neody/wikipedia-2023-11-ja-cleaned huggingface dataset:
しかし、メガキャノンバニッシャーをバリアによって耐え切り、さらに続くEpisode.21でその場に現れたネクサスと三度目の交戦に突入し、再びメタフィールドへ送られるが、姫矢の体力低下によってフィールドが崩壊、ストライクバニッシャーの直撃をもものともせず、フィールドの裂け目から都市へ侵攻を試みるも、セービングビュートで叩きのめされ、オーバーレイ・シュトロームを受けて、ようやく撃破された。

 スーツアクター:横尾和則、永田朋裕
 当初は『イエローアイズ』のワニモンスターをベースとした岩石怪獣のデザインで検討されていたが、この案はラフレイアのデザインラインに流用された。その後、阿部雄一により「ムンクの叫びがねじれたイメージ」が提案されたが、この案は長谷川圭一の要望によりクトゥーラに転用され、最終的にアリクイにねじれを取り入れた岩石怪獣としてまとめられた。
デザイン時点では周囲から実現を疑問視されていたが、スーツアクターが造形に協力して作られた着ぐるみは見栄えと動きやすさを兼ね備え、監督陣からも撮影がしやすいと好評であった。この技法は後の四足歩行系怪獣の着ぐるみにも用いられるようになり、ライブステージでは歴代の四足歩行系怪獣も影響を受け、前足に下駄が入るように改造された。
触手は飛行中のチェスターを捕らえる速さと正確さ、パーティクル・フェザーでも切断できないほどの耐久力、ウルトラマンを締め上げるほどの怪力を併せ持つうえ、異形の海から特殊位相を跨いで現実世界を攻撃する能力を持つ。
複数の地点で人間を襲撃していたが、襲撃地点には溝呂木によるゲマトリア解釈法を利用した暗号が仕込まれており、新宿中央公園に異形の海へのゲートを開くことを示唆していた。続くEpisode.23では地下で根来を襲撃し、再度ネクサスに阻まれるも、異形の海に侵入してきた満身創痍のネクサスを触手で縛りつけて黒煙で追撃し、力尽きた彼を磔にしたうえ、さらに続くEpisode.24でストライクチェスターとクロムチェスターδを触手で捕らえてナイトレイダーをも窮地に陥れる。
脚本の長谷川圭一は当初タコのイメージで提案していたが、これにゴルゴレムのデザイン案で用いられたムンクの叫びをモチーフとした悪霊的なイメージを取り入れ、タコ以外にも様々な海洋生物の意匠を取り込んでまとめられた。
2回目の出現時にはアンノウンハンドが展開したダークフィールドGの中で戦闘を行い、当初は気門からの火球によって優位に立つが、クロムチェスターγへ火球の狙いを定めている隙を狙われ、クロスレイ・シュトロームで倒される。ダークフィールドGからのエネルギー補給によって蘇生すると、反撃を開始して腹部の気門から追尾性のある火球を連続発射するが、ジュネッスブルーの空中機動によって火球が相殺され、致命傷を与えることはできず、空中からアローレイ・シュトロームを受けて消滅した。

 スーツアクター:相馬絢也
 当初酉澤はフジツボとザリガニを複合したデザインを提案していたが、海の撮影が難しく、また監督の小中和哉と脚本の太田愛の「牛若丸と弁慶のような戦い」を演出したいという意向もありサソリをモチーフとしたものに変更された。
今まで他のビーストが捕食した人間の悲鳴をビースト振動波で収集し、それを合成した特殊な波長の鳴き声で人間の意識や記憶を奪うこともできる。また、人間やウルトラマンに攻撃されそうになると自分の手足で地響きを起こし、霧状の気体を放ち逃げたり、口から糸を吐き人間を搦め捕り捕食したりする。
DVD第8巻のディレクターズカット版では2回戦闘を行い、孤門を糸で絡めとって捕食しようとするも、ネクサスのセービングビュートで失敗し、1戦目は糸を使ってネクサスを縛り付けるもののアンファンスパワーで脱出され、ナイトレイダーに霧を発生する器官を破壊され逃走し、2戦目ではメタフィールドでの戦いになり、ネクサスの片足に糸を巻き付けて引きずり回す攻撃もするが、ナイトレイダーの攻撃で切り離され、その後は本編と同じように倒された。また、それに応じてネクサスとバンピーラの対決の様子も異なっており、テレビ放送版でのエピソードでは霧に包まれていた状態が途中から晴れており、「初戦でネクサスに倒された」ということになっている。
スーツアクター:永田朋裕
 ガルベロスやノスフェルに並ぶザ・ワンと連動する幹部怪獣の一体と位置づけられており、『週刊 ウルトラマンオフィシャルデータファイル』でもザ・ワンの要素を受け継ぐ上級ビーストと明記されている。
ジュネッスブルーが捨て身の突撃を仕掛けてくることを予測し、頭部と胸部、両方の口から同時に強化された熱線を放って迎撃を試みるも、機転を利かせた凪がアビロックミサイルをジュネッスブルーの足下に撃ち込んだため、回避される。
捕食の際に使う虹状の波動は一定以上のエネルギーを持った光、つまりナイトレイダーの使用する光線兵器やウルトラマンの光線技をも無力化することが確認され、Episode.34ではフェーズシフトウェーブを無力化し、劇中初の市街地戦に持ち込んだ。
1戦目は痛み分けに終わり、2戦目は空中戦の末にアンファンスを撃墜するも、クロムチェスター全機からの実弾火器による一斉射撃とアンファンスのスピニングクラッシュキックで傷つき、地中深くに逃げる。3戦目ではガルベロスと組んでジュネッスブルーと戦うが、2戦目のダメージが回復しきっていなかったために虹色の光が使えず、押し潰し攻撃などでガルベロスを援護する。ミサイル攻撃でガルベロスと分断された後は、ハイパーストライクチェスターと交戦、しかし、放電攻撃はミサイルに防がれ、さらにハイパーストライクバニッシャーが殻を貫通して直撃し絶命する。
今までにネクサスとナイトレイダーによって倒されたビーストと、『ULTRAMAN』のビースト・ザ・ワンに、さらにジュネッスブルーとナイトレイダーとの戦いで倒されてアンノウンハンドの闇の中に吸収されたガルベロスとメガフラシの死体を加えた12体が融合して誕生した。頭部は爬虫類型のオリジナル、左肩がグランテラとリザリアスグローラーの頭部、右肩がメガフラシとノスフェルの頭部、尻尾の先端がグランテラの尾、首筋から尾の先端までの部分(背中)がガルベロス、胴体はザ・ワン、胸がバンピーラの顔、腹部がクトゥーラの顔、右腕はノスフェルの腕とラフレイアの花弁、左腕はゴルゴレムの頭部、右足膝にペドレオンの頭部、左足膝がバグバズンの頭部で構成されている。
援護に入ったクロムチェスターをも全機撃墜し、動揺したジュネッスブルーをノスフェルの爪による猛攻で追いつめ、一度は戦闘不能にするが、再起したジュネッスブルー渾身のオーバーアローレイ・シュトロームで倒される。
その他の作品に登場するイズマエル 
 『ウルトラマンフェスティバル2005』のライブステージ第2部では突如現れ、コスモス(エクリプスモード)、初代ウルトラマン、ウルトラマンジャックを苦しめるが助けに現れたウルトラマンマックスに敗れる。
 『ウルトラマンスタジアム』で行われた「蠢く闇の渦 煌く光の絆」ではペドレオン、バグバズンが倒されると出現し、ネクサス(ジュネッスブルー)、初代ウルトラマン、セブン、ゾフィーを苦しめる。
この個体は逃走時に野々宮瑞生を負傷させたことで憐の怒りを買っていたうえ、高槻の「(秋子を襲撃した犯人を)ぶん殴ってやる」という願いに応えたジュネッスブルーのジェネレードナックルを受け、さらにアローレイ・シュトロームを発射しようとするが、急激な巨大化による影響で巨体を維持できなくなり、自滅してしまう。
最初に発見された人間大の個体はジオブラスターのパラライザーモードで鎮圧されたうえ、ガオディクションによる解析で「攻撃」と「捕食」の感情しか探知されなかったために隊員である大空大地から駆除判断が下され、多数がジオブラスターで殲滅される。副隊長である橘さゆりが民間人の女性を救出する最中に出現した個体は駐車場を崩落させて2人を瓦礫の下敷きにし、さらにもう1体が出現して橘に襲い掛かるが、デュナミストとして覚醒した彼女がウルトラマンネクサス アンファンスに変身し、アンファンスパンチで2体を圧殺する。
鋭い爪と怪力に加え、ビルの屋上に飛び乗るほどの身軽さで大地が変身したウルトラマンエックスを圧倒するが、再び橘が変身したネクサス ジュネッスのフェーズシフトウェーブによってメタフィールドへ封じ込められる。フィールド内ではエックスとジュネッスの同時攻撃に追い詰められ、最後はエクシードXのエクスラッガーショットとジュネッスのオーバーレイ・シュトロームの同時攻撃を受けて爆散し、倒される。
北部地区内では、長らく東北大学野球連盟と並立関係にあり、その間は1つの出場枠を東北大学野球連盟との間で地区代表決定戦を実施していた。

その後の全日本大学野球選手権大会の出場枠拡大に伴う北部地区から出場枠が1増になる際、地区内の東北大学連盟と仙台六大学連盟のそれぞれの単純独立ではなく北部地区内全体を再編成することになり、仙台六大学は、東北大学野球連盟南奥羽リーグを改編した南奥羽大学野球連盟とともに南東北大学野球連盟(南東北地区)を編成した(因みに当時のこの地区連盟は現在の南東北大学野球連盟と同じ名称を用いているが別物)。
1980年代中盤より東北福祉大学が全国の舞台で躍進すると、1991年の全日本大学野球選手権大会で優勝を飾り東京(東京六大学、東都大学、首都大学野球)、関西(関西大学野球連合)、愛知(愛知大学野球)以外の所謂地方リーグでは明治神宮大会を通じても初の快挙となった。
以降も同校がリーグ戦で圧倒的な強さを誇ったが、2000年代に入るとそれまで2位に着けることが多かった東北学院大学が復活し、仙台大学も優勝を果たしてリーグ全体のレベルが向上したといえる。
沿革 
1947年 全国新制大学野球連盟の結成に伴い北部地区を設置
1952年 全日本大学野球連盟への発展的解消に伴い北部地区大学野球連盟として移行
1955年 全日本大学野球連盟の代表決定に関して北海道地区を分離
1969年 北部地区内に仙台六大学野球連盟が誕生。
また同年の全日本大学野球選手権において東北福祉大学が連盟代表初の優勝
1996年 明治神宮野球大会において東北福祉大学が連盟代表として同大会初の優勝
1999年 全日本大学野球選手権大会の出場枠において連盟の単独枠を獲得。
同年の明治神宮野球大会の北海道東北地区代表決定戦へも連盟代表が直接に出場
2004年 全日本大学野球選手権において東北福祉大学が同大会での連盟代表2度目の優勝
2018年 全日本大学野球選手権において東北福祉大学が同大会での連盟代表3度目の優勝

運営方法

構成 
固定した6校

対戦方法 
春秋でそれぞれリーグ戦を行い、2戦先勝方式の総当たりによる勝ち点制。
(大学選手権と神宮大会の実績はリーグ発足以前も含む)

歴代優勝校 
平成以降の優勝校
◎:代表決定戦に勝利し明治神宮野球大会出場権獲得
☆:全国大会優勝

テレビ中継 
 最終週の優勝争いに絡む試合を東北放送が深夜に1時間~1時間30分の枠で放送していたが、プロ野球・楽天イーグルス誕生以降は放送されないケースが続いている。
戦前は桑苗出荷、戦中は軍需輸送や兵士派遣、終戦後は生活物資、特に米の買い付けに来る「ヤミ商人」などで連日混雑を繰り返していたが、今日では住宅街に立地し、朝夕の通勤・通学に利用されている。
さぬき市役所造田出張所
 さぬき市立造田小学校
 造田郵便局
 香川県道37号三木津田線
 香川県道142号造田停車場線

バス路線 
駅前に「JR造田駅」停留所があり、さぬき市コミュニティバスの志度・造田・多和線と津田・大川・寒川線が乗入れる。
ただ前述の通り当ICは進入・退出が恵那山トンネル方面に限られている構造のため、危険物搭載車両の通行禁止区間は飯田山本IC-中津川IC間となっており、中央道下り線および三遠南信道上り線の飯田山本IC手前と、中央道上り線中津川ICの手前には、該当車両に退出を命ずる内容の標識がある。

接続する路線 
 長野県道89号園原インター線
 国道256号
 国道153号
 長野県道109号園原清内路線
 長野県道477号富士見台公園線

料金所 
 ブース数:4

入口 
 ブース数:2
 ETC専用:1
 一般:1

出口 
 ブース数:2
 ETC専用:1
 一般:1

園原バスストップ 
園原バスストップは、長野県道89号園原インター線沿いに設置されている。
駅周辺

接続交通機関 
 路線バス
 さぬき市コミュニティバス
 小田・津田・鶴羽線
 大山上 行、天神下 行、大空口 行
 寒川・津田・志度線
 さぬき市民病院前 行、津田出張所 行、JR志度駅 行、さぬき市役所 行
 ※両路線とも、駅前には乗り入れない。
従来は、光源を不動光として計算されていたが、
 上記の2.を国際基準に合わせる為に、平成14年4月1日以降は、光源をリズム光(点滅する)として計算したものを使用しており、これを「実効光度を用いた名目的光達距離」と呼んでいる。
高井戸ICへ向かう上り線は、次のインターチェンジである園原ICとの間に延長5,000 mを超える恵那山トンネルを抱えるため、道路法第46条第3項の規定などに基づき、危険物積載車両の通行が禁止されているが、園原ICは中津川ICを含む小牧JCT方面からのみの出入口の設置に限られており高井戸IC方面とは接続していないため、実質的にはさらに次の飯田山本ICとの間が通行禁止となっている(飯田山本ICが完成する前は当ICから飯田ICとの間が通行禁止となっていた)。
ルーキーながら出場機会を獲得し、また当時は左サイドバックとしてのプロ入りだったが、当時のアーセン・ベンゲル監督から足元の技術や視野の広さを買われ、センターバックにコンバートされた。2000年にはA代表にも選ばれ順調なスタートを切ったに思えたが、シーズン途中に当時監督だったジョアン・カルロスとの確執が表面化し、主力で自身と同じ清水市商OBの平野孝と望月重良と共に「チームの和を乱したとして」突然解雇される。
香川県道1号徳島引田線は狭小でカーブが多く、阿讃を結ぶメーンルートからは外れてしまったが、道沿いの標高約200メートルの地点にはパラグライダーの飛行場があり、天気の良い休日にはパラグライダーが次々と飛び立つ。
高徳線はこの峠を約10本の小トンネルと1本の大トンネルを通って超えているものの、勾配がきつく、引田町史によると蒸気機関車が運転されていた時代、特に戦後の石炭不足のころには、速度が人間の歩くスピードにまで落ちた。
また、主塔を支える人工島の中詰材には発電所から出た石炭灰スラリーを使用してコスト削減に努めており、石炭灰の有効利用と経済性が評価され「白鳥大橋人工島」として1990年度(平成2年度)『土木学会北海道支部・技術賞』を受賞している。
補剛桁は側面に鋭角なフェアリングと呼ばれる飛行機の翼のような部材が取り付けられており、強風や着雪時でも安定した橋になるように対策を施している。白鳥大橋は日本国内初となる積雪寒冷地での吊橋として建設したことから、着雪を除去する技術やコンピュータ数値制御により振動を除去するハイブリッド・チューンドマスダンパー(動吸振器)技術を備えている。白鳥大橋のライトアップやメイン・ケーブルのイルミネーション、白鳥大橋記念館の電力は風力発電施設の電源を使用しており、余剰電力は北海道電力に売電している。
地中連続壁併用逆巻剛体基礎工法(世界初)
 ボーリング調査(ボーリング)で主塔を十分に支えるための支持層が非常に深いことが判明したので、橋梁工事としては世界で初めて採用した。主塔基礎は祝津側で57 m、陣屋側で73 mとなり、地中連続壁は祝津側で海面下67 m、陣屋側で海面下103 mと、世界的に前例のない規模となった。
歴史 
北海道開発局室蘭開発建設部初代部長の猪瀬寧夫が馬蹄形である室蘭の地形に発展の支障を覚え、1955年(昭和30年)に室蘭民報の新年号「初夢特集」で「室蘭港湾口架橋構想」を提唱したのが建設の発端となった。
事業計画では有料道路としての事業が望ましいとされ、有料の場合でも2000年の交通量を16,300台/日と見込んでいたが、室蘭市の産業衰退や人口減少などにより採算性が問題視されていた。白鳥大橋の完成が近づいてくる中、運営を委託する予定であった日本道路公団が運営受託に難色を示し、北海道も地方道路公社を設立しての運営は困難と判断した。
大山津見神はそれを怒り、「石長比売を差し上げたのは天孫が岩のように永遠のものとなるように、木花之佐久夜毘売を差し上げたのは天孫が花のように繁栄するようにと誓約を立てたからである」ことを教え、石長比売を送り返したことで天孫の寿命が短くなるだろうと告げた。
祀る神社 
石長比売だけを祀る神社は、
 雲見浅間神社(静岡県賀茂郡松崎町)
 大室山(静岡県伊東市)の浅間神社
 伊豆神社(岐阜県岐阜市切通)
が挙げられるがその数は少なく、全国のその他の浅間神社では木花之佐久夜毘売と共に祀られている。
河川: 揖斐川、牧田川、津屋川、五三川、杭瀬川、相川
 池:細池、五反池

隣接している自治体 
 岐阜県内
 不破郡垂井町
 大垣市
 安八郡輪之内町
 海津市
 三重県いなべ市

地名 
有尾
飯積
飯田
石畑
泉町
五日市
一色
色目
岩道
宇田
上方
江月
大跡
大坪
大野
大場
大巻
小倉
押越
柏尾
金屋
釜段
上之郷
烏江
京ケ脇
口ケ島
栗笠
桜井
沢田
下笠
蛇持
勢至
祖父江
田
高田
高田馬場町
高林
滝見町
豊
直江
中
西岩道
西小倉
根古地
橋爪
飯ノ木
船附
船見
三神町
瑞穂
明徳
室原
安久
養老
養老公園
横屋
竜泉寺
若宮
鷲巣

歴史

沿革 
 1954年(昭和29年) 高田町、養老村、広幡村、上多度村、池辺村、笠郷村、小畑村、多芸村、日吉村、合原村の一部(室原地区)が合併し、養老町発足。
10月に行われた垂井町、関ケ原町、神戸町での住民投票では大垣との合併に反対する声が賛成を上回ったため、最終的に計4町が離脱する事態となり、大型合併は事実上なくなった。新たに発足した合併協議には参加せず、上石津町との合併を視野に入れたが、上石津町は大垣市との合併を選んだため現状では単独の道を歩むことになる。
日本人
アイヌ民族  
大和民族  
琉球民族 
朝鮮民族
モンゴル系民族
モンゴル族
オイラト人
ブリヤート人
ダウール人
ツングース系民族
満洲民族

東南アジア 
ビルマ族
カチン族
カヤー族
カレン族
チン族
ラカイン族
アチャン族
タロン族
モン族
クメール族
スティエン族
キン族(京族)
ムオン族
タイ族
ラーオ族
シャン族
ミャオ族
ヤオ族
マレー人
チャム族
モーケン族
モロ族
アチェ族
ミナハサ族
トラジャ族
ダヤク族
ジャクン族(オラン・アスリの原住マレー民族系)
セノイ族(オラン・アスリの非マレー系)
ネグリト族(別名大洋州ピグミー・メラネシアピグミー)
セマン族(ネグリト系のオラン・アスリで非マレー系)
華人
コーカン族
ホア族
プラナカン
印僑
アーリア人
タミル人
ハドラミー
ロヒンギャ族
メラネシア(ティモール島)
パプア人(ニューギニア島)

南アジア 
インド・アーリア人
シンハラ人
バミール人
パンジャーブ人
パシュトゥーン人
ベンガル人
ハザーラ人
ブルショー人
ドラヴィダ人
タミル人
ゴンド族
オーストロアジア系
ムンダ族
カシ族
ニコバル人
ヴェッダ族
チベット族
メンパ族
レプチャ人
ブティヤ人
ナガ族
ボド族
ネパールの民族の一覧
ブータンの国民
ジュマ(チッタゴン丘陵地帯少数民族の総称)
アンダマン人
大アンダマン人
ジャラワ族
オンゲ族
センチネル族

北アジア 
ツングース人
エベンキ人
ナナイ族
オロッコ族
ウリチ族
ネギダール族
テュルク人
サハ人
アルタイ人
ウラル人
サモエード人
ガナサン人
ネネツ人
エネツ人
セリクプ人
ウゴル人
ハンティ人
マンシ人
古シベリア系民族
ケット人
ユカギール人
イテリメン人
チュクチ人
コリヤーク人
ニブフ人

中央アジア 
テュルク人
カザフ人
ウズベク人
キルギス人
トルクメン人
ウイグル人
カラカルパク人
アーリア人
タジク人
パミール人(パミール高原)
ドンガン人

西アジア 
イラン系民族 
ペルシャ人
バローチ人
クルド人
アラブ人
ユダヤ人
オセット人
アルメニア人
ギリシャ人
グルジア人
アブハズ人
トルコ人
アゼルバイジャン人

東洋人 

アジア系民族のうち、主に東アジアに居住する北方モンゴロイドを指して「東洋人(とうようじん、英:Oriental)」という呼称が使用されることがある。
一般的には、黒人に対するニグロと同様に、古臭い死語としか見なされていないが、特にアジア系アメリカ人の中には、この言葉を黒人に対するニガーに相当するアジア人に対する侮蔑語、差別語と取る人もいるので注意が必要である。

一方でイギリス英語圏においては、「Asian」はもっぱらインド・パキスタン等の南アジア出自の人に限定して用いられ、「Oriental」が東アジアの住民や文化を指す中立的な用語として用いられている。
製造の経緯 
関門トンネルを挟む山陽本線下関 - 門司間では、1942年の開通以来、直流1,500Vで電化され、これに対応するEF10形電気機関車が専用機関車として用いられていた。しかし、1961年6月1日に鹿児島本線門司港 - 久留米間が交流電化される際に門司駅構内も交流20,000V、周波数60Hzで電化され、下関寄りにある関門トンネル入り口付近にデッドセクションを設置して電気的に分割することになったため、下関 - 門司間を直通する客車列車・貨物列車の牽引には、双方の電化方式に対応する交直流電気機関車が必要となった。

そこで、直流電化区間である関門トンネルと交流電化区間の門司駅を直通可能で、なおかつ関門トンネル内の22‰勾配において重連で1,200t貨物列車の牽引が可能な性能を備える交直流電気機関車として本形式が開発された。
製造は三菱電機・新三菱重工業、東京芝浦電気、日立製作所の4社3グループが担当し、1960年に昭和34年度本予算による先行試作車として1号機が三菱電機・新三菱重工業により製造され、その評価試験の結果を受けた量産型として1961年から1968年の間に2 - 7・18 - 22号機が三菱電機・新三菱重工業で、8 - 12号機が日立製作所で、13 - 17号機が東京芝浦電気でそれぞれ製造された。

車体 
車体は関門トンネルの海水による錆(塩害)を防ぐため、従来関門トンネルで使用されていたEF10形の一部に採用され、防錆対策に効果を上げていたステンレス板を車体外板および屋根上機器箱に採用し、その他の機器箱類や金属製の露出部品についても、極力黄銅などの錆びにくい部材を選択して塩害対策としている。

1号機は車体長17,860mm、各台車の心皿中心距離が9,400mmであったが、量産車では機器構成の変更により短縮され、車体長16,560mm、心皿中心距離8,800mmとなり、さらに軽量化のために車体側面と妻面の腰板部の板材厚が縮小され、強度維持のためにコルゲーションと呼ばれる波板状のプレス加工処理が施されている。

車体のデザインはED71形やED60形などの同時代の国鉄制式電気機関車各形式に準じ、重連で使用されることが多いため、前面に貫通扉を設け、前照灯を1灯その上部に設置している。
このため、試作車である1号機では交流区間での定格出力が10分定格で397.5kW、量産車である2号機以降でも、交流区間では1時間定格450kW、最高速度は30km/hと1時間定格出力1,800 kW・最高速度85km/hを発揮する直流区間からは大きく見劣りする値として設計されている。
主電動機 
交流用機器の搭載に伴い自重が増大することから、軸重を甲線規格の許容上限である16tに収めるため、1959年に試作された交直流電機ED46形(後にED92形)などと同様に、軽量化と空転時の再粘着特性の点で有利な1台車1モーター2軸駆動方式を採用する。
これらはいずれも端子電圧1,500V時1時間定格出力600kW、定格電流430Aの直流直巻電動機で、電機子軸が車軸と平行になるように台車心皿直下に置かれ、WN継手と前後に配置された平歯車による歯車装置を介して前後の各動軸を駆動する。
主制御器 
交直流電気機関車であるが、実際にはほとんどの区間を直流で運用することもあり、主回路構成は直流用電気機関車のそれを基本に交流用機器を付加した構成となっている。このため、制御方式は先行するED60形やED61形と同様、直並列制御、抵抗制御、バーニア制御の3種類を併用し、電磁空気単位スイッチ式の主回路切り替え機構を基本としつつ、常時海水が天井から降り注ぐなど劣悪な条件にある関門トンネル内の22‰勾配において列車停止が発生した場合を考慮し、再起動・列車牽き出しの際に重要な再粘着特性を改善するためにカム接触器によるバーニア を付与した構造である。

直並列切り替えは直流区間と交流区間で回路構成に相違があり、直流区間では3個直列11段と並列8段、交流区間では3個直列11段と2個直列15段という構成となっている。

交流区間での定格出力が直流区間でのそれの約1/4に留まり、しかも実質的に低速運転を行う駅構内での使用に限られることから、本形式の交流区間での制御は重量貨物列車の牽き出し性能を重視した段数・抵抗値設定となっている。

主変圧器 
交流区間では自重減のために部分出力とされたため、重量がかさむ主変圧器については極力コンパクトな設計とすることが求められた。
整流素子の接続方法は単相ブリッジ整流で、ダイオードは1号機は三菱電機が開発したSR107 を、2 - 17号機は同じく三菱電機製のSR200F-14 を搭載する。

各ダイオードの仕様が示すように、1号機試作から約2年の間の半導体技術の急速な進歩により、信頼性を含めたダイオードの性能が大幅に向上しており、特に逆耐圧電圧の大幅向上は整流器の回路構成簡素化に大きく貢献した。

これにより、1号機の段階では各アーム12個直列、2群並列、アーム数4という構成の回路を2組直列に接続し、合計192個のダイオードで回路を構成していたものが、2 - 17号機では各アーム10個直列、2群並列、アーム数4という構成の回路を単独で使用するように改められて整流器を構成するダイオード数が80に激減 した。また、冷却装置等を含めた整流器一式で外形寸法800mm×540mm×1,750mm、自重400kgのものを2セット搭載であったのが、外形寸法540mm×1,150mm×1,750mm、自重520kgのものを1セット搭載として重量が280kg軽減され、併せて車体長の短縮も実現している。
駆動方式は1台車1電動機2軸駆動方式であり、台車の中心の心皿直下に主電動機を配置、中間歯車を介して前後の輪軸を駆動する。これにより、台車が軽量化され車両総重量を抑えることができるだけでなく、加速の際の台車内の軸重移動を前後に配置されている輪軸で相互に抑制することができるので、再粘着性能を悪化させるおそれのある台車内軸重移動が原理的に問題とならないという利点がある。

加えて、同じく再粘着性能を悪化させるおそれのある台車間の軸重移動を抑制するため、各台車にある電動機枠をそれぞれ引張棒で連結し、さらに車両端の引張棒に直接結合された連結器を通じて牽引力が伝達される構成となっている。
いずれも通常のウィングばね式軸箱支持機構を備えるが、主電動機が一般的な構造の車両では揺れ枕の置かれるべきスペースを占有していることと、列車牽き出し時の重心移動による空転発生を抑止する必要性から、揺れ枕の形状や構造、それにばねの配置などに特徴がある。

また、中間台車は2段リンク機構により横動に対して機械的に追従することで曲線通過時の軌条側圧の低減を図っているが、これは元々新三菱重工業の考案した機構であり、このためもあって本形式は三菱グループに優先発注されている。

ブレーキ 
設計当時の機関車用標準ブレーキであったEL14AS自動空気ブレーキと手ブレーキを搭載する。

運用 
1960年3月の1号機竣工の時点では、九州島内の交流電化は工事が終わっていなかったため、翌年4月までは九州と同一周波数 (60 Hz) の交流電化区間である北陸本線で試運転が行われた。
これは直流専用の151系電車を交流電化区間内で走行させるため、同車が自力で走行できない下関以西で電気機関車を用いて牽引するというものであった。下関 - 門司間の牽引機として本形式のうち2 - 8号機が対象となり、ジャンパ線に改造を施して電車制御用の各種回路が装備され、ナンバープレートを赤色に塗り非対応機と区別した。
その後、田端機関区(現・田端運転所)に転出していたEF81形300番台2両が門司機関区に戻り、加えてEF81形0番台を改造した400番台が投入されたため、量産車もJR発足前の1984年から1987年にかけて動態保存の3号機以外の全車が廃車され、1987年3月29日に6号機、21号機の重連によるさよなら運転が門司港 - 遠賀川 - 下関 - 門司間で実施され、交流区間における出力を補うためEF81 304号機も同行した。
地域

教育

高等学校 
 徳島県立海部高等学校
 徳島県立海南高等学校(2006年3月31日閉校)

中学校 
 海南町立海南中学校

小学校 
 海南町立海南小学校
 海南町立浅川小学校
 海南町立川上小学校

交通

鉄道路線 
 四国旅客鉄道(JR四国)
 牟岐線:(牟岐町) - 鯖瀬駅 - 浅川駅 - 阿波海南駅 - (海部町)

道路

高速道路 
 なし

一般国道 
 国道55号
 国道193号

県道 
 主要地方道
 徳島県道37号牟岐海南線
 一般県道
 徳島県道148号中部山渓轟公園線
 徳島県道196号浅川港線
 徳島県道298号上皆津奥浦線
 徳島県道299号四方原海部線

文化施設 
 阿波海南文化村
 「海南文化館、町立博物館、工芸館、いきいき館、三幸館などの諸施設を有する複合的文化施設。
 海南町立博物館
 阿波海南文化村内に設立された町立の歴史・民俗学系博物館。

名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事

祭り 
 浅川港まつり(1956年から毎年8月開催。海南町浅川の浅川漁港周辺)
 海部川清流まつり(1991年から毎年8月開催)
 大里八幡神社秋の例大祭(毎年10月の第3日曜)

その他 
 鯖大師本坊(四国別格二十霊場4番)

関連項目 
 徳島県の廃止市町村一覧

海陽町域の廃止市町村
海部郡 (徳島県)
1955年設置の日本の市町村
2006年廃止の日本の市町村
日本でも1990年代の前半頃までは普通に「パンティー」と呼称されていたが、下着業界が販売戦略のため「ショーツ」という言葉を普及させ、近年は特に若年層の女性の会話などにおいては「ショーツ」または単純に「パンツ」という呼称が一般的になっており、口語において「パンティー」という語が使用されることはほぼない。
またコーディネートとして、白のブラジャーを着けるなら白のパンティー、黒のブラなら黒のパンティーと、ブラとパンティーは色とデザインを統一するのが基本である。

ワコールはMサイズが生産枚数の6割~7割を占めているが、店頭で見ているとほとんどの女性が、自分のサイズより一回り小さめのショーツを求めていく、自己満足と引き締まって見えるという心理が働くようだと分析していて、このためブランドによっては大きいサイズの商品も開発しているが、在庫を抱え込みたくないという事情で、店によっては大きめのサイズを置いていない店舗もあるとコメントしている。
パンティーの身生地 
パンティーは、一般に前身ごろに比べて後ろ身ごろには伸張性が必要なので、前身ごろには、天竺、ベア天竺、フライスやトリコットを、また後ろ身ごろには、綿ポリウレタン混紡のストレッチ天竺、フライス、ツーウェイトリコット、パワーネットなどが使用される。

繊細ないしセクシーなテイストのものでは、「透け感」を与えるためチュールネット、オーガンジー、パワーネットなどが、また、光沢感を与えるため、サテンやシルクなどが用いられる。
歴史 
 1940年(昭和15年):現在の中区吉島に陸軍の飛行場である吉島飛行場(廣島飛行場)が存在したが、広島市への原子爆弾投下により焼け野原となり、

広島空港時代    

 1961年(昭和36年)9月15日:天満川と太田川放水路の中州河口に当たる西区観音地区に、新たに運輸大臣管理の第二種空港「(初代)広島空港」として供用開始。
1階
 案内所
 到着ロビー
 手荷物受取所
 サロンド・テ・モーツァルト(バッケンモーツアルトが運営する喫茶店。到着ロビーにあった。)
 航空各社の搭乗手続きカウンター
 バス・タクシー乗り場
 2階
 出発ロビー
 福屋空港ショップ、広島そごう空港売店
 空港レストラン(広島グランドホテル運営、洋食)
 雲海(広島全日空ホテル運営、和食)
 瀬戸内うどん(広島そごう運営、軽食)
 搭乗待合室
 和空(全日空商事運営、売店・軽食)
 3階
 展望デッキ

1993年の本郷移転後はターミナルとしての機能を旧到着ロビー跡に集約し、旧出発ロビーはメイプルプラザと称して物産館やスーパーマーケット、セガのゲームセンターが入る施設に転用されたが、集客に苦戦し数年で閉鎖された。
広電バス
 3号線 広島駅発着便(八丁堀、紙屋町、市役所前、旭橋入口経由)
 8号線 横川駅発着便(西観音町(西区役所)、旭橋入口経由)

広島空港・広島西飛行場であった当時は、構内を始終点とする路線バスが数多く運行されていた。
広島西飛行場廃止までの経緯 

広島の空の玄関口として活用されてきたが、滑走路長が1,800mしかないため、ボーイング767-300クラスの中型ジェット旅客機しか離着陸できず、大型ジェット旅客機は離着陸できないため、増大する航空需要に応えられないという問題があった。
広島西飛行場は県営空港であると共に、広島市に所在する唯一の空港であることから、空港管理運営費の赤字分、整備事業費、環境対策費は、広島県と広島市で折半している状況であった。広島市では搭乗率の目標値を掲げて飛行場の利用促進を市の施策目標として掲げていたが、小型プロペラ機であるサーブ340Bによる2路線でも搭乗率は50 %台と、芳しいとは言えない状況であった。

また、飛行場の北側で滑走路の延長線上を東西に横断する広島南道路の建設方法を巡って、飛行場の機能維持を求めてトンネル方式を主張する広島市と工費縮減の観点から橋梁方式を主張する広島県との間で対立があったが、2004年5月31日に開催された藤田雄山広島県知事と秋葉忠利広島市長とのトップ会談によって橋梁方式での建設に合意し、滑走路北端部を340 m南側に移動する必要があることから、飛行場機能の縮小が避けられない状況となっていた。広島市は、リージョナルジェットによる羽田空港への直行便復活を模索していたが、空港の管理者が広島県ということもあり、具体的な方向性には乏しい状況だった。

2007年(平成19年)10月17日、藤田広島県知事は定例記者会見での質疑応答の中で「県としては西飛行場そのものをもはや必要としていない」、「安佐南のほうの方でしたら広島空港に行ったほうが早い。西飛行場のほうが便利だっていう方はごく一部」と、空港機能を広島空港に集約し、西飛行場を廃止させたい意向を表明する。
定期路線が無くなった時点での運営からの撤退を検討していた広島県は2009年(平成21年)10月22日、広島西飛行場の管理運営から撤退する方針を固め、今後、広島市が存続を希望するなら単独で赤字負担をするよう広島市に申し入れた。

広島市は単独負担を拒否する構えであったが、2010年(平成22年)1月27日に行われた藤田の後任である湯崎英彦広島県知事と秋葉広島市長との会談で、知事は県市共同で運営するヘリポートに転換するよう提案した。
広島市では「広島西飛行場あり方検討委員会」を設置して市営空港化の検討を行い、2010年12月27日秋葉市長は湯崎知事との会談で市営空港として運営する旨の方針を表明し、翌年2月市議会に「広島シティ空港条例制定案」を提出したが、否決された。湯崎知事は3月8日の記者会見で「本会議で市営化を否決された場合は、市の重大な意思決定だと受け止める」として西飛行場を廃港し、市に提案していた県市共同運営のヘリポートに転換する手続きを早期に進めるとして、3月14日には「広島県広島西飛行場条例を廃止する条例」を公布した。秋葉の後任として当選した松井一實は2011年(平成23年)5月27日の湯崎知事との会談で市営化断念とヘリポート化受け入れを表明し、この時点で2012年末での廃港・ヘリポート化が事実上決着した。

空港跡およびヘリポートの再開発 
その後、広島県は「広島県広島ヘリポート条例」を公布、広島西飛行場を広島ヘリポートとして運用することを決定した。
今後は滑走路北端を横切る広島南道路の工事の進み具合に合わせて敷地面積を縮小させ、並行してドクターヘリの拠点として出動に備える医師や看護師が待機、研修する拠点を2013(平成25)年度末までに1億円かけて整備された。
生理用品としてのタンポン

概要 
日本では医療用具として、主にドラッグストア、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどで販売されている。

本体である吸収体は脱脂綿もしくはレーヨンパルプ綿を円筒状に整形、先端は体内に挿入しやすいように丸くなっており、後端には防水加工された取り出し用のひもがついている。
アプリケーターがあるぶん嵩張るのが短所だが、アプリケーター部がキャップ部分に収納されているコンパクトタイプと呼ばれるものもある。
アプリケータータイプの場合、右写真上のまま挿入し、挿入後、右写真下のアプリケーター部を押すことにより吸収体が先端キャップより出され、吸収体が膣の奥に留まり、経血が吸収される。
古代エジプト - パピルス製の使い捨て
ヒポクラテスの記録による、紀元前5世紀の植物製のもの
古代ローマ - 羊毛製
インドネシア - 野菜の繊維を材料にしたもの
アフリカ - 植物製
日本 - 紙製
またヨーロッパの一部では20世紀前まで生理用品を使用せず、男女の労働環境が重複した際も隠すようにしたとされている。
歴史学者の田中ひかるは富国強兵の基盤となる母体の改善のため、1888年に設立された大日本婦人衛生会の機関紙である『婦人衛生雑誌』にて、タンポン式の処置が好ましくないとする記述が多数を占めていたことを指摘している。
用途外の使用 
十年ほど前からアメリカではウォッカなどアルコール度数の高い酒を浸したタンポンを性器に挿入してアルコールを摂取して酔っぱらう十代の青少年が問題となっている。口からアルコールを摂取しないため厳密には飲酒をしていないという言い訳ができることから警察や親の目を逃れるために考え出された方法であるという。
受賞歴 
 2000年度オレンジ通信AV男優大賞
 2002年度ラズベリー大賞・サムライ部門賞
 AJAF 第7回ALL JAPAN CUP -100キロ級ライトハンド優勝、レフトハンド準優勝
 帝京大学プロレス研究会 第4代SWSヘビー級王座
 第10代SWSタッグヘビー級王座

資格 
 日本腕相撲協会『五』段

出演

テレビ 

 足立区のたけし、世界の北野

ウェブドラマ 

 全裸監督2(2021年6月24日 全話配信、Netflix)

映画 
 「セックスの向こう側 AV男優という生き方」(2013年公開)

DVD 
 「AV男優SEX塾!ミートボール吉野の即効力のある極秘テクニック」

関連書籍 
 水野スミレ『「AV男優」という職業 セックス・サイボーグたちの真実』角川書店、2013年2月21日。
経緯 

1944年12月16日、ドイツ軍は「ラインの守り」作戦を発動、ベルギー南部からフランス東部に展開した連合軍に対し、ルントシュテット攻勢(連合国側の呼称「バルジの戦い」)として知られる大攻勢を開始した。

同日、アーヘンからほど近いに駐留していたアメリカ陸軍第285野戦砲兵観測大隊B中隊(Battery B, 285th Field Artillery Observation Battalion)の中隊長レオン・スカボロー大尉(Leon Scarborough)は、6時00分付で中隊が第7軍団からに移された旨の通達を受け取り、ザンクト・フィートの新しい砲兵司令部に翌日出頭することとなった。17日、スカボローは副官らに移動命令を伝達した後に9時00分頃司令部へ出頭し、さらにルクセンブルクの第4歩兵師団付砲兵司令部への出頭を命じられたため、中隊に対し自分に合流するようにと追加で指示を出した。
彼らが南側道路に出た時、ドイツ軍戦車による砲撃が始まり、先導車およびCafé Bodarwéの前を通過中だった中隊最後尾の車両が撃破された。最初の砲撃を行ったのはシュテルンエーベックの車両であり、それに続いて他の戦車もそれぞれ5発から6発ずつの砲撃を行った後、先導小隊は直ちに南側道路へと向かった。
内訳は、第285大隊員91人(3名のみB中隊以外の所属)、救急車に乗っていた10人、ファイブ・ポインツで交通整理にあたっていた憲兵1人、トラックに乗っていた工兵1人、さらに戦闘団が先立っての戦闘で捕らえて護送中だった11人である。
例えば、1989年に出版されたある生存者の著書では、第6SS装甲軍司令官ヨーゼフ・ディートリヒSS上級大将が虐殺の前に現場を行進したのを見たと述べているし、ミルズ大尉とともにジープに乗っていたバージル・ラリー中尉(Virgil Lary)は虐殺を生き延びた唯一の将校だが、タイガー戦車や88mm砲、無数の戦車に包囲された末に降伏したと後年語ったことがある。主にアメリカ側には、ドイツ総統アドルフ・ヒトラーが、この攻勢にあたってアメリカ兵を捕虜に取らないよう命じていたことが虐殺に繋がったという説を支持する人々もいる。
ピストルの銃声が響いた時に混乱は頂点に達し、何人かのアメリカ兵は集団の後ろに逃れようと互いを押しのけ合い、この時にアメリカの将校が事態を収拾しようと「その場を保て!」(Stand fast!)と叫んでいたとする多くの証言がある。
そしてファイブ・ポインツへ移動していたアメリカ兵らは一見して護送されているようではなく、さらにドイツ軍が展開する東ではなく北へ向かっていたので、遅れて到着した本隊はこれを戦闘部隊と誤認して銃撃したのだという。
速やかにリヌーヴィルを攻撃してアメリカ軍司令部を占領するという戦闘団の任務にはすでに12時間も遅れが出ており、パイパーはファイブ・ポインツを出発する際、彼らにも可能な限り急いで本隊に合流するよう命じていた。
また、ある上等兵は確かに遺体が1月17日にファイブ・ポインツ付近で回収されたので虐殺の犠牲者に含まれていたが、後に事件とは関係のない1月3日のファイブ・ポインツ付近の戦闘での戦死者だと明らかになった。
パール中尉はプラハ出身で、妻はラーフェンスブリュック強制収容所の元収容者であり、この事から報復感情に基づいて不適切な尋問を行ったとされた。尋問官らは嘘発見器も用いて証言を行い、委員会では被告人らの訴えた拷問などは大部分が虚偽か誇張されたものであると判断した一方、同時に裁判の手続きに重大な問題が多数あることも認め、判決はされに修正されることとなる。
この事件を扱った作品
映画 『極寒激戦地アルデンヌ 〜西部戦線1944〜』(原題:Saints and Soldiers) - 冒頭の場面でマルメディ事件を扱っているが、一人のアメリカ兵が逃亡し、それを武装親衛隊員が射殺。それに動揺したアメリカ兵が親衛隊員から銃を奪って親衛隊員を射殺したため、武装親衛隊が米兵を銃撃したという偶発的事件として描かれている。
それによると、高・梁・夫の三兄弟が、東国の碧浪国(へきろうこく)から来た美しい3人の女を娶り、王国を建国したことが伝えられており、東国の碧浪国について、『高麗史』『南槎録』『耽羅志』は日本国として、日本から来た娘としている。
大元ウルス(モンゴル帝国)は服属させた高麗軍と共に、1270年に済州島に逃れてきた三別抄を1273年に制圧した後(三別抄の乱)、1275年に済州島を高麗から分離させて名を耽羅に戻した上でモンゴル帝国の直轄地にし、モンゴル馬を放牧するための牧場を置いた。
高麗に代わった李氏朝鮮は、地方制度を改革して国家の基盤を確立したが、耽羅もこのような施策に順応し、1402年に星主の高峰礼と王子の文忠世が入朝し、星主·王子の称号が分数にあふれるので改称してくれることを要請した。
文化・言語系統 
『三国志』『後漢書』によれば、耽羅の前身である州胡の人は言語が韓と異なり、背が低く、鮮卑(匈奴あるいは烏桓も含む)のように髪を剃った弁髪の風習を持ち、上半身に革の衣を着たが下が覆われず裸に近い。
しかし、銃が数ドルにも満たないコストで他人の命を奪いかねない危険な器具であることから、その扱いには厳重に注意しなければならないのだがそれが携帯することが可能で、また誰にでも(もちろん、未熟な子供には持たされないが)入手可能であるため、害意を持った人間の手にある銃器はその害意を増幅・増長させる結果を発生させる。
銃器は取り扱いを誤れば不用意に弾丸が発射される暴発という事故になるが、このコントロールされていない弾丸が誰かしらに当たってしまえば重大な負傷を招く。これ以外にも例えば玩具の銃で遊んでいた子供を「今まさに銃を発砲しようとしている凶悪犯」と誤認、射殺後に「玩具で遊んでいた子供」だと判明するケースもあり、銃の存在から来る社会的ストレスは計り知れない。
警察などで訓練に使われる銃の外見を模した模造銃は、材質と無関係に全て赤や青に塗られることが義務付けられており「レッドガン」や「ブルーガン」という名で販売されている。

主にアメリカの実情を示唆した言葉とされるが、ユネスコの報告によると、実際はアメリカよりも南米のベネズエラやブラジルの方が銃器の使用による死亡率は遙かに高く、2008年から2012年のいずれかの年の1年間でブラジルでは人口10万人当たり21.9人が、ベネズエラでは55.4人が銃が原因で死亡した。
しかしながら、規制法案が提出されるたびに政治的発言力のある全米ライフル協会の反対により法案の成立が阻止され、実効力の見られる規制法が成立したのは1991年のことである。(後述)

アメリカ以外でも社会に存在する銃が社会に及ぼす影響は計り知れず、日本のように国民への銃所持条件を厳格にし、凶悪事件発生時には無力なままでいさせるのか、アメリカ等のように銃を民間に開放してそれらが強盗などを行うのを看過するかという問題に絡み、議論を招いている(無差別乱射に対し応射がなされ、犯人を無力化できた例はない。月刊Gun連載「自衛する市民たち...―ドキュメントUSA」)。

2010年代のアメリカでは、度重なる銃乱射事件などで銃器の販売を続けてきたスーパーマーケット、ウォルマートが販売規制を行うなど銃規制の流れが形成された。
2020年4月2日、連邦政府はコロナウイルス対策の勧告の中で銃器の販売を外出禁止令下でも営業継続が認められる「必要不可欠なサービス」に認定した。

銃社会と日本 
日本では、明治時代に上流階級の一部や職業によっては銃を所持することが多く見られたが、第二次世界大戦終結以降に銃刀法などにより社会の銃所持が厳しく規制されていることもあり、密輸入ルートを持つ一部(非合法)組織を除けば、銃を携行できるのは狩猟を行う猟師、競技射撃の選手、国防を担う自衛官や国内治安を維持する警察官などに限定されている。
1960年代から1980年代には暴力団絡みの抗争事件で暴力団員が死亡したり、暴力団抗争事件の巻き添えとなる形で一般人に犠牲者が出る事件はあったものの、一般人が銃を持って犯行に及ぶケースは、比較的入手しやすいが拳銃よりも犯罪に扱いづらい側面がある猟銃による犯行を除けばほぼ皆無であった。一方、密輸拳銃などを相当数保有していたと見られる当時の暴力団は銃を徹底管理する方針を取っており、拳銃が暴力団との繋がりを持たない一般人を対象に大量に流れることに否定的だった。

1990年代に入ると、交通・物流の活性化や国際的な人的交流の拡大等のあらゆる面での国際化や、暴力団対策法施行による警察による暴力団取締り強化という変化があった。この変化は、外国から流入する拳銃へのアクセスを容易とし、新たな形の拳銃密輸ルート構築や警察の取り締まり強化によって従来の資金源を断たれた暴力団末端構成員が上位組織への上納金捻出のために大量の拳銃を密売するなどして、日本での拳銃流通量が増加して一般人が拳銃を入手しやすくなったり、外国人流入によって従来の日本暴力団と異なる性格を持つマフィア化した外国人犯罪組織が増加したりしたことで、一般人への拳銃使用に躊躇しない犯罪が発生するようになり、1992年7月の町田市立てこもり事件や1994年10月の品川医師射殺事件、さらに1995年7月の八王子スーパー強盗殺人事件は日本で新たな形態の銃犯罪として大きな注目を集めた。上記の社会の変化は警察に配備された銃器では対応できない事件やテロの発生が懸念されたため、警察機構では従来では殺傷力が強く、被害が広範囲に出やすいと採用を見送っていた機関けん銃等の強力な銃器を配備する傾向も出ているほか、警察官を襲撃して拳銃を強奪するケースもある。

2000年代では、2007年12月9日に東京都目黒区の医師宅で5歳の長男が医師が所有していたライフルで2歳の弟を誤って射殺し、所有者の医師が重過失致死傷罪、銃刀法違反、火薬類取締法違反などで書類送検される事件が、その5日後の12月14日には長崎県の佐世保市でルネサンス佐世保散弾銃乱射事件が発生し、銃の所持について国会で問題になった。

約1億の人口が住む2000年代の日本において銃犯罪の犠牲者総数はわずか数名であり、人口単位を合わせた被害者数で銃の所持が容易なアメリカと比較すると日本では銃犯罪による犠牲者は少ない。
2020年代に元内閣総理大臣である安倍晋三を銃撃した事件(安倍晋三銃撃事件。2022年発生)でも手製銃が使われており、こうした拳銃メーカー以外で製造された密造銃の摘発や押収が課題となりつつある。

銃の世界事情
日本において銃社会問題は、1992年にアメリカ合衆国で発生した日本人留学生射殺事件、また度々無差別乱射騒動が報道されることもあり、そのままアメリカの社会問題と捉えられることが多いが、世界的にも銃の所持が社会に認められている国や地域は多く、日本のように原則として所持が許されていない国の方が少数派である。ヨーロッパのほとんどの国でも、拳銃やライフル銃等の所有を認められている(一応、許可制であるが、ヨーロッパの多くの国では、日本で散弾銃を手に入れるのと同じような手続きで簡単に手に入る)ほか、東南アジア・南米・アフリカなどは、銃が出回っている状況にある。
中東のエジプトやイスラエル周辺の中東地域では、結婚式などの祝いの席で銃を空に向かって発射する風習があるが、打ち上げられた弾丸が(数百メートル上空から)住宅街などに落下する事故がたびたび起きている。

アメリカ合衆国の銃規制 

アメリカで銃規制が本格的に始まったのは、1993年にブレイディ法が制定され、銃販売における審査期間の設置や登録制度の制定、翌1994年には半自動小銃等の連射性があって危険度の高い銃器の輸入・販売が規制された。

この銃砲規制に関しては、アメリカのフロンティア精神を基盤とする全米ライフル協会(NRA)の強固な反対(歴代大統領の中にも、同協会メンバーが少なくない)もあったが、同協会メンバーでもあった、時の大統領であったロナルド・レーガンが狙撃された事件で、重傷を負ったジム・ブレイディ補佐官とその妻サラの活動が実を結んだわけだが、これもアメリカの銃社会問題を解決するに至らず、1999年4月20日にはコロンバイン高校銃乱射事件が発生、未成年のスプリー・キラーによる銃犯罪として全米で注目を集め、拳銃の販売可能年齢を18歳から21歳に引き上げるとともに、ダイナマイト等の危険物の販売も銃同様に厳重な規制が検討された。

このアメリカの銃問題に関して、正式な所有者以外が銃を使えないようにするロック装置の開発と取り付けの義務化を求める法案も提出されるが、NRAに関連する議員の反対は根強く、採択は難航している(スミス&ウェッソンは2008年から自主規制により、銃とペアになった鍵による安全装置が組み込まれた回転式拳銃を開発販売し始めた。シリンダーラッチレバーの下に鍵穴があり、これを操作することで引き金が引けなくなる構造)。
バージニア工科大学事件後に米ABCテレビが実施した世論調査によると、「このような銃犯罪が起きてしまうのはなぜか?」との質問に対し、「子どものしつけの問題」という回答は半数近くにのぼったが、「銃が簡単に手に入るため」という回答は約2割にとどまった。
こうしたアメリカ国民の潜在的な銃に対する意識に加え、警察署から自宅まで田園部の広大な距離、狩猟などで生計を立てている者や、熊やピューマのように人間に直接害を及ぼす大型野生動物出没地域に生活する者もいるという自然環境、また趣味としての射撃や狩猟や武装権も社会的に認められている事情がある。加えてNRAの発言力は、その資金力ゆえに非常に強大であり、同時多発テロ以降、アメリカ合衆国連邦政府でも銃規制についての議論自体がタブー同然とされている(NRAに嫌われる事、即ち会員の支持を失う事を意味する。)。
特記事項 
 当駅は普通列車のみの停車のため、分岐駅通過の特例により、特急列車同士の乗り換えと高徳線特急列車から徳島線普通列車へ乗り換えおよび徳島線特急列車から高徳線普通列車に乗り換えする場合は、当駅 - 徳島駅間の区間外乗車が可能である(徳島駅での途中下車は不可)。
中盤以降はコントロールを生かした投球内容で小林正人、清水昭信、平井正史の3人と共にビハインドや同点の状況でのリリーフとして優勝に貢献した。

はキャリアハイとなる55試合に登板し防御率1.08を記録、ホールド数も12を記録して自己最多で先発投手と浅尾拓也のつなぎ役を果たしリーグ連覇に貢献。
10月1日の対DeNA戦(ナゴヤドーム)を引退試合として、同じくこの年限りで現役引退する小林正人、三瀬幸司と共に登板し、鈴木は6回一死の場面で黒羽根利規と対戦し、本塁打を打たれて小林と交代した。
概要
ダブルリードは、乾燥させた葦を削ったものを二枚重ね合わせて作られ(篳篥の場合は、乾燥させた筒状の葦の茎の一端を潰して削る事によって作られる)、これを楽器の吹口に取り付けて吹くことで振動させる。
演奏中、少しの休符であればそのまま演奏可能である場合が多いが、多少乾いている場合は舌で舐めて湿らせるか、それ以上に乾いていれば前述の水入れに再度リードを浸してから楽器に装着する必要がある。

オーボエ属 
リードを直接楽器に差し込む形で使用するもの
オーボエ
オーボエ・ミュゼット

リードをボーカルに差して使用するもの
コーラングレ
オーボエ・ダモーレ
バス・オーボエ
ヘッケルフォーン(構造上はファゴット属との中間形態、但しフィンガリングはオーボエ属)、およびその類似系としてのルポフォン

ファゴット属 
リードをボーカルに差して使用するもの
ファゴット
コントラファゴット
ファゴッティーノ
バッソン
サリュソフォーン
コントラフォルテ

その他 
「リード2枚」であることから、日本国内においては、奏者自身が半ば自虐的に、もしくは他者が揶揄的に「2枚舌」などと言うことがしばしばある。
関連人物 
藤田東湖
梅田雲浜
吉田松陰
橋本左内
池内大学
西郷隆盛
佐久間象山
頼山陽
春日潜庵
小野湖山
宇津木景福
岡本半介
頼三樹三郎
藤森弘庵
谷口藹山
山中静逸
藤井竹外
柏木如亭
所郁太郎
森春濤
高井鴻山
小原鉄心
日根対山
淡海槐堂
里井浮丘
江馬天江

刊行書籍 
  ※以下は近年刊行のみ
 
 

江戸時代の漢学者
19世紀の漢学者
幕末の人物
日本の漢詩人
19世紀日本の詩人
江戸時代の文人
美濃国の人物
コレラで死亡した日本の人物
1789年生
1858年没
初飛行から60年以上が経過しているものの、アップデートを重ねつつ、アメリカ海軍や海上自衛隊など各国軍の航空隊、アメリカ沿岸警備隊など国境警備隊の他、気象観測や消防機など非軍事用などにも転用され20以上の国で運用されているベストセラー機である。

概要

開発経緯 

アメリカ海軍は、ロッキード P2V ネプチューン(後に命名規則改正で「P-2」となる)を1947年から主力の対潜哨戒機とし、エンジンの換装などによりアップデートを行っていたが、1950年代には積載量が限界に近くなり探知機材や武装の追加が難しくなっていた。また機内は大型の探知機材に圧迫され探知機材の発する熱に空調が追いつかず居住性が悪化するなど、長時間の任務飛行において多数の問題点が指摘されていた。
アメリカ海軍が1957年8月に提示した次期主力対潜哨戒機は、SOSUSにより探知された敵潜水艦と思しき音響信号へ急行してソノブイ、磁気探知機による識別を行い、魚雷や爆雷を使用して、潜在海域から殲滅することを主眼としていた。そのため、

 地上の潜水艦探知や分析システム設備と接続してその情報を利用できる高度な情報通信能力を持つこと
 余裕のある兵装及び捜索・探査装備の搭載能力を持つこと
 探知した目標の存在する海域に対して即座に急行できる高速飛行能力を持つこと
 長距離且つ広範囲を探査・捜索するための充分な航続距離と連続飛行時間を持つこと
 長距離長時間の飛行を無理なく行える高い居住性を持つこと
 資材共通化のため、ジェット燃料を使用するエンジン(ターボプロップエンジンなど)を搭載すること

が求められた。
開発 

海軍の要求に応じ、ロッキード社は1957年4月に初飛行したばかりのターボプロップエンジン4発搭載の旅客機、L-188 エレクトラの改造型を提案し、1958年4月にP2Vに続く採用が決定した。L-188を改造した原型機のYP3V-1(命名規則変更によりYP-3Aと改名)は1958年8月19日に進空したものの、原型機L-188の構造的欠陥に起因する連続事故で計画は大幅に遅延し、1962年8月より P-3A としてアメリカ海軍への配備がようやく開始された。
長時間滞空する際はエンジンの出力を絞り、残りの燃料が一定値まで減る度にエンジンを1番(左外側)→4番(右外側)の順に停止、プロペラ角をフルフェザー(ブレード面の迎え角がゼロ揚力角)にしてロイター飛行を行う。
P2V-7はレシプロエンジンであるため燃料の混合気の空燃比を手動で調整するなどのテクニックを駆使すれば20時間以上の滞空が可能とされるが、P-3は混合比を大きく変更できないターボプロップエンジンであるため、搭乗員の経験や勘などに頼る種々の有効なテクニックは使えなくなった。
構造 
基本的にはL-188から旅客機としての装備を撤去して対潜哨戒機としての各種装備を搭載したものだが、開発に当たっては胴体部は改めて設計されており、尾部には磁気探知装置 (MAD) を先端に収めたブーム(張り出し棒)が取り付けるため形状が変更されたほか機首も若干切り詰られた。
計器着陸装置と連動しスロットルも自動調整する高度なシステムが軍用機にも広まった後も、グラスコックピットを導入した国は少なく、多くはアビオニクスのアップデートで丸形だった画面を四角形に変更したり、計器類を液晶ディスプレイに変更するなど限定的な改修にとどまっている。これは航空機関士、航法士、レーダー員が同乗するためパイロットは操縦に集中できることに加え、哨戒飛行では高度の変更や旋回を繰り返すため、オートパイロットは高度や旋回角を維持するだけのタイプが向いているためである。
簡易ベッドはアメリカ海軍が冷戦時代に行っていた長時間哨戒に備えた装備であるため冷戦終結後は不要となっており、海上自衛隊では荷物棚として使っていた。なお電磁波が探知機器や磁気探知機に影響を与えるため通常の電磁調理器は内部に持ち込めず、弁当などを暖める際は電磁波対策が施された電熱ヒーターなどを利用する。

開発当初、P-3に要求されていたのは対潜哨戒であるが、機材のアップデートにより海洋監視や救難活動の支援など海上での任務全般に対応できる汎用性を獲得したことから、海上自衛隊のように分類を対潜哨戒機から哨戒機に変更する国もある。本来は艦船を探索するために用いられるESM能力は情報収集活動にも有用であり、ズーニー・ロケット弾を装填したLAU-10D/aや対応する空対地ミサイルを装備すれば小型艦船や沿岸の施設への攻撃も可能になる。
ニュージーランド空軍はP-8へ導入までのつなぎとしてMLUを導入したところメンテナンスにかかる時間が58%減少、中古機を導入していたチリ海軍は15000時間の延長が可能としている。

派生型 
P-3はその機体構造の優秀さ、搭載量の多さから多数の派生型が存在し、他国軍から購入した中古機を改造したり、官公庁や民間航空会社が中古機を活用する例も多い。
また1968年には、欧米各国における対潜哨戒機及び搭載載装備品等についての調査団も派遣されていたが、これらの調査・検討結果を踏まえて、海上自衛隊としては、次期対潜機は、搭載装備品を含めて日本で自主的に開発する方策について調査研究する必要があることを認識するに至った。

防衛庁は次期対潜機(PX-L)の国内開発に着手する決心を固め、昭和46年度以降、毎年のように基本設計のための予算を盛り込んでいたが、技術調査研究費のみが認められる状態が続いており、今度こそ本格的な開発が開始されるものと期待していた第4次防衛力整備計画の閣議決定直前には、逆に国産化方針の白紙還元が決定された。その後、従来から検討されてきた国産開発や現存機等の改造機に加えて、国産の機体にアメリカ製のシステムを搭載するという折衷案についても検討が進められた。しかし海自としては、現用機の減耗を考慮すると遅くとも1980年ないし1981年ごろまでには次期対潜機の部隊配備を開始しなければならないと考えており、このような計画の遅延を受けて、何らかの形で外国機の導入を図らざるを得ないものと考えるに至った。

一度はP-3Cの対日リリースを拒絶したアメリカ側も、増強が続くソビエト連邦の潜水艦戦力に対抗する必要から、海上自衛隊の対潜戦能力を向上させてその一翼を担わせることを構想するようになっており、1972年夏には、ニクソン大統領とキッシンジャー国務長官により、P-3Cの対日リリースが主張されるようになっていた。1973年7月にはP-3Cの対日リリースが可能であることが日本側に伝えられ、9月には岩国航空基地においてP-3Cのデモフライトが行われており、航空集団司令官や現場の隊員などの視察団が搭乗してシステムに触れ、その性能に深い感銘を受けていた。
しかしこのようにP-3Cの導入へと傾いていた最中の1976年2月4日、アメリカ合衆国上院外交委員会多国籍企業小委員会(チャーチ委員会)での証言を発端としてロッキード事件が発生した。これはロッキード社が旅客機売り込み工作のため外国政府関係者に贈賄をしたというものであるが、P-3Cもロッキード社製であったうえに、田中首相がニクソン大統領に航空機購入を約束した日米首脳会談が行われたのが1972年で、上記の白紙還元と時期的に符合することもあって、関連が疑われた。

この事態を受けて、海幕は事実関係の調査や関係資料の作成、司法当局を含む部内外への説明、報道関係者への対応などで長期間にわたって忙殺され、一般業務にも大きな影響をもたらした。調査の過程で、ロッキード社のの証言により、同社と丸紅との間でP-3Cについて手数料1機15万ドルの契約があったことや、田中首相に支払われた5億円は旅客機というよりP-3Cの売り込みを見据えたものであったこと、閣僚に次ぐ高官との接触なども明らかになった。しかし海上自衛隊においては、対日リリースが許可された直後にコーチャン副社長が海幕長を表敬訪問したという以上の働きかけはなかったことが判明した。
当初、昭和53年度では有償軍事援助調達(FMS)機3機とライセンス生産機7機の取得が計画されたが、予算化されたのはFMS機3機とライセンス生産機7機となった。まずアメリカで製造されるFMS機が引き渡されることになり、1981年2月、ジャクソンビル航空基地に根拠地を置くP-3C派米訓練隊が編成された。また上記の通り、P-3Cでは地上設備とリンクすることで高度な対潜戦能力を実現していることから、これらの地上施設の要員は先行して1980年より派米訓練に入っていた。1981年4月29日に1号機を受領したのを皮切りに、7月までに3機の引き渡しを受けて教育訓練に使用したのち、12月25日にはこれらの機体は厚木航空基地へと空輸されて、第51航空隊へと装備替えされた。
昭和63年度就役の5046号機から、捜索レーダー・新逆探装置・ロジックユニットの換装等
 平成2年度就役の5061号機から、ディジタル化した自動操縦装置に改善
 平成3年度就役の5070号機から、新音響処理装置・ロジックユニットを換装
 平成5年度就役の5089号機から、衛星通信装置を装備
 平成6年度就役の5097号機から、アンチ・スキッド・システムを装備
 平成8年度就役の5100号機から、新戦術データ処理装置・逆探装置の換装及び衛星航法装置を装備
1997年(平成9年)9月17日に最終号機(5101号機)が完成し、岐阜工場において完納式が実施された。
また滑走路については、本機の重量・車輪構造の関係から、現用滑走路の上に約33センチかさ上げする必要が生じたので、昭和59・60年度に八戸航空基地、昭和60-62年度に下総航空基地、昭和63-平成元年度に鹿屋航空基地で滑走路のかさ上げを行った。
海上自衛隊では1998年(平成10年)頃からP-3Cの機種呼称を「対潜哨戒機」から「哨戒機」へと変更しており、対潜水艦一辺倒だった体制を改善し、不審船対策や東シナ海ガス田に対する監視強化も主要任務に挙げられている。
初期導入機体から国産のターボファン4発機P-1に更新されるほか、現用機の一部は機齢延伸措置を行い、6年程度延伸する計画を予定している。

日本国内でのP-3の修理は川崎重工からの下請けで日本飛行機が行っており、海上自衛隊だけでなくアメリカ海軍機の修理も厚木航空基地に隣接する航空機整備事業部で行っている。
海上自衛隊のP-3Cが、ソ連海軍の原子力潜水艦から発信された救難信号を受けて出動し、超音波写真でゴジラの影を撮影する(実際のP-3Cにそのような装備はない)ほか、その後に行われたゴジラの捜索に出動する。
 市販の模型を改造したミニチュアによる飛行シーンのほか、ライブフィルムによる機内からのソノブイ投下シーンが登場する。
P-3Cは尖閣諸島南小島から海中に姿を消した怪獣の捜索を行い、OP-3Cはコールサインを「Neptune(ネプチューン)03」とする機体が、怪獣に襲撃された豪華客船「富岳」の状況の報告、および怪獣を「富岳」から引き離すための低空飛行を行う。
春季キャンプでは新球フォークボールの習得するなど意欲を見せ、横浜の偵察に来ていた巨人のスコアラーに「制球も良く、自滅することが少ない」と評価され、本人もかつて在籍した中日の岩瀬仁紀のような抑え投手を目指していると語っていた。4月12日の東京ヤクルトスワローズ戦でプロ初セーブを挙げ、その後6セーブを挙げるも救援の失敗が続き、山口俊に抑えの座を譲ることになった。
は開幕から一軍に帯同して2013年と同じ51試合登板ながらワンポイント気味のショートリリーフ登板が多くなり対戦打者151人、投球35イニングで1敗7ホールドで2013年を下回ったものの防御率2.06、15失点と内容は2013年を上回った。

は故障とコンディション不良のために一軍復帰が7月末まで遅れたが、宮西尚生以外に左の中継ぎがいない事情もあって復帰後は前年同様後半以降のワンポイントリリーフを任され、22試合16.1イニング登板で防御率1.65、失点3、16奪三振という内容で勝敗無しの12ホールドを記録して4年ぶりのリーグ優勝に貢献した。
横浜商工高等学校(後に横浜創学館高等学校)の後輩に当たる秋山翔吾に対して5球目の141km/hの直球で左飛に打ち取り、8回に登板しなかったため最終登板で通算83個目のホールドを挙げ、通算ホールドポイントもちょうど100に到達して有終の美を飾った。
終了直後にベンチに戻ってから、捕手の谷繁元信から配球をめぐってコーチが止めに入るほどの厳しい叱責を受けたが、「耳のほとんど聞こえない自分に、野球のことで本気で叱ってくれたのは谷繁さんが初めてで、嬉しかった」と語り、野球人生の中で最も印象の深い出来事の一つだと言う。
新人時と2年目(2006年)の2回にわたってNHK教育テレビジョンの聴覚障害者向け番組で、2008年に同じく教育テレビの子供向け番組『道徳ドキュメント』で、横浜に移籍した際には同じ時期に巨人から移籍した真田裕貴とともに『バース・デイ』(TBSテレビ)で採り上げられた。

詳細情報

年度別投手成績

記録 
 投手記録
 初登板:2005年4月13日、対広島東洋カープ2回戦(豊橋市民球場)、6回表に2番手で救援登板、1回1失点
 初奪三振:同上、6回表に倉義和から空振り三振
 初勝利:2005年4月17日、対阪神タイガース3回戦(ナゴヤドーム)、7回表に3番手で救援登板、2回無失点
 初ホールド:2005年4月20日、対広島東洋カープ4回戦(広島市民球場)、5回裏に3番手で救援登板、2回無失点
 初先発・初先発勝利:2005年9月24日、対読売ジャイアンツ21回戦(ナゴヤドーム)、5回無失点
 初セーブ:2009年4月12日、対東京ヤクルトスワローズ3回戦(横浜スタジアム)、9回表に5番手で救援登板・完了、1回無失点
 打撃記録
 初安打・初打点:2005年9月24日、対読売ジャイアンツ21回戦(ナゴヤドーム)、4回裏に西村健太朗から右中間へ2点適時二塁打
 その他記録
 初登板で対戦した第一打者に被本塁打 - 日付は上記「初記録」の「初登板」の項を参照のこと。
略歴 
1922年8月 山形県飽海郡酒田町(現:酒田市)生まれ
1942年9月 日本女子大学校国文科(現:日本女子大学文学部日本文学科)卒業
1950年9月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1950年10月  慶應義塾大学法学部助手(指導教授:宮崎澄夫)
1956年1月 慶應義塾大学法学部助教授
1962年4月 慶應義塾大学法学部教授
1987年3月 慶應義塾大学退職
1987年4月 杏林大学社会科学部教授
1991年4月 大東文化大学法学部教授

人物 
1970年4月から翌年3月まで、ヨーロッパ諸国の大学、矯正施設を視察。厚生労働省の諮問機関「厚生科学審議会」の委員として医療法分野での功績の他、公安審査委員会委員としてオウム真理教の破壊活動防止法適用の審査(オウム真理教破壊活動防止法問題)を行った。
2021年(令和3年)5月までに川崎重工納入分だけで180機が生産され、同年6月には181機納入となり、国内の運航事業会社、各自治体の消防防災航空隊や、警察航空隊向けとして採用されているほか、アジア各国やオセアニア地域へと輸出されている。また、ユーロコプターによってドイツでも販売され、ヨーロッパを中心に500機余りを受注、450機以上を売り上げていて、全世界では1600機以上が採用されている。
C-1 の特徴を継承しつつ、運動性能や客室の快適性を向上させた機体で、新型操縦室による広い視界を確保し、統合計器システムにより計器の配列を単純化したものにするなど、操縦士の負荷を軽減している。また、燃料タンクの増量や新型ブレードを採用して、ローター性能の向上などにより航続距離を150km延長して700kmの飛行を可能とし、騒音・振動も大幅に低減した。
BK117 D-2 / H145(旧名称 EC145 T2)
2分間緊急最大出力775kW (1,039shp) を発揮する電子制御式高出力エンジンチュルボメカ アリエル 2Eを採用するとともにメイン・ギアボックスを改良したことでホバリング性能が大幅に向上し、エンジントラブル時でも従来より安全な飛行が可能となった。
BK117 D-3 / H145
日本では2021年(令和3年)5月31日に国土交通省航空局の型式証明を取得した最新の4トンクラスの中型双発ヘリコプターで、D-2の特長を継承しつつ、キャビン内はフルフラットフロアとなり、今までの4枚ブレードから新型の5枚ブレード・メインローターなどにより、最大全備重量の100kgの増加、及び機体重量の50kg軽減によってD-2に比べ有効搭載重量を150kg増加し、最大離陸重量を3,800 kgに引き上げ、有効搭載量を機体の空虚重量と同等に改良したタイプ。
ベアリングレスの新しくシンプルなハブ構造のメインローター設計により、メインローターシステム自体の点検項目が削減され、整備が容易な最新構造となり整備時間も今までと比べ約半分に短縮されている。ベンチマークとしての実用性と信頼性をさらに高め、メインブレードが5枚になったため飛行中の振動も低減し尚且つ快適性が向上し乗客と乗員の乗り心地も改良されている。
労働者災害補償保険(ろうどうしゃさいがいほしょうほけん)とは、労働者災害補償保険法に基づき、業務災害及び通勤災害に遭った労働者(後述の特別加入者を含む)又はその遺族に給付を行う、日本の公的保険制度である。
目的 
労働者災害補償保険(略称、労災保険)は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする(第1条)。
制度全体の管理運営は厚生労働省労働基準局が行い、地方においては適用、保険料の徴収、費用徴収、二次健康診断等給付の事務を都道府県労働局が行い、保険給付(二次健康診断等給付を除く)、特別支給金、労災就学等援護費、休業補償特別援護金の事務は労働基準監督署が行う。

また、厚生労働大臣は、労災保険の施行に関し、関係行政機関又は公私の団体に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができ(都道府県労働局長に委任可。ただし大臣自らその権限を行使することを妨げない)、協力を求められた関係行政機関又は公私の団体はできるだけその求めに応じなければならない(第49条の3)。
労働基準法別表第1第3に定める事業「土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業」が数次の請負によって行われる場合、災害補償については、その元請負人が使用者とみなされる(労働基準法第87条1項)。
共同企業体(ジョイントベンチャー)によって行われる建設事業において、その全構成員が各々資金、人員、機械等を拠出して、共同計算により工事を施工する共同施工方式がとられている場合、保険関係は、共同企業体が行う事業の全体を一の事業とし、その代表者を事業主として成立する(昭和41年2月15日基災発8号)。
出向労働者(在籍型出向)に係る保険関係が、出向元事業と出向先事業とのいずれにあるかは、出向の目的及び出向元事業主と出向先事業主とが当該出向労働者の出向につき行なった契約ならびに出向先事業における出向労働者の労働の実態等に基づき、当該労働者の労働関係の所在を判断して、決定すること。その場合において、出向労働者が、出向先事業の組織に組み入れられ、出向先事業場の他の労働者と同様の立場(ただし、身分関係及び賃金関係を除く。)で、出向先事業主の指揮監督を受けて労働に従事している場合には、たとえ、当該出向労働者が、出向元事業主と出向先事業主とが行なった契約等により、出向元事業主から賃金名目の金銭給付を受けている場合であっても、出向先事業主が、当該金銭給付を出向先事業の支払う賃金として、賃金総額に含め、保険料を納付する旨を申し出た場合には当該金銭給付を出向先事業から受ける賃金とみなし、当該出向労働者を出向先事業に係る保険関係によるものとして取り扱うこと(昭和35年11月2日基発第932号)。
始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等
賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り日及び支払の時期等

個人経営の農林水産業については、以下の要件を満たすと暫定任意適用事業とされ、労災保険への加入は、事業主の任意となる。
事業主は、労災保険に関する法令のうち、労働者に関係のある規定の要旨、労災保険に係る保険関係成立の年月日及び労働保険番号を常時事業場の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によって、労働者に周知させなければならない。
雇用保険や厚生年金の対象とならない小規模な個人事業に雇われている労働者、パートやアルバイト、試用期間中の者、さらに海外出張者(国内の事業所に使用される者)、日雇労働者、外国人労働者(不法就労者も含む)なども適用労働者となる。

労働時間の全部又は一部について、自宅で情報通信機器を用いて行う在宅勤務者についても、在宅勤務者の使用従属関係や賃金支払の有無等により判断し、労働者と認められれば労災保険の適用がある(平成16年3月5日基発0305003号)。

法人の取締役・監査役であっても、事実上業務執行権を有する取締役等の指揮監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を得ている者は、原則として「労働者」として取り扱う。
特別加入 
労災保険は労働基準法の適用を受けない者(個人事業主、法人の代表取締役、家事使用人、同居の親族等)には適用されず、また、労災保険は国外の事業には適用されないので、海外派遣者(国外の事業に使用される者)は適用労働者とならない。
第1種特別加入者 
金融業、保険業、不動産業、小売業については常時使用する労働者数が50人以下、卸売業、サービス業については100人以下、その他の事業については300人以下の規模の事業を行う中小事業主と、その者が行う事業に従事する者(労働者でない者)は、第1種特別加入者となる(規則第46条の16)。

第1種特別加入者が特別加入するためには、中小事業主が特別加入申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、政府の承認を受けなければならない(規則第46条の19)。
その事業について労災保険に係る保険関係が成立していること
暫定任意適用事業であって労災保険に係る保険関係が成立していない事業の事業主は特別加入することはできないが、任意加入の申請と特別加入の申請は同時に行うことができる。
労災保険に係る労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託していること
中小事業主及びその者が行う事業に従事する者を包括して加入すること
就業の実態のない中小事業主、事業主本来の業務のみに専念する中小事業主については、その者が行う業務に従事する者のみを加入させることができる。
自動車(125cc以下の原動機付自転車を含む)を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業
土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊もしくは解体又はその準備の事業
漁船による水産動植物の採捕の事業(下記、船員の事業を除く)
林業の事業
医薬品の配置販売の事業
再生利用の目的となる廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業
船員法第1条に規定する船員が行う事業
柔道整復師(令和3年4月1日より)、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師(令和4年4月1日より)が行う事業
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第10条の2第2項に規定する創業支援等措置に基づき、同項第1号に規定する委託契約その他の契約に基づいて高年齢者が新たに開始する事業又は同項第2号に規定する社会貢献事業に係る委託契約その他の契約に基づいて高年齢者が行う事業
原動機付自転車又は自転車を使用して行う貨物の運送の事業(令和3年9月1日より(令和3年7月20日厚生労働省令第123号))
歯科技工士(令和4年7月1日より)が行う事業

「特定作業従事者」とは、以下の作業に従事する者であって労働者でない者である(規則第46条の18)。
特定農作業および指定農業機械作業(労働者を使用している場合には、当該労働者に係る保険関係を成立させていなければ特別加入できない)
職場適応訓練作業等
家内労働者及びその補助者の特定作業
労働組合等の常勤役員の特定作業
日常生活援助作業(介護作業、家事支援)
平成30年の改正法施行により、家政婦紹介所の紹介等により個人家庭に使用されるために家事使用人として労働基準法及び労災法が適用されない者のうち、介護サービスを供給する者(介護作業従事者)については、従前から特別加入の制度が設けられていたが、同じ家事使用人であっても、家事、育児等の作業に従事する者については、当該制度の対象外となっていた。仕事と家庭の両立支援、女性の活躍を促進する中で、家事、育児等の支援サービスの需要が増大するものと考えられるため、家事支援従事者の就労条件を整備する必要があること、また、家事使用人は、介護サービスと家事、育児等の作業の双方を同時に実施することも多く、就労形態、災害発生状況及び求め得る災害防止措置等について類似していることからも、介護作業従事者と同様、労働者に準じて労災保険により保護するにふさわしい者であると考えられる。こうした観点から、平成29年12月21日の労働政策審議会(労働条件分科会労災保険部会)においても、家事、育児等の作業に従事する者を新たに特別加入の対象に加えることについて答申がなされたこと等から、当該者に係る特別加入制度を新設することとしたものである。
加入しようとしている一人親方等が、団体の構成員となっていること
同種の事業又は同種の作業について重ねて特別加入するものではないこと
一人親方等の団体は、法人である必要はないが、一人親方等の相当数を構成員とし、団体の組織運営方法が整備され、労働保険事務を確実に処理する能力があると認められること
船員法第1条に規定する船員が行う事業・家内労働者及びその補助者の特定作業の団体である場合を除き、団体はあらかじめ業務災害の防止に関し、当該団体が講ずべき措置及び構成員が守るべき事項を定めなければならない(一般に一人親方等は、労働安全衛生法等の業務災害防止のための諸措置のような義務がないため、一般の労働者との均衡を考慮して定められている)。

第3種特別加入者 
日本国内の企業から海外の支店や合弁事業等へ出向する労働者や国際協力事業団等により海外に派遣される専門家が増加しているが、これらの労働者等については、海外出張として日本の労災保険制度の適用を受ける場合を除き、その労働災害についての保護は必ずしも十分とはいえなかったことから、昭和52年4月の改正法施行により新設された(昭和52年3月30日基発192号)。
開発途上地域に対する技術協力の実施の事業(有期事業を除く)を行う団体から派遣されて、開発途上地域で行われる事業(有期事業を含む)に従事する者
日本国内で行われる事業(有期事業を除く)から派遣されて海外の支店・工場等で行われる事業(有期事業を含む)に従事する者(当該事業が特定事業に該当しない場合は、当該事業に使用される労働者として派遣する者に限る)
派遣元の事業との雇用関係は転勤、在籍出向、移籍出向等種々の形態で処理されることになろうが、それがどのように処理されようとも、派遣元の事業主の命令で海外の事業に従事し、その事業との間に現実の労働関係をもつ限りは、特別加入の資格に影響を及ぼすものではない(昭和52年3月30日基発192号)。
なお、保険関係が消滅した場合、従来は保険関係消滅届の提出が義務付けられていたが、平成25年4月から事務手続きの簡素化により提出義務は廃止された。

海外派遣者が同一の支給事由について、派遣先の事業の所在する国の労災保険から保険給付が受けられる場合、日本の労災保険の保険給付との調整を行う必要はない(平成11年2月18日基発77号)。
なお、海外出張者として保護を与えられるのか、海外派遣者として特別加入しなければ保護が与えられないのかは、単に労働の提供の場が海外にあるにすぎず国内の事業場に所属し、当該事業場の使用者の指揮に従って勤務するのか、海外の事業場に所属して当該事業場の使用者の指揮に従って勤務することになるのかという点からその勤務の実態を総合的に勘案して判定されるべきものである(昭和52年3月30日基発192号)。
立木の伐採の事業の場合は、素材1立方メートルを生産するために必要な労務費の額×生産する全ての素材の材積を賃金総額に擬制して計算する方法も認められている。
造林業等の林業及び漁業の場合は、厚生労働大臣が定める平均賃金に相当する額×それぞれの労働者の使用期間の総日数の合計を賃金総額に擬制して計算する方法も認められている。
特別加入保険料=特別加入保険料算定基礎額の総額×特別加入保険料率
特別加入保険料算定基礎額は、その特別加入者の給付基礎日額の365倍とする。

労災保険において事業とは、一定の場所においてある組織のもとに相関連して行われる作業の一体をいい、工場、建設現場、商店等のように利潤を目的とする経済活動のみならず社会奉仕、宗教伝道等のごとく利潤を目的としない活動も含まれる。
継続事業については、同一場所にあるものは分割することなく一の事業とし、場所的に分離されているものは別個の事業として取り扱う。ただし、同一場所にあっても、その活動の場を明確に区分することができ、経理、人事、経営等業務上の指揮監督を異にする部門があって、活動組織上独立したものと認められる場合には、独立した事業として取り扱う。また、場所的に独立しているものであっても、出張所、支所、事務所等で労働者が少なく、組織的に直近の事業に対し独立性があるとは言い難いものについては、直近の事業に包括して全体を一の事業として取り扱う。
保険料率(一般保険料率)は、保険給付及び社会復帰促進事業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたって労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされ(徴収法第12条2項)、原則として3年に1度、労災保険の適用を受けるすべての事業の過去3年間の業務災害・通勤災害に係る災害率、二次健康診断等給付に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して、厚生労働大臣が定める。
対象となる事業は、
メリット制が適用される保険年度の前々保険年度に属する3月31日(「基準日」)において、労災保険の保険関係が成立してから3年以上経過していること
基準日の属する保険年度の前々保険年度から遡って連続する3保険年度中(「収支率算定期間」)の各年度において、使用した労働者数に関して、次のいずれかを満たしていること
100人以上の労働者を使用した事業であること。
有期事業のメリット制によって確定保険料が引き上げられた場合、所轄都道府県労働局歳入徴収官は通知を発する日から起算して30日経過後を納期限として事業主に納入告知書で通知しなければならない。逆に引き下げられた場合、事業主は10日以内に差額還付請求が行えるが、未納の労働保険料その他の徴収金がある場合は優先的にそちらに充当される。

特例メリット制
中小企業における労働災害防止活動を一層促進する目的で、所定の安全衛生措置を講じた中小企業事業主を対象に「特例メリット制」が設けられている。

対象となる事業は、
メリット制が適用される継続事業であること(建設の事業及び立木の伐採の事業を除く)
厚生労働省令で定める労働者の安全または衛生を確保するための措置(安全衛生措置)を講じたこと
具体的には、機械設置等の計画届の免除の認定を受けた事業主が講ずる措置(労働安全衛生マネジメントシステムの実施)を講じて、都道府県労働局長の確認を受けることが必要
中小事業主であること
常時使用する労働者数が、金融業、保険業、不動産業、小売業、飲食店については50人以下、卸売業、サービス業については100人以下、その他の事業については300人以下。
安全衛生措置を講じた保険年度の次の保険年度の初日から6か月以内に、特例メリット制の適用を申告していること

特例メリット制による労災保険率の増減は、継続事業のメリット制と同じ方法で算定するメリット収支率を基準として行う(通常は最大40%のメリット増減率を最大45%とする)。
都道府県労働局及び労働基準監督署などの行政機関から、保険関係成立届の提出ほか所定の手続をとるよう指導(職員が直接指導するものに限る)を受けたにもかかわらず、指導から10日経過しても事業主がその手続を行わない間に労災事故が発生した場合 → 「故意」と判断し、保険給付額の100%を事業主から徴収
厚生労働省労働基準局長の委託する労働保険適用促進業務を行う社団法人全国労働保険事務組合連合会の支部である都道府県労働保険事務組合連合会(都道府県労保連)又は同業務を行う都道府県労保連の会員である労働保険事務組合から、保険関係成立届の提出ほか所定の手続をとるよう勧奨(加入勧奨)を受けたにもかかわらず、10日経過しても事業主がその手続を行わない間に労災事故が発生した場合 → 「故意」と判断し、保険給付額の100%を事業主から徴収
行政機関等からの、保険関係成立届の提出ほか所定の手続をとるよう指導・加入勧奨を受けていないが、事業主が保険関係成立の日から1年経過してもその手続を行わない間に労災事故が発生した場合 → 「重大な過失」と判断し、保険給付額の40%を事業主から徴収
この場合であっても、下記のいずれかの事情が認められるときは、事業主の重大な過失として認定しない。
事業主が、その雇用する労働者について、労働者に該当しないと誤認したために保険関係成立届を提出していなかった場合(当該労働者が取締役の地位にある等労働者性の判断が容易でなく、事業主が誤認したことについてやむを得ない事情が認められる場合に限る)。
事業主が、本来独立した事業として取り扱うべき出張所等について、独立した事業には該当しないと誤認したために、当該事業の保険関係について直近上位の事業等他の事業に包括して手続をとっている場合。
事業主が一般保険料を納付しない期間(督促状に指定する期限後の期間に限る)中に生じた事故 → 保険給付額の40%×滞納率を事業主から徴収
事業主が故意または重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故 → 保険給付額の30%を事業主から徴収
偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部または一部をその者から徴収することができる。この場合において事業主が虚偽の報告・証明をしたがためにその保険給付が行われた場合は、その者と事業主とが連帯して徴収金を納付するよう命ぜられることがある。

費用徴収は、療養開始日(即死の場合は事故発生日)の翌日から起算して3年以内に支給事由が生じたもの(年金給付については、この期間に支給事由が生じ、かつ、この期間に支給すべきもの)について、支給の都度行われる。
特に、事業の開始に際し、行政機関等への登録、届出、許認可等が要件となっている事業については、それらの行為に基づいて事業の存在が把握されるため、原則として指導等の対象となるものと考えてよい。なお、行政機関は事業の存在を把握しているに過ぎず、労災保険の適用・非適用までは把握していないので、労災保険の非適用事業であっても指導等の対象となる(ただし、この場合は非適用事業である旨を確認して指導等が終了する)。
平均賃金相当額が自動変更対象額に満たない場合は、自動変更対象額が最低保障され(規則第9条)、給付基礎日額がこの金額を下回ることはない(平均賃金相当額が自動変更対象額に満たない場合でも、スライド改定額が自動変更対象額以上となる場合は、平均賃金相当額が給付基礎日額となる)。
支給事由が生じた日の属する四半期の初日における年齢により、療養を開始した日から起算して1年6か月を経過した日以後の日について支給される休業(補償)給付、年金たる保険給付(当初から)の計算では、給付基礎日額はこの範囲内(スライド改定が行われた場合は改定後の給付基礎日額について)に収まる(一時金には適用されない)。
四半期ごとの平均給与額に10%以上の増減があった場合には、その翌々四半期の初日以降に支給される休業(補償)給付については、給付基礎日額にスライド率が乗じられ、改定された額となる(休業給付日額のスライド制、第8条の2)。
算定事由発生日の属する年度の翌々年度の8月以後の分として支給する年金たる保険給付については、給付基礎日額に当該支給月の属する年度の前年度(4〜7月は前々年度)の平均給与額を算定事由発生日の属する年度の平均給与額で除して得た率を基準として厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額を給付基礎日額とする(年金給付基礎日額のスライド制、第8条の3)。
保険給付 
大きく3つに分けられ、
労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡(以下「業務災害」という)に関する保険給付
労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡(以下「通勤災害」という)に関する保険給付
二次健康診断等給付
がある。
政府は、保険給付に関して必要であると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができるほか、当該医師等に対してその行った診療に関する事項について報告もしくは物件の提示を命じ、又は当該職員に物件を検査させることができる。
保険給付を受けるべき者が、事故のため、みずから保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、事業主は、その手続を行うことができるように助力しなければならず、事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、すみやかに証明をしなければならない(施行規則第23条)。事業主は、当該事業主の事業に係る業務災害または通勤災害に関する保険給付の請求について、所轄労働基準監督署長に意見を申し出ることができ、これにより意見の申出があったときは、これを保険給付に関する決定にあたっての参考資料として活用することとされる(施行規則第23条の2)。
東日本大震災により行方不明となった労働者についても3か月間労働者の所在が不明の場合、震災日(平成23年3月11日)に死亡したものと推定して死亡に関する給付を行う(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第79条)。
業務上の疾病が治って療養の必要がなくなってもその後にその疾病が再発した場合は、原因である業務上の疾病の連続であって独立した別個の疾病でないから、引き続き補償は行われる(昭和23年1月9日基災発13号)。給付請求書に、「負傷又は発病の年月日」「災害の原因及び発生状況」について事業主の証明を受けたうえで、病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出することで行われる。
診察
薬剤又は治療材料の支給
処置、手術その他の治療
死後の診断又は医師の判断により死体に施した適宜の処置は療養の範囲に属するが、本来葬儀屋が行うべき処置(死体のアルコール清拭、口腔等への脱脂綿充填等)は医師が代行した場合は葬祭料の範囲に属する(療養の範囲に属さない)(昭和23年7月10日基災発97号)
医師が直接の指導を行わない温泉療養については支給されない。ただし、病院等の付属施設で医師が直接指導のものにおいて行うものについてはこの限りでない(昭和25年10月6日基発916号)
居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
病院または診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の監護
移送(原則として片道2キロメートル以上の場合に給付対象となる)
業務災害の発生直後に重症患者を災害現場から労災病院に病院備え付けの救急車をもって移送した場合、監督署長の承認の下に特に労災病院に転院のため救急車をもって収容する場合は移送の範囲に含まれる(昭和31年4月27日基収1058号)。
災害現場で医師の治療を受けずに医療機関への搬送中に死亡した場合、死亡に至るまでに要した搬送費用は移送費として支給される(昭和30年7月13日基収841号)
遠隔地において死亡した場合の火葬料及び遺骨の移送に必要な費用は、療養補償費の範囲に属さない(昭和24年7月22日基収2303号)

例外として、療養の給付をすることが困難な場合、又は療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合には、療養の給付に代えて療養の費用を支給することができる(現金給付)。「相応の理由がある場合」とは、労災指定医療機関以外の医療機関に緊急の必要でかかった場合や、最寄りの医療機関が指定医療機関等でなかった場合をいう。この場合、療養の費用は一旦自己負担となるが、療養の費用請求書に、「負傷又は発病の年月日」「災害の原因及び発生状況」について事業主の証明を受け、「傷病名および療養の内容」「療養に要した費用の額」について診療担当者の証明を受けて、直接所轄労働基準監督署長に提出することで、後日償還される。

この支給は、業務災害の場合は自己負担なしで受けられるが、通勤災害の場合は以下の者を除き、200円(健康保険法による日雇特例被保険者は100円)の一部負担金がある(療養に要した費用が200円(100円)に満たない場合は、その現に療養に要した費用の総額が一部負担金となる)。
第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者
療養の開始後3日以内に死亡した者その他休業給付を受けない者
同一の通勤災害に係る療養給付についてすでに一部負担金を納めた者
特別加入者

なお、労災の対象になる場合は、健康保険等の対象外となり、第三者行為の如何に関わらず、初めから健康保険を適用して受診することができない。
この場合、初回分から改めて健康保険等での受診として計算し直し(健康保険を適用しない場合は原則自由診療となり、医療機関は比較的自由に診療費用を設定できる)、患者は医療機関に自己負担金(自由診療の場合の費用や健康保険適用の場合の差額など)を支払う必要が生じる。
傷病が当日の所定労働時間内に発生し、所定労働時間の一部について労働することができない場合に、平均賃金と実労働時間に対して支払われる賃金との差額について60%以上の金額が支払われている場合であっても、特別な事情がない限り、労働基準法上の休業補償が行われたものと取り扱い、その日を休業する日として待期期間に算入する(昭和40年9月15日基災発14号)。
所定労働時間の一部について労働不能の場合は、給付基礎日額から当該労働に対して支払われる賃金の額を控除して得た額(労働不能部分に対応する給付基礎日額)の60%
最高限度額が適用される場合、最高限度額の適用がないものとした給付基礎日額から、当該労働に対して支払われる賃金の額を控除して得た額(その額が最高限度額を超えるときは、当該最高限度額に相当する額)の60%
労働者が船員保険の被保険者である場合は、以下の金額が休業手当金として休業補償給付に上乗せされ、船員保険から支給される。
休業の最初の3日間は、標準報酬日額の100%
休業4日目から4か月目までは、標準報酬日額の40%(休業補償給付の60%と併せると、実質上100%給付となる)
療養開始日から1年6か月を経過した日以後の期間で、休業補償給付の額が標準報酬日額の60%相当額より少ない場合、標準報酬日額から休業補償給付の額を控除した額の60%(限度額の適用により休業補償給付が標準報酬日額の60%を下回る場合、その差額が支給され60%相当額が保障される)

休業補償給付・休業給付は、労働不能の日ごとにその翌日から起算して2年の時効にかかる(第42条)。
配偶者(妻は年齢等の要件なし。夫は60歳以上又は障害の状態にあること)
子(18歳の年度末までの間にあるか、障害の状態にあること)
労働者の死亡当時胎児であった者が出生した場合は、将来に向かってその子は労働者の死亡当時にその収入によって生計を維持していた子とみなされるが、障害の状態で出生したとしても障害の状態にあったものとはみなされない。
年金額は、受給権者及びその者と生計を同じくしている受給資格者(若年支給停止者を除く)の人数により、1人の場合は給付基礎日額の153日分(55歳以上又は障害の状態にある妻については175日分)、2人の場合は201日分、3人の場合は223日分、4人以上の場合は245日分である。
なお労働者が令和8年3月26日までに石綿による業務上の疾病により死亡した場合、石綿救済法により、要件を満たせば令和14年3月27日までに請求することにより、死亡から5年経過後であっても遺族特別支給金が支給される。

遺族補償年金における男性差別問題 
遺族(補償)年金の受給において、妻には年齢制限が存在しない一方、60歳未満の夫(障害の状態にある者を除く)はたとえ無収入であっても遺族(補償)年金を受給できないため、性差別が存在するのではないか、とされる問題につき、大阪地方裁判所は2013年11月25日判決で、同趣旨の規定を持つ地方公務員災害補償法の当該規定を憲法違反であると判断したが、二審の大阪高等裁判所は2015年6月19日判決で「不合理な差別とはいえない」として一審の違憲判決を取り消し、合憲と判断した。
葬祭料・葬祭給付 
業務災害又は通勤災害により労働者が死亡した場合、葬祭を行なう者(通常は遺族であるが、遺族がいない場合に社葬を行った場合は当該会社になる。昭和23年11月29日基災収第2965号)に支給される(第12条の8第2項)。
介護補償給付・介護給付 
障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が、その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害であって、1級又は2級(2級は精神神経、胸腹部臓器の障害に限る)のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けているときに、当該介護を受けている間(入院中や障害者自立支援法による施設等において生活介護を受けている場合を除く)、介護費用が当該労働者に対し実費支給される(第12条の8第14項)。
二次健康診断等給付 
近年、定期健康診断における有所見率が高まっているなど、健康状態に問題のある労働者が増加している中で、業務による過重負荷により基礎疾患が自然経過を超えて急激に著しく増悪し、脳血管疾患及び心臓疾患を発症して死亡又は障害状態に至ったものとして労災認定された件数は、増加傾向にある。脳及び心臓疾患は生活習慣病といわれ、偏った生活習慣に起因することが多い疾病であるが、業務に起因するストレスや過重な負荷により発症する揚合もあるところである。
今後、労働者の高齢化がさらに進展し、脳及び心臓疾患に係る労災請求事案の増加が懸念される中、労働者に起こり得る甚大な被害の発生を防ぐことの重要性が増しているところである。一方、医療の分野においては、予防の重要性が広範に認識されるようになっているところであるが、脳及び心臓疾患については、労働安全衛生法で定める定期健康診断等により、その発症の原因となる危険因子の存在を事前に把握し、かつ、適切な保健指導を行うことにより発症を予防することが可能である。
二次健康診断等給付は、労働安全衛生法による健康診断のうち、直近のもの(一次健康診断)において、血圧検査、血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査であって、厚生労働省令で定めるものが行われた場合において、当該検査を受けた労働者がそのいずれの項目にも異常の所見があると診断されたときに、当該労働者の請求により行う(第26条1項)。二次健康診断等給付はその性質上、脳血管疾患等及び心臓疾患を予防するための給付であるため、一次健康診断の結果その他の事情によりすでに脳血管疾患等及び心臓疾患の症状を有する労働者は給付を受けることはできない。
)

特定保健指導
二次健康診断の結果に基づき、脳血管疾患等及び心臓疾患の発生の予防を図るために、面接により行われる医師又は保健師の保健指導(二次健康診断ごとに1回に限る)。二次健康診断の結果その他の事情によりすでに脳血管疾患等及び心臓疾患の症状を有すると認められる労働者については、療養を行うことが必要であるため、当該二次健康診断に係る特定保健指導は行われない(第26条3項、平成13年3月30日基発第233号)。
二次健康診断等給付の請求は、天災その他やむをえない理由がある場合を除き、一次健康診断を受けた日から3か月以内に、以下の事項を記載した請求書に、一次健康診断において上記の検査のいずれの項目にも異常の所見があると診断されたことを証明することができる書類(事業主の証明が必要)を添えて、当該病院等を経由して所轄都道府県労働局長に対して行わなければならない(施行規則第18条の19)。
労働者の氏名、生年月日及び住所
事業の名称及び事業場の所在地
一次健康診断を受けた年月日(事業主の証明が必要)
一次健康診断の結果
二次健康診断等給付を受けようとする健診給付病院等の名称及び所在地
請求の年月日

事業主は、二次健康診断の日から3か月以内に労働者からその結果を証明する書面の提出を受けたときは、提出の日から2か月以内に、結果に基づいた労働者の健康保持のための意見を医師に聴かなければならず、聴取した医師の意見は健康診断個人票(労働安全衛生規則第51条)に記載しなければならない(平成13年3月30日基発第233号)。
社会復帰促進事業
被災労働者のための療養・リハビリテーション施設(労災病院など)の設置・運営、補装具の支給等
被災労働者等援護事業
特別支給金、労災就学援護費、労災就労保育援護費及び休業補償特別援護金等の支給、年金受給権を担保とする小口資金の貸し付け
安全衛生確保等事業
職業性疾病に関する総合的な調査・研究、労働災害の防止に関する啓蒙指導、労働災害防止協会に対する補助金の支給、未払賃金の立替払事業

特別支給金 
業務災害・通勤災害に遭った労働者が労災保険の各種給付と同時に、各種特別支給金を申請する場合が多いが、基本的には労災保険の各種給付とは別枠の制度である。したがって、事業主からの費用徴収は行わず(不正受給者からの費用徴収は、不当利得として民事上の手続きにより返還を求めることになる)、損害賠償との調整も、社会保険との併給調整も行わない(特別支給金支給規則に、労災保険法を準用する規定がない)。
このことはつまり、賠償、自動車保険(自賠責、人身傷害、対人保険)、示談、訴訟上の解決等により、損害の補填を受けた場合であってもなお、社会復帰促進等事業の特別支給金を受ける事ができることを意味する(一部例外あり)。例として、交通事故により第三者行為として通勤災害を被り、自動車保険(自賠責、人身傷害、対人保険)からの休業補償を、休業損害額の満額(100%)の支払いを受けた場合であっても、社会復帰促進等事業の休業特別支給金を申請する事によって、休業の4日目相当分から、給付基礎日額の20%(合計で休業損害額の120%)の給付を受ける事ができる。
対人保険の過失相殺により休業損害額の100%未満を受領した場合は、まず休業補償給付の支給調整により損害額が100%に満ちるまで(ただし最大60%)の休業補償給付を受けて、加えて休業特別支給金20%が支給調整なしに支給されることになる。
休業特別支給金:休業(補償)給付の対象となる日1日につき、休業給付基礎日額の20%
傷病特別支給金(一時金):傷病(補償)年金の受給権者に対し、傷病等級1級の者は114万円、2級は107万円、3級は100万円
障害特別支給金(一時金):障害(補償)給付の受給権者に対し、障害等級1級の者は342万円、2級は320万円、14級は8万円
傷病特別支給金を受給した労働者の傷病が治癒し、身体障害が残った場合には、当該障害に応ずる障害特別支給金の額が既に受給した傷病特別支給金の額を超える場合に限り、その超える額に相当する額が障害特別支給金として支給される。
労災就学援護費 
業務災害または通勤災害によって死亡した者の遺族や、重度障害を受け、あるいは長期療養を余儀なくされた者で、その子供等に係る学資等の支弁が困難であると認められる者に支給される。申請は所定の申請書に在学者等に関する在学証明書その他所定の資料を添えて、所轄労働基準監督署長に対して行い、支給事務も労働基準監督署長が行う。
年金受給者本人やその子が、学校や専修学校に在学したり、公共職業能力開発施設において一定の職業訓練を受けていて、学資等の支弁が困難な場合
年金受給者本人やその家族で、就労のために児童を保育所や幼稚園にあずけており、その費用を援護する必要があると認められる場合
年金受給者本人やその子が、職業能力開発総合大学校において長期課程による指導員訓練を受けていて、平成26年3月31日以前に支給すべき事由(学資等の支弁が困難)が生じた方(経過措置)

対象となる給付は次の通り。
遺族補償年金
障害補償年金(障害等級1級~3級に限る)
傷病補償年金(脊髄損傷等傷病の程度が特に重篤であると認められる者に限る。また受給権者本人が在学者等である場合は対象外)

給付額は1人につき次の通り。
保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に未支給の保険給付(請求自体がなされていないものを含む)があるときは、死亡当時その者と生計を同じくしていた遺族(配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹。公的年金とは異なり「3親等以内の親族」は含まない。
未支給の保険給付の請求権者がいない場合、死亡した受給権者の相続人が請求権者となり、未支給の保険給付の請求権者がその支給前に死亡した場合、その死亡した請求権者の相続人がその支給を受けることができる(昭和41年1月31日基発73号)。
未支給の保険給付を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その1人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす(つまり、未支給の保険給付は代表者1人に対して支給するものであり、親族間の調整はその代表者の責任で行わなければならない。第11項4項)。
例えば、業務上の精神障害によって、正常な認識、行為選択能力が著しく阻害され、又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺が行われたと認められる場合には、結果の発生を意図した故意には該当しない。
中小事業主(第1種特別加入者本人)の故意または重大な過失によって生じた業務災害の原因である事故
中小事業主、一人親方等の団体、又は海外派遣者の派遣元の団体もしくは事業主が、特別加入保険料を滞納している期間(督促状の指定期限後の期間に限る)中に生じた事故

労災保険給付と第三者行為 
労働災害の発生が第三者の行為を原因とする場合には、いったん政府から労働者に保険給付が支払われた後で、政府から、その原因を生じさせた第三者に対して価額の限度で求償権の行使(請求)が行われる(ただし、特別支給金は「保険給付」ではないので、求償は行われない)。
示談によりその限度において損害賠償請求権を喪失した後においては、たとい政府が保険給付を行ったとしても、喪失した損害賠償請求権の法定代位権の発生する余地はない(小野運送事件、最判昭和38年6月4日)。調整の対象となる損害賠償は、保険給付によって填補される損害を填補する部分に限られるので、精神的損害や物的損害に対する損害賠償(慰謝料、見舞金、香典等名目は問わない)は損害賠償を受けても調整の対象とはならない(平成8年3月5日基発99号)。
使用者が有責者である場合において、労災保険から保険給付がなされれば、使用者は労働基準法上の災害補償責任を免れ、その価額の限度で民事上の損害賠償責任も免れる(労働基準法第84条)。しかし保険給付が年金である場合、最高裁判所は「いまだ現実の給付がない以上、たとえ将来にわたり継続して給付されることが確定していても、受給権者は使用者に対し損害賠償の請求にあたりこのような将来の給付額を損害賠償債権が控除することを要しない」(最判昭和52年10月25日)として、使用者に対して損害賠償請求できるとの立場をとっている。この問題を調整するため、障害(補償)年金または遺族(補償)年金の受給権者(受給権発生時に前払一時金を請求することができる者に限る)が、同一の事由について事業主からこれらの年金給付に相当する民事損害賠償を受けることができるときは、事業主は、年金給付の受給権が消滅するまでの間は前払一時金の最高限度額の範囲内で、履行を請求されたとしても損害賠償の履行をしないことができる(履行猶予)。
この部分については、通常支払う事業主はいないが、もし事業主が支払った場合は、被災労働者は事業主からと労災保険からと二重に填補を受けることになる。また、対応する保険給付がない精神的損害や物的損害に対する損害賠償、労災保険給付に上積みして支給される企業内の補償金、受給権者本人以外の遺族が受けた損害賠償については調整の対象とはしない。
不服申立て・取消訴訟 
保険給付に関する決定に不服のある者は、各都道府県労働局に置かれる労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をすることができる(第38条、40条)。この審査請求は、審査請求人が原処分のあったことを知った日の翌日から起算して3か月を経過したときはすることができない(労働保険審査官及び労働保険審査会法第8条)。保険給付に関する決定の処分の取消の訴え(取消訴訟)は、審査請求に対する審査官の決定を経た後か審査請求をした日から3か月を経過しても審査請求についての決定がない場合(審査官が棄却したものとみなすことができる)でなければ提起することはできない(審査請求前置主義)。
なお、従前、原則、審査請求及び再審査請求手続を経なければ出訴できないという二重前置があったが、2016年の労災保険法改正を含む「行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第69号)の施行により、再審査請求手続を経なくても取消訴訟を提起することができるようになった。また、審査請求の日から3か月を経過しても審査官による審査請求についての決定がないときは、審査官が審査請求を棄却したものとみなし、取消訴訟を提起することができる。

「保険給付に関する決定」以外の処分(事業主からの費用徴収に関する処分、不正受給者からの費用徴収に関する処分、特別加入の承認に関する処分等)について不服のある者は、最上級庁たる厚生労働大臣に対して直接審査請求を行う(一審制、第41条)。
労働基準監督署長の行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は、法を根拠とする優越的地位に基づいて一方的に行う公権力の行使であり、被災労働者又はその遺族の上記権利に直接影響を及ぼす法的効果を有するものであるから、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる(最判平成15年9月4日)。
同年8月21日に発売された雑誌『女性自身』に、高次脳機能障害で寝たきりの状態で、両手足に麻痺、言語障害や記憶障害が出ていることが報じられた。

2013年2月5日に発売された雑誌『女性自身』に、リハビリの成果で少し体を動かすことが出来るようになり、人の手を借りて口から流動食を食べられるまでに回復したことが報じられた。
プロ入り後 
の春季キャンプでは、揺れて落ちるフォークボールが「フォークボールの神様」と呼ばれた杉下茂に絶賛された(杉下は日本の投手がフォークと呼んで投げている球の殆どはスプリットであると主張していて、フォークを褒めることはほとんどない)。