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陸軍の編成については、従来の3個軍、5個軍団、4個指揮部が廃止され、第1から第5までの作戦区に改編される予定であり、この理由について台湾国防部長は、平時と戦時が結合した統合作戦の遂行に有利とするためと説明している。

編成 
第6軍団指揮部 - 軍団本部「前鋒部隊」:桃園中壢
第21砲兵指揮部「金鷹部隊」- 桃園中壢
第33化兵群 - 桃園中壢
第53工兵群 - 桃園八徳
第73資電群 - 桃園中壢
關渡地区指揮部「虎嘯部隊」 - 台北關渡
蘭陽地区指揮部「黄龍部隊」 - 宜蘭三星
第269機械化歩兵旅団「雄獅部隊」 - 桃園楊梅
第542装甲旅団「迅雷部隊」 - 新竹湖口
第584装甲旅団「登歩部隊」 - 新竹湖口
第153歩兵旅団「翔龍部隊」 - 宜蘭金六結
第206歩兵旅団「威武部隊」 - 新竹関西
第10軍団指揮部 - 軍団本部「崑崙部隊」:台中新社
第58砲兵指揮部「虎鋒部隊」 - 台中神岡
第36化兵群 - 台中大雅
第52工兵群 - 台中太平
第74資電群 - 台中新社
第586装甲旅団「鍾山部隊」 - 台中后里
第234機械化歩兵旅団「長城部隊」(2013年4月1日、第200機械化歩兵旅団「古北部隊」から改編) - 台中大里
第104歩兵旅団「常山部隊」 - 台中烏日成功嶺
第257歩兵旅団「軍魂部隊」 - 嘉義大林
第302歩兵旅団「虎威部隊」 - 台中烏日成功嶺
第8軍団指揮部 - 軍団本部「干城部隊」:高雄旗山
第43砲兵指揮部「天雷部隊」 - 高雄大樹
第39化兵群 - 高雄旗山
第54工兵群 - 高雄燕巣
第75資電群 - 高雄旗山
第333機械化歩兵旅団「埔光部隊」(2013年7月1日、第298機械化歩兵旅団「埔傳部隊」から改編) - 屏東萬金
第564装甲旅団「少康部隊」 - 高雄阿蓮
第203歩兵旅団「實踐部隊」 - 台南大内
花東防衛指揮部「正義部隊」 - 花蓮美崙
台東地区指揮部「太平部隊」 - 台東太平里
澎湖防衛指揮部「鎮疆部隊」
金門防衛指揮部「太武部隊」
第101両棲偵察大隊
金門守備大隊「虎軍部隊」(2014年4月17日、金東守備大隊「虎軍部隊」、金西守備大隊「班超部隊」から改編)  - 金門
烈嶼守備大隊「誠實部隊」(2014年1月21日、烈嶼地区指揮部から改編) - 金門烈嶼
馬祖防衛指揮部「雲台部隊」 - 馬祖南竿
北高守備大隊「擎天部隊」(2014年4月11日、北高地区指揮部から改編) - 馬祖北竿
莒光守備大隊「莒光部隊」(2014年3月24日、莒光地区指揮部から改編) - 馬祖莒光
南竿守備大隊「雲台部隊」(2014年1月13日編成完結) - 馬祖南竿
東引地区指揮部「忠義部隊」 - 馬祖東引
航空特戦指揮部「武漢部隊」 - 台南帰仁
飛行訓練指揮部 - 台南帰仁
第601航空旅団「龍城部隊」 - 桃園龍潭
第602航空旅団「龍翔部隊」- 台中新社
特種作戦指揮部 - 桃園龍潭
特種作戦第862群
特種作戦第871群

装備 
戦車
M1A2T戦車×108両(予定、中華民国陸軍カスタムバージョン。2023年から26年にかけ受領予定)
M60A3 TTS戦車×460両
M-41D戦車×50両
M-41A3戦車 数量不明
M42対空自走砲 数量不明
CM11戦車×450両 - M48H
CM12戦車×100両
装甲車
M113型装甲兵員輸送車×675両
V-150型多目的装輪装甲車×300両以上
CM-32/33/34型多目的装輪装甲車×662両以上
CM-21型装甲兵員輸送車×1,000両以上
ミサイル
 アベンジャーシステム(復仇者防空飛弾系統)
 MIM-72 (ミサイル)(欉樹飛弾)
 スティンガーミサイル(刺針飛弾)
ヘリコプター
AH-1W攻撃ヘリコプター×61機
 AH-64Eアパッチ・ガーディアン×29機
CH-47SD型輸送ヘリコプター×8機
UH-60M型輸送ヘリコプター×30機
OH-58観測ヘリコプター×38機
TH-67IFR クリーク×10機(練習、輸送機)
TH-67VHR クリーク×20機(練習、輸送機)
小火器
65式歩槍
86式歩槍
91式歩槍
M4A1突撃歩槍
Mk14 EBR歩槍
M16A2突撃歩槍

海軍 

中華民国海軍は、2022年時点で約40,000名の兵力を有し、128隻の艦艇、28機の航空機を運用している。

主な任務は台湾本土や実効支配下にある離島からなる領土とシーレーンを、中国人民解放軍海軍による攻撃、侵入および封鎖から防衛することである。

艦艇自主建造計画「国艦国造」を推進しており、沱江級コルベットを11隻、海鯤級潜水艦を8隻程度それぞれ建造する計画などが進められている。

編制

装備 
 基隆級ミサイル駆逐艦×4隻 - アメリカのキッド級
 康定級フリゲート×6隻 - フランスのラファイエット級の派生型
 成功級フリゲート×10隻 - 8隻はアメリカのオリバー・ハザード・ペリー級のライセンス生産、2隻は米海軍を退役した同級を購入
 済陽級フリゲート×6隻 - アメリカのノックス級
 海獅級潜水艦×2隻- アメリカのテンチ級潜水艦
 海龍級潜水艦×2隻 - オランダのズヴァールトフィス級
 中和級戦車揚陸艦 ×2隻- アメリカのニューポート級戦車揚陸艦
 中海級戦車揚陸艦 ×4隻- アメリカのLST戦車着陸船

その他の装備(艦艇)については台湾海軍艦艇一覧を参照。

空軍 

中華民国空軍は、2021年時点で35,000名の兵力を有し、F-16A/B戦闘機77機・V型戦闘機64機、ミラージュ2000戦闘機55機、経国戦闘機127機など約520機の作戦機を運用している。
中華民国空軍では、有事の際に中華人民共和国の先制攻撃によって空軍基地が開戦数時間以内に無力化される可能性があるとして、内陸から滑走路なしでも航空戦力を展開できるV/STOL能力を持つF-35Bに関心を示しており、導入に意欲的だった。
第320大隊(320営)
 憲兵隊
 台北憲兵隊
 士林憲兵隊
 宜蘭憲兵隊
 基隆憲兵隊
 新北憲兵隊
 桃園憲兵隊
 新竹憲兵隊
 苗栗憲兵隊
 台中憲兵隊
 南投憲兵隊
 彰化憲兵隊
 雲林憲兵隊
 嘉義憲兵隊
 台南憲兵隊
 高雄憲兵隊
 屏東憲兵隊
 花蓮憲兵隊
 台東憲兵隊
 澎湖憲兵隊
 金門憲兵隊
 馬祖憲兵隊
 刑事鑑識センター
 科学鑑識組(化學鑑識組)
 物理鑑識組(物理鑑識組)
 現場捜査組(現場勘查組)

裝備 
 V150S装甲兵員輸送車
 CM-32雲豹8輪装甲兵員輸送車
 対戦車ミサイル
 91式小銃
 120mm迫撃砲
 AT4携行対戦車弾
 SMAWロケットランチャー
 M24A1 7.62mm狙撃銃
 M82A1対物狙撃銃

階級 

 将官
 特級上将(元帥、2000年に廃止された)
 一級上将(上級大将)
 二級上将(大将)
 中将
 少将
 佐官
 上校(大佐)
 中校(中佐)
 少校(少佐)
 尉官
 上尉(大尉)
 中尉
 少尉
 准尉(現行制度では廃止された)
 下士官
 一等士官長
 二等士官長
 三等士官長
 上士
 中士
 下士
 兵
 上等兵
 一等兵
 二等兵

軍事行動 
 インドシナ戦争
 国共内戦
 三大戦役:1948年9月—1949年1月
 渡江戦役:1949年4月—1949年5月
 古寧頭戦役:1949年10月25日—1949年10月28日
 登歩島戦役:1949年11月3日—1949年11月5日
 海南島撤退:1950年5月1日
 万山群島海戦:1950年5月25日—1950年6月27日
 第一次大胆島戦役:1950年7月26日—1950年7月27日
 南日島戦役:1952年10月11日—1952年10月15日
 東山島戦役:1953年7月15日
 第一次台湾海峡危機:1954年8月—1955年5月
 一江山島戦役:1955年1月18日
 大陳島撤退:1955年2月7日—1955年2月11日
 第二次台湾海峡危機:1958年8月23日—10月上旬
 閩江口海戦:1958年2月19日
 八二三砲戦:1958年8月23日—1979年1月1日
 第二次大胆島戦役:1958年8月26日
 料羅湾海戦:1958年9月2日
 中緬国境作戦:1960年
 ベトナム戦争:1960年—1975年
 第三次台湾海峡危機:1961年4月1日—1965年11月14日
 国光計画:1961年4月1日—1972年7月20日
 東引海戦:1965年3月1日
 東山海戦:1965年8月6日
 烏坵海戦:1965年11月13日—1965年11月14日
 台湾海峡飛弾危機:1995年7月21日—1996年3月23日
大漠計畫:1979年—1990年9月

不祥事・事故 
1949年、重慶号事件及び第二艦隊反乱事件。
1993年12月9日、尹清楓海軍大佐の水死体が台湾宜蘭県東澳沖で発見された事件をきっかけで、康定級フリゲートの調達に関連した国際的な汚職事件が発覚した(台湾フリゲート事件)。
1993年11月14日、小金門高射砲誤爆事件
1996年9月12日、台北市都心部にある空軍作戦司令部の敷地に、レイプされた幼女の死体が発見された。
2011年6月6日、中華人民共和国の北京での黄埔軍校同学会のフォーラムに出席した国防大学初代学長の二級上将ら中華民国国軍の退役将校が「われわれ国軍も共産党軍もともに同じ中国軍」「歴史的任務と使命である中台統一のためにともに頑張ろう」と席上で発言してこれを中国人民解放軍少将の羅援が歓迎したことが波紋を呼んで当時の馬英九中華民国総統が「困惑してる」とする声明を出すに至った。
2016年7月1日、雄風三型ミサイル誤射事件
2016年11月11日、北京で開催された「孫文生誕150周年記念式典」で中華人民共和国の国歌である「義勇軍行進曲」が演奏された際に、参加した夏瀛洲ら二級上将ら中華民国国軍の退役将校団が起立して、物議を醸した。
ウズベク人(, , )は、西トルキスタン南部、ホラズム地方からフェルガナ地方にかけてに広がって居住し、中央アジアで最大の人口を抱えるテュルク系民族で、容貌的にはモンゴロイドとコーカソイドが入り混じっている。

民族国家として、中央アジアでもっとも人口の集中したマー・ワラー・アンナフル地方の大半を領土とするウズベキスタン共和国を持つほか、中国の新疆ウイグル自治区とアフガニスタンの北部マザーリシャリーフ周辺にもそれぞれ数十万人が住む。
歴史 
ウズベクを率いたシャイバーニー朝が16世紀はじめに南下、ティムール朝を滅ぼしてマー・ワラー・アンナフル周辺に定住して以来、ウズベクとは西トルキスタン南部に住むテュルク系遊牧民のことを指した。一方で、遊牧民から定住化するウズベクも増え、もともとのテュルク語とペルシア語系の言葉とのバイリンガルになってそれまでの定住民(チャガタイ・トルコ人やタジク人)との違いがみられない者も都市では珍しくなくなった。
20世紀に入るとマー・ワラー・アンナフルのサルトの間から民族運動が起こり、彼らのうちのテュルク系の一派が西トルキスタン南部のテュルク系定住民と遊牧民を包括した民族名称としてウズベクの名を提唱した。ウズベク人概念はソビエト連邦のもとで公式に採用され、ソ連の政策的な民族境界確定作業により、現代ウズベク民族が形成された。
このため、全世界の全ての地域の「民族」は一定の発展段階を原住地でたどり現在に至っているという、マルクス・レーニン主義の公式に基づいたソ連による民族区分の恣意性がしばしば指摘される。

ウズベク民族はこのような経緯を経て成立したため、ティムール朝を滅ぼしたウズベクの名を冠した民族がティムールを自民族最大の英雄として賞賛するという矛盾が生じている。

中国の自治地方

民族郷 

 モリ・カザフ自治県
 大南溝ウズベク郷

遺伝子
ウズベクキスタンはかつてイラン系民族の地であり、後にテュルク系民族、モンゴル系民族の地となった。
高速4号線
 草津沖に建設される西部流通団地と安佐郡沼田町(現・広島市安佐南区)に計画されている流通団地を直結して流通団地間の重交通を市街地から排除すると共に湾岸道路(高速7号)と西広島バイパス、山陽自動車道 五日市ICの連絡にも対応する。
 高速5号線
 都心部へのサービスを図る為に環状道路の高速3号の牛田ICから広島駅前を南下して高速2号と連結し更に延伸して宇品付近で高速7号と連絡する。
首都高速道路、阪神高速道路、名古屋高速道路、福岡高速道路等の他地域の都市高速道路に先駆けて距離料金制を導入した。

料金収受も、山陽自動車道等の高速自動車国道で一般的な、入口で通行券を発券し出口で精算する方式となり、ETC車以外でも対距離料金制が適用される。
経緯

由来 
政治用語として初めて「開発独裁」を用いたのはカリフォルニア大学バークレー校教授でファシズムとマルクス主義の研究者であったによる1979年の著作「」(イタリアのファシズムと開発独裁。)であったが、「開発独裁」という用語が用いられはじめたのは1980年代前半であり、比較政治研究者・地域研究者などを始めとして、日本語話者の政治研究者の間では「開発独裁」という語を用いる事には、極めて慎重であった。

むしろアジア・ラテンアメリカの政治体制を分析するために好んで用いられたのは、「官僚的権威主義 」「官僚政体 」「抑圧的開発政治体制 」といった諸概念であった。

しかし、日本で1980年代半ば頃から「開発独裁」という用語が、マスコミ上で頻繁に現れるようになったのは、韓国や台湾での民主化運動が高揚し、また、アジア各地で開発による負の側面が大きくクローズアップされ、それらの地域の各政権に対する批判が生じてからであった。
権力独占と抑圧された民主主義 
フィリピンのマルコス政権やインドネシアのスハルト政権、タイのサリット政権といった「開発独裁」国家では、開発政策を推進する上で、軍部出身者や国家官僚などの少数のエリートが権力を独占して国家運営を行なった。
特に「開発独裁」を造語したジェームス・グレガーの積極的な研究対象にもなっており、中国共産党の独裁下での鄧小平による改革開放から西側先進国からの援助や投資を受け入れて著しい経済成長を達成した中国は開発独裁の外観を具備していると呼べる。計画経済ではなく、市場経済化(社会主義市場経済)によって一党独裁を続け、自由化も民主化も行わず、アメリカ合衆国に次ぐ経済大国になった中国のモデルはワシントン・コンセンサスと比較してや国家資本主義とも呼ばれ、同じく共産党独裁政権下のベトナムも同様にドイモイ政策を導入している。

また、ソ連崩壊後の中央アジアやカフカス地方ではトルクメニスタンのサパルムラト・ニヤゾフ政権、カザフスタン、ウズベキスタン、アゼルバイジャンなどに代表されるように、旧共産党指導者が「開発独裁」的な政権運営を行っているような例もある。

西側開発独裁国の終焉 
開発独裁政権が経済運営に成功し(その指標として「年何%の経済成長率」がさかんに喧伝された)、その成果を国民に分配すると、国民の支持を調達して政治的正当性を高めることができる。
その後、また、政権に関わる人物やその一族による不正蓄財、同族経営、汚職、また、取り巻きや財界人・政商との癒着、収賄、賄賂が多発し、開発の恩恵が一部の人々によって独占されていることが明らかになると、開発独裁政権は急速にその正当性を失い、国内の民主化運動から重大な挑戦を受けるようになった。
また、アジア通貨危機後の経済危機によって大衆の生活が危機的状況にさらされたインドネシアでも、スハルト政権下での汚職・癒着・縁故主義を糾弾する大衆の街頭行動が引き金となって、1998年、30年以上にわたって長期政権を維持してきたスハルトは辞職した。

再編 
台湾や韓国のように開発独裁の結果として一定の経済発展をなしとげた国では民主化運動の流れの中で政権が交代し、開発独裁が終焉したケースが多いが、台湾や韓国と並ぶアジア四小龍とされていた香港やシンガポールは経済水準が高まった後も、香港の政治の民主化への逆行や人民行動党による事実上の一党独裁制(ヘゲモニー政党制)が継続している。
概要 
もともとインドネシア語は、独立前のオランダ領東インド時代、さらにそれをさかのぼる交易の時代にマラッカ海峡の東西両岸およびその周辺海域で用いられていた交易語(リングワ・フランカ)の海峡マレー語であった。
まず、オランダ領東インド時代に独立運動のなかで民族の統一言語としてマレー語のリアウ州の一方言をベースに作られ、インドネシア建国時に、共通語による"多言語国家での国民統一"のため国語に制定された。
歴史 
インドネシア語が民族の言葉として認められていく過程で画期となったのは、宗主国オランダからの独立を求める民族主義運動のころ、1928年10月27日・28日に開催された第二回インドネシア青年会議における次のような決議であった。
 青年の誓い
 我々インドネシア青年男女は、インドネシア国というただ一つの祖国をもつことを確認します
 我々インドネシア青年男女は、インドネシア民族というただ一つの民族であることを確認します
 我々インドネシア青年男女は、インドネシア語という統一言語を使用します

民族主義運動の初期には、オランダ領東インドで最大人口を誇ったジャワ人の言語であるジャワ語を国語にするという運動もあったが、この「青年の誓い」では、そのようなジャワ優先主義は退けられた。すでに優位なジャワ人が更に優位になってしまうこと、ジャワ語には複雑な敬語表現があり習得が難しいこと、また身分差別のない平等な言語が求められていたがジャワ語は身分を意識した表現が多用されるのでふさわしくないこと、などの理由でジャワ語は全体の半数が話すにもかかわらず選ばれなかった。

以後、インドネシア語での言論・出版活動、民族主義運動などを通じて、本来スマトラ島のマラッカ海峡地域の言語であるマレー語(の一種)をベースとしたインドネシア語が、民族の言葉としての地位を確立していくことになった。
たとえばジャワの学校教育の現場では、授業はインドネシア語で行なわれるが、生徒はジャワ語でおしゃべりするという、「公の言葉」であるインドネシア語と「私の言葉」である地方語との使い分けは、学校教育に限らず、インドネシア人の生活のあらゆる場面でみられる光景である。
例:AC=アーセー=エアコン、WC=ウェーセー=トイレ

アルファベットの並び順は上の通りであるが、辞書によっては、語頭に限りKh、Ng、Ny、Syを別の文字として
 A B C D E F G H I J K Kh L M N Ng Ny O P Q R S Sy T U V W X Y Z
のように並べることがある。すなわち、
 nusuk→nganga
 dingin→dinihari

文法その他 
伝統的に交易語(リングワ・フランカ)として用いられて広まったことも有り、簡便な表現が多く、文法は世界の各言語の中でも比較的簡単な部類に入る。
また、人称代名詞が前後に接頭辞、接尾辞として付着することがある(基本的な法則としてmengの場合は接頭語が母音もしくはkで始まる場合、menの場合は接頭語がtで始まる場合、memの場合は接頭語がpで始まる場合、その他はmeになると考えると覚えやすい)。
物流は商品を消費者に届ける物を運ぶ輸送や配送、保管、包装、荷役、流通加工、情報処理などの過程に限定されるのに対し、「ロジスティクス」は物流の過程に調達、生産、販売、回収等を含んだ供給プロセス全体を一元的に管理することを表すために用いられる。
2005年11月、アルゼンチンのマルデルプラタ市で開かれた米州サミットでは、FTAA交渉再開も議題に上ったが、推進派29カ国に対しメルコルスール4カ国とベネズエラが対立し、マルデルプラタ宣言には両論が併記された。
経済リスク
バイヤーの破産リスク
バイヤーの支払繰延べ不能リスク・・・・・・支払期限の6ヵ月後までに完済できない場合
手形不渡リスク
経済主権の放棄

政治リスク
輸出入ライセンスのキャンセルまたは更新拒否のリスク
輸入業者の資産没収リスク
商品船積み後の輸入禁止措置リスク
為替リスク・・・・・・輸入業者の国の為替操作や外貨不足による負担増
政治主権の放棄

国際貿易の予備調査 
国際貿易では予備調査が行われるのが一般的であり、一般調査と商品ごとの個別調査がある。
水分を含んだ大気が、その水分を雨として降らせた後、新たな水分を含んだ大気と断続的に入れ替わることによって、その局地的大気がいかなる時点でも一度に保持し得る含水量をもはるかに超える、極度の大雨を降らせたり、海岸線から離れた辺りにまで外水氾濫(河川の氾濫)をもたらしたりするおそれがある。
目の外側に沿って上昇する空気は、上空に行くほど気圧傾度力が小さくなる一方で、遠心力が大きくなるために、台風の外側に向かって流入の際とは逆方向、つまり北半球では右回り(時計回り)、南半球では左回り(反時計回り)に吹き出している。
スパイラル・バンドはマルチセルと呼ばれる対流系であり、雲列の先頭(目に近い部分)がアイ・ウォールの雲とつながって内側降雨帯を構成している一方、途中の部分は中心から伸びる腕のような外側降雨帯を構成し、最後尾では晴天域から積乱雲が次々とわき出てきて世代交代を行っている。
このため、高緯度地域に移動して寒気を巻き込んでしまうと、対称な構造が崩れ、エネルギー源である潜熱の供給量が減って衰弱し、やがて前線を伴った温帯低気圧になる。

熱帯低気圧にまつわる概念 
熱帯低気圧の位置を示す際には、地上・海上での気象観測や気象衛星の画像などから推定した、熱帯低気圧の中心の位置を熱帯低気圧の位置とし、熱帯低気圧の移動や速度なども中心の位置をもとに表される。

熱帯の海洋上で雲がまとまって渦を巻く兆候があり、気圧の低下が見られ、今後も発達する傾向があるような場合に「熱帯低気圧が発生した」とするが、そのタイミングは明確には規定されていない。
台風とタイフーンは、いずれも typhoon と英訳されるが、厳密には、最大風速が風力8以上の熱帯低気圧が「台風」に分類され、風力12に達した熱帯低気圧のみが「タイフーン」に分類されるように、それぞれ定義が異なる(下表参照)。
以前、気象庁はトロピカル・デプレッションと同等の強度の熱帯低気圧を「弱い熱帯低気圧」と呼称して区別していたが、1999年の玄倉川水難事故の際にこの表現は災害が起こらないかのような誤解を招くとの指摘を受けたことがきっかけとなって、2000年6月1日以降は防災上の配慮からこの表現を使用しないことにしている。
さらに、前記の表に示した標準的な呼称に加えて、各海域で熱帯低気圧の観測を担当する気象機関ごとに異なる用語体系(下表参照)が使われており、異なる海域間で熱帯低気圧を相互に比較することは困難になっている。

番号の付与 

正式に命名されるほどまで十分に発達しなかった場合でも、熱帯低気圧の監視業務を担当する警報センターによって、ほぼ全ての熱帯低気圧および亜熱帯低気圧に番号が割り当てられる。
TC番号は、各年または各シーズンに入ると01から昇順に割り振られる2桁の数字に続けて、発生海域に対応する英字の接尾辞(東太平洋にはE、中部太平洋にはC、西太平洋にはW)を付ける形式をとる(ただし、北大西洋域を除く)。トロピカル・デプレッションや他にまだ命名されていない熱帯低気圧がある場合に仮の名称を生成する目的で、数字部分は "ONE" のように綴り字で表記される例も見られ、これにハイフンと発生海域を表す接尾辞を付け加えて "ONE-E" というふうに表記される場合もある(とりわけ、JTWCが追跡する領域では、米国標準と国際標準で風速の測定基準に違いがあるために、ある気象機関で熱帯低気圧とみなされた系が別の気象機関ではその基準を満たさない場合がある)。

TC番号の例を挙げると、PTC 08 は北大西洋域の8番目の潜在的な熱帯低気圧 EIGHT を指し、TD 21E は東太平洋域の21番目のトロピカル・デプレッション TWENTYONE-E を、SD 03C は中部太平洋域の3番目の亜熱帯低気圧 THREE-C を指す。
この付番方式は、熱帯低気圧にまで発達する可能性のあると呼ばれる熱帯擾乱域に対して使用される付番方式と類似している(ただし、インベストに付与される番号は90から99までで、同じ年またはシーズン内で輪番して再使用されるほか、北大西洋の系には、番号の次に明示的に "L" が付加される)。

命名 
襲来した場所や事物にちなんだ名前を使用して熱帯低気圧系を識別する方法は、正式な命名が開始される以前から、長年にわたって行われてきた。現在使用されている命名方式では、一般の人々にも容易に理解して認識してもらえるような簡潔な形式で熱帯低気圧系を確実に識別することができる。
その後、北大西洋および南大西洋、東太平洋、中部太平洋、西太平洋および南太平洋、ならびにオーストラリア周辺およびインド洋の各海域について、正式な命名の枠組みが導入された。

現在、熱帯低気圧は11の指定気象機関のうちの1つによって公式に命名され、熱帯低気圧の発生から消滅まで一貫してその名前が使用される。
熱帯低気圧系は一週間以上持続することもあり、また同じ海域で同時に2つ以上発生することもあるため、それらの名前がどの熱帯低気圧を表しているかについて混同を減らすために命名法が考慮されている。熱帯低気圧の名前は、いずれかの発生海域に応じて、1分間平均、3分間平均または10分間平均の最大風速がを超えたものについて、事前に選定されたの中から順に割り当てられる。
西太平洋ではトロピカル・デプレッションに名前が付けられることがある一方、南半球では熱帯低気圧が命名されるには中心付近に有意な強い風が一定量吹いていることが条件となる。北大西洋域、太平洋域、オーストラリア周辺における重大な熱帯低気圧の名前は、命名リストから「引退」して別の名前に置き換えられる。

命名の実際 

世界気象機関が定義するトロピカル・ストーム以上の強度の熱帯低気圧には、それが存在する海域ごとの命名規則に従って、番号や人名による命名がされる。
また、25N 120E、25N 135E、5N 135E、5N 115E、15N 115E、21N 120E、25N 120Eで囲まれた海域を通過する熱帯低気圧(台風)には、さらにフィリピン気象局(PAGASA)によるフィリピン名の命名が行われる。
アメリカ海軍とアメリカ空軍が共同で運営している合同台風警報センター (JTWC) はアメリカ合衆国政府の諸目的のために、北大西洋を除く全ての海域において、熱帯低気圧に関する注意報を発している。フィリピン大気地球物理天文局 (PAGASA) は、同国の市民の生命および財産を保護するために、北西太平洋域でフィリピンに接近する熱帯低気圧の命名および注意報の発表を行なっている。
これは、熱帯低気圧のエネルギー源が海水が蒸発する際の潜熱であることが理由であり、海上で発生した熱帯低気圧が上陸すると急速に勢力が弱くなる。ただし、熱帯低気圧の位置は渦の中心の位置であり、熱帯低気圧が陸上にあっても周辺部は海上にある場合があり、ごく稀に海に近い陸上で熱帯低気圧が発生することがある。

熱帯地方の海上では北半球の亜熱帯高圧帯からの北東貿易風と南半球の中緯度高圧帯からの南東貿易風が収束することによって上昇気流が発生し、常に積乱雲の発生、消滅が繰り返されている。
現在主流となっている説の1つである偏東風波動説では、赤道上空を流れる偏東風が高緯度側に蛇行した偏東風のトラフの先端部分に渦が形成され、この渦と熱帯収束帯の積乱雲が相互作用して熱帯低気圧となっていくと考えられている。
特にアメリカ軍によるC-130やU-2 (航空機)等を用いた飛行機観測は台風やハリケーンの構造や勢力を直接観測できるため、大きな危険を伴うにもかかわらず第2次世界大戦後から続行されてきたが、経費削減等の影響を受けて北西太平洋海域では1987年以降中止され、現在では気象レーダーや気象衛星による遠隔観測が主となっている。日本では伊勢湾台風の被害を教訓にして1964年に富士山レーダーが設置・1965年から運用され、「800km先の台風を観測可能」な熱帯低気圧の主要な観測手段として用いられたことはよく知られている。
それに関連して、主に昭和期には、日本近海の台風であれば右側を危険半円、そして左側を可航半円などと度々呼称されていたが、これでは、台風の左側ならば船舶は航行可能であるという誤解が生じかねないので、近年ではこの呼称は使用されていない。

熱帯低気圧はそれ自体が暖かく湿った空気の塊であり、中心雲域から離れたところに発達した積乱雲からなる先駆降雨帯ができ、先立って大雨が降ることがある。また、熱帯低気圧へ向かって引き寄せられた暖湿流や寒気が離れたところの前線を刺激したり大気を不安定化させ、間接的に災害をもたらすことがある。
また、強風による建物の破損、飛来物による窓の破損、木や電柱の倒壊、農作物の倒害、海岸に近いところでは海水吹きつけによる塩害、沿岸では高波、海上では波浪による被害がしばしば発生する。波浪による直接的影響に加え、海水が攪拌されたり海水温が変化することで漁獲対象が移動するなど、漁業に与える影響は大きい。
非常に低い気圧によって海面が吸い上げられることに加えて、暴風により海岸に海水が吹き寄せられ、大雨による河川からの流入なども加わり、堤防を越えて沿岸に浸水被害をもたらす。波浪によって堤防を支える土砂が浸食されたり、接近時刻が大潮や満潮と重なったり、海抜ゼロメートル地帯などの低地が広がっていると、被害が拡大する。1780年のグレートハリケーン、1900年のガルベストン・ハリケーン、伊勢湾台風、1970年のボーラ・サイクロン、1991年のバングラデシュ・サイクロン、ハリケーン・カトリーナ、平成25年台風第30号などの甚大な被害を出した熱帯低気圧は、高潮により非常に多くの犠牲者を出した。
映画『パーフェクト ストーム』のモデルにもなった1991年の"パーフェクト・ストーム"は、温帯低気圧が勢力を弱めたのち南下して、下層が暖気核からなる循環構造に変わって再発達したことで亜熱帯低気圧になり、後にカテゴリー2にまで発達して再北上し被害をもたらした。

地球温暖化と熱帯低気圧 
各種気候モデルの予測では、地球温暖化の影響によって熱帯低気圧の頻度や勢力などが変化するという結果が出ているものが多い。
具体的には、2080年ごろにおいて100年前よりも、北西太平洋で2°C、日本海や北海道近海で2 - 4°Cの海水温上昇が起こり、中心気圧900 - 890hPaくらいに発達する台風が10年で数個程度の頻度で発生するという予測。
ちなみに、廉価な腕時計の中には「ムーンフェイズ」に似せた「デイアンドナイト」という小窓を装備しているものがあるが、これは1日周期で1回転する円盤を半円形の小窓で半分隠している単純な機構であり、実用性も午前と午後を確認する程度しかない。

脚註 

太陰暦
太陰太陽暦
周期現象
日本での翻訳初期にはロシア語版からの重訳での出版が多かったためか、ロシア語読みでスタニスラフ・レムと紹介されることが多かった(斜線〈クレスカ〉の付いた ł はポーランド語では L ではなく W の発音だが、キリル文字圏では  になるため)。
1948年にヤギェウォ大学を卒業するが、ルイセンコ事件により医学界に嫌気がさして、大学附属の科学研究院に勤め、月刊誌「科学生活」の科学顧問として科学の方法論などに関する論文を発表する。この年、長編小説『失われざる時』を執筆、これは現代小説で3部作のうち第2、3部は社会主義リアリズム作品となっているが、第1部がその枠から外れていたために出版できなかった。
1959年から1964年に書かれた『エデン』『ソラリスの陽のもとに』『砂漠の惑星』は後にファーストコンタクト三部作と呼ばれ、異星人とのコミュニケーション不可能性がテーマとなっている。

1967年にオーストリアのフランツ・ロッテンシュタイナーのSFファンジンに協力、寄稿をし始め、ロッテンシュタイナーにより西側のSFを入手できるようになり、後には西側でのレムのエージェントにもなった。
2005年、レム著作集(ポーランド語版、34巻)完結を記念して、クラクフにて出版元「文学出版社(Wydawnictwo Literactkie)」による「レム会議(Kongres LEMologiczny)」が開催され、県立図書館での展示会、ヤギェウォ大学天文台での見学ツアーと講演、町の中央広場での地球外生命大集合と宇宙ファッション・コンクール、シンポジウム「私とレム」(日本からは沼野充義がパネリストとして参加)などが行われた。
2002年のソダーバーグ版についてもレムは、「作品を見てはいないし脚本も読んでいないので公正な評価は出来ないが、批評に書かれているような“ラブ・ストーリー”として映画化されているのであれば、私の本とは異なるものだ」と否定的に述べている。
このような経験によって、確実なものなど何一つないという世界観が形成され、作品における「人間の理性の限界を見定めようとする透徹したまなざしであり、絶対的なイデオロギーに対して懐疑的・相対主義的な見方をとることであり、理性の限界の外に広がる宇宙の脅威に対して自らを開いていこうとする姿勢」を生んだ。

『ソラリス』は世界で多くの研究がなされ、アメリカのイシュトヴァーン・チチェリ=ローナイは「いくつもの並行した、あるいは相反するような解釈を誘っている」として「スウィフト流の風刺」「カフカ風の実存的寓話」「解釈学のメタフィクション風パロディ」「セルバンテスを思わせるアイロニックな騎士道ロマンス」「人間の意識をめぐるカントばりの観照」として読めると評している。またポーランドのイェジイ・ヤジェンプスキは「まず第一に恐怖小説を模倣する物語であり、次に精神分析を可能にする存在論的論考であり、科学についてのいわばメタ科学小説であり、人間の意識をめぐるデカルト的寓話であり、神をめぐる形而上学的小説であり、そして最後に「コンタクト」をめぐる典型的なSF小説である」としている。

自伝『高い城』は、幼少期から18歳までの少年時代を回想したもので、時代背景の説明などはなしで、当時の記憶を子供の視点のままに再現しようとしたものになっている。
『偶然の哲学』は独自の文学理論を体系化し、サイバネティクス、数学、論理学、生物学、物理学など自然科学の方法を取り入れた文学研究を確立しようとし、現象学、構造主義による文学理論を批判したもので、発表と同時にポーランドの文学研究者の間に強い反響を引き起こした。
『SFと未来学』は文学理論をSFにも適用し、「現代SFの90パーセント以上はSF本来の可能性を全く無駄にしているくだらないものだ」と分析し、また巽孝之は「美学/認識論の彼方に夢見られる新しい感受性」などへの考察をポスト構造主義的と指摘している。
邦題『金星応答なし』、桜井正寅訳、早川書房(ハヤカワSFシリーズ)、1961年
 『金星応答なし』、沼野充義訳、早川書房〈ハヤカワ文庫〉、1981年、
 『変容の病院』「Szpital Przemienienia」 、『死人の中』「Wśródumarłych」、『リターン』「Powrót」、1955年(リアリズム小説の三部作)
 日本版では『主の変容病院・挑発』(国書刊行会)に『変容の病院』のみ収録。
 『マゼラン星雲 Obłok Magellana 』 1956年
 邦題『マゼラン雲』、後藤正子訳(沼野充義解説)、国書刊行会「レムコレクション 第II期」、2022年4月
 『捜査 Śledztwo 』 1959年。
邦題『ソラリスの陽のもとに』、飯田規和訳(早川書房、1965年。ハヤカワ文庫、1977年)  
 新訳版『ソラリス』、沼野充義訳、国書刊行会「レムコレクション」、2003年、 / ハヤカワ文庫、2015年、
 『星からの帰還 Powrót z gwiazd 』 1961年。
 邦題『星からの帰還』、吉上昭三訳、集英社、1968年、新版1980年、 / ハヤカワ文庫 1977年、
 『発見された手記 Pamiętnik znaleziony w wannie 』 1961年。
邦題『砂漠の惑星』、飯田規和訳、早川書房・世界SF全集〈23〉収録、1968年 / ハヤカワ文庫、1977年、
 新訳版『インヴィンシブル』、関口時正訳、国書刊行会「レムコレクション 第II期」、2021年9月 - 全6巻別巻1
 『主の声 Głos Pana』 1968年。
邦題『枯草熱』、吉上昭三・沼野充義訳、サンリオSF文庫、1979年
 新訳版『天の声・枯草熱』、沼野充義・吉上昭三・深見弾訳、国書刊行会「レムコレクション」、2005年、
 『GOLEM XIV Golem XIV 』1981年(邦訳書は『虚数』に収録)
 『大失敗 Fiasko 』 1987年。
日本版オリジナル 
 ポーランドで刊行されたベスト短編集の15作から『完全な真空』収録の4編、『泰平ヨンの未来学会議』を除いたもの) 
 沼野充義・関口時正・久山宏一・芝田文乃訳
 『主の変容病院・挑発』 関口時正訳、国書刊行会「レム・コレクション」、2017年。
「ホルスト・アスペルニクス著『ジェノサイド』」、「J・ジョンソン、S・ジョンソン共著『人類の一分間』」、「創造的絶滅原理 燔祭としての世界」、「二一世紀の兵器システム、あるいは逆さまの進化」
 『火星からの来訪者 知られざるレム初期作品集』 沼野充義・芝田文乃・木原槙子訳、国書刊行会「レム・コレクション」、2023年。
邦題『宇宙創世記ロボットの旅』 吉上昭三・村手義治訳、集英社、1973年、早川書房〈ハヤカワ文庫〉、1976年
 『完世音菩薩 (Kobyszczę)』 
 『トルルの機械』 
 『みごとな青あざ』 
 『赤鉄王子と水晶王女の物語 (O Królewiczu Ferrycym i królewnie Krystali)』

『泰平ヨン』シリーズ 
 『恒星日誌 (Dzienniki gwiazdowe)』 1957年、新版加筆1971年。
深見弾訳、早川書房〈ハヤカワ文庫〉、新版2分冊にもとづき刊行) - のち改訳版『泰平ヨンの航星日記』 深見弾/大野典宏訳、2009年
 『未来学会議 (Kongres futurologiczny)』 1971年。
 邦題『泰平ヨンの未来学会議』
 深見弾訳、集英社、1984年 - のち改訳版『泰平ヨンの未来学会議』深見弾/大野典宏訳、ハヤカワ文庫、2015年
 『現場検証? (Wizja lokalna)』 1981年。
ポーランドの小説家
ポーランドのSF作家
20世紀ポーランドの小説家
21世紀の小説家
オーストリア国家賞ヨーロッパ文学部門受賞者
未来学
ユダヤ系ポーランド人
ポーランドの無神論者
ポーランドのカトリック教会の信者
リヴィウ出身の人物
1921年生
2006年没
一年を太陽の運行から定める太陽暦は、ナイル川の氾濫が太陽年の周期で起こる古代エジプトで発明され、古代ローマのユリウス暦に取り込まれてヨーロッパに広まり、改暦を経たグレゴリオ暦として世界中に広まり、時間の「月」はその基準を天体の月から太陽へ移されることになった。
一方で、「一月」「二月」という表記も古代から使用され、最古の例は奈良時代の720年に編纂された『日本書紀』(神武紀)に見られる漢字「二月」に片仮名の訓で「キサラギ」など、数字表記と和風月名が併記された部分がある。
巨大な歴史の転換点で出世の夢が破れた武蔵が剣士として自己を確立しようともがく様、また巌流島で武蔵と決闘したことで有名な佐々木小次郎を筆頭とする武蔵と関わる複数の武芸者が描かれている。

吉川の小説が原作だが武蔵の実姉が描かれていなかったり、佐々木小次郎がろう者であったりとキャラクターや物語には井上独自のアレンジも加えられているが物語の大筋は原作通りとなっている。
4年後の21歳の春、天下無双を目指す上で避けては通れぬ道と定め、剣の達人吉岡清十郎に挑戦するために京の吉岡道場に木剣一本で単身乗り込む。
道場の門弟達を圧倒し束の間慢心するも後に現れた清十郎の瞬速の剣の前に一歩も動けず額を斬られ、続く吉岡伝七郎との試合いで終始互角に戦うも最終的には致命傷を負う。
不眠不休で復讐に燃える農民達や西方の手練達を何人も相手にした小次郎は、欠けていた「臆病さ」を山で身に付け、一晩で一刀斎が「特大の人食い虎」と言うほどの成長を遂げる。剣腕こそ鬼のように強かったが、天衣無縫な性格で出世には興味も縁も無かった小次郎は本阿弥邸に世話になっていたが、刀を研ぎに来た岩間角兵衛のお供で小倉細川家剣術指南役・小川家直とふとした理由で闘いこれに圧勝する。
吉岡伝七郎との戦いの後で瀕死の武蔵を茶屋に運んで助けたり、武蔵と宍戸梅軒の戦いに乱入したり、吉岡一門との戦いで倒れた武蔵を寺に運んだりと、武蔵としばしば関わっているが、武蔵は又八であると気づいていないことが多い。
酒と女を覚え、詐欺を働いてきた都の日々を振り返る中で、自身が欺瞞や虚栄で塗り固められた人間であると強く恥じており、誰よりも自分の弱さを自覚している。
殺害に失敗し、幽閉されたのち、関ヶ原の戦乱のなか自由になるも、元辻風組員から「典馬はたけぞうに殺された」と告げられ、目的を失った黄平は、代わりに武蔵を殺害しようと追い始めた。
旅の旅籠で知り合った女娼が小次郎と仲良くなっていることに嫉妬し、その女娼の右目を斬り、小次郎にも斬りかかるが返り討ちに合い、顔面に深い傷を残す。
自らの存在価値を見いだせずに放浪していたが、親の愛情を知らず、同じく戦いに巻き込まれ、生きる意味を知らない宍戸梅軒の遺児「龍胆」に自分を重ね、共に暮らし始める。
かつては、拳法の息子であることを唯一の拠りどころとし、相手を威嚇すべく自らの出自を明らかにしていたが、青年期の佐々木小次郎との戦いを通し、覚悟や相手を斬る心構えを身につけた。
武蔵が初めて吉岡道場に乗り込んだ際、武蔵を相手に互角以上に戦ったが、火災に包まれそうになり、「もっと強くなった貴様が見たい」と再戦の機会を与えて武蔵を逃した。
かつての弟子・佐々木佐康から息子の小次郎を頼むという手紙をもらうが、ついに死の道を選び、何日も海辺に座り込んでいたところに、小舟に乗った赤ん坊の小次郎が現れ、荒波の中を死にものぐるいで助け、以来、たびたび育児を放棄しながらも小次郎を育て上げ、それが唯一の生き甲斐となっていった。
小次郎に剣の道で挫折し落ちぶれた自身を投影し、彼を剣の道から徹底して遠ざけようとしたが、次第に小次郎こそ自分の生きる希望、そして誇りであると思うようになり、小次郎が望んだ剣の道を歩ませることになる。
師である胤栄も技を伝えることはできても、心を磨くことを伝えることが出来なかった点を憂慮し、宝蔵院に挑戦してきた武蔵を鍛え、胤舜にぶつける。
武蔵と交戦、一度は圧倒的な強さで勝利するも、再戦では胤栄に鍛えられ一回り成長した武蔵に圧倒され、一瞬の隙を見て突きを繰り出すが、紙一重でかわされる。
武蔵(細川家からの使者から逃れるために川に飛び込んで逃げ、そのあと陸に上がったものの水に濡れたことで体温を奪われ昏倒していた)を助け、最初はかの剣豪「宮本武蔵」であることに気付いてはいなかったが武蔵の本質を見抜き仏像を通して武蔵に道を説く。
ネーミングとロゴマーク 
マーケティング研究や経営学、また会計学ではブランド論が1990年代以降大きく発展したが、その基底には、そもそもどのような言葉を企業や商品に名付けるのか、という1980年代以前からの「ネーミング」という実践領域があった。
そこで、従来の「支払ったメディア(ペイドメディア、paid media)」に加えて、自社の公式サイトや自社発信の投稿のSNS記事などの「所有するメディア(オウンドメディア、owned media)」、いわゆるクチコミである「獲得したメディア(アーンドメディア、earned media)」の3つのメディアを有機的に連携しマネジメントしたり、マーケティングコミュニケーションの基本として認識することが国際的に提唱されている。
コンテナなども取扱う大規模な駅であったが、1984年に貨物取扱は廃止され、その後1988年に新たなコンテナ取扱駅として竜王駅が整備された。その後、身延線ホームが国鉄清算事業団の所有地で再開発の対象地域であることから、従来のホームより中央本線寄りに新しく島式1面2線、幅6メートルで有効長110 mのホームを建設し、1989年12月に移転した。なお、機関区跡地の再開発は長年にわたりロータリーのみで進展がなかったが、2005年より本格的な整備が行なわれ、跡地は現在NHK甲府放送局や甲府地方合同庁舎などが設置された(これまでのロータリーも改修されている)。
駅弁 

甲府駅では1990年代まで日食甲陽軒によって数種類の駅弁が販売されていたが、2002年に日本レストランエンタプライズ(NRE。現在はJR東日本クロスステーション)へ吸収合併され、一時期駅弁が取り扱われない時期があった。
NRE大増は尾久駅近くにある第一工場にて製造した駅弁、丸政は「高原野菜とカツの弁当」や「元気甲斐」を販売していたが、どちらも数に限りがあり繁忙期などでは売り切れになりやすかった。

NRE大増が甲府駅での駅弁販売から撤退し駅弁取扱は丸政のみとなったが、2018年12月には改札口脇(改札内)に、2019年6月には2・3番線ホーム上に丸政直営店舗「MASAICHI」が出店。
運賃精算に関する状況 
身延線無人駅から当駅まで乗車した場合は、整理券が自動精算機に対応していないことから有人改札口で精算を行う必要がある。

身延線列車の到着直後は、無人駅から乗車した利用客が改札口の有人通路に並び精算を行うため、特に朝ラッシュ時は長蛇の列が1番線ホームまで延びる光景がよく見られる。この件に関しては、JR東日本が駅業務を行っているため、JR東海としては、身延線の問題ながら対処出来ない状況にある(JRの取り決めにより、共同使用駅の改札口で徴収する税抜き運賃3,000円までは、改札業務を行うJR旅客会社(甲府駅はJR東日本)の収入となる)。東日本旅客鉄道労働組合東京地方本部は、2021年3月4日付の組合員向ニュースにて、ワンマン・無人駅での運賃取りこぼしや清算遅延対策として、中間改札の設置を提言したことが報告されている。

また、身延線の甲府側の区間はSuicaエリア外であることから、改札口から身延線ホームまでの所々に、乗車カードが使えない旨の注意喚起の看板が掲示されている。

駅周辺

南口 

駅南口には、武田信玄公の銅像やヨドバシ甲府(旧・山交百貨店)を左右に見る駅前広場と、バス・タクシーの発着場である公共交通ロータリー、それに一般車専用のロータリーが整備されている。
噴水は1985年の駅舎改築工事、モニュメントは2015年の駅前ロータリー改修工事開始を機に撤去されたが、2019年11月にダイヤモンドリングを模したオブジェが新たに設置されている。

かつての駅前ロータリーは、バスターミナルへ向かう高速バスや路線バスと、タクシーや一般車両の交通が混在していたため、自動車の往来が非常に激しかった。
そのため、甲府駅南口周辺整備事業による再開発で駅前広場やバスターミナルの再整備が行われ、2015年7月15日から一般車ロータリーが、2016年9月7日から公共交通ロータリー(バスターミナル)が全面供用を開始した。

 駅前
 セレオ甲府(駅ビル)
 甲府駅バスターミナル
 ヨドバシ甲府(ヨドバシカメラ マルチメディア甲府)
 JR東日本甲府総合事務所(甲府運輸区、甲府保線技術センターなどが入居)

 史跡・観光名所
 甲府城(舞鶴城公園)
 甲府市遊亀公園・附属動物園

 役所・公共機関
 山梨県庁
 甲府市役所
 山梨県警察本部
 山梨県民会館
 甲府地方裁判所
 日本銀行甲府支店
 山梨県甲府警察署
 山梨県立県民文化ホール

 郵便局・金融機関
 甲府駅前郵便局
 山梨中央銀行本店
 みずほ銀行甲府支店
 三井住友銀行甲府支店
 りそな銀行甲府支店
 東京スター銀行甲府支店
 甲府信用金庫本店
 山梨県民信用組合本店

 大型商業・宿泊施設
 ココリ(岡島等)
 シャトレーゼテラス 甲府丸の内店
 東横イン甲府駅南口1(旧・甲府舞鶴城公園)/甲府駅南口2(旧・甲府駅前)
 ドーミーイン甲府/甲府丸の内
 甲府ワシントンホテルプラザ
 城のホテル甲府
 ホテル談露館

 教育機関
 山梨県立大学飯田キャンパス
 山梨県立宝石美術専門学校
 山梨県立中央高等学校
 甲府市立舞鶴小学校

北口 
1984年に現在の橋上駅舎が竣工した当時、北口は階段および車椅子用のスロープがあるのみであった。
新北口にはエレベーターとエスカレーターのほか構内に待合広場が設けられ、水晶で作られた「クリスタルアース」と呼ばれる球体のモニュメントや水晶細工などが展示されている。

構内から北(武田通り方面)に伸びるペデストリアンデッキも新たに設置され、甲府市道愛宕町下条線を渡るために歩道橋あるいは横断歩道を渡らなければならないという従来の手間が省けるようになった。
史跡・観光名所
 歴史公園(甲府城山手御門)
 武田神社
 愛宕山こどもの国
 甲府市藤村記念館(旧睦沢学校校舎)
 御岳昇仙峡(バスで30分)

 役所・公共機関・郵便局
 甲府地区広域行政事務組合中央消防署
 山梨県立科学館
 甲府市緑が丘スポーツ公園
 国立病院機構甲府病院
 山梨県立図書館
 日本年金機構甲府年金事務所
 甲府北口二郵便局

 教育機関
 山梨大学甲府キャンパス
 山梨県立甲府第一高等学校
 山梨県立甲府工業高等学校
 駿台甲府小学校・中学校・高等学校(駿台塩部校舎)
 山梨英和中学校・高等学校

 その他施設
 山梨文化会館(山梨放送・山梨日日新聞が入居)
 セインツ.25
 NHK甲府放送局
 甲州夢小路

バス路線 
甲府駅前にはバス停留所が南口のバスターミナルと、北口の駅前広場、駅東側の陸橋上にある。
歴史
南カリフォルニア大学の歴史学者ヤコブ・ソルル(Jacob Soll)によれば、「シンクタンク」という言葉は近代的なものであるが、起源は「16世紀と17世紀のヒューマニズム学派や学術ネットワーク」に遡ることができるとしている。ソルルは、「ヨーロッパでは、シンクタンクの起源は、皇帝と王がカトリック教会との間で議論を始めた800年代にさかのぼる。独立した弁護士のチームを雇い、王政に財政と政治について助言する伝統のシャルルマーニュから17世紀に至るまで、フランスの王たちは依然として司教を任命し、収入を削減する権利を持っているかどうかについて議論していた時代であった。 また、独立した研究チームは、州が独立した学者とその専門知識に依存していた16世紀後半から17世紀初頭に一般的になった」ことを述べている。
最古のアメリカのシンクタンクであるカーネギー基金は、ワシントンDCで1910年、慈善家アンドリュー・カーネギーによってカーネギー協会(Carnegie Society)という名で、国際的な戦争の廃止を急ぎ、私たちの文明に対する最も汚い汚れを清めるために基金を使用するよう、受託者に訴えた。ブルッキングズ研究所は1916年にロバート・S・ブルッキングスによって設立され、学術機関を基盤とし、連邦政府の問題に取り組むことに焦点を当てた超党派の「研究センター」として構想されたものである。
各政策研究所内の学術的自由の度合いと、機関が誰にどのように感じているかに常に影響し、資金調達は、その機関が影響を与えようとしているのか、誰が何を望んでいるのかは 「一部のドナーは、議会での投票に影響を与えたり、世論を形成したり、将来の政府職に資金を提供する専門家や、特定分野の研究や教育を推進したいと考えている人もいる」と述べられている。

地球規模化の結果である新しいトレンドは、各国の政策機関間の協力で、たとえば、国際平和のためのカーネギー基金は、ワシントンDC、北京、ベイルート、ブリュッセル、モスクワに事務所をもち運営している。
その結果、シンクタンクの「エキスパート」は、実際には特定の視点を表すときに、イデオロギー的素因がなく中立的なソースとして描写されることがあるが、米国では、教育に関するシンクタンクの出版物は、 国家教育政策センターの「シンク・トワイス」(Think Twice)シンクタンクのレビュープロジェクトによって専門家のレビューを受けている。
外的な影響から保護されたグループでの議論のみが参加者を分岐し、いくつかの認知バイアス(groupthink、確認バイアス )を課し 、メンバーの既存の信念を育むがこれは、驚くほど根本的かつ実現不可能なアイデアが公開される結果となる。
国際連合 

 国際連合大学(国連大学、2010年から大学院大学)
 国連大学高等研究所
 国連大学サステイナビリティと平和研究所
 GLOCOM(国際大学グローバルコミュニケーションセンター)

南アメリカ 
エンリケ・メンディザバールが行った調査によれば、ラテンアメリカのシンクタンクは、起源、歴史的発展、他の政策主体との関係によってさまざまな役割を果たしているとしている。
政策研究所がこれらをどのように扱っているかは、どのように働くか、彼らのイデオロギーと証拠の資格と、資金調達の機会、彼らが持っている競争の程度とタイプ、彼らのスタッフなどの活動状況に大きく依存する。

この機能的方法は、シンクタンクを定義するという継承を挑戦的に対応しており、サイモン・ジェイムズが1998年に述べたように、シンクタンクの議論は、シンクタンクによって意味するものを定義するという厄介な問題に悩まされがちで、ネットワークや機能アプローチのように、組織が何をすべきかを記述する方がよく、それが起こることを可能にするためには、組織の形を追うべきであり、次のフレームワーク(シンクタンクの作業モードのスティーブン・ヨーの記述に基づく)は、 エンリケ・メンディザバールのブログ 「シンクタンクについて」(onthinktanks)に記述されている。
第1に、政策機関は、以下の1つ以上の機関で資金調達している

 独立した研究環境
 研究者が研究の質問と方法を選択する自由を可能にする中核的な、または柔軟な資金を用いて行われる作業であるがそれは長期的なものであり、直接的な政策の関連性なしに「大きなアイデア」を強調できる。
イデオロギー、価値観、関心
 適用、経験または合成研究
 理論的または学術的研究

日本の政策国立研究所である総合研究開発機構は、シンクタンクは「民主化社会の主要な政策主体の1つ」であり、政策分析、研究、意思決定および評価の多元でオープンで責任あるプロセスを保証しているとし、2009年初めの調査では、全世界で5,465のシンクタンクを見つけている。
アルゼンチン 
アルゼンチンには122のシンクタンクがあるが、多くは公共政策と経済問題に特化しており、アルゼンチンは世界中のこうした機関で5番目に位置している。

 軍隊・科学技術研究所
 国家原子力委員会
 国家宇宙活動委員会
 国立研究評議会
 国立農業技術研究所
 国立工業技術研究所
 レルワール研究所(Leloir Institute)
 バルセイ研究所

ブラジル

 ジェトゥリオ・ヴァルガス財団(FundacaoGetulioVargas)
 応用経済研究所

 公共政策に取り組んでいるブラジルにおいて、伯自由研究所(Instituto Liberdade)はポルトアレグレ市の南部に位置するポンティフィシア大学カトリック教会リオグランデドスルの中にあるテクノプク(Tecnopuc)の大学に拠点を置いている。ペンシルベニア大学のシンクタンク・市民社会プログラムの報告書、2009年「グロバル・ゴートゥー・シンクタンク」指数によると、伯自由研究所はラテンアメリカとカリブのトップ40のシンクタンクの1つ。
チリ

 自由・発展研究所(Libertad y Desarrollo)
 公共政策研究センター(Centro de Estudios Públicos)

北中アメリカ

アメリカ合衆国 
今日の分類が最も頻繁に引用するように、最も古いアメリカのシンクタンクは、1910年に設立された国際平和のためのカーネギー基金。
データは、最も引用されたシンクタンクがブルッキングス研究所であり、続いて外交関係評議会、アメリカン・エンタープライズ研究所、ヘリテージ財団、戦略国際研究所であったことを示している。

最近「世界の最も有名なシンクタンク」であるブルッキングス研究所の執行副社長マーティン・S・インディクは、「利害の衝突」や透明性の欠如と思われるシンクタンクについての精査に応じ、企業や企業基盤が匿名の寄付をすることを禁止することにした」と述べた。
ジャーナリストが引用したケースの1つは、ブルッキングスであり、学者は一見独立したシンクタンクによって「ワシントンで企業の影響力の文化を増幅させるドナーのアジェンダを押し進める」とした。例えば、ブルッキングス研究所は、数十万ドルと引き換えに、米国最大の住宅建設会社の1つである上場企業のレナール社に、フランシスコのハンターズ・ポイントの8億ドルの再生プロジェクトを推進する上で大きな利点を提供した。2014年、サンフランシスコ再生を担当していたレナールの地方副社長、コフィ・ボナー(Kofi Bonner)は2014年にブルッキングスの上級研究員に任命され、信頼できるアドバイザーとしての地位を確立している。 ブルッキングスの副社長であるブルース・カッツ氏は、レナール社が「レナール社の革新的なアプローチを強調するストーリーを開発するために全国メディアと協力するのを手助けすること」を提言した。
組織は、法と民主主義のルール、市場経済、社会開発、メキシコと米国の関係を強化することを追求し、オープンで多元的な議論を推進しています。

 開発研究センター (CIDAC)
 Pensamiento Estrategico Agora (IPEA)

ジャマイカ
ジャマイカ計画研究所は、「持続可能な発展を達成するための経済社会問題と外部協力運営に関する政策立案プロセスを導くことに尽力している」としている首相府の機関。

ヨーロッパ 
 ブリューゲル (シンクタンク)
 ローマクラブ
 Leap2020

ベルギー
ブリュッセルはEUの諸機関のほとんどが同国にあるため、国際シンクタンクが多数存在。
英国王立防衛安全保障研究所 (RUSI)
 王立国際問題研究所 (RIIA)
 国際戦略研究所 (IISS)
 ハンダ・テロリズム・ポリティカルバイオレンス研究センター
 アダムスミス研究所
 アフリカ研究所
 ブリティッシュ・アメリカン・セキュリティ情報協議会
 ボウグループ
 ボイドグループ
 ブライトブルー
 イギリスの未来
 英国国際比較学研究所
 ブルージュグループ
 ビル社会住宅財団
 触媒
 社会排除分析センター
 都市センター
 クロスボーダー研究センター
 経済社会奉仕センター
 経済政策研究センター
 教育経済学センター
 ロンドンセンター
 政策研究センター
 社会的結束の中心
 社会正義のためのセンター
 戦略研究分析センター (CESRAN)
 チャタムハウス
 市長会
 CIVITAS
 コブデンセンター
 連邦運動自由組織
 連邦政策研究ユニット
 コンパス
 憲法部隊
 コルドバ財団
 コーナーストーングループ
 クレド
 防衛相乗作用
 デモ
 開発概念ドクトリンセンター
 E3G
 教育財団
 教育政策研究所
 エクレシア
 選挙改革協会
 欧州外交評議会
 ファビアン協会
 外交政策センター
 グローバル・アイデア・バンク
 グローバルビジョン
 地球温暖化政策基金
 グリーンアライアンス
 ハルスベリの法則
 ハンサード協会
 健康財団
 ヘンリー・ジャクソン協会
 独立運輸委員会
 イノベーションユニット
 財政研究所
 政府機関
 ユダヤ政策研究所
 公共政策研究機関
 社会発明研究所
 戦略的対話研究所
 高等研究所
 経済学研究所
 人種関係研究所
 ウェールズ問題研究所
 世代間基金
 国際成長センター (IGC)
 国際環境開発研究所
 国際戦略研究所
 国際長寿センター
 関与
 Joseph Rowntree財団
 ジュビリーセンター
 キングファンド
 レガタム研究所
 地方政府情報ユニット
 ローカライズ
 LSEアイデア
 マンチェスターイノベーション研究機関
 MigrationWatch UK
 百万
 ムトゥオ
 国立経済社会研究所
 ニューシティイニシアティブ
 ニューエコノミクス財団
 新自治体ネットワーク
 新しいフィランソロピー首都
 新しい政策研究所
 新しい政治ネットワーク
 Nuffield Council on Bioethics
 ナフィールドトラスト
 ワンワールドトラスト
 オープンヨーロッパ
 海外開発研究所
 オックスフォードリサーチグループ
 ポーラー研究と政策イニシアチブ
 ポリシー接続
 ポリシー交換
 ポリシーネットワーク
 政策研究所
 ポリティア
 人口問題 (以前は「最適人口信託」として知られていた)
 進捗
 クィリアム
 RAND Europe ( RAND Corporationの独立部門 )
 再定義
 改革
 再生可能エネルギー基金
 解像度財団
 ResPublica
 空軍研究のための王立空軍センター
 王立行政研究所 (廃止)
 王立芸術協会
 ロイヤル・ユナイテッド・サービス・ディフェンス・セキュリティ研究所
 科学技術政策研究 (SPRU)
 スコットランドの先物フォーラム
 スコットランド憲法委員会
 スコットランドのグローバルフォーラム
 Selsdon Group
 スミス研究所
 社会問題ユニット
 ソーシャルマーケット財団
 保守弁護士協会
 ストックホルムネットワーク
 サットントラスト
 テオス
 明日の会社
 デモクラシーを解放する
 フォン・ヒューゲル研究所
 WebRoots Democracy
 若いファビアンたち
 若手財団
 ウィルバーフォース・ソサエティ
 ワーク基金
 Z/Yen

フランス 
仏国際関係研究所(IFRI)は1979年に設立され、チャタム・ハウス(英国、1920年)、ストックホルム国際平和研究所(スウェーデン、1960年)につぐ、西ヨーロッパで3番目に古いシンクタンクである。IFRIの主な目標は、国際問題に関連する公共政策の分野での応用研究を開発し、研究者、専門家、およびオピニオンリーダーとの間の対話型と建設的な対話を促進することである。
「見るシンクタンク」2014リストにおいて、唯一のフランスシンクタンクとして言及される2014年グローバルシンクタンク・インデックス・レポート GenerationLibreは2013年にギャスパールケーニッヒにより設立されたフランスで自由促進を目的にすべての政党から独立した、フランス基本的権利、経済学および社会の問題を扱うフランスシンクタンクである。
玄人自由ビジネスや規則問題で右寄と接続することができているGenerationLibreはまた 「基本的な収入」などの問題、同性愛婚、またはマリファナ適法化といった左寄りにも繁殖し興味深い。
それにもかかわらず、社会主義に近いと考えられているテラ・ノヴァは、独自に左に傾いたシンクタンクでビューの漸進的な観点から、現在の公共政策課題をレポート分析し、社会民主主義の知的リニューアル貢献に取り組んでいる。
チェコ共和国

 社会経済分析研究所
 欧州の価値シンクタンク

デンマーク

 CEPOS
 コペンハーゲン研究所
 コペンハーゲン先物研究所
 Think Tank DEA

CEPOSはデンマークの古典的自由主義/自由市場保守的なシンクタンク、Ceveaは、主にCEPOSへの反対勢力として設立され、中央より左寄りのシンクタンク。
ラトビアで最も古いシンクタンクは、国際問題ラトビア研究所(LIIA)で1992年に設立され、非政府・非党派の基盤でもあり、その研究と政策提言は、主にラトビア外交政策、その近傍の方針と東方パートナーシップ、多国間および二国間関係を含む大西洋関係、欧州連合(EU)の政策を、ロシアとの関係位置から焦点を当てている。
主な理由として政治活動状態によって付与サポートするためであるが、財界における中央の代表組織も、力を集中してきたフィンランド工業連盟労働組合との給与交渉に加え、シンクタンクとして機能している。また、フィンランドのビジネスと政策フォーラム(Elinkeinoelamanvaltuuskunta、EVA)農業生産組合中央会と森林所有者に関連付けられている農業や地域の利益(Maa-JAmetsataloustuottajainKeskusliitto、MTK)と中央党は、Pellervo経済研究(Pellervon taloustutkimus、PTTが調査されている)、フィンランドの労働組合の中央組織(SuomenAmmattiliittojenKeskusjarjesto、SAK)と社会民主党は、経済研究のための労働研究所(関連付けられているPalkansaajienのtutkimuslaitos、PTを)など、これらの組織それぞれは、多くの場合、国民経済に関する見通しをリリースする。

ジョージア

 グルジア戦略国際研究財団
 新経済学派

ギリシャ
ギリシャには、政策研究所、研究機関、または単に研究所と呼ばれるシンクタンクがいくつかある。
イタリア

 ブルーノ・レオニ・インスティテュート
 ローマクラブ
 欧州大学研究所
 将来のイタリア
 国際政治学研究所 (ISPI)
 イスティトゥートアフェリインターナショナル
 Trinitadei Monti
 ヴェネチア研究所
 ビジョン
 Fondazioneエニエンリコ・マッテイ
 地中海問題
 「トリニタ・デイ・モンティ」シンクタンク
 Venezie研究所
 I2Iプラットフォーム
 サルデーニャDemocratica

ノルウェー

 腐敗防止資源センター (U4)

ポルトガル
1970年に設立されたSEDESは最も古いポルトガルの市民団体シンクタンクの一つ。
他には最も重要な国家的シンクタンクである東部研究センター(OSW)や、ポーランドとバルト海地域、バルカン諸国、トルコ、コーカサスと中央アジアの近隣諸国関連に特化しているが、国内最古の経済シンクタンクで民間シンクタンクの中で最も重要であり1991年に設立された社会経済研究所(CASE)などがあり、経済政策に関する構造実験研究所(IBS)やカシミールプラスキー財団は外交政策、EUの事務局的役割のdemosEUROPA、広報研究所(ISP)、社会政策の国際センター(CSM)とソビエスキー研究所などがある。
公共政策研究所(IPP)は徹底的な調査、総合的な討論と非党派公共政策の分析を通じて、ルーマニアの民主的なプロセスの開発を支援する目的で2001年に設立されたシンクタンク。その使命は、ルーマニアにおける公共政策策定のより良いプロセスに貢献することで、当初から研究所は公共政策のアイデアを促進することにより、ルーマニアの民主主義体制の強化に貢献するである。高い専門的基準に付着促進するために、客観的データがサポートする政策措置奨学金のグローバルスタンダードに従って開発し、行政(公共サービスの改革、公務員体近代化、財政分権化)、政党、資金調達の改革分野での専門知識を統合し、選挙システムやプロセス、医療保険制度改革、公共調達や政策の分析汚職と戦う。この専門の担当者と協力および上記の分野の専門家との永続的なコラボレーションによって2004年以来、IPPは同様の組織で22カ国からなる開かれた社会ネットワークのための政策協会(PASOS)の会員組織。
世界経済国際関係研究所
 モスクワ国際関係大学
 経済・金融研究センター
 外交・防衛政策に関する審議会
 社会政策のための独立した研究所
 ヴァルダイ国際ディスカッションクラブ
 ロシア連邦政府の分析センター
 戦略と技術の分析センター
 アメリカ・カナダ研究所
 カーネギーモスクワセンター

セルビア
2005年に設立されたFREN - セルビアの最認知頭脳は、経済の振興のための基盤でもあるベオグラード大学の経済学部にある。
最も有力なスペインシンクタンクのうちの1つは、2001年に創設されたエルカノ王室研究所であり、英国王立国際問題研究所(チャダム家)の例にならっているけれども、政治力と密接に結び付いて(そして、それから出資することを受取って)いる。

複数の独立したシンクタンクとして、明らかに政治的ペクトルの左にあるCentro de Investigaciones de Relaciones Internacionales y Desarrollo (CIDOB)は1973年に設立。そして、1999年にディエゴ・イダルコによって設立されたthe Fundacion para las Relaciones Internacionales y el Dialogo Exterior (FRIDE) およびプロジェクトの背後にある主要な駆動力は、クラブ・デ・マドリッドなどのプロジェクトの後で主要原動力、民主主義以前の首脳、外交方針スペイン語版、およびDARAのグループ(国際的な組織)である。
より特化したシンクタンクもBankinter財団から今後の動向フォーラム、のように、過去10年間にスペインで浮上しているヨーロッパでユーチューブニークなシンクタンク、的社会、経済的な科学技術の動向を検出し、それらの可能なアプリケーションの分析に焦点を当て、これは現在のビジネスモデルに影響を与えた。

地域のシンクタンクもあり、フトゥロは、ジェームズMcGannによって、タンクインデックスレポートを考えるために、グローバル移動に応じて、世界で最も影響力のあるシンクタンクの一つと考えられている。
ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI)
 キャプソス
 Eudoxa
 比率研究所
 ティムブロ
 セキュリティ開発政策研究所

スイス
スイスの最初のシンクタンクであるゴットリーブ・ダットワイラー研究所(GDI)はミグロスの創設者ゴットリープ・ダットワイラーによって1946年に提案され、ダットワイラーの死後、1963年にその扉を開く。
トルコの シンクタンクは研究とアイデアを提供しているが、アメリカのシンクタンクと比較して政策立案においてあまり重要な役割を果たしていない。

1969年に設立され、中央のアンカラにある-トルコで最も古く、最も影響力のあるシンクタンクの組織、ESAM(Ekonomik Sosyal Aratrmalar Merkezi、経済社会研究センターのVE)。イスタンブール、ブルサ、コンヤ、他都市にもESAMの支部もあり、ESAMは特にイスラム諸国や社会との強力な国際関係を持っており、イデオロギー的政策のアイデアを生み出す行いや政党へのプロジェクト管理力は、ミリGorusとも並列的な国際戦略上の影響力持つ。
ウクライナ
ウクライナでは、法改正政策センター(CPLR)があり、さらに、ラズムコフセンターは国内政策、状態の管理、経済政策、エネルギー、土地関係、外交政策、ソーシャルポリシー、国際及び地域の安全保障、国家安全保障と防衛といった分野で公共政策の研究を行うために1994年に設立された非政府系のシンクタンク。
ラズムコフセンターの分析資料:認識と異なる政治勢力による活用|科学的、専門家のコミュニティによる認識|政府、いくつかの省庁のウェブサイト上で発表|ウクライナのVerkhovnaラダで議会の公聴会の分析と、基準材料への活用|ウクライナの大学生へ活用推奨記述|ウクライナ語と外国のマスメディアと科学文献へ引用の高活用率と共有

2004年、クルィニツァ(ポーランド)で国際経済フォーラムにラズムコフセンターは、東ヨーロッパの最高の非政府組織と呼ばれており、中央および東ヨーロッパのトップ25シンクタンクとして記載されている。
シンクタンクのミッション:政府、ビジネス、コミュニティ間の信頼の知的かけ橋となり、主に社会・経済開発のすべての分野で公共政策を評価し、改善に相乗効果との共同の努力のより良い結果を達成するため、このような知的ブリッジ-アイデア指名からの分析その実践結果利害関係者間の信頼の形成および修復を目的としている。業務内容や活動:規範的法的行為の下書|当局への法律や勧告を起草する結論|公共政策の分野における研究|分析の出版物|専門家のコメント、プレゼンテーション、説明会|セミナー、ワークショップ、政府職員に対する研修、人民代議員、地域社会や企業の代表者の組織

 ラズムコフセンター
 国際政策研究センター (ICPS)
 法務改革政策センター (CPLR)
 社会経済研究所(ISES)

オランダ
オランダ政府は政府の政策のための科学委員会など独自のシンクタンク持つが、国内すべての主要政党のも研究基盤として持っており、政策を形成する上で役割を果たしている。

 欧州再生センター
 エドモンドバーク財団
 欧州独立機関
 国際研究教育機関
 オランダ多民族民主主義研究所
 オランダ国際関係研究所Clingendael
 ヘーグ・グローバル・ジャスティス研究所
 トランスナショナル・インスティテュート
 ワーディ・ベックマン財団

アジア
 アジア開発銀行研究所
 東アジア・ASEAN経済研究センター

アゼルバイジャン 
ペンシルバニア大学によって行われた研究によると、アゼルバイジャン大統領下戦略研究センターなど、アゼルバイジャンでは12のシンクタンクがある。
ペンシルバニア大学のランキングによると- 1500年の学者からの調査の結果ピアレビューの評価-経済社会開発のためのセンター(CESD)でトップ25のシンクタンクの一つであり、中東欧 CISを含め、CESDのみシンクタンクであるコーカサスと中央アジアは rankings.CESDはまた、世界で戦車を考えてトップ25の国内経済政策の一つとしてランクされ、トップのシンクタンクに含まれている。
経済研究センター(ERC)は国内レベル(EITI NGO連合、国家予算グループ、パブリック連合に対する貧困、など)および国際レベル(PWYP、IBPを、官民と市民社会との間の有利な相互作用を構築し、 ENTO、ALDA、PASOS、WTO NGOネットワークなど異なるネットワークと協力してこれを行うように努めている)において、アゼルバイジャンの新しい公共管理システムにおける持続可能な経済発展と良い統治を促進する使命としている。
韓国 

 アジアインスティチュート
 済州平和研究院
 韓国開発研究院 (KDI)
 韓国行政研究所 (KIPA)
 フリーエンタープライズセンター (CFE)
 世宗研究所
 牙山研究所

北朝鮮 

 朝鮮社会科学院

日本 
日本には100以上のシンクタンクがあり、そのほとんどが政策研究だけでなく、経済、技術分野などをもカバーしている。
これについて総合研究開発機構『シンクタンクの動向2008』によると、1970年前後に高度成長期に陰りが見え始め、公害論、環境論、都市問題などが盛んになった時期、日本の社会や経済・産業構造についてその将来像を模索する気運が生まれたとし、このことで企業自らが調査研究に積極的に力を入れ始めるきっかけとなり、行政中心ではない観点からの社会開発、研究の必要性が高まったからである、としている。

『シンクタンクの動向2008』では社会科学の分野における調査研究機関の嚆矢を、1919年に倉敷紡績株式会社の社長大原孫三郎が私財を投じて立ち上げた大原社会問題研究所の創設としており、これがその後30年にわたり大原家の財政的支援を得て活動を続けてきたとしている。但し第2次世界大戦後の財政難によって存続の危機にさらされ、1949年に解散、その後法政大学との合併により再出発してから社会・労働問題に関する調査研究機関、また専門図書館・文書館として現在も活動を継続している、としている。また1920年には倉敷紡績は万寿工場内に工場保健衛生調査所が設置され、翌年倉敷労働科学研究所も発足するが、これが現在の労働科学研究所の前身とされている、と記載している。

また『シンクタンクの動向2008』では1922年に安田善次郎の巨額寄付より旧東京市が東京市政調査会を東京市長となっていた後藤新平発案で創立したとし、都市問題・地方自治を対象とするという調査機関は当時例をみない独立自由な民間団体で、財政的に独立性を確保し、立論・行動の点でも自主性を堅持してきた、としている他、1932年に三菱経済研究所が国内外の経済動向や経済問題についての調査研究活動を行う目的で設立されたとしている。但し、これについては経済に関する調査・基礎研究は継続したが、のちに三菱グループの株式会社として三菱総合研究所が設立されたため規模は縮小され、1998年三菱の歴史に関する史料の収集・保管・公開、ならびに日本の産業史の調査・研究を行う三菱史料館を併設したとしている[2]。この他、戦後の混乱期にあった1945年に設立され、2004年に解散、自主独立、いかなる特定勢力にも依存しない、純然たる民間の実証的研究機関という基本姿勢を貫き長きにわたり社会経済の発展に尽力してきた国民経済研究協会を紹介している。
なお、1970年代後半から80年代中ごろにかけて、再び地方において10年余で約40の機関が誕生し、こうした動きに呼応する形で、1985年に78機関の参加を得て地方シンクタンク協議会が発足、その目的は同協議会規約によると「地方シンクタンク相互および総合研究開発機構との情報交流、人的交流等、多様で幅広い交流を通じて、日本における政策研究のより一層の発展に資すること」としている。
この他、『シンクタンクの動向2008』では日本国際問題研究所をとりあげ、これは1959年12月に英国のチャタムハウスに倣って国際問題の研究・知識普及、海外交流の活発化を目的に吉田茂元首相の強い意向で設立され、吉田自らが初代会長に就任、1960年9月から外務省所管の財団法人、現在は公益財団法人となり、さらに2014年には一般財団法人世界経済調査会を併合した、としている。さらに1965年の株式会社野村総合研究所(NRI)、さらに1967年の株式会社コンピュータ・システムサービス(現:三井情報開発株式会社総合研究所)、1969年の日本情報サービス株式会社(現:日本総合研究所株式会社)らの設立から、日本における民間の調査・研究機関の多くは高度成長時代の要請に応じて1960年以降の設立で、また特に1970年前後を第1次設立ブームとしてシンクタンク元年と称し、次に80年代後半は第2次設立ブームとし、この2つを大きな波として、設立時期が集中しているとしているが、野村総合研究所を皮切りに、1969年に社会工学研究所、1971年に未来工学研究所などが創立され、そして1970年に株式会社芙蓉情報センター(のちに株式会社富士総合研究所と合併しみずほ情報総研)・株式会社三菱総合研究所、1971年に株式会社住友ビジネスコンサルティング(のち日本総合研究所と合併)と情報関連分野における企業系列の調査機関が多く誕生し、この設立ブームの流れを受け1971年には「情報化社会の進展に各機関の交流や共同研究ないし相互協力を推進することによってシンクタンク事業の発展に寄与する」ことを目的に日本シンクタンク協議会の発足を紹介している。
そして1990年代後半は環境問題がクローズアップされた時期で環境関連法案等の設立が相次ぎ、さらに1998年の特定非営利活動促進法の成立を受けて特定非営利活動法人(特非、NPO)での設立が相次いだことで環境自治体会議環境政策研究所、環境エネルギー政策研究所、気候ネットワークなど、環境問題に特化したNPOでの研究機関などの機関に加え、市民活動情報センター、NPOぐんま、政策過程研究機構など、政策提言、政策研究を主体的に行うNPO法人の設立が相次いだことも紹介している。
元国立世論調査所、時事通信社世論調査室
 西日本国際ビジネスフォーラム
 総合防災ソリューション - 同社は自衛隊出身者が多く、自衛隊OB団体でもある公益社団法人隊友会との連携も多いのが特徴
 知的財産研究所
 地球産業文化研究所
 地球環境戦略研究機関 - 環境系のシンクタンクで気候変動の分野に強く同分野で欧米外地域第1位、世界第7位(2016年)
 中東調査会 - 外務大臣所管の財団法人
 日印協会
 日本開発構想研究所
 日本交通公社 (公益財団法人)
 日本政策フロンティア
 日本アプライドリサーチ研究所
 平和・安全保障研究所
 後藤・安田記念東京都市研究所
 都市化研究公室
 マスコミ総合研究所(藤田義郎と元中華民国駐日大使館政務参事の林金莖が立ち上げた団体)
 日本戦略研究フォーラム-外交・安全保障系のシンクタンク

過去存在していたシンクタンク 
『シンクタンクの動向2008』によると、1970年以降活発化した設立の流れから、2000年以降は解散や廃止が相次いだとし、主なところでは、2003年には余暇に関しては日本国内唯一の調査研究機関として活動実績を有したという自由時間デザイン協会(旧:余暇開発センター)、環境・エネルギー・産業振興や情報化・国際化など幅広い問題に着手し実績を残したという株式会社の社会工学研究所、が相次いで解散となったことを紹介。解散や廃止となった機関の中には30年以上の歴史を有する機関もあり、時代の要請に呼応するかたちで誕生したシンクタンクという存在が時を経て一定の役割を終えたと見る向きもあること、また合併・統合による組織改編や業態変更によって、シンクタンク事業から撤退した機関もあり、解散、廃止の理由はさまざまであろうが、財政の逼迫が大きな要素を占めている、としている。また、農政研究の専門機関として40年の足跡を残した食料・農業政策研究センターの回顧録『農政研究の軌跡―農政シンクタンクの40年』を紹介し、国庫補助金の急激な削減、その背景として公益法人の見直しの動きがあったこととし、外交における政策研究の先駆け的存在でもあったというアジア太平洋研究会の解散については資金不足を理由に挙げているが、一方で研究事業を大学に移管し事業継承を行っているケースを紹介、滋賀総合研究所は滋賀県立大学地域づくり調査研究センターに、北九州都市協会は北九州市立大学都市政策研究所にそれぞれ研究機能を移管、また解散となった機関の研究者が、地元大学に移籍し新たな活動を始めているケースもあると紹介している。
その後は未来工学研究所に移管
 高知県政策総合研究所 - 2005年廃止
 三重社会経済研究センター - 2002年に廃止
 滋賀総合研究所 - 2006年解散
 北陸経済調査会 - 2006年解散
 鹿児島総合研究所、 - 2007年解散
 北九州都市協会 - 2007年解散
 産業創造研究所 - 2007年解散
 電通総研 2008年解散
 公共政策プラットフォーム(プラトン)(民主党系) - 2009 活動を休止
 関西社会経済研究所 - 2011年 任意団体のアジア太平洋研究所と統合
 一般財団法人青森地域社会研究所 - 2020年3月解散

中華人民共和国 
中華人民共和国では、多くのシンクタンクが国務院開発研究センターのような政府機関の後援を受けているが、アイデアをより自由に提案して議論するため十分な非正式な地位を保持している。
中国社会科学院
 中国国際経済交流センター
 中国の国家情報センター

香港
香港では、1991年の最初の直接立法議員選挙や中英共同宣言で示された「1国2制度」の政治体制下、1980年代後半から1990年代初めに設立された初期のシンクタンクから、1997年に主権が中国に移管された後、知識人や専門家の様々なグループによって、より多くのシンクタンクが設立された。
中央政策組(Central Policy Unit,CPU)- 香港行政長官に直属するシンクタンク
 バウヒニア財団研究センター ( 智經研究中心)
 中央政策部 - 政府部門
 市民交流
 HKゴールド50
 香港民主財団香港民主発展
 ライオンロック研究所
 新世紀フォーラム
 ワンカントリーシステム研究所
 プロフェッショナル・コモンズ (公共專業聯盟)

台湾

 台湾経済研究院
 中華経済研究院
 台湾民主基金会

ヨルダン

 Genron NPO

レバノン

 イサム運賃公衆政策研究所

ミャンマー

 国際成長センター (IGC)

マレーシア
マレーシアのシンクタンクのほとんどは、政府や政党に関連しており、防衛、政治、政策に焦点を当てている。
開発焦点を持つシンクタンクは、NCCD(National Center for Cold-Chain Development)といったものまであり、企画委員会および関連する政府機関を業界固有のインプットで支援することで包括的な政策変更をもたらしている。コールドチェーンの開発を指揮する政府命令からいくつかのタンクは焦点領域が固定されており、それぞれの分野で社会問題への政策の解決策を見つけるのに向かって動きだす。

データ収集とデータ共有のシステムと意味の一貫性を確保するためのNDSAP(National Data Sharing and Accessibility Policy)、全米電子ガバナンス計画(管理プロセスの自動化)、ナショナルナレッジネットワーク(NKN:教育機関と研究機関の間のデータとリソースの共有)は、適切に実施されれば、シンクタンクによって行われる仕事の質を向上させるのに役立つはずであるとみられる。
主要プロジェクト:ウズベキスタン国立人間開発報告書の作成、ウズベクビジネスマンの社会学」肖像」、ウズベキスタンの輸出手続の最適化に関する分析報告書の作成、ウズベキスタン、タジキスタン、トルクメニスタンにおける様々な産業やマーケティング研究。

アラブ首長国連邦

 湾岸研究センター

イラン

 イラン研究のための基金
 国際イラン研究協会
 Ravand Institute
 イラン研究のためのスカンジナビア社会
 イランユーラシア研究所(Iras)
 国際関係シンクタンク(IRTT)

イスラエル 
イスラエルには以下のように多くのシンクタンクチームがある。

 Shaharit:新イスラエルの政治のためのシンクタンク
 市場調査のためのエルサレム研究所(JIMS)
 ニーマン研究所
 Reut研究所
 外交イスラエル評議会
 広報のためにエルサレムセンター
 アドバセンター
 イスラエル民主主義研究所
 国家安全保障研究所
 イスラエル研究エルサレム研究所
 サダト戦略研究センター
 先進戦略政治研究所
 イスラエル外交評議会
 エルサレム広報センター
 Reut Institute
 シャーレムセンター
 マイヤーズ-JDC-ブルックデール研究所
 イスラエルの社会政策研究タウブセンター
 ヴァン・レアーエルサレム研究所
 AIXグループ型継手パレスチナ・イスラエル・国際経済ワーキンググループ
 Floersheimer研究でエルサレムのヘブライ大学
 平和の推進のためのハリーS.トルーマン研究所、エルサレムのヘブライ大学
 テロ対策のための国際研究所 - IDC Herziliya
 第三セクター研究のためのイスラエルセンター、ベングリオン大学のネゲブ
 IPCRI - 研究と情報のためのイスラエル/パレスチナセンター
 ミルケン研究所
 中東・アフリカ研究のためのモシェ・ダヤンセンター、テルアビブ大学
 シャロームハートマン研究所
 開始-サダトセンター - バーイラン大学
 イスラエルでの慈善活動研究センターエルサレムのヘブライ大学
 高等研究院エルサレムのヘブライ大学
 ユダヤ人、アラブセンター(JAC)、ハイファ大学
 ユダヤ人の人々政策研究所(JPPI)
 イスラエル経済研究モーリスフォーク研究所、ヘブライ大学
 Shalemセンター
 国家安全保障研究所 - テルアビブ大学と提携

カザフスタン 
 世界経済政治(IWEP)研究所 - カザフスタン共和国の初代大統領の財団が、世界経済の研究課題、国際関係、地政学、セキュリティ、統合、ユーラシア情勢研究を目的とし、2003年IWEPの設立にいたる。
オセアニア

ニュージーランド

 ニュージーランド研究所
 ニュージーランドビジネスラウンドテーブル
 戦略研究センターニュージーランド
 政策研究所
 マキシム研究所
 持続可能な未来研究所

オーストラリア 
オーストラリアでは、例えばメルボルン研究所のように大学の機関となっているかまたは例えば生産性委員会またはCSIROのような政府出資しているシンクタンクに大別できるが、この他私財資金が提供されている約20から30もの「独立」シンクタンクがある。
産業ガートナーグループ、アクセス経済、ヘルムスマン研究所などのシンクタンク、その他非営利団体を補完し追加的な洞察を提供するCEDA、オーストラリアの戦略的政策研究所、オーストラリア研究所など内のポリシーを提供するため、防衛、プログラムのガバナンス、コーポレート・ガバナンスと同様、より多くの物事がターゲットとなっている。
アインズリー研究所
 エアパワーオーストラリア
 AltSolvedコモンウェルスは、シンクタンク
 アジア教育財団
 アジア・ソサエティ(オーストラリア)
 アジアリンク
 ビジネスの生産性のオーストラリア研究所
 東アジア経済研究局(EABER)
 マンカル経済教育財団
 Per Capita
 プロスペルオーストラリア
 米国研究センター
 オーストラリアインド研究所
 オーストラリア研究所 (TAI)
 オーストラリアのフェビアン協会
 オーストラリア国際問題研究所 (AIIA)
 政策・科学のオーストラリア研究所
 オーストラリア戦略政策研究所 (ASPI)
 ブリスベン研究所
 独立研究センター
 政策開発センター
 チフリー研究センター
 オーストラリア経済発展委員会
 学習とイノベーションのためのクラウザーセンター
 開発政策センター
 医師オーストラリアの改革協会
 エバット財団
 グラタン研究所
 HRニコルズ協会
 インフラパートナーシップオーストラリア
 経済・平和研究所
 広報研究所(オーストラリア) (IPA)
 国際エネルギーセンター
 国際水センター
 問題審議オーストラリア/アメリカ
 ビジョナリー・アーキテクチャのための研究室
 ローウェイ国際政策研究所
 Mannkal経済教育財団
 McKell研究所
 応用経済社会総合のメルボルン研究所
 メンジーズ研究センター
 国立市民協議会
 教育研究のためのニューサウスウェールズ大学
 サミュエル・グリフィス協会
 戦略防衛研究センター (SDSC)
 シドニーインスティテュート
 交通と物流センター
 西オーストラリア政策フォーラム

アフリカ

チュニジア
チュニジアのシンクタンクのほとんどは、2011年には自由な表現と学問の自由の新たな気勢を活かした後に浮上しており、学者や政治家は、その使命公共政策の開発研究センターを設置しようとしたというもの。
それは、政策立案や公益サービース志向を研究し、今日ASSFは「指導者の将来の世代を準備する」の二重の使命に向かって動作し、「政策関連進める上でリーダーシップを提供し、社会的尊厳の最も重要な課題についての知識を適用し、教育システムの改革、セキュリティセクター改革、セキュリティ、公衆健康改革およびその他の重要な問題を提示する」 

1995年に設立された戦略研究のためのチュニジア研究所(ITES)の使命は、様々な国内および国際的な現象に関連する問題の広い範囲のための短期的および長期的な視野に関する調査、研究、分析し、予測を実施することであるかもしれなく、チュニジア社会の発展のプロセスに影響を与えている。これらの問題は、政治、経済、社会、文化の分野をカバーし、とりわけ、同研究所は、異なるスキル、経験、技術力と重要な問題と国が直面している深刻な課題に知的エリートの間に相互理解とコンセンサスを構築するための構造を持つもののうち交流の出会い場である。
その焦点は、チュニジアの社会経済発展にあってイブン・ハルドゥーン研究所は人材銀行だけでなく、チュニジアの開発を促進することを目指し、米国で行われている活動、については、オンライン決済機関を目指している。
2005年にチュニジアコミュニティセンターで作成されたシンクタンクは、その名の親族との連帯を象徴するようになったイブン・ハルドゥーン、有名な14世紀チュニジア博学と政治家、にちなんで命名された。これは、ビジネスの推進に専念あらゆる分野でチュニジアの専門家やチュニジアを専門とするアメリカの専門家、ならびに、国とチュニジアの間の文化的、専門的な交流で構成されている。
こうしたアイデアの実験室、ユニークな討論の創作者として機能し、それは同時に、反射、対話の提案とコンサルティングの中心部だけでなく、取引所、フォーラムにおける南北および南南協力のプラットフォームも果たしている。
 マサガン研究所 - 専門分野においてテーマ別のアプローチで利害関係者、フォーム、観客、都市文化に関するプロジェクトなどに、若者参加を促進する上で成果の場所の多様性に基づき、文化と文化活動の発展を通じて、人と人をもたらし、マサガンがとりもつことで文化の概念といった異文化間の対話の発展を促進、社会開発そしてその上での覚醒市民権と社会的統合の役割を担う。
学生時代の夏休みに高野山の講義に参加したが、旅費として貰ったお金で『樗牛全集』を買ったり、泊まった旅館で気を良くしてチップを渡しすぎるなどし、「万一の時のために」と着物に縫い込んでもらったお金までも使い果たし、帰りの汽車賃が足らなくなってしまった。
1956年(昭和31年)6月25日未明、宮城が大阪行夜行急行「銀河」から転落死した後、百閒は追悼の意を込めて遭難現場となった東海道本線刈谷駅を訪問し、随筆「東海道刈谷驛」を記している。

『阿房列車』と乗物好き 
鉄道に関しては「目の中に汽車を入れて走らせても痛くない」というほど愛しており、国鉄職員であった「ヒマラヤ山系」こと平山三郎をお供に、全く無目的に、ただひたすら大好きな汽車に乗るためだけの旅を実行、それを『阿房列車』という鉄道紀行シリーズにまとめた。
『阿房列車』では北海道を除く日本全国を旅しているが、特に熊本県八代市にある旧八代城主の別邸で、百閒訪問当時は旅館として営業していた松濱軒(しょうひんけん)には好んで滞在し、東京・八代間を何度も列車で往復した。また、鉄道のみならず飛行機も好きで、法政大学教授時代には飛行機好きの学生たちを率いて航空研究会長をしており、随筆でもその飛行機愛を吐露している。
旧制第六高等学校入学時にも、生徒は原則的に全員入寮が義務づけられているのに、內田家では寮に入る金が捻出できず、学校当局の特別許可をもらって自宅から通学していたほどだった。著作には借金や高利貸しとのやりとりを主題としたものも多く、後年は借金手段を「錬金術」と称し、長年の借金で培われた独自の流儀と哲学をもって借金することを常としていた。
「イヤダカラ、イヤダ」 
1967年(昭和42年)に日本芸術院の会員候補になるが、そのことを知った百閒は、法政大学時代の教え子で「摩阿陀会」の肝煎でもあった多田基にメモを渡し、その内容を同院の高橋誠一郎院長に伝えるように依頼した。
中村は新かなにした理由として、旧仮名に馴染みのない若い世代も百閒に親しんでもらいたいからとしているが、しかしこれは百閒の本意ではないため、霊界で百閒に会ったら勝手に新かなに改めたことを詫びてひたすらにお許しを乞うつもりだと述べている。

著作

著書 

『冥途󠄁』稲門堂書店、1922年2月
『百鬼園随筆』三笠書房、1933年10月
『旅順入城式』岩波書店、1934年2月
『續百鬼園随筆』三笠書房、1934年5月
『繪入りお伽噺・王様の背中』楽狼書院、1934年5月
『百鬼園俳句帖』三笠書房、1934年6月
『無絃琴』中央公論社、1934年10月
『鶴』三笠書房、1935年2月
『百鬼園日記帖』三笠書房、1935年4月
『凸凹道󠄁』三笠書房、1935年10月
『續百鬼園日記帖』三笠書房、1936年2月
『有頂天』中央公論社、1936年7月
『居候匇々』小山書店、1937年6月
『随筆新雨』小山書店、1937年10月
『北溟』小山書店、1937年12月
『丘の橋』新潮社、1938年6月
『鬼苑横談』新潮社、1939年2月
『菊の雨』新潮社、1939年10月
『百間座談』三省堂、1941年6月
『船の夢』那珂書店、1941年7月
『沖の稲妻』新潮社、1942年11月
『百鬼園俳句』青磁社、1943年10月
『戻り道󠄁』青磁社、1944年7月
『新方丈記』新潮社、1947年2月
『百鬼園夜話』湖山社、1949年6月
『贋作 吾輩は猫である』新潮社、1950年4月
『随筆億劫帳』河出書房、1951年4月
『實説艸平記』新潮社、1951年6月
『鬼園の琴』三笠書房、1952年1月
『阿房列車』三笠書房、1952年6月
『無伴奏』三笠書房、1953年5月
『第二阿房列車』三笠書房、1954年1月
『禁客寺』ダヴィット社、1954年10月
『東京焼盡』講談社、1955年4月
『いささ村竹』筑摩書房、1956年2月
『第三阿房列車』講談社、1956年3月
『鬼苑漫筆』三笠書房、1956年7月
『ノラや』文藝春秋新社、1957年12月
『東海道󠄁刈谷驛』新潮社、1960年2月
『つはぶきの花』筑摩書房、1961年2月
『けぶりか浪か』新潮社、1962年7月
『クルやお前か』東都書房、1963年7月
『波のうねうね』新潮社、1964年8月
『馬は丸顔』朝日新聞社、1965年10月
『麗らかや』三笠書房、1968年1月
『夜明けの稲妻』三笠書房、1969年3月
『残夢三昧』三笠書房、1969年11月
『日没閉門』新潮社、1971年4月

主な編集本 
『頬白先生と百鬼園先生』新潮社、1939年
『南山壽』中央公論社、1940年/日東出版社、1948年
『大貧帳』拓南社、1941年
『御馳走帖』榜葛剌屋書房、1946年/新稿・三笠書房、1968年
『百鬼園抄』創元社(創元選書)、1948年
『私の「漱石」と「龍之介」』筑摩書房(筑摩叢書)、1969年
『內田百閒句集』永田書房、1974年
『百鬼園座談』『続百鬼園座談』論創社、1980年
『百鬼園日記帖』論創社、1981年。
文庫判
 新潮文庫 - <戦前版>『百鬼園随筆選』『東京日記』『冥途・旅順入城式』『地獄の門』『百鬼園随筆選・その二』 <戦後版>『昇天』『百鬼園随筆選・その一』『百鬼園随筆選・その二』『第一阿房列車』『第二阿房列車』『第三阿房列車』 <平成新かな版>『百鬼園随筆』『続 百鬼園随筆』『第一阿房列車』『第二阿房列車』『第三阿房列車』
 角川文庫 - 『漱石山房の記』『百閒随筆 I』『百閒随筆II』『百閒随筆III~鬼苑漫筆』
 河出文庫 - 『贋作吾輩は猫である』(旧河出文庫)、『漱石先生雑記帳』『芥川龍之介雑記帳』
 中公文庫 - 『東京焼盡』『御馳走帖』『恋日記』『恋文』『百鬼園戦後日記I〜III』 オリジナル版『ノラや』『一病息災』『阿呆の鳥飼』『大貧帳』『追懐の筆』『蓬莱島余談 台湾・客船紀行集』
 岩波文庫 - 『冥途・旅順入城式』(種村季弘解説)『東京日記・他六篇』(川村二郎解説)
 ちくま文庫 - 『私の「漱石」と「龍之介」』(筑摩叢書を再刊、武藤康史解説) 『ちくま日本文学1 內田百閒』(ちくま日本文学全集5を再刊)『小川洋子と読む 內田百閒アンソロジー』
 講談社文芸文庫 - 『百閒随筆I』『百閒随筆II』(池内紀編)
 双葉文庫 - 『文豪怪奇コレクション 恐怖と哀愁の內田百閒』(東雅夫編)
 平凡社ライブラリー - 『百鬼園百物語 百閒怪異小品集』(東雅夫編) 『內田百閒随筆集』(平山三郎編、元版は『內田百閒集 現在の随想2』彌生書房、1981年)

百閒作品を原作にした作品

映画 
 『ロッパの頬白先生』(1939年、東宝、監督:滝村和男、主演:古川緑波)
この作品に出演している高峰秀子は、最も愛読する作家として百閒の名を挙げている。
言い伝えや目撃談を総合すると、体の大きさはカバとゾウの間ぐらい、体長は5~10mで、ヘビのように長い首と尾を持ち、4本脚で、直径30cm以上の丸い足跡には3本の爪跡があるとされる。

1980年代以降、数多くの探検隊が組織されてきたが、21世紀になっても未だ写真、映像、標本など、生息を確実に実証できる資料は皆無に等しく、その存在は謎に包まれている。
また、現地民もモケーレ・ムベンベを、これらの怪物の総称として用いている場合もあり、調査のために訪れる研究者や探検隊が、現地人に聞き取りを行う際に、これらが混同され、各生物の特徴が不明確になる可能性なども指摘されている。
マルセリン・アニャーニャ
 コンゴ共和国ブラザビル動物園の生物学者マルセリン・アニャーニャ (Marcellin Agnagna) は、マッカルの1981年の調査行に同行し、その後は自身でも調査隊を組織し、テレ湖周辺を探索している。
テレ湖の水深が極めて浅く(平均約2m)、巨大な生物であれば常に隠れてはいられないであろうこと、テレ湖と周囲の川との間の水路(現地語でモリボと呼ぶ。水深1mほど)は、巨大な生物が移動するには細すぎることなどを報告した。
かつては、人間に危害を与える何種類もの大型動物、大型のニシキヘビ、サイ、カバ、ワニ、アフリカマナティーなどをまとめて呼んでいた言葉が、伝承の中で、それらの特徴が混ざり合い、キマイラのような架空の動物を指すように変わっていった可能性がある。
1994年6月、元アメリカ大統領のジミー・カーターが訪朝し、国家主席の金日成と会談
1994年10月、アメリカと北朝鮮の間に米朝枠組み合意が成立
北朝鮮の黒鉛減速炉および関連施設を軽水炉に転換する。このために国際事業体(an international consortium)を組織し、2003年までに軽水炉2機(発電容量約2000MW)を建設する
アメリカは軽水炉1号機が完成するまで、北朝鮮に対して代替エネルギー(年間50万tの暖房・発電用重油)を供給する
北朝鮮は黒鉛減速炉と関連施設の建設を凍結し、最終的にはこれらを解体する
米朝は国交正常化に向けて行動する
1995年3月、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)発足
2000年6月、南北首脳会談後、南北閣僚会議発足
2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件発生
2002年9月17日、日朝首脳会談、日朝平壌宣言
「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のために、該当するすべての国際的合意を順守すること」を確認した
10月3日 - 5日、アメリカ国務次官補のジェイムズ・ケリーが訪朝(ケリー訪朝)。
10月16日、アメリカ国務省が北朝鮮が高濃縮ウラン計画を認めたとする声明を発表
11月15日、KEDO理事会が北朝鮮への重油供給を中断することで合意
11月29日、IAEA理事会が北朝鮮の高濃縮ウラン計画を非難する決議を採択
12月12日、北朝鮮が核施設の監視カメラ除去を開始
12月27日、北朝鮮がIAEA査察官の国外退去を発表
2003年1月10日、北朝鮮がNPTからの脱退を宣言
2月12日、IAEA緊急理事会が、北朝鮮の核開発問題を国連安保理に付託

北朝鮮には米朝二者での交渉を行い、核問題を米朝不可侵条約の締結と引き換えにする狙いがあったとされる。これに対しアメリカは、イラク問題への対応と北朝鮮への不信感から二者間の交渉に応じず、北朝鮮にとって当時貿易の3割超を占めて経済的に依存かつ中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国だった中国に働きかけた。中国は当初消極的であったが、イラク戦争の開戦(3月20日)による衝撃から仲介に乗り出し、米中朝三者協議、さらに他の周辺国も巻き込んだ多国間対話として六者会合が始まったと言われている。
北朝鮮の核凍結を非核化への第一段階と位置付けることで意見の一致を見た
ホスト国の中国が議長声明を発表した

第3回と第4回の間の出来事 
2005年1月18日、アメリカ大統領補佐官のコンドリーザ・ライスが、議会公聴会で北朝鮮を「圧制の拠点」と証言した
2月10日、北朝鮮外務省は六者会合への参加を無期限に中断すると声明。
3月22日、韓国大統領の盧武鉉が「北東アジアのバランサーを目指す」と宣言(バランサー発言)
5月31日、アメリカ大統領のブッシュが記者会見の席で、金正日を「ミスター」の敬称を付けて呼ぶ
6月3日、北朝鮮外務省が「ミスター」の呼称に反応し、六者協議の雰囲気作りに寄与すると評価
6月15日 - 17日、韓国統一部長官の鄭東泳が北朝鮮を訪問。
1月30日、中国外交部は六者会合が2月8日から北京で開かれると発表した
2月6日、NHKは六者会合の再開に先立ち来日したクリストファー・ヒル(国務次官補)にインタビューを行い「私の友人の中国外交官は(拉致問題に固執する)日本政府の態度に不満を持っている」として、ヒルに「日本政府を説得することができますか?」と尋ねた。これに対し、ヒルは「私はあなたの友人が中国外務省の誰なのか知りませんが、私の話した中国外務省の人々は、これが日本にとって大きな問題であることを理解しています」と応じた。
北朝鮮が寧辺の黒鉛減速炉を初めとする5ヶ所の核関連施設の稼動を2ヶ月を目処に停止すること
北朝鮮を除く5ヶ国が見返りとしてエネルギー支援を行うこと
「朝鮮半島の非核化」「経済・エネルギー支援」「日朝関係正常化」「米朝関係正常化」「北東アジアの安保協力」の5つの作業部会を設置すること
しかし、中国が提示した合意文書案に関して協議を進めるにつれ、北朝鮮が核放棄に向けて取るべき「初期段階措置」の内容や、他の5ヶ国が提供する「見返り」について意見の対立が表面化した。
ヒル(国務次官補)は、五つの作業部会の開催に意義があるとし、六者の外相会談開催を期待するとした
金桂冠(外務次官)は六者の信頼醸成が必要とし「言葉対言葉」「行動対行動」の原則が守られるなら、核施設の停止・封印とIAEAの査察を受け入れる用意があるとした
3月20日、北朝鮮はBDAで凍結されている資金の返還を確認できないとして首席代表会合への参加を拒否し、アメリカ・韓国との二国間協議のみを行った
3月22日、実質的協議に入れないまま休会した。
これは国際金融市場で信用を毀損するのを恐れたためと言われている
ヒルによれば、中国銀行への送金は、北朝鮮が中国と議論して提案したものだとされている

第6回の後の出来事 
 2009年
 4月5日、北朝鮮は、「人工衛星」だとするロケットを発射した。
4月14日、北朝鮮外務省は、国連安全保障理事会の議長声明に反発し、核兵器開発の再開と六ヶ国会合からの離脱を表明する声明を発表した。
 4月20日、北京で開かれたIAEAの原子力エネルギーに関する第2回閣僚級会合で、IAEA事務局長のエルバラダイは北朝鮮の核問題について、対話が唯一の解決法だとの認識を示した。
12月20日、ロシアの要請により国連安保理は日本時間20日未明から6時間にも及ぶ緊急会合を開催したが、北朝鮮を非難する文面をめぐって各国が対立、特に、日米などが昨月11月の韓国・延坪島への砲撃を文面化するよう求めたのに対し、中国が強く反発、対立は解消されずにこの日の声明発表には至らなかった。
 12月20日、訪朝中のニューメキシコ州知事であるビル・リチャードソンに対し、寧辺の核施設に対するIAEA監視要員の復帰に同意するとの立場を伝えたとCNNが報じた。
10月23日、中国副首相の李克強が訪朝して金正日と会談、後継者に指名された金正恩も同席し、首相の崔永林と経済技術協力協定を署名した。
 10月24日から2日間にわたり、アメリカの北朝鮮政策特別代表であるボズワースら、北朝鮮第1外務次官の金桂寛らが参加し、スイスのジュネーブで「核問題をめぐるアメリカ-北朝鮮の協議」を計7時間余りにわたって会談が行われたが、ウラン濃縮活動の即時停止については結論が出なかった。
2013年
 7月25日、朝鮮戦争休戦60周年記念行事出席のため訪朝した中国国家副主席の李源潮が北朝鮮に6ヶ国協議への復帰を促し、金正恩は6ヶ国協議再開に向けた中国の努力を支持するとだけ述べた。
 2015年
 10月9日、朝鮮労働党創建70周年記念行事出席のため訪朝した中国共産党中央政治局常務委員の劉雲山が6ヶ国協議への復帰を呼びかけるも金正恩から回答はなかった。
2016年
 1月22日、韓国大統領の朴槿恵が「北朝鮮を除く5ヶ国協議を試みるなど多様な方法を見つけなければならない」と述べるもロシア外相のラブロフは「北朝鮮の孤立を招く」として否定的な見解を示した。
2017年
 4月、2017年北朝鮮危機でアメリカと北朝鮮の間で緊張が高まる中行われた日露首脳会談において大統領であるプーチンが六者会合の再開を提唱したが、内閣総理大臣の安倍はただちに再開することに否定的な見解を示した。
2018年
3月26日、最高指導者就任後初の外遊で訪中した朝鮮労働党委員長の金正恩が中国共産党総書記の習近平との首脳会談で6ヶ国協議復帰の意向を表明。
2019年
4月25日、ロシア大統領のプーチンは訪露した金正恩との初の露朝首脳会談後の会見で北朝鮮の非核化には6ヶ国協議の参加国による多国間の保証が必要と述べた。
関連項目 
朝鮮民主主義人民共和国関係記事の一覧
北朝鮮核問題
イランの核開発問題  - 同様の6か国協議P5プラス1が存在する

外部リンク 
六者会合の概要と評価(外務省)
六カ国協議(現代中国ライブラリィ) - 閉鎖。
上海協力機構の主要なパートナーであるASEANは、同盟や対話のパートナーの世界的なネットワークを維持しており、多くの人からグローバルで強力な組織、アジア太平洋地域の協力のための中心的な連合、そして著名で影響力のある組織とみなされている。
ベトナム戦争中の1967年8月、ドミノ理論による東南アジア諸国の赤化を恐れたアメリカの支援のもと、タイの首都バンコクで東南アジア連合(ASA)を発展的に解消する形で現在の東南アジア諸国連合が設立された。ASEAN設立宣言(またはバンコク宣言)に共同署名を行った原加盟国は、東南アジア連合の3か国に加えて、インドネシアと独立後の新興都市国家シンガポールの計5か国であり、いずれも反共主義の立場をとる国であった。
同年夏にマレーシアのクアラルンプールで開催されたASEAN首脳会議において、日本がASEAN+1として参加したことから、ASEANと日本との友好協力関係が構築された。

1984年にブルネイが加盟、冷戦終結後の1995年から1999年にベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアが加盟して現在の10か国体制となった。

アジア通貨危機を契機として、日本・中国・韓国の首脳がASEANに招待されて開催される会議をASEAN+3と称し、またASEAN加盟国に域外の1か国が参加して開催される会議は、一般的にASEAN+1と表記される。2007年、ASEAN共同体の構築に向けて、民主主義、人権、法の支配、紛争の平和的解決等のASEAN諸原則を含む「ASEAN憲章」を採択した。

2009年以降、アメリカ合衆国や中華人民共和国など50か国あまりがASEAN大使を任命し、ASEAN本部のあるジャカルタに常駐。
加盟国 
1967年に5か国で発足して以来、1984年にイギリスから独立して間もないブルネイが加わるまで新規加盟国は長い間現れなかった。これには冷戦期の反共主義が関連し、フィリピンやタイは反共軍事同盟である東南アジア条約機構(SEATO、1977年6月末解散)の加盟国としてベトナム戦争でアメリカを支援して南ベトナム(ベトナム共和国)へ派兵を行った。
特に1995年、ベトナム共産党による一党独裁が続く社会主義国家のベトナム(ベトナム社会主義共和国)を迎え入れたことは、ASEANが反共政治同盟から東南アジアの地域共同体へと変質したことを示す象徴的な出来事となった。一方、ベトナムとしても、ASEAN発足時には北ベトナム(ベトナム民主共和国)としてアメリカやSEATO諸国などとベトナム戦争を戦い、その後もカンボジア内戦などでタイなどと激しく対立していた過去を払拭し、外交政策の転換と体制の安定化を完成させるためにASEAN加盟は必要だった。
一方、アメリカや西ヨーロッパ諸国から軍事政権による強権統治が批判されているミャンマーの加盟を認め、ASEANはミャンマーの民主化問題で「建設的関与」というアプローチを取ることを明確にした。以後、ASEANは強硬な軍事政権批判を避け、首脳会談での議長声明などの形で民主化を求める提言を続けているが、ミャンマー軍事政権はこれを拒否、あるいは自分の計画に基づいた政策展開を崩さず、加盟国の内政に対するASEANの影響力には限界があることが示されている。

加盟国の基礎データ

関連国

ASEAN+3 
1990年、マレーシアはASEAN、中国、日本、韓国のメンバーで構成される東アジア経済コーカスの創設を提案した。
過去には、1970年の韓国の「アジア共同市場」の呼びかけや1988年の日本の「アジアネットワーク」の提案など、より緊密な地域協力をもたらすための提案がなされてきた。

最初の首脳会議は1996年と1997年に開催され、アジア欧州会合の問題に対処するために開催されたが、中国と日本はその後、それぞれASEAN加盟国との定期的な首脳会議を希望していた。
このような安定性の欠如がアジア金融危機の一因となっていたため、ASEAN+3は、チェンマイ・イニシアティブを立ち上げたことで、アジア金融危機の原因となったアジアの金融安定の基盤を形成したと評価されている。

また、1997 年の開始以来、ASEAN+3では、金融以外の分野にも、食料・エネルギー安全保障、金融協力、貿易円滑化、災害管理、人と人との交流、開発格差の縮小、農村開発と貧困削減、人身売買、労働移動、伝染病、環境と持続可能な開発、テロ対策を含む国境を越えた犯罪など、さまざまな分野に焦点を当ててきた。各国の協力をさらに強化する目的で、2010年10月29日にハノイで開催された第13回ASEAN+3サミットにおいて、東アジアビジョングループ(EAVG)IIが設立され、協力の棚卸し、見直し、将来の方向性を明確にした。
加盟候補国・オブザーバー国 
パプアニューギニア

は、1975年の独立当初からASEANに関心を持っており、翌年の1976年からASEAN閣僚会議にオブザーバー(会議に出席はできるが議事への参加権や議決権がない)として参加し、1981年には特別オブザーバーの地位を得た。
1976年にオブザーバー資格が与えられた際には、ニューギニア島の半分をインドネシアのパプア州と西パプア州が占め、残りの半分をニューギニア島が占めていることから、パプアニューギニアはASEAN加盟国と政治的・経済的に同じ地域を共有していることが認められ、地理的にもつながりがあるとされた。
東ティモールが加盟すると、ASEANは東南アジアに首都を置く全11か国を迎えて地域共同体として完成するが、同国の独立はインドネシアとの紛争を経ており、インドネシアとの友好関係を重視する加盟諸国はこの動きを必ずしも歓迎していない。特にミャンマーは、自国の民主化運動家であるアウンサンスーチーが東ティモールを支持していることもあって反対を表明しており、シンガポールも東ティモール加盟には消極的とされている。