戦略と大きく異なってきたため、2010年(平成22年)4月7日にメリットが少ないとして経営の再統合を断念。
、同年9月12日には佐々木社長らエマルシェの経営陣で組織する持ち株会エマルシェ・フェニックス・プロジェクトが大株主の不動産会社の武田とクレディ・スイスグループから全株式の約80.48%にあたる3万2513株を取得するMBOを実施し、独立を果たした。

なお、エマルシェの社名変更と同時にさくら野東北は3代目のさくら野百貨店となっており、現在企業名としてのさくら野百貨店はこの企業を指している。

この社名変更後も店舗名は従来通りで、エマルシェの経営する店舗はさくら野百貨店仙台店として営業し、エマルシェと3代目さくら野百貨店の間の商品調達や販促活動などの連携も継続していた。
1972年(昭和47年)11月にも増床をし、藤崎や三越の増床に対抗すると共に、1963年(昭和38年)の長崎屋仙台店を皮切りに1975年(昭和50年)のジャスコ仙台店とダイエー仙台店など相次いで進出してきた全国チェーンの総合スーパーとも競争を続けた。

店舗は1982年3月に丸光と小美屋(川崎市)が合併した丸光小美屋、1981年に丸光小美屋を合併した百貨店連合(後のダックシティ、ダックビブレ、初代のさくら野百貨店)と経営母体が移り変わり、店名も「丸光仙台店」「ダックシティ丸光仙台店」「仙台ビブレ」「さくら野百貨店仙台店」と変遷した。
前述のとおりミュージックサイレンは解体撤去されているため、屋上にスピーカーを設置し6日間(同月1、4、5、15、18、19日)の正午、午後3時、午後5時に放送をおこなった。

CMソング 
1972年(昭和47年)11月の増床改築完成を記念して、当時どちらもヤング101のメンバーであった伊藤三礼子(伊藤久男の長女)と藤島新のデュエットによる新たなCMソング『愛のある街』が制作された。
概要

洋品店から百貨店へ 
井村徳三郎が兄が亡くなったために帰郷して宮市洋品店を石川県金沢市片町で開業したのが始まりである。

洋服、洋酒、帽子など複数の店舗に分かれて営業していた時期もあったが、1903年(明治36年)に現在の片町きららの場所に宮市洋品店として一つの店舗にまとめ、1906年(明治39年)に金沢市に老舗の製茶業を経営する林屋一族の林屋次三郎が合名会社林屋組を設立して洋食器などの硬質陶器の製造を行うことになった際には資本金5万円のうち1万円を出資して宮市洋品店がその一手販売権を取得する(この一手販売権は林屋組が日本硬質陶器株式会社に事業を引継いだ際に解消された) など急速に成長した。
宮市大丸は設立当初から北陸三県全域への営業展開を狙い、富山市や高岡市、石川県大聖寺(現:加賀市)、福井市など北陸三県の主要な各地区に出張販売を行い、富山市には出張員詰所を設置した。

この富山の出張員詰所の売上が極めて良好だったため1931年(昭和6年)末には富山に百貨店の出店を決定し、出店のための用地買収を終えると富山支店開設事務所の看板を出すなど着々と準備を進めたが、このストレートな出店戦略が裏目に出て地元の小売商が進出阻止の期成同盟会を結成して富山県や富山市に反対の陳情を行うと共に200人以上でデモ行進を行うなどの猛烈な反対運動に見舞われることになった。

こうした反対運動を乗り越えて1932年(昭和7年)8月20日に富山市西町で一部営業を開始し、同年11月10日に宮市大丸富山店を開店して百貨店の多店化の第一歩を踏み出した。

富山店は1930年(昭和5年)に三越金沢店が開業 して競争が始まっていた金沢の本店を上回る売上を上げ、1934年(昭和9年)12月2日に鉄筋コンクリート造り6階建 に増築して 中核店舗の一つとなった。

金沢の本店は老舗製茶業の一族だった林屋亀次郎が武蔵ヶ辻に建設したビルに1930年(昭和5年)に三越金沢店が開業して高級品や中級品を主として営業したのに対して 大丸と提携して 中級品以下の格安品を集めて商品の回転率を高める大衆的営業を展開して三越をわずか5年で撤退に追い込み、金沢を代表する百貨店としての地位を固めた。

1936年(昭和11年)5月には以前から富山に続く百貨店の進出先として構想していた福井市への出店について、近代的な百貨店の誘致を考えていた三国町の県会議員濃畑三郎、福井銀行重役森田三郎右衛門らの協力により福井銀行が所有していた福井駅前の土地を取得できることになって出店の目処がついた。

この福井出店に際しては富山で生じたような反対運動を避けるため濃畑三郎を代表とする福屋という名称で建築申請を行うなど宮市大丸の名を出さないように考慮したが、同年7月頃には実質的には宮市大丸との噂が広まって反対の市民集会や福井市内72の小売商組合が福井県警察部長に面会して反対の陳情を行うなどその狙いは成功しなかった。

しかし、「百貨店進出を阻止しうる根拠は何もない」「消費者階級にとつては新デパートの出現を賛成している」として同月18日に許可が下り、1936年(昭和11年)12月5日に福屋を開店にして事実上進出を果たし、翌年1937年(昭和12年)9月に合併して宮市大丸福井店として正式に進出し、北陸三県の県庁所在地全てを網羅する百貨店チェーンを構築した。

日中戦争の進展に伴う戦時統制経済下で民間向けの百貨店事業が縮小した際には地元に本拠を置いていた日本陸軍第9師団への軍需を獲得して業績の維持を図り、1940年(昭和15年)10月に第9師団の満州進駐が決まると御用商社として満州に同行する許可を取り、その拠点も兼ねて朝鮮と満州との国境線に近い朝鮮半島北部の港街清津にその発展を目指した現地の日本人の商人から清津駅前の土地の提供を受けて 1940年(昭和15年)12月に宮市大丸清津店として百貨店を開業し、軍需と現地の新市場開拓の両立を目指した。
大和の誕生 
戦時統制の進展に伴う企業統合令の発令により統合を求められたため1943年(昭和18年)12月21日に同じ金沢に本店を置く百貨店チェーンだった丸越と合併して林屋亀次郎が会長で井村徳二を社長とする資本金310万円の株式会社大和を設立し、店舗名も大和に変更された。
戦後 
第二次世界大戦が終戦を迎えて朝鮮半島が日本の植民地でなくなったことに伴って1945年(昭和20年)9月に清津店が消滅し、1948年(昭和23年)6月28日に発生した福井地震で店舗が倒壊した ことを受けて福井店をそのまま閉店、さらに林屋が選挙に出馬するために退任するのに伴って1952年(昭和27年)7月には武蔵店を閉店し、武蔵店は再びライバルの百貨店・丸越として復活することになった。
新規出店や店舗移転 
1958年(昭和33年)10月18日に新潟県長岡市大手通2丁目に 新潟県では第二次世界大戦後初の百貨店となる長岡店を開業した のを皮切りに出店を再開し、1975年(昭和50年)7月には上越市本町4丁目に上越店、1998年(平成10年)3月21日には小松駅前の西武百貨店小松店跡を買収して小松店を開店する など再び多店化を進め、ピーク時には再び百貨店だけで7店舗を経営した。

また、金沢市香林坊地区の再開発に参画して1986年(昭和61年)9月に本店を片町から香林坊アトリオへ移転・増床させた のを皮切りに、高岡市の御旅屋地区の再開発に参画して1994年(平成6年)3月18日 に旧店舗隣に完成した御旅屋セリオに移転・増床、富山市の総曲輪地区の再開発に参画して2007年(平成19年)9月21日に総曲輪フェリオに富山店を移転・増床する など石川県と富山県の既存店全てを再開発ビルに進出させたほか、1998年(平成10年)には長岡店周辺の再開発準備組合に参加する など再開発による既存店の更新にも積極的に取り組んでいた。

こうした積極策により香林坊大和が1998年(平成10年)2月期に425億円、2011年(平成23年)2月期に242億円の売上を上げ、富山店が総曲輪フェリオに移転した最初の1年間で200億円以上の売上を上げる。

事業の多角化 
1948年(昭和23年)に出版部門の勁草書房を設立し、1970年(昭和45年)3月に株式会社勁草書房として独立させる など出版業へ進出したのを皮切りに、1954年(昭和29年)10月に株式会社大和印刷社を設立して 印刷業に、1967年(昭和42年)12月には株式会社大和ハウジングを設立 して家具販売に、1967年(昭和42年)に石川日産自動車販売株式会社を傘下に入れて 自動車販売に、1970年(昭和45年)9月に金沢ニューグランドホテルを設立して 1972年(昭和47年)5月18日にシティホテル金沢ニューグランドホテルを開業させて ホテル業にと様々な業種へ子会社などを通じて進出して多角化が進められた。
また、第2次世界大戦後に各地で民間放送が設立された際には百貨店を展開している石川県・富山県・新潟県の三県内に設立された放送会社の北陸放送、新潟放送、北日本放送、テレビ金沢 に出資するなど営業エリア内の民間放送にも関与している。

店舗網の再編 
リーマンショック後の2009年(平成21年)2月期の連結決算で法人化後初の営業、経常赤字に転落して最終赤字28.44億円となった大和 は、2009年(平成21年)10月15日に2010年(平成22年)2月期が4期連続最終赤字となる見通しで、売上高はピークから半減して 合計10億円弱の 営業赤字となっているだけでなくビルの老朽化も問題となっている上、赤字幅が増大していて今後も回復は見込めないとして建物の原状回復費など閉店費用約45億円で新潟、長岡、上越、小松店の4店を2010年(平成22年)6月までに閉鎖し、同時に特別退職金約9億円で全従業員約1320人を対象にその35%に当たる470人の希望退職を募集し、2009年(平成21年)2月期決算で営業黒字を確保していて建物の比較的新しく耐震性も含めハード面の投資が比較的少なくすむ香林坊、富山、高岡の3店体制へ集約して2011年(平成23年)2月期に営業利益の黒字転換を目指す大規模な事業再編計画を発表した。

この発表の際には自社物件である新潟店と長岡店の土地・建物は売却し、「西堀ローサ」を運営する第三セクター・新潟地下開発への出資も将来的に引き揚げて新潟県から撤退する方向で検討していると発表していた。
関連企業の再編 
2009年(平成21年)10月15日の4店閉店などの発表の際に子会社再編については今後の課題としていたが、2011年(平成23年)5月23日に子会社で大和ハウジングが営業していた家具・インテリアショップを閉店し、同月末31日に保有していた石川日産自動車販売の約48%の全株式を日産プリンス金沢を傘下に持つ米沢電気グループの北星産業に譲渡して自動車販売事業から撤退と相次いで関連会社による事業の整理を行った。

店舗改革 
存続店舗についても「百貨店の王道を歩みながら、バランスを考えていきたい」と低価格商品の導入拡大など価格戦略や商圏の見直し や富山店と高岡店の営業部門の統合などの見直しを行いながら、赤字の為に抑制してきた設備投資を再開して基幹店の香林坊店と富山店で若い顧客を狙った改装を進め、特に香林坊店は2011年(平成23年)9月の食料品売場改装を皮切りに2012年(平成24年)2月1日から3月8日にかけて婦人ファッションを中心に27ブランドを導入して 家庭用品や呉服売場も改装する香林坊店開店後最大規模の改装を行い、同年9月にレストラン街と子供服売場の改装を予定するなど、2年間かけて全館改装を行う計画とし、積極的な投資で収益確保を目指している。

存続した3店舗のうち高岡店は売場を縮小して その跡に2011年(平成23年)2月25日に高岡市子育て支援センター、同年3月10日には北日本新聞カルチャーパーク高岡のほか地元有力企業5社の施設が入居するなど地元の政財界の支援を受けながら売場縮小と集客力の改善の両立を図り、2012年(平成24年)3月から閉店時間を1時間早めて午後6時とする などコストダウンを優先した縮小均衡路線が採られている。

また2009年(平成21年)10月15日時点では香林坊店や富山店や高岡店を補てんする役割があるとして石川県・富山県内のギフトショップとサテライトショップはすべて維持されていたが、単独で収益が上がっているサテライトショップ2店は食料品や衣類などの品ぞろえを拡充してイベントなども増やして強化する一方で、ギフトショップについてはネット通販の普及や交通の利便性向上などで利用者が減り採算が取れず 役割を終えたとして、2011年(平成23年)5月に野々市、12月に氷見と砺波、2012年(平成24年)2月15日に輪島と羽咋、2月末には魚津店の営業を終了してパトリア大和と小松ギフトショップの2拠点のみに集約した。

大丸との関係 
井村徳三郎が宮市百貨店を創設する際に京都大丸と提携し、その後1930年(昭和5年)に三越金沢店が開業した際にも大丸と提携して対抗するなど創業期から繋がりを持ち、2010年(平成22年)には2人の人材派遣を受けてその内の一人が取締役に就任しているほか、商品開発や情報提供などで連携や情報システム共有化 や商品券の相互利用などを行う現在も強い結びつきを維持している。
創業家による経営 
創業者の井村徳三郎の後、宮市大丸の社長に就任して大和の初代社長も務めた井村徳二は井村徳三郎の息子であり、井村徳二の後に大和の社長を務めた宮太郎は井村姓ではないが井村徳三郎の孫で、現在の社長の宮二朗は宮太郎の息子である ため、現在まで創業家によるオーナー色の強い経営が続いている。

初代社長と初代会長の選挙戦 
1953年(昭和28年)4月24日投票の第3回参議院議員通常選挙には合併により当社が誕生した際の会長だった林屋亀次郎が第4次吉田内閣の現役大臣として再選を目指していたところに、初代社長を務めていた井村徳二が対立候補として立候補して林屋が大臣として決定を下した内灘試射場の用地接収(内灘闘争)を批判して組合を味方につけて林屋を破る激しい選挙戦を繰り広げた。

当時林屋が旧丸越本店の場所で後に丸越となる百貨店を武蔵 として経営し、井村が大和を経営していたため、このときの争いは「武蔵」と「大和」の内灘沖会戦と呼ばれた。
店舗

香林坊店 

金沢市香林坊地区の再開発に参画して1903年(明治36年)の宮市洋品店の店舗統合 から始まり、1923年(大正12年)10月15日の宮市百貨店開業、その後の宮市大丸や大和の時代を通じて本店としてきた片町 から、1986年(昭和61年)9月に開業した香林坊アトリオの核店舗として本店を移転し、地区名にあわせて香林坊店となった。

近年は近隣に香林坊東急スクエアなども立地する好立地でビル内に駐車場もある新店舗への移転の効果もあってバブル崩壊後も売上を伸ばしてピークとなった1998年(平成10年)2月期に売上高425億円を上げていた。

若い顧客を狙った改装を進め2011年(平成23年)9月の生鮮売り場を1.5倍に拡張したり総菜やスイーツなどを拡張する食料品売場改装 を皮切りに2012年(平成24年)2月1日から3月8日にかけて婦人ファッションを中心に27ブランドを導入して家庭用品や呉服売場も改装する香林坊店開店後最大規模の改装を行い、同年9月にレストラン街と子供服売場の改装を予定するなど2年間かけて10億円規模を投資して全館改装を行う計画。
富山店 

先代の富山店は1932年(昭和7年)8月20日に富山市西町で一部営業を開始し、同年11月10日に宮市大丸富山店開店として百貨店を開業した宮市大丸初の本格的な支店で、開業当初から金沢の本店を上回る売上を上げて 1934年(昭和9年)12月2日に東京の伊勢丹をモデルとした 鉄筋コンクリート造り6階建 に増築して 中核店舗の一つとなっていた。
2004年(平成16年)に設立された富山市総曲輪通り南地区再開発事業組合に参画して 保留床約31,600m2 のうち約28,000m2を取得して約87億円とされた保留床処分による資金の大半を負担して2007年(平成19年)9月21日に開業した総曲輪フェリオの核店舗として現在地に移転・開業した。

新店舗は開業4日間で推計約33万人を集めて地元紙に「お祭り騒ぎ」のようなにぎわいと呼ばれるほどの集客力を見せた総曲輪フェリオの中核として開業初日の金曜日に旧富山店の同じ曜日の4倍以上の2.1億円の売上を上げるなど3倍に広がった地下食品売場、北陸最大規模の化粧品売場や124に上る富山県初登場のブランドを武器に 順調に地元富山の顧客を集め、旧店舗より約40億円増の年間売上200億円の目標を超える など順調な滑り出しを見せた。

その後リーマンショックによる景気低迷を受けて売上が急減した際も開業2年目に入ったことと重なったにもかかわらず予想以上の数字を残して営業黒字を維持していたため本店に継ぐ主力店舗として存続している。
サテライトショップ 
最寄りの各店の管轄下で贈答品、食料品、地場産品、衣類等を扱う小型店舗で、文化教室の会場となるなどイベントも行われている。

当初は3店舗があり、そのうち富山県の2店舗は20年以上営業していて2店舗とも単独で収益が上がっているため、2012年(平成24年)2月に食料品や衣類などの品ぞろえを拡充して売上拡大を目指す方針が発表された。
野々市サテライトショップ
石川県野々市市堀内4丁目95番地(アルビス野々市明倫通り店内)
 七尾サテライトショップ
石川県七尾市神明町1番地(七尾駅前複合ビル「ミナ.クル」内)
高岡サテライトショップ
富山県高岡市御旅屋町101番地(御旅屋セリオ1階)

ギフトショップ 
 小松ギフトショップ
石川県小松市土居原町716番地

百貨店店舗小松店の閉店の翌々日2010年(平成22年)6月27日に同店の贈答品需要などを引継ぐことを目指してJR小松駅前のホテル1階に開店したギフトショップである。
保留床の取得はしていないものの、保留床を取得してビルを管理・運営している高岡市の第三セクターオタヤ開発に高岡市と並ぶ20%を出資している ほか、2012年(平成24年)2月29日現在で49.25億円の敷金・保証金をオタヤ開発に差し入れて 保証金返還の一部猶予をするなど、様々な形で運営に関与している。

2009年(平成21年)10月15日の4店閉店などの発表の際には建物も比較的新しく営業黒字を維持していたため、香林坊店や富山店と比べて厳しい状況にあるが「小ぶりだが、しっかり利益を出せる店にしたい」として同じ県内にある富山店との営業部門の一部統合など棲み分けを図って存続することとなった。

2010年(平成22年)から売場を縮小して賃料負担軽減を目指し、その跡に2011年(平成23年)2月25日に高岡市子育て支援センター、同年3月10日には北日本新聞カルチャーパーク高岡のほか地元有力企業5社の施設が入居するなど、地元の政財界の支援を受けながら売場縮小と集客力の改善の両立を目指し、若い女性客が増えて婦人衣料や子供服の売上が伸び、売場減少に伴って店舗全体の売上は減少しているものの存続売場ベースでは前年比プラスになるなど、地元政財界による集客支援の効果があったとして、2011年(平成23年)11月に御旅屋セリオへ移転後初となる地下食品売り場の大規模改装を行ってチーズ・ワイン・調味料などをそろえたテナントを導入しててこ入れを行った。

この他にも御旅屋セリオの開業と共に整備されて隣接している半地下式の御旅屋メルヘン広場の中央にある噴水などを 2010年(平成22年)に撤去してイベント会場などとして使い易くして集客に役立てるなど高岡市が支援策を採っているほか、隣接する初代高岡店跡を整備して地元高岡市出身の漫画家、藤子・F・不二雄の作品『ドラえもん』 のドラえもんのほか、のび太やジャイアン、スネ夫などのキャラクターをかたどった12体の銅像が並んでいた万葉の杜から銅像などを撤去して、2011年(平成23年)3月に顧客の要望が多い駐車場にするなど集客力の強化に向けて周辺の整備も合せて行われた。なお万葉の杜にあった銅像は撤去に伴って高岡市に寄贈され、ドラえもん文庫がある高岡市立中央図書館が入居しているウイング・ウイング高岡前の広場に移設された。

しかし、売場面積縮小が響いて2012年(平成24年)2月期で前年比6.3%減の売上高60.03億円 と大和の現存する百貨店3店の中で最も大きく落ち込み、2012年(平成24年)3月から閉店時間を1時間早めて午後6時とする など更なる経費削減による業績改善を目指すことになった。
北陸新幹線の開業後、最寄り駅の高岡駅が新幹線駅が併設されない分離駅となったことや郊外にイオンモール高岡などの大型商業施設が開業したこと、さらにインターネット通販の普及もあり、売り上げが低迷して2億円超えの赤字が発生、今後も収益改善が見込めないことから、2019年(平成31年)4月11日、同年8月25日を以って閉店することが発表された。
地元新潟の片山三男が埼玉県行田の足袋商であった本山政一と紙問屋の藤井忠太郎店跡に店舗を建設し、1937年(昭和12年)9月29日 に萬代百貨店として 新潟市の中心市街地古町地区 の一角に開業した。

初日から空前の人出となるなど集客では順調な滑り出しを見せたが、ライバルの小林百貨店が初年度から5.5万円の利益を上げたのに対し、萬代百貨店はノウハウ不足で半年後の決算で大赤字となったため、1938年(昭和13年)に宮市大丸と系列の丸越から経営陣が派遣されてその傘下に入り、1939年(昭和14年)に金沢市の丸越と合併して丸越新潟店になり、1943年(昭和18年)12月に合併で大和が誕生したのに伴い、大和新潟店となった。

太平洋戦争後の一時期は商品が不足していたこともあって1階を消防車の駐車場に貸して2・3階のみで営業し、1950年(昭和25年)頃でもアメリカ合衆国から輸入した中古衣料が跳ぶように売れるような状況であった。

その後、品揃えが元に戻って通常の百貨店営業に戻っていき、ラジオ新潟(現新潟放送)の本社とスタジオが開業初期は7階に入居していたが、1955年(昭和30年)10月1日未明に新潟市中心部を襲った昭和新潟大火で店は全焼してしまったことに伴い移転した。

ところがこの大火からわずか10日間で1階部分のみとはいえ営業再開に漕ぎ着けたことが市民から高く評価されて、再開後はライバルの小林百貨店を売上高で凌駕するようになった。
1960年(昭和35年)7月には新潟市本町通に新潟丸大が開店し 1964年(昭和39年)7月に百貨店法による営業を認可を受けて正式に百貨店となり、1970年(昭和45年)にイチムラの新潟店(後の新潟ウィズ)も開店した ことから当社長岡店のライバル百貨店2社と2都市で近接して競い合う3つ巴の状況となると共に、当店のある古町地区は百貨店4店が立ち並ぶ繁華街となった。

新潟を代表する繁華街を代表する百貨店として第1回新潟県美術展覧会や地元美術家の個展開催などを通じて地域の文化の中心としての役割も果たしていた。
店舗跡の利用については、商店街有志で作る有限会社「古町まちづくりカンパニー」が新潟プラザビル部分を借りて地下食品街などの運営を継続する案もあったが、電源や非常階段などが本館と一体で分離して運営するのに2億円超の規模の改修が必要で土地・建物の権利関係も複雑だった上、新潟市長を本部長となっている「まちなか再生本部会合」が「あくまでも緊急措置であり、大和跡地に本来どのような機能がふさわしいのか議論が十分になされていない」としてこの案に否定的だった ため、この案は実現せず、2010年(平成22年)8月から2011年(平成23年)3月まで新潟商工会議所が借りてふれ愛古町 としてイベント会場などに活用し、その後2011年(平成23年)9月23日に山下家具店が1-3階にヤマシタ新潟古町店を開店して 一時的に利用して営業している。

閉店発表当初店舗跡の大和の保有分は売却する方針を打ち出していたが、土地・建物は、第四銀行の融資の担保となっていて「融資を返さないと担保ははずれない。その上でないと原則売却できない」 など売却に障害も多かったため方針転換し、2011年(平成23年)2月4日に自社で所有する店舗跡と隣接する堀川事業・タカツ商事が所有する新潟プラザビルと共同で再開発することで合意したと発表され、2012年(平成24年)3月15日に 周辺の地権者11人を含む「古町通7番町D地区再開発推進協議会」 でスーパーマーケットなどの入る商業施設とマンション・介護施設の複合ビルを建設する再開発の基本構想で合意が成立して再開発準備組合設立に動き始めているが、再開発後のビルへの百貨店大和の再出店は競合があることや自社の体力の面から否定的である。
当店開業より前の1954年(昭和29年)4月25日にイチムラ洋品店が大手通に移転してイチムラ百貨店として開業していたが、百貨店審議会で百貨店法による営業を認可を受けて法律上も百貨店となったのが1963年(昭和38年)6月15日のため、新潟県史では第2次世界大戦後初の百貨店 となっている。

長らく大手通がある川東地区が街の中心市街地であったが、1989年(平成元年)10月27日に中心市街地から信濃川を挟んだ川西地区に開店したジャスコ を皮切りに、モータリゼーション時代のニーズに合った無料駐車場を併設した郊外型ショッピングセンターの進出により顧客が流出。
店舗は1990年代に大規模改修されているものの、1958年の開業時から半世紀以上に渡って使用されているため老朽化が著しいことなどから補修による赤字幅が増大していて今後も回復は見込めないとして、2010年(平成22年)4月25日に閉店となった。

なお、閉店直前の2009年(平成21年)11月30日には長岡市が店舗跡周辺への風俗店などの進出を防止するために用途を細かく制限できる「地区計画」の策定を行って用途制限強化を行う方針を表明して再開発計画への悪影響を防止する取り組みを行っていた。

なお、店舗跡の土地・建物の売却は大和側が長岡市に持ちかけたものの、事業目的を決めずに購入できないとして保留とされ、閉店後の賑わい維持のために長岡市が店舗跡を借りて地元の大手通商店街振興組合がショーウィンドーや長岡の地場産品を販売するアンテナショップ「カーネーションプラザ」を1階で開くこととなった。
上越大和 

1975年(昭和50年)7月に上越地方を代表する商店街となって高田の銀座と呼ばれた 本町に地元の商店主11人が作った地上6階・地下1階の イレブンビルの核店舗として開店

1985年(昭和60年)2月にいづも屋百貨店が閉店した 後は地域唯一の百貨店として営業し、催事場やアートサロンでは数多くの展覧会やイベント開催などを通じて地域の文化の中心としても機能していた。

しかし店舗を開設した本町商店街とその周辺の高田の旧市街地は道路が狭く、駐車場が少ないために昭和40年代からモータリゼーションが進んだことへの対応が遅れていた上、1971年(昭和46年)4月29日に高田市と直江津市は対等の立場で合併した経緯から、旧高田市の中心市街地と旧直江津市の中心市街地の中間である春日山駅東の木田地区に市役所が建設されて当店開店の翌年1976年(昭和51年)4月10日に完成して当店の近隣の本町3丁目に在った市役所が移転した のを皮切りに文化会館、総合体育館が建設されて上越市における行政・文化の中心が移動する など店舗周辺の空洞化が進み、1985年(昭和60年)にいづも屋百貨店の後継店舗イヅモヤジャスコが郊外の土橋に開業した のを皮切りに、1994年(平成6年)4月に上越ウイングマーケットセンター、1996年(平成8年)3月に富岡にジャスコ上越店が土橋から再び移転して開業する など大型商業施設の郊外化が進み、本町商店街が半径1キロ前後の住民を対象に2009年(平成21年)末から2010年(平成22年)1月にかけて実施したアンケートで商店街を主な買い物先にする人は8%、スーパーとショッピングモールが68%となり、上越市で最もにぎわうのはジャスコ上越店を中心とする地区といわれ、本町商店街の歩行者数が1995年(平成7年)の65%減となるほど店舗周辺の集客力が低下してしまった。

こうした本町の衰退を受け、2002年(平成14年)2月に近くにあった長崎屋高田店が撤退し、その店舗跡へのテナント招致が上手く行かずにそのビルの所有権が差押えを経て競売になり、保有していた会社が破綻する ほど大幅な売上減、客数の減少が生じて空き店舗も増加する状況となる など店舗周辺の商業環境の悪化もあって、2009年(平成21年)2月期に売上高が前期比で約3.77億円減の約26.67億円と当時7店中最大の減少率となるなど落ち込みが目立った為、2010年(平成22年)4月25日に閉店した

閉店後は近隣のホテルのランチ客が約30%も減るなど旧店舗周辺の人通りが減少して空洞化が進んだが、一方では上越市が空き店舗対策として改装費の半額(上限100万円)を補助する制度や上越市が家主に値下げを働きかけて10年前より家賃は約30%-40%下がったことなどが効果を上げて2010年(平成22年)3-5月に本町3-5丁目に大和関連以外の8店を含む17店出店するなど空洞化とは逆の動きも見られている。

閉店後店舗の入っていたイレブンビルを解体して2階程度の低層の商業施設を新築する方向でイレブンビル幹部らでつくるワーキンググループは2009年(平成21年)12月以降に国や市の支援を受けて検討していたが、2011年(平成23年)3月には国から2.35億円、市から1億円の補助金を見込んで解体費込みの総事業費6.22億円で市民が気軽に集える交流スペースや広場のある平屋建ての商業施設を建設する計画を固めた。
武蔵店 

1930年(昭和5年)に開業した三越金沢店が1935年(昭和10年)に閉店した 際にビルのオーナーの林屋亀次郎 が、三越に返済する保証金の支払いに困窮していたのを宮市大丸が提携により支援して同店跡を利用して同年9月に丸越として開業し、合併により大和となった際に武蔵店となった。
日中戦争の進展に伴う戦時統制経済下で民間向けの百貨店事業が縮小した際には地元金沢に本拠を置いていた日本陸軍第9師団への軍需を獲得して業績の維持を図っていたが、1940年(昭和15年)10月に第9師団の満州進駐が決まったため御用商社として満州に同行する許可を取り、その拠点も兼ねて朝鮮と満州との国境線に近い朝鮮半島北部の港街清津に開設した店舗であった。

清津の発展を目指した現地の日本人の商人から清津駅前の土地の提供を受けて出店し、軍需と清津周辺の新市場開拓の両立を目指した。

この店舗を拠点にその出先として満州の牡丹江に営業所を設置して慰問所、映画館、食堂を運営して第9師団以外の日本陸軍にも販路を広げ、牡丹江での大規模な農場や朝鮮半島での缶詰工場や陶器・煉瓦工場にまで手を広げて需要に対応しようとした。
ギフトショップ 
かつては主要店舗を補完する存在として石川・富山・新潟の各県内に多数展開されていたが、ネット通販の普及や交通の利便性向上などによる利用者減少で赤字となっていたため新潟県内については2010年の店舗撤退前に徐々に閉店、2011年(平成23年)5月から2012年(平成24年)2月にかけて輪島市、羽咋市、野々市市、氷見市、砺波市、魚津市にあった6店舗が閉店している。

また、金沢駅前の再開発ビルポルテ金沢の2階1,357m2に1994年(平成6年)にギフトショップ「ポルテ大和」を出店したが、同ビルの3階フロアが開業当初から進まないなど集客力に欠けていたため、1999年(平成11年)に閉店して撤退した。

この他、旧高岡大和(1994年1月10日閉店)が御旅屋セリオに移転するまでは、御旅屋通りに「高岡大和オタヤショップ」を開設し、ギフトや商品券の他、商品のカタログの販売を行っていた。
大和ハウジング 
子会社の大和ハウジングが石川県野々市市横宮町で 社名と同名の店舗で営業していた家具や雑貨などを扱っていたインテリアショップであったが、事業再編の一環として2011年(平成23年)5月23日に閉店した。

閉店約半月後の同年6月8日に土地と建物をバローに売却する基本合意契約が締結され、2012年(平成24年)9月27日に食品スーパーのバロー野々市店が開店したが、2019年(令和元年)5月26日をもって閉店。
外部リンク 
 株式会社大和 ホームページ

日本の百貨店
金沢市の企業
金沢市の商業施設

関 たいわ
東証スタンダード上場企業
1949年上場の企業
新潟市中央区の歴史
長岡市の歴史
上越市の歴史
廃 たいわ
1943年設立の企業
戦後の新潟
大手百貨店や大手鉄道会社系の百貨店を除いた、いわゆる地場百貨店としては日本一の売り上げを誇り、自立経営で黒字を維持している。

概要 
中国地方に別会社を含む百貨店9店舗、商業ビル3店舗を配し、スーパーマーケット・ホテルを中心に20を超える企業を傘下におさめる天満屋グループの中核企業である。また2017年に生え抜きの役員から社長・会長が就任するまでは創業者一族である伊原木家が社長を務める同族経営を行っており、その後も伊原木家の関連企業および人物が株式を保有しているため、岡山県有数の企業グループの中核でありながら未だ非上場である。

同業他社撤退跡への進出(倉敷店、高松天満屋)や郊外型百貨店(広島アルパーク、広島緑井、米子しんまち、福山ポートプラザ)の展開、本店へのバスターミナル建設など地方の実態を熟知した独自の出店手法を取ってきたが、近年は高松天満屋・広島アルパーク店を閉店、広島八丁堀店も他社へ一括賃貸し事実上撤退するなど、拡大一辺倒だった店舗網を縮小し今後の生き残りを図っている。
サテライトショップ一覧

ハピータウン内テナント 
鴨方ショップ:天満屋ハピータウン鴨方店
高梁ショップ:天満屋ハピータウン高梁店
玉野ショップ:天満屋ハピータウン玉野店

単独店舗 

玉島ショップ:岡山県倉敷市玉島。
開業時は広島市佐伯区および廿日市市を商圏としていたが、JR西日本新井口駅に直結しているため、山口県東部を含む広い範囲から集客しており、2009年(平成21年)5月の中国新聞の調査では、山口県岩国市および柳井市において市民が最もよく利用する商業施設として、両市内の店舗を抑えてアルパーク店が1位となった。そんな店舗だったが、LECTやTHE OUTLETS HIROSHIMAなどの出店等によって売上は激減し、2020年1月31日をもって閉店した。
2013年(平成25年)2月28日に閉店した近鉄松下百貨店子ども館が入居していたビルの1・2階を使用し、1階は婦人・紳士服を、2階はギフト商品などを扱い、開設時に採用された店員の多くが近鉄松下百貨店の元店員であった。
働く女性の象徴的な存在とすることと、同年8月に1992年バルセロナオリンピックで銀メダル(のち1996年アトランタオリンピックでも銅メダル)を獲得した有森裕子が地元・岡山市出身ということで、マラソン熱が高まったことを受けて創設された。
しかし、1942年(昭和17年)に衣料切符制度が実施され、飯能町の個人商店は一カ所の配給所に集約されて各業者が商品を持ち寄る形となり、大久保も海軍の一兵卒として招集され、店舗の営業は休止に追い込まれた。
木崎茂男の退任と経営の混乱 
急速な出店などもあり、「株式会社丸木」の資金繰りが悪化したことから、社長の木崎茂男が理事長を兼務していた「東京都国民健康保険団体連合会」や「西多摩酪農業協同組合」との間で「融通手形」が行われるようになった。

しかし、「西多摩酪農業協同組合」は木崎を理事長から解任してこの融通手形のスキームから離脱し、1954年(昭和29年)7月に緊急総会を開いて支払い乳代の凍結と資金増強を行ったが、競合する大手乳業メーカーとの競争への対抗が困難となったこともあって、1956年(昭和31年)6月1日に工場を名糖産業の傘下にあった「協同乳業」に譲渡して、原乳集荷と信用事業以外から撤退することになった。

西多摩酪の離脱後は、木崎が新たに傘下に置いた「鳩和建設」が代わりに入ったものの行き詰まったため、銀座の商事会社だった「島産業」へと相手を変更しながら続けられた。
丸広百貨店の誕生と店舗の大型化 
「株式会社丸木」の事業休止と同年の11月7日に資本金250万円で「株式会社丸広百貨店」を設立し、初代社長に市川宗貞の子で大学在学中の市川章広が就任して、実権は父の市川宗貞が持つ形で営業を継承した。

1957年(昭和32年)には不況の影響や出店・増床がなかったことなどにより創業以来初めて売上が減少したが、1958年(昭和33年)8月に東松山出張所を売場面積276m2の東松山店として拡大して移転し、再び売上高が拡大基調に戻った。

当社は、小型店を多数出店するより大型店を出店する方が販売力も調達力も高まって効率的だという考え方から、店舗の大型化を進め、1961年(昭和36年)3月に飯能店を当時繁華街化が進み始めた飯能駅前の飯能市柳町に移転すると共に売場面積1,650m2へ拡大した。

同様の考えから、人口が飯能の約4倍であったことから川越店を飯能店の約4倍の規模の大型店とすることとしたが、(初代)川越店の近隣は旧家・商家が立ち並んでいて用地取得が困難で増床の余地がなかった。
その為、不動産会社の「不二ビル」を設立した1960年(昭和35年)頃から現在の川越本店周辺での用地取得を行ったが、年商数億程度の企業には大きな土地取得額だったことから当社の首脳陣からの反対もある中で進められることになった。
昭和40年代に入って共同仕入機構に加盟して仕入力の強化を図り、「十一店会共同仕入機構」に加盟したことから、1973年(昭和48年)3月7日に「十一店会共同仕入機構」と「エコー共同仕入」が統合して「全日本デパートメントストアーズ開発機構(ADO)」が発足した際には当社も加盟していた。

また、当初は当社の販売力が乏しかったことから、有力メーカー・有力ブランドに対しては家賃や保証金を免除するなどの対応をして、品揃えで重要な有力ブランドの招致を進めた。
そうした仕入れ業務を支えるため、コンピューターや単品管理制度、本社在庫制度など社内体制の整備も進め、利益率や商品回転率の維持を図った。

これらの施策が功を奏し、東京都内のデパートの影響を受けやすい首都圏での競争に晒されながら、1975年(昭和50年)には川越市の呉服市場において57.4%のシェアを獲得したほか、1980年代半ばには約7万世帯の川越市で約5万人の友の会「ラフィーネ・サークル」会員を集めるなど地元住民の大半を顧客とすることに成功した。
それによって確保した川越本店西側に売場面積約13,000m2の別館を開設して売場面積を約39,000m2へ増床、高級品の品揃えを強化する計画を、川越駅東口の再開発ビルへの出店計画と並行して進めるなど拡張戦略に乗り出した。
市川宗貞が埼玉県議会議員などの公職にあり、多忙なため週1回程度の出社に留まり、経営の実務は専務取締役・柳田貞雄と常務取締役・大久保竹治が担っていたとされる。

 (株)丸広百貨店設立時点
 取締役社長・市川章弘、常務取締役・木崎和三郎、取締役・清水精一郎
 大学在学中に就任した取締役社長・市川章弘は、登記上の社長で、実権はその父・市川宗貞にあったとされる。
開業時はセルフサービス方式を導入したスーパーマーケット方式の売り場と対面販売の売り場を合わせたジュニアデパート。
 東京や大宮などの百貨店が近い立地の為、近隣型の日常品中心の品揃えで開業したが、開業当初はギフト・加工食品・ファッション衣料などの百貨店型の販売が好調で品揃えを修正する形となった。
生鮮市場ビッグエイト三芳店(入間郡三芳町藤久保263-3、1995年(平成7年)10月開店)
 売場面積570m2

 スーパードラッグストア健康総庫飯能岩沢店
 薬品、健康食品、化粧品を直営扱うドラッグストア。
丸広百貨店が借り上げている川越市新富町2丁目の土地に所在する同百貨店契約有料駐車場「新富町パーキング」を閉鎖し、レストランを運営する子会社「マルエム」がスーパーホテルとフランチャイズ契約を結んで運営する。
POSシステム

クレジットカード 
1980年(昭和55年)8月にライフと提携してハウスカード・「ESTEEMカード」の発行をしたのが始まりで、1988年(昭和63年)1月には日本信販と提携してハウスカード・「ラフィーネカード」の発行を開始した

その後、クレディセゾンとの提携カード「まるひろMクラブカード」を発行していたが2022年(令和4年)11月30日をもってクレディセゾンとの提携を終了させ、ジャックスとの提携に切り替えている。
明治期に北海道唯一の呉服店として始まり、最盛期には道内7店舗を展開し、北海道随一の百貨店グループに成長したが、経営不振から2009年に倒産し、現在は三越伊勢丹ホールディングスが2店舗を以下の完全子会社2社に分けて運営している。

「丸井今井札幌本店」(株式会社札幌丸井三越)
「丸井今井函館店」(株式会社函館丸井今井)

歴史・概要

創業から第2次世界大戦前まで 

1872年4月に新潟県南蒲原郡三条町出身の今井藤七が、同郷の高井平吉と共同で札幌の創成橋の近くの創成川河畔にあった茅葺きの家屋の一角にむしろ敷きの屋台の様な店舗で小間物店今井商店を開業したのが始まりである。
また、1968年9月には、業績が悪化していた地場資本の百貨店丸ヨ池内の事業を、新会社株式会社丸ヨ池内に引き継ぐ形で傘下に入れ、1973年には子会社丸井マルサを設立して札幌でファッションビル札幌マルサの運営に乗り出した。

1990年9月には小樽駅前に進出した大型ショッピングセンターに対抗するため、小樽支店を再開発ビル内に拡張移転させたほか、翌1991年には旧小樽支店跡にできた再開発ビル内にも小樽マルサを開業させるなど、既存の店舗網の強化と再構築に取組み、店舗網の維持拡大を図った。

今井金商株式会社について 

1901年7月に丸井今井旭川呉服店内に旭川金物部、1903年6月に丸井今井札幌呉服店内に札幌金物部を設置した。
4代目社長今井春雄の経営多角化 

1988年に4代目社長に今井春雄が就任すると、1989年にクレジット会社を傘下に収めて、「クレオファイナンス」として顧客向けクレジットカード事業を中心としたノンバンク事業にも乗り出した。これを皮切りに、外車輸入事業、美術館運営事業、スーパーマーケット事業、スポーツクラブ事業や、関連会社アイ・エム・アイを通じた米国不動産投資と矢継ぎ早に新規事業を展開して急速に多角化を進めた。

また、1992年10月に旭川店を増床、1994年5月に、春雄の資産管理会社だった千登世開発が取得した札幌市のビルにマルサ2を開業した。1993年に設立した丸井都市開発に店舗ビルを建設させて、1995年9月に苫小牧支店を開店、さらには1996年7月8日に業績不振に陥っていた釧路市の地場資本の百貨店丸三鶴屋の株式の大半を取得して買収、10月4日に釧路支店を開設するなど、バブル崩壊後の景気低迷が始まって以降も多店化を進めるなど、積極的な営業戦略を採り続けた。
今井春雄の解任と事業の再構築の始まり 

1997年11月に当時のメインバンクだった北海道拓殖銀行が経営破綻すると、それまで春雄が推進してきた急激な経営多角化により債務が増大して、グループの有利子負債が約940億円に膨らみ、海外不動産投資の失敗で財務体質が悪化し、経営危機に陥った。後継のメインバンクを見つけるのが困難と考えられたため、同年12月16日の緊急役員会で春雄を社長から解任して、後任に創業家出身ではない専務取締役だった柴田哲治を社長に昇格させて路線転換を図った。

1998年12月に歳末商戦用の決済が集中して資金がショートしかけた際には、北海道銀行から30億円の新規融資を引き出して何とか乗り切り、同年10月には同行を含む道内3行によるなど金融機関の協調支援の方向性が固まった。1999年7月には、北海道拓殖銀行から債権約354億円を引継いでいた整理回収機構が「倒産すれば北海道経済に甚大な影響を与える」として、178億円の債権放棄に同意するなどして金融支援が実現した。

こうした金融支援に加え、1998年に丸ヨ池内との資本提携を解消し、1999年にはクレオファイナンスの個人向け優良債権をジャックス(函館)に売却して金融機関への債務弁済に充てた。2000年には小樽マルサを閉店、2001年2月16日に関連会社のマルイストアが核テナントになったショッピングセンター2店を含むマルイストア全3店(麻生、円山、真駒内)を札幌東急ストアに譲渡して、スーパーマーケット事業から撤退するなどといった事業再編も行われた。

その後も2004年3月にマルサ2を同業のパルコに売却、2005年2月18日までに丸井店舗開発が札幌地方裁判所に自己破産を申請して破産手続きが開始されるなど関連事業の再構築が進められた。また、本業の百貨店でも2004年8月30日に効率化のために釧路店大通館を閉鎖して釧路店の売場を1館体制へ集約を図ったり、人員削減を含むコストダウンを図るなど業績の改善策を講じた。

一方、2003年3月の大丸を核とするJRタワー開業に対抗すべく、旧長崎屋札幌店の建物に札幌本店南館を開設し、既存館の改装を行った。
これに加え、同年4月1日にスタートした100億円規模の減損処理や、春雄が社長であった時代に発行した70億円の社債の償還が重なったため、2005年1月期決算で純損益が6億4300万円の赤字に転落した。2003年までに債務が約520億円まで圧縮されて、再建がいったん軌道に乗りかけたように思われたが、256億円の実質債務超過に陥り、2度目の経営危機が表面化することになった。

伊勢丹主導による2度目の再建 

2度目の経営危機が浮上したため、売上高の約80%を占める札幌本店と、函館店と旭川店の基幹3店舗に経営資源を集中させる再建計画がまとめられた。従来から全日本デパートメントストアーズ開発機構への参加、一部商品の仕入れ・配送の共通化、人事交流などで友好関係にあった伊勢丹の傘下に入り、中核事業を新会社に引き継ぐこととした。2008年1月期までの3年間で100億円を投資して、高級ブランドショップ、食品、紳士などの売り場改装を行って、ファッション重視の都市型百貨店としての性格を強め、営業力を強化を狙った。
同年9月27日に開かれた臨時株主総会で3分の2以上の賛成を得て承認されたものの議決権総数の2割弱が反対し、反対した株主のうち約100人が同年10月7日までに商法に基づく株式の買い取り請求を行ったが、同年11月に札幌本店と函館店と旭川店の主要3店を新設会社「丸井今井」が継承した。

2006年1月31日に北海道マザーランド・キャピタルを主軸として北海道銀行と北洋銀行などの地元金融機関の支援を受けて35億円の第三者割当増資を行い、2010年に売上高を5年間で約10%伸ばして900億円台に乗せるなど、業績の改善を目指した2度目の再建がスタートした。

不採算部門を分割会社「北海道丸井今井」が引き受け、2005年10月23日に小樽店と苫小牧店、2006年8月20日に釧路店を閉店して、百貨店の店舗を4店体制に縮小した。
2005年7月21日までに千登世開発とアイ・エム・アイの2社が各々札幌地方裁判所に自己破産を申請して破産手続きの開始決定を受け、同年10月31日までにクレオファイナンス、2006年1月27日までに丸井クレオコーポレーションと丸井マルサ、丸井ディオスの3社、同年7月19日までに今井醸造、同年12月19日に丸三鶴屋が特別清算を申請するなど、不採算事業を手かげていた関連会社の解散手続きが進められた。
3度目の再建 

三越伊勢丹ホールディングスは、法的整理に入った後も派遣している伊勢丹幹部を引き揚げず、「システムやカードの導入も進めており、手を引くということにはならない」とし、民事再生法適用申請と同時に丸井今井側からスポンサー就任要請を行った際にも「至急検討に入る」との回答していた。
不採算部門を継承していた北海道丸井今井は、2010年12月15日に札幌地方裁判所へ特別清算を申請して破産処理に移行した。

なお、この新体制発足直後の2009年9月中間決算(2カ月の変則)で、2社合計の売上高が計画を約8%下回り、営業黒字こそ僅かながら確保したものの、登録免許税などの開業経費を賄えず経常損益と純損益が2社共に赤字となり、三越伊勢丹ホールディングスの社長が店舗体制の縮小の可能性に言及するほど厳しい再出発となった。
2006年(平成18年)
 1月31日 - 北海道企業再生ファンド、北海道銀行、北洋銀行を引受先とする35億円の第三者割当増資を実施
 6月30日 - 伊勢丹を引受先とする5億円の第三者割当増資を実施
 8月20日 - 釧路店を閉店
 12月19日 - 丸三鶴屋が釧路地方裁判所に特別清算の適用を申請
 2007年(平成19年)
 2月 - 札幌本店の紳士フロアを伊勢丹のノウハウを導入して「マルイメンズ」とする
 3月 - 旧マルサに札幌本店大通別館を開設。オーロラタウンに「きたキッチン」を開設
 10月 - 札幌本店地下食品売り場を改装してマルイフーズとする
 2009年(平成21年)
 1月 - 札幌本店が大丸札幌店に地域一番店の座を奪われて2位に転落
 1月29日 - 札幌地方裁判所へ民事再生法の適用を申請して民事再生手続開始決定を受ける。
函館店 

1892年4月25日に、当時の函館の繁華街末広町の南部坂下の一角にあった、函館第一の呉服店「山丸二菊池呉服店」を買収し、今井藤七の末弟今井良七に任せて函館丸井今井呉服店を開業したのが始まりである。
1931年正月の「善光寺展」では、18日間で20万人余の入場者を集めたほか、動く展覧会(電動模型展)、伯国(ブラジル)展覧会や洋画・日本画などの展覧会などを開催して、催事でも金森森屋百貨店と激しい競争を繰り広げた。

1934年に函館大火により函館支店が焼失した際にも、鉄筋コンクリート構造地下1階地上5階建で塔屋2階建として復興させるなど、早くから近代的な施設の整備を進めた。
1969年10月21日に、東部地区の人口急増を背景に、副都心を標榜する五稜郭地区の本町に店舗を移転し、1974年9月29日に増床した。しかしながら、昭和30年代から昭和40年代に進んだ人口の郊外移動とモータリゼーションの影響で、中心市街地の商店街の地位は、旧亀田市赤川通地区などの郊外商業施設との競争に巻き込まれて、地盤沈下していった。
それまで全国主要100都市で本州大手スーパー7社がひとつも出店をしていなかった函館に、イトーヨーカ堂と長崎屋が赤川通地区への進出計画を発表した。地元経済が伸び悩む状況下での本州資本の進出に対して、地元商業者と共に進出反対運動を繰り広げたものの、イトーヨーカ堂進出に賛同する8万人もの消費者の署名が集まったり、「地区の今後の開発を見据えて核となる店舗が欲しい」と亀田商工会会長が発言するなど、地元も進出を歓迎する傾向になり、1980年8月に長崎屋、同年9月にイトーヨーカ堂が開店した。

2005年6月24日に発表された再建計画の中で、当店は基幹3店舗の一つとして新設会社の2代目丸井今井に引継がれ、有名ブランドを導入を含む改装や駐車場整備などの投資を行って、ファッション重視の都市型百貨店としての性格を強めた。
有楽町店、さいたま新都心店、仙台店、池袋店、吉祥寺店、名古屋店、町田店、羽田空港店、海老名店、新宿店の10店舗が展開されている。

なお、札幌店、コープさっぽろ湯川店、コープさっぽろ倶知安店、あべのハルカス店、奈良店、その他海外店舗については丸井今井ではなく別の会社が運営している。
エムアイプラザイオン釧路昭和
 エムアイプラザ旭川
 エムアイプラザ苫小牧
 サテライト北見
 サテライト帯広

過去に存在した店舗

小樽店 

1891年10月に小樽の色内丸井今井呉服店小樽支店として呉服店を開業したのが始まりである。
当店が移転する前の1917年には、河野呉服店が色内から店舗を移転していたほか、1918年に大国屋も進出していたため、稲穂第一大通りは、後に百貨店となる有力店3店が揃う小樽を代表する商店街としての地位を確立した。

1934年に大国屋が百貨店としての営業を開始し、1955年には河野呉服店もニューギンザ百貨店として百貨店としての営業を開始した。
ニューギンザ百貨店と旧北海ホテルの跡地を中心として再開発を行い、1990年9月に再開発ビルの中核店舗として、売場面積11,500m2の新店舗を開業させて増床を図った。

旧小樽店跡も小樽開発が第2期ビルを建設して、系列のファッションビルマルサが1992年に開業し、周辺の花園銀座商店街や都通り商店街を含む中心市街地の商店街全体の歩行者通行量も著しく増え、新店舗を含む再開発は成功した。

この新店舗建設に伴って、その敷地となることになったニューギンザ百貨店が1988年に閉店し、新店舗成功のあおりを受けて1993年4月に大国屋が採算の悪化を理由に86年の歴史に終止符を打ち閉店したため、当店は小樽で唯一つ残った百貨店として営業することになった。

しかし、1999年3月11日に小樽築港駅の近くに約5,000台の無料駐車場を持ち、約7倍の売場面積98,000m2を誇るマイカル小樽がオープンするなど、郊外型のショッピングセンターの開設が相次いで、新店舗の成功は長続きせず、2005年10月23日に閉店して115年の歴史に終止符を打った。
店舗跡地は2005年11月から専門店街「おたるサンモール・ネオ」が1階と地下1階で営業していたが、2009年3月24日に閉店となり、同年2月15日に併設されていた小樽グランドホテルも営業終了して、3月3日に札幌地方裁判所小樽支部に自己破産を申し立てた。2010年4月12日に小樽開発が破産申請に追い込まれ、2回にわたって競売にかけられたものの、権利関係が複雑なことなども影響して不調に終わり、2012年1月6日に札幌地方裁判所が1回目の約10分の1の買い受け可能価額となる約6671万円で3回目の競売を行うと発表する状態に陥った。

最終的には2013年2月に札幌市に本社を置く調剤薬局大手メディカルシステムネットワークの不動産子会社である株式会社日本レーベンが取得し、2014年3月にビルの解体が終了した。
室蘭店 

1891年11月室蘭市中央町に丸井今井呉服店室蘭支店を開設したのが始まりで、昭和に入ってから百貨店となった。

室蘭唯一の百貨店として買い物客の肩と肩が触れ合うぐらいにぎわい、地元の基幹産業である鉄鋼大手企業などが「贈答関係は依存している」といわれるほどの法人客の厚みを持ち、1965年には売上高10.4億円を上げるなど「丸井さん」の愛称で市民に親しまれる存在となっていた。
2005年6月24日に発表された再建計画の中で、当店は不採算店などを引き継いだ旧会社「北海道丸井今井」に引き継がれたが、計画発表当時で鉄鋼大手企業など外商法人客600社強を抱えて、年間数十億円とされる法人売上を中心に黒字店であったため、5年後の2010年1月をめどに存廃を決めるとして、この時点での閉店を免れた。

しかし、2005年9月に当時の社長が「基本は5年後に閉鎖」と述べるなど原則閉店の方針が打ち出されていた上、その後も売上減少にも歯止めがかからず、従業員1人当たりの年間売上高が4,000万円台で、札幌本店の約7,000万円や函館店の約6,000万円よりも大幅に低く、2009年5月29日に閉店の方針が決まり、2010年1月20日に閉店して118年の歴史に終止符を打った。

閉店時には会社側として正式な式典を行わなかったが、OBによる同窓会組織の丸井今井店友会室蘭支部から玄関付近で店長に花束が贈られて、その返礼を兼ねて店長がOBや買い物客が残っていた前で挨拶を行ったほか、丸井今井店友会による万歳のコールなども行われて事実上の閉店セレモニーとなった。

室蘭市は旧店舗敷地と旧駐車場敷地の間にある市道を廃止して売却する方針を固め、店舗跡とともに家電量販店ヤマダ電機へ売却され、2011年9月9日にヤマダ電機テックランド室蘭店が開店した。
旭川店 

1897年10月には丸井今井呉服店旭川支店として呉服店を開業したのが始まりで、1923年に百貨店としての営業を開始した。

1965年には売上高16.0億円を上げて、地場資本の丸勝松村百貨店の8.5億円を大きく上回って地域一番店となっていたが、1975年に西武百貨店旭川店の開業後は地域一番店の座を奪われて2番手となった。
1978年(昭和43年)11月10日に旧店舗の買物公園を挟んだ向かい側の今井金商跡地に移転させ、旭川駅から北に約1km続く平和通買物公園の中核店舗の一つとして営業したが、地域一番店の座を奪い返すことは出来なかった。
2004年(平成16年)には、イオン旭川西ショッピングセンターが開業するなど、大型商業施設の郊外進出が相次ぎ、平和通買物公園の1日当たりの平均延べ歩行者通行量は2008年に約13万人と大きく減少した。2009年1月29日に札幌地方裁判所に民事再生手続開始決定を受けた際には、店舗全体の2009年1月期で年間売上高が約83.44億円で、従業員1人当たりの年間売上高が4,000万円と、札幌本店の約7,000万円や函館店の約6,000万円よりも大幅に低く、売り場面積1m2当たりの年間売上高が約40万円と、札幌本店の約110万円や函館店の約80万円を大幅に下回るなど収益性が低かったため「一般論からいっても存続は不可能」(大手百貨店幹部)とみられていたほど低迷していた。
2010年(平成22年)12月に土地と建物は極東証券に売却され、2011年6月24日に「Feeeal旭川」として、ジュンク堂書店やドラッグストアセイジョーを含む女性向け衣料品店を中心とするテナント58店舗を集めて、地上9階地下1階のうち地下1階から地上5階までを先行して開業した。その後も丸善の文具店を含む約40店を追加で入居し、同年9月に6-7階に屋内遊戯場「もりもりパーク」やシニア大学といった旭川市の施設、8-9階にコールセンターが入居する複合施設として開業した。

また札幌丸井三越も、2015年(平成27年)3月27日に開業したイオンモール旭川駅前内に新業態の「MI PLAZA」を出店し、約6年のブランクを置いて旭川市に再進出している。
2000年4月に競合していた地場資本の百貨店鶴丸が旧店舗を閉鎖し、その後継店舗も閉店した2002年10月31日以降は、市内唯一の百貨店として営業していたが、2005年10月23日に閉店してわずか10年ほどの歴史に終止符を打った。
店舗跡は、みずほ信託銀行不動産カストディ部の信託による合同会社ビックランドプロパティ1が取得して、札幌市の不動産会社ゼウスの管理・運営する「ゼウス・シティ」が2006年11月23日に開店したが、約150店を目指したテナントが開業当初でも63店に留まり、初年度に140万人以上の来客で売上75億円を目指した目標は達成できず、出店したテナントも業績不振で撤退が相次いで2008年3月に約20店まで減少し、4月末に開店からわずか1年5か月で閉店した。

その後、2011年12月に札幌市のジェイシーシーがデータセンターの開設計画を打ち出して売買契約を結んだが、着手金や残金を2012年2月になっても支払えなかったため、ビックランド側が契約を破棄し、同年3月30日付で苫小牧市内の道央佐藤病院グループの社会福祉法人ふれんどが底地と立体駐車場の所有権を取得した。

2014年11月1日に3階建てのテナント棟ふれんどビルが開業し、まちなか交流センターココトマが設けられ、観光案内所や道南バスの案内所、苫小牧市産業経済部の駅前分室と駅前証明取扱所が移転してきたほか、コンビニや飲食店などが入居した。
釧路店 

1996年7月8日に、業績不振に陥っていた釧路市の地場資本の百貨店丸三鶴屋の株式の大半を取得して、10月4日に当社初の道東地区の百貨店として開店した。

開店当初はJR釧路駅から延びる北大通に面した大通館と新館の2館体制で営業して、地域の中核商業施設として年間売上83億円前後を上げていた。その後2000年9月23日に開業したイオン釧路昭和ショッピングセンターや同年11月30日に増床した釧路サティ(現在のイオン釧路店)など、郊外の大型店に顧客を奪われていった。中心市街地では2000年2月29日に地場資本の百貨店だった丸ト北村が閉店し、2001年4月8日にスガイビル内の映画館3軒が閉館して映画館が消え、2002年2月11日に長崎屋釧路店が閉店するなど集客施設の閉鎖が相次いだ。2004年8月30日に効率化のために大通館を閉鎖して1館体制へ集約を図るなど経営の合理化に取り組んだり、釧路市が当店に隣接する立体駐車場を建設するなどの対策が採られた。

2005年5月に再建計画の一環として当店の閉店計画が浮上すると、釧路市が営業存続を条件に当店が面する市道パステルタウンのアーケード化を行う存続支援策を丸井今井本社に提示し、釧路市職員や地元企業の社員・その家族への丸井今井クレオカード加入呼び掛けも開始するなど、行政、地元企業ともに全面支援の方向性を打ち出した。釧路商工会議所も地元女性グループが立ち上げを準備している団体への支援協力を行うなど、オール釧路体制での存続支援が取り組まれたが、売上が50億円台に落ち込み、再建は実らず、2006年8月20日に閉店した。
当店の閉店が盛り込まれた再建計画の発表後からは、閉鎖に伴う人通りの減少を見込んで早めに店舗の縮小や移転、店自体の廃業を行う動きが広がって、中心部の衰退は一段と深刻化した。当店閉店と同時期のくしろデパート閉店により、釧路市周辺に百貨店がなくなったため、帯広市の百貨店藤丸まで買い物に出かける釧路市民が増加し、2008年3月1日に藤丸が、釧路から店舗まで送迎する当時全国的にも珍しかった買い物ツアーバスという長距離の送迎バスを運行したところ、100人の予定を大幅に上回るほど申込みが殺到して急遽バスを10台に増やして350人を送迎するほどの人気を集め、その後も定期的に運行されるようになるなど、釧路から需要が流出する状況が生まれ、これに対する非難の声も多くなっている。

なお、店舗跡は2006年10月24日に札幌市の不動産会社ノースキャピタルに売却されて、札幌市のコンサルタント会社アラが管理・運営する複合型商業施設「kute(キュート)」として開業する計画が進められたが、老朽化や狭隘化などによって核テナントが決まらず、数度にわたって開店が先送りされ、2007年8月に北海道釧路支庁と釧路市がそれぞれ税の滞納で差し押さえた。

2008年2月に札幌市の建築コンサルティング会社リフレックスが取得して、「kute」の名称を使わない形でのショッピングモールを計画して2009年春の開業を目指したが、核テナントが決まらず、2009年2月13日にはリフレックスも不動産取得税数千万円を滞納して、北海道釧路支庁から土地と建物を差し押さえられた。
当店の土地・建物などを所有していた丸三鶴屋は、店舗跡地の売却が終了した直後の2006年12月19日に釧路地方裁判所へ特別清算の適用申請を行っている。

滝川支店 

1890年に開設した今井呉服店の初の地方支店で、1900年に丸井今井滝川支店音楽隊を結成するなど営業活動以外にも展開していたが、1910年に山田呉服・金物店に譲渡して撤退した。

その後1934年に山田呉服・金物店の金物部が合名会社中川金物店となり、1957年に店舗全体を同店のオーナーの中川正が買収して店舗拡張を行い、1967年に株式会社中川かなものに改組されて使用していたが、2018年4月5日破産し、店舗は閉鎖されている。

三条店 

明治の終わりごろに、創業者今井藤七が出身地の新潟県三条に今井家の離れ座敷として建設し、後に三条店として地場物産の仕入れ拠点や地元新潟県採用の社員育成の教育機関として使用されていた。

4代目社長今井春雄の時代の拡大路線の失敗を受けて、2000年春に売却するとの報道が流れたため、三条市内の有志らが集まって「保存市民の集い」を設立して募金活動を展開した。その募金の寄付を受けて三条市が当社より譲渡を受け、2002年4月に三条市の保存条例により、丸井今井邸保存会が市の委託を受けて管理運営する丸井今井邸として地域文化や教育活動に使われる市民のための公共文化施設となっている。
呉服店時代の丸井今井出身者が独立し創業した百貨店 
 丸三鶴屋(後に丸井今井釧路店となったが廃業)
 鶴丸 (百貨店)
 丸丹おかむら
 まるいいとう

株式会社丸井との関係 
首都圏を中心にファッションビル店舗を擁する丸井グループの丸井(OIOI)とは全く関わりが無い。
三越伊勢丹ホールディングスの傘下となってからは、短期間であるがエムアイカードと提携した「クレオクラブ・アイカード」を発行し、2010年10月より札幌三越共々「MICARD」に一本化された。
 サッカーでは北海道コンサドーレ札幌を応援しており、縦縞模様のユニフォームデザインをモチーフにしたクレオクラブカードを発行していた。
1504年、モクテスマ2世はチャルコにあったテスココの領地を占領し、1516年に甥のカカマツィンをテスココの君主に据え、中央集権化を図った。

1519年、エルナン・コルテスらコンキスタドールがアステカに訪れたこの年は、アステカの暦で「一の葦の年」と呼ばれ、メシカ族にとっては生贄の習慣を嫌う神であるケツァルコアトル(羽毛の蛇)が帰還する年でもあった。この出来事の10年ほど前からアステカでは不吉な予兆が見られており、北の夜空に彗星が現れたり、火山が爆発しテスココの湖が煮えたぎるなどの現象が占星術師らによって、厄災が起こる前触れと判断された。
コルテスは首にかけていたガラス玉を外してモクテスマ2世の首にかけ、モクテスマ2世も巻貝の殻でできた首飾りをコルテスにかけたという。モクテスマ2世は、それまでスペイン人に呪術をかけるため妖術師をコルテスの一団に送り込んだが、いずれも効果がなかったため、コルテスをケツァルコアトル神の使い(もしくは神そのもの)と信じていた。コルテスはメシカ族が最高神と崇める存在であり、生贄を要求するウィツィロポチトリ(南の蘇生した戦士)とテスカトリポカ(噴煙の鏡)の神殿に案内され、そこで生贄から取り出された心臓と血で汚れた祭壇を見せられた。
11月14日、コルテスは元々トトナコ人の土地であるベラクルスに築いた都市に対し、税金を納めないトトナコ人を匿っているとしてメシカ人の総督クアウポポカが攻撃したことを口実に、モクテスマ2世を幽閉し、その後有力者となったカカマツィンを、反乱を企てたとして捕縛した。

コルテスは、モクテスマ2世により1519年に宣戦され、三国同盟に反感を抱いていたトラスカラや、モクテスマ1世の時代に侵略された恨みを持つチャルコ、さらにテパネなどを味方につけており、アステカ王国を征服する可能性を見出していた。そして1520年5月16日、テノチティトランの神殿で執り行われていたテスカトリポカの祭礼のため一堂に集まった最高位の神官と貴族を、コルテスの部下のアルバラードが虐殺したという。
人物 
メンドーサ古写本に含まれている年代記によれば、彼は「教養があり、また、占星術師として、哲学者としてすべての技芸に優れた人物」であったという。

スペイン側の記述によれば、モクテスマ2世は「背が高く、均整が取れ、無駄な脂肪は見られない。肌は褐色、髪は両耳を覆うくらいであった。黒色の顎鬚は薄く、良い形をしていた。面長な顔つきで、目つきは穏やか。身なりは清潔だった」という。
ガリア戦争までの経緯 

当時のガリアは、スエビ族出身のゲルマニア人アリオウィストゥスが(紀元前63年頃)でガリア人を破り、レヌス川(現:ライン川)に近いガリア一帯に勢力圏を形成し、更にガリア人を追いやってその支配領域を広げつつあった。
戦争の経過

紀元前58年(ガリア戦争1年目) 
ガリア・キサルピナとガリア・トランサルピナ、イリュリアの各属州の総督であったカエサルは、ゲルマニア人に圧迫される形で西方へ移住を始めた現在のスイスの山岳地帯にいたガリア人系ヘルウェティイ族へ戦争を仕掛けて、アラル川の戦い、でこれを破り、元の居住地に押し戻した。

ヘルウェティイ族を討伐した後に、カエサルはハエドゥイ族らガリア人の要請により、ローマのガリア制覇への大きな障害となりつつあったアリオウィストゥス率いるゲルマニア人と戦い、プブリウス・リキニウス・クラッスス(クラッススの息子)の活躍もあってウォセグスの戦いで勝利を収め、ゲルマニア人をレヌス川の向こうへと追いやった。

紀元前57年(ガリア戦争2年目) 
アリオウィストゥスをゲルマニアへ追いやったローマに対して、スエッシオネス族の族長ガルバを中心としてネルウィ族、アトレバテス族、モリニ族らのベルガエ人が一斉に反乱を起し()、ベルガエ人はレミ族の町であるビブラクスを攻撃していた。カエサルがレミ族支援の為にビブラクテ方面へ進軍するとベルガエ人はこれを迎え撃ったが、アクソナ川の戦いで敗北し、ガルバは人質をカエサルに出して降伏した。なおもボドゥオグナトゥス(Boduognatus)をリーダーとするネルウィイ族やウィロマンドゥイ族らはローマへの抵抗を続けたが、激戦の末サビス川の戦いで敗北して、ローマ軍に降伏した。
また、同時期に反乱を起したウィリドウィクスが率いるウネッリ族やアウレルキ族、エブロウィケス族らにはクィントゥス・ティトゥリウス・サビヌスが当り、プブリウス・クラッススが赴いたアクィタニア人の居住地区でも、ソティアヌス族等からローマに対する攻撃が生じたが、いずれの騒乱も平定した。

この年、カエサル・ポンペイウス・クラッススの3者がルッカで会談して、紀元前55年にポンペイウス及びクラッススが執政官へ立候補すること及びカエサルのガリア総督の任期を5年延長することが内約された。

紀元前55年(ガリア戦争4年目) 

ゲルマン系の中でも弱小であったウシペテス族とテンクテリ族が、スエビ族に圧迫される形でレヌス川を越えてガリアへ侵入した為、カエサルはレヌス川の向こうへ戻るように警告した。交渉の為に双方が一時停戦する約束であったが、ゲルマニア人はこれを反故にしてローマ騎兵へ攻撃を仕掛けたことから、ローマ軍はゲルマニア人を襲撃して多くを殺戮、捕虜とした。

その後、カエサルはこれに関ったゲルマニアへの牽制として、レヌス川に橋を架けてゲルマニアへ渡り、ウシペテス族とテンクテリ族の残党を匿ったスガンブリ族の集落を焼き討ちにしたものの、森の奥深くへ陣を構えたスエビ族らとの戦いには臨まずに、ガリア側へ引き上げた。

ウェネティ族の蜂起の際にブリタンニア人がこれに加担していたことから、これを牽制する為、ガリアの守りをラビエヌスに任せ、カエサルはブリタンニアへ渡った。海が荒れたことにより軍船の一部が破損してしまったことや兵站の乏しさ、ブリタンニア人の騎兵と戦車による攻撃で苦戦を強いられたものの、兵の強さで勝るローマ軍はブリタンニア人を大破し、ローマ軍船の修理が済むと共にガリアへ戻った(ブリタンニア遠征)。
紀元前54年(ガリア戦争5年目) 
ピルスタエ族の暴動を調停した後、カエサルは元々遺恨のあったハエドゥイ族のドゥムノリクスを誅殺した上で、再び船隊を率いてブリタンニアへ遠征した。前年同様に嵐によって船舶の一部に損害が生じたこともあって、ブリタンニア人はカッシウェラウヌスをリーダーにローマに対して蜂起したが、ローマ軍は多くのブリタンニア人を戦いで殺戮し、ブリタンニア人を降伏させた。
アンビオリクスは他のローマ軍を攻撃するように焚き付けて、ネルウィ族はクィントゥス・トゥッリウス・キケロが冬営する駐屯地を攻撃したが、キケロは持ち堪え、駆けつけたカエサル軍によってネルウィ族は敗退した。トレウェリ族のインドゥティオマルス(Indutiomarus)がゲルマニア人も呼び込んでの蜂起を企てたが、不首尾に終わった為に単独で蜂起したが、ラビエヌス率いるローマ軍に敗北し、インドゥティオマルスは戦死した。

紀元前53年(ガリア戦争6年目) 
インドゥティオマルス戦死後もトレウェリ族はセノネス族やカルヌテス族らと共に抵抗し、アッコ(Acco)を首謀者として蜂起したが、カエサルはセノネス族やカルヌテス族を降伏させた。
カエサルは再びゲルマニア遠征を行ったが、主な討伐対象であったスエビ族は森の奥深くへと退いてローマ軍を迎え撃つ姿勢を示したことから、カエサルも深追いせずに撤退した。

カエサルはアンビオリクスの追討戦を始め、エブロネス族のもう1人の族長であったカタウウォルクスは自殺したものの、アンビオリクスはアルドゥエンナの森(Arduenna、現在のアルデンヌ地方及びサンブル川からライン川に至る地域)へと逃れた。
紀元前52年(ガリア戦争7年目) 

アッコの処刑によって大いに自尊心を傷つけられたカルヌテス族は、全ガリア部族が一丸となって反ローマに立ち上がるよう密談を重ね、その密談が進む間もコトゥアトゥスやコンコンネトドゥムヌスらはケナブム(現:オルレアン)を攻撃して多数のローマ人を殺害した。

また、セノネス、パリシイ、ピクトネス、カドゥルキ、アウレルキ等ガリア各族はアルウェルニ族のウェルキンゲトリクスにガリア軍の最高指揮権を委ねることで合意した。
しかし、これまで親ローマで兵站を担っていたハエドゥイ族がウェルキンゲトリクス側へ軸足を移しつつあり、ゲルゴウィア攻略も長期化の様相を呈したことから、ローマ軍はゲルコウィア攻略を断念した(ゲルゴウィアの戦い)。
紀元前51年(ガリア戦争8年目) 
アレシアでの戦い以降も抵抗を続けていた部族の内、ベッロウァキ族やアトレバテス族、アウレルキ族、カレテス族らが反乱を起したものの、ローマ軍はこれを鎮圧した。
戦後の事業再開と法人化 
「ほていや」は戦後の1945年(昭和20年)に、古川政次郎が横浜市弘明寺で「ほていや呉服店」を開業し、弟の古川秀一は名古屋市大須で「古川呉服店」を開業する形で別々に営業を再開。
「古川呉服店」を古川秀一の縁故者が開いていた「今枝呉服店」と「猪飼呉服店」を統合する形で事業拡大を目指すこととし、1950年(昭和25年)3月13日に資本金50万円で「株式会社 ほていや呉服店」を設立して法人化した。
チェーン化と本部機能の整備 
「ほていや」は1951年(昭和26年)には仕入部を設置してチェーン本部機能を整え始め、1953年(昭和28年)に古川政次郎が経営していた会社も経営統合し、1958年(昭和33年)には全店一括の仕入部を設置するなど体制整備を進め、東海道を結ぶチェーン展開を目指していった。
この経営統合時に、「株式会社 西川屋ストア」が「株式会社 東海ユニー」へ社名変更し、「株式会社 西川屋チェン」の店舗の営業を継承。
「株式会社 関東ほていや」は「株式会社 関東ユニー」に、「株式会社 中部ほていや」は「株式会社 中部ユニー」となり、引き続き店舗の営業を行った。
この経営統合後も、仕入れや本部・資本面でも西川屋系とほていや系は別になっており、「株式会社 東海ユニー」は実質的に西川屋系として営業を続け、「株式会社 中部ユニー」と「株式会社 関東ユニー」はほていや系として営業を続けた。

その為、上場による更なる発展を目指して完全に統合することとし、1975年(昭和50年)2月21日に株式会社ユニー(2代目)が「株式会社 東海ユニー」のほか「株式会社 中部ユニー」と「株式会社 関東ユニー」を吸収合併した。

その間の1971年(昭和46年)2月にハウスカードの「ユニーカード」の発行を開始し、1972年(昭和47年)7月末には敷地面積約10万m2の稲沢流通センターを稼働させるなどチェーン展開を支える基盤整備を進めた。
東証2部に上場した直後の1977年(昭和52年)12月時点で全店舗88店のうち76店が東海3県および静岡県・北陸等の中部地方に集中して売上高でも約7割を占めるなどドミナント方式を早く進めた。
また、早くから郊外に低層型店舗を出店することでコストを抑えると共に、出店地域での自動車普及率に合わせて大規模な駐車場を確保するなど、モータリゼーションに対応した店舗展開でも業界内で先行して進めた。

この1976年(昭和51年)当時は収益力が同業他社より劣っていたこともあり、不採算店の閉鎖を進め、1980年(昭和55年)2月期には売上高でスーパー業界6位ながら利益では業界4位となるところまで収益力の改善を進めた。

多角化の推進 
1978年(昭和53年)7月21日にアメリカの「デニーズ」と提携してドーナツ店「ウィンチェルドーナツハウス」部門を展開するライセンス契約を締結し、1979年(昭和54年)8月10日に「ウィンチェルドーナツ」1号店をユニー今池店1階に開店してドーナツ店チェーンの展開を開始した。
1985年(昭和60年)3月にプライベートブランド「レミオーレ」の販売を開始し、同年1985年(昭和60年)8月10日に一宮店にインストア1号店を開設して発売開始し、同年9月にはプライベートブランド「新生活アイ」の販売を開始した。
新業態の開発と業態転換 
1983年(昭和58年)11月12日にユニー福井店を改装してファッションビル「ポアンカ」として都市型店舗の新業態の1号店として新装開店したのを皮切りに、同年12月16日にはユニー豊田店の増床・改装して新業態・「ギャラリエアピタ」として「APiTA」業態の1号店とするなど新業態への転換を始めた。
1988年(昭和63年)9月21日にはミリオンカードサービスと提携し、世界中で利用可能な国際クレジットカード「UNYグループカード」の発行を開始するなどカード事業の拡充を進めた。

専門店の開発 
1984年(昭和59年)7月に「寿安事業部」を分離独立させて「株式会社モリエ」として子会社化したのを皮切りに、同年12月に路面店1号店を銀座に開店した。
1986年(昭和61年)1月に「株式会社トムトム」を設立
同年6月に家電販売で第一産業と提携し、同年7月12日に「サンテラス刈谷」の家電売り場を改装してフランチャイズ店「ダイイチバルサ」1号店として刈谷店を開設した。

家田社長への交代と経営再建 
1993年(平成5年)2月期に2期連続の減益に陥ったこともあり、同年5月28日に子会社の「ユーストア」社長から「家田美智雄」が社長に就任。
そして、賃料削減によるコストダウンを図るため、1993年(平成5年)11月1日に本部を愛知県名古屋市中村区から愛知県稲沢市の配送センター内にあった「什器倉庫」を改造した建物に移転し、1995年(平成7年)6月1日には本社を稲沢市に移転して本部と一体化した。
同様に東京本部も横浜市の自社が保有する旧大口店跡に移転したほか、静岡本部と北陸本部も賃料の安い物件への移転を実施した。
さらに、約85億円の累積損失を抱えたセントラルケーブルテレビの他、ラブアドやイーシーディー、コンピューカード・ジャパンやマイクロエージ・ジャパンなどの多角化を目指して進出した情報産業の事業からの撤退も進めた。
着手していた出店計画についてもバブル崩壊後の状況に合わせた賃料見直し交渉を進めるなど出店コスト引き下げを図った。

しかし、一方では、店長を職住近接となるよう異動させ、地区本部に商品部を設置するなど地域に密着した営業を目指して現場への権限移譲も進めた。