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その趣旨は、日本における年次有給休暇の取得率が、完全取得が原則である欧米諸国と比べてきわめて低い水準にとどまっていることにかんがみ、年次有給休暇の取得率を向上させ、労働時間短縮を推進するためには、職場において、労働者が自己の業務を調整しながら、気がねなく年次有給休暇を取得できることとすることが有効であることから、労働者の個人的事由による取得のために一定の日数を留保しつつ、これを超える日数については、労使協定による計画的付与を認めることとしたものである(昭和63年1月1日基発1号)。

計画的付与の方式としては、事業場全体の休業による一斉付与方式、班別の交替制付与方式、年次有給休暇付与計画表による個人別付与方式等が考えられるが、それぞれの場合に労使協定において定められるべき事項としては、次のものが考えられるものであること。なお、特別の事情により年次有給休暇の付与日があらかじめ定められることが適当でない労働者については、年次有給休暇の計画的付与の労使協定を結ぶ際、計画的付与の対象から除外することも含め、十分労使関係者が考慮する(昭和63年1月1日基発1号)。
事業場全体の休業による一斉付与の場合には、具体的な年次有給休暇の付与日
班別の交替制付与の場合には、班別の具体的な年次有給休暇の付与日
年次有給休暇付与計画表による個人別付与の場合には、計画表を作成する時期、手続等

計画年休で日付が特定されると、その後に事情が変わったとしても、使用者からも労働者からも、また両者が合意したとしても、その日付を変更することができない(昭和63年3月14日基発150号)。
請求しうる年次有給休暇日数が5日以下の労働者については、計画的付与の対象とすることはできないが、年次有給休暇の日数が足りない、あるいはない労働者を含めて年次有給休暇を計画的に付与する場合には、付与日数を増やす等の措置が必要なものであること(昭和63年1月1日基発1号)。
また、当該協定は、労働基準法違反の罰則の適用を受けない免罰的効力のほか、当該計画的付与部分に対する労働者の時季指定権と使用者の時季変更権を消滅させる効力を有する。なお協定により事業場全体の休業による一斉付与を行った場合、年次有給休暇の権利のない者を休業させればその者に休業手当を支払わなければならない(第26条、昭和63年3月14日基発150号)。

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法では、事業主等の責務を適切に対処するための指針により、計画的付与制度の活用を図ることを事業主の努力義務としている(同法4条、平成22年12月9日厚労告409号)。

時季指定の方法 

労働者が時季指定をどのように行うかについて法文上の定めはなく、意思表示の一般原則に従い時季指定の方法は問わないとし、また時期指定の期限については、使用者が休暇開始前に時季変更権を行使するか否かの判断をなしうる時間的余裕は認められるべきとするのが通説であるが、実際には当該企業の就業規則に定める手続きによる。
もっともこのような規定に反してなされた時季指定であっても時季指定としての効力を生じないのでなく、使用者が時季変更権を適法に行使する一要素と解される(名古屋地判昭和51年4月30日)。

労働者の年次有給休暇の請求(時季指定)に対する使用者の時季変更権の行使が、労働者の指定した休暇期間が開始し又は経過した後にされた場合であっても、労働者の休暇の請求自体がその指定した休暇期間の始期にきわめて接近してされたため使用者において時季変更権を行使するか否かを事前に判断する時間的余裕がなかったようなときには、それが事前にされなかったことのゆえに直ちに時季変更権の行使が不適法となるものではなく、客観的に当該時季変更権を行使しうる事由が存し、かつ、その行使が遅滞なくされたものである場合には、適法な時季変更権の行使があったものとしてその効力を認めるのが相当である。
欠勤日を労働者の請求により年次有給休暇に振り替える取り扱いが制度として確立している場合には、就業規則に規定することが必要である。

休職命令により従来所属していた配属を離れ、以後は単に会社に籍があるにとどまり、会社に対して全く労働義務が免除されることとなる場合において、休職発令された者が年次有給休暇を請求したときは、労働義務がない日について年次有給休暇を請求する余地がないことから、これらの休職者は年次有給休暇の請求はできない。
この時季変更権の行使によって労働者の指定した日付での使用を認めない場合には、代替の日付を同時に指定する必要はなく、具体性のない先送りでも認められるとする高裁判例がある(JR東日本(高崎車両区・年休)事件、東京高判平成12年8月31日)。
時間単位年休の場合、時季変更権の行使のためであっても、あらかじめ労使協定で時間単位年休を取得できない時間帯を定めておくこと、所定労働時間の中途に時間単位年休を取得することを制限すること、一日において取得できる時間数を制限することは認められない(平成21年5月29日基発0529001号)。

もっとも、時季変更権を使用者が行使した場合、その可否を判断するのは民事的な問題であるため、労働基準監督署では判断する権限はなく、一度なされた時季変更権を労働者が否定するには、都道府県労働局によるあっせん等の申し立てや、終局的には裁判所での判断が必要になる。
長期かつ連続した年次有給休暇の請求 
労働者が長期かつ連続の年次有給休暇を取得しようとする場合、それが長期のものであればあるほど、代替勤務者を確保することの困難さが増大するなど事業の正常な運営に支障をきたす蓋然性が高くなり、使用者の業務計画、他の労働者の休暇予定等との事前の調整を図る必要性が生ずるのが通常であると解される。労働者がこうした調整を経ることなく長期かつ連続した年次有給休暇の時季指定をした場合、これに対する使用者の時季変更権の行使については、休暇が事業運営にどのような支障をもたらすか、休暇の時期、期間についてどの程度の修正、変更を行うかに関し、使用者にある程度の裁量的判断の余地が認められ、その裁量的判断が不合理なものでなければ適法とされる(時事通信社事件、最判平成4年6月23日)。実際には長期かつ連続した年次有給休暇を労働者が希望する場合には、あらかじめ会社の内部規定で一定日数以上前に上司に申し出ることや、公休日を年次有給休暇所得希望日に振り替える対応を行うことがある旨を定めておくことになる。

負傷又は傷病等により長期療養中の労働者が休業期間中年次有給休暇を請求した場合には、年次有給休暇を労働者が病気欠勤等に充用することが許されることから、このような労働者に対して請求があれば年次有給休暇を与えなければならない(昭和24年12月28日基発1456号)。

離職時との関係 
未消化分の年次有給休暇については、退職日までに全て取得が可能であるが、年次有給休暇は労働者と使用者間に労働関係が存在していることを前提としている制度であるため、労働者の退職日を越える時季変更は行えない(昭和49年1月11日基収第5554号)。したがって、退職する労働者につき年次有給休暇の未消化日数が存在し、未消化分の年次有給休暇の一部あるいは全ての消化を請求し退職日までの間に1日も出勤せず退職日を迎える状態になった場合、時季変更による代替日の指定が不可能となるため、使用者は行使要件を満たしていても時季変更権を行使できなくなる。年度途中で労働者が退職することとなったとしても、年度当初から退職日までの日数で按分した休暇日数を付与することはできないし、計画的付与日が退職後の日に設定されているからという理由で、請求を拒否することもできない。なお、労使それぞれの状況を総合して、退職時の有給一括消化があまりにも背信的な場合は、労働者側の権利の濫用として、会社に時季変更権が認められるという判決がある(ライドウェーブコンサルティングほか事件、東京高等裁判所判決平成21年10月21日)。このため、退職時であっても会社側が時季変更権を行使したと主張すれば、退職時であっても年次有給休暇の取得には民事的要素が大きく影響するため、労働基準監督署では判断できなくなっている。
ただし、法律で付与されるべき分を超える休暇に相当する分の買取、あるいは残日数に応じた金銭の調整的給付を事後に行うことは、在職時の年次有給休暇の取得を抑制することになるため、行政は消極的な見解ではあるが、否定をしておらず、行政指導も行われていない。

自由利用の原則 
年次有給休暇の利用目的は労働基準法の関知するところではなく労働者の自由である ことから、労働者は年次有給休暇を取得する旨を事前に使用者に伝える必要はあっても、その理由までを使用者に伝える義務はない。有給休暇は「理由なし」も含めて理由の如何にかかわらず取得できるものであり、使用者は労働者に対しその理由をもとに年次有給休暇の取得を制限することはできないし、労働者が述べた理由が虚偽であったとしてもそのことをもって一度取得した年次有給休暇を使用者が取消すことはできない。なお、虚偽の理由による年次有給休暇の取得について、就業規則上の懲戒処分をすることは可能とする高裁判例がある(東京高判昭和55年2月18日。ただし、この判決には学説からの批判が根強い。)。そして、使用者が労働者に対し年次有給休暇の理由を聞くことを禁止・制限する法律はなく、他の労働者との年次有給休暇取得の優先順位の調整等のために理由を聞くことは実際には多く行われている(新潟鉄道郵便局事件、東京高判昭和56年3月30日では、同一時季に複数の労働者により時季指定がなされ、一部の労働者の時季指定に対して適法に時季変更権を行使しうる場合、どの労働者に時季変更権を行使するかは基本的に使用者の裁量に委ねられるとする。学説では、この際に利用目的を尋ねることは例外的に許されるとする見解と、目的によって使用者の裁量的余地を与えるのには賛成できないとする見解が対立している)。

年次有給休暇の請求を拒否できる場合 
労働者の年次有給休暇取得の請求目的が労働者の所属する事業所に対する争議行為(ストライキ等)に参加するためであった場合は、使用者はこれを拒否できる(応じてもよい)(昭和27年7月25日 基収第3821号)。既に年次有給休暇を与えることを使用者が承認した後においても、労働者がその日に争議に参加した場合には、使用者はその日を年次有給休暇として取り扱わなくても違法ではない。
健康保険法に定める標準報酬月額の30分の1相当額(10円未満四捨五入) - 労使協定 を締結しておく必要がある(当該協定を行政官庁に届出る必要はない)

時間単位年休の場合は、上記の額をその日の所定労働時間数で除した額となる。また、出来高払制その他の請負制による場合は、その賃金算定期間によって計算された賃金総額を当該総労働時間数で除した金額に、当該期間における1日平均所定労働時間数を乗じた金額が「通常の賃金」となる。
年次有給休暇の取得率が低迷しており、いわゆる正社員の約16%が年次有給休暇を1日も取得しておらず、また、年次有給休暇をほとんど取得していない労働者については長時間労働者の比率が高い実態にあることを踏まえ、年5日以上の年次有給休暇の取得が確実に進む仕組みを導入することとしたものである(平成30年9月7日基発0907第1号)。「年次有給休暇の日数が10労働日以上ある労働者」とは、基準日に付与される年次有給休暇の日数が10労働日以上である労働者を規定したものであり、比例付与の対象となる労働者であって、今年度の基準日に付与される年次有給休暇の日数が10労働日未満であるものについては、仮に、前年度繰越分の年次有給休暇も合算すれば10労働日以上となったとしても、「有給休暇の日数が10労働日以上である労働者」には含まれない(平成30年12月28日基発1228第15号)。ただし、第39条5項(労働者が自ら時季指定して5日以上の年次有給休暇を取得した場合)又は6項(計画的付与により5日以上の年次有給休暇を取得した場合)の規定により年次有給休暇を与えた場合においては、当該与えた年次有給休暇の日数(当該日数が5日を超える場合には、5日とする。)分については、使用者による時季指定は不要である(第39条8項)。
なお、法定の年次有給休暇とは別に設けられた特別休暇について、今回の改正を契機に廃止し、年次有給休暇に振り替えることは法改正の趣旨に沿わないものであるとともに、労働者と合意をすることなく就業規則を変更することにより特別休暇を年次有給休暇に振り替えた後の要件・効果が労働者にとって不利益と認められる場合は、就業規則の不利益変更法理に照らして合理的なものである必要がある(平成30年12月28日基発1228第15号)。
年次有給休暇管理簿 
2019年(平成31年)4月1日より、使用者は、第39条5~7項の規定により年次有給休暇を与えたときは、時季、日数及び基準日を労働者ごとに明らかにした書類(「年次有給休暇管理簿」)を作成し、当該年次有給休暇を与えた期間中及び当該期間の満了後3年間保存しなければならないこととなった(規則第24条の7)。
年次有給休暇管理簿に記載すべき「日数」としては、労働者が自ら請求し取得したもの、使用者が時季を指定し取得したもの又は計画的付与により取得したものにかかわらず、実際に労働者が年次有給休暇を取得した日数(半日単位で取得した回数及び時間単位で取得した時間数を含む。)を記載する必要がある(平成30年12月28日基発1228第15号)。

年次有給休暇の買取予約禁止 
年次有給休暇の買上げの予約をし、これに基づいて第39条の規定により請求し得る年次有給休暇の日数を減じないし請求された日数を与えないことは、第39条違反である(昭和30年11月30日基収第4718号)。
法定日数を超える日数を労使間で協約しているときは、その超過日数分については、第39条によらず労使間で定めるところによって取り扱って差支えない(昭和23年3月31日基発第513号、昭和23年10月15日基収3650号)ため、使用者が買取予約により消滅させることも可能である。

なお、法定日数分の年次有給休暇につき、労働者がその権利を行使せず時効や退職等の理由でこれが消滅するような場合、残日数に応じて調整的に金銭の給付をすることは、事前の買取と異なるため、法の趣旨からは外れるが、必ずしも禁止されていない。

年次有給休暇の買取をした場合、金銭の如何に係わらず給与所得にあたり、また社会保険料・労働保険料の算定にあたっては、賃金給与として算定の基礎となる。
年次有給休暇を取得した労働者に対する不利益な取扱い 
年次有給休暇を取得した労働者に対して使用者が賃金の減額その他不利益な取扱い をすることは禁じられている(第136条)。不利益取扱いについては法施行当初より明文の規定がなくとも公序良俗に反するものとして行政指導が行われてきたが(昭和30年11月30日基収4718号、昭和53年6月23日基発355号)、昭和63年の改正法施行により法文上に明記された。
年次有給休暇を取得した労働者に対して使用者が各種の不利益な取扱いをすることは際限なく認められるものではなく、不利益な取扱いの程度によっては民事的には債務不履行や不法行為を構成し、使用者に損害賠償責任が生じる(名古屋高判金沢支平成10年3月16日、大阪地判平成10年9月30日)。特に、年次有給休暇を取得した労働者に対する不利益な取扱いが第39条で保障されている労働者の年次有給休暇の取得する権利の行使を抑制したり、その権利を保障した法の趣旨を実質的に失わしめる取扱いと認められる場合は、その取扱いは公序良俗に反し無効となる(民法第90条)。

取り扱い上の争い

消化する年次有給休暇の付与分 
年次有給休暇は、年次有給休暇が取得可能となった時点を起算日として2年で消滅時効にかかる(第115条、通達)が、前年度分の有給休暇取得権利を翌年に繰り越した場合の取り扱いについて、就業規則等に記載があればその見解が適用されることになるが、ない場合には争いがある。
1つは一般的な解釈に基づき「前年よりの繰越分から消化する」とする説で、もう1つは法律的には常識的な民法489条2号を根拠に「当年付与分から消化する」とする説である。

前者で推定すべきとする説では、後者については法で取り決めされている労働者の権利である年次有給休暇を付与することが使用者の債務に当たるかについて疑義があり、民法第489条第2号による必然性はないとされ、労使間での合意により取り決めされていない限りは前年度よりの繰越分から年次有給休暇を消化するものと解釈されている。

後者で推定すべきとする説では、法律上の権利であるのだから当然に法律の一般原則である民法が適用され、「労働者が年休を請求してきた場合、使用者は当該年度のものから使用することを指定でき、使用者がその指定をしなければ、労働者は前年度のものから使用することを指定できる。ただし、労働者の指定に対し使用者が遅滞なく異議を述べた時は法定充当により当該年度のものから使用したことになる(民法第488条)。
また、内閣府の「平成25年ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査」における企業調査により、「自分に与えられた役割を果たし、付与された有給休暇のほとんどを消化すること」が人事評価でどのように考慮されるかについてみると、「人事評価では考慮されていない」が84.5%と極めて高くなっている。

これらの要因としては、日本では年次有給休暇の消化を容易にするための人員構成が「経営効率化や人材育成の面で無駄が多い」として、年次有給休暇の消化に消極的な経営者が多いうえ、労働者の側にも労働組合の未組織や年次有給休暇の取得をためらわせる社内風土の存在等様々な事情が絡んでいるためではないか、と言われている。一つの要因として、組織学者の太田肇は労働政策研究・研修機構の調査結果を援用しながら「周りから認められるために」休暇取得をためらう実態があることを明らかにしている。

年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は「平成29年就労条件総合調査」では18.7%であり、年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は「令和2年就労条件総合調査」では43.2%である。

職場の雰囲気や事業主・経営者など使用者側の意向などの理由により、労働者の権利として法的に認められているはずの年次有給休暇の取得をためらわせたり取得しづらい労働環境などは本来は労使交渉で解決するべきものであるが、労働者が年次有給休暇を申請したときに、取得できる状況であるにもかかわらず使用者側が年次有給休暇の取得を認めない場合は、使用者側の労働基準法違反として所轄労働基準監督署へ相談、申告したり、終局的には裁判所へ提訴する手段もある。

厚生労働省は日本の労働者における有給休暇の取得率の低さを問題視し、うつ病や過労死、過労自殺に繋がる大きな要因であると危惧しており、労働時間の短縮や年次有給休暇の完全取得を事業主に促進する取り組みを旧労働省時代から進めている。

1990年の「連続休暇取得促進要綱」では 「年次有給休暇の平均20日付与、20日取得」という目標のもとに「意識改革とシステムづくり」等を強調する。1995年の「ゆとり休暇促進要綱」では「まとまった日数の連続した休暇」「個人の希望を活かした休暇」「ライフ・スタイルやワーク・スタイルに合わせた目的別休暇」といったコンセプトを提唱する。2000年「長期休暇の普及に向けて」では「1週間程度を最低単位として2週間程度の休暇」と期間を明示し、週休2日の週休日と年次有給休暇を組み合わせて実現を図ろうとする。2004年「職業生活活性化のための年単位の長期休暇制度等に関する研究会報告書」では「一定以上のまとまった期間、 少なくとも1年以上の期間を対象」とする休暇を提唱する。
有給休暇と皆勤手当 
国や行政が労働者の長時間労働によるうつ病などの精神疾患や過労死、過労自殺を防ぐための時短政策の一環として有給休暇取得率の向上を進めているが、皆勤手当が存在する企業では労働者にとって有給休暇の取得をためらわせる原因の1つでもあり、第136条において有給休暇を取得した労働者に対し使用者は賃金の減額や不利益な取り扱い をしないよう定められているため、有給休暇の取得による皆勤手当の不支給または減額は不適切な行為として各県担当課や地方労働局などが警鐘を鳴らしている。
皆勤手当を定めている事業所において、有給休暇を取得した労働者を欠勤として取り扱い皆勤手当てを支給しないことに対し、賃金の不当な不払いとして違法とする判決が下されている(横浜地判 昭和51年3月4日)一方で、有給休暇の取得による皆勤手当の不支給または減額は第39条の精神に反するとしつつも、皆勤手当の不支給または減額は公序に反するとして無効の主張はできないとする最高裁判例がある(最判平成5年6月25日)。

後者の判例では、皆勤手当の金額が支給される給与の月額に対し2%にも満たない小額(最大で1.85%)であったこと、事業内容から日々の業務において欠員が出ることによる収益の悪化が確実視されることから、皆勤手当の不支給または減額は有給休暇の取得を一般的に抑制する趣旨に出たものではないと判断された。
海上労働においては長期にわたり陸上を離れて航行することや、船員の雇入契約は一般的に乗船ごとの有期契約であること等から、労働基準法とはかなり異なった規定となっている。

船舶所有者は、船員が同一の事業に属する船舶において初めて6か月間連続して勤務(船舶の艤装又は修繕中の勤務を含む。以下同じ。)に従事したときは、その6か月の経過後1年以内にその船員に所定の日数の有給休暇を与えなければならない。ただし、船舶が航海の途中にあるとき、又は船舶の工事のため特に必要がある場合において国土交通大臣の許可 を受けたときは、当該航海又は工事に必要な期間(工事の場合にあっては、3か月以内に限る。)、有給休暇を与えることを延期することができる(船員法第74条1項)。船舶所有者は、船員が1項の規定により与えられた有給休暇に係る連続した勤務の後に当該同一の事業に属する船舶において1年間連続して勤務に従事したときは、その1年の経過後1年以内にその船員に所定の日数の有給休暇を与えなければならない(船員法第74条2項)。
同一の事業に属する船舶における勤務に準ずる勤務として国土交通省令で定めるものに従事した期間(船員法施行規則第49条の2)
他の船舶所有者の行う事業に属する船舶における勤務(他の船舶所有者に雇用されて従事したものを除く。3において同じ。)
船舶における勤務に係る技能の習得及び向上等を目的として受ける教育訓練であつて、船舶所有者の職務上の命令に基づくもの
係船中の船舶における勤務
同一の船舶における連続した勤務のうち当該船舶が他の船舶所有者の事業に属する間に従事したもの
育児休業又は介護休業をした期間
産前産後休業期間

付与日数は、最初の連続勤務6か月につき15日(沿海区域、平水区域を航行区域とする国内船については10日)、その後連続勤務3か月を増すごとに5日(沿海区域、平水区域を航行区域とする国内船については3日)の有給休暇を付与しなければならないこととなっている。ただし、国土交通大臣の許可を受けたときは、その延期した期間1か月を増すごとに2日(沿海区域、平水区域を航行区域とする国内船については1日)の有給休暇を加えることとなっている(船員法第75条1項、2項)。次の連続勤務1年間につき25日(沿海区域、平水区域を航行区域とする国内船については15日)、その後連続勤務3か月を増すごとに5日(沿海区域、平水区域を航行区域とする国内船については3日)の有給休暇を付与しなければならないこととなっている。この場合も、国土交通大臣の許可を受けたときは、その延期した期間1か月を増すごとに2日(沿海区域、平水区域を航行区域とする国内船については1日)の有給休暇を加えることとなっている(船員法第75条3項、4項)。
つまり、労働基準法と異なり、労働者の一方的な時季指定も、船舶所有者の時季変更権も認められていないが、実際には船舶所有者は正当な理由がない限り船員の要求を拒否できないこととなっている。また、有給休暇は一括付与が原則であるが、実際には日本の船員業界では「3か月乗船+1か月休暇」とする労働慣行が根付いていていることから、労働協約の定めがあるときは分割付与も可能となっている(船員法第77条2項)。
ただ逆に言えば法的制度が完備されていないなかで約4分の3の企業は有給休暇制度を実施しているわけで、これには欧州からの移民国家として発展してきたアメリカの歴史的側面と、経営者の使命として企業会計原則(特に有給休暇・病欠休暇について定めたFAS43の規定)の順守が求められることがあげられる。
ウィリアム・ハーシェルは1785年に「外観はとくに大きいというわけではない。おそらくひどく広がった二重の星層でその一端が我々の方をむいているのであろう。ほぼ3部分に分かれているが、星雲状の部分は内容が違っているものと推測される。すなわち分解不可能部分、色彩を帯びていないが分かれない部分、銀河の部分である」と記して、銀河が含まれていると思っていた。
前身の失業保険が失業の事後的対応である失業手当金の給付に重点を置いていたのに対し、雇用保険ではこれに加えて、失業の予防、雇用構造の変動への対応にも重点をおくことになった。幾度かの改正を経て現在では求職者給付、就職促進給付、雇用継続給付、教育訓練給付の4種の「失業等給付」を規定し、さらに「二事業」と呼ばれる雇用安定事業、能力開発事業を規定する。
目的・定義 
雇用保険は労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合及び労働者が子を養育するための休業をした場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする(第1条)。
雇用保険法の本則では厚生労働大臣が幅広い権限を有しているが、雇用保険法に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができ(第81条1項)、この規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる(第81条2項)、とされ、以下のように分掌される(施行規則第1条、施行令第1条)。
雇用保険に関する事務(労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第1条1項に規定する労働保険関係事務を除く。以下同じ。)のうち、都道府県知事が行う事務は、適用事業の事業所の所在地を管轄する都道府県知事が行う。
雇用保険に関する事務のうち、都道府県労働局長が行う事務は、厚生労働大臣の指揮監督を受けて、適用事業の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長が行う。
雇用保険に関する事務のうち、公共職業安定所長が行う事務は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、適用事業の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長(次の各号に掲げる事務にあっては、当該各号に定める公共職業安定所長)が行う。
受給資格者、高年齢受給資格者及び高年齢求職者給付金の支給を受けた者であって、当該高年齢受給資格に係る離職の日の翌日から起算して1年を経過していないもの(「高年齢求職者給付金受給者」)、特例受給資格者及び特例一時金の支給を受けた者であって、当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して6か月を経過していないもの(「特例一時金受給者」)並びに第60条の2第1項各号に掲げる者について行う失業等給付(雇用継続給付を除く)に関する事務並びに日雇労働被保険者について行う認可に関する事務、第44条の規定に基づく事務及び日雇労働求職者給付金の支給に関する事務 その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所(「管轄公共職業安定所」)の長
日雇受給資格者について行う就業促進手当の支給に関する事務 同号の安定した職業に係る事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長
日雇労働被保険者について行う第43条2項の規定に基づく事務 その者が前2月の各月において18日以上雇用された又は継続して31日以上雇用された適用事業の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長又は管轄公共職業安定所の長
第10条3項に基づく事務及び日雇労働被保険者について行う日雇労働求職者給付金の支給に関する事務 その者の選択する公共職業安定所の長(厚生労働省職業安定局長が定める者にあっては、職業安定局長の定める公共職業安定所の長)
第10条の3第1項の規定による失業等給付の支給を請求する者について行う当該失業等給付に関する事務 当該失業等給付に係る受給資格者、高年齢受給資格者(高年齢求職者給付金受給者を含む。)、特例受給資格者(特例一時金受給者を含む。)、日雇労働被保険者又は教育訓練給付金の支給を受けることができる者の死亡の当時の住所又は居所を管轄する公共職業安定所の長
第63条1項1号に掲げる事業のうち職業能力開発促進法第11条1項に規定する計画に基づく職業訓練を行う事業主及び職業訓練の推進のための活動を行う同法第13条に規定する事業主等(中央職業能力開発協会を除く。)に対する助成の事業の実施に関する事務は、都道府県知事が行うこととする。
また行政庁は被保険者を雇用していたと認められる事業主又は労働保険事務組合に対して、雇用保険法の施行に関して必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる(第76条)。

厚生労働大臣は、雇用保険法の施行に関する重要事項について決定しようとするときは、あらかじめ労働政策審議会の意見を聴かなければならない。
船員を雇用する事業については、それ自体を独立した事業として取り扱う(同じ事業主との雇用契約の下、船員と船員でない労働者との雇用管理が1つの施設内で行われている場合であっても、適用事業所としてはそれぞれ別々に設置させることとなる。従って、1つの適用事業所の中に、船員と船員でない労働者とが混在して被保険者となっていることはない)。
その事業に使用される労働者の2分の1以上の希望があった場合は事業主は雇用保険に加入しなければならず、また事業主が加入しようとする場合にはその事業に使用される労働者の2分の1以上の同意を取り付ける必要がある(徴収法附則第2条2項、3項)。
1週間の所定労働時間が定まっていない場合やシフト制などにより直前にならないと勤務時間が判明しない場合については、勤務実績に基づき平均の所定労働時間を算定する。
2022年1月の改正法施行により、65歳以上の労働者に限り、一事業所における週の所定労働時間が20時間未満であっても、複数の事業主に雇用され週の所定労働時間合計が20時間を超える場合、当該労働者からの申し出により被保険者となることになった。
同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者(前2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及び日雇労働者であって日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く)
季節的に雇用される者であって、次のいずれかに該当するもの(日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く)
4か月以内の期間を定めて雇用されるもの
1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者
学校教育法に規定する各学校の学生又は生徒であって、次のいずれにも該当しない者
卒業を予定している者であって、適用事業に雇用され、卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなっているもの
休学中の者
定時制の課程に在学する者
その他前記各号に準ずる者として厚生労働省職業安定局長が定めるもの
船員法第1条に規定する船員(予備船員とみなされる者を含む)であって、漁船(政令で定めるものに限る)に乗り組むため雇用される者(1年を通じて船員として適用事業に雇用される場合を除く)
国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与(退職手当制度等)の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であって、以下のもの
国又は特定独立行政法人の事業に雇用される者(非常勤職員で職員とみなされないものを除く)
都道府県や市町村の場合と異なり、申請や承認は不要。
都道府県等の事業に雇用される者で、当該都道府県等の長が雇用保険法を適用しないことについて厚生労働大臣に申請し、その承認を受けたもの
市町村等の事業に雇用される者であって、当該市町村等の長が雇用保険法を適用しないことについて都道府県労働局長に申請し、その承認を受けたもの

被保険者資格は、雇用されるに至った日(雇用契約締結日ではなく、実際に雇用関係に入った最初の日を指す)に取得することとされる。
事業主は、その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に転勤させた場合は、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、雇用保険被保険者転勤届を、転勤後の事業所の所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。
労働者性の判断を要する場合
個人事業主や法人の代表取締役は被保険者とはならないが、法人の取締役や監査役で労働者的性格の強い者であって雇用関係が認められるもの(業務執行権を持たない、役員報酬が給与額を超えない、等)は被保険者となる。

同居の親族は、原則として被保険者とされないが、「同居の親族実態証明書」及び添付書類の確認により他の労働者と就労状態に労働者性があると確認できれば、被保険者資格を認めるとされる。
家事使用人は労働基準法上の労働者でないため被保険者とならないが、適用事業に雇用されて主として家事以外の労働に従事することを本務とする者は、家事に使用されることがあっても被保険者となる。

駐留軍等労働者は、ハウスメイド等の家事使用人を除き、すべて防衛省を経由して間接に雇用される形態をとっており、これらの者は、国に雇用される者に該当するが、国家公務員退職手当法の適用は受けないので被保険者となる。

外国人技能実習生(在留資格「技能実習1号イ」、「技能実習1号ロ」、「技能実習2号イ」及び「技能実習2号ロ」の活動に従事する者)として受け入れられ、技能等の修得をする活動を行う場合には、受入先の事業主と雇用関係にあるので、被保険者となる。ただし、入国当初に雇用契約に基づかない講習(座学(見学を含む)により実施され、実習実施期間の工場の生産ライン等商品を生産するための施設における機械操作教育や安全衛生教育は含まれない。
終了日以降に当該派遣元事業主の下での週20時間以上の派遣就業を希望し、当該派遣元事業主に登録している場合は、「次の派遣就業が開始されることが見込まれる場合」として取り扱う。

授産施設は、身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている者、雇用されることが困難な者等に対して、就労又は技能の習得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長することを目的とする社会福祉施設であるから、その作業員(職員は除く)は、原則として、被保険者とならない。

宗教者は、「宗教上の儀式、布教等に従事する者、教師、僧職等で修行中の者、信者であって何等の給与を受けず奉仕する者等は労働基準法上の労働者ではない」を根拠とし、一般の企業の労働者と同様に労働契約に基づき賃金を受ける場合を除いては被保険者にならない。
また施行日前に雇用される時点において65歳に達しているため高年齢継続被保険者の資格を得られなかった者が施行日をまたいで継続雇用されている場合、施行日に雇用されたものとみなして高年齢被保険者の資格を取得する。

平成28年12月31日までは、「高年齢継続被保険者」として、同一の事業主の適用事業に65歳に達した日の前日以前から雇用され、現在65歳以上になっている被保険者(短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者を除く。改正前の第37条の2)を対象としていた。つまり、継続雇用(定年後の再雇用も含む)されている一般被保険者のみが、65歳に達すると高年齢継続被保険者となり(特に手続きは必要なく、自動的に切り替わる)、雇用される時点において65歳に達している者は、適用除外であるため被保険者とならなかった。
「季節的に雇用」に該当するかどうかは、資格取得届の記載内容(雇用形態、職種、雇用期間を定めた理由等)から判断する(出稼労働者手帳を所持することのみをもって当該労働者が季節的に入離職する者であると判断することができるものではない)。
4か月以内の期間を定めて雇用される者
当初の所定の期間を超えて引き続き同一の事業主に雇用されるに至った場合は、その超えた日から、短期雇用特例被保険者となる(所定の期間と延長された期間とを通算して4か月を超えない場合を除く)。
1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者

短期雇用特例被保険者が同一の事業主に引き続いて1年以上雇用されるにいたったときは、その1年以上雇用されるにいたった日に65歳未満であれば一般被保険者に、65歳以上であれば高年齢被保険者に切り替わる。
雇用保険被保険者証 

事業主はその雇用する労働者が被保険者(日雇労働被保険者を除く)となったときは、翌月10日までに、所轄公共職業安定所長に雇用保険被保険者資格取得届を提出しなければならない(第7条、施行規則第6条1項)。
その事業主において初めて資格取得届を提出する場合
所定の期限を超えて資格取得届を提出する場合
過去3年間に失業等給付の返還または納付を命ぜられたことその他これに類する事情があったと認められること
資格取得届の記載事項に疑義がある場合その他資格取得届のみでは被保険者となったことの判断ができない場合
その同居の親族その他特に確認を要する者として公共職業安定局長が定める者に係る資格取得届を提出する場合

公共職業安定所長による被保険者資格の確認(確認自体は届出がなくても公共職業安定所長が職権で行うことができる。また被保険者自らが確認の請求をすることもできる)を受けると、雇用保険被保険者証(以下「被保険者証」)及び雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(被保険者通知用)(以下「取得確認通知書」)が被保険者に交付される(第8条、第9条、施行規則第8条~第12条)。
被保険者証は、新たに雇用保険適用事業所へ雇用された場合、新事業主へ提示が必要となるので、離職票と共に紛失しないように保管しなければならない(新事業主は被保険者証の提示を受けて資格取得届に被保険者番号を記入すれば足り、資格取得届に被保険者証を添付する必要はない)。被保険者証そのものに有効期限の記載はないが、新たな事業所で資格を取得すると被保険者証も新しく交付され、その時点で古い被保険者証は回収となり効力を失うが、被保険者番号は原則変わらない。
実務上は、被保険者番号さえ分かれば手続に問題はないので、古い被保険者証であってもそれが今まで使用していた被保険者番号と同一であれば問題はなく、もし被保険者証そのものがなくても(以前の被保険者証を紛失した場合、あるいは前に勤務していた事業者が被保険者証を加入者本人に渡していなかった場合など)、資格取得届の内容からハローワークが保有する被保険者台帳を照合するので(規則第15条)、今までの被保険者番号で継続して被保険者となることができる。
なお、被保険者証を確認できる書類が一切なく、ハローワークにおいても確認ができない場合は、新規加入となり、新たな被保険者番号と被保険者証が交付される。裏面に「二重に交付を受けることの無いように」の旨、記載があるが、この「二重に」は、「別の被保険者番号で」という意味であるから、同じ被保険者番号で被保険者証が複数ある場合は、最新の被保険者証以外は処分しても良い。
なお、被保険者が氏名を変更した場合、従来は速やかに氏名変更届を提出することとされていたが、法改正により2018年 (平成30年) 3月30日以降は個人番号を変更した場合あるいは雇用継続給付の支給申請の際等に併せて氏名変更届を提出すればよいこととされた(改正後の規則第14条)。
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書 

取得確認通知書は、被保険者に雇用保険の資格の取得手続が行われたことを通知する書面であり、事業主を経由して被保険者に交付される。雇用保険への加入を確認する書面として、被保険者証と似た役割を持つが、取得確認通知書でしか確認できない事項として、資格取得年月日、事業所名、受理日が記載されている。
しかし、雇用保険など各種保険制度に精通している労働者は少なく、事業主を信頼して当然に加入しているものと思い、実際退職時に雇用保険に入っていなかったことを初めて知る労働者が発生、これにより退職した労働者が予定していた給付を受けられない問題が多発した。これはそもそも被保険者に交付しなければならない被保険者証を便宜上事業主が管理していることにより、被保険者自身は雇用保険に加入したかの確認が実質できないため、この対策として、被保険者へ雇用保険に加入したことを通知する専用の書面として被保険者証とは別に交付されるようになっている。
なお、退職後新たに勤務する事業主へ取得確認通知書は提出する必要はないが、新様式の場合は切り取らずそのまま渡しても問題ない(旧様式の場合は全体で被保険者証であるから改変はできない)。個人情報が気になる場合は切り取って被保険者証のみを新たに勤務する事業主に渡しても良いが、取得確認通知書に記載されている個人情報は通常は履歴書と同程度のものであるから、切り取ることにより事実上秘匿できる情報はない。

離職票・資格喪失届 
事業主は、その雇用する労働者が被保険者でなくなったとき(離職のほか、労働者が適用除外に該当することとなった場合を含む)は、資格喪失日の翌日から起算して10日以内に雇用保険被保険者資格喪失届(資格喪失届)を所轄公共職業安定所長に提出しなければならない(施行規則第7条1項)。
なお、基本手当の受給資格がない場合や、懲戒解雇の場合であっても、被保険者が離職票の交付を希望したときは事業主は離職証明書を作成しなければならない。離職日において59歳以上である被保険者については、当該被保険者が離職票の交付を希望しなくても離職証明書を作成しなければならない(後述の「六十歳到達時等賃金証明書」の作成に必要なため。
なお農林水産事業のうち、季節的に休業し、または事業の規模が縮小することのない事業として厚生労働大臣が指定する事業(以下の事業)については「一般の事業」として扱う(平成22年12月28日厚生労働省告示535号)。
牛馬育成、酪農、養鶏又は養豚の事業
園芸サービスの事業
内水面養殖の事業
船員が雇用される事業

しかし、徴収法において弾力条項が設けられ、厚生労働大臣は、毎会計年度において一定の要件に該当し、必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見を聴いて、1年以内の期間を定め、保険料率を±0.4%以内で変更することができる(徴収法第12条5項)。
なお厚生労働大臣は、弾力条項により保険料率を変更するに当たっては、被保険者の雇用及び失業の状況その他の事情を考慮し、雇用保険の事業に係る失業等給付の支給に支障が生じないようにするために必要な額の積立金を保有しつつ、雇用保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるよう、配慮するものとする(徴収法第12条7項)。

派遣労働者については派遣元が適用事業主として保険料を納付するが、労災保険とは異なり、原則派遣先の実態にかかわらず「一般の事業」として扱う。

事業主は、被保険者が負担すべき保険料相当額を被保険者の賃金から控除することができるが、この控除は被保険者に賃金を支払う都度、当該賃金に応ずる額についてのみ行うことができる(徴収法第32条)。
基本手当 
基本手当は、一般被保険者が離職した場合に、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業に就くことのできない状態にある場合に支給される。

受給資格 
一般被保険者の資格の喪失の確認を受けたものが失業している場合において、基本手当の受給資格を得るためには、原則、「離職の日以前の2年間」において、「被保険者期間」が「12か月以上ある」ことが必要である(第13条)。

「被保険者期間」の算定に当たっては、被保険者として雇用された期間を、資格喪失日の前日からさかのぼって1か月ごとに区切っていき、区切られた1か月の中に、賃金支払いの対象となった日数(賃金支払基礎日数)が11日以上ある場合にその1か月を被保険者期間の1か月とする。
ただし、最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が受給資格を取得したことがある場合には、当該受給資格(一般受給資格、高年齢受給資格、特別受給資格)に係る離職の日以前における被保険者であった期間は、「被保険者期間」に含めない。
未払賃金がある場合でも、賃金計算の基礎となる日数が11 日以上あれば、その月は被保険者期間に算入するが、家族手当、住宅手当等の支給が1月分ある場合でも、本給が11日分未満しか支給されないときは、その月は被保険者期間に算入しない。

離職の日以前2年間(後述の特例の場合は1年間)において、以下の理由により、連続して30日以上賃金の支払いを受けることができなかった被保険者については、その賃金を受けることができなかった日数を「離職の日2年間(特例の場合は1年間)」に加算する。
疾病・負傷(業務上・業務外を問わない)
事業主の責めに帰すべき理由以外の理由による事業所の休業(事業主の責めに帰すべき理由による場合には、労働基準法の規定により休業手当の支払が行われることとなるので、たとえその休業手当が未払になっても、賃金の支払を受けることができなかった場合に該当しない)
出産
事業主の命による外国勤務(いわゆる海外出向)
国と民間企業との間の人事交流に関する法律に規定する交流採用
その他、管轄公共職業安定所長がやむを得ないと認めるもの
争議行為(ストライキ、サボタージュ、ロックアウト等)
事業主の命による他の事業主のもとにおける勤務(暫定任意適用事業所(任意加入の認可を受けたものを除く)への出向、取締役としての出向、65歳以降の者の出向)
労働組合の専従職員としての勤務(在籍専従職員についてのみ)
親族の疾病・負傷により必要とされる本人の看護
3歳未満の子の育児
配偶者の海外勤務に同行するための休職

特定受給資格者・特定理由離職者 
以下のいずれかに該当する者については、(離職の日以前2年間に被保険者期間が12か月以上ない場合であっても)離職の日以前の1年間において、被保険者期間が6か月以上ある場合については受給資格を得ることができる。
倒産、解雇(重責解雇を除く)、またはこれらに相当する理由(事業縮小、業績悪化による希望退職、いわゆる「雇い止め」など)により、離職した一般被保険者であった者(「特定受給資格者」)
「給付制限の対象とされない正当な理由のある自己都合」により離職した一般被保険者であった者、「有期雇用者において、希望に反して雇用契約が更新されなかったことにより離職した」一般被保険者であった者(倒産・解雇等離職者に該当する者以外の者に限る)(「特定理由離職者」)

これらに該当するかどうかは、事業主、離職者両方の主張を公共職業安定所が把握したうえで、事実確認の末、決定する。
事業主は、その雇用する被保険者が育児休業・介護休業等をした場合であって、当該被保険者が離職し、特定理由離職者又は特定受給資格者として受給資格の決定を受けることとなるときは、当該被保険者が当該離職したことにより被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内に、雇用保険被保険者休業・所定労働時間短縮開始時賃金証明書を、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に提出しなければならない(雇用保険法施行規則第14条の4)。
これらに該当するか否かの確認を行う場合、公共職業安定所長が必要であると認めるときには、その者がこれらに該当する者であることの事実を証明する書類の提出を命ずることができる。
障害者雇用促進法に定める身体障害者・知的障害者・精神障害者
売春防止法第26条1項(仮退院中の保護観察)の規定により保護観察に付された者及び更生保護法第48条各号(保護観察対象者)又は第85条1項各号(更生緊急保護)に掲げる者であって、その者の職業のあっせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡のあったもの
社会的事情により就職が著しく阻害されている者
アイヌ地区住民
高年齢者雇用安定法第20条の規定に基づく中高年齢失業者等求職手帳を所持する者
その他教育・就労環境等により公共職業安定所長が就職が著しく困難であると認める者であって、35歳以上のもの

離職理由 
離職理由は提出された離職票に記載された理由によって判定する。
退職して休養を希望する者
60歳以上で定年退職・定年後の有期雇用期限の到来により退職した者で、休養を希望する者は、申請により退職後1年の期間に限って受給期間を延長することができる。
結婚して家事に専念する者
妊娠、出産、育児、老病者の看護その他家事家業の手伝いのために退職した者については、労働の意思及び能力の有無の判定を慎重に行って、受給資格の決定を行うこととされる。
学業に専念する者(いわゆる「昼間学生」)
内職、自営業を行う者・自営業の準備に専念する者
いわゆる「士業」(弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等)の資格を持つ者は、労働者として勤務していた事業所を退職しても、その資格に基づく法定の登録をしている場合、登録の資格で個人事業を営んでいるとされ、基本手当の支給対象とならなかったが、平成25年から取扱いが変更となり、開業や事業所へ勤務している事実がないと確認されれば支給対象となる。
会社の役員(取締役、監査役)である者

失業の認定 
離職者が基本手当を受けるには、離職後、自らの意思に基づいて自己の住居を管轄するハローワークに出頭し、求職の申込みを行い、所持するすべての離職票を提出(受給期間延長通知書を持っている場合はこれも併せて)する必要がある(規則第19条)。これを受けて公共職業安定所長は、離職者に受給資格ありと認めるときには受給資格の決定を行い、受給資格者証を交付し、失業の「認定日」(約4週間後)を定めて受給資格者に通知する。
なお、職業に就くためその他やむを得ない理由により「認定日」に出頭できない場合は、その旨を管轄公共職業安定所長に事前に(事態急迫等の場合は次回の認定日の前日までに)申し出ることにより、その申し出をした日において「失業の認定」を受けることができる(認定日の変更、第15条3項)。
待期は1受給期間内につき1回で足りるので、1回満了すれば新たな受給資格を取得しない限り、受給期間内の再離職後の求職申込時には待期は要求されない。また待期の途中で就職した場合は、新たな受給資格を取得しない限り、受給期間内の再離職後の求職申込時には待期の残日数のみを満たせば待期は完了する。
特別の理由がないのに本人に不適当な労働条件その他の不適当な求職条件の希望を固執する者については、「労働の意思及び能力」の有無の判定を慎重に行う。

契約期間が7日以上の一の雇用契約における週所定労働時間が20時間以上であって、かつ、1週間の実際に就労する日が4日以上の場合は、当該一の雇用契約に基づいて就労が継続している期間は、実際に就労しない日を含めて就職しているものとして取り扱う。
なお1日の労働時間が4時間未満であっても、それに専念するため安定所の職業紹介にすぐには応じられないなど、他に求職活動を行わない場合は、当然に、労働の意思及び能力がないものとして取り扱う。自営業を開始するための準備、国内外のボランティア活動への参加(受給期間の延長事由に該当する場合を除く)、家業への従事についても同様に1日4時間以上の活動を行った場合は就職しているものとして取り扱う。

受給資格者が住所を変更した場合において認定を受けようとするときは、「認定日」までに受給資格者住所変更届を管轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

求職活動 
失業認定がされる要件として、「失業」状態にあるということに加えて、「求職活動」を所定の回数以上行ったことを公共職業安定所長が確認することが必要である。
求人への応募(実際に面接を受けた場合だけではなく、応募書類の郵送、筆記試験の受験等も含まれる。ただし、書類選考、筆記試験、採用面接等が一の求人に係る一連の選考過程である場合には、そのいずれまでを受けたかにかかわらず、一の応募として取り扱う)。
ハローワーク(船員を希望する者については、地方運輸局、船員雇用促進センター)もしくは厚生労働大臣の許可・認可を受けた民間職業紹介機関(転職エージェント)・派遣会社、公的な機関等(雇用・能力開発機構、高年齢者雇用開発協会、地方自治体、求人情報提供会社など)が行う職業指導もしくは職業紹介、個別相談が可能な企業説明会(いわゆる「適職フェア」など)、セミナー受講、新聞社が主催する合同求人面接会への参加
再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験

これらの活動を認定対象期間内(原則4週間)に2回以上行っていれば認定となる。
それまでは、仕事を探していたかどうかということについては厳密な確認を求めずに認定を行っていたが、雇用保険制度のありかたが見直される中で「求職活動」という概念が導入されるに至った(失業認定の厳格化)。「失業認定の厳格化」と言っても、雇用保険は「失業」すなわち、仕事を探している者に対して支給がなされるものであることは全く変わっておらず、「求職活動」として掲げられている事項については、仕事を探しているならば当然に行っているべきである事項を列挙したに過ぎないというのが厚生労働省の見解である。
厚生労働大臣は、毎月勤労統計による前年度の平均給与額の変動した比率に応じて、その翌年度の8月1日以後の賃金日額の下限・上限額、基本手当日額の算定のための給付率を乗じる賃金日額の範囲となる額(自動変更対象額。10円未満四捨五入)を変更しなければならない(第18条1項、2項)。
賃金日額が5,010円以上の場合は60歳未満で離職した者と60歳以上〜65歳未満で離職した者とでは算定式が一部異なり、60歳未満の場合は、賃金日額が12,330円以下の場合は賃金日額の50〜80%、12,330円を超える場合は賃金日額の50%となる。
厚生労働大臣は、年度の平均給与額が、直近の控除額が変更された年度の前年度の平均給与額を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年度の8月1日以後の控除額を変更しなければならないとされ(第19条2項)、「控除額」は2019年 (令和元年)8月以後、1,306円である(令和元年7月31日厚生労働省告示77号)。
その収入の1日分に相当する額(収入の総額を基礎日数で除して得た額)から「控除額」を控除した額と基本手当の日額との合計額が賃金日額の80%に相当する額を超えないときは、基本手当の日額に基礎日数を乗じて得た額を支給する(基本手当が全額支給される)。
合計額が賃金日額の80%に相当する額を超えるときは、超過額を基本手当の日額から控除した残りの額に基礎日数を乗じて得た額を支給する(基本手当から超過分が減額され支給される)。
離職後1年以内に被保険者資格を再取得しなかった場合の前の被保険者であった期間
以前に基本手当又は特例一時金の支給を受けたことがある場合の、当該給付の算定基礎となった被保険者であった期間
育児休業給付金の支給を受けたことがある場合の、当該給付金の支給に係る休業期間

受給期間 
基本手当を受給することができる期間を「受給期間」という。
ただし、所定給付日数が360日である受給資格者(45〜65歳の就職困難者であって算定基礎期間が1年以上ある者)については受給期間が60日加算され、所定給付日数が330日である受給資格者(45〜60歳の特定受給資格者であって算定基礎期間が20年以上である者)については受給期間が30日加算される。

受給期間内に就職し、その期間内に再離職し、当該受給期間内に係る受給資格に基づき基本手当の支給を受けようとするときは、ハローワークに出頭し、その保管する受給資格者証を離職票又は雇用保険被保険者資格喪失確認通知書に添えて提出しなければならない。
就労不能者の特例
以下の理由により引き続き30日以上職業に就くことができない場合においては、職業に就くことができなくなった日の翌日から、離職日の翌日から起算して4年を経過する日(加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日)までの間に、受給資格者証又は離職票を添えて申請することにより、前述の「受給期間」に当該職業に就くことができない期間を加算することができる(第20条1項、施行規則第30条)。
出産のため職業に就くことができないと認められる期間は、通常は、出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)前の日以後出産の日の翌日から8週間を経過する日までの間である。
育児
この場合、育児とは、3歳未満の乳幼児の育児とし、申請者が社会通念上やむを得ないと認められる理由により親族にあたる3歳未満の乳幼児を預かり、育児を行う場合にも、受給期間の延長を認めることとして差し支えない。また、特別養子縁組を成立させるための監護に係る育児を行う場合についても、法律上の親子関係に基づく子に準じて受給期間の延長を認めることとして差し支えない。
その他管轄公共職業安定所長がやむを得ないと認めるもの
家族の看護(民法上の親族が常時受給者本人の介護を必要とする場合や小学校入学前の子供の看護のため働けないとき)
知的障害者更生施設又は機能回復訓練施設への入所
正当かつ公的な理由のある海外渡航
事業主の命による配偶者の海外勤務に同行(配偶者が事業主の命によらず海外で就職する場合は含まない)
青年海外協力隊(国際協力機構=JICA)など公的機関が行う海外技術指導ボランティアに参加(派遣前に行われる日本国内での訓練初日より受給期間を延長できる。ただし、青年海外協力隊以外の公的機関が行う海外技術指導等の中には、ボランティア(自発的に専門的技術や時間、労力を提供する行為)ではなく就職と認められ、受給期間の延長事由に該当しない場合があるので留意する。
同一の理由により賃金の支払いを受けることができなかった期間と途中で中断した場合の中断した期間との間が30日未満であり、同一の理由で途中で中断したものであると判断できること。

職業に就くことができない期間として猶予が認められるのは、「本来の受給期間」と「職業に就くことができない期間」の合計が最大4年間(「本来の受給期間」が1年を超える場合、4年間を過ぎてもその超えた日数分は認められる)である。
例えば、病気を理由に受給期間の延長が認められた場合、病気が治癒し就職が可能な状態に回復するまでの期間しか受給期間の延長は認められないのである。受給期間の延長を行った者がハローワークに来所しないまま再就職した後、新たな受給資格を得ない段階で離職した場合、以前の離職票に基づく受給ができなくなる場合がある。傷病を理由としない休養、留学、進学、官憲による身柄の拘束(当該逮捕、勾留及び刑の執行が不当であったことが裁判上明らかとなった場合を除く)といった理由では受給期間の延長は認められない。

延長給付 
所定給付日数分の基本手当の支給では十分な保護が図れない場合に、所定給付日数を越えて基本手当を支給する制度が「延長給付」である。
当該訓練終了日において、基本手当の支給残日数が30日未満の場合、当該残日数では就職の見込がなく、かつ職業指導その他再就職の援助が必要と認められる者については、30日から当該残日数を差し引いた日数分を限度として、所定給付日数を超えて基本手当が支給され、受給期間もその日数分延長される。
広域延長給付
 地域に多数の失業者が集中的に発生滞留し、当該地域ではこれらの失業者を就職させることが困難となる場合には、公共職業安定所長が当該地域において職業の斡旋を受けることが適当と認める受給資格者に、90日を限度として所定給付日数を超えて基本手当が支給される(第25条)。
地域延長給付
 受給資格に係る離職日が2022年(令和4年)3月31日以前である受給資格者(就職困難者以外の受給資格者であって、特定受給資格者もしくは特定理由離職者(希望に反して契約更新がなかったことによる離職者に限る))であって、厚生労働省令に定める基準に照らして雇用機会が不足していると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域(最近1か月において、その地域を管轄する公共職業安定所において求職の登録をした者であって就職したもののうちその地域において就職した者の割合が50%に満たない地域等)内に居住し、かつ、公共職業安定所長が指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めたもの(個別延長給付を受けることができる者を除く)については、受給期間内の失業している日について、60日(35〜60歳で被保険者期間が20年以上の者は30日)を限度として所定給付日数を超えて基本手当が支給される(附則第5条)。
個別延長給付
 就職困難者以外の受給資格者であって、特定受給資格者もしくは特定理由離職者(希望に反して契約更新がなかったことによる離職者に限る)であって、以下の1〜3のいずれかに該当し、かつ公共職業安定所長が指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めたものについては、受給期間内の失業している日について、1,3の場合は60日(35〜60歳で被保険者期間が20年以上の者は30日)、2の場合は120日(35〜60歳で被保険者期間が20年以上の者は90日)を限度として所定給付日数を超えて基本手当が支給される(第24条の2)。
心身の基準が以下のいずれかに該当する者
難治性疾患を有するもの
発達障害者支援法第2条に規定する発達障害者
障害者雇用促進法第2条に規定する障害者
雇用されていた適用事業が、激甚災害法第2条の規定により指定された激甚災害の被害を受けたため離職を余儀なくされた者又は離職したものとみなされた者で政令で定める基準に照らして職業に就くことが特に困難であると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住する者
雇用されていた適用事業が、激甚災害その他厚生労働省令で定める災害の被害を受けたため離職を余儀なくされた者又は離職したものとみなされた者(2に該当する者を除く)
 リーマンショック時の暫定措置として実施された「個別延長給付」は平成29年3月31日で終了し、同名で内容の異なる新たな延長給付が平成29年4月1日より実施されている。
新型コロナウイルス感染拡大に伴った臨時特例による延長給付
2020年の新型コロナウイルスの感染拡大による失業者を支援する為、同年6月12日の第201回国会にて、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」が成立。
公共職業訓練の受講指示を受けた者は、所定給付日数の給付を受けた終えた後でも訓練修了まで引き続き延長して基本手当、受講手当、通所手当の給付がなされる(上述「訓練延長給付」)。

寄宿手当 
寄宿手当は、受給資格者が、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等(2年を超えるものを除く)を受けるために、その者により生計を維持されている同居の親族と別居して寄宿する場合に、月額10,700円が支給される(第36条2項、施行規則第60条)。
受給資格者が親族と別居して寄宿していない日(寄宿手当のみ)
公共職業訓練等を受ける期間に属さない日
基本手当の支給の対象となる日(内職収入により減額され基本手当が支給されなかった日を含む)以外の日
受給資格者が、天災その他やむを得ない理由がないと認められるにもかかわらず、公共職業訓練等を受けなかった日

傷病手当 
受給資格者が、求職の申込み後、連続15日以上引き続いて傷病のために職業に就くことができない場合に、当該傷病のために基本手当の支給を受けることができない日(傷病の認定を受けた日に限る)について、基本手当の日額に相当する額の傷病手当が支給される(第37条、施行規則第63条~第65条。職業に就くことができない理由のやんだ後における最初の基本手当の支給日までに、申請書に受給資格者証を添えてハローワークに提出しなければならない。

疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態が、当該受給資格に係る離職前から継続している場合、又はかかる状態が当該受給資格に係る離職後に生じた場合であっても、出頭し求職の申込みを行う前に生じその後も継続しているものであるときは、傷病手当の支給の対象とはならない(求職の申込みを行う以前に疾病又は負傷により職業に就くことができない状態にある者は、傷病手当の支給の対象とはならないが、受給期間の延長を申し出ることができる)。つわり又は切迫流産(医学的に疾病と認められるものに限る)のため職業に就くことができない場合には、その原因となる妊娠の日が求職申込みの日前であっても当該つわり又は切迫流産が求職申込後に生じた場合には、傷病手当を支給し得る。
労働の意思又は能力がないと認められる者が傷病となった場合には、疾病又は負傷のため職業に就くことができないとは認められないから、傷病手当は支給できない。産前産後の期間において傷病を併発している場合においては、たとえその傷病がなくとも産前産後の期間であることによって通常は基本手当を受けられないものであるから、当該期間は傷病手当を支給しない。また、健康保険法による傷病手当金、労働基準法による休業補償、労働者災害補償保険法による休業(補償)給付又はこれらに相当する給付を受けることができる日については支給されない。
一般被保険者以外を対象とする求職者給付

高年齢求職者給付金 
離職による高年齢者被保険者の資格喪失の確認を受けた者が失業している場合において、離職の日以前1年間(疾病、負傷等により4年まで延長可)に被保険者期間(一般被保険者であった期間を含む)が通算して6か月以上であったときに、高年齢求職者給付金が支給される(第37条の3)。受けようとする者は、離職の日の翌日から起算して1年を経過する日(受給期限日、延長なし)までに管轄ハローワークに出頭して求職の申し込みをしたうえで失業の認定を受けなければならない。支給額は、高年齢受給資格者を基本手当の受給資格者をみなして計算した基本手当の日額相当額(離職日において30歳未満である受給資格者の賃金日額の上限額を適用)に、算定基礎期間が1年未満の者は30日分、1年以上の者は50日分を乗じて得た額である。
特例一時金 
離職による短期雇用特例被保険者の資格喪失の確認を受けた者が失業している場合において、離職の日以前1年間(疾病、負傷等により4年まで延長可)に被保険者期間が通算して6か月以上であったときに、特例一時金が支給される(第39条)。受けようとする者は、離職の日の翌日から起算して6か月を経過する日(受給期限日、延長なし)までに管轄ハローワークに出頭して求職の申し込みをしたうえで失業の認定を受けなければならない。
特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長が指示する公共職業訓練等(その期間が30(40)日以上2年以内のものに限る)を受ける場合には、特例一時金は支給されず、その者を基本手当の受給資格者とみなして公共職業訓練等の終了日までの間に限り基本手当、技能習得手当、寄宿手当を支給する(傷病手当は支給されない)(第41条)。
短期雇用特例被保険者の被保険者期間の計算においては特例で、月の途中で資格を取得したときは、その月の初日から資格を取得したものとみなし、資格喪失日の前日(離職日)が月の途中であるときはその月の末日を資格喪失日の前日(離職日)とみなす。
これらの手当は、離職前の事業主(関連事業主を含む)に再び雇用された場合や、受給資格決定に係る求職の申し込みをした日前に雇い入れすることを約した事業主に雇用された場合には支給されない。

就業手当 
就業手当は、待期満了後、受給資格者が就職日の前日において一定以上の基本手当の支給残日数(1/3以上かつ45日以上)を残して、再就職手当の支給対象とならない安定していない職業に就いた場合、又は事業を開始した場合に、基本手当日額×残日数の30%を支給する制度(上限あり)である。
「安定した職業に就いた場合」とは、1年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就いた場合、または事業を開始した場合(自立できると公共職業安定所長が認めたものに限る)とされている。1年以下の期間の定めのある労働契約であっても、その労働契約が1年を超えて更新されることが確実であると認められるときは要件を満たすものとして取り扱う。

受給資格者が離職による給付制限を受けた場合、待期満了後1か月間については、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により就職したものであることが必要である。
就職日前3年以内の就職について再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けた者、同一の就職について高年齢再就職給付金の支給を受けた者には、支給されない。

平成26年4月1日より、再就職手当の支給に係る再就職先に6か月以上定着し、再就職後の賃金が離職前の賃金より低下した受給資格者に対し、「就業促進定着手当」が支給されることとなった。
常用就職支度手当 
常用就職支度手当は、受給資格者(就職日の前日において基本手当の支給残日数1/3未満の者に限る)、高年齢受給資格者(平成29年1月1日以降。高年齢求職者給付金の支給を受けた者であって、当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して1年を経過していない者を含む)、特例受給資格者(特例一時金の支給を受けた者であって、当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して6か月を経過していない者を含む)、日雇受給資格者であって、障害等で就職が困難な人が、待期満了後、安定した職業に就いた場合に支給される。

支給額は、受給資格者の基本手当日額の36日分(所定給付日数270日未満で、かつ支給残日数90日未満の受給資格者については、「基本手当日額」に「支給残日数(45日未満の場合は45日とする)の40%」を乗じて得た額)が、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者は、30歳未満の基本手当の受給資格者とみなしその2分の1を上限額として、その基本手当日額の36日分が、要件を満たした者に支給される。
求職活動支援費 
求職支援活動費は、受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者であって、待期期間の経過後に、求職活動に伴い以下のいずれかに該当する行為をする場合において、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従って必要があると認めた場合に支給する。
支給額は、その支給対象月(その月の初日から末日まで引き続いて被保険者であった月であり、かつ育児休業給付金・介護休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかった月)の賃金額が60歳時点における賃金の61%未満である場合は、支給対象月の賃金額の15%が、61%以上75%未満の場合は、支給対象月の賃金額に15%から所定の率を逓減する率を乗じて得た額が、それぞれ支給される。ただし、支給対象月に受け取った賃金が363,359円以上である場合には支給されず(支給限度額、毎年8月に改定され最新は令和元年7月31日厚生労働省告示78号。以下同じ)、また算定した給付金の額が2,500円以下の場合も支給されない。
支給額は、その再就職後の支給対象月の賃金額が基本手当日額算定時における賃金の61%未満である場合は、支給対象月の賃金額の15%が、61%以上75%未満の場合は、支給対象月の賃金額に15%から所定の率を逓減する率を乗じて得た額が、それぞれ支給される。
一般被保険者・高年齢被保険者(介護休業開始前2年間に被保険者期間が12か月以上あること)が対象家族を介護するために93日未満の介護休業をした場合において、休業開始時賃金日額(被保険者の年齢にかかわらず、「45歳以上60歳未満」である者」に係る賃金日額の上限額を適用する。
2020年(令和2年)4月の改正法施行により、それまで「失業等給付」の体系の中の給付のひとつであった「育児休業給付」が、子を養育するために休業した労働者の生活及び雇用の安定を図るための給付と位置付けられ、独立した給付の体系として整備されることとなった。

一般被保険者・高年齢被保険者(育児休業開始前2年間に被保険者期間が12か月以上あること)が1歳又は1歳2か月(保育所の空きがない・配偶者の養育困難等の事情により2歳まで延長可)に満たない子を養育するために育児休業した場合において、休業開始時賃金日額(被保険者の年齢にかかわらず、「30歳以上45歳未満である者」に係る賃金日額の上限額を適用する。
また有期雇用の者は休業明けに雇用の継続が予定されていると認められるもの(平成29年1月1日以降は、有期雇用契約の場合は子の1歳6か月までの間に契約が更新されないことが明らかである者を除く)でなければならない。支給単位期間(育児休業開始日から翌月の前日まで。以下同様に計算)中に10日を超えて就業した場合には支給されないが、平成26年10月以降は10日を超えても就業総時間数が80時間以下であれば支給される。

被保険者の配偶者が当該子を養育するために休業する場合(両親ともに育児休業を取得する場合)、以下のすべての要件を満たせば、子が1歳2か月に達する日の前日までの期間のうち最大1年間、育児休業給付金が支給される。
配偶者が当該子の1歳に達する日以前に育児休業を取得していること
休業開始予定日が、当該子の1歳に達する日の翌日後でないこと
休業開始予定日が、当該被保険者の配偶者が取得している育児休業の期間の初日前でないこと

休業期間中に事業主から賃金が支払われる場合、その賃金が休業開始時月額の30%以下(開始後180日までは13%以下)である場合は、給付は全額支給される。
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、労働者を休業させる事業主その他労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。(雇用調整助成金)
離職を余儀なくされる労働者に対して、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第26条1項に規定する休暇を与える事業主その他当該労働者の再就職を促進するために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。(労働移動支援助成金)
定年の引上げ、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条に規定する継続雇用制度の導入等により高年齢者の雇用を延長し、又は同法第2条2項に規定する高年齢者等に対し再就職の援助を行い、若しくは高年齢者等を雇い入れる事業主その他高年齢者等の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。(労働移動支援助成金、六十五歳超雇用推進助成金、特定求職者雇用開発助成金及びトライアル雇用助成金)
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第34条1項の同意を得た同項に規定する地域高年齢者就業機会確保計画(「同意地域高年齢者就業機会確保計画」)に係る同法第34条2項3号に規定する事業のうち雇用の安定に係るものを行うこと。
雇用機会を増大させる必要がある地域への事業所の移転により新たに労働者を雇い入れる事業主、季節的に失業する者が多数居住する地域においてこれらの者を年間を通じて雇用する事業主その他雇用に関する状況を改善する必要がある地域における労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。(地域雇用開発助成金及び通年雇用助成金)
前各号に掲げるもののほか、障害者その他就職が特に困難な者の雇入れの促進、雇用に関する状況が全国的に悪化した場合における労働者の雇入れの促進その他被保険者等の雇用の安定を図るために必要な事業であつて、厚生労働省令で定めるものを行うこと。(特定求職者雇用開発助成金及びトライアル雇用助成金)

能力開発事業 
63条事業
政府は、被保険者等に対し、職業生活の全期間を通じてこれらの者の能力を開発し、及び向上させることを促進するため、能力開発事業を行うことができ(第63条1項、施行規則第121条~139条の4)、その事業の一部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせるものとする(第63条3項)。
職業能力開発促進法第13条に規定する事業主等及び職業訓練の推進のための活動を行う者に対して、同法第11条に規定する計画に基づく職業訓練、同法第24条3項(同法第27条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する認定職業訓練その他当該事業主等の行う職業訓練を振興するために必要な助成及び援助を行うこと並びに当該職業訓練を振興するために必要な助成及び援助を行う都道府県に対して、これらに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。(広域団体認定訓練助成金、認定訓練助成事業費補助金、人材開発支援助成金、中央職業能力開発協会費補助金及び都道府県職業能力開発協会費補助金)
公共職業能力開発施設(公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受ける者のための宿泊施設を含む。)又は職業能力開発総合大学校(職業能力開発総合大学校の行う指導員訓練又は職業訓練を受ける者のための宿泊施設を含む。)を設置し、又は運営すること、職業能力開発促進法第15条の7第1項ただし書に規定する職業訓練を行うこと及び公共職業能力開発施設を設置し、又は運営する都道府県に対して、これらに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。
求職者及び退職を予定する者に対して、再就職を容易にするために必要な知識及び技能を習得させるための講習(「職業講習」)並びに作業環境に適応させるための訓練を実施すること。
職業能力開発促進法第10条の4第2項に規定する有給教育訓練休暇を与える事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。(人材開発支援助成金)
職業訓練(公共職業能力開発施設又は職業能力開発総合大学校の行うものに限る。)又は職業講習を受ける労働者に対して、当該職業訓練又は職業講習を受けることを容易にし、又は促進するために必要な交付金を支給すること及びその雇用する労働者に職業能力開発促進法第11条に規定する計画に基づく職業訓練、認定職業訓練その他の職業訓練を受けさせる事業主(当該職業訓練を受ける期間、労働者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払う事業主に限る。)に対して、必要な助成を行うこと。(人材開発支援助成金)
技能検定の実施に要する経費を負担すること、技能検定を行う法人その他の団体に対して、技能検定を促進するために必要な助成を行うこと及び技能検定を促進するために必要な助成を行う都道府県に対して、これに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。(中央職業能力開発協会費補助金、都道府県職業能力開発協会費補助金、指定試験機関費補助金)
同意地域高年齢者就業機会確保計画に係る高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第34条2項3号に規定する事業のうち労働者の能力の開発及び向上に係るものを行うこと。
(人材開発支援助成金、中央職業能力開発協会費補助金及び都道府県職業能力開発協会費補助金)

64条事業(就職支援法事業)
政府は、被保険者であった者及び被保険者になろうとする者の就職に必要な能力を開発し、及び向上させるため、能力開発事業として、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(求職者支援法)に規定する認定職業訓練を行う者に対して、助成を行うこと及び特定求職者に対して、職業訓練受講給付金を支給することができる(第64条)。
未支給失業等給付 
失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合、未支給分についてはその者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、死亡当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給分の支給を請求することができる(第10条の3)。この請求は受給資格者が死亡した日の翌日から起算して6か月以内に、所定の書類を添えて死亡者に係る公共職業安定所長に対してしなければならない。
同順位者が2人以上あるときは、その1人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす(つまり、未支給給付は代表者1人に対して支給するものであり、親族間の調整はその代表者の責任で行わなければならない)。
民法の規定により失踪宣告を受けた場合、普通失踪(民法第30条1項)を受けた受給資格者については、受給資格者自身、長期にわたって所定認定日に不出頭であり、死亡していなくても失業の認定を受けることができないものと考えられるので、遺族から未支給失業等給付の支給の請求があっても支給できない。
時効 
失業等給付の支給を受け、又はその返還を受ける権利及び不正受給による失業等給付の返還命令又は納付命令により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は、これらを行使することができる時から2年を経過したときは時効により消滅する(第74条)。

事業主が資格取得届の提出を行わなかったために雇用保険に未加入とされた者であっても、徴収法の規定により被保険者の負担すべき額に相当する額(雇用保険料)がその者に支払われた賃金から控除されていることが明らかである場合、2年を超えて遡及し、被保険者であった期間とすることができる。

平成27年の改正により、就職促進給付・教育訓練給付・雇用継続給付、未支給の失業等給付について、やむをえない理由がある場合を除き所定の期限内に支給申請しなければならないとする規定の「やむを得ない理由がある場合」とする規定が削除されたため、所定の期限が徒過しても時効の2年以内であれば申請することが出来るようになった。
ただし、所定の期限内に申請が行われないと、通常より支給が遅くなったり、他の給付金が返還になる場合があるので、所定の期限内に申請を行うことが望ましいのは言うまでもない。

給付制限 
給付制限は、雇用保険制度による失業者の所得保障が正当な受給権を持つ者に対してのみ行われるべきであるという理由及び怠惰に陥ることを防止しようとする趣旨に基づいて行われるものである。
待期が満了しないまま適用事業主に雇用され被保険者となり、2か月以上経過した後新たな受給資格を取得することなく再離職した場合については、1か月)をおいた後に給付がなされる(第33条)。ただし、公共職業安定所長の指示する公共職業訓練を受ける期間及び修了後の期間については、特例受給資格者である場合を除き給付制限は解除される。
2023年6月6日開催の新しい資本主義実現会議がまとめたグランドデザイン及び実行計画案では、リスキリング(学び直し)等を要件に、自己都合退職による場合でも会社都合退職と同じ扱いにする(給付制限を設けない)制度設計を提案した。

就職拒否等による給付制限 
受給資格者(延長給付を受けている者を除く)、高年齢受給資格者、特例受給資格者が正当な理由なくハローワークが行う職業紹介、職業指導や職業訓練の受講指示を拒んだ場合については、その拒んだ日(拒んだ日が待期満了前の場合は、その待期満了日)から起算して1か月間は求職者給付は支給されない(第32条)。
公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受講し始めた後、その修了前に、正当理由がないと認められるにもかかわらず自己の都合によって退校した場合
公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受講し始めた後、正当な理由なく故意に懲戒処分を行わせる意図をもって懲戒処分理由に該当するに至り退校処分を受けた場合
ハローワークの紹介に応じたにもかかわらず指定された日に事業所に出頭しなかった場合
紹介された先の事業所における面接態度について、正当な理由なく故意に不採用にさせるような言動により不採用になったと認められるとき

しかしながら、次の各号に該当したときは、職業に就くこと又は公共職業訓練等を受けることを拒んでも、給付制限を受けることはない(第32条1項各号)。
紹介された職業又は公共職業訓練等を受けることを指示された職種が、受給資格者の能力からみて不適当であると認められるとき(高齢者、年少者、障害者、女性の就労制限、専門的知識・技能が必要等)。
就職するため、又は公共職業訓練等を受けるため、現在の住所又は居所を変更することを要する場合において、その変更が困難であると認められるとき。
その他正当な理由のあるとき(労働条件が明らかに法令に違反もしくはその地域の同種の業務について行われる一般水準に比べて不当であること、公共の福祉に反する業務を行う事業所に紹介された場合等)。

不正受給による給付制限 
偽りの申告をなす等不正な手段で求職者給付・就職促進給付を受けた場合、受けようとした場合は、残余の日数について求職者給付・就職促進給付を受けることはできない(第34条)。
偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の2倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる(いわゆる「3倍返し」)。この場合において、事業主、職業紹介事業者等又は指定教育訓練実施者が偽りの届出、報告又は証明をしたためその失業等給付が支給されたものであるときは、政府は、その事業主、職業紹介事業者等又は指定教育訓練実施者に対し、その失業等給付の支給を受けた者と連帯して、前項の規定による失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる(第10条の4)。

短期間働かせては求職者給付を受け取り、少し経ってまた働かせては求職者給付を受け取り、を繰り返す事業所があり、雇用保険制度の趣旨に合わないとの指摘がされていた。平成19年10月より、「3年間のうちに3回連続して同じ事業所を離職して受給資格決定を受け、そのうち1回でも基本手当等の支給を受けた者」は、3回目の受給資格決定を受けようとするときに「あなたは循環的離職者です」と自動的にメッセージが出るようなシステムの変更がなされた。
処分に不服がある場合 
公共職業安定所長が行った処分(被保険者資格の確認、失業等給付に関する処分、不正受給の返還命令、納付命令)に不服がある場合は、その処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に、各都道府県労働局に置かれる雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる(労働保険審査官及び労働保険審査会法第8条)。
雇用保険審査官の決定に不服がある場合は、決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して2か月以内に労働保険審査会に対して再審査請求ができる(労働保険審査官及び労働保険審査会法第38条)。また、雇用保険審査官が審査請求をした日の翌日から起算して3か月を経過しても審査請求に対する決定をしない場合、雇用保険審査官が請求を棄却したものとみなすことができる(第69条)。
諸外国との比較 
失業手当を受給できない失業者の割合
 2009年3月24日に国際労働機関より発表された、リーマンショックを発端とする世界経済危機が雇用に与えた影響についての調査報告書によると、日本における失業手当(雇用保険制度における基本手当のこと。以下、同様)を受給できない失業者の割合は77%である。
日本が他の先進国よりも飛びぬけて失業手当が受給できない失業者の割合が高くなった理由として、失業手当受給の要件が他国よりも厳しいことが挙げられる(国際労働機関の報告書では、失業手当を受給できない失業者の割合が半数を超えた日本、アメリカ、カナダの3国について、失業手当受給要件の厳しさを指摘している)。これに加え、近年急激に増加した派遣社員や契約社員などの非正規労働者において、失業手当を受給するために必要である1年以上の保険料納付期間が満たせない者が非常に多いことも原因と見られている。

 なお、失業手当を受け取れない失業者の人数は、アメリカが最多の630万人、日本は210万人、イギリスは80万人、カナダは70万人、フランスは40万人、ドイツも40万人であり、日本とアメリカが突出して多い。
外部リンク 
雇用保険制度 - 厚生労働省
雇用保険法 - e-Gov法令検索
雇用保険に関する業務取扱要領 - 厚生労働省
再就職手当とは?手当をもらうための条件 | 株式会社シフィット

福利厚生
社会保険
日本の労働行政
日本の労働保険法
この『記紀』によると伊弉諾尊・伊弉冊尊の二神が天上の「天浮橋(あめのうきはし)」に立って、「天沼矛(あめのぬぼこ)」をもって青海原をかき回し、その矛を引き上げたところ、矛の先から滴り落ちる潮が凝り固まって一つの島となった。
山神組 
明治時代の末から大正時代にかけて、下関を中心に活動した日本有数の水産会社であった山神組は、沼島出身の山野音吉・鶴松親子と、大阪・ざこばの鮮魚商であった神平商店が共同出資し作った会社で、1918年(大正7年)には「日本水産株式会社」(現・ニッスイ)へ発展した。
原田定市とはらだ丸 

1886年(明治19年)、北阿万村生まれの原田定市は北阿万の役場に勤務していたが、沼島の村長の依頼で沼島に単身赴任し、昼は沼島の役場に勤め、夜は発電所の修理をしていた。
1946年(昭和21年)、重量21トン、定員30人の木造貨客船「原田丸」を就航させ、のちに「第二はらだ丸」も運航したが老朽化が激しく、新たに重量37トン・定員100人の鉄鋼船の「第三はらだ丸」の運航を始める。
龍燈山 金剛院 神宮寺
 淡路島八十八ヶ所霊場 番外札所、淡路島四十九薬師霊場 第十九番札所。

施設 
 南あわじ市立沼島中学校(施設併設型小中一貫教育校)
 南あわじ市立沼島小学校
 南あわじ市役所 沼島出張所、沼島観光案内所
 沼島市民総合センター(コミュニティセンター)
 沼島コミュニティ消防センター
 沼島ヘリポート(ドクターヘリなどが使用)
 沼島郵便局(集配業務は2007年3月に南淡郵便局へ移管)
 沼島漁業協同組合

島内に駐在所は無く、南あわじ市にある兵庫県警南あわじ警察署灘駐在所の管轄。
外部リンク 

 兵庫県南あわじ市〜沼島〜
 沼島汽船発着時刻表 - 南あわじ市ホームページ

兵庫県の島
瀬戸内海の島
瀬戸内海国立公園
南あわじ市の地理
紀伊水道
1955年制定の町・字
ホッケーの殿堂 (、) はカナダオンタリオ州トロントに所在する建物で、その名には単に「ホッケー」と記されているが、野外で行われる各種ホッケーというよりは、主にアイスホッケーの歴史を保存し、顕彰を行い、その発展に寄与するために建設されたものである。

顕著な功績のあった選手等はこの「ホッケーの殿堂」においてその名を記録保存されることから、このような者のことを概念的にホッケーの殿堂入り選手などと呼び習わすこともある。
医学の分野に限って見ても日本はドイツを模範にしていた時代であり、特に一高三部(大学で医科修学志望)の入学試験ではドイツ語が課されていたため、獨逸学協会学校からの進学者が多かった。大正時代半ばまでは上位にいたことが記録から明らかになっているが、第一次世界大戦でドイツが敗れるとドイツ語を学ぶ生徒が激減し、一高合格者数の上位には見かけなくなった。
関連項目 
ゲオルク・ミヒャエリス

外部リンク 
獨協中学校・高等学校
学校法人獨協学園

日本の旧制中学校
明治時代の法律学校
学校法人獨協学園
日独関係
学校記事
1895年廃止の組織
学校
品川弥二郎
西周 (啓蒙家)
井上毅
桂太郎
関連項目
 社章・校章
 栄典
 表彰
 勲章
 褒章
 栄章
 記念章
 有功章
 従軍記章
 防衛記念章
 陸上自衛官の職務又は技能を識別するために用いるき章
 海上自衛官の職務又は技能を識別するために用いるき章等
 航空自衛官の職務又は技能を識別するために用いるき章
 議院記章
 議員記章
 儀礼章
 技能章
 バッジ
 メダル
 階級章
 位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件

シンボル
他に元々コンサートMCの練習にとレコード会社から勧められ始めたラジオパーソナリティとしての一面も持ち、あまみエフエム「夕すだみにSLOW」、静岡エフエム放送「ミューグレ」、タッキー816みのおエフエム「Voice in the wood」の3番組が放送されている。
元老の補充に山本権兵衛などが候補に擬せられたが、古い元老制度を廃止して憲政の常道に従った機械的な首相後継制度を意図する西園寺は、将来を考える内大臣の牧野伸顕の助言に対して元老の追加に同意せず、五・一五事件による政党内閣の崩壊と軍部の台頭と自身の高齢化により、西園寺が単独で後継を選定することは不可能な状態となった。
1940年(昭和15年)11月に西園寺が死去したのちは、内大臣が重臣会議を招集して重臣らに後継総理大臣の選定などを諮問する形式へ変更され、1945年(昭和20年)4月の小磯内閣総辞職時まで継続した。1945年8月15日の鈴木貫太郎内閣総辞職と10月9日の東久邇宮内閣総辞職時は終戦直後の混乱期も重なり重臣会議は招集されず、木戸幸一内大臣と平沼騏一郎枢密院議長の二人のみによる形式上の会議で後継首班が選定され、11月24日に内大臣府が廃止されて主宰者を失った重臣会議も自然消滅した。
機能 
重臣は、制度導入当初は「内閣総理大臣の前官礼遇を賜りたる者及び枢密院議長」とされ、前官礼遇は首相や国務大臣などの要職経験者を現職者に準じて礼遇する制度で一定期間の在職を要したが、陸軍出身の首相である林銑十郎と阿部信行が条件に満たず、陸軍に配慮して1940年に「首相経験者及び枢密院議長」と改正された。
米内光政は陸軍による、東條英機は重臣による、それぞれの倒閣工作で総辞職したため、その後任を選ぶ重臣会議に出席することがはばかられた。近衛文麿は第三次内閣総辞職時に病気を理由に欠席し、他の重臣から、清浦奎吾が91歳という高齢と病躯(約1年後死去)を押して出席しているというのに近衛の病気というのはそれより悪いのか、と批判の声が飛んだ。
他の大多数の渦巻銀河と同様に渦巻が巻き込まれる方向(地球から見て時計回りの方向)に回転しているが、最近の詳細な観測から外縁部分にある星間ガスは内側とは逆方向に回転していることが明らかになっており、これは過去に2つの銀河が衝突合体した名残ではないかと考えられている。
田中麗奈ハートをあげるっ♡(たなかれなハートをあげる、通称:ハトあげ)はニッポン放送の深夜の若者向けゾーン「LF+R」の枠内で1999年4月2日~2004年9月26日にかけて放送された田中麗奈がパーソナリティーを務めたラジオ番組である。
映画秘宝2007年では15位であり、三留や町山智浩や俳優の斎藤工、吉田豪らが選んだ、また選者の一人は秋元康も本作のファンであることを指摘した。

漫画家であり映画監督である大友克洋は黒澤明やアメリカン・ニューシネマなど多くの映画から影響を受けていることで知られているが、大友を特集したBRUTUSに大友が所有している、影響を受けた映画のDVDコレクションが掲載されていたが、その中の一本に本作のDVDもあった。
地球侵略少女アスカ(「月刊アクション」)

挿絵 
 ファミコン冒険ゲームブック ドラゴンクエスト
 ファミコン冒険ゲームブック ドラゴンクエストII
 ファミコン冒険ゲームブック トキメキハイスクール 恋の学園祭大作戦
 ルパン三世 黒い薔薇のノスフェラトゥ
 ゲームブック ドラゴンクエストIV 
 ゲームブック ゼルダの伝説—神々のトライフォース 
 小説 ゼルダの伝説 黒き影の伯爵

映画 
 キューティーハニー(2004年)企画協力

他 

 「デラべっぴん」1996年8月号のエヴァンゲリオン特集にコメントを寄稿。

アシスタント 
 西川魯介

外部リンク 
 
 
 プロのマンガ家さんに聞く30の質問箱 ※HPリニューアルのため不完全な状態

日本の漫画家
埼玉県出身の人物
SF漫画家
1960年生
存命人物
また、当初は「そのまま放送するに十分な状態」という意味は無かったが、現在ではそれをも含有し、大きな意味として「あたかも生放送の様に撮影・収録し、内容を編集せず(ノーカットで)そのまま放送するもの、及びその収録・放送手法」として用いられるようになってきている。
ラジオの場合でも、テレビの場合と同様に報道番組・情報番組のリポートで素材を無編集でそのまま使うことは「撮って出し」であるが、ラジオでは“撮”ることが無いので代わりに「録って出し」と表記することも多い。一方で、音声しか使用しないラジオの場合では実環境として編集作業のための時間に余裕があることが多いうえ、そもそも素材をそのまま使用しても放送用の品質に適うことが多いせいかあまり使われることの無い言葉である。
背景 
解雇があくまで使用者による労働契約の一方的破棄を言うのに対し、手続き上解雇としないために、労働者側からの退職を強要するものである。

解雇権濫用法理(労働契約法第16条)が確立している現在では、企業は「合理的な理由」のない解雇は行うことができず、また企業が「合理的な理由」を立証するのも実際には極めて困難である。
しかし、こうしたハラスメント行為は自身が仕事に夢中になるあまり無意識のうちに行なっていることが多く、自分で自身の行動を振り返ってみても「こんなのハラスメントじゃない」とか「全く身に覚えが無い」となってしまうことも多い。
その後、大木は「ビビる大木のオールナイトニッポン」(現在はすでに終了)としても1人でレギュラー復帰したり、ゲストとしても数十回、さまざまな時間問わず生・録音番組にゲストとして出演していたが、一方の堀内は長らくピンとしてもネプチューンとしても一切ニッポン放送に出演していなかったが、2015年6月19日に「三代目 J Soul Brothers 山下健二郎のオールナイトニッポン」のピンチヒッターとして放送された「堀内健と出川哲朗のオールナイトニッポン」にてニッポン放送の番組に11年ぶりに出演した。
長谷川宣以は、自身が若いころは放蕩無頼の生活を送っておりアウトロー的な人々との付き合いもそれなりにあったとされ、そうした人脈のおかげか、また彼らの気性や行動様式を知りつくしていたおかげか、多くの盗賊を捕える手柄をあげた。
病弱だったメリーウェザーの死後、エヴァンズ伯爵が子供たちを正式に引き取ろうとしたため、本妻の逆鱗(げきりん)に触れ、エドガーは彼女の召使いの手によってメリーベルと共に森の中に捨てられ、スコッティの村の老ハンナ・ポーに拾われ彼女の館で育てられることになる。
すこぶる妹思いでもあり、メリーベルに注ぐ献身的な深い愛情は、バンパネラとなってからも彼の内面に根を張り続け、以後200年に渡って繰り広げられる数々の物語を織り成す強靭(きょうじん)な縦糸となった。エドガーの「少年」らしい、もしくは「人間」らしい振る舞いが見られるのは1744年から1757年までを舞台にした中篇「メリーベルと銀のばら」、および1820年を舞台にした「エヴァンズの遺書」においてぐらいのものである(「エヴァンズの遺書」では、エドガーは記憶を失い、幼児のようになってしまっているのだが)。
あくまでも14歳の少年の姿かたちをしていながら、そして心の一部分は14歳のみずみずしさを保っていながらも、ふとした瞬間にこの世のものならぬ魔をのぞかせる彼は、その時代時代に出会った人々の心に峻烈(しゅんれつ)な印象を残して通り過ぎていく。1934年のロンドンを舞台にした短編「ホームズの帽子」の主人公ジョン・オービンに至っては、エドガーとの出会い以来、「魔物」の魅力にとりつかれてしまい、エドガーを追い求めることに残りの数十年の人生を捧げるのである。
赤石路代 
 漫画教室に通っていた頃、授業で説明をしたいのにうまく説明できず「あ、もういいです」と諦めたとき、作者から「伝えることをあきらめてはいけません。編集と話しているとそんなこと、よくあることですから」と言われたことを、作者の似顔絵が描けないのでと替わりにエドガーの姿で描いている。
ヴァルター・グロピウスと結婚 
1911年に未亡人となった後、画家のオスカー・ココシュカらとも関係を深めながらも(ココシュカの油彩画「風の花嫁」は、アルマとの性交渉を赤裸々に描いた作品として有名である)、1915年8月18日に軍隊休暇中のベルリンでグロピウスと再婚した。
ベルクはまだ生家が裕福だった思春期に使用人の女性に娘を身ごもらせた過去があり、その女性や娘と引き離された上、結婚相手の女性とは幸せな家庭をつくることができなかった(アルマは、晩年のベルクの不倫の恋をとりもち、後々までベルク未亡人ヘレーネの恨みを買っている)。
しかし、「私が死んで50年たてば、私の時代がくるだろう。そのときリヒャルト・シュトラウスの時代が終わる」など、現在でも盛んに引用される「アルマ経由のマーラー語録」は少なくない。

また、才能ある男性にほだされやすい性格から、マーラーに接近する機会をうかがっているさまざまな男性音楽家が、利用するためにアルマに言い寄ると、そちらに肩入れして後々まで判断を誤ってしまうという欠点も持ち合わせていた。たとえばハンス・プフィッツナーをアルマは常に擁護しようとし、プフィッツナーからの攻撃によってシェーンベルクの一派に緊張が走った際にも、アルマは断固としてプフィッツナーの味方に回った。
厳格で辛辣な教師として知られたツェムリンスキーの教えによって、ある程度まで是正されたようであるが、それでもなおアルマの音楽的な趣味や作曲の傾向が偏っていたのは否めない。同時代の音楽や当時の最先端の音楽に対する関心はあったものの、ブラームスに対する無理解や、ハイドン以前の音楽に対する関心の低さは生涯変わらなかった。

ツェムリンスキーに師事するようになってからヴェルフェルと再婚するまでの間に、アルマが断続的に作曲したのは、現在判明している限りでは歌曲しかない。自伝の中では器楽曲や室内楽の作曲にも取り組んだと訴えているが、遺品の中からつい最近に再発見されたものも含めて、現在のところ存在する作品は歌曲のみである。歌曲以外の新発見が今後全くあり得ないとは言えないものの、現在まで「物証として」判明している作品や記録が歌曲しかない以上、「器楽曲や室内楽の作曲にも取り組んだ」とする彼女の主張を補強する材料は乏しい。

アルマの作曲様式は、半音階技法や旋法性、頻繁な予備なしの転調を駆使して、機能和声法から離れようとするもので、その意味ではシェーンベルクの『グレの歌』より、和声的にさらに先を行こうとする激しい表現衝動が表れている。しかしアルマが実験的かつ意欲的に創作したのはツェムリンスキーに師事した時期の作品だけであり、マーラー没後もなお調性音楽から離れることができなかった。
また、絶対音感と卓越したソルフェージュ能力に恵まれており、シェーンベルクが自作の無調の歌曲『心のしげみ』作品20をたずさえてアルマを訪問した際に、アルマはその自筆譜を視唱し、作曲者を驚嘆させたといわれる。
県名は、ベルギーのワロン語地域(リエージュ、ナミュール、エノー、リュクサンブールの各州)だけでなく、ルクセンブルク大公国の大半やドイツのアイフェル地方、ムーズ県北部をも指し示す自然の地方名であるアルデンヌ地方に由来する。
かつてのシャンパーニュとアルゴンヌの旧公爵領、スダンやレテルといった旧伯爵領、そして18世紀以降にフランス領となった旧スペイン領ネーデルラントの一部から構成された。

1793年3月12日にはリエージュ司教領であったクーヴァン、神聖ローマ帝国領であったファニョーユ、1795年10月26日にはブイヨン公爵領が県に加わった。
気候は大陸性とみなされている(秋にまとまって降雨があり、冬にしばしば霜が降りる)が、海洋性気候の影響を穏やかに受けたものである(冬期は気温が低いが夏期は暑い。風が平野で強さを失うため、降雨量が減る)。
ローラゲ
 モンターニュ・ノワール
 カバルデス
 カルカセス
 ラゼス
 ケルコブ
 ペイ・ド・ソー
 ミネルヴォワ
 コルビエール
 ナルボネ

気候

オードの気候は地中海性気候が支配的である。
しかし当時の日本画壇はフランス留学から帰国した黒田清輝らのグループにより性急な改革の真っ最中で、いわゆる印象派や光にあふれた写実主義がもてはやされており、藤田の作風は不評で成績は中の下であった。表面的な技法ばかりの授業に失望した藤田は、それ以外の部分で精力的に活動し、観劇や旅行、同級生らと授業を抜け出しては吉原遊廓に通いつめるなどしていた。
1936年、旧友ジャン・コクトーが世界一周の旅で日本に滞在した際藤田と再会し、相撲観戦や夜の歓楽街の散策を供にした(その時、藤田の案内で学生絵画グループ「表現」が銀座の紀伊国屋画廊で開催していた展覧会を訪れ、ジャン・コクトーが大塚耕二の作品を称賛した)。
これについては、元々次男だったこともあり「つぐじ」と読んでいたが、父から「画家として名を成したら「つぐはる」と読め」といわれ、パリで成功した後の藤田は「つぐはる」と名乗るようになったと言う逸話が知られる。しかし、10代の頃から親友への手紙に「つぐはる」と記した例や、藤田の戦後のアメリカ・フランス行きを支援したGHQの印刷・出版担当官フランク・エドワード・シャーマン宛の手紙に「つぐじ」と署名するなど例外もあり、藤田がどういう意図をもって使い分けていたかは判然としない。
疎開前後東京の住さんの処へ移った時又小竹町へ移った時は真裸体になって天井裏に入って電気をみてくだすった等とてもとても言葉に現はせぬ程親切にして下すつて其のご恩は忘れた事ハありませんでしたが日本を立つ時いろいろ邪魔が入ったりして世間が煩わしいのでだまつて君に御暇乞もせずに立つた事が大に今更口惜しいような気がして心残りになったと二人で今頃もつくづく噂した次第です 何うか悪しからず恩知らずの人間と思はずに居て下さい(略)」と思いを綴っている。
国民を鼓舞するために大きなキャンバスに写実的な絵を、と求められて描き上げた絵は100号200号の大作で、戦場の残酷さ、凄惨、混乱を細部まで濃密に描き出しており、一般に求められた戦争画の枠には当てはまらないものだった。
1945年8月の終戦で戦争画を描くことはなくなったが、終戦後の連合国軍の占領下で、日本美術会の書記長で同時期に日本共産党に入党した内田巌などにより、半ばスケープゴートに近い形で「戦争協力者」と非難された。藤田は、連合国軍占領下の1949年に渡仏の許可が得られると「絵描きは絵だけ描いて下さい。仲間喧嘩をしないで下さい。日本画壇は早く国際水準に到達して下さい」との言葉を残してフランスへ移住し、生涯日本には戻らなかった。
とりわけ藤田は陸軍関連者の多い家柄にあるため軍関係者には知己が多く、また戦後日本を占領する連合国軍において美術担当に当たったアメリカ人担当者とも友人であったがゆえに、戦後に「戦争協力者」のリストを作る際の窓口となるといった点などで槍玉にあげられる要素があった。
また、多くの藤田作品には地塗り表面に特徴的な気泡の穴が多数散見され(贋作にはこの気泡は無いという)、これは油絵の具に混ぜた炭酸カルシウムと油が反応して発生したガスの穴だと考えられる。

作品 
藤田の作品は、日本国内では東京のブリヂストン美術館、東京国立近代美術館、国立西洋美術館、箱根のポーラ美術館、秋田市の平野政吉美術館、軽井沢の軽井沢安東美術館(安東泰志設立、2022年秋に開館)で見ることができる。
林洋子編
 『藤田嗣治芸術試論 藤田嗣治直話』夏堀全弘編(三好企画、2004年)

偽作 
 2004年から2005年にかけて、オフセット印刷された藤田の作品が正規の版画作品として流通、丸善雄松堂を通じて市販されたことがある。
カトリック教会の司教区上では、コルヌアイユ司教座とトレゴル司教座の東部、サン=ブリユー司教座のほぼ全域(南端はモルビアン県に割譲)、サン・マロ司教区の北西部、ドル司教座西部のわずかな部分、ヴァンヌ司教座の北端から構成された。
経歴 
 1968年 カリフォルニア大学バークレー校入学
 1972年 同校にて学士号取得
 1979年 マサチューセッツ工科大学にて博士号取得後、ベル研究所勤務
 1989年 スタンフォード大学物理学教授(〜2004年)
 2004年 韓国科学技術院(KAIST)総長(〜2006年)

受賞歴 
 1984年 アーネスト・ローレンス賞
 1986年 オリバー・E・バックリー凝縮系賞
 1998年 ベンジャミン・フランクリン・メダル、ノーベル物理学賞

著書

外部リンク
 Photograph, Biography and Bibliographic Resources, from the Office of Scientific and Technical Information, United States Department of Energy 
 Robert B. Laughlin autobiography
 The Crime of Reason and the Closing of the Scientific Mind lecture at the Linda Hall Library, May 4, 2011

アメリカ合衆国の物理学者
アメリカ合衆国のノーベル賞受賞者
ノーベル物理学賞受賞者
ベンジャミン・フランクリン・メダル (フランクリン協会) 受賞者
オリバー・E・バックリー凝縮系賞受賞者
米国科学アカデミー会員
アメリカ芸術科学アカデミー会員
アメリカ物理学会フェロー
KAISTの教員
韓国の大学学長
スタンフォード大学応用物理学科の教員
スタンフォード大学物理学科の教員
ベル研究所の人物
トゥーレアリ郡出身の人物
1950年生
存命人物
しかし、1985年9月のプラザ合意後、急速に円高が進行し、1990年代になると韓国製品との価格差が大きくなりインポーターからの発注が減り、アメリカ向け輸出はほとんどなくなった。

Oゲージ全盛期にはアメリカ向けには実物同様のスケール指向で軸箱可動等、実物を忠実に再現した二線式直流方式のOゲージ機関車を製作したが、同時期、国内向けにはブリキ製のB電関等、実物とは程遠いフリースタイルの製品がメインで交流三線式Oゲージ製品しか発売しなかった。
2006年12月15日から、金曜日下り夜行→土曜日上り昼行で、独立3列シート車を使用し、停留所を厳選した(途中停留所は下り便米沢駅東口、米沢市役所前のみ)スーパーレインボー号を運行していた(のち下り夜行便のみ運行となり、2014年5月9日の運行をもって廃止)。
2014年(平成26年)5月15日 - 「レインボー号」の浜松町バスターミナル、北千住駅、新越谷駅前、岩槻駅前、須賀川、郡山駅前、米沢スキー場、高松葉山温泉、山交本社前の各停留所を廃止。
収集品のひとつであった9つのファベルジェの卵はサザビーズより2004年4月にオークションにかけられる予定であったが、ロシアの石油王であり美術品収集家のヴィクトール・ヴェクセルバーグが2月に取引をし、1億ドルで購入した。

映画『007 リビング・デイライツ』に登場する武器商人ウィティカーの邸宅は、フォーブスの邸宅が撮影に使用されており、現在はフォーブス博物館として公開されている。
開業当時は東洋一のホテルとも呼ばれ、フェスティバルホールで演奏会を開いたカラヤンやバーンスタインなど多くの世界的な音楽家や文化人も利用した。

しかし、新朝日ビルは老朽化を理由に2009年度中に解体され、2013年に高さ200mの超高層ビル(中之島フェスティバルタワー)に建替えられることが決まったため、ホテルも2008年3月31日に閉館することとなった。

2014年、朝日新聞社は向かい側の旧朝日新聞ビル・大阪朝日ビル跡に建設される「中之島フェルティバルタワーウエスト」内に、ロイヤルホテル運営の新しいホテルを2017年に開業させることを発表した。新ホテルは同タワーの33〜40階に170室を設置、全室が面積50平方メートル以上の高級ホテルとなる予定であったが、交渉が不調に終わり、結局コンラッド・ホテルが進出した。
地理

地形

山地
主な山
鷲峰山
主な峠
裏白峠

河川
主な川
宇治川

人口
平成22年国勢調査より前回調査からの人口増減をみると、3.43%減の9,715人であり、増減率は府下26市町村中14位、36行政区域中23位。
行政

町長
西谷信夫(2013年2月12日就任 3期目)
歴代町長

役所
宇治田原町役場
町が新市街地形成をめざす「新都市創造ゾーン」にあり、町道南北線と都市計画道路宇治田原山手線の北東角に位置する。
主な郵便局
宇治田原郵便局
郷之口郵便局

経済

第一次産業

農業

茶 - 宇治田原町は、江戸時代に永谷宗円により青製煎茶製法が開発されたといわれており、「日本緑茶発祥の地」を標榜している。
茶と並んで林業は主要な産業であったが、近年の林業を取り巻く危機的状況により、人工林の荒廃、餌を奪われた野生動物による農作物の食害などが発生している。

第二次産業

工業
須河車体
工業団地
宇治田原町には民間が開発・分譲する2カ所の工業団地「宇治田原工業団地」と「緑苑坂テクノパーク」にあわせて60社近い企業が立地・操業し、雇用や税収面で大きく貢献している。
ただし「工業団地」や「緑苑坂」まで行くバスは、宇治方面とはラッシュ時しか運行されておらず、それ以外の時間帯は「維中前」にて京田辺方面より来る便か、町が運行するバス(後述)に乗り継ぐ必要がある。

かつては山城青谷駅、城陽方面を経由して大久保駅に入る系統もあったが、2000年代後半に廃止されている(ただし、城陽市内にあたる多賀口~城陽市役所前については乗合タクシーが1日3往復、火・木に運行されており、新田辺駅行きのバスと接続を行っている)。

府県境を越えてJR石山駅へ行く便は2008年10月31日をもって廃止となったが、毎月13日の猿丸神社の月次祭開催日は、「維中前」から「猿丸神社」行きの臨時便が運行される。
2020年10月17日~12月13日の土休においては、京阪宇治駅より黄檗公園や平等院を経由し、宇治川ラインを通過しながら当町の湯屋谷へ至る「宇治やんたんライナー」が運行された。

路線バス
京都京阪バス
コミュニティバス、乗合タクシー(宇治田原町地域公共交通)

道路

高速道路
西日本高速道路(NEXCO西日本)
新名神高速道路(事業中):宇治田原IC(仮称)

国道
国道307号

府道
主要地方道
京都府道3号大津南郷宇治線(宇治川ライン)
京都府道62号宇治木屋線
一般府道
京都府道283号奥山田射場線
京都府道783号宇治田原大石東線

観光

名所・旧跡
主な城郭
宇治田原城
山口城
主な神社
雙栗天神社
猿丸神社
茶宗明神社
御栗栖神社
脇神神社
主な寺院
禅定寺
正寿院
遍照院

観光スポット
永谷宗円生家
宇治田原優駿ステーブル

文化・名物

祭事・催事
商工祭 - 毎年11月3日(文化の日)に宇治田原町住民グラウンドにて開催される。
しかし令和に入り各放送局の「部制」が「センター制」に改められたことで更に見直され、最終的に2023年4月1日付で

 道内の放送局を他地域とは異なる「3段階制」にする(全局札幌局の管理下とするが後発3局は先発局からも管理される)
 札幌局の組織を「経営管理センター」「メディアセンター」の2センター制とし、各局で管理部門以外を全部「メディアセンター」に集約。
首都圏(関東・甲信越) 
関東・甲信越に関しては本部の複数部局で管理する方法が長年行われていたが、令和に入り放送局の「2段階制」が復活することになった際、旧来の「首都圏放送センター」を放送総局→メディア総局から切り離し、「首都圏局」として関東・甲信越の拠点放送局化した。