教職

常勤 
 1998年4月 - 1999年3月 東京大学社会科学研究所助手
 1999年4月 - 2002年3月 慶應義塾大学経済学部経済学科専任講師
 2002年8月 - 2004年3月 慶應義塾大学経済学部経済学科客員助教授
 2004年4月 - 2009年3月 慶應義塾大学経済学部経済学科助教授(2007年3月より准教授)
 2009年4月 - 慶應義塾大学経済学部経済学科教授

非常勤 
 2001年9月 - 2002年8月 カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・環太平洋地域研究大学院客員研究員
 2004年4月 - 2009年3月 放送大学客員助教授(2007年3月より客員准教授)
 2004年10月 - 2005年3月 一橋大学経済研究所客員助教授
 2009年4月 - 2010年3月 放送大学客員教授
 2010年4月 - 一橋大学経済研究所客員研究員

非常勤講師 
 1999年 青山学院大学経済学部
 2004年1月 - 2010年3月 放送大学大学院文化科学研究科主任講師
 2005年 早稲田大学大学院ファイナンス研究科
 2008年 筑波大学大学院人文社会科学研究科インターファカルティ教育研究イニシアティブ 外部アドバイザー教員

官職 
 2002年8月 - 2004年3月 財務省財務総合政策研究所主任研究官(任期付一般職国家公務員)

研究職 
 1995年4月 - 1998年3月 日本学術振興会特別研究員
 1996年8月 - 1998年3月 国民経済研究協会客員研究員
 1998年6月 - 2003年10月 経済社会総合研究所(旧経済企画庁経済研究所)客員研究員
 2000年4月 - 2001年3月 東京大学空間情報科学研究センター共同研究員
 2000年10月 - 2001年10月 三菱経済研究所研究員
 2001年1月 - 2001年3月 国土交通政策研究所客員研究官
 2001年4月 - 日本医師会総合政策研究機構客員研究員
 2002年10月 - 2003年3月 財務総合政策研究所税制研究会メンバー
 2003年1月 - 2004年3月 経済産業研究所コンサルティング・フェロー
 2004年4月 - 東京経済研究センターフェロー
 2004年4月 - 財務総合政策研究所特別研究官
 2004年6月 - 2005年6月 経済社会総合研究所客員研究員
 2004年9月 - 2005年3月 財務総合政策研究所社会保障に関する研究会メンバー
 2005年7月 - 2006年3月 経済産業研究所ファカルティ・フェロー
 2006年8月 - 2007年5月 日本租税総合研究所研究顧問

学会役員 
 2000年4月 - 2006年3月 公共選択学会幹事
 2004年5月 - 2012年4月 東京経済研究センター(TCER)理事
 2006年4月 - 公共選択学会理事
 2006年8月 - 日本学術会議連携会員
 2008年4月 - 2013年3月 日本財政学会理事
 2010年3月 - 日本自治創造学会理事
 2010年10月 - 日本財政学会『財政研究』編集委員
 2013年 日本財政学会第70回記念大会 実行委員長
 2013年4月 - 『経済分析』(内閣府 経済社会総合研究所) 編集委員・編集評議委員
 2013年4月 - 日本財政学会常任理事

審議会・研究会委員等 
 1998年9月 - 1999年3月 社会保障制度審議会社会経済研究会研究員
 1999年10月 - 2000年6月 財政金融研究所21世紀初頭の財政政策のあり方に関する研究会委員
 2003年4月 - 2009年9月 日本商工会議所行財政改革小委員会委員
 2003年10月 - 2004年3月 財務総合政策研究所財政を巡る諸問題に関する研究会メンバー
 2004年4月 - 2008年12月 財政制度等審議会財政制度分科会専門委員
 2005年1月 - 日本商工会議所政策委員会学識委員、東京商工会議所政策委員会学識委員
 2005年4月 - 2007年3月 産業構造審議会基本政策部会臨時委員
 2005年9月 - 2009年4月 国土審議会専門委員
 2006年10月 - 2007年3月 財務総合政策研究所地方財政のあり方等に関する研究会メンバー
 2006年10月 - 2007年11月 武蔵野市事務事業・補助金見直し委員会委員
 2007年2月 - 財務省財政投融資に関する基本問題検討会委員
 2007年3月 - 2009年10月 税制調査会専門委員
 2008年10月 - 地方自治研究機構自治体マネジメント研究会委員
 2009年1月 - 2010年4月 財政制度等審議会財政制度分科会・財政投融資分科会臨時委員
 2009年4月 - 東京都税制調査会委員
 2009年10月 - 日本商工会議所行財政改革専門委員会委員
 2009年11月 - 東京の自治のあり方研究会委員
 2009年12月 - 2011年12月 国家公務員採用I種試験専門試験(記述式)試験専門委員(財政学)
 2010年4月 - 財政制度等審議会委員
 2010年5月 - 2012年5月 社会保障審議会介護保険部会臨時委員
 2010年7月 - 国土交通省独立行政法人評価委員会住宅金融支援機構分科会臨時委員
 2010年11月 - 2011年4月 財務総合政策研究所世界経済の新たな動きに関する研究会メンバー
 2010年11月 - 2010年12月 政府・与党社会保障改革検討本部 社会保障改革に関する有識者検討会委員
 2011年2月 - 日本商工会議所税制委員会委員
 2011年3月 - 東京商工会議所税制委員会委員
 2011年6月 - 文部科学省公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議委員
 2011年9月 - 2012年4月 行政刷新会議独立行政法人改革に関する分科会委員
 2011年10月 - 内閣府経済社会構造に関する有識者会議 財政と社会保障の持続可能性に関する「経済分析ワーキング・グループ」専門委員
 2011年12月 - 国家公務員採用総合職試験 第2次試験(記述式)試験専門委員(財政学)
 2012年2月 - 2012年8月 行政刷新会議独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会委員
 2012年2月24日 - 大阪市特別顧問
 2012年4月26日 - 大阪府特別顧問
 2013年2月 - 行政改革推進会議議員
 2013年6月 - 税制調査会委員
 2013年10月 - 銚子市行財政改革審議会委員
 2013年10月 - 2014年6月 国・行政のあり方に関する懇談会メンバー
 2014年4月 - 経済産業省日本の「稼ぐ力」創出研究会委員
 2014年6月 - 社会保障制度改革推進会議委員
 2014年8月 - 社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会委員
 2014年9月 - 社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ委員
 2014年10月 - 教育再生実行会議第3分科会構成員

== 主張 ==
 消費税増税によって、97年に家計の消費が減少したという現象は観察されていないとする。
 新型コロナウイルス感染症収束直後に、供給制約がより強く作用すれば、インフレに転じることもあり得る、と主張した。
 共稼ぎ世帯で就業調整が起きる「130万円の壁」の解消策として、被扶養者となる基準を106万円に引き下げる形で被用者保険の適用拡大をするとともに、必要に応じて、財源を確保することを前提に所得税制で社会保険料割引税額控除を新設することを提言している。