neody/wikipedia-2023-11-ja-cleaned huggingface dataset:
クラークは、札幌農学校の開校式において、「lofty ambition」(高邁なる大志)との言葉を発しており、開校および帰国に際していずれも大志との語を使っていることから、その信念が一貫していたことが分かる。

また、クラークが説いたキリスト教精神により、官立学校にもかかわらず学生の間で「イエスを信ずる者の誓約」が行われ、内村鑑三などのクリスチャンを生んだ。
男女共同参画社会基本法に基づくポジティブ・アクションに取り組んでおり、全研究者の中の女性研究者比率が2020年までに20%になるよう努めるとする数値目標を掲げ推進している。北東アジア地域との連携を重視しており、大韓民国、台湾、中華人民共和国などの大学とも相互協定を結んでいることだけではなく、2005年4月12日に連携協力協定を締結した青年海外協力隊 (JICA) へも定期的に隊員を送り出し、また研修員を受け入れている。
教養部廃止、高等教育機能開発総合センター設置、低温科学研究所が全国共同利用施設に改組、大学院の理学研究科、獣医学研究科が大学院講座制に移行(いわゆる大学院重点化)、環境保全センター設置、附属図書館の教養分館を北分館と改称する。
教育および研究

組織

学部 
 札幌農学校時代よりリベラルアーツ教育を重視している北海道大学では、東京大学の進学選択制度に似た「移行制度」を基本としている。
 1995年度より「移行制度」を取りやめ新たに「学部別入試」を採用したが、教養教育を重視する北海道大学においては実情に合わず、2011年度より「総合入試」制度として移行制度が復活した(学部別入試は縮小の上存置)。
文系 
 文学部
 人文科学科
 哲学・文化学コース
 歴史学・人類学コース
 言語・文学コース
 人間科学コース
 教育学部
 教育学科
 法学部
 法学課程
 法専門職コース
 総合法政コース
 経済学部
 経済学科
 経営学科

理系 
 理学部
 数学科
 物理学科
 化学科
 生物科学科
 生物学専修分野
 高分子機能学専修分野
 地球惑星科学科(地球科学科から2011年度より名称変更)
 医学部
 医学科(6年制)
 保健学科
 看護学専攻
 放射線技術科学専攻
 検査技術科学専攻
 理学療法学専攻
 作業療法学専攻
 歯学部
 歯学科(6年制)
 薬学部
 薬学科(6年制)
 薬科学科(4年制)
 工学部
 応用理工系学科
 応用物理工学コース
 応用化学コース
 応用マテリアル工学コース
 情報エレクトロニクス学科
 情報理工学コース
 電気電子工学コース
 生体情報コース
 メディアネットワークコース
 電気制御システムコース
 機械知能工学科
 機械情報コース
 機械システムコース
 環境社会工学科
 社会基盤学コース
 国土政策学コース
 建築都市コース
 衛生環境工学コース
 資源循環システムコース
 農学部
 生物資源科学科
 応用生命科学科
 生物機能化学科
 森林科学科
 畜産科学科
 生物環境工学科
 農業経済学科
 獣医学部
 共同獣医学課程(6年制)
 水産学部
 海洋生物科学科
 海洋資源科学科
 増殖生命科学科
 資源機能化学科

その他 
 総合教育部(2011年度から、入学者は全員「総合教育部」に所属することになった。
)
 現代日本学プログラム課程(留学生だけ入学可能であり、全ての授業は英語で行われる。他大学の教養学部に相当。)
 Integrated Science Program (ISP)(留学生だけ入学可能であり、全ての授業は英語で行われる。学士・修士一貫制。)

研究科 
 文学院/文学研究院(修士課程・博士後期課程)
 人文学専攻
 人間科学専攻
 法学研究科/法科大学院
 法学政治学専攻(修士課程・博士後期課程)
 法律実務専攻(法科大学院)
 附属高等法政教育研究センター
 経済学院/経済学研究院
 現代経済経営専攻(修士課程・博士後期課程)
 会計情報専攻(会計専門職大学院)
 医学院/医学研究院
 医科学専攻(修士課程)
 医学専攻(博士課程)
 附属動物実験施設
 歯学院/歯学研究院
 口腔医学専攻(博士課程)
 工学院/工学研究院(修士課程・博士後期課程)
 応用物理学専攻
 有機プロセス工学専攻
 生物機能高分子専攻
 物質化学専攻
 材料科学専攻
 機械宇宙工学専攻
 人間機械システムデザイン専攻
 エネルギー環境システム専攻
 量子理工学専攻
 環境フィールド工学専攻
 北方圏環境政策工学専攻
 建築都市空間デザイン専攻
 空間性能システム専攻
 環境創生工学専攻
 環境循環システム専攻
 獣医学院/獣医学研究院(博士課程)
 獣医学専攻
 附属動物病院
 情報科学院/情報科学研究院(修士・博士後期課程)
 情報理工学専攻
 情報エレクトロニクス専攻
 生命人間情報科学専攻
 メディアネットワーク専攻
 システム情報科学専攻
 水産科学院/水産科学研究院(博士前期課程・博士後期課程)
 海洋生物資源科学専攻
 海洋応用生命科学専攻
 環境科学院/地球環境科学研究院(修士課程・博士後期課程)
 環境起学専攻
 地球圏科学専攻
 生物圏科学専攻
 環境物質科学専攻
 理学院/理学研究院
 数学専攻
 物性物理学専攻
 宇宙理学専攻
 自然史科学専攻
 附属地震火山研究観測センター
 附属原子核反応データ研究開発センター
 附属ゲノムダイナミクス研究センター
 薬学研究院(生命科学院・先端生命科学研究院に改組)
 農学院、農学研究院(修士課程・博士後期課程)
 共生基盤学専攻
 生物資源科学専攻
 応用生物科学専攻
 環境資源学専攻
 生命科学院/先端生命科学研究院
 生命科学専攻(修士課程)
 臨床薬学専攻(4年制博士課程)
 教育学院/教育学研究院(修士課程・博士後期課程)
 教育学専攻
 附属子ども発達臨床研究センター
 国際広報メディア・観光学院、メディア・コミュニケーション研究院(修士課程・博士後期課程)
 国際広報メディア専攻
 観光創造専攻
 保健科学院/保健科学研究院(修士課程・博士後期課程)
 保健科学専攻
 公共政策学教育部・公共政策学連携研究部(公共政策大学院)
 公共政策学専攻
 総合化学院(修士課程・博士後期課程)
 総合化学専攻

短期大学部 
 医療技術短期大学部(2006年(平成18年)に廃止)

附属機関 
 附置研究所
 低温科学研究所
 電子科学研究所
 遺伝子病制御研究所
 触媒科学研究所
 人獣共通感染症国際共同研究所

 研究センター
 スラブ・ユーラシア研究センター
 情報基盤センター

 学内共同教育研究施設等
 アイソトープ総合センター
 量子集積エレクトロニクス研究センター
 北方生物圏フィールド科学センター
 耕地圏ステーション植物園(北海道大学植物園)
 観光学高等研究センター
 アイヌ・先住民研究センター(2007年(平成19年)4月開設)
 社会科学実験研究センター
 環境健康科学研究教育センター
 北極域研究センター
 脳科学研究教育センター
 外国語教育センター
 数理・データサイエンス教育研究センター
 総合博物館
 大学文書館
 保健センター
 埋蔵文化財調査センター

 産学・地域協働推進機構
 創成研究機構
 研究部
 グローバルファシリティセンター
 機器分析受託部門|オープンファシリティ部門
 研究人材育成推進室 (L-Station)

 高等教育推進機構
 アドミッションセンター
 サステイナブルキャンパスマネジメント本部
 有害廃液処理支援施設
 国際連携機構
 人材育成本部
 上級人材育成ステーション
 S-cubic|I-HoP|Tenure-Track
 女性研究者支援室 (FResHU)
 連携型博士研究人材育成推進室 (COFRe)
 科学技術コミュニケーター養成ユニット
 北海道大学病院
 附属図書館
 植物園
 大学力強化推進本部
 動物病院
 安全衛生本部
 フード&メディカルイノベーション推進本部
 情報環境推進本部
 事務局

研究

21世紀COEプログラム 
21世紀COEプログラムの採択数は12件だった。
 2002年
 生命科学
 バイオとナノを融合する新生命科学拠点
 情報・電気・電子
 知識メディアを基盤とする次世代ITの研究
 人文科学
 心の文化・生態学的基盤に関する研究拠点
 学際・複合・新領域
 生態地球圏システム劇変の予測と回避
 2003年度
 医学系
 人獣共通感染症制圧のための研究開発
 数学・物理学・地球科学
 特異性から見た非線形構造の数学
 機械・土木・建築・その他工学
 流域圏の持続可能な水・廃棄物代謝システム
 社会科学
 新世代知的財産法政策学の国際拠点形成
 学際・複合・新領域
 新・自然史科学創成:自然界における多様性の起源と進化
 スラブ・ユーラシア学の構築:中域圏の形成と地球化
 2004年度
 革新的な学術分野
 トポロジー理工学の創成
 海洋生命統御による食糧生産の革新-海の生物の高度で安全な活用を目指して

グローバルCOEプログラム 
グローバルCOEプログラムの採択数は7件である。
 2007年度
 科学・材料化学
 触媒が先導する物質科学イノベーション
 情報・電気・電子
 知の創出を支える次世代IT基盤拠点
 人文科学
 心の社会性に関する教育研究拠点
 2008年度
 医学系
 人獣共通感染症国際共同教育研究拠点の創成
 社会科学
 多元分散型統御を目指す新世代法政策学
 学際・複合・新領域
 統合フィールド環境科学の教育研究拠点形成
 2009年度
 学際・複合・新領域
 境界研究の拠点形成

学生生活

部活動 

もともと課外活動に関する学生団体として札幌農学校時代に文武会が存在し、その後、予科の教官と学生の懇親と団結を目的とした桜星会が誕生した。
体育系団体 
北海道大学の体育会団体の中には、他大学生の受け入れを認めている団体があるほか、近隣大学と合同練習する団体も見られる。
(2019年1月現在公式サイト掲載団体)
 合気会合気道部
 武田流中村派合気道部
 アメリカンフットボール部
 アルティメットサークルPADDY
 居合道部
 応援吹奏団:体育会直轄部
 応援団
 オリエンテーリングクラブ
 カヌー部
 空手部
 カーリングサークル
 弓道部
 競技舞踏部
 剣道部
 日本拳法部
 少林寺拳法部
 航空部
 ゴルフ部
 サイクリングクラブ
 サッカー部
 山岳部
 自転車競技部
 自動車部 柔道部
 水泳部
 スカッシュラケットクラブ
 エレガントスキー部
 基礎スキー部
 競技スキー部
 山スキー部
 スケート部
 スポーツチャンバラサークル翠剣会
 相撲同好会
 漕艇部
 男子ソフトボール部
 体操部
 躰道部
 卓球部
 チアリーダー部CADENDIA
 硬式庭球部
 軟式庭球部
 テコンドークラブ
 トライアスロン部ちゃらんけ
 ライダーズクラブHORIZON
 馬術部
 男子バスケットボール部 女子バスケットボール部
 バドミントン部
 男子バレーボール部
 女子バレーボール部
 ハンドボール部
 フェンシング部
 フットサル部Esperanza
 ボクシング部
 ボブスレー部
 硬式野球部
 準硬式野球部
 軟式野球シーラカンス
 洋弓部
 ヨット部
 ライフル射撃部
 男子ラクロス部
 女子ラクロス部
 ラグビー・フットボール部
 陸上競技部
 陸上ホッケー部
 ワンダーフォーゲル部

文化系団体 
上述の体育系団体と同様、文化系団体においても他大学生の在籍を認める団体が多く見受けられる。
 Hokkaido University Business Society「HUBS」
 アニメーション研究会
 歩く会
 RPG研究会
 囲碁部
 映画研究会
 英語研究会
 北大エレクトーンサークル
 合唱団
 カフェプロジェクト
 奇術研究会
 キリスト教青年会
 クイズ研究会
 クラーク聖書研究会
 軽音楽研究会
 ゲーム部
 劇団しろちゃん
 交響楽団
 混声合唱団 裁判問題研究会
 The セツルメント
 茶道研究会
 自然に親しむ会「野客」
 自然研究会
 写真部
 ジャズ研究会
 シュマの会
 手話サークル
 将棋部
 植物同好会
 推理小説研究会
 絶学会
 チルコロ・マンドリニスティコ「アウロラ」
 鉄道研究会
 天文同好会
 パイプオルガン研究会
 ピアノクラブ BIGBAND 北極
 美術部黒百合会
 フォークソング研究会
 仏教青年会
 ブルーグラス研究会
 文芸部
 邦楽研究会
 北大金融研究会
 マイクロコンピュータ研究会
 漫画イラスト研究会「SISYPHUS」
 民謡研究会合唱団「わだち」
 野鳥研究会
 ユースホステルクラブ
 YOSAKOIソーラン北海道大学“縁”
 落語研究会
 リコーダーアンサンブル
 連合吹奏楽団

その他団体 
 北海道大学大学祭全学実行委員会
 人力飛行機製作サークルNorthern Wings
 フォーミュラSAE北海道チーム

サークル活動 
北海道大学は札幌駅徒歩圏内という立地条件に加えて、近隣に複数の大学が所在するという事情もあり、多くのサークルにおいて他大学生の受け入れを認めている。
大学関係者と組織

同窓会組織 
北海道大学の卒業生が組織する各学部や地区別に存在していた同窓会をとりまとめるため、2004年4月に北海道大学連合同窓会が発足した。
2016年6月に大学、在学生との連携をさらに強化することを目的として連合同窓会は解散し、北海道大学校友会エルムが発足した。
学部・研究科同窓会 
 文学部同窓会
 教育学部同窓会
 法学部同窓会
 経済学部同窓会
 理学部同窓会
 医学部同窓会
 歯学部同窓会
 薬学部同窓会
 工学部同窓会
 一般社団法人 札幌農学同窓会(農学部)
 獣医学部同窓会
 水産学部同窓会
 国際広報メディア観光学院同窓会
 医学部保健学科・北海道大学医療技術短期大学部同窓会
 公共政策大学院同窓会
 白揺会(北海道大学助産師学校(旧)の同窓会)
 環境科学同窓会
 北楡会(情報科学研究科の同窓会)
 北海道大学大学院医理工学院同窓会

学生寮同窓会 
 一般社団法人恵迪寮同窓会

国内地区同窓会 
 北海道大学ほっかいどう同窓会
 旭川北大同窓会
 北海道大学函館同窓会
 十勝エルム会
 北海道大学秋田県同窓会
 岩手北大会
 北海道大学宮城県同窓会
 北海道大学福島県同窓会
 北海道大学茨城県同窓会
 北大栃木エルム会
 北海道大学東京同窓会
 上毛エルム会
 新潟エルム会
 北海道大学関西同窓会
 京都エルム会
 鳥取県北大同窓会
 岡山北大エルム会
 広島エルム会
 北海道大学同窓会香川支部
 愛媛エルム会
 北海道大学高知県同窓会
 九州・山口北大エルム会
 北海道大学同窓会佐賀県支部
 北海道大学北楡会宮崎エルム会
 北海道大学大分県同窓会
 鹿児島エルム会

海外地区同窓会 
 北海道大学中国同窓会
 北海道大学台湾同窓会
 北海道大学韓国同窓会
 ブラジル北海道大学同窓会
 上海北大エルム会
 ジャカルタ同窓会
 北海道大学タイ同窓会
 シンガポールエルム会
 ハノイエルム会
 北海道大学バンコク同窓会
 マレーシア北大エルム会
 サハリン北海道大学校友会
 北海道大学フィリピン同窓会
 サイゴンエルム会
 香港エルム会
 北海道大学インドネシア同窓会

職域同窓会 
 食品産業エルム会

大学関係者一覧

施設

キャンパス

札幌キャンパス 

 使用学部:全学部(水産学部は1-2年次)
 使用研究科:水産科学院・水産科学研究院以外の大学院全研究科
 交通アクセス
 札幌駅・さっぽろ駅を利用する場合(正門)
 北口地下歩道12番出口より徒歩3分
 西口より徒歩5分
 西通り北口より徒歩7分
 地下鉄南北線を利用する場合
 北12条駅より徒歩4分(北13条門)
 北18条駅より徒歩7分(環状門・北18条門)
 北24条駅より徒歩13分(北20条東門)
大学内では通称「エルムの杜」とも呼ばれ、札幌市中心部に所在している。
中央ローンの北には、旧制東北帝国大学農科大学以来の木造の教室である「古河記念講堂」が残り、西には同じく明治建築の「旧昆虫学及養蚕学教室」と「旧札幌農学校図書館読書室・書庫」、南には「クラーク像」、その西には時計塔がある「農学部本館」と、北大の象徴が集まっている。
理学部敷地内の旧理学部本館は1999年(平成11年)から北海道大学総合博物館となり、農学部など学内各学部に分散して管理されていた明治時代以来の各種学術資料の集中的な管理体制が構築されつつある。

札幌キャンパスは国指定重要文化財・登録有形文化財が複数登録されており、札幌市を代表する観光スポットの一つとして毎年多くの観光客が訪れている。

キャンパス北地区に位置する重要文化財・北海道遺産である札幌農学校第2農場はクラークの構想によるモデルバーン(模範家畜房)を中心にした明治期の建築物であり、現存する北大の建築物の中では最古である。
函館キャンパス 
 使用学部:水産学部(3-4年次)
 使用研究科:水産科学院・水産科学研究院
 交通アクセス
 JR五稜郭駅から徒歩40分(※直通バス無し)
 JR函館駅から函館バスに乗車、「北大裏」バス停下車
 市電五稜郭公園前電停から函館バスに乗車、「北大前」バス停下車
水産学部は札幌農学校水産学科として発足したが、1935年(昭和10年)に函館高等水産学校として函館に独立し、1949年(昭和24年)の新制大学制度の施行に伴い、函館水産専門学校は北海道大学に包括され、農学部水産学科と併せ水産学部となった。
面積はおよそ89,000 m2006年度より共同研究を目的とした一部の研究室が札幌に移転(環境科学院へ)している場合もあり、各学部間との協力体制も見直されてきているため、一部の学生は函館に移行した後、再び札幌に戻るケースもでてきている。また平成23年度より総合入試が導入されたため、従来は2年生後期に函館キャンパスに移行となっていたが、3年生前期からのキャンパス移行へと変更がなされている。したがって水産学部生の中には、最短で1年間だけ函館で生活し、4年生から札幌に戻る学生もいるため、慌ただしいキャンパスライフを送ることになる学生もいる。
また、北海道以外にも和歌山県古座川町に約429万 mの研究林、東京都千代田区丸の内にある「サピアタワー」内(東京都港区の新高輪プリンスホテルから2007年3月に移転)に東京オフィスを持つ。また、日本国外にも韓国の首都ソウル、フィンランドの首都ヘルシンキ、アフリカ大陸にあるザンビアの首都ルサカの各地にオフィスも所有する。

寮 
大学公式の寮として札幌キャンパスの大学敷地内に学部学生の男子および女子と男子大学院生、外国人男子留学生を対象とした「恵迪寮」(けいてきりょう)がある。
なお、代々木ゼミナールの学生寮として使われていた建物を北海道大学が借り上げ、同様の趣旨で使用していた「北大インターナショナルハウス北8条東」は、契約期間満了のため2021年8月31日をもって閉寮した。

観光用施設 
 インフォメーションセンター「エルムの森」(エルムの森ショップ、カフェdeごはん)
 北海道大学オリジナルショップ
 ミュージアムショップ「ぽとろ」
 ミュージアムカフェ「ぽらす」

対外関係

地方自治体との協定 
年は締結時期を示す。
留学協定提携先 

アメリカ合衆国
 ポートランド州立大学
 マサチューセッツ大学
 アラスカ大学フェアバンクス校
 オハイオ州立大学
 ウィスコンシン大学マディソン校
 ハワイ大学
 オレゴン大学
 オクラホマ大学
 サンディエゴ州立大学
 ワシントン大学
 カリフォルニア大学デービス校(語学研修のみ)
 
 シェフィールド大学
 エディンバラ大学
 ウォーリック大学
 ニューカッスル大学 (イングランド)
 イーストアングリア大学
 アバディーン大学
 中華人民共和国
 北京大学
 清華大学
 武漢大学
 上海交通大学
 上海海洋大学
 浙江大学
 北京科技大学
 南京大学
 四川大学
 復旦大学
 蘭州大学
 吉林大学
 南開大学
 西安交通大学
 廈門大学
 中国海洋大学
 台湾
 中央研究院
 国立台湾大学
 国立台湾師範大学
 国立陽明交通大学
 国立清華大学
 国立成功大学
 国立政治大学
 国立中興大学
 国立中正大学
 国立台湾海洋大学
 国立東華大学
 台北医学大学
 中国医薬大学
 淡江大学
 輔仁大学
 大韓民国
 ソウル大学校
 全北大学校
 延世大学校
 高麗大学校
 嶺南大学校
 釜慶大学校
 忠南大学校
 仁川大学校
 江原大学校
 韓京国立大学校
 東義大学校
 韓国海洋大学校
 公州大学校
 ソウル市立大学校
 韓国科学技術院
 漢陽大学校
 忠北大学校
 成均館大学校

 
 パランカラヤ大学
 スリランカ
 ペラデニヤ大学
 
 アジア工科大学院
 マヒドン大学
 
 アルバータ大学
 エストニア
 タルトゥ大学
 イタリア
 トリノ工科大学
 
 AGH科学技術大学
 スウェーデン
 スウェーデン王立工科大学
 ドイツ
 ルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘン(ミュンヘン大学)
 
 ミュンヘン工科大学
 フランス
 パリ政治学院
 レンヌ政治学院
  (ISAE-ENSMA)
 パリ市立工業物理化学高等専門大学
 グルノーブル大学連合
 フィンランド
 ヘルシンキ大学
 
 オウル大学
 アールト大学
 トゥルク大学
 
 スイス
 ジュネーブ大学
 スイス連邦工科大学
 
 ベオグラード大学
 ロシア
 モスクワ国立大学
 サハリン国立総合大学
 極東連邦大学
 イルクーツク国立大学
 北東連邦大学
 サンクトペテルブルク大学
 太平洋国立大学
 ハンガリー
 ブダペスト工科経済大学
 
 
 
 ヨハネスブルグ大学
 
 プレトリア大学
 ザンビア
 ザンビア大学
 カッパーベルト大学
 オーストラリア
 タスマニア大学
 オーストラリア国立大学
 ニューサウスウェールズ大学
 アデレード大学
 シドニー大学
 サンシャインコースト大学
 マードック大学
 メルボルン大学
 ニュージーランド
 オークランド大学
 オタゴ大学

附属学校 
かつて、附属学校として北海道大学工業教員養成所という3年制の各種学校が存在した。
評価

人事担当者からの評価 
 2021年日本経済新聞社と日経HRが実施した、「企業の人事担当者からみたイメージ調査」(全上場企業と一部有力未上場企業4,850社の人事担当者を対象に、2019年4月から2021年3月までの間に採用した学生から見た大学のイメージなどを聞いた調査)において、北海道大学は、「全国総合」で788大学中、第1位にランキングされた。

国際評価機構からの評価 
2015年、ロイターは「世界で最も革新的な大学(The world’s most innovative universities)トップ100」を発表し、98位とした。
概要 
Safariは2003年のMac OS X v10.3と共に正式版が登場し、以降macOSのメジャーアップデートに合わせて最新版が公開されており、2022年現在はバージョン16が最新版となっている。

開発の経緯 
1997年、Appleはマイクロソフトが提供するInternet Explorer for Macを5年間Macの標準搭載のブラウザとする契約を交わしていた。この契約が満了となる2002年当時、ウェブブラウザ市場はWindows向けに登場していた最新のInternet Explorer 6がシェアをほぼ独占する一方、Mac向けのInternet Explorerはバージョンが5で据え置かれ、時代遅れとなっていた。また、競合のNetscapeやそのオープンソース版である Mozillaスイートは機能面やウェブ標準への対応などで巻き返しを図るものの動作速度で劣り、市場シェアを取り戻すには至っていなかった。こうした状況のなか、Appleは新たなブラウザを独自開発し、標準ブラウザを置き換えてマイクロソフトによる市場支配から脱却する必要に迫られていた。

2003年1月にMac OS X v10.2で動作する最初のベータ版が公開されたSafariは、レンダリングエンジンに当時Internet Explorerの対抗馬として有力視されNetscapeやMozillaスイートで採用されていたGeckoではなく、まだ無名だったKonquerorのレンダリングエンジンであるKHTMLをベースとするWebKitを採用したことで話題を呼んだ。
実際、Safariは画像に埋め込まれたカラープロファイリングを使った正確な色空間の描画に先んじて対応し、CSSについてもAcid2テストに最初期(2005年4月)に合格し、正式版としてではないがAcid3テストにおいても開発版のWebKit r31356(最初のスコア100は、r31342)が最初に合格するWebブラウザとなるなど、同時期の他のウェブブラウザの中でも一二を争う描画の正確性を誇っていた。また、JavaScriptに関してはKJSを前身とするJavaScriptCore フレームワークを中核に備えていたことがブラウザの高速動作に一役買っていた。
需要が減少したAdobe Flash Playerはその後2020年に開発が終了し、macOS版Safariを含む全てのウェブブラウザから排除されている。

他のウェブブラウザとの関係 
Safariの登場後、Mozillaは動作速度に劣るとされていたMozillaスイートから、当時は実験的なプロジェクトの一つだった軽量・高速なブラウザである「Phoenix」に開発の軸足を移すことになった。
2015年9月30日、OS X El Capitanのリリースとともに、MavericksやYosemite向けも含め、Safari 9がリリースされた。
 2016年9月20日、macOS Sierraのリリースとともに、YosemiteやEl Capitan向けも含め、Safari 10がリリースされた。
 2017年9月26日、macOS High Sierraのリリースとともに、El CapitanやSierra向けも含め、Safari 11がリリースされた。
 2018年9月17日、macOS Mojaveのリリースとともに、SierraやHigh Sierra向けも含め、Safari 12がリリースされた。
なお、現憲法と違って子女に教育を受けさせる義務・勤労の義務が入っていないが、教育については憲法制定に先立ち明治5年(1872年)の学制の序文において既に「必ず邑に不学の戸なく 家に不学の人なからしめん事を期す」と国民全体が就学すべきことを謳っている。

明治の変革
「王政復古の大号令」によって設置された総裁・議定・参与の三職のうち、実務を担う参与の一員となった由利公正・福岡孝弟・木戸孝允らは、公議輿論の尊重と開国和親を基調とした新政府の基本方針を5か条にまとめた。
この建白書には、新たに官選ではなく民選の議員で構成される立法議事機関を開設し、有司専制(官僚による専制政治)を止めることが国家の維持と国威発揚に必要であると主張されていた。これを契機として薩長藩閥による政権運営に対する批判が噴出、これが自由民権運動となって盛り上がり、各地で政治結社が名乗りを上げた。
例えば、草の根の人権憲法として名高い千葉卓三郎らの憲法草案(いわゆる五日市憲法)でも、天皇による立法行政司法の総轄や軍の統帥権、天皇の神聖不可侵を定めている点などは大日本帝国憲法と同様である。

国憲起草への動き
1876年(明治9年)9月6日、明治天皇は「元老院議長有栖川宮熾仁親王へ国憲起草を命ずるの勅語」を発し、各国憲法を研究して憲法草案を起草せよと命じた。

元老院はこの諮問に応え、憲法取調局を設置し、同時に明法寮・司法省法学校やボアソナードらを中心に、治罪法(刑事訴訟法)や民法、共通法などの構築作業がフランスやベルギーの大陸法を基盤に置いて展開された。

これに対し、英語・ドイツ語圏の側は、1877年に日本赤十字社前身の博愛社を設立し、また駐ドイツ帝国公使青木周蔵は1878年10月、ドイツ人ヘルマン・ロエスレル(ロェスラー、Karl Friedrich Hermann Roesler)を日本に送り込み、1881年にはドイツ法の法学団体獨逸学協会を結成した。
当初は東京で編集作業を行っていたが、伊藤が首相であったことからその業務に時間を割くことになってしまいスムーズな編集作業が出来なくなったことから、相州金沢(現:神奈川県横浜市金沢区)の東屋旅館に移り作業を継続、しかしメンバーが横浜へ外出している合間に書類を入れたカバンが盗まれる事件が発生、民権派の犯行も疑われたが、見つかったカバンからは金品のみなくなっていたことから空き巣であったとされる。
他方、福澤諭吉は主宰する『時事新報』の紙上で、「国乱」によらない憲法の発布と国会開設を驚き、好意を持って受け止めつつ、「そもそも西洋諸国に行はるる国会の起源またはその沿革を尋ぬるに、政府と人民相対し、人民の知力ようやく増進して君上の圧制を厭ひ、またこれに抵抗すべき実力を生じ、いやしくも政府をして民心を得さる限りは内治外交ともに意のごとくならざるより、やむを得ずして次第次第に政権を分与したることなれども、今の日本にはかかる人民あることなし」として、人民の精神の自立を伴わない憲法発布や政治参加に不安を抱いている。中江兆民もまた、「我々に授けられた憲法が果たしてどんなものか。玉か瓦か、まだその実を見るに及ばずして、まずその名に酔う。国民の愚かなるにして狂なる。何ぞ斯くの如きなるや」と書生の幸徳秋水に溜息をついている。

『読売新聞』は、憲法について十分理解していない市民がいることについて「折角憲法を拝受しながら其何たるをさへ弁へざる物少なからざる」「甚だしきに至ては憲法様の御迎に何処まで行くのかと問ひ憲法発布を絹布の法被を給わるが為なりと誤解する物ある」と指摘した。
1891年には、「憲法上の大権(統治大権、官制大権、任免大権、統帥大権、編制大権、外交大権、戒厳大権、非常大権)に基づく既定の歳出、及び法律の結果により、または法律上の政府の義務に関する歳出は、帝国議会は、政府の同意なくしては、これを排除しまたは削減することができない」(憲法67条)の解釈について、ロエスエルに回答を求めている。
同宣言には、「日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ」、「言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ」などと定められたため、ダグラス・マッカーサー率いる連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)は、大日本帝国憲法の改正を日本政府に求めた。
グナイストは伊藤に対して、「イギリスのような責任内閣制度を採用すべきではない。なぜなら、いつでも大臣の首を切れるような首相を作ると国王の権力が低下するからである。あくまでも行政権は国王や皇帝の権利であって、それを首相に譲ってはいけない」と助言した。この意見を採用した結果、戦前の日本は憲法上「内閣も首相も存在しない国」になったが、のちにこの欠陥に気づいた軍部が「陸海軍は天皇に直属する」という規定を盾に政府を無視して暴走することになった。
ビスマルク憲法のほうは大日本帝国憲法成立後の改正によって大臣解任権が議会に与えられたが、日本においては現在も事実上の大臣解任権を持つ議会(国会)や、独立の大臣等罷免審査の機関(憲法裁判所)が存在しない。

議員資格審査の秘密性 
伊藤博文は議会制民主主義に付随する議院法については英国人顧問フランシス・テイラー・ピゴットの助言を求め、ピゴットは「貴族院議院の資格争訟判決には理由を付すよう」回答している。しかし、伊藤らはその助言内容に反し、憲法の公布から施行までの間の1890年10月11日、貴族院議員資格争訟裁判の審査内容を秘密化する法律「貴族院議員資格及選挙争訟判決規則」を設置した。

憲法改正有限界説 

大日本帝国憲法の制定は、明治憲法起草者の意図としては、日本古来の伝統的な不文憲法(「立憲独裁制」)が成文化され「立憲君主制」に改正されたものであると解釈され、帝国憲法は欽定憲法という点で建国以来の国体と法的に連続し、江戸時代の武家政権から政体は変わったものの、天皇独裁という日本の政治体制の根幹(国体)は一貫して維持されてきたという結論と結びついたものと解釈されていた。
この学説によれば帝国憲法に定められた改正手続きによって行われたのは便宜的・形式的なもので、実質的に日本国憲法は改正ではなく「新たに制定」されたものであり、両者の間の法的連続性は無いという解釈が取られる。

一方で、憲法改正無限界説においては、大日本帝国憲法には改正限界を規定する条文は存在しておらず、大日本帝国憲法第73条の規定にのっとり改正された以上、憲法改正は正当であるとし、法的連続性は存在するとする。
第1章 天皇
第1条 天皇主権
第2条 皇位継承
第4条 統治大権
第10条 官制大権及び任免大権
第11条 統帥大権
第12条 編制大権
第13条 外交大権
第14条 戒厳大権
第2章 臣民権利義務
第19条 公務への志願の自由
第20条 兵役の義務
第22条 居住・移転の自由
第29条 言論・出版・集会・結社の自由
第31条 非常大権
第3章 帝国議会
第34条 貴族院
第4章 国務大臣及枢密顧問
第5章 司法
第6章 会計
第7章 補則
第73条 憲法改正

立憲主義の要素
立憲主義の要素としては次の諸点がある。
ただし、現憲法の「公共の福祉」による制限も法律による人権の制限の一種であり、現在、教育の現場で解説されるような、「旧憲法のそれは非常に制限的であり、現憲法のそれは開放的である」とする程の本質的な差はないとする意見もある(ただし、比較的な傾向としては肯定する)。
しかし、内閣総理大臣は各部総督権を有して大政の方向を指示するために機務奏宣権(天皇に裁可を求める奏請権と天皇の裁可を宣下する権限)と国務大臣の奏薦権(天皇に任命を奏請する権限)を有したため、実質的な権限は大きかった。
「葦原千五百秋之瑞穗國、是吾子孫可王之地也。宜爾皇孫、就而治焉。行矣。寶祚之隆、當與天壤無窮者矣。」

「葦原の千五百秋(ちいほあき)の瑞穂の国は、是れ、吾が子孫の王たるへき地なり。
輝かしき祖先たちの徳の力により、はるかな昔から代々絶えることなくひと筋に受け継がれてきた皇位を継承し...

そして、憲法第1条で「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と規定されたのである。
これに対して、高山らの国体論は、当時、広く浸透していた「家」を中心とする国民意識に基づき、「皇室は宗家にして臣民は末族なり」とし、宗家の家長たる天皇による日本(=「君臣一家」)の統治権を正当化する(高山「我国体と新版図」、『太陽』3巻22号)。
同時代の君主国憲法の多くが立法権を君主と国会が共有する権能としていたことと比すると特異な立法例であるといえるが、帝国議会の協賛がなければ法律を制定することができないこと、帝国議会が可決した法律案を天皇が裁可しなかったことは一度もなかったことから、事実上、帝国議会が唯一の立法機関であった。
元来は政争の道具として軍が使われないようにと元勲が企図したものだが、統帥権に基づいて軍令機関は帷幄上奏権を有すると解し、軍部大臣現役武官制とともに軍部の政治力の源泉となった。後に、昭和に入ってから、軍部が大きくこれを利用し、陸海軍は大元帥である天皇から直接統帥を受けるのであって政府の指示に従う必要はないとして、満州事変などにおいて政府の決定を無視した行動を取るなどその勢力を誇示した。

皇室自律主義
皇室自律主義を採り、皇室典範などの重要な憲法的規律を憲法典から分離し、議会に関与させなかったこと。
分立主義

本憲法の統治構造は、国務大臣や帝国議会、裁判所、枢密院、陸海軍などの国家機関が各々独立して天皇に輔弼ないし協賛の責任を持つという形をとっており、必然的にどの国家機関も他に優越することはできなかった(分立主義)。
「明治憲法体制下においては、天皇は、親政をとらず、内閣等の輔弼に従って名目的な統括者として権力を行使する存在であった」「各輔弼機関は分立的・割拠的であったため、その調整は事実上、元老に委ねられていたが、元老の消滅に伴い、実質的な統治の中心が不在となってしまった」「戦前の統治構造における割拠性については改めて言及するまでもなかろう。明治22年の内閣官制、非連帯責任制の採用、統帥権の独立、枢密院・貴族院の存在等々、幾多の障壁が内閣の一体性の確保を阻害していた」のである。
文献

大日本帝国憲法制定前史に関するもの

大日本帝国憲法の内容に関するもの

関連項目

憲法義解
太政官
天皇機関説
天皇主権
内閣 (日本)
日本国憲法
大日本帝国
エチオピア1931年憲法 - 大日本帝国憲法を基にして制定された。

外部リンク
伊東巳代治関係文書『[ ロエスレル氏起案日本帝国憲法草案]』
「ロエスレル起案日本帝国憲法草案」
大日本帝国憲法 - 国立国会図書館

伊藤博文 著『[ 帝国憲法義解・皇室典範義解]』 - 近代デジタルライブラリー
金子堅太郎 述『[ 帝国憲法制定の精神]』 - 近代デジタルライブラリー
『明治憲法と日本国憲法に関する基礎的資料(明治憲法の制定過程について)』、最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会(2003年(平成15年)5月) - 衆議院憲法調査会事務局

日本の詔勅
明治時代
歴史上の憲法
1889年の法
1947年に廃止された法
有栖川宮熾仁親王
井上毅
伊東巳代治
金子堅太郎
Be社は1990年当時にようやく注目され始めたRISC CPU,マイクロカーネル,SMPという要素を全て盛り込んだコンピュータを作るため、ハードウェアBeBoxとオペレーティングシステム BeOSの開発を開始する。初期のBeBoxのプロトタイプはAT&TのHobbitというプロセッサーを使用していたが、後にPowerPCベースに変更され、その上で動くBeOSとともに1995年に一般に公開された。BeOSではアプリケーションからの直接的なハードウェアアクセスと徹底した並列化を設計レベルで実装した結果、同時代のMacintoshやWindows等とは比較にならない程高速に動作し、コンピュータ関係者の間で大きな話題となった。
さらに、AppleがPower Macintosh G3以降のマシンの技術資料の公開を拒んだため、技術的にもMacプラットフォーム上でのBeOSの発展は困難となったとし、BeOSがG3以降の機種に対応することはなかった。これについては、Power Macintosh G3の仕様はCHRP準拠であり公開されていたも同然であり、PowerPC用Linux等複数のOSがPower Mac G4以降でも動作していることから、単にMacに見切りをつけるための口実であったとも言われている。
一方で、x86 の標準のコンパイラがCodeWarriorからGCCに変更されたためバイナリフォーマットがPEからELFに変わり、R3 x86のバイナリは動かなくなった。このころはMicrosoft Windowsに代わる代替OSを求める動きが盛んになってきたころで、BeOSもその波に乗って一定のユーザーを獲得した。
ZETA 
ZETAは、yellowTAB社がPalm社からライセンスを得て開発していた商用のBeOS後継OSである。yellowTAB社が破産したため、magnussoft社支援のもと元CEOだったBernd Korzが中心となったチームで ZETA 開発が継続され、製品の販売は独magnussoft社に引き継がれた。
2006年 10月14日 - 元CEOだったBernd Korzが中心となったチームでZETAが開発され、製品の販売は独magnussoft社が引き継ぐ。
 2007年 - magnussoft社は販売不振に伴いZETAの開発支援打ち切り決定し、Bernd Korzも開発終了を発表、販売も2007年度で終了する。

Haiku プロジェクト 

Haiku プロジェクトは、オープンソース版 BeOS を目指して、Be 社解散後に発足した。当初のプロジェクト名は OpenBeOS と称しており、2004 年にコミュニティの投票によって選ばれた新しいプロジェクト名として Haiku と改名された。Haiku プロジェクトの第一目標は、BeOS と互換性(ソース / バイナリ共)を持つHaiku R1 (RはReleaseの頭文字) をリリースすることであり、R1 以降は、Haiku に新しい技術やアイディアを採り入れた最適なデスクトップ OS プラットフォームに発展させていくことを長期的な目標として掲げている。
) さらに大規模集積回路(LSI)を作れるようになると、やがてCPUの機能を含んだマイクロプロセッサを製造できるようになり、それがCPUとして使われている(ただしマイクロプロセッサはCPU以外の用途で使われているほうがはるかに数が多い。例えばPCの電源部に内蔵されている制御用マイクロコントローラはマイクロプロセッサの一種だが、PCのCPUではない。)

機能と動作

CPUは記憶装置上にあるプログラムと呼ばれる命令列を順に読み込んで解釈・実行することで情報の加工を行なう。CPUはコンピュータ内での演算を行なう中心であり、CPUは通常はバスと呼ばれる信号線を介して主記憶装置や入出力回路に接続され、何段階かの入出力回路を介して補助記憶装置や表示装置、通信装置などの周辺機器が接続され、データやプログラムなど情報のやりとりを行なう。
また、算術演算機能を強化し信号処理に特化したデジタルシグナルプロセッサ (DSP) や、メモリや周辺回路を搭載し組込機器制御を目的としたマイクロコントローラ(マイコン)などの展開種も登場している。

専用の電子回路に比べると実行速度は遅いが、プログラムを変えるだけで多様な処理が行なえることから、非常に多岐にわたる用途に使用できる汎用性と柔軟性が最大の特徴である。
ARMアーキテクチャベースのCPUは1991年から数え2008年初頭に出荷個数が100億個を超えるなど、家電製品から工業製品、携帯機器などに至る多くのシステムに組み込まれ、機器制御を司っている。また、パーソナルコンピュータ (PC) など、現在の汎用コンピュータ製品における多くのシステムのメインCPUにx86アーキテクチャが用いられており、インテルのx86系CPU出荷数は1978年6月9日の8086発売から2003年までの25年で10億個を越えた。

いわゆるノイマン型・プログラム内蔵方式のプロセッサの構造と基本動作は、世界で最初の実用的なノイマン型・プログラム内蔵方式のコンピュータであったEDSACの実装の時点で、すでに構造と基本動作が実装されている。
構造と動作

構造 
CPUは、全体を制御する制御装置、演算装置、データを一時記憶するレジスタ、メモリなどの記憶装置とのインタフェース、周辺機器との入出力装置とのインタフェース、などから構成される。

その他 浮動小数点演算を行うFPU(浮動小数点演算ユニット)、レジスタより多くの情報を一時記憶するキャッシュメモリ、DMAコントローラ、タイマー、シリアルインタフェースなどの機能をCPUと同一IC内に持つものもある。
歴史 

現代のCPUのような装置が出てくる以前、ENIACのような計算機は、実行する処理の内容を変えるたびに物理的に配線を変更していた。このような機械では、プログラムを変更するために物理的に再構成する必要がある(たとえばENIACなどではパッチパネルが使われた)ことから「プログラム固定計算機」と呼ばれることがある(なお、ENIACは非常に限られた機能と性能になるが、ある程度はプログラム内蔵方式的な動作もできた)。
プログラム内蔵方式の考え方は、ENIACの設計時にすでに存在していたが、マシンの完成を早期に可能とするため、ENIACの初期段階で採用されなかった。ENIACが完成する以前の1945年6月30日、数学者のジョン・フォン・ノイマンの名で、EDVACに関する報告書の第一草稿 (First Draft of a Report on the EDVAC) という報告書が公開・配布された。
初期のマイクロプロセッサは4ビットや8ビットで、当時のミニコンピュータやメインフレームのCPUに比べると非常に機能の限られたものであったが、1970年代末から1980年代の微細化の進展により、プロセス保護など当時のメインフレームに相当するような機能を統合した32ビットプロセッサが現れた。
初期のマイクロプロセッサはNMOSロジック回路で構成されていたが、1980年代にはCMOS化が進み、消費電力が激減した(CMOSは消費電力は抑えられるが、当初は遅かったことから、電卓や時計など消費電力が重要で速度が重要でない分野でしか使われなかった)。CMOSは微細化が進めば進むほど静電容量が減り高速化でき、高速化を狙わない場合は低消費電力化できるという優れた特長があり(デナード則)、動作周波数は2000年代にはGHzオーダーまで上がった。微細化はより多くのゲートを載せることができるということでもあり、命令パイプラインやアウト・オブ・オーダー実行などで命令レベルの並列性を引き出す、複雑で高性能なプロセッサが作られるようにもなった。
設計と実装

ビット幅 

21世紀現在のコンピュータは、ほぼ全てが「二値論理」方式であり、そのうちの全てではないもののかなり多くが、二値論理に数の表現法として二進法をマッピングして演算などを行っているが、メインフレームや、電卓用に特別に設計されたマイコンなどには、広義の二進化十進表現に含まれるような方式でハードウェアによって直接に十進の計算を行う機能が強化されているものもある。
これらはCPUのデータ幅やアドレス幅による単純な分類方法であり、実際のCPUではデータ信号線やアドレス指定方法に工夫することで、外部的に少ないデータバス幅や内部的に少ないアドレス幅でも効率的にメモリ・アクセスできるようにしているものがあるため、こういった分類は多少複雑になっている。
高ビット幅のCPUは機能や性能が高い反面、高集積化や回路の複雑度から高価格で消費電力も大きく、低ビット幅のCPUは機能や性能が制限される代わりに安価で低消費電力であるなど特徴があり、状況に応じて使い分けられている。

1990年代後半から21世紀に入って、パーソナルコンピュータ用CPUで一般化した、いくぶん新たなCPU高速化技術については、複数CPUの搭載(マルチコア)やVLIW、スーパースケーラなどがある。これらはメインフレームなどの大型計算機ではずっと前から一般的だったが、PC用の技術として降りてくるまでにはプロセス微細化の発展や製造コスト低下を待たなければならなかった。
だが、この用途でも32ビットマイクロプロセッサの価格低下、旧来用いてきた半導体の製造終了、要求仕様の高度化や汎用開発ツールの援用要求により、あえて32ビット以上のCPUを選択するケースも少なくない。
 32ビット
携帯電話やデジタルカメラをはじめ、自動車のエンジン制御や産業用ロボット、工作機械、白物家電など組み込みシステムや大小さまざまなシステムの制御に幅広く用いられており、狭義のCPUと呼ばれるものの主要な使用例である。
2000年代以降の半導体製造技術の進歩に伴い、ローエンドの32ビットプロセッサと16/8ビットプロセッサの価格差は少なくなっており、16ビット命令(ARMのThumb命令など)を持つ32ビットプロセッサがMCU用途にも広く使われるようになっている。
2010年代の高性能・多機能化した情報機器には、メインのCPUの他にしばしばペリフェラル(カメラなどのセンサ類や、ストレージ、ディスプレイ、ネットワークなどの周辺デバイス)制御用の32ビットMCUが組み込まれている。
64ビット
パーソナルコンピュータ (PC)、ワークステーション、サーバ、スーパーコンピュータをはじめ、タブレットやスマートフォンなどの「スマートデバイス」と総称される情報機器、ルータなどのネットワーク機器、ゲーム機など、大量のデータを処理する用途で使われている。
業務用のサーバでは大きな主記憶容量が求められたため、1990年代からCPUとオペレーティングシステム (OS) の64ビット化が進められていたが、一般消費者向けのPCにも浸透したのは2000年代中盤以降である。2010年代以降、市販されているPCは64ビットCPUを搭載するものがほとんどであるが、オフィススイートなどの用途ではアプリケーションソフトウェアを64ビット化してもパフォーマンス向上の恩恵が得られる場面は限られており、また互換性の問題(32ビット版のアドオンが利用できなくなるなど)の回避のために、32ビット版アプリケーションが推奨されているケースもある。一部のプラットフォームでは、64ビットOS上の32ビットエミュレーションレイヤーを介して32ビットアプリケーションを実行することもできるため、すべてのアプリケーションを64ビット化しなければならないというわけではない。また、64ビット版のデバイスドライバが提供されていない周辺機器があるなどの問題から、64ビットCPUを搭載していながらも32ビット版のOSを利用しなければならないケースもある。ただし、画像処理や動画編集など大量のデータを処理する用途では、巨大なメモリを割り当てることができる64ビット化のメリットは大きく、これらのアプリケーションソフトウェアは比較的早い時期から64ビット化が進んだ。
スマートフォンも普及の初期は32ビットCPUが用いられたが、2013年9月に発表されたiPhone 5sを皮切りに64ビットCPUへの対応と移行が進んでおり、iOSのように32ビット版アプリケーションの動作サポートを打ち切ったり、Androidのように64ビット版アプリケーションの提供を義務付けたりするプラットフォームもある。

上記の分類に当てはまらないものとして、過去には、互いに結合し自由にビット長を増やす事ができる方式のCPUがあり、これはビットスライスプロセッサと呼ばれた。
1950年にシューマン宣言で提案された後、ベルギー、フランス、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、西ドイツが集まり、1951年にパリ条約に調印し、共同体が設立された。この共同体の成功により、さらなる共同体の創設が望まれたが、欧州防衛共同体と欧州政治共同体の創設を試みたが失敗し、経済的な問題に回帰することになった。
欧州の有権者にとって原子力はデリケートな問題であるため、この条約は調印以来改正されることなく、欧州憲法が他のすべての条約を廃止することを意図していたため、改正されることさえなかった(憲法の後継であるリスボン条約も同様に、改正を試みないままである) 。
しかし、EU設立当初、欧州共同体のみを扱う機関、あるいは主に欧州共同体を扱う機関(3本柱すべてではなく)は元の名称を残しており、例えば、欧州司法裁判所の正式名称は2009年まで「欧州共同体司法裁判所」であった。
このとき欧州経済共同体は欧州共同体に改称され、欧州連合としての初代欧州委員会委員長には、欧州経済共同体の委員長であったジャック・ドロールが、1994年にジャック・サンテールに交替するまで務めた。

アムステルダム条約では査証、不法移民、難民といった人の移動の自由についての政策を司法・内務協力の柱から欧州共同体の柱の対象分野に変更した(なおこれにより司法・内務協力は警察・刑事司法協力に改称された)。またアムステルダム条約とニース条約では共同決定手続を用いる案件を拡張し、欧州共同体の対象とするほぼすべての政策分野において欧州議会は欧州連合理事会と対等の権限を有することになった。

2002年、欧州共同体を構成する3共同体の1つである欧州石炭鉄鋼共同体の根拠条約であるパリ条約が、ほかの基本条約にはない50年という有効期限を持っていたために、その効力が消滅した。ほかの基本条約と重複するものと考えられていたためパリ条約は更新されることがなく、かわりにニース条約においてパリ条約の要素は欧州共同体設立条約に継承され、欧州石炭鉄鋼共同体の機能は欧州共同体の機構により欧州共同体の政策分野の一部として引き継がれた。2009年に発効したリスボン条約では3本柱構造が廃止され、これにより欧州共同体はその法人格を欧州連合が継承したことで消滅し、欧州共同体設立条約も「欧州連合の機能に関する条約」に改称された。いっぽうで欧州原子力共同体については欧州連合と完全に統合せず、欧州連合の内部で独立した主体として存続している。
国際平和・安全の維持
 諸国間の友好関係の発展
 経済的・社会的・文化的・人道的な国際問題の解決のため、および人権・基本的自由の助長のための国際協力

これらの目的を達成するため、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、事務局という6つの主要機関と、多くの付属機関・補助機関が置かれている。
1944年(昭和19年)10月にダンバートン・オークス会議で発表された「国際連合憲章の原案(「一般的国際機構設立に関する提案」)」を同年12月に外務省が翻訳した際には、既に「国際連合」という訳語が用いられており、その後も国際機構を指す言葉としては戦中から戦後、現在に至るまで使用されている。
しかし、アメリカが参加せず、ソビエト連邦も1934年まで加盟せず、一方、日本、ドイツ、イタリアが脱退するなど、有力国の参加を欠いたこともあって、十分な力を発揮することができず、第二次世界大戦の勃発を防ぐことができなかった。

1941年8月、カナダ東海岸ニューファンドランド島沖のプリンス・オブ・ウェールズの艦上で、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領とイギリスのウィンストン・チャーチル首相が会談し、大西洋憲章を提唱した。
その後、アメリカ国務省の内部で、戦後国際機構の構想が急速に進み、サムナー・ウェルズ国務次官の下に国際機構小委員会が設置され、1942年10月作業を開始して1943年3月には「国際機構憲章草案()」がほぼ完成していた。
同年7月、イギリスもヨーロッパの安全保障に力点を置いた構想を策定してアメリカに提示したが、アメリカの案は、より世界的な機構とし、安全保障だけでなく経済社会問題も扱うべきだとの考えに基づいたものであった。そして、同年8月にケベックで米英首脳会談が開かれたが、その時点で、米英ソ中の4国が「すべての国の主権平等に基礎を置き、大国小国を問わずすべての国の加盟のために開放される、国際の平和と安全の維持のための一般的国際機構」を創設する必要があるとの、後のモスクワ宣言の草案が既に作成されていた。

1943年10月にモスクワで開かれたアメリカ、イギリス、ソ連による外相会議で「一般的安全保障に関する4か国宣言」が出され、ほぼ草案どおりの文言で、第二次世界大戦後に国際的な平和機構を再建する必要性が訴えられた。
その後、安保理常任理事国の拒否権をどの範囲で認めるかについて、米英とソ連との交渉が続いたが、1945年2月に開催されたヤルタ会談において、大国の拒否権は実質事項のみで、手続事項には適用されないこと、紛争の平和的解決が試みられている間は当事国は表決に加わらないとの妥協が成立した。すなわち、米英ソ中に、イギリスの希望によりフランスを加えた5か国が拒否権を有する安保理常任理事国となるという「5大国一致の原則」が合意された。

1945年4月25日から6月26日にかけて、日本またはドイツ(なお同国は会議中の5月7日に降伏した)に宣戦している連合国50か国の代表がサンフランシスコに集まり、国際連合設立のためのサンフランシスコ会議を開いた。
1989年にはベルリンの壁崩壊による東ドイツの崩壊とドイツ連邦共和国によるドイツ再統一、東欧革命などの一連の出来事によって冷戦の終結した。

1991年7月には共産主義国の国際軍事同盟のワルシャワ条約機構が解散、12月にはソビエト連邦の崩壊によって独立した独立国家共同体(CIS)、バルト三国の国家が国連に加盟した。
1992年から1996年までの第6代事務総長ブトロス・ガリ(エジプト出身)の任期中には、カンボジア、ソマリア、ルワンダ、ボスニア(旧ユーゴスラビア)、モザンビークなどに次々PKOが派遣され、ガリ事務総長が1992年の『平和への課題』と題する報告書で訴えたとおり、PKOに平和執行部隊としての機能も期待された。
もっとも、イラク民衆救済のための石油食料交換プログラム(1995年-2003年)に関し、国連事務局幹部の不祥事が後に発覚し、アナンの息子が勤めていた会社と国連との不透明な関係も指摘されるなど、事務総長自身の廉潔性も問われることとなった。
21世紀に入り、安全保障理事会の承認がない対外的な軍事力の行使は常に批判されるが、安全保障理事会の常任理事国であるアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の五大国の軍事力の行使は、国際社会や国際連合にそれを抑止する力がないので、だれにも抑止できない状態である。
2022年にはアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の核保有国が「核戦争に勝者なし」と声明を発表し、核戦争回避と軍縮に向けた異例の共同声明 を発表しグテーレス事務総長は歓迎したが、同時にロシアとウクライナ情勢悪化によって、大規模な大戦が勃発する可能性があるとしアメリカとロシアが国連緊急会合を行った。

同年2月21日、ロシアは国連憲章に反してドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を国家承認、国際社会から凄まじい批判をうけた。
プーチン大統領は「ロシアには大量の核兵器がある。ロシアに対して邪魔をすれば敗北と悲惨かつ壊滅的な被害になる」と核戦争(第三次世界大戦)及び核攻撃への突入にも辞さない事を発表、世界各国を脅し、ウクライナへの軍事支援を牽制した。
第1委員会:軍縮と国際安全保障
 第2委員会:経済と金融
 第3委員会:社会、人道と文化

 第4委員会:特別政治問題と非植民地化
 第5委員会:行政と予算
 第6委員会:法律

緊急特別総会

安全保障理事会 

安全保障理事会(安保理)は、国連において国際の平和と安全に主要な責任を負う機関である。
さらに、平和維持軍を派遣したり、国連憲章第7章に基づき、経済制裁、武器禁輸、渡航禁止、集団的軍事行動などの強制措置を発動することもあり、安保理の重要な権限の一つである(後出平和と安全の維持)。

安全保障理事会の目的は国際社会の平和の維持と回復なのだが、国際連合設立後の現実としては、安全保障理事会の常任理事国である、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ロシア連邦、中華人民共和国の五大国と、アメリカ合衆国が常に擁護しているイスラエルの六国こそが、世界における軍事力行使の大部分を行っていて、安全の保障に反して軍事力が行使されている。

安保理の補助機関として、人道に対する罪を訴追するために設けられた旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所(ICTY)、ルワンダ国際刑事裁判所(ICTR)、またアメリカ同時多発テロ事件を受けて設けられた反テロリズム委員会がある。
それに代わるものとして、北大西洋条約機構(NATO)やワルシャワ条約機構という地域的防衛機構が、国連憲章51条により認められた集団的自衛権を行使するという集団防衛体制が生まれた。他方で、国連総会は、1950年11月3日、安保理が「その主要な責任」を果たせない場合に、総会が軍隊の使用を含む集団的措置を勧告でき、24時間以内に緊急特別総会を招集できるとする平和のための結集決議を採択した。
冷戦が終結した1990年代以降は、後述の通り、PKOの役割が拡大するとともに、安保理の武力行使容認決議により多国籍軍が結成されることも多く、近年では両者の役割分担・協力関係も見られる。

強制措置 
安保理は、「平和に対する脅威、平和の破壊、侵略行為」に対し、経済制裁等の勧告をすることができるほか(39条)、国連憲章第7章の下における非軍事的強制措置として、包括的な経済制裁や禁輸措置(武器禁輸、渡航禁止、金融規制)、外交関係の断絶などの制裁をとることができる(41条)。
その後も、1994年にハイチ軍政問題に関して、1997年にアルバニア暴動問題に関して、1999年にコソボ紛争に、同年と2006年に東ティモール紛争に、それぞれ多国籍軍の派遣が認められた。一方、2003年3月のアメリカおよびイギリスを始めとする有志連合による対イラク武力行使(イラク戦争)については、一連の安保理決議によって正当化されるかどうかについて各国の意見が分かれた。
国連憲章上、PKOについて明文の規定はないが、憲章に違反するものではなく、国際司法裁判所は、1962年の「ある種の経費に関する事件」勧告的意見において、第一次国連緊急軍(UNEF I)および国連コンゴ活動(ONUC)の活動経費を国連憲章17条2項にいう「この機構の経費」に該当すると判断した上で、両活動は憲章第7章の強制行動とは性格を異にするとした。
その後もいくつものPKOが紛争地域に派遣されたが、1980年代までの冷戦下における伝統的なPKOは、軍人による軍事情勢の安定と停戦の監視を目的とするものであり、(1)当事者の合意により設立されること、(2)当事者に対して不偏性と中立を守ること、(3)武力の行使は自衛のために必要な最小限に留めること、というPKO3原則が守られてきた。

1990年前後に米ソ冷戦が終わったころから、PKOは、和平合意が結ばれた後の暫定的期間に、治安の維持、選挙の組織・監視、難民の帰還、戦後の復旧・復興などを行うという新しい任務を負わされるようになった。軍人以外に、専門の異なる文民(軍事監視員、文民警察官、行政官、選挙専門家、難民担当官、人権専門家、復旧支援担当官、国連ボランティアなど)が多数参加するようになった。
しかし、任務に見合う予算や兵力が与えられず、また有力国の協力が得られなかった結果、ジェノサイドなどの人道的惨劇を前にしながら、実効的に対処することができなかった。これに対して国連内部や加盟国からの反省があり、ガリ事務総長も、1995年の『平和への課題――追補』において、現状ではこうした平和執行型PKOを意図すべきではないと軌道修正した。1990年代後半からは、PKOは紛争後の後始末という本来の任務を担当し、違法行為の停止は国連憲章第7章の下の多国籍軍が担当するという役割分担が行われるようになり、PKOと多国籍軍との間で協力や任務の引き継ぎなども行われている。
事務総長特別代表のラフダール・ブラヒミは、2000年8月の報告において、PKOが十分な抑止能力を備えるために必要な予算・兵力・装備を承認すべきこと、紛争や戦争の後の平和構築活動のために、必要な予算が含まれるべきことなど、PKOの見直しを提言した(ブラヒミ報告)。
毎年、総会の第一委員会においてすべての議題が審議され、数多くの決議が採択されているほか、その下部機関である国連軍縮委員会 (UNDC) が特定の問題を取り上げて審議している。多国間軍縮交渉の常設機関であり、後述のCWCやCTBTの交渉を成功に導いてきたジュネーブ軍縮会議(CD)は、国連の枠組みの外にあるが、国連総会の勧告を考慮し、また毎年総会に報告を行う。
近年、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を受けて、大量破壊兵器が、テロリストなど非国家主体の手に落ちた場合の危険が認識されるようになり、総会は2002年、テロリストが大量破壊兵器とその運搬方法を取得することを防止する措置に関する決議を採択した。
一方、通常兵器に関しては、特定通常兵器使用禁止制限条約(残忍兵器禁止条約)が国連で採択され1983年に発効したが、さらに交渉が続けられた結果、対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約が1997年に採択され、1999年に発効した。
そのための開発の必要性、特に先進工業国と開発途上国との格差を埋めることの重要性は、1961年に始まった数次の国連開発の十年を機に強く表明されるようになった。1995年にコペンハーゲンで行われた世界社会開発サミットで、国際社会が貧困、失業、社会の崩壊といった問題と戦う必要性が訴えられたのをはじめとして、1990年代には多くの開発関係の世界会議が開催された。
その後、これらの目標は2015年9月の総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核であり、2030年までに達成すべき目標として新たに設定された持続可能な開発目標(SDGs)に継承されている。

国連機関の経済社会活動を調整する主要な機関は経済社会理事会であり、その諮問機関として、専門家からなる開発政策委員会が置かれている。
UNEPは、世界の環境状況を評価し、1983年、総会は世界環境開発委員会を設置し、同委員会は1987年の報告の中で持続可能な開発という概念を提唱した。それを踏まえた総会の要請により、1992年、リオデジャネイロで環境と開発に関する国際連合会議(地球サミット)が開かれ、地球規模の行動計画としてアジェンダ21が採択された。
2002年には、アジェンダの実施状況を点検するためヨハネスブルクで持続可能な開発に関する世界首脳会議が開かれ、持続可能な開発に関するヨハネスブルク宣言が採択された。国連機関の中では、UNEPのほか、世界気象機関(WMO)、両機関が設立した気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などが、地球温暖化、砂漠化、生物多様性、酸性雨、有害廃棄物・化学物質、海洋汚染、水資源、エネルギー、放射能など、数々の環境問題に携わっている。
ただし、総会決議であるため、国家に対する法的拘束力を持たないことを前提としていたことから、国連人権委員会は続いて条約化の作業を進めた。

1966年、総会は、社会権規約、自由権規約、自由権規約の選択議定書という三つの条約からなる国際人権規約を採択した。
国連開発計画(UNDP)は、自然災害の緩和、予防、事前対策などの活動を調整するほか、元戦闘員の動員解除、地雷除去、難民・国内避難民の帰還と再統合、政府機関の復旧などの計画も支援する。

複雑な緊急事態に対しては、政府や非政府組織(NGO)、国連の諸機関が同時に対応を図ることから、これらの主体が行う援助活動を調整し、一貫した救援の仕組みを作るため、国連事務局に国連緊急援助調整官が率いる国連人道問題調整事務所(OCHA)が置かれている。24時間の監視警戒態勢を有し、自然災害等の緊急事態が発生すると12時間から24時間以内に国連災害評価調整チームを派遣することができる。
しかし、国連加盟国数が設立時の51か国から190か国以上まで増大したこと、日本の国連分担率が常任理事国である英仏ロ中の4か国合計の分担率を上回るなど財政負担の偏りが生じていることから、安保理の拡大を求める声が高まった。
1997年3月、総会議長は、同委員会案を下敷きにしながら、常任理事国を5か国(先進国2か国、途上国3か国)、非常任理事国4か国増やし、新規の常任理事国には拒否権を与えない、敵国条項は廃棄するといった内容の改革案を各国に提示した(ラザリ案)。
しかし、イタリアのフルチ国連大使が、ドイツの常任理事国入りを阻止するため、韓国、パキスタン、インドネシア、メキシコ、アルゼンチンなどを集めて「フルチ・コーヒークラブ」と呼ばれるグループを結成し、これに非同盟諸国も加えて、1997年12月ラザリ案を棚上げに持ち込んだ。
常任理事国を6か国、非常任理事国を3か国増員して安保理構成国を24か国とする案(モデルA)
 任期4年で再選可能な準常任理事国を8議席新設し、非常任理事国を1か国増やす案(モデルB)
しかし、中国・韓国がモデルAに反対し、日本とアフリカ諸国との連携・調整も順調に進まなかった結果、2005年9月の総会では、安保理改革の具体案の決定は先送りされた。
中華民国は1993年以降、国連に対し毎年加盟復活を求め続けており、2007年からは「中華民国」ではなく「台湾」の名称での新規加盟を求め、陳水扁総統が潘基文事務総長に申請書を提出したが、1971年の総会決議を理由として申請は受理されなかった。
その他
 コソボは、2008年2月にセルビアからの独立を宣言したが、独立の経緯から常任理事国のロシアが強く国連加盟に反対しているため、加盟の目処は立っていない。ソマリランド共和国や北キプロス・トルコ共和国などは、現在のところ国家承認をしている国が皆無または極めて少ないことから加盟には至っておらず、国家としての存在自体も認められていない。
そのため国連憲章の53条には、第二次世界大戦で枢軸国側に立った国(特にドイツと日本)が侵略行動を行った場合には、安全保障理事会の議決に基づかずに強制行動がとれるという規定があり、また107条では旧敵国に対する行動については国連憲章に拘束されないという規定がある。この2条と敵国という語を含む77条については、1995年には国際連合総会決議50/52において敵国条項はすでに「死文化()」しているとされ、憲章改正の際には削除するという内容を含む決議案が三か国のみ棄権という圧倒的な賛成多数で採択されている。
ただし、国連憲章改正には総会での3分の2以上の賛成および、常任理事国すべてをふくむ安全保障理事会3分の2以上の賛成、そして3分の2以上の加盟国による批准措置が必要であり、また常任理事国の追加問題なども絡んでいるために削除には至っていない。

拒否権の問題 
国際連合の中でも特に権限の大きい安全保障理事会での採決には常任理事国5カ国と非常任理事国10カ国との合同での採択で決定するが、常任理事国が拒否権を発動した場合、採択は全て否決される。今まで、東西冷戦時代等を中心に採択で常任理事国が拒否権を発動し否決された場合が数多くあり国連で拒否権の在り方が問題になっている。

不祥事 
2004年にはイラクに対する石油食料交換プログラムを利用したベノン・セバン事務次長やアナン事務総長・ガリ前事務総長の縁者が関与した大規模な不正事件が発覚した。
当初はコンゴ政府軍による警告に反して反政府組織カムイナ・ンサプのリーダーと面会しようとしたために同組織によって殺害されたとみられていたが、スウェーデンのドキュメンタリー番組によって2人の殺害にコンゴ政府軍が深く関わっており、さらに国連もそれを知りながら停戦監視ミッションへのコンゴ政府との協力関係を維持したいがために黙殺し事件をもみ消そうとしていたことが判明している。
LAPW、LMTOでのゴーストバンド
LAPW法やLMTO法など、線形化されたバンド計算では、非常に広いエネルギー範囲に渡って計算を行うとそのバンド構造に、実際には物理的に存在しないバンドである、ゴーストバンドが生じることがある。

Kleinma-Bylander近似でのゴーストバンド
擬ポテンシャルによるバンド計算において、Kleinman-Bylander近似を施すと計算で得られたバンド構造に、実際には物理的に存在しないバンドである、ゴーストバンド(とも言う)が生じることがある。
2004年9月22日発行の角川書店「comic新現実」vol.1に『冥王計画ゼオライマー 最終章』の冒頭より18ページが掲載され、2007年4月19日発売の徳間書店「月刊COMICリュウ」2007年6月号より3号に渡って前・中・完結篇の3部構成で短期集中連載され、およそ23年におよぶ物語を完結させた後、完全版の単行本が発売された。
ネマトーダが氷室博士を、氷室博士が秋津を探し出せないまま時は過ぎ、14年後のある日、秋津の息子・秋津マサキとして育てられていた若槻魔沙樹と、氷室博士の姪・美久として育てられていた氷室美久が再会した頃、ゼオライマーを奪還すべくネマトーダのロボットが出現。
出撃する度、自分の中で狡猾・残忍なもう一人の自分の存在が大きくなってゆくことに悩むが、ゼオライマーの記憶・人格再生プログラムによって若槻魔沙樹の記憶を取り戻し、己の野望を再び実現すべく美久の処女を喪失させて陵辱し心身共に服従させる。
耐久期限を過ぎた代用ジョイントを使い続けるとショートしたような音を発し、出力低下を補うため触手は接触・挿入する本数を増やして美久が絶叫するほど責め立てる。ジョイントが完全に故障して子宮内から脱落し、体外に排出された時点で超次元システムは緊急停止、美久自身も相当なダメージを受けた。
魔沙樹と共謀してネマトーダを出し抜き、自分達にしか扱えない最強のGクラスロボを作り上げようと目論むが、完成間近に彼と美久の裏切りを知り、偶然の事故を装って二人を殺害する。(ネマトーダでは、治療する患者の外傷が重過ぎる場合、処置体を一度、胚芽に還元して、肉体と記憶を戻していくという処置をする)これが、中断されれば記憶・人格の再構成が行われないことに着目し、再生途中の胎芽に戻された魔沙樹と美久とゼオライマーを奪うと、ネマトーダを脱出。
かつての妻の生まれ変わりである美久に対して娘に対する愛情のようなものを抱いており、美久を自身の道具としかみなしていなかった魔沙樹とは違い、自らの性欲の捌け口に使うことはなかった(この事に関して、マサキ(魔沙樹)が転生した美久の処女を奪った時に不思議に感じていた)。
 一方、魔沙樹への復讐心は持ち続けており、コントロール装置で次元ジョイントを戦闘中に分解させることで、魔沙樹の生まれ変わりであるマサキを窮地に陥れようと考えていた。だが魔沙樹の記憶にマサキの自我が抵抗して苦しむ姿を見てジョイント分解を思い留まると共に大量喀血し、断末魔の中で妻への想いを巡らせながら、息を引き取った。
魔沙樹からは「無能」「臆病者」などと揶揄されているが、マサキにはゼオライマー復活阻止のために赤ん坊である自分を殺す選択肢があったのに、それをせずに育ててくれたことを感謝されている。
 宿業を背負ったマサキを健全で優しい心根の少年に育て上げ、結果的には世界を救うまでに至らせた立役者であり、作者はあとがきにおいて、作中でその描写がいささか不十分だったと記述している。
総統の命令で建設中だったもう1体のゼオライマーを目撃したり、蘇生セクション担当者からの接触を受けるなど、ネマトーダに対しては疑念めいたものを感じてもいた。
 最終章では蘇生セクション担当者から全てを聞かされ、ネマトーダ総統の正体が若槻魔沙樹の復元体であることを知り、融合に失敗した魔沙樹が美久を爆破しようとするのを防ぎ、射殺する。
(生前、万一のために、蘇生治療をされるときに、自分の胚芽が2つ用意されるように手配していたためである)
 しかし、氷室たちがネマトーダを脱出する際、蘇生セクションが被害を受けて、胚芽に損傷ができた影響で、肉体の急激な老化が止まらず、激しく老化してしまっている。黒いゼオライマーを建造し、超次元システムを利用してマサキのゼオライマーと統合することで、自分もマサキと統合して若い肉体を取り戻そうと目論んだが、マサキが初めてゼオライマーに搭乗した際、識別プログラムが再フォーマットされ、マサキをパイロットとして登録していたために失敗。
胎内にオリジナルの次元ジョイントを装着することで黒いゼオライマーの超次元システムの稼動が可能となる他、身体そのものには人間の男性との性行為が可能な機能も備えており、日頃は魔沙樹の性の捌け口として用いられている。
 身体は黒いゼオライマーがゼオライマーと融合する際に原子レベルに分解され、オリジナルの次元ジョイントは美久の胎内へ渡った。
機体そのものの構造自体は14年前の製造物である為旧式かつ特筆する部分が無い(作中台詞及び文字設定に記述有り)が、美久の胎内に挿入された次元ジョイントを介して、異次元から無限のエネルギーを取り出す超次元システムにより、他のGクラスロボを圧倒する出力・能力(空間跳躍・全方位バリアー・パイロットを含む破損箇所の再生、システムを「反転」させることによるエネルギーの吸収など)を活かした、超絶的攻撃力と鉄壁の防御・再生能力を併せ持つ、最強無敵の重鉄神。
バーストンとの対戦時にはOVA版の「メイオウ攻撃」の基となった、掲げた両腕の手甲部分の光球を重ねてエネルギー波を細く集束させて放ち機体を縦真っ二つに切断する使用法があり、その攻撃範囲や破壊力は臨機応変な調整が可能な模様。
ゴルシードの命令でゼオライマーを対戦中のドノーグごと全弾発射でやむなく攻撃するが、街1つが消滅するほどの爆撃にも無傷だったゼオライマーには敵わず、エネルギー波で後方のビルごと真っ二つに切断される。
どちらの武器もエネルギー消費が激しいため、上空の雲に隠れ待機している3機の衛星子機「エネルギーチャージャー」(所謂プロペラントタンクの役割をし、落雷によってエネルギーを供給する。完全版にてデザインが変更されている)との連携によりカバーする。
度重なる作戦失敗の責を問われ追い詰められたゴルシードが、生体強化システムを廃人化の危険のあるレベル5で使用して搭乗した。ゼオライマーの腕や頭部を破壊するが、すぐ再生されてしまい効果がなく逆にDブラストや格闘で両腕を失い、最大出力の「Jガイザー・マキシマム」もバリアーに阻まれ、過負荷で機能停止してしまう。
FクラスやGクラスといった原作におけるロボットのクラス分けが存在し、通常時の主役機(ゼオライマー)は『勇者ライディーン』などのような人の顔を持ったFクラスの機体で、覚醒して本性を現すと原作風の頭部に変形後、機体の各部が展開・伸長してGクラスの大きさに変化し、内部が剥き出しになった部分は更に異次元から増加装甲を取り出して装着する、というものだった。

外部リンク 
 冥王計画ゼオライマーΩ - 月刊COMICリュウ(本作の新装版についても紹介されている)

ろしえくとせおらいまあ
転生を題材とした漫画作品
SF漫画作品
成人向け漫画
月刊COMICリュウ
多重人格を題材とした漫画作品
巨大ロボットを題材とした漫画作品
1983年の漫画
トンプソンは柱を立ててそこがイギリスの土地であること、北西会社がその地に交易基地を建設する意図があることを宣言する文書を付けた。

イギリスとアメリカ合衆国は1818年英米協議の一部としてロッキー山脈の大陸分水界から西の太平洋まで「協同領有」とすることに合意した。
その後の約30年間イギリスとアメリカ合衆国との境界に関する交渉は進展をみず、オレゴン境界紛争という両国の緊張関係を呼ぶものになった。アメリカ人開拓者がオレゴン・カントリーに大挙して入るようになると、以前は毛皮交易を邪魔する恐れがあったために入植を奨励していなかったハドソン湾会社が立場を逆転してコロンビア地区のイギリス支配を維持しようとした。罠猟師のジェイムズ・シンクレアはハドソン湾会社の支配人ジョージ・シンプソンの命令で、1841年にレッド川コロニーの開拓者200名程を率い、バンクーバー砦近くのハドソン湾会社農場に入った。この隊はロッキー山脈を越えて、現在のブリティッシュコロンビア州ラディアムホットスプリングス近くでコロンビアバレーに入り、その後クーテネイ川とコロンビア川を南西方向に下った。
ホイットマンの入植地は1843年に山越えで西部に向かう移民の道であるオレゴン・トレイルに役立つことになり、その後の10年間で数多い移民を受け入れることになった。ホイットマンはインディアンに医療を施したが、このときヨーロッパ人の病気に免疫が無かったインディアンの患者が多く死に、一方で多くの白人患者は快復したので、医者であるホイットマンに責任があると思いこみ、1847年のホイットマン虐殺事件の際にホイットマンと他に12人の白人を殺害した。
ニスクァリー砦はハドソン湾会社の農場と交易拠点であり、1833年に設立され、ピュージェット湾地域では最初のヨーロッパ人開拓地となった。1846年、ミズーリ州出身の黒人開拓者ジョージ・ワシントン・ブッシュとテネシー州出身でコーカサス人の妻イザベラ・ジェイムズ・ブッシュが白人の4家族を率いてこの地に入り、ニューマーケット、現在のタムウォーターの町を建設した。
西部で太平洋、南部でオレゴン州(この境界の大部分がコロンビア川であり、その東側は北緯46度線である)、東部でアイダホ州と接し、北側境界は大半が北緯49度線でありその西側はジョージア海峡、ハロ海峡およびファンデフカ海峡を経てカナダのブリティッシュコロンビア州と隣接している。
太平洋岸北西部には常にワシントン州とオレゴン州は含まれるが、アイダホ州、モンタナ州西部、カリフォルニア州北部、ブリティッシュコロンビア州の部分あるいは全部、アラスカ州およびユーコン準州はこの言葉を使う者の意図によって含められたり含められなかったりする。
レーニア山国立公園
 ノース・カスケード国立公園
 オリンピック国立公園
 セントヘレンズ山国立火山保護地
 ハンフォードリーチ国立保護地

国有林 
州内には林野局の管理する9つの国有林の全体あるいは一部が含まれている。

 コルビル国立の森
 ギフォード・ピンショー国立の森
 アイダホ・パンハンドル国立の森
 カニクス国立の森
 ベーカー山スノクァルミー国立の森
 オカノガン国立の森
 オリンピック国立の森
 ユマティラ国立の森
 ウェナッチー国立の森

連邦政府が保護する原生地 
州内には31の国が保護する原生地の全体あるいは一部が含まれている。
アルパイン湖原生地
 グレイシア峰原生地
 ゴートロックス原生地
 ヘンリー・M・ジャクソン原生地
 ジュニパー砂丘原生地
 シェラン湖ソートゥース原生地
 ベーカー山原生地
 ノーズ峰原生地
 オリンピック原生地
 パセイテン原生地
 ワイルドスカイ原生地

国立野生生物保護区 
州内には23の野生生物保護区の全体あるいは一部が含まれている。
ダンジェネス国立野生生物保護区
 リトルポンダレイ国立野生生物保護区
 ニスクァリー国立野生生物保護区
 リッジフィールド国立野生生物保護区
 サドル山国立野生生物保護区
 サンフアン島国立野生生物保護区
 ターンブル国立野生生物保護区
 ウィラパ国立野生生物保護区

その他の連邦政府が保護する区域 

 コロンビア川峡谷国立景観地域
 イーベイズランディング国立歴史保護地
 バンクーバー砦国立歴史史跡
 クロンダイク・ゴールドラッシュ国立歴史公園
 シェラン湖国立レクリエーション地域
 ルーズベルト湖国立レクリエーション地域
 ワーデン砦州立公園
 ロス湖国立レクリエーション地域
 サンフアン島国立歴史公園
 ホィットマン宣教師団国立歴史史跡
 その他国立自然ランドマーク17か所

軍隊とそれに関連する保護地

 ルイス・マッコード合同基地
 フェアチャイルド空軍基地
 キトサップ海軍基地
 ハンフォード・サイト
 ヤキマ訓練センター
 ピュージェット・サウンド海軍造船所と中間修理施設(ブレマートン)
 ウィドビー島海軍航空基地
 エバレット海軍基地

気候 

ワシントン州の気候は西から東に行くに連れて大きく変化している。
ワシントン州西部がヨーロッパの海岸都市の多くと同様に海洋性気候であるにも拘わらず、1880年、1881年、1893年および1916年の大雪や1883年-1884年、1915年-1916年、および1955年-1956年の厳しい冷え込みのような例外もある。
1954年に「ピュヤラップ族」指導者のボブ・サティアカムによって始められたインディアンの漁猟権を巡る抗議は、1960年代のインディアン権利回復運動の中で中心的なテーマとなった。

ワシントン州では1964年3月に、このインディアンの漁猟・狩猟権の剥奪法案への抗議として、同州のあらゆる場所で一斉に全米から集まった5000人近いインディアンたちが一斉に釣りをしてみせる「フィッシュ・イン抗議運動」が決行された。
ニスクォーリー川の名の由来となった「ニスクォーリー族」は、1854年の「メディシンクリーク条約」をもとに、アメリカ連邦政府によって河口に近いピュージェット湾域へ強制移住させられたが、彼らの保留地の2/3は1917年にアメリカ陸軍の「ルイス基地」建設によって占領され、漁業権も奪われた。
白人からの嫌がらせと多数の逮捕者に耐え、州政府を提訴し、1974年にワシントン州のすべてのインディアン部族に、彼らの伝統領域での50%の漁獲漁猟権を認めた「ボルト決議」を勝ち取った。

しかし同州では1885年以来、多数の河川に電力会社が発電ダムを建設したことで鮭の遡上が阻害されていて、これらの条約・決議を虚しくしており、多数の漁猟部族がこれらのダムの設備改善要求運動を起こしている。電力ダムの契約更新を巡っては環境団体を巻き込んだ大論争となっており、ニスクォーリー川問題では「ニスクォーリー川調整委員会(NRCC)」が発足、「ニスクォーリー族」は「アルダー・ダム」下流の保留地に魚卵孵化場を設置することで和解したが、「ヤカマ族」や「チュラリップ族」はコロンビア川の「ロックアイランド・ダム」、「マックルシート族」はピュージェット湾電力会社を相手取り、「連邦エネルギー規制委員会(FARC)」に提訴係争中である。

2009年11月12日、「コルヴィル部族事務評議会」は、1872年の連邦との条約で保証された土地であり、1891年の連邦への割譲後も狩猟漁猟権を認定されている「ノース・ハーフ領域」での、部族の狩猟権確認のための訴訟を連邦裁判所に起こした。
選挙で選出される役人

執行府 
 州知事
 副知事
 州務長官
 検事総監
 州財務官
 州監査官
 公共教育総監
 公有地監督官
 保険監督官

政治 

州内の政治はカスケード山脈で2つに分かれていると考えられ、西部はリベラルで(特に州間高速道路5号線回廊)、東部は保守的である。
レンズ豆、秋ジャガイモ、乾燥食用豆、アプリコット、ブドウ(全種)、アスパラガス、加工用トウモロコシ、加工用グリーンピースでは第2位、酸味サクランボ、プルーンとプラム、乾燥夏タマネギでは第3位、オオムギとマスでは第4位、コムギ、クランベリー、イチゴでは第5位である。
環境問題

核廃棄物 
マンハッタン計画のために作られたプルトニウム精製施設が今も州南東部のコロンビア河畔に残っており、その大量の核廃棄物によるヒトや農産物を含む生物への影響が懸念されている。

有毒化学物質 
2007年、ワシントン州は多くの家庭用品に使われているPBDEと呼ばれる毒性の強い臭素化難燃剤を如何なる形でも使用しないように規定したことで、国内最初の州になった。2004年にオレゴン州、ワシントン州、ブリティッシュコロンビア州およびモンタナ州に住む母親40人を検査した結果、その全員の母乳にPBDEが検出された。

ワシントン州生態保護省による最近の研究3件では、数十年前に禁止された毒性化学物質が環境の中に残り続け、食物連鎖で濃縮されていることが示された。
この研究の結果、山岳部ホワイトフィッシュに不健康なレベルのPCBが見つかったウェナッチー川でPCBの排出源を調査することになっている。ワシントン州健康省は2007年のデータおよび2004年の生体研究に基づき、レブンワースから下流のコロンビア川と合流するまでのウェナッチー川から獲れるホワイトフィッシュを食さないよう大衆に忠告している。これら研究では科学者がワシントン湖やスポケーン川から集めた魚の細胞に高レベルの汚染が見られることも示しており、ここでも魚類摂取に対する忠告が行われている。
芸術・文化 
 参照:ワシントン州立公園の一覧
 参照:ワシントン州のラジオ放送局の一覧

プロスポーツチーム

州の象徴など 

アメリカ海軍の4隻の艦船がワシントン州に因んで名付けられてきており、この中には2隻の戦艦も含まれている。
トランスフェラビリティー(Transferability、移植性)は、原子の価電子部分から作られた擬ポテンシャルが実際のバンド計算に使用されるに際して、周りの環境の変化(周りの原子の配位の数、方向の変化や、周りに異なる種類の元素が存在する場合〔例:化合物〕など)にどのくらい精度を保ったまま対応できるのかを表す尺度と言える。
ベルリン近郊で祖母と飼い犬のグスタフと共に暮らしていたがソビエト軍の侵攻が迫った矢先、逃走してきたハンス、ドランシと共に自宅前に放棄されていたIV号戦車J型で家族と共にアメリカ軍の勢力圏へ向け旅をすることになる。
ただし、作品同様に少女(ローザ)、と老婆(祖母)が搭乗したイラストを掲載する予定だったが、宮崎いわく少女が「戦車に乗ってるのに顔が爽やかすぎてカマトトになってしまう」とされ、少女は成年女性に、老婆はハンスたちと同じ豚の戦車兵に差し替えられて掲載された。
「境界線」の発売元だったインディーズレーベル「G-WAVE Factory」の公式サイトには一時期「135として2004年まで活動」との記載があり(その後レーベルを離れたことでHPの記載自体が削除)、以降135の解散・活動停止について明言されていないが、2020年9月16日にリリースされた梶原のソロアルバム『All Rise』に収録されている135『我愛你』のセルフカバーに本田が参加するなど、メンバー同士の交流は続いている。
それ以前のカメラは像面にフォーカシングスクリーン(ピントグラス)を取り付けてレンズの操作を行った後、その場所にスクリーンと交換する形で感光材料を設置するものであったが、サットンは光路上に可動式の鏡を取り付けカメラボディ上面のスクリーンに像を結ばせるという工夫をし、これにより撮影直前まで像を見つづけることができるようになった。
ロールフィルムを用いた一眼レフカメラ 

ナチス政権下のドイツにおいて、ドレスデンのイハゲーが1933年に発表し1934年に発売した「スタンダード・エクサクタ」がロールフィルムを用いた近代的一眼レフカメラの最初である。このカメラはバヨネットマウントによるレンズ交換式で、フォーカルプレンシャッターを装備しており、フィルムをレバー巻き上げし、裏蓋を開閉できるなど現代的一眼レフカメラの先鞭をつけた。
35mmフィルムを使用した世界最初の一眼レフカメラはソ連・レニングラードのGOMZ(国立光学器械工場、後のロモ)が1935年に発表し1936年に発売した「スポルト」とされている。2枚の金属板を使い、ミラーアップ時に先幕が閉じ、続いて後幕が縦走行するという、縦走り方式のフォーカルプレーンシャッターを搭載、シャッター速度も最高1/500秒から最低1/25秒まで変えることができ、フィルム送りとシャッターチャージは上部の縦方向のダイヤルにより同時に行われる。バヨネット式の交換レンズ機能を有し、フィルム装填は普通の35mmフィルムを専用カートリッジに移し変えて装填、50枚まで連続して撮影できた。専用カートリッジは自作することもでき、ダークバッグ等で映画用35mmフィルムを最大50駒分切断し、リールに差し込めば容易に撮影できた。
同年の1936年、「スポルト」に続いてイハゲーもスタンダード・エクサクタの基本性能をそのままに小型化し、ライカ判を使用するウエストレベルファインダーの一眼レフカメラ「キネ・エクサクタ」を発売した。この「(バヨネットマウントのライカ判)エクサクタ」シリーズは1950年にファインダー交換式としてペンタプリズム式をもラインナップし1960年代末まで連綿と製造販売され、多数の交換レンズ群をも提供し数多くのバリエーション機種を供した。

以降ほとんどの一眼レフカメラはこの135フィルムを用いたものが大勢を占めるが、高画質を求める用途では120フィルムを用いた6×7cm判や6×4.5cm判の中判一眼レフカメラや、110フィルムを用いたものも登場した。

正立正像のアイレベルファインダーを持つ一眼レフカメラ

デュフレックス 
最初の「正立正像アイレベルファインダーを持つ最初の一眼レフカメラ」「クイックリターンミラーを備える一眼レフカメラ」は1947年か1948年にハンガリーのガンマから発売されたデュフレックスである。どちらも画期的な機構ではあったが、生産数が非常に少数であったことと東西冷戦のため市場には全く影響を与えず、このカメラの存在が日本で認知されたのは1970年になってからである。
コンタックスS 
最初の「ペンタプリズム式一眼レフカメラ」は1948年の東ドイツ・ドレスデンのツァイス・イコンによるコンタックスSであり、デュフレックスより企画段階では先行していた。「コンタックスS」は現在においても最も普及しているスクリューマウント形式であるM42マウントを採用、フランジバック・内寸口径の国際規格を有する卓越したシステムカメラで、無数の世界中の各種交換レンズと互換性を有し、ロールフィルムを用いたペンタプリズム式一眼レフカメラの規範となった。

戦後日本における一眼レフカメラの発展と隆盛

欠点の克服、クイックリターンと自動絞り 
日本では一眼レフカメラが早くから開発されてきた。これはレンジファインダーカメラの分野ではライカM3など極めて完成度が高いものがすでに存在しており、日本のメーカーがその土俵での勝負を避けて別の方面からのアプローチをしたためだと言われている。

黎明期の一眼レフカメラは「撮影の際にブラックアウトする」「絞り込むとファインダーが暗い」ということが欠点として言われていたが、前者に関しては旭光学工業(現リコーイメージング)が1954年にクイックリターンミラーを装備したアサヒフレックスIIbを、後者に関してはズノー光学工業が1958年に自動絞り機構を装備したズノーペンタフレックスを発売して解決した。1957年には、旭光学工業から世界初のクイックリターンミラーとペンタプリズムを両方搭載したアサヒペンタックスが開発され、特に一眼レフカメラに大きな欠点を感じずに使えるようになった。ズノーペンタフレックスは歴史に名を残したものの故障が多く返品が相次いだと言われるが、1959年ニコンから発売されたニコンFは非常に頑強で、報道の世界からスピードグラフィックとローライフレックスを駆逐する等、業務用としても非常に広く使われた。
広角レンズに関しては当初ミラーアップして装着する対称型レンズのみのラインナップであったが、アンジェニューが発明した逆望遠方式で設計されるようになってからは非常に充実したラインナップを持つようになった。

日本製カメラの攻勢に西ドイツのメーカーもようやく一眼レフカメラの重要性に目覚め、ツァイス・イコンは外部測光式ながら世界初の露出計連動型一眼レフカメラであるコンタレックスを、エルンスト・ライツ(現ライカ)はライカフレックスをやや遅れて登場させたが、登場直後から市場での競争力は不十分であった。
プロ用一眼レフカメラ、ニコンとキヤノン 
ニコンFが業務用として非常に高い地位を得た一方、キヤノンはキヤノンフレックスを発売したもののあまり評価を受けなかったが、1971年にプロ用一眼レフカメラキヤノンF-1を発表した。交換レンズの色再現を揃えたスーパースペクトラコーティングを施し特にグラフィックの分野で高く評価され、以後ニコンF3とキヤノンニューF-1等ライバルとしてしのぎを削りつつ発展して行くこととなる。

電子化、TTL露出計と自動露出とオートフォーカス 
1960年代から技術革新が進み、TTL露出計、自動露出、オートフォーカスなどの電子技術が一眼レフカメラに矢継ぎ早に搭載され、さらには低価格化した。
1960年のフォトキナにおいて世界初のTTL露出計搭載一眼レフカメラ、アサヒペンタックスSP(発売は1964年)が発表されたのを皮切りに、1963年には東京光学(現トプコン)が最初のTTL露出計搭載一眼レフカメラトプコンREスーパーを発売、ニコンFも1965年にフォトミックファインダーTを発売するなどTTL露出計が浸透した。
自動露出自体は以前からあったが、キヤノンが1976年に発売したキヤノンAE-1は世界で初めてCPUを積む等徹底した電子化により低価格で発売、世界中で爆発的な売れ行きを記録しカメラ業界に地殻変動を起こした。

1985年にはミノルタ(現コニカミノルタ)が世界初の実用的なシステムを持つオートフォーカス一眼レフカメラα-7000を発売してカメラ業界全体へ大きな衝撃を与え、αショックと呼ばれるほどであった。ニコンは1986年従前のシステムと互換性のあるオートフォーカス一眼レフカメラニコンF-501を、キヤノンは1987年従前のシステムとは互換性がないもののレンズ内モーターで迅速なピント合わせが可能なEOS650を発売してこれに対抗。
小型軽量化 
機能を追い求めるうちいつしか「一眼レフカメラは重厚長大で当然」になってしまっていた1973年、ビスを真鍮から鉄製にする等、徹底した小型軽量化をしたオリンパスOM-1が発売され、以後一眼レフカメラの世界でも小型軽量化が進んだ。
APS一眼レフカメラの登場 
新規格であるAPSフィルムが登場すると、小型化により一層拍車がかかったモデルが各社から発売された。
新規格のフィルムということで各社のモデルもそれまでにない斬新かつ奇抜なものとなったが、なかでもオリンパス及びフジのCenturion/Epion4000シリーズはレンズ固定型を採用しており奇抜な外観を持っていた。
こうしてメーカー側も力を入れていたAPS一眼レフカメラであったが、デジタルカメラの予想外に速い進化と互換性の高い135フィルムカメラの小型化に祟られAPSフィルムは衰退。結局APSは主流となりうることなく淘汰されたが、フォーマットとしてのAPSがデジタル一眼レフカメラの主流となる等、多彩なバリエーションへ繋がるものであった。

デジタル一眼レフカメラの時代 
デジタルカメラの時代になってからは、これまで培ってきた一眼レフカメラ開発のノウハウとイメージセンサーや画像処理技術などデジタル技術の融合が行われデジタル一眼レフカメラ( 、digital SLR 、DSLR)が開発された。これにより、老舗カメラメーカーが電子機器大手に買収されたり、独自のイメージセンサー技術を持つメーカーがクローズアップされるなど、戦国時代の様相を呈してきた。

そのなかで、オリンパスとコダックがデジタル一眼レフカメラの統一規格フォーサーズシステムを策定・公開し、賛同会社の一つパナソニックがオリンパスと共同開発を行なって新たに参入したがその後撤退、オリンパスのみが残ったが、その後同社もミラーレス一眼カメラへの統合を表明し、両社とも小型軽量化を特徴のひとつとする、マイクロフォーサーズシステムに開発をシフトすることで事実上撤退した。
2005年、ソニーは、コニカミノルタとαマウントを採用したデジタル一眼レフをコニカミノルタと共同開発するとの発表を行なったが、2006年1月にコニカミノルタはデジタル一眼レフカメラ事業から撤退、ソニーがαマウントを引き継いだ。さらに韓国サムスン電子グループのサムスンテックウィンがペンタックスとデジタル一眼レフカメラを共同開発、部品の共通調達によるコスト削減が目的であったがその後サムスンは一眼レフからは撤退、ペンタックスはHOYAとの合併統合、リコーの子会社化という経緯を辿りながら、Kマウントと中判645マウントのデジタル一眼レフカメラの多マウント展開を継続している。
手ぶれによる映像の乱れを軽減させる手ぶれ補正機能は、一部の交換レンズに組み込まれる方式だけでなく、カメラ本体のイメージセンサーを手ぶれに応じて移動させ取り付けるレンズすべてを対応させる方式などフィルムカメラではできなかった技術が登場し、各社で方式は違うがデジタル一眼レフの一機能として定着している。一眼レフカメラは途中に反射鏡を組み込む構造上、コンパクトデジタルカメラのように背面の液晶モニターを使ったフルタイムライブビュー撮影は不可能とされてきたが、2004年にオリンパスから発売されたオリンパス E-330がレンズ交換式デジタル一眼レフカメラとして初めてフルタイムライブビュー機能を実現し、以後各メーカーがフルタイムライブビュー機能や一部の機種にバリアングル液晶を搭載するようになる。
デジタル一眼レフカメラとビデオグラフィ 
2009年以降は、キヤノン EOS 5D Mark IIなどの動画撮影機能が標準採用されているデジタル一眼レフカメラの登場に伴い、ビデオパッケージ(カラオケ用画像撮影・結婚式や説明用ビデオの撮影・等)など、コスト管理にシビアな映像を高画質で撮影することを主な目的とした撮影に業務用ビデオカメラの代わりにデジタル一眼レフカメラが、使用されつつある。デジタル一眼レフカメラ用のカメラスタビライザー(、ステディカム)などカメラサポート機材やヘッドフォンやマイクロフォン/ICレコーダーなどのオーディオ機器や外部モニター/液晶ファインダーなどデジタル一眼レフカメラの動画撮影用の機材も登場している。

ミラーレス一眼カメラの登場 

2008年以降、一眼レフカメラとは異なり光学ファインダーを廃してライブビューのみで撮影を行うレンズ交換式デジタルカメラの新形式としてミラーレス一眼カメラが登場し、その後各社からも様々な規格の機種が発売された。そして一時は戦国時代の様相を呈したものの淘汰が進み、後発メーカーの主力製品はこのミラーレス一眼カメラへと移行、現在、デジタル一眼レフカメラはフィルム時代から続くメーカーの製品のみが残っている。
デジタル一眼レフとミラーレス一眼カメラとでは、どちらもレンズ交換が可能であるという共通点があるものの、ファインダー部の有無や構造などをはじめ仕組みでは異なる部分も多い。デジタル一眼レフが勝る点としては、光学ファインダーによるクリアーな視野、位相差方式による高速で動体追従性の高いオートフォーカス、比較的豊富なレンズラインアップ、等があげられるのに対し、ミラーレス一眼カメラでは小型軽量性やデザイン自由度、撮影結果を見ながら撮影可能な電子ビューファインダー、機械部品が少ないことによるコスト面でのメリット等がある。
2010年代半ば頃はキヤノンとニコンの一眼レフカメラがシェアを二分していたが、2013年にソニーが35ミリフルサイズの撮像素子を採用したミラーレス一眼カメラ「α9」を発売以降、高性能機種や交換レンズの投入・整備に伴い、急速にシェアを伸ばしている。2018年にはキヤノンとニコンも35ミリフルサイズの撮像素子に対応した新マウントのミラーレス一眼カメラを発売し、プロ用機材の新規開発も一眼レフからミラーレス一眼カメラに転換している。
射程の伸長に伴い基線長を長く取るため巨大化し、帝国海軍の末期の大和型戦艦では、ネームシップの大和・二番艦武蔵いずれも日本光学製の、基線長15.5m(詳細には、15.72mと15.28mの長短2種)という測距儀が艦橋の上に備わっていた。
二眼レフカメラ(にがんレフカメラ)は、撮影用の光学系の他に、それと同等のファインダー用光学系を持ち、ファインダー用光学系中にその光路を屈曲させるためのミラーなどの反射(レフレックス)光学系を持つカメラである。
両者は同じ焦点距離の写真レンズで連動するピント合わせ機構を持ち、ファインダー用光学系で狙った被写体にピントを合わせると撮影用光学系でもピントが合う。焦点距離以外も、両者の光学系は一致していたほうが撮影される像とファインダー像が一致するが、ファインダー像には引き伸ばしに耐える解像度は必要ない一方、明るい=被写界深度が浅いほうがピントの山をつかみやすいといったこともあり、両者を異なった設計としたい理由もある。ピント合わせ機構の連動の方法としては、一枚のレンズボードに両方のレンズを取り付けてそのレンズボードを繰り出す方式と、ファインダー用レンズと撮影用レンズそれぞれに歯車の歯を刻み、噛み合わせて連動させる方式がある。
120フィルムを使用し6×6 cm判のカメラが大多数だが、ローライフレックス4×4やプリモフレックスジュニア等、127フィルムを使用する4×4 cm判も多くある。例外として、極少数だがツァイス・イコンのコンタフレックス、アグフアのフレキシレッテ、ボルシーのボルシーC、ヤルー光学(後のアイレス写真機製作所)のヤルーフレックス、東郷堂のトヨカ35、同ホビックス35、三栄産業のサモカフレックス35は24×36 mm判(ライカ判)である。
ほかにフランス製のオントフレックス(1934年発売?)、ウェルタのスーパーフェクタなど6×9 cm判、小西六写真工業のコニオメガフレックスのような6×7 cm判の二眼レフカメラもあった。

また東郷堂のトヨカ35とメイカイレフは2つのレンズを横に並べた二眼レフカメラ、ウェルタのパーフェクタとスーパーフェクタとカメラ・ウェルクシュテーテン・グーテ&トルシュのピロートは折りたたみ式二眼レフカメラ、フォクトレンダーのスパーブはフィルム送りのみ横方向になっている二眼レフカメラ、コンパスカメラのコンパスカメラIとコンパスカメラIIは超小型二眼レフカメラ、フォスのフォスフレックスIはフォーカルプレーンシャッターを装備した二眼レフカメラで、いずれも極めて珍しい存在である。
しかし、撮影用レンズと同等のレンズがファインダーにも必要なため容積が大きくなる、レンズ交換機能を持たせることが困難である、近接撮影では視差が大きくなる、縦位置に構えるのが困難なためフォーマットが限定されるという欠点もある。

歴史

写真乾板を使用する二眼レフカメラ 
1882年頃にマリオンが製造したアカデミーカメラは最初単なる二眼カメラであったがドリフィールドの指導で二眼レフカメラに改良され、これが世界最初の二眼レフカメラとされる。
ローライフレックスシリーズはアタッチメントのバヨネット化、オートマット化、レンズの大口径化、220フィルム対応と順調に改良を続け、非常なるロングセラーとなった。

ローライコードシリーズは前述の通り本来ローライフレックスシリーズの普及版であったが、速写性があり軽量だったこともあって、一時報道用や旅行用カメラとして、単なる普及版以上の地位を占めた。
戦後の二眼レフブーム 
太平洋戦争後の日本においては、ボディを板金で作りベルトコンベアを導入して大量生産を実行し6,800円という低価格を実現したリコーフレックスIIIが1950年に発売された。当時の30歳代サラリーマンの月給から現在の価値に換算すれば約25,000円程度の金額であるが、当時ローライフレックスをはじめ、まともなカメラが軒並み30,000円以上の販売価格だったことに鑑みると驚異的な価格破壊と言える。
製造者側にとっても構造が単純で簡単に組み立て可能、しかも型落ちの大手メーカー製ボディーやリコーが大量製造したレンズ、あちこちのメーカーで濫造されていた各種シャッターなどが手軽に手に入ったため、いわゆる「四畳半メーカー」と呼ばれる零細メーカーが乱立し、一時は「カメラ名のイニシャルがAからZまで揃っていた」と言われた程である。
このうち日本光学工業は1946年(昭和21年)4月に後にニコン Iとなる距離計連動カメラとともに二眼レフカメラを製造することを予定していたが、二眼レフカメラの方は適当なシャッターを入手できず、新たにシャッターを設計して小林精機(現日本電産コパル)に製造委託したが、これにより開発は大きく遅れて最終的に二眼レフカメラの開発は中止となり、発売に至らなかった。
このメーカー乱立時代を終わらせたのはヤシカが1954年(昭和29年)に発売したヤシカフレックスで、二眼レフカメラの人気が下火になりかけたところに10,000円を切る価格で投入されたため、結果として二眼レフカメラを見限るメーカーが続出した。

結論としては、135フィルムを使う小型カメラがハイエンドからローエンドまで広がったことで、「高性能な中判カメラ」の地位はハッセルブラッドに代表される中判一眼レフに集中し、安価で手軽なカメラの地位は35mmフィルムからの引き伸ばしが一般化したこともあり小型カメラで要求が満たされるようになって、中判二眼レフのブームは終わりニッチ的な存在となった。

模倣からの脱却 
多くの二眼レフカメラの基本構造はローライやリコーの模倣の域を出なかったが、いくつかのメーカーは模倣から脱却しようと努力していた。
レンズ交換式のカメラは他にこのシリーズと同様に前板交換式だが日中レンズ交換ができないフォトレックスのレックスレフレックスシリーズ、コニカ(現コニカミノルタ)が製造した前玉交換式のコニフレックスシリーズ、ツァイス・イコンが製造したライカ判のコンタフレックスがあるが、どれも稀少品で、マミヤCシリーズが事実上唯一に近い。幅広い焦点距離のレンズに対応し接写撮影を実現するため、フォーカシングは蛇腹を使用するラック・アンド・ピニオン式とし、それらに対応した距離表示、露出倍数やパララックスの表示も実現していた。またマミヤCシリーズ用アクセサリーに、ビューレンズのあった場所にテイクレンズが来るようにカメラ本体を上昇させパララックスを補正するエレベーター状のアクセサリー「パラメンダー」があり、これを使えば速写性は損なわれるものの一眼レフカメラと同様パラララックスを根本的に解消できる。
ローライ自身もプログラム式の自動露出を装備して簡単撮影を実現した新シリーズのローライマジックを開発したが、コンパクトカメラの出現により販売は不振に終わった。

日本での生産の停止 
1955年(昭和30年)頃を境に大衆向けカメラの地位は35mm レンズシャッターカメラに代わっていったため二眼レフカメラの販売数は下降、ヤシカのヤシカマット124Gが1988年(昭和63年)に、マミヤC330Sが1994年(平成6年)1月31日に販売中止になり、日本で新規の生産は消滅した。

その後 
2008年(平成20年)にPowerShovelより発売された『blackbird, fly』というトイカメラは、一般にも写真店で容易に入手できる135フィルムで撮影できるのが大きな特徴であった。
高価なガラスレンズを用いることなく、射出成型技術で生産できるプラスチックレンズで機能を満たせるようになったことは重要なブレークスルーである。さらに像面湾曲によるアウトフォーカスボケ軽減のため、ミノックスなどで知られる手法であるが、フィルム面を意図的に湾曲させる技法も導入されるようになった。
概要

大衆とカメラ 
1950年代以降、工業製品としてのフィルム式カメラの機能面においては、自動露光機構や自動焦点機構、カメラ内蔵式ストロボといった高度な自動化システムが、高級カメラよりもむしろ大衆機から率先して導入され、撮影自体の簡易化は著しく進行した。
フィルムのパトローネをはめ込み、フィルム両脇のパーフォレーションに送り出しギアを噛ませて巻き上げる装填作業には、逆の過程となる巻取り、取り出し共々、相応に慣れが必要である。

撮影後に現像やプリントを写真店などに依頼するには、使用者自身がフィルムを巻き戻して取り出さなくてはならないが、機械の苦手なユーザーの場合、装填ミスや、撮影済みフィルムの取り出し・巻取りミスによる曝露といったミスが起こりうる。このためカメラの取り扱いに自信のない大衆ユーザーには、行き付けの写真店でフィルム装填・取り出しを委ねたり、旅先の写真店に飛び込んでフィルムを買い、店員に撮影済みフィルムと詰替えてもらうような事例が少なからず見られた。

また時代と共に大衆向けカメラは低廉化が進んだが、ほぼ全てのカメラは、たとえ大衆機であっても精密加工技術を伴って生産される耐久消費財として、それに見合った価格水準で生産・販売されてきた。
何度も新たなパッケージングやフォーマットの提案はあったものの、ニッチなセクタを確保した110フィルム以外はいずれも短期に消えていった。

レンズ付きフィルムの出現 
上記のような「カメラとフィルムは分離した製品であり、別個の部品である」という既成概念を破り、最初からカメラにフィルムを内蔵、取り出しは筐体の解体を前提としたのが「レンズ付きフィルム」である。使用者がフィルム装填・取り出しを行う必要はなく、撮影終了後はカメラごと現像・プリントの依頼先に引き渡し、通常のフィルムと同様、現像されたフィルムが返却されると同時にプリントされた写真が渡される(カメラ本体はメーカー側に回収される)。

外部のカメラ機能部分は現像後も返却されず、フィルムを使い切った時点でカメラとしての機能を果たさなくなることから「使い捨てカメラ」と一般からは呼ばれもしたが、フジの「写ルンです」は品名を「レンズ付フィルム」とし、他メーカーも「使い切りカメラ」などと称した(流通面において、カメラの一種ではなくフィルムの一種として扱う必要があるためもある)。
なお1995年からは、新規格フィルムのAPSフィルムを用いた製品が出現したが、APS規格自体がコンパクトデジタルカメラの勃興で、カメラ市場で失敗したことから市場から無くなり、135フィルム仕様の製品のみが2013年時点でも存続している。

当初は通常のカメラの代用品といった位置付けであったが、ストロボ機能をはじめ、パノラマ、簡易な望遠、水中写真など、当時の普及品コンパクトカメラでは撮れない写真が撮れる、といったコンセプトの商品が現れるなど、デジタルカメラの普及以前には、多様なラインナップのある商品ジャンルに成長した。

インスタントカメラとの相違 
レンズ付きフィルムは、インスタントカメラと誤って呼ばれることもあるが、これは「インスタントカメラ」という語が本来指す、ポラロイドカメラや富士フイルムの「フォトラマ」「チェキ」といったその場で描写したプリントが得られる方式のカメラのことを全く知らない層にまで普及し、かつ「インスタント」の意味を「即席」ではなく「簡易」と誤解しているためである。

歴史 
コンセプトとしては、19世紀末のコダックの有名なキャッチ「You Press the Button, We Do the Rest」(あなたはボタンを押してください、我々が残りをやります)を、20世紀末の大量生産文化とDPEサービスの普及を背景に究極まで推し進めた商品と言えよう。

ジョージ・イーストマンが1888年に開発して商業的に大成功したオリジナル・コダックのシステムは、メーカーで100枚撮りロールフィルムを簡易なカメラに装填、ユーザーは撮影を終えるとメーカーにカメラを送り、メーカーは写真を現像して新フィルム装填済みのカメラと共にユーザーに送り返すというものであり、後年のレンズ付きフィルムに酷似した着想であった。
その後すぐ、一般的な35ミリフィルムで当時の常用としては高感度のISO400を使用したモデルが登場し、そちらが主流となった(パンフォーカスの性能を成立させるために暗いレンズを用いたことから、これを高感度のISO400フィルムで補った)。
特に傘下でストロボを得意としていたウエスト電気(現:パナソニック ライティングデバイス)の技術を活かしキャパシタを2個搭載してストロボの再発光に必要な時間を短縮したコンパクトカメラ(チャンス600クォーツデートなど)を発売していた)
 ジャスコ
 「トップバリュ使いきりカメラ」(DNPフォトルシオ経由のOEM)
 ダイエー
 「セービング撮りっきりカメラ」(コニカOEM)

また、レンズ付きフィルムと同程度の機能・性能のカメラであれば従来のカメラより大幅に安価に作れる、という発想から、富士フイルムのスマートショット等、レンズ付きフィルムに類似した構造・クオリティで、ユーザーによるフィルム詰め替えが可能な「使い捨てないカメラ」とでも言うべき製品も現れたが、そちらは品質面からも商品のセクタ・レンジ的に近いトイカメラに吸収されるような形となった。