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行政機関

国の出先機関 
 国土交通省
 荒川上流河川事務所
 入間川出張所
 厚生労働省
 川越労働基準監督署
 川越公共職業安定所
 法務省
 さいたま地方法務局川越支局
 さいたま地方検察庁川越支部
 川越区検察庁
 川越少年刑務所
 国税庁
 川越税務署

特殊法人の機関 
 日本年金機構
 川越年金事務所

県の出先機関 
 埼玉県川越地方庁舎(2015年(平成27年)3月ウェスタ川越に移転)
 川越県税事務所
 川越農林振興センター
 西部教育事務所
 西部環境管理事務所
 川越比企地域振興センター
 埼玉県消費生活支援センター川越
 川越建築安全センター
 パスポートセンター川越支所
 出納総務課川越駐在
 川越県土整備事務所
 川越家畜保健衛生所

県の公社 
 埼玉県下水道公社新河岸川上流水循環センター
 埼玉県住宅供給公社川越支所

市の機関 

 川越市役所(これまで、川越市役所出張所設置条例(昭和36年3月29日 条例第7号)によって出張所が設置されていたが、川越市市民センター条例(平成26年2月3日)により平成26年4月1日から「市民センター」に改称された。
 川越市芳野市民センター
 古谷市民センター
 南古谷市民センター
 高階市民センター
 福原市民センター
 山田市民センター
 名細市民センター
 霞ケ関市民センター
 霞ケ関北市民センター
 川鶴市民センター
 大東市民センター
 また、出張所を補うものとして、川越市役所連絡所及び証明センター規則(平成3年7月31日 規則第26号)により以下の連絡所が設置されている。
 南連絡所(アトレマルヒロ1階)
 本川越駅証明センター(西武本川越ペペ2階)
 ウェスタ川越証明センター(ウェスタ川越1階)

 川越市上下水道局
 川越市下水道管理センター
 川越市保健所
 川越駅西口土地区画整理事務所
 川越市道路管理事務所
 川越市計量検査所
 川越市生活情報センター
 川越市市民会館(平成27年6月閉館)
 やまぶき会館
 川越西文化会館(メルト)
 川越南文化会館(ジョイフル)
 北部地域ふれあいセンター
 東部地域ふれあいセンター
 市立美術館
 市立博物館
 川越駅東口多目的ホール
 国際交流センター
 女性活動支援のひろば
 農業ふれあいセンター
 サンライフ川越・芳野台体育館
 川越市教育センター(旧・川越市立古谷東小学校)
 川越市立教育センター分室(リベーラ)

警察 
 西部機動センター
 川越警察署
 少年サポートセンター西分室川越相談室(川越市教育センター分室内)

消防 
 川越地区消防組合
 川越市消防団

広域行政 
一部事務組合
 川越地区消防組合:比企郡川島町とともに消防・救急、火薬類取締法・液化石油ガス法・高圧ガス保安法に基づく事務を行っている。
協議会
 埼玉県川越都市圏まちづくり協議会(通称「レインボー協議会」):当市を中心とした3市3町(当市、坂戸市、鶴ヶ島市、入間郡毛呂山町・越生町、比企郡川島町)で構成し、各市町がそれぞれ進めている地域特性を生かしたまちづくりを広域的視点から互いに連携・協力しながらひとつの都市圏として発展していくことを目指している。例として図書館などの公共施設の相互利用、広報紙の相互掲載、参加市町の観光スポットを紹介した「広域観光ガイド」の発行などを行っている。
エクセディ 川越工場
 エースコック 東京工場
 酒井重工業 生産センター
 サノフィ・アベンティス 川越工場
 サミー 川越工場
 サンリッツ 川越工場
 新報国マテリアル 本社、工場
 ちふれ化粧品 本社、川越工場
 デンヨー 川越出張所
 東洋インキ 埼玉製造所
 トーヨーケム川越製造所
 日清紡績 川越工場
 ノバルティスファーマ 埼玉工場
 パイオニア 川越事業所(日本で初めてGPS使用型のカーナビゲーションを開発)
 ハスクバーナ・ゼノア 本社工場
 ヒーハイスト 本社、川越工場
 本田金属技術 本社工場
 雪印メグミルク 川越工場

本社 
 イーグルバス
 エスプリライン
 亀屋
 川畑
 ぎょうざの満洲
 協同商事(コエドブルワリーの製造会社)
 くらづくり本舗
 新報国マテリアル
 ちふれ化粧品
 ハスクバーナ・ゼノア
 ヒーハイスト
 武州ガス
 本田金属技術
 ホンダ製菓
 丸広百貨店
 ヤオコー
 GSユアサインフラシステムズ
 ホシノ医療器

農業 
 サツマイモ
 紅赤(べにあか) 埼玉生まれの品種。
次第に栽培の容易な「紅あずま」やサトイモ、葉物野菜などへの作物転換が行われるようになっていったが、近年では幼稚園や小学校の「いも掘り遠足」(農業体験型の観光藷掘り)が盛んになっている。
 有志により「川越いも友の会」が結成され、10月13日を「サツマイモの日」に制定し、川越芋を復興する取り組みで1999年(平成11年)に「サントリー地域文化賞」を受賞した。
川越駅西口ルミネに隣接する旧埼玉りそな銀行川越南支店跡地に三菱レジデンス・大栄不動産による25階建ての複合商業ビル建設予定。

メディア 

 時事通信社・川越支局
 日刊工業新聞社・川越支局
 朝日新聞社・西埼玉支局
 毎日新聞社・埼玉西支局
 読売新聞東京本社・川越支局
 産業経済新聞社(産経新聞)・川越通信部
 埼玉新聞社・県西総局
 東京新聞(中日新聞東京本社)・川越通信部
 週刊埼玉・本社
 NHKさいたま放送局さいたま西営業センター
 ジェイコム埼玉・東日本川越営業事務所(旧・川越ケーブルビジョン→JCN関東川越支局→J:COM 川越→現・J:COM 東上・川越)
 ラジオ川越(88.7MHz)

地域

町名・大字

健康 
 平均年齢:40.7歳(男39.8歳、女41.7歳)

教育

幼稚園 

 あおば幼稚園
 あそか幼稚園
 岡田幼稚園
 かすみ幼稚園
 霞ヶ関幼稚園
 川越幼稚園
 川越あさひ幼稚園
 川越白ゆり幼稚園
 川越なかよし幼稚園
 川越ひばり幼稚園
 川越第二ひばり幼稚園
 川越双葉幼稚園
 南双葉幼稚園
 川鶴ひばり幼稚園
 新河岸幼稚園
 高階幼稚園

 東光幼稚園
 ながさわ幼稚園
 のぞみ幼稚園
 初雁幼稚園
 ひかりの子幼稚園
 ひつじ幼稚園
 第二ひつじ幼稚園
 日の丸幼稚園
 ひまわり幼稚園
 ひまわり東幼稚園
 ひまわり南幼稚園
 ふくはら幼稚園
 ふじま幼稚園
 藤原白百合幼稚園
 みよしの幼稚園
 ルンビニ幼稚園

小学校 
公立
 川越市立新宿小学校
 川越市立泉小学校
 川越市立今成小学校
 川越市立牛子小学校
 川越市立上戸小学校
 川越市立大塚小学校
 川越市立霞ヶ関北小学校
 川越市立霞ヶ関小学校
 川越市立霞ヶ関西小学校
 川越市立霞ヶ関東小学校
 川越市立霞ヶ関南小学校
 川越市立川越小学校
 川越市立川越第一小学校
 川越市立川越西小学校
 川越市立仙波小学校
 川越市立高階北小学校
 川越市立高階小学校
 川越市立高階西小学校
 川越市立高階南小学校
 川越市立大東西小学校
 川越市立大東東小学校
 川越市立中央小学校
 川越市立月越小学校
 川越市立寺尾小学校
 川越市立名細小学校
 川越市立広谷小学校
 川越市立福原小学校
 川越市立古谷小学校
 川越市立南古谷小学校
 川越市立武蔵野小学校
 川越市立山田小学校
 川越市立芳野小学校
私立
 星野学園小学校

中学校 
公立
 川越市立霞ヶ関中学校
 川越市立霞ヶ関西中学校
 川越市立霞ヶ関東中学校
 川越市立川越第一中学校
 川越市立川越西中学校
 川越市立鯨井中学校
 川越市立城南中学校
 川越市立砂中学校
 川越市立高階中学校
 川越市立高階西中学校
 川越市立大東中学校
 川越市立大東西中学校
 川越市立寺尾中学校
 川越市立名細中学校
 川越市立野田中学校
 川越市立初雁中学校
 川越市立東中学校
 川越市立福原中学校
 川越市立富士見中学校
 川越市立南古谷中学校
 川越市立山田中学校
 川越市立芳野中学校
私立
 秀明中学校※中高併設
 城西川越中学校※中高併設
 星野学園中学校※中高併設
 城北埼玉中学校※中高併設

高等学校 
 川越市立
 川越市立川越高等学校(旧・埼玉県川越商業高等学校)

 埼玉県立
 埼玉県立川越高等学校
 埼玉県立川越女子高等学校
 埼玉県立川越工業高等学校
 埼玉県立川越総合高等学校(旧・埼玉県立川越農業高等学校)
 埼玉県立川越南高等学校
 埼玉県立川越西高等学校
 埼玉県立川越初雁高等学校

 私立
 星野高等学校(旧・星野女子高等学校)※中高併設
 山村学園高等学校(旧・山村女子高等学校)
 東邦音楽大学附属東邦第二高等学校
 城西大学付属川越高等学校※中高併設
 秀明高等学校※中高併設
 城北埼玉高等学校※中高併設
 川越東高等学校
 霞ヶ関高等学校

特別支援学校 
 川越市立特別支援学校(旧・川越市立養護学校)
 埼玉県立川越特別支援学校
 埼玉県立特別支援学校塙保己一学園(旧・埼玉県立盲学校)

大学 
 東洋大学・川越キャンパス
 東京国際大学・第1キャンパス、第2キャンパス
 東邦音楽大学・川越キャンパス
 尚美学園大学・川越キャンパス
 埼玉医科大学・川越キャンパス
 日本キリスト教会神学校
当市など埼玉県西部にある各大学は彩の国大学コンソーシアムを結び単位互換制度や公開講座を実施している。
かつて存在していた学校
 川越市立古谷東小学校(2009年3月31日閉校)

学校教育以外の施設

職業能力開発校 
 埼玉県立川越高等技術専門校

図書館 
市内には図書館が4か所、図書配本所が2か所、図書分室が1か所ある。
かつては、川越駅西口から徒歩5分の場所にある川越福祉センター(2008年3月15日閉館)向かいに埼玉県立川越図書館が長年運営されてきたが、2003年3月31日をもって廃止された。
 川越市立図書館
 中央図書館
 西図書館
 高階図書館
 川越駅東口図書館
 霞ヶ関北配本所
 高階南配本所
 霞ヶ関南分室
図書館の広域自治体間相互利用協定により、以下の市民にも開かれている。
 ふじみ野市
 狭山市
 さいたま市
 レインボー協議会構成市町(坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、比企郡川島町、入間郡毛呂山町、入間郡越生町)
 レインボー協議会構成市町の住民は、書籍のみでAV資料は貸出されない。
単立館・併設館
 川越市中央公民館
 川越市南公民館
 川越市北公民館
 川越市芳野公民館 芳野市民センターと併設
 川越市古谷公民館 古谷市民センターと併設
 川越市南古谷公民館 南古谷出張所と併設
 川越市高階公民館 2008年(平成20年)5月1日開館の複合施設「高階市民センター」内に併設
 川越市高階南公民館
 川越市福原公民館 福原市民センターと併設
 川越市大東公民館 2014年(平成26年)5月7日開館の複合施設「大東市民センター」内に併設
 川越市大東南公民館
 川越市山田公民館 山田市民センターと併設
 川越市名細公民館 2009年(平成21年)11月30日開館の複合施設「名細市民センター」内に併設
 川越市霞ヶ関公民館 霞ヶ関市民センターと併設
 川越市霞ヶ関北公民館 霞ヶ関北市民センターと併設(組織上は併設になっているが現在のところ建っているのは別の場所)
 川越市伊勢原公民館 霞ヶ関北小学校・西図書館と併設
 川越市川鶴公民館 川鶴市民センターと併設
 分館・分室
 川越市さわやか活動館
 川越市中央公民館分室(小泉八雲ゆかりの建物を大正時代に川越に移築した屋敷)

公共福祉施設 
市内には市民会館が1か所、文化会館が2か所、運動公園、武道館、葬祭場が各1ヶ所ある。
その他 
 川越水上公園
 伊佐沼公園

交通 

江戸時代から入間地区の交通の要衝として発達しており、周辺各都市への交通が中心部から放射状に発達しているものの、市内環状道路の整備や、主要道路の拡幅が今後の課題となっている。
バス 

 路線バス
 イーグルバス
 東武バスウエスト
 西武バス
 国際興業バスが1995年1月まで路線バスを運行をしていたが、西武バスに移管をした。
 コミュニティバス
 川越市コミュニティバス「川越シャトル」(東武バスウエスト川越営業事務所・西武バス川越営業所に運行委託)
 市内観光バス
 イーグルバス:小江戸巡回バス(レトロなボンネットバスで市内の名所を巡回している。車内アナウンスは英語・中国語に対応。1日フリー乗車券がある)。
インターチェンジは、川島町の川島ICの出口標識が「川島 東松山 川越」となっていて国道254号経由で北方より市内に入れるほか、鶴ヶ島市の圏央鶴ヶ島ICは笠幡地区にほど近い位置にある。
 一般国道
 国道16号(旧道、川越バイパス (国道16号))
 国道254号(川越街道) - 富士見川越バイパス、川越バイパス (国道254号))
 国道407号(笠幡地区を掠めている)
 県道
 主要地方道
 埼玉県道6号川越所沢線(かわとこ線)
 埼玉県道8号川越入間線(茶つみ通り)
 埼玉県道12号川越栗橋線(川栗線)
 埼玉県道15号川越日高線
 埼玉県道39号川越坂戸毛呂山線
 埼玉県道51号川越上尾線
 一般県道
 埼玉県道113号川越新座線
 埼玉県道114号川越越生線
 埼玉県道155号さいたま武蔵丘陵森林公園自転車道線(荒川サイクリングロード)
 埼玉県道157号川越狭山自転車道線(入間川サイクリングロード)
 埼玉県道160号川越北環状線
 埼玉県道180号南古谷停車場線
 埼玉県道229号本川越停車場線
 埼玉県道246号川越市停車場線
 埼玉県道256号片柳川越線
 埼玉県道260号鯨井狭山線
 埼玉県道261号笠幡狭山線
 埼玉県道335号並木川崎線
 埼玉県道336号今福木野目線
 埼玉県道339号平沼中老袋線

町並み保存 

 川越一番街を中心とする旧市街地は、グッドデザイン賞の第1回「アーバンデザイン賞」(1999年)を受賞している。
朝日新聞の会員サイト・アスパラクラブが「日本一の商家の町並み・暮らしの灯り」というテーマで実施した「お気に入りの町」人気投票では、岡山県倉敷市、滋賀県近江八幡市に次いで全国3位、日本経済新聞の「散歩したい歴史ある町並み」ランキングでも山口県萩市、岐阜県高山市に次いで全国3位に選出されている。
ドイツの名門ブラウマイスター仕込みのプレミアムクラフトビールで、モンドセレクションで最高金賞をダブル受賞、iTQi コンテストでは日本のビールで初めて最高のクリスタルテイストアワードを獲得、ヨーロピアンビアスターアワードでは2010年に国産ビールで初の金賞を受賞。
1638年(寛永15年)の川越大火でほとんどが焼け落ち、「徳川家光誕生の間」「春日局化粧の間」など江戸城紅葉山にあった建物の一部が徳川家光の命でここに移築され、重要文化財として往時の江戸城の貴重な遺構を今に伝えている。
藤間流発祥の地碑
 日本舞踊五大流派の1つ藤間流は、入間郡藤間村(現・川越市藤間)出身の初代・藤間勘兵衛が、宝永年間に江戸に出、出身地の藤間の名を冠した藤間勘兵衛を名乗り、歌舞伎の振り付けを始めたことに由来する。
川越城下の大半が焼き尽くされた1638年(寛永15年)の川越大火の翌年、幕府の老中首座であった松平信綱が川越藩主となり町の再興が為される中、1648年(慶安元年)、松平信綱が神輿・獅子頭を寄進、信綱によって総鎮守である氷川神社の祭礼として始まる。
川越歳時記 

 1月
 3日 初大師(だるま市)(喜多院)
 9日 一升講(鯨井 春日神社)
 成人の日前日の日曜日 餅つき踊り(南大塚、西福寺)県指定無形民俗文化財
 15日 筒粥の神事(石田、藤宮神社)市指定無形民俗文化財
 2月
 11日 弓取式(下老袋、氷川神社)県指定無形民俗文化財
 3月
 春分の日 ふせぎ(芳地戸、尾崎神社)市指定無形民俗文化財
 下旬 新河岸川桜まつり(新河岸川河川敷)
 下旬 小江戸川越春まつり(5月の春まつり民踊大会まで市内各所で祭りが続く)
 4月
 第2日曜日 万作(老袋、氷川神社)県指定無形民俗文化財
 14日 足踊り(南田島、氷川神社)市指定無形民俗文化財
 15日 祭ばやし(今福、菅原神社)県指定無形民俗文化財
 15日 祭ばやし(中台、八雲神社)県指定無形民俗文化財
 第3土・日曜日 ささら獅子舞(石原町、観音寺)県指定無形民俗文化財
 19日 神楽(中福、稲荷神社)市指定無形民俗文化財
 7月
 13日 初山(富士見町、浅間神社)
 第2日曜日 まんぐり(上寺山、八咫神社)市指定無形民俗文化財
 15日付近の日曜日 万作(鯨井、八坂神社)市指定無形民俗文化財
 第3日曜日 獅子舞(福田、星行院・赤城神社)市指定無形民俗文化財
 中旬 小江戸川越花火大会(伊佐沼公園または安比奈親水公園)
 下旬 川越百万灯夏まつり
 9月
 1日 お炊き上げ(新宿町、雀の森神社)
 敬老の日前日の日曜日 ほろかけ祭り(古谷本郷、古尾谷八幡神社)県指定無形民俗文化財
 15日 獅子舞(古谷本郷、古尾谷八幡神社)
 下旬 川越市美術展(川越市立美術館)
 10月
 13日 いもの日まつり・芋供養(菅原町、妙善寺)
 中旬 獅子舞(上寺山、八咫神社)市指定無形民俗文化財
 第3日曜日とその前日の土曜日 川越祭り 国の重要無形民俗文化財
 下旬 川越産業博覧会(川越運動公園)
 11月
 1日から 小江戸川越菊まつり(喜多院)
 初旬 小江戸川越大茶会(蓮馨寺、中院など)
 23日 火渡り祭(成田山川越別院)
 下旬 小江戸川越マラソン
 12月
 3日 酉の市(連雀町 熊野神社)

宿泊施設 
 佐久間旅館
 国の登録有形文化財の佐久間旅館は1894年(明治27年)創業の老舗旅館。
「時世」(平成の時の鐘として川越駅東口のロータリーにある。藤田久数作。午後6時、9時、0時に夜空に高く光を放ち、時間を告げる。北米照明学会賞)
 「こども川越まつり」(アトレマルヒロの駅側の入口上部に、市制施行80周年を記念し設置されたからくり時計。からくりの動作はアトレの開店時間から午後9時までの毎正時)
 「24MONUMENT PLAZA」(川越駅東口の広場にあるピラミッド状の日時計。高瀬昭男作)

川越を舞台にした作品 
 ドラマ
 水戸黄門 第9部(テレビドラマ)
 第24話「弟思いの一番勝負」。
(ただし作品中で用いられた情景は、多くが石川県金沢市のものである)
 猫神やおよろず
 神様はじめました
 宮河家の空腹
 Go!プリンセスプリキュア
 主人公春野はるか(キュアフローラ)の実家の和菓子屋がある町のモチーフとなっており、作中にはりそな銀行川越支店と思われる建物が登場している。
関連項目 

 川越市の町名
 川越
 河越氏
 河越館
 河越城の戦い
 川越城
 川越藩
 川越大師
 川越街道
 川越五河岸
 通りゃんせ
 あんたがたどこさ
 ホンダ・プレリュード - 初代は「川越ベンツ」とも呼ばれた。
もっとも、1920年の原内閣による南海鉄道国有化失敗後、この案件に仲介役として介入していた京阪は阪和電鉄の出願者グループと緊密な関係にあった。そのため、阪和電気鉄道線の免許取得に当たっては政治的な工作をこのグループから依頼されており、単純な株式引き受けに留まらない、複雑な経緯を経た末の資本参加であったことが伺われる。
既存の南海鉄道が大阪湾岸の紀州街道および孝子越街道(国道26号)沿いの都市を経由したのに対し、阪和電気鉄道はそれよりやや内陸寄りの農村地帯を通る熊野街道(現・大阪府道30号)沿いに敷設され、極力直線的なルートを取り、高速運転に適合した線路設備が整えられた。
当初は大阪市南区木津大国町(現・浪速区大国1・2丁目)、今宮駅の南東付近を予定した起点は、都市部ということもあって用地買収に難渋し、最終的に旧・南大阪電鉄が取得し、当時大阪鉄道(2代目。後の近鉄南大阪線の前身)が所有していた国鉄天王寺駅駅舎東側(ホーム北側)の台地上に確保された。

だが、この起点決定により、阪和電気鉄道線には鉄道省城東線、関西本線、大阪鉄道本線、それに南海平野線の4つの既存鉄軌道を立体交差する必要が生じることになった。
この高架橋は、大正時代末期以降、日本でも採用例が見られるようになった鉄筋コンクリート製で、八角形の断面を持つ橋脚を一部に採用するなど、特徴的な意匠を備え、大林組の施工になるものである。大林組はこれ以前に、関西の鉄道用鉄筋コンクリート高架橋の嚆矢となった、新京阪鉄道天神橋駅付近の高架工事や、奈良電鉄桃山御陵前周辺の高架工事などを手がけていた。
しかし財政難から、未着工のまま南海合併後まで棚上げされ続け、太平洋戦争開戦に伴う資材不足で本線の運行維持さえ困難になり、建設の見通しが全く立たなくなったことから、結局1942年7月28日付で免許失効となっている。

高速列車の運行

大型高速電車 
1929年の開業当初より、狭軌鉄道としては当時日本最大級の強力な全鋼製電車を投入し、高速運転を実施した。
アメリカのインターアーバンは自動車に押されてすでに衰退期に入っていたが、シカゴ都心への直通のために線形や車両規格の改善を図ったノースショアー線やサウスショアー線など、大都市近辺の路線を中心に路線や車両の高規格化を行って生き残りを図ったケースがあり、これに倣ったものと考えられる。

主力車となった全長19mの大型電車モヨ100形・モタ300形等は、腰高で屋根が高く、窓も小さく、さながら装甲車両を思わせる物々しい外観を備えていた。
この高速電車の性能を十分に活かすため、軌道設備も現在の大手私鉄幹線と同等の50kg/m相当の重軌条を採用し、37kgレールを使用していた当時の国鉄東海道本線以上という破格の高水準を実現した。架線は輸送密度の関係からかコンパウンドカテナリの導入こそ見送られたが、それでも通常構造ながら重い架線を用いたシンプルカテナリが採用され、最高速度100km/hオーバーの高速運転への備えは万全であった。

また線内には貨物列車も運行されることになったが、電車列車のダイヤ組成の障害とならないよう、専用機関車として駿足な本線用電気機関車ロコ1000形を新規に開発した。そして、同機が牽引する貨物列車は後続の電車列車に追いつかれないよう、軽量な短編成による高速運転を行って待避駅に逃げ込ませることを前提とした運用が組まれていた。
なお、同時期に日本資本で経営されていた南満洲鉄道の著名な特急列車「あじあ」号(1934年運転開始)は蒸気機関車牽引の客車列車ではあるものの、標準軌路線での運転で表定速度82.5km/hであったが、阪和超特急は狭軌ながらそれにも匹敵する水準に達していた。

阪和電鉄の線形はおおむね直線で条件は良好であったが、県境の山中渓駅付近には急曲線・急勾配区間があり、車体傾斜式車両(振り子式車両)が開発すらされていなかった当時にあっては、平坦区間で極限の高速運転がなされた。
速度違反 
阪和電鉄の認可最高速度は当時の国鉄同様95km/hだったが、当時の関係者の証言によれば、現実にはしばしば120 - 130km/hにも達する速度違反が行われていたという。

当時の阪和では乗客へのサービスのため、阪和天王寺駅では発車時刻になっても改札に客が残っている場合は発車を待ち、遅れた客を乗せた上で発車するようになっていたが、それでも定刻に東和歌山駅に到着させることが厳命され、乗務員は実際に回復運転を図って定時で到着させていた。
例えば、南満洲鉄道の「あじあ」号について時折語られる160km/hという最高速度も、実際の営業運転では到達しておらず130km/hが最高であったが、阪和では一見額面のみの「最高速度」を表示しつつ、実際にもそれだけの超過速力を出していたことからも、阪和の徹底したスピード主義を読み取ることができる。
しかし、当時は自動列車停止装置(ATS)のような自動的な速度制限を行う保安機器が出現する以前のことで、電車の運転台には速度計も付いていなかったため、鉄道省側にこれを規制する手段はほぼ皆無であった。

古く明治時代に軌道条例→軌道法準拠で開業して低速運転を強いられながら、監督官庁の目をかいくぐって無許可の高速運転を敢行した阪神電気鉄道や京浜電気鉄道以来、特に戦前の関西私鉄各社ではこの種の速度違反が日常的に行われていた。阪和電鉄の手本となった新京阪線でも、途中の速度制限などから逆算すると法規を守っていればありえない所要時分の超特急を運行するなど、阪和だけが違反に手を染めていたわけではなかったのが当時の実情であった。

超特急以外の列車 
ノンストップ列車が超特急となったことで特急は一旦消滅したが、1935年10月1日に国鉄和歌山線と阪和電鉄線の交点に阪和中ノ島駅(現・紀伊中ノ島駅)が移設され、和歌山線のガソリンカーと連絡する超特急と急行のみ同駅に停車させるダイヤ改正を行った際、所要時間が48分に伸びた超特急を特急と改めることで復活した。
元来、阪和電鉄では全区間を走破する普通列車を「直通」と呼称しており、1936年改正でそれまで阪和天王寺 - 阪和岸和田(現・東岸和田)間の区間運転であった普通列車の一部を阪和東和歌山まで延伸して「直通」とした際に延長区間を急行運転としたため、直急列車が生まれることになった。
冷房電車 
しかし、当初より都市間高速連絡輸送を企図して線形が決定された阪和電鉄に比べ、南海本線は明治時代に沿線集客力を重視して街道沿いに既存集落を縫うように建設された経緯から曲線や踏切が多く、走行条件ではかなり不利であった。
そして浜寺海岸では、両社社員による熾烈な呼び込み合戦が繰り返され、ついにはお互いの社員による取っ組み合いの喧嘩沙汰にまで至ったという。

当時、阪和電気鉄道の阪和浜寺駅(現・東羽衣駅)から浜寺海岸へ行くには南海本線羽衣駅近くの踏切を横断する必要があったが、これに対して南海ではわざと同駅を発車・通過する電車を低速で走行させ、踏切を開かずの踏切にさせるという、いささか陰湿な手段まで繰り出したともいわれる。 

この抗争の背景には、阪和と共同で阪和浜寺海水浴場を開設した大阪朝日新聞社と、南海と共同で大毎浜寺海水浴場を開設した大阪毎日新聞社との確執による、代理戦争的なものもあった。
先に仕掛けたのは阪和電鉄で、1930年の11月の秋競馬にあわせて最寄りの久米田駅に急行を臨時停車させ、阪和天王寺 - 久米田間を20分で結んだほか、運賃も2割引きの60銭とするなど積極策を講じた。南海は久米田駅よりもさらに競馬場に近い春木駅を擁していたが阪和の攻勢には後手に回り、翌1931年の秋競馬に難波 - 春木間のノンストップ急行を臨時運転することで応戦した。阪和はこれに対抗するため同年の臨時運転では特急をも臨時停車させているが、翌1932年以降の臨時停車は急行のみに戻り、また列車の増発によって臨時設定が難しくなったことから、急行の臨時停車も減少していった。
南紀直通列車 

大正末から昭和初期、和歌山県内では紀勢西線の建設が南進する過程で、和歌山県南部の南紀地域が新たな観光地として開拓され始め、南紀の景勝地である白浜温泉が注目されるようになった。そこで当時の鉄道省大阪鉄道局は、阪和間を走る南海と阪和の両社に、鉄道省の客車を使用して大阪から紀勢西線へ直通する南紀観光列車の運行を打診した。
当初は紀勢西線が紀伊田辺駅止まりであったため、地元の明光自動車が白浜までの連絡バスを運行していたが、1933年12月に紀勢西線が紀伊富田駅まで延伸されると、黒潮号も白浜温泉の玄関口である白浜口駅(現・白浜駅)まで運行区間を延長した。阪和電鉄線内ではノンストップ超特急と同様に45分運転、紀勢西線でも東和歌山 - 白浜口間ノンストップで2時間9分運転(上りのみ紀伊田辺に停車して2時間12分)という、単線で急カーブが多く、なおかつ当時ローカル線規格であった同路線の蒸気機関車列車としては限界一杯の運転が行われ、天王寺から白浜口までの170km弱が3時間で結ばれた。

1934年11月17日には南海鉄道難波駅発の黒潮号も運行を開始し、両社から直通してきた客車が東和歌山駅で併結され、共に白浜へ向かうようになった。
両列車は1935年3月29日の紀伊椿駅(現・椿駅)延伸で同駅まで運行区間を延長したが、1936年19月30日の周参見駅延伸の際には効率化のため白浜口駅で阪和・南海直通客車を切り離す運用に変更されている。
1938年9月7日の紀勢西線江住駅延伸の際には往路4列車が白浜口行き、復路5列車が江住発に変更され、阪和・南海直通客車は再び白浜口までの運行となった。

その後、1940年8月8日の紀勢中線編入で運行区間が新宮駅・紀伊木本駅(現・熊野市駅)まで延長され、本数も3往復に増発されたが、この時点で既に阪和と南海の合併が決定していたこともあり、乗り入れは阪和のみで南海との直通は廃止された。

南海鉄道への合併・国家買収 
阪和電鉄は、海岸部の古くからの街道筋を走る南海鉄道に比べると、内陸の開発途上の人口希薄な地域を走るため区間輸送需要に乏しく、また和歌山は京都や神戸に比して都市規模が小さいことから、両社は少ない直通客を取り合うことにもなった。しかも和歌山市の中心部に近い場所にある南海の和歌山市駅とは違い、阪和では中心部から離れた所に和歌山のターミナル駅を建設せざるを得なかったという点もまた不利であった。
これは両社を合併することで紀勢西線への直通列車に関するダイヤ改正交渉を一元化できる鉄道省や、1938年に公布された「陸上交通事業調整法」に基づき、過度な競争を抑えて軍事輸送を強化したい国の意向によるものであった。

この時、国としては阪和電鉄買収の意思もあったが、阪和電鉄線は高規格であることから買収費用が高額となることが予想されたほか、当時は日中戦争の戦費確保が優先されていたために、買収資金調達のための国債発行も困難であった。
なお、阪和電気鉄道の子会社で住宅地を開発した阪和興業と同名の阪和興業(東証プライム上場)が大阪市中央区に存在し、またかつて阪和銀行という第二地方銀行が存在したが、以上の各社は阪和電気鉄道とは関係ない。
歴史的には君主が議会内の反対派の議員を逮捕したり、政府がその権力によって議員の職務の執行を妨害するために逮捕が行われたことへの反省から認められるに至った権利である。

大日本帝国憲法下でも上記のような国会議員の不逮捕特権(議会開会中の議員の逮捕には特別な勅令を要した)はあったが、内乱罪と外患罪は現行犯でなく、また議院の許可や特別な勅令がなくても逮捕が可能であった。
なお、国会議員について確定判決に基づいて自由刑の執行がなされる場合には身体の拘束になるが、文言上あるいは司法権の独立(議院は確定判決の判断を問題とすることは妥当でない)の観点から日本国憲法第50条の「逮捕」には含まれないと解されている。

例外 
憲法は不逮捕特権について「法律の定める場合を除いて」として法律による例外を認め(日本国憲法第50条)、国会法33条では「各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない」と規定している。
なお、院内の現行犯については議院の自律性の下で国会法114条の規定に従い議長の議院警察権に服することとなり各議院の自主的措置に委ねられることになる(議院警察権を参照)。
 日本の国会議員が現行犯逮捕された例として林百郎衆議院議員(日本共産党)が1952年5月17日に器物損壊罪で現行犯逮捕された例、楢崎弥之助衆議院議員(日本社会党)が1964年11月13日に公務執行妨害罪で現行犯逮捕された例、中西一善衆議院議員(自由民主党)が2005年3月10日に強制わいせつ罪で現行犯逮捕された例の3例がある。
 逮捕許諾請求
 各議院の議員の逮捕につきその院の許諾を求めるには、内閣は、所轄裁判所又は裁判官が令状を発する前に内閣へ提出した要求書の受理後速かに、その要求書の写を添えて、これを求めなければならない(国会法第34条)。
許諾の判断については、逮捕に正当な理由がある場合には許諾を与えなければならないとする学説と正当な理由があっても国会活動の重要性を理由として許諾を与えないことも可能であるとする学説に分かれており対立がある。また、逮捕の許諾について条件・期限を付することができるか否かについては、刑事司法の適正という点を重視して条件・期限を付すことは認められないとする消極説と逮捕の許諾の拒否について認められる以上は条件・期限を付すことも認められるとする積極説とが対立する。先例としては衆議院では許諾に期限を付した例(昭和29年2月23日)があるが、東京地裁の決定では許諾があるならば無条件でなすべきものとしてこの期限を認めなかった(東京地決昭和29年3月6日判時29号3頁)。通説によればひとたびなされた許諾はこれを取り消すことができないと考えられているが、条件・期限を付しうるみるのであれば国会の審議状況等から必要であれば許諾の取消しも可能と思われるとする学説もある。
諸制度との比較

逮捕・訴追・裁判権の各概念

逮捕と訴追の関係 
日本国憲法第75条は「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない」と規定し、日本国憲法第50条の場合とは異なり「逮捕」ではなく「訴追」という文言を用いている。
「訴追」には逮捕・勾留を含むとする説
 「訴追」は本来的には「公訴の提起」を意味するが、憲法75条は国務大臣の身体の自由を保障した趣旨であるという点を理由とする
 「訴追」には逮捕・勾留を含まないとする説
 憲法上あるいは諸法令の「訴追」とは裁判・懲戒・罷免の請求を意味するという点を理由とする。
各種制度 
 天皇及び摂政等
 皇室典範第21条や国事行為臨時代行法第6条により、摂政や国事行為臨時代行は、摂政在任中又は国事行為臨時代行委任されている間は訴追されない。ただし、各条文では「訴追の権利は、害されない」としており、摂政在任中又は国事行為臨時代行が委任されている間の訴追は公訴時効は停止となり、摂政退任又は国事行為臨時代行終了と同時に公訴の提起がされる。
1948年9月30日には栗栖赳夫国務大臣(経済安定本部総務長官兼物価庁長官兼中央経済調査庁長官)が昭和電工事件で逮捕された時、東京地裁は「訴追は、逮捕・勾留とは関係ない」との判断を下し、首相の同意なしに逮捕令状を交付した(栗栖は3日後の10月2日に訴追前に閣僚を辞任している)。
国会議員
 国会議員について憲法は「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない」とする(日本国憲法第50条)。
 外交官
 外交関係に関するウィーン条約により、外交官は刑事裁判権から免除され、民事裁判権や行政裁判権も原則として免除される(同条約31条、外交特権)。
計15名の将軍のうち、正室から生まれたのは家康・家光・慶喜の3人だけであり、その中でも初代将軍である家康の父・松平広忠は将軍ではなく、慶喜は水戸家の生まれであるので、「将軍の正室」から生まれたのは家光のみとなる。
秀忠はその元服時にまだ幕府が成立しておらず、当時の天下人である豊臣秀吉から「秀」の字を偏諱として賜ったものであり、綱吉・吉宗・慶喜の3名は当初は徳川将軍家の嫡男ではなかったため、時の将軍から偏諱を賜ったものである。
なお、6代家宣は甲府徳川家の嫡男として元服時に家綱から偏諱を賜って「綱豊」を名乗っていたが、綱吉の養子となった時に通字を含む家宣に改名したものであり、14代家茂は、紀州家の嫡男として元服時に、時の12代将軍家慶から「慶」の字の偏諱を賜って「慶福」を名乗っていたが、13代家定の養嗣子となった後、14代将軍に就任した際に通字を含む家茂に改名したものである。
また、ドイツ警察法に由来する同原則の3要素、即ち、
 目的適合性の原則(手段が目的達成に適合していなければならない)
 必要性の原則(規制や制約が必要最小限度でなければならない)
 狭義の比例性の原則(目的に対して制約の手段が不釣り合いではない、即ち、目的達成の制約が大きすぎてはならない)
ということが共通認識であると言われている。
執行罰(しっこうばつ)とは、行政上の義務を義務者が怠る場合に、行政庁が、一定の期限を示し、もし期限内に履行しないか履行しても不十分なときは過料を課することを予告して、義務者に心理的圧迫を加える方法により将来に向かって義務の履行を強制する行政上の強制執行をいう。

沿革 
行政執行法(明治33年6月2日法律第84号)5条1項2号は、不代替的作為義務や不作為義務について、一般的に執行罰の方法による強制執行を認めていたが、1948年(昭和23年)の行政代執行法(昭和23年5月15日法律第43号)の公布・施行により、行政執行法は廃止された。

執行罰は効用が少なく罰則による間接の強制でもその目的を達せられると考えられており、行政執行法廃止前の時代においてもほとんど利用されていなかった。
これは、行政代執行法1条が、行政上の義務履行確保(=行政上の強制執行)についてその根拠は個別の法律および同法に置くと定めており、また同法2条が私人に義務を賦課する根拠規範としての法律を挙げ、さらに括弧書きを付して委任命令および条例を挙げているので、その反対解釈によるものである。

現在では、砂防法36条が執行罰の方法による強制執行を認める唯一の現行法令となっているが、同法が定める執行罰は500円以内の過料と極めて低額で全く適用されておらず、同法の規定が残されているのも整理漏れに過ぎないと考えられている。
立法論 
現在、執行罰は上記の通り事実上有名無実化されているものの、根拠を明確に定め、過料の額を少なくとも義務者が心理的圧迫を感じる程度の額に引き上げるなどの法的措置を行えば義務の履行も期待できるため、今後、執行罰を有効に活用すべきであるという主張も少なくない。
賃貸借(ちんたいしゃく)とは、当事者の一方(賃貸人、貸主)がある物の使用及び収益を相手方(賃借人、借主)にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うこと及び引渡しを受けた物を契約が終了したときに返還することを約することを内容とする契約。
賃借権の物権化 
かつては賃貸人が賃貸借の目的物を譲渡した場合、賃借人は(後述の対抗要件を有しない限り)新所有者に対して賃借権を対抗できないとされ、新所有者が賃借権を承認しないときは、賃貸借契約は終了するとされていた。
しかし、所有と利用の分離が進む現代社会において、賃貸借の中でも特に土地(宅地や農地)や建物の賃借権については国民の生活基盤となるものであるが、民法の借主の権利保護は十分とはいえず、借主は土地や建物に投下した資本や労力を回収できないままに追い出される立場に置かれるという問題を生じた。そのため、日本ではヨーロッパと同じく借主保護立法が重ねられ、宅地・建物については建物保護に関する法律、借地法、借家法及びそれらを一本化した借地借家法が制定され、また、農地については農地法など特別法による強化が図られ、その結果、賃貸借には物権に類似した効力が与えられるようになった。
従来、賃借人が借地上の不法占拠者などを排除しようとする場合、債権者代位権(423条)を流用して、賃貸人の所有権に基づく物権的妨害排除請求権を、賃借人が代位行使するという法律構成がとられてきた。しかし、判例は、対抗力のある不動産賃借権については、賃借権の物権化を理由として、賃借権に基づく妨害排除請求権も認める方向にあった(最判昭和30年4月5日民集9巻4号431頁)。
樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借 10年 
 上記以外の土地の賃貸借 5年 
 建物の賃貸借 3年 
 動産の賃貸借 6ヶ月
契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、当該各号に定める期間となるとされており、2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で明確化された(602条)。
また、2017年改正前の民法には制限行為能力者に関する「処分につき行為能力の制限を受けた者」の文言があったが、制限行為能力者の行為能力は別に定められており、短期賃貸借であれば制限行為能力者も行うことができるとの誤解を生じることから削除された。
契約期間の定めがある場合の法定更新(借地借家法26条)
 契約期間の定めがない場合の解約申入れの制限(借地借家法27条・借地借家法28条)

定期借家権 
 当事者の合意で存続期間を自由に定めることができ、1年未満でも20年を超える契約であってもよいが、期間の定めがない契約はできない(借地借家法38条)。
農地法上の存続期間 
農地又は採草放牧地の賃貸借について期間の定めがある場合において、その当事者が契約期間満了前の一定期間内において、相手方に対して更新をしない旨の通知をしないときは、原則として従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものとみなされる(農地法17条)。また、農地又は採草放牧地の賃貸借の当事者は、政令で定めるところにより都道府県知事の許可を受けなければ、賃貸借の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、又は賃貸借の更新をしない旨の通知をしてはならないとされている(農地法18条)。
2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で、賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき、または急迫の事情があるときは賃借人が修繕をすることができると明記された(607条の2)。
賃貸人が修繕しないことによって賃借人の使用収益が不可能であるような場合には、債務不履行となり、全く使用収益が不能な場合には全額、一部の使用収益が不能な場合は一部減額される(当然減額説が有力視されており、2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で賃借物の一部滅失等が賃借人の帰責事由によらずに使用収益できなくなったときは賃料減額請求がなくても当然に減額されることになった(611条1項))。
 費用償還義務
 賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費(目的物を使用収益できる状態を維持するために必要な費用)を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる(608条1項)。
賃借物の一部滅失等
 賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額される(611条1項)。2017年改正前の民法は賃借人の賃料減額請求を定めていたが、2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で賃借物の一部滅失等が賃借人の帰責事由によらずに使用収益できなくなったときは賃料減額請求がなくても当然に減額されることになった。
原状回復義務
 賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷(通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く)がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。
通常の方法で使用収益していた場合以上に目的物が傷んでいたときには、それを修復し、あるいはその分の損害を賠償する義務として現れる(なお、敷金が交付されている場合は、賃貸人は敷金から相殺することができる)。
 621条は2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で明文化された規定で、判例(最判平成17年12月16日集民218巻1239頁)に基づき通常損耗や経年変化を対象から除外した。
なお借地借家法では、賃借人からの請求があれば賃貸人は価値の増加分の買取に応じなければならない(借地上の建物について借地借家法13条、借家に取り付けた造作について借地借家法33条)。

敷金・権利金・更新料 

 敷金 - 622条の2第1項によれば、敷金とは、いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。
なお、2017年改正前の605条は「その不動産について物権を取得した者」とされていたが、一般的な理解では二重賃借人等も含むと解されるため、2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で「その他の第三者」が追加された。

対抗要件を備えた不動産賃借権の場合、賃借人は、その不動産の占有を第三者が妨害しているときはその妨害の停止の請求、その不動産を第三者が占有しているときは不動産の返還の請求をすることができる(605条の4)。
罹災都市借地借家臨時処理法(廃止) 

罹災建物が滅失し、又は疎開建物が除却された当時から、引き続き、その建物の敷地又はその換地に借地権を有する者は、その借地権の登記及びその土地にある建物の登記がなくても、これを以て、昭和21年7月1日から5年以内において対抗力を有する(罹災都市借地借家臨時処理法10条)。
賃貸借の当事者

賃借権の譲渡・転貸 
賃貸人Aから賃借人Bが賃借している目的物に関する権利義務を第三者Cにすべて移転させてBが賃貸借関係から離脱することを賃借権の譲渡といい、また、賃貸人Aから賃借人Bが賃借している目的物を第三者Cにさらに賃貸して元の賃貸借関係(AB間の賃貸借契約)は存続する場合を転貸(又貸し)という。
適法な転貸借がある場合、Bの有する賃借権が対抗要件を具備する限り、Cが自己の転借権について対抗要件を備えていなくても、Cは第三者に対してBの賃借権を援用して自己の転借権を主張することができる(最判昭39・11・20民集18巻9号1914頁)。
賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人と賃借人との間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負う(613条1項前段)。賃貸人Aと転借人Cは直接の契約関係に立たないため、本来、原則として両者間に契約上の法律関係は生じないはずであるが、民法は便宜を考慮して転借人Cは賃貸人Aに対して直接に義務を負うとしている。賃貸人Aは転借人かCら直接賃料を受け取ることもできるが、賃貸人に望外の利益を得させるためのものではないから、賃貸人が転借人に請求できる金額は、賃借料と転借料のうち低い方の金額が限度となる。
一方、賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には、賃貸人は、賃借人との間の賃貸借を合意解除したことをもって転借人に対抗することができない(613条3項本文)。613条3項は2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で明文化された(判例は、賃貸人と賃借人がもとの賃貸借契約を合意解除した場合でも、特段の事情がない限り、転借人に合意解除の効力を対抗することはできず、転借人は引き続き目的物を使用収益することができるとしていた(最高裁昭和37年2月1日判決)。
賃貸人の承諾のない譲渡・転貸 
 賃借人-譲受人・転借人間
 賃借人と譲受人・転借人との間の契約はあくまでも有効であるから、賃借人は譲受人や転借人に対して明渡請求はできないとともに、賃借人は賃貸人に対して遅滞なく承諾を得る義務を生じる。ただし、譲受人・転借人は賃貸人に賃借権を対抗できないため、賃貸人に対する明渡しによって譲受人や転借人の使用収益が困難となれば、賃借人は担保責任を負わねばならない(561条)。
これらは信頼関係破壊の法理として説明されるものであるが、無断譲渡・転貸には原則として背信性があるが賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情がある場合に限って解除権は発生しないと構成するものであるから、特段の事情については賃借人が立証責任を負う。
 また、賃貸人は賃借人との間の賃貸借契約を存続させたまま、譲受人・転借人に対して明渡しを請求することもでき、この場合において多数説は賃借人への引渡しのみ認められるとするが、判例は賃貸人への引渡しも認めている(最判昭26・5・31民集5巻6号359頁)。
 賃貸人-譲受人・転借人間
 譲受人・転借人は賃貸人に対しては不法占拠者の地位に立たされることとなり、賃貸人は賃借人との契約の解除の有無を問わず譲受人や転借人に賃貸借の目的物の引渡しを求めうるほか損害賠償を請求できる(最判昭41・10・21民集20巻8号1640頁)

借地借家法による修正等 
借地借家法が適用される場合、転貸や賃借権の譲渡が比較的容易に認められる場合もある。
つまり、抵当権が実行されて借地上の建物が競売にかけられ、買い受けられた場合、建物の所有権とともに土地の賃借権も「従たる権利」(従物の項目を参照)として買受人に移転する(最判昭40・5・4民集19巻4号811頁)。
解約申入れ 
期間の定めのない賃貸借または619条により黙示の更新がなされた賃貸借においては解約の申入れにより、申入れの日から所定の期間を経過することにより終了する(617条)。解約の申入れ後直ちに賃借人が目的物を返還したとしても、特約がない限り賃借人は所定の期間分の賃料支払い義務を引き続き負う。
解除 
賃貸借も契約である以上、賃借人に賃料不払や契約上の用法義務違反があれば債務不履行となり賃貸人からの解除が認められるが、これを安易に認めると特に不動産賃貸借においては賃借人は居住や営業といった生活の基盤を失うことになるため、判例は当事者間の信頼関係が破壊されたと認められるか否かを基準とする信頼関係破壊の法理によっている(最判昭39・7・28民集18巻6号1220頁)。
賃借物の一部滅失等
 賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないときは、賃借人は、契約の解除をすることができる(611条2項)。
 2017年改正前の民法では賃料減額請求ができる場合(賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるとき)に、残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないときは、賃借人は、契約の解除をすることができるとされていた。2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)では賃借物の一部滅失等による賃料の減額(611条1項)とは異なり、賃借物の一部滅失等で残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないときは賃借人の帰責事由の有無にかかわらず賃借人は解除できることになった(611条2項)。
無断譲渡・無断転貸
 賃借人が賃貸人の承諾を得ずに第三者に賃借物の使用又は収益をさせたとき(612条2項)

目的物滅失 
賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、賃貸借は、これによって終了する(616条の2)。616条の2は2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で明文化されたもので、それまでも賃貸借の目的物が火災等で滅失しあるいは老朽化により使用困難となった場合には履行不能となり賃貸借は終了するとされていた。
借地借家法上の制限

期間満了における更新請求・使用継続 
 借地契約の場合
 借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したとき又は借地権者が土地の使用を継続するときは、建物がある場合に限り、原則として従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる(借地借家法第5条第1項本文・第2項)。例外として借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときは、この限りでないとされているが(借地借家法第5条第1項但書・第2項)、この異議については借地権設定者及び借地権者(転借地権者を含む)が土地の使用を必要とする事情のほか、借地に関する従前の経過及び土地の利用状況並びに借地権設定者が土地の明渡しの条件として又は土地の明渡しと引換えに借地権者に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、述べることができないとされている(借地借家法第6条)。 
 なお、転借地権が設定されている場合においては、転借地権者がする土地の使用の継続を借地権者がする土地の使用の継続とみなして、借地権者と借地権設定者との間について借地借家法第5条第2項の規定が適用される(借地借家法第5条第3項)。
 借家契約(普通借家権)の場合
 建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の1年前から6月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。
前項の通知をした場合であっても、建物の賃貸借の期間が満了した後建物の賃借人が使用を継続する場合において、建物の賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったときも、同項と同様とされる(借地借家法第26条第2項)。
 建物の賃貸人による借地借家法第26条第1項の更新拒絶の通知は、建物の賃貸人及び賃借人(転借人を含む)が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない(借地借家法第28条)。 
 なお、建物の転貸借がされている場合においては、建物の転借人がする建物の使用の継続を建物の賃借人がする建物の使用の継続とみなして、建物の賃借人と賃貸人との間について借地借家法第5条第2項の規定が適用される(借地借家法第26条第3項)。
 借家契約(定期借家権)の場合
 期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、借地借家法第30条の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を定めることができる(借地借家法第38条第1項前段)。
 借地借家法第38条第1項の規定による建物の賃貸借において、期間が1年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の1年前から6月前までの期間に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない(借地借家法第38条第4項本文)。ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から6月を経過した後は、この限りでない(借地借家法第38条第4項但書)。
建物の賃貸人による建物の賃貸借の解約の申入れも借地借家法第26条第1項の更新拒絶の通知の場合と同様、建物の賃貸人及び賃借人(転借人を含む)が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければすることができない(借地借家法第28条)。
なお、借地借家法第38条第1項の規定による定期借家権のうち、居住の用に供する建物の賃貸借(床面積(建物の一部分を賃貸借の目的とする場合にあっては当該一部分の床面積)が200平方メートル未満の建物に係るものに限る)において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は建物の賃貸借の解約の申入れをすることができることとされている(借地借家法第38条第5項前段)。
農地法上の制限 
農地又は採草放牧地の賃貸借の当事者は、農地法第18条第1項但書の各号のいずれかに該当する場合を除いて、政令で定めるところにより都道府県知事の許可を受けなければ、賃貸借の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、又は賃貸借の更新をしない旨の通知をしてはならないとされている(農地法第18条第1項)。
公務員職権濫用罪(こうむいんしょっけんらんようざい)は、刑法193条に規定されている「汚職の罪」(刑法25章)に含まれる犯罪類型であり、公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する行為を内容とする。

概要 
本罪は、刑法193条以下に規定されている、公務員が職権を濫用して職務を行う際に、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したとき(不作為によるものを含む)に問われる事になる犯罪である(※公務員の職権濫用であっても、これらの権利侵害が伴わない場合はこの罪には該当しない)。公務員職権濫用の罪の保護法益には、公務の公正さに対する信用という国家的法益と、権利侵害をされた相手方の権利という個人的法益との両面があるとされているが、刑法学界においては、個人的法益の側面が重視される傾向にある。

また、公務員職権濫用の罪は、犯罪の性質上、検察官が起訴を不当に怠る場合が生じる可能性が高いため、検察官の起訴独占主義の例外として、裁判所の決定により審判に付する手続である準起訴手続が適用される(刑事訴訟法262条)。ただし、被疑者の身分が警察職員や検察職員の様な刑事行政関係者である必要はなく、該当する権利侵害が公務員該当者(みなし公務員として職務を行っている者を含む)により行われているために問われた本罪が不起訴処分となった場合は、全てが付審判の手続きを適用されうる。

なお、「人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害」する事が行われていない公務員による職権の濫用については、他の罪により責任を問われうる(例えば地方公務員法や国家公務員法における罰則等。また刑事罰とは別にこれらの法による懲戒処分もある事に留意)。

「職権濫用」の意義 
「職権の濫用」とは、公務員が、その一般的職務権限(職権)に属する事項につき、職権の行使に仮託して「実質的、具体的に違法、不当な行為」をすることをいう。

ここで、本罪における「職権」は、必ずしも法律上の強制力を伴うものであることを要せず、それが濫用された場合、実態として、職権行使の相手方に義務のないことを行わせたり、又は行うべき権利を妨害するに足りる権限であれば十分であるとされる。(※ただし、本罪は、具体的な権利侵害についてを罰する罪であるので、単に違法・不当というだけでは成立しない事に注意。)

一般的職務権限に属さない事項につき人に義務のないことを行わせた場合等は、強要罪の問題となる。

「正当行為」との関係 
刑法35条(正当行為)では「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」という記述があるが、公務員職権濫用となる行為は、その全てが、国家公務員法及び地方公務員法を基本として、行政機関において取り扱われる法令や訓令・通達及び通知等に違反するものとなるものである。

逆に、それらの法令に基づいての正当行為として保護可能な範疇に入るのに相当する妥当適切な行為であれば、公務員職権濫用罪の成立は無い(ただし、法令等が法律・日本国憲法に反している場合については成立が無いとは言えない。)。
特殊な類型 
公務員の職権濫用行為を内容とする犯罪は、刑法193条の公務員職権濫用罪以外にも刑法その他の法律に規定されている。

刑法における公務員による職権濫用の特殊な類型 
特別公務員職権濫用罪(刑法194条)
裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者がその職権を濫用して、人を逮捕し、又は監禁したときは、6月以上10年以下の懲役又は禁錮に処せられる。 
特別公務員暴行陵虐罪(刑法195条)
裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときは、7年以下の懲役又は禁錮に処せられる(刑法195条1項)。
すなわち、致傷については職権濫用罪又は暴行陵虐罪と傷害罪の法定刑を比べ、致死については職権濫用罪又は暴行陵虐罪と傷害致死罪の法定刑を比べ、下限・上限ともに重いほうを選ぶということである。具体的には、職権濫用致傷・拘禁者への暴行陵虐致傷の場合は「6月以上15年以下の懲役」、その他の暴行陵虐致傷の場合は「1月以上15年以下の懲役」であるが、職権濫用致死・暴行陵虐致死の場合は「3年以上の有期懲役」となり、裁判員裁判の対象となる。

特別刑法における公務員による職権濫用の特殊な類型 
公安調査官や警察職員の職権濫用行為につき、破壊活動防止法45条や無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律42条・43条や犯罪捜査のための通信傍受に関する法律30条に規定がある。
外国通貨偽造罪・偽造外国通貨行使等罪
行使の目的で、日本国内に流通している外国の通貨、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変造する行為は、外国通貨偽造罪(149条1項)に該当し、偽造又は変造の外国の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入する行為は、偽造外国通貨行使等罪(149条2項)に該当する。
通貨偽造等準備罪
通貨偽造罪の予備行為のうち、貨幣、紙幣又は銀行券の偽造又は変造の用に供する目的で、器械又は原料を準備する行為に関しては、独立した犯罪類型(準備罪)が規定されている(153条)。
判例
2012年3月、鹿児島県鹿屋市で同市立西原小学校教頭(50歳)が、自宅のコピー機付きのインクジェットプリンターで作成した偽一万円札を宮崎県都城市のホテルで外国人の風俗嬢への支払いとして使用し、加えてつり銭まで受け取った。
しかし近年は、審議拒否戦術に対する世論の風当たりの強さもあり、野党は予算の成立を遅らせるよりも、審議内容で(首相出席の集中審議を増やすなどして)「実」を取る傾向が強く、予算の成立時期が大幅に遅れたり、暫定予算が編成されることは以前ほど見られなくなっている。
なお、暫定予算に関する極端なケースとして1953年に本予算が成立しないまま3月14日に衆議院解散(バカヤロー解散)となり、3月20日に参議院の緊急集会で5月31日までの暫定予算を成立させ、5月30日に国会で6月30日までの暫定予算を成立され、6月30日に国会で7月31日までの暫定予算が成立させる形で、結果的に4月1日から7月31日までの暫定予算が組まれたことがある(最終的に本予算は7月30日に成立した)。また、1948年には暫定予算を4回にわたって編成して国会で成立させたことがある(4月1日に4月分の暫定予算を、4月5日に4月分の暫定補正予算を、5月1日に5月分の暫定予算を、5月28日に5月分の暫定予算が成立し、最終的に本予算は7月4日に成立した)。

また、1994年の細川内閣においては、政治改革関連法案の成立を優先したため予算案の提出自体が3月4日にずれ込み50日間の暫定予算を編成、しかしその後細川首相が退陣して羽田内閣が誕生するといった混乱から暫定予算が想定していた50日を経た5月20日になっても本予算の審議すら出来ず、更に40日間の「暫定予算の補正予算」を編成する事態となった。
大日本帝国時代は大日本帝国憲法第71条で本予算が年度開始前までに成立しなかった場合には前年度の予算がそのまま新年度予算として執行される規定があったため、暫定予算が生まれる余地が存在しなかった。 

地方自治体は地方自治法第218条により本予算が年度開始前までに成立しなかった場合や地方公共団体の分置廃合があった場合など必要に応じて暫定予算を編成することができ、地方公共団体の首長は特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときには、専決処分で暫定予算を成立させることができる。 

日本放送協会の予算は放送法70条により国会の承認を受ける必要があるが、国会の承認が得られない場合は同法71条により総務大臣の認可によって3ヶ月以内の暫定予算を施行することができる。
寺院化にともなって、覚如はそれまで影堂(廟堂)に掛けられていた帰命尽十方無碍光如来の十字名号を本尊とするのではなく、新たに木造の阿弥陀如来立像を本尊にしようとしたが、高田門徒の反対にあい、十字名号が本尊とされた。
以前より、本願寺は青蓮院門跡の傘下とみなされていたが、証如・蓮如が2代続けて九条家の猶子となったことや青蓮院門跡が一時的に空位になっていたのを機に自立した門跡になれるように朝廷に工作、顕如の叔父・庭田重保の奔走で法相・天台・真言寺院以外では異例の門跡宣下を受けた。
上杉謙信と対抗するための連携を目的とするとされているが、禁教が実施されたのが確認できるのは享禄年間までで、天文年間以後善福寺や勝願寺(古河公方領、永禄年間に後北条氏支配下に入る)などの活動は許されていることから、この頃には形骸化していたとみられている。
元亀元年(1570年)9月12日、天下統一を目指す信長が、一大勢力である浄土真宗門徒の本拠地であり、西国への要衝でもあった環濠城塞都市石山からの退去を命じたことを起因に、約10年にわたる「石山合戦」が始まる。
ソコ心ヨリ、トドカザル心中ヲ引キ直シ、先門跡ノゴトク殊勝ニタシマミ申スベキ事。
 右ノゴトクタシナミ候ハバ、十年家ヲモチ、十年メニ理門ヘアイ渡サルベキ事、是ハカタ手ウチノ仰付ラレ様ニテ候得共、新門跡コノウチ御目ヲカケラレ候間、カクノゴドク由ニ候。
 心ノタシナミモナルマジキト存ゼラレ候ハバ、三千国無役ニ下サルベク候アイダ、御茶ノ湯トモダチナサレテ候テ、右メシイダシ候イタヅラモノ共メシツレ。
この時、本多正信が、「本願寺は、現実には表方(准如派)と裏方(教如派)に分かれているのだから無理に一本化する必要はない」との意見を述べたため教如への継職を止め、別に寺地を与えることに決したという。

正信はさらに「天下ノ御為ニモヨロシカルベク存じ奉る」と続けているから(「宇野新蔵覚書」「事書」)、そこに幕府の狙い・つまり本願寺を分立させて教団の力を削ぐという意図が隠されていたことが読み取れる。

現在の真宗大谷派は、この時の経緯について、「教如は法主を退隠してからも各地の門徒へ名号本尊や消息(手紙)の配布といった法主としての活動を続けており、本願寺教団は関ヶ原の戦いよりも前から准如を法主とするグループと教如を法主とするグループに分裂していた。

徳川家康の寺領寄進は本願寺を分裂させるためというより、元々分裂状態にあった本願寺教団の現状を追認したに過ぎない」という見解を示している。

東西本願寺の分立が後世に与えた影響については、『戦国時代には大名に匹敵する勢力を誇った本願寺は分裂し、弱体化を余儀なくされた』という見方も存在するが、前述の通り本願寺の武装解除も顕如・准如派と教如派の対立も信長・秀吉存命の頃から始まっており、また江戸時代に同一宗派内の本山と脇門跡という関係だった西本願寺と興正寺が、寺格を巡って長らく対立して幕府の介入を招いたことを鑑みれば、教如派が平和的に公然と独立を果たしたことは、むしろ両本願寺の宗政を安定させた可能性も否定出来ない。
社会保険制度(しゃかいほけんせいど、)とは、社会保障の分野のひとつで、疾病、高齢化、失業、労働災害、介護などの事故(リスク)に備えて、事前に雇用者もしくは雇用主、あるいは両者が社会的供出をすることによって、保険によるカバーを受ける仕組みである。
そこで、社会保険制度では、扶助原理(ないし扶養原理)に則り、保険の一般原理を修正し、公費負担、事業者負担、応能保険料負担等の制度を用いて、保険集団の範囲を強制的に拡張することにより、所得の再分配による国民の生活保障を図っている。
保険契約者の個別的な経済需要と保険料支払い能力により、保険給付額が決定される「給付・反対給付均等の原則」であるが、社会保険は、平均的社会的必要に基づいて保険給付額が決定される。
事故の起こる危険の度合いにより払い込む保険料の額が決まる「保険技術的公平の原則」であり、危険率に応じて保険料が決まる「個別保険料主義」を採用しているが、社会保険は、被保険者全体の平均危険率と被保険者の負担能力(所得)を基にした「平均保険料主義」が採用されている。
保険事業の支出はすべて保険料収入とその運用益でまかなわれるが、社会保険は、国・地方公共団体が保険料の一部を負担または補助することもあり、事業主も保険料を分担する場合がある。
社会保険の歴史

社会保険制度の創設 

世界で最初の社会保険制度は、1880年代に創設されたドイツの社会保険制度である。当時、イギリス等に比べて経済的に後進国であったドイツは、急速に産業革命を進め経済的発展を図るために、労働運動を抑圧する必要があり社会主義者鎮圧法が制定された。その反面で、労働者にアメを与えること(福祉向上)とし、宰相オットー・フォン・ビスマルクは、1883年に疾病保険法、1884年に災害保険法、1889年に老齢疾病保険法を制定する飴と鞭政策を採った。
しかし、20世紀に入り、ドイツ、アメリカ等の後進資本主義国が発展し、世界経済市場で競争が激化し、労働者の生活も圧迫されたため、1911年にハーバート・ヘンリー・アスキス内閣のデビッド・ロイド・ジョージ蔵相は健康保険を、ウィンストン・チャーチル内相は失業保険を施行した。
かかる歴史的な背景のもとで、戦後の社会的・経済的な混乱に起因する革命的政情を回避しつつ、国民生活の安定、つまり労働者と資本家間のあいだで階級妥協をはかるため、ヨーロッパの資本主義各国において、失業保険と年金が整備された。
ILOも、第二次世界大戦中から戦後にかけて、世界各国における社会保障の整備推進のため国際的指導力を発揮しており、1952年には「社会保障の最低基準に関する条約」(102号条約)を採択している。これらの動きをはじめとして、第二次世界大戦後、世界の主要国においては、何らかの形の社会保険制度を有することになり、日本においても、本格的に社会保険制度が整備された。
習志野市消防本部 東消防署藤崎出張所
 習志野市市民プラザ大久保
 日本大学
 津田沼キャンパス(生産工学部)
 実籾キャンパス(生産工学部)
 東邦大学
 習志野キャンパス(薬学部・理学部)
 東邦大学付属東邦中学校・高等学校
 東邦大学薬学部薬用植物園
 習志野市立第二中学校
 船橋市立三田中学校
 習志野市立大久保小学校
 習志野市立大久保東小学校
 習志野市立藤崎小学校
 習志野市立藤崎幼稚園
 習志野市立大久保東幼稚園
 千葉県済生会習志野病院(旧国立習志野病院)
 習志野大久保東郵便局
 習志野藤崎郵便局
 三井住友銀行 習志野支店
 千葉興業銀行 習志野支店
 アコレ 本大久保1丁目店
 マルエツ 大久保駅前店
 ビッグ・エー 習志野大久保店
 ヤオコー 船橋三山店
 キリン住宅 本社ショールーム
 サカエヤ学生堂 大久保本店
 大和屋書店 本店
 千葉テレビ放送 船橋三山送信所
 誉田八幡神社
 藤崎森林公園
 旧大沢家住宅

南口 

駅南側には約1.5 kmの位置に東日本旅客鉄道(JR東日本)・京成電鉄の幕張本郷駅がある。
 千葉県習志野健康福祉センター(習志野保健所)
 習志野警察署 京成大久保駅前交番
 プラッツ習志野
 習志野市立図書館 中央図書館(旧大久保図書館)
 中央公民館(旧大久保公民館および勤労会館)
 習志野市民ホール(旧市民会館)
 習志野市中央公園(大久保グラウンド等)
 習志野市屋敷公民館
 習志野市シルバー人材センター
 千葉県立実籾高等学校
 習志野市立第六中学校
 習志野市立屋敷小学校
 習志野市立屋敷幼稚園
 習志野市立杉の子こども園
 習志野大久保郵便局
 習志野屋敷郵便局
 京葉銀行 大久保支店
 生活協同組合コープみらい ミニコープ屋敷店
 屋敷近隣公園
 実籾本郷公園
 旧鴇田家住宅
 習志野市梅林園

バス路線 
最寄り停留所は、京成大久保駅、京成大久保駅北口、京成大久保駅南口 となる。
格闘技団体・格闘技プロモーション 
 大相撲
 日本相撲協会
 空手
 世界空手連盟
 世界空手道連盟
 世界フルコンタクト協会
 国際競技空手協会
 ボクシング
 日本ボクシングコミッション
 日本プロボクシング協会
 日本ボクシング連盟
 東洋太平洋ボクシング連盟
 世界ボクシング協会
 世界ボクシング評議会
 世界ボクシング機構
 国際ボクシング協会
 国際ボクシング連盟
 女子ボクシング
 日本女子ボクシング協会
 女子国際ボクシング協会
 国際女子ボクサー協会
 国際女子ボクシング連盟
 女子国際ボクシング連盟
 G Legend
 キックボクシング
 日本キックボクシング
 新日本キックボクシング協会
 日本キックボクシング連盟
 日本プロキックボクシング連盟
 ニュージャパンキックボクシング連盟
 マーシャルアーツ日本キックボクシング連盟
 ジャパン・マーシャルアーツ・ディレクターズ
 ジャパン・キックボクシング・イノベーション
 UKFジャパン
 キック・ユニオン
 アジア太平洋キックボクシング連盟
 世界キックボクシング団体協会
 世界キックボクシング協会
 世界キックボクシング連盟
 国際キックボクシング連盟
 K-1
 国際K-1連盟
 Krush
 R.I.S.E.
 ZONE
 KNOCK OUT
 J-NETWORK
 REBELS
 HEAT
 ACCEL
 神風塾
 ビッグバン〜統一への道〜
 BLADE FIGHTING CHAMPIONSHIP
 GLORY
 シュートボクシング
 シュートボクシング協会
 S-cup
 ムエタイ
 世界プロムエタイ連盟
 世界ムエタイ評議会
 S1
 M-1ムエタイチャレンジ
 REBELS
 総合格闘技
 日本総合格闘技協会
 国際競技格闘連盟
 RIZIN
 PRIDE
 PRIDE武士道
 DREAM
 HERO'S
 SRC
 DEEP
 DEEP JEWELS
 スマックガール
 和術慧舟會
 修斗
 パンクラス
 リングス
 ZST
 IGF
 HEAT
 ACCEL
 GLADIATOR
 CAGE FORCE
 VALE TUDO JAPAN
 THE OUTSIDER
 UFC
 King of the Cage
 その他
 巌流島
 U-FILE SPECIAL
 日本アーマードバトル・リーグ
 ブレイキングダウン

歴史 
格闘技は非常に古くから存在しており、すでに紀元前3千年紀初頭にはボクシングやレスリングの記録がメソポタミアで残されている。
なお、駅名改称後も駅北側にある船橋市立葛飾小学校や船橋市立葛飾中学校に「葛飾」の名が残っている他、西船橋駅の南西部には「葛飾町」(二丁目の残部)が町域として残っている。

元々の地名でもあり、長年慣れ親しまれてきた駅名の変更については由緒ある「葛飾」の名を残そうとする住民側と「西船」が定着しているとする京成側と対立した。
駅南側には京葉道路(原木インターチェンジ)、国道14号(千葉街道)、千葉県道179号船橋行徳線、駅西側には千葉県道180号松戸原木線、千葉県道283号若宮西船市川線、駅東側には千葉県道9号船橋松戸線が通る。
ウシ亜科  
 ニルガイ族 
 ニルガイ属 
 ヨツヅノレイヨウ属 
 ブッシュバック族 
 ブッシュバック属 
 ウシ族 
 バイソン属 
 ウシ属 
 アジアスイギュウ属 
 アフリカスイギュウ属

ブラックバック亜科  
ガゼル亜科とも。
ブラックバック族 
 ブラックバック亜族 
 ガゼル属 
 ブラックバック属 
 ダマガゼル属 
 トムソンガゼル属 
 スプリングボック属 
 ジェレヌク属 
 サイガ属 
 オリビ亜族 
 オリビ属 
 ボック亜族 
 ディクディク属 
 ベイラ属  
 ボック属 
 チベットガゼル亜族 
 チベットガゼル属 
 クリップスプリンガー族 
 クリップスプリンガー属 
 ローヤルアンテロープ族 
 ローヤルアンテロープ属

ヤギ亜科  
チルー亜科  を分けることもある。

 ヤギ族 
 ヤギ亜族 
 バーバリーシープ属 
 ターキン属 
 ヤギ属 
 タール属 
 シロイワヤギ属 
 ヒツジ属 
 バーラル属 
 シャモア属 
 アラビアタール属 
 ジャコウウシ亜族 
 カモシカ属 
 ゴーラル属 
 ジャコウウシ属 
 チルー亜族 
 チルー属

ブルーバック亜科  
ハーテビースト亜科  を分けることもある。

 ハーテビースト族 
 ハーテビースト属 
 ヌー属 
 ダマリスクス属 
 ブルーバック族 
 アダックス属 
 ブルーバック属 
 オリックス属

インパラ亜科  
 インパラ族 
 インパラ属

リーボック亜科  
リードバック亜科とも。
ドロイどん(『週刊アスキー』)

コミカライズ作品

スーパー戦隊シリーズ 
小学館『てれびくん』に連載
 超電子バイオマン1984年
 電撃戦隊チェンジマン1985年
 超新星フラッシュマン1986年
 光戦隊マスクマン1987年
 超獣戦隊ライブマン1988年
 10大戦隊まんが 1988年6月号
 高速戦隊ターボレンジャー1989年
 地球戦隊ファイブマン1990年

アニメ 
 超時空要塞マクロス 愛・おぼえていますか(『コロコロコミック』読切)
 機動警察パトレイバー(原作:ヘッドギア、『別冊コロコロコミック』読切)
 絶対無敵ライジンオー(『コロコロコミック』前後編読切)
 マクロス7外伝 バルキリーロック

ゲーム 
 半熟英雄
 マリーとエリーのアトリエ ザールブルグの錬金術士 - 『マリーのアトリエGB』と『エリーのアトリエGB』のコミカライズ作品で、作者の雑誌連載では比較的長期に渡る作品。
20世紀に入り、福祉国家現象(行政国家現象)が進行した結果、行政事務が増大し、その事務処理に求められる知識が複雑化、専門化していく中で専門的知識を持ち職務に一貫して専業する官僚が必要となり、資格任用制は主要国の大半に普及した。
趣味・特技 
バイク・カーマニアであり、『Tipo』などの自動車雑誌に自らコラムを執筆する他、ケーターハムスーパー7、ルノー5ターボ、そして『頭文字D』で主人公の藤原拓海が劇中で乗っていた車両と同型のスプリンタートレノ(AE86型)を所有している。

また、2008年には川上とも子、豊口めぐみ、水樹奈々、浪川大輔や三間雅文音響監督らとともに、ツインリンクもてぎで開催されたレーシングカート耐久レース「K-TAI」に「ロボットレーシング」のドライバーの一人として出場している。
自らの声優観として「タレントや俳優と違って声優は影の存在。僕らは声を出すことができないキャラクターの人生を再現するのが仕事です。マイクの前に立ったとき、三木眞一郎という存在には一切の価値がないんです。キャラクターの人生を立体的にして、声帯を任せてもらったキャラクターの血と肉を視聴者に届ける。だから僕は自分が“役を演じている”と思ったことはないし、恐れ多くてそんな表現を使ったこともありません」と語っている。
『天空のエスカフローネ』に取り組んだとき、初めて事前に全話分のシナリオをもらって、役の履歴書を完全に理解することができ、スタジオでマイクの前に立った瞬間、憑依に近い感覚で、心が勝手に動いていくとのことで、スタジオに入っている時の記憶が全くなかったと語っている。
やすらかな夜のための寓話
 はなやかな哀情
 たおやかな真情
 あでやかな愁情
 GP学園生徒会執行部シリーズ(敦賀鳴一)
 GP学園情報処理部
 GP学園情報処理部2
 GP学園生徒会執行部
 社長のおじかん。
2色のコーポレートカラー(人や地球への優しさを表す「MEITETSU Blue」、知的さ、信頼性を表す「MEITETSU Green」)によって構成されるMEITETSU ウイングは名鉄が地域とともに躍進する姿を表現している。このほか、シンボルマークに準ずるものとしてMEITETSU Blue、MEITETSU Greenに赤を加えたアロー(スピードアロー)があり、マークパターンとしてシンボルマークの下にアローを配するタイプとMEITETSU ウイングの下にMEITETSU、アローを配するタイプが設定されている。
歴史

創業・黎明期 
現在の名古屋鉄道は、太平洋戦争の終結以前に中京圏の多くの鉄道会社が合併して成立したものであるが、その起源は1894年(明治27年)6月に名古屋市内で馬車鉄道を運行する名目で設立された企業の愛知馬車鉄道である。

名古屋電気鉄道 

愛知馬車鉄道は当初、馬車鉄道を敷設するための特許を得ていたが、計画を電気鉄道に変更し、1896年(明治29年)に名古屋電気鉄道に社名を改めた。
愛知電気鉄道(愛電)は、1910年(明治43年)に知多半島西岸の振興と、それまで舟運に頼っていた常滑焼など特産品の効率的な運送を図るために設立された鉄道会社で、1913年(大正2年)に現在の常滑線を全通させ、続いて旧東海道沿いに名古屋市と三河地方との連絡を意図した路線(豊橋線、現在の名古屋本線神宮前駅以東に相当)の建設を開始した。一方、官設鉄道(のちの国鉄・現JR)東海道本線以外に、私鉄による第2幹線を建設しようと東海道電気鉄道が設立され、愛知郡御器所村(現・名古屋市昭和区)から豊橋市にいたるまでの路線免許を得て、さらに豊橋市から浜名湖北岸をまわり浜松市にいたる計画を持っていた遠三電気鉄道にも出資していたが、その最大の資本提供者で過去に日本電気鉄道(東京 - 大阪間電気鉄道敷設計画)の計画も推し進めていた安田善次郎が1921年(大正10年)に暗殺されたため、計画は宙に浮くことになった。

そのような状況下、東海道電気鉄道の創設者であり、かつて愛知電気鉄道の2代目社長を務めた福澤桃介(福澤諭吉の娘婿)は、愛知電気鉄道に対して救済合併を申し入れ、愛知電気鉄道側もこれを承諾し、東海道電気鉄道は愛電に吸収合併された。その後、愛知電気鉄道は東海道電気鉄道計画を継承し、当時有松裏駅(現・有松駅)まで開通していた愛電有松線を延伸する形で、豊橋方面への路線の建設に着工した。
この豊橋線は当時の愛知電気鉄道の資本金総額を上回る莫大な建設費用を投じて建設されたことから、この設備投資による負債が経営を圧迫し、さらに当時の日本はアメリカに端を発した世界恐慌による強烈な不況風が全国に吹き荒れていたこともあって、愛知電気鉄道は深刻な経営難に陥った。
合併話が持ち上がった時点では、陸上交通事業調整法や戦時立法の国家総動員法も構想段階であったが、当地の交通事業を再編・統合して安定した鉄道輸送を図るべく、名古屋財界の有力者を中心に民間主導の型で検討・折衝が進められることとなった。
その後も名岐は「自社が愛電を合併する」という形態にこだわり、最終的に名岐鉄道を存続会社として愛知電気鉄道は解散し、合併後の新会社の社長には当時の名岐社長であった跡田直一が就任し、愛電社長の藍川は副社長となることが内定した。
旧名岐の社員であった土川元夫(のちに名鉄社長・会長を歴任)は自身の自叙伝において、合併契約により取締役に次ぐ上級部長職である理事職(現在の執行役に近い職位)の割り当てを受けていたが、合併後に「お前はまだ若いから」との藍川の一言で降格され、他の旧名岐社員も同様に左遷されたことを振り返っている。

両社の合併によって現・名鉄という中核企業が発足した愛知・岐阜両県では、陸上交通事業調整法施行後も法律(強制統合)の直接的な対象とはならず、名鉄を中心とした鉄道事業者統合は、戦時体制への移行という時流の要請に沿って、その多くが事業者間の合意によって自発的に行われた。
新駅には手狭になった西部線のターミナル押切町駅を置き換える目的もあったため、まず西部線から建設を進め、次第に物資統制が厳しくなる中にあって1941年(昭和16年)に完成・開業させ、その後、東部線のターミナル神宮前までの路線建設に着手し、1944年(昭和19年)に連絡線が開通した。その間、太平洋戦争の開戦など情勢は日増しに悪化する中、戦時緊急整備路線の指定を受けて鉄道省(当時)の全面的な協力を得たものの、それでさえ建設資材の調達には困難をきわめ、不要不急路線・設備の転用を図り、さらには新名古屋 - 山王間の高架橋部分を一部木材で代用するなど、急場しのぎの工事であった。また、線路は一応つながったものの、当初同時期に予定された西部線の昇圧工事はこの情勢では見送らざるを得ず、金山駅を境にして以西は架線電圧が600Vに据え置かれ、結局、架線電圧が1,500Vの東部線とは直通運転ができないままに終戦を迎えた。
終戦直後は、名鉄も他の各私鉄・国鉄(当時)と同様に車両や設備の疲労・消耗が激しく、定時運行もままならない、さらには満足な資材とて揃わない中ではあったが、いち早く西部線の主要各線を東部線と同じ1,500Vへ昇圧する工事に着手し、東西路線の一体化を戦後復興の第一目標に据えて取り組んだ。
名鉄グループの形成  

戦後の混乱が収まるにつれて、名鉄も他の大手私鉄と同様に事業の多角化を図るようになり、その手始めとして、戦時中に計画が頓挫していた新名古屋駅(現・名鉄名古屋駅)の駅ビル建設に着手して百貨店を併設した。当初の計画では、地元の老舗百貨店松坂屋にテナントとしての出店交渉を進めたが不調に終わり、自前での百貨店経営を決意して、電鉄系百貨店の元祖である阪急百貨店の全面的な協力 を得て1954年(昭和29年)12月に名鉄百貨店を開業し、流通業界へ進出する足がかりとした。
手始めに福井鉄道を傘下に収め、当時、労働争議で揺れていた北陸鉄道へは労務管理のスペシャリストを派遣して徐々に労使の意識を「名鉄グループ」寄りへと導いていき、のちに傘下入りさせるなど、経営に深く関わっていった。富山地方鉄道に対しても経営(資本)参加を持ちかけ、中古車両(3800系=富山地鉄14710形)の融通や看板列車「北アルプス号」の立山駅乗り入れなどさまざまな経営支援を行ってグループ内への取り込みを図ったものの、良好な会社関係の構築以上には進展せずに終わり、結果として富山県への進出は1980年(昭和55年)ごろと大幅に出遅れることとなった。
ほかにも、名古屋本線を中心に待避設備の整備を加速して列車設定(ダイヤ)の自由度を上げ、犬山線を中心に各駅ホームの有効長延長に取り組むなど旧弊な路線設備の刷新を行い、同時に駅建物の重層化(駅ビル建設)による不動産価値(賃貸料収入)の増大も志向した。

本業に多額の設備投資を続けざるを得ない中にあっても、運輸省(当時)が採った公共料金抑制政策の影響もあり、旅客運賃は長らく他の大手私鉄と同列に扱われ続け、名鉄特有の事情(多くの不採算路線の保有)から独自の運賃改定の必要性を訴え続けていたが、なかなか認められなかった。
グループ企業についても、低成長時代に合わせて全国的な展開より本業(鉄道・バス)に付随する関連事業への深度化が進められ、駅ビル建設にともない名鉄ストアーの出店を加速するなど流通事業への進出強化や、保有する広大な山林を開発して宅地分譲を行う不動産事業など、また、貨物輸送の終焉による駅周辺の遊休地を利用してスイミングスクールをはじめスポーツ・健康産業への進出など、名鉄沿線に密着した事業展開へと拡大の方向性にも転換がみられた。

事業の選択と集中  
昭和後期から平成初期にかけてのバブル景気のころは、新舞子・蒲郡など海辺を中心として沿線開発にもいっそう拍車がかかり、沖縄など遠隔地でもリゾート開発事業を手がけるなど、高度成長期と同様に手を伸ばせるだけ伸ばした感のあった名鉄グループであったが、新規事業は既存の事業の延長線上に展開された事例が多く、また、事業開発の面においては先発組より後発組に属することが多かった。
1999年(平成11年)3月期決算では名鉄総合企業の資金運用損失(株式譲渡損)180億円の計上をはじめ、文化レジャー事業やリゾート事業の収益低下により230億円の連結決算上の赤字となり、文化レジャー事業の一部施設の閉鎖が検討されるようになる。
愛知万博と空港線開業  
2005年(平成17年)に開催された『愛・地球博』(愛知万博)を契機として東海地方の交通再編が行われることとなり、その目玉として中部国際空港の開港が決定され、それにともない名鉄も空港輸送を中心とした体制へと再編することになった。空港線の建設は名鉄が直接的な形では行わず、空港の関連事業の一環として「中部国際空港連絡鉄道株式会社」を設立して、同社が建設を行った。名鉄は空港線を第2種鉄道事業者(路線を借り受け運行のみを担当)として営業し、フィーダーとなる常滑線に関しては徹底的に路盤強化・カーブの付け替えなどを行い、空港連絡特急用車を用意するなどの設備投資を積極的に行った。

その後も車両・駅設備のバリアフリー・安全機能の対応などをはじめ、名鉄の特徴であった2扉クロスシート車の廃車(置き換え)を積極的に進めるなど、都市間連絡輸送から都市圏輸送を主体とした輸送形態への変更を推進している。
これに関連して、車両設計においても鉄道会社独自の事情を考慮したフルオーダー設計から東日本旅客鉄道(JR東日本)が提唱した標準設計・部品に基づく車両の新造導入により、イニシャルコスト(車両単価)の圧縮も志向している。
12月29日 - 福井鉄道福武線の赤字補填と存続問題の解決策として、同社に対して1株(10億円)の増資を行うと同時に、保有する全福井鉄道株を沿線の支援団体や第三セクターに1株1円で譲渡し、福井鉄道の経営から撤退。
2000年以降の600V線区をはじめとする相次ぐ赤字路線廃止が始まるまでは、JRを除く日本の民鉄の中で営業距離は近鉄に次ぐ2位、駅数は1位 であったが、2005年(平成17年)4月以降は営業距離では近畿日本鉄道(近鉄)と東武鉄道(東武)に続く3位、駅数では近鉄に次ぐ2位となっている。
その後、名鉄は1位ではなくなるが、東武が伊香保軌道線の一部廃止を始めた1953年度から再び最長私鉄となり、1965年に近鉄が三重電気鉄道を吸収合併するまで私鉄営業キロ1位を維持していた。

2003年から駅集中管理システムを、また乗車券確認システムを2005年6月29日から小牧線に、2006年4月29日から名古屋本線はじめ主要9線区に導入し、一部区間を除く全線に順次導入を進めるなど合理化を加速させている。
各方面の路線から名古屋市内へ直通する列車の多くは名古屋市内を通過したあとに反対側の各方面の路線に入るという運行形態をとり、中核駅(ターミナル)の名鉄名古屋始発・終着となる列車は東西直通運転を始めた1948年以降、伝統的に多くは設定されていない。
この運行形態は、名鉄名古屋駅を通過する乗客には乗り換える必要がなく、3面2線の駅構造で最大限の列車本数を設定できるメリットがある反面、行先が多方面にわたってダイヤが複雑化したり、各路線の列車が集まる金山 - 枇杷島分岐点間は複線のままであるため、日中時間帯も過密ダイヤとなるなどの短所も抱える。
名鉄岐阜 - 豊橋・犬山 - 常滑など、名鉄名古屋駅を経由する電車がほとんどであり、路線が集中する名古屋本線枇杷島分岐点 - 神宮前間は上下ともに約2分30秒間隔で行き来する高密度運転区間である。
特に名鉄名古屋 - 名鉄岐阜間では、名鉄岐阜駅付近(最小半径100m)をはじめ、名鉄名古屋駅へ乗り入れる枇杷島橋以南の路線も最小半径130m(両者とも戦後に緩和されたがそれでも160m)の急曲線で建設したことから、並行するJR東海の東海道本線に対して所要時間・運賃いずれにおいても相当に不利な条件となっている。
1920年代中期、小坂井駅まで到達した名鉄の前身の愛知電気鉄道(愛電)が豊橋への延長を模索するにあたって、飯田線の前身である豊川鉄道が自社に並行する愛電線の建設を遮る動きがあったため、愛電・豊川鉄道がそれぞれ敷設した単線の線路同士を互いに共用することで複線として機能させる協定を結んだ。
車両

車両の輸送 
名古屋鉄道の新造車両は、名古屋臨海鉄道の機関車牽引によってJR東海道本線笠寺駅から名古屋臨海鉄道、名鉄築港線を経由して大江駅に搬入され、その日の終電後に豊明駅や舞木検査場などへ自力走行する。瀬戸線は孤立した路線のため、東名古屋港駅岸壁の日本国外輸出用の留置線でトレーラーに乗せ換えて、一般道経由で尾張旭の車両基地に搬入される。
また、名古屋市交通局日進工場に搬入される名古屋市営地下鉄鶴舞線・桜通線・上飯田線の新造車両は、大江駅までは名鉄の新車と同じ経路をたどり、大江→金山→知立→豊田市→赤池の経路で名鉄の機関車が牽引する。
また瀬戸線も過去には大曽根駅構内にあった貨物扱い用の側線を使って国鉄線から車両の搬入・搬出を行っていたが、栄町乗り入れによる大曽根駅のホーム延伸にともない側線が廃止されたため、瀬戸線の車両搬入は前述の方法に変更された。
2004年〜2005年に廃車になった車両は間内駅近くの空き地で解体を行い、その後は再び名電築港駅での解体を行うも、現在は金属リサイクル工場へ車両を持ち込む形になっている。持ち込みに際し名電築港駅で車体を半分に切断することもあるが、直接の解体は2009年に廃車になったパノラマカー7011Fが最後になっている。
神宮前乗務区 - 常滑線・空港線・河和線・知多新線(本線直通列車は栄生まで乗務する列車もあり)
 かつては築港線も担当していたが、2011年3月26日のワンマン運転開始以降は担当から外れ、金山幹事駅係員が同線の運転業務を担当している。
大半の車両は「チン、チン」と鳴るベル式の電鈴を装備しているが、2002年登場の300系以降の新造車両はブザーを採用しているため、合図は「プッ、プッ」となっている。また、進行方向後ろの乗務員室からホームが外側にカーブしているなどで、列車全体の乗降確認ができない場合、運転士が見えない部分の乗降確認を行い、車掌に乗降完了を知らせるために鳴らすことがある。
これは到着番線が列車によって異なる名鉄岐阜駅で主に行われており(それ以外の駅でも行われる場合はあり)、運転士が信号・進路などを確認、電鈴を使用して車掌に合図(1回で進行方向右側、2回で進行方向左側)を送り、車内アナウンスで下車扉を正しく案内できるように補うものである。
なお、6000系などの2ハンドル車において、力行中マスコンから手を離すとデッドマン装置が動作してしまうため、加速中に指差確認を行う場合は、マスコンから手を離さず、左手人差し指を対象物に向ける動作で済ませている。

運転中の指差称呼はJRに比べて少なめで、基本的に指差確認称呼を行うのは、発車前に行う次停車駅の確認と出発信号機(警戒表示以上)の確認、駅の停止・通過確認で、分岐点(平井信号場と枇杷島分岐点)や待避線がある駅の通過側信号確認時に行い、それ以外(閉塞信号機表示確認・制限速度確認等)では口頭で済ませる。
なお、信号喚呼位置標識はJR共用区間を除いて信号警標の基本デザインたる縦長方形で黄色地に黒縞が斜めに2本入ったものである。

ほかに名鉄独特の標識としては、指示速度やパラレル止めなどのノッチ指定を記した力行標や惰行標(通称オフ板)があるが、名古屋本線では1990年代にスピードアップが進む過程で撤去されほとんど残っていない。
赤池駅を経由し、豊田線米野木駅・日進駅と地下鉄鶴舞線平針駅 - 植田駅間各駅の間
 上小田井駅を経由し、犬山線下小田井駅・中小田井駅・西春駅・徳重・名古屋芸大駅と地下鉄鶴舞線庄内緑地公園駅・庄内通駅の間
 上飯田駅を経由し、小牧線味美駅・味鋺駅と地下鉄上飯田線を経由して地下鉄名城線黒川駅 - ナゴヤドーム前矢田駅間各駅の間
 次の区間の運賃は競合上の理由から特定額に設定されている。
しかし中部国際空港の開港や名鉄グループ内での大幅なリストラ、トランパス導入にともなう駅集中管理システム導入の推進などもあって、近年はユニバーサルデザインのピクトグラムを導入するなど首都圏の大手私鉄会社にひけをとらない水準にまで向上している。
過去、支線直通が盛んな時代には特急森上行き、今渡行きなどの列車もあり、系統板の使用が一般的であった時代には、行先横に『名古屋方面』と肩書き(朱書き)されたり、『名古屋』を中央に大書し下部に『方面』、横に小さく本来の行先(『今渡』など)を配した系統板が多用された。
閑散駅の廃統合 
名鉄は合併によって閑散線区を抱えたのと同様に、前身事業者の施策の違いによって駅間距離が短すぎる線区も多く抱えることになった。そのため、名鉄はスピードアップや駅勢圏の調整といった合理化策の下で駅の廃止、統合を個別に実施したほか、過去二回、全線にわたる駅の整理を行っている。
1944年に休止された駅
 凡例:
 (無印) - 1969年4月5日に廃止された駅
 × - 1969年4月5日以前に廃止された駅
 ● - 1969年4月5日以前に復活した駅
 ○ - 1969年4月5日以前に復活したが後年廃止された駅(廃線による廃駅を除く)
 ※ - 1969年4月5日以降も休止扱いだったが後年廃止された駅
 ◆ - 1969年4月5日以降も休止扱いだったが後年復活した駅
 ■ - 1969年4月5日に一度廃止されたが後年同名で再開業した駅
 名古屋本線 - 東笠寺駅×、井戸田駅、西枇杷島駅●、増田口駅、石刀駅●、八剣駅、安良田町駅●
 西尾線 - 碧海古井駅●、鎌谷駅○、東富田駅
 平坂支線 - 羽塚駅●
 蒲郡線 - 宮崎口駅※、洲崎駅●、竹谷駅×、江畑駅×
 三河線 - 北寺津駅
 挙母線 - 八ツ木駅、百々駅
 常滑線 - 道徳駅●、加家駅●、西ノ口駅●、多屋駅●
 河和線 - 加木屋駅、半田口駅●、成岩駅●、浦島駅、時志駅
 瀬戸線 - 東大手駅◆、社宮祠駅×、駅前駅×、守山口駅、瓢箪山駅●、笠寺道駅、小幡原駅、霞ヶ丘駅、印場駅■、平池駅、根ノ鼻駅
 津島線 - 新居屋駅、津島口駅
 尾西線 - 弥富口駅○、南津島駅、兼平駅●、二子駅●、観音寺駅●、西宮後駅
 起線 - 馬引駅●、篭屋駅●、西三条駅●、新三条駅●、工業学校前駅●
 犬山線 - 九ノ坪駅、徳重駅●、稲荷前駅、小折口駅、宮後駅、木津用水駅●、犬山橋駅●
 一宮線 - 羽根駅●、印田駅●
 各務原線 - 安良田駅×、高田橋駅●、高農駅●、羽場駅●
 広見線 - 前波駅
 八百津線 - 東伏見駅、城門駅、伊岐津志駅
 小牧線 - 春日井口駅、間内駅●、小牧口駅●、上新町駅、小牧原駅●、久保一色駅●、楽田原駅、五郎丸駅
 岩倉支線 - 中市場駅×
 竹鼻線 - 東須賀駅、東柳津駅、門間駅、曲利駅、本覚寺前駅、江吉良駅◆、長間駅●、沖駅、美濃石田駅、正専寺前駅、桑原駅
 岐阜市内線 - 金宝町駅●、高野町駅●、鵜飼屋駅●
 高富線 - 粟野駅
 揖斐線 - 萱場駅、尻毛橋駅、川部橋駅、八ツ又駅、麻生駅、八丈岩駅
 谷汲線 - 黒野西口駅、豊木駅●、八王子坂駅、長瀬茶所駅×
 美濃町線 - 野一色駅●
 渥美線 - 花田駅×、高師口駅●、町畑駅※、空池駅※、芦原駅●、谷熊駅◆、天白駅※、神戸駅■

二度目の整理は駅集中管理システム導入にともなう閑散駅の削減である。
導入前は有人駅であったが導入後は無人駅となった駅も多く、ミューチケットや企画きっぷなどを購入できないケースも出てきている(のちに一部の無人駅でもタッチパネル式の新型自動券売機を利用すればミューチケットを購入できるようになった)。
また、名鉄バスとして残った路線も、一部路線について運営を子会社などに委託するケースが現れている(例:犬山地区路線の「岐阜バスコミュニティ」への委託等〈2006年12月に名鉄バスは犬山地区の運営から撤退し、委託先だった岐阜バスコミュニティに路線のすべてを移譲した〉)。

文化レジャー事業の分社化 
名古屋鉄道は、博物館明治村やリトルワールド等の施設を経営していたことでも知られ、これは「文化レジャー事業」としていた。しかし名鉄の1999年3月期決算で名鉄総合企業・バス・レジャー事業といった関連事業を起因とする連結決算での赤字計上により、陸運事業のリストラのほか、知多新線沿線の開発にともない開業したレジャー施設の閉鎖が検討された。このうち阿久比スポーツ村の運営撤退(現・阿久比町立阿久比スポーツ村)を除いて撤回されたものの、2003年3月期の中間・期末の両方で無配となったことにともない、2003年1月にグループ合理化策を発表した。
日本モンキーパーク、カルチャーセンター、スイミングスクール、テニススクール、南知多ビーチランドについては名鉄インプレスに譲渡させ、同社の経営とする。

企画乗車券の大幅廃止 
閑散駅の合理化で駅員非配置の駅が増えたことや、トランパス導入に際してカードにプレミアムをつけたこと、合理化のためもあって、昨今では大幅に「パノラマパック」などの企画割引乗車券を廃止する傾向が出ている。
最後まで残った総代理店業務も、名古屋予約センター・栄カウンター業務は2006年12月末で、中部国際空港国内線旅客・貨物業務は2007年6月末で契約終了、業務は終了した。現在、名古屋カウンター業務はANAセールス株式会社が、中部国際空港ハンドリング業務は、名鉄も出資しているANA中部空港株式会社(元の国際エアラインサービス)で行っている。
近鉄との競合 
昭和初期の三重県には伊勢電気鉄道(伊勢電)が、岐阜県の西部には養老鉄道(養老鉄道養老線の前身だが2007年10月より同線を運営している養老鉄道とは別企業)が営業を開始していた。
なお、1960年ごろ(近鉄名古屋線の狭軌時代)まで、新名古屋駅(当時、現在の名鉄名古屋駅)と隣接する近鉄名古屋駅の間には連絡線が敷設されており、名鉄線 - 近鉄線相互間で団体列車に限り直通運転を行っていた。
その後、近鉄は1959年の名古屋線の標準軌改軌(名阪直通特急の運転開始)を境にして、名鉄の牙城である東海地方への進出を積極的に行うようになり、1961年には、旧養老鉄道岐阜線免許を使用して大垣 - 羽島間の新線の建設を発表、さらに岐阜への延長を画策した。名鉄では対抗策として岐阜から羽島を経由して養老を結ぶモノレール線の建設(この計画は、のちに羽島線建設に変更・縮小された)を発表するなど、高度経済成長期の事業拡張にともない、両社の関係は再び険悪化して行った。

他にも、名神高速道路が一宮まで開通した折には高速バスの路線免許をめぐって争いが発生し、名鉄主導の日本急行バスで一本化が決まっていた私鉄系のバス会社(路線) に対し、土壇場で近鉄主導による日本高速バス(現・三重交通グループホールディングス・名阪近鉄バス)が参入を強行し、開業後も激しい競合のために両社が共倒れ寸前に陥りかけた。また、近鉄がテリトリーとしていた石川県において、名鉄が中部運輸局(運輸省・当時)の要請に呼応して北陸鉄道の支援を行った際には、対抗措置として北陸日本交通なるバス会社の設立を目論む(のちに北日本観光自動車へ合併させるが、路線拡大は却下された)など、名鉄と近鉄の両社は1970年ごろまで激しく対立していた。
全日本空輸は「日本ヘリコプター輸送」(日ペリ)と「極東航空」が合併して誕生したが、当時の日ペリは名鉄が経営権を握り、極東航空は東急系列として誕生していたため、合併後の経営権をめぐって、株式や株主総会の議決権を委任する委任状の取得合戦を展開するなど、一時はお互い一歩も引かぬ総力戦の様相を呈した。やがて名鉄は争いに疲れて全日本空輸の経営権を諦めるが、近年になって東急側がグループ再編の一環として全日本空輸株の一部を名鉄側に譲り渡し、再び名鉄が筆頭株主となり中部国際空港の開港を契機として、名鉄と全日本空輸はいっそう結びつきを増している。

また、北海道東部を自社グループのテリトリーとしていた東急は、名鉄が「網走バス」の支援を決めるとさまざまな対抗策を打ち出して、名鉄の北海道進出を阻止する動きを見せた。
名鉄も地元の名門を手に入れるチャンスであっただけに、熾烈な支援合戦を展開したが、結局東急は「鯱バス」をグループへ取り込むことに成功して名鉄に一矢報いている(なお鯱バスは2009年10月1日をもって東急グループから離脱しジェイ・コーチグループに入り、網走バスも2012年に名鉄グループを離脱した)。
発走時のファンファーレは通常の中京・小倉共通特別競走(非重賞)用のものではなく、パノラマカーのミュージックホーンをアレンジしたものが名鉄ブラスバンドにより生演奏されており、中京のファンに親しまれている。

また中京競馬場の施設運営を行う名古屋競馬株式会社の出資者でもあり、同競馬場内にはかつて現役で運用されていたパノラマカー7000系の車両を利用した「ビュッフェ・パノラマステーション」がある。

なお競馬開催時の臨時列車は現在設定されていないが、最寄の中京競馬場前駅には急行と午前中の快速特急が臨時停車する(場外発売時の土曜日は夕方のみで特急系列は通過、日曜は夕方まで、開催日は場外日曜時より早い時間帯から急行の停車、高松宮記念とチャンピオンズカップおよび有馬記念当日は夕方の特急・快速特急も停車)。

競艇 
名鉄はボートレース常滑にも名鉄杯争奪納涼お盆レースとして毎年賞を出しており、地元選手が一堂に会するボートレース常滑のお盆の風物詩となっている。
「名鉄が全日空生い立ちのために(中略)神野社長以下3代にわたり何くれとなく尽くしてくれた並々ならぬ恩義に対しては、いやしくも全日空の食をはむ者の断じて忘れてはならないことである」
その後も、名鉄傘下の中日本航空が運航していた定期路線便は1965年(昭和40年)に全日本空輸に譲渡、名鉄、中日本航空、全日本空輸3社の出資でコミューター会社の「エアーセントラル」(現・ANAウイングス、旧・中日本エアラインサービス)の設立など両社は現在にいたるまで常に深い関係にある。
2リーグ分裂の話が持ち上がった1949年にも、プロ野球への参入を考えていた朝日新聞が、名鉄と地方紙「新東海」を提携させて鳴海球場を本拠とする新球団を発足させる構想(「朝日レッドソックス」という名称が報じられたこともあった)があった。
日本の鉄道事業者一覧

外部リンク 

 名古屋鉄道
 名鉄グループ 業種別リスト

大手私鉄・準大手私鉄
日本の鉄道事業者
日本の軌道事業者

東証プライム上場企業
名証プレミア上場企業
1949年上場の企業
中村区の企業
名駅
愛知県の交通
岐阜県の交通
1921年設立の企業
20世紀の日本の設立
日本にも仏教の伝播初期から伝えられており、倶舎宗で研究されていたとされるが、五時八教の影響が強かったため久しく読まれることがなく、江戸時代になってから儒学者の富永仲基に再評価された程度であった。

富永仲基は『出定後語』で「大乗非仏説」を説き、『阿含経』を再評価したが、その富永さえ「其実阿難所集則纔阿含数章已」(その実、阿難の集むる所は則ち纔かに阿含の数章のみ)云々の考察を述べていることに注意すべきである。
三枝充悳は「ゴータマ・ブッダおよび初期仏教の思想その他は、以上の四阿含と五ニカーヤとを資料としてのみ、学び知ることができる」と述べる一方、「(阿含経の)原型はブッダ入滅後まもなくまとめられ、伝承の間に多くのものを付加した。
ホジソンはやがて梵語仏典が古層であるという自説を撤回したが、ビュルヌフにしても、梵パ仏典の前後関係については資料不足のために結論を出すことは出来なかった。

1855年ファウスベルが『法句経』のパーリ語原文とラテン語訳を出版して以降、原典出版が盛んとなり、1881年にはリス・デイヴィッズによってパーリ聖典協会(Pāli Text Society)がロンドンに設立され、パーリ語学者の総力を挙げて組織的な出版が開始されるに至る。
しかし、梵語を習得すればパーリ語の読解も比較的容易であるため、当初は梵語に比べて二次的な関心しか払われなかったパーリ語研究も、時間が経つにつれて梵語・パーリ語・漢語・チベット語の比較対照研究といった方面から盛んとなる。
高楠は帰国後に東京大学で梵語とパーリ語の講義を開始、その後に彼の主導によって編纂がなされた『大正新修大蔵経』には、阿含部と律蔵についてパーリ語仏典の相当箇所が注記されている。

姉崎正治・椎尾弁匡によるパーリ五部と漢訳四阿含の綿密な対照研究以降、渡辺海旭・長井真琴・干潟竜祥・渡辺楳雄・赤沼智善・木村泰賢・宇井伯寿らによってなされた比較研究は、漢文を苦手とした二十世紀初頭までの欧州の研究を基礎としつつ、伝統的な漢訳仏典研究の基盤というアドバンテージのある日本の研究者の独擅場となる。
その精華として、日本の研究者がその総力を挙げてパーリ語の仏典を国訳した『南伝大蔵経』は、翻訳事業としては欧州の研究を規模において凌ぐものであった。

日本では、学問的に還元されうる原始仏教への強い関心からも阿含の研究が盛んとなったのであるが、パーリ語のアーガマにも新古の層があることが判明してゆくにつれ、大乗非仏説に対する小乗非仏説まで登場した。
実際、『大般涅槃経』(パーリ仏典経蔵長部。漢訳の長阿含経に相当)を訳出した中村元も、訳注において「(西晋の恵帝の時代の漢訳仏典である)白法祖本には欠けているから後代の付加であろう」(中村1980p.254)というように、文献学的に来歴が確かな漢訳阿含経をもとにパーリ仏典の改変を指摘している。
漢訳阿含経の信頼性 
漢訳の『阿含経』はパーリ語のニカーヤを原典とした翻訳とは考えられない形跡があり、俗語やサンスクリット語で伝えられていた原典がパーリ語訳とは別に漢訳されたと考えられている。
東横線田園調布駅 - 武蔵小杉駅間の複々線化工事が完成し、2000年9月26日から目黒駅において営団地下鉄(帝都高速度交通営団、現・東京地下鉄)南北線および都営地下鉄三田線(東京都交通局)との相互直通運転を実施するため、目蒲線において路線再編が行われ、同年8月6日に目黒駅 - 武蔵小杉駅間を「目黒線」とし、残った多摩川駅 - 蒲田駅間が分離・区間運転化されて成立した。
名称について 
この路線は、単に「多摩川線」ではなく会社の略称「東急」を含めた「東急多摩川線」が届出上の正式な路線名称であり、車内の自動放送や路線図などにおいても必ずこのように呼ばれている。これは、名称設定時にすでに都内に存在していた西武多摩川線(こちらは多摩川線が正式名称)との混同を防ぐためであると同時に、同じ読み方である「玉川線」および「新玉川線」という名称がかつて東急に存在しており、それを区別するためでもある。なお、駅の一部案内や池上線蒲田駅の乗り換え案内放送(車内および蒲田駅ホームとも)では単に「多摩川線」と案内されることもあり、新7000系と1000系1500番台の前面の路線名表示では「多摩川線」と表記される。
基本は多摩川駅 - 蒲田駅間の折り返し運行で途中駅での折り返しはないが、一部に蒲田駅を経由して池上線と直通して五反田行きや、雪が谷大塚行きとなる列車がある。これは東急多摩川線に独自の車両基地がなく、全列車に池上線の雪が谷大塚駅にある雪が谷検車区に所属する車両が用いられているため、車両の入出庫に伴う運用としてのものでもある。
この結果、国鉄の一等車は東海道本線の特急「つばめ」・「はと」の一等展望車と、外国人団体観光客向けに皇室用の供奉車を転用改造した座席車マイ38形および1953年の改番で90番台形式を付された元特別職用車の特別営業客車のみとなった。
なお1960年ごろは多くの線区で利用が少なくても普通列車にも一等車が連結されていたが、当時は一等車が運転されているだけで、乗っても乗らなくても官庁では一等の出張旅費が出ることがあり、強い陳情が行われたためだとされる。

この時代の一等車には、座席配置としては座席間隔の広い固定クロスシートや転換または回転クロスシートを装備した車両(並ロ)とリクライニングシートを装備した車両(旧特別二等車、特ロ)が混在していたが、前者は設備の見劣りから、近郊形電車113系のサロ111形・サロ110形を除き1968年までに全車二等車(現行の普通車)に格下げされた。
運賃・料金 
1969年より日本国有鉄道ではモノクラス制を採用したことから、運賃、特急・急行料金は一本化されており、グリーン車利用の場合は特別料金を払うこととなっているが、等級制時代には、運賃および特急・急行料金は等級別に異なっていた。
少年時代は現在の佐倉市将門町で1863年から1872年までを過ごし佐倉藩の藩校・成徳書院(現在の千葉県立佐倉高等学校の前身。父・常明は、この成徳書院の校長をしていたこともある)で四書五経などの儒教や武芸を学ぶかたわら、13歳の頃から佐倉藩の南画家・黒沼槐山に花鳥画を学び、「槐庭」(かいてい)の号を与えられ、この頃から才能の一端を現した。
はじめは英語の塾で学んでいたが、1875年に彰技堂で国沢新九郎の指導のもと油絵を学び、1876年に工部大学校(現在の東京大学工学部)附属の工部美術学校に入学、西洋画を学び特にアントニオ・フォンタネージの薫陶を受けた。
ISBN 4106015463
「浅井忠画集」京都新聞社、1986
「浅井忠全作品集」求龍堂(東京美術倶楽部監修)、2016

関連項目 

日本の画家一覧 
明治美術会 
絵画
芸術家 - 画家

外部リンク 
 浅井忠 近代日本人の肖像(国立国会図書館)
 関西美術院
 | あの人の直筆 - 国立国会図書館

19世紀日本の美術教育者
20世紀日本の美術教育者
洋画家
東京芸術大学の教員
京都工芸繊維大学の教員
日清戦争のジャーナリスト
工部美術学校出身の人物
東京都区部出身の人物
千葉県出身の人物
幕末佐倉藩の人物
武蔵国の人物
1856年生
1907年没
房総の魅力500選
紀元前525年以降 - エジプトを征服したペルシア王カンビュセス2世はさらにエチオピアに大軍を派遣するが、困難極まる旅程で程なく食糧は尽き、兵士たちは籤を引いて食糧となる人物を選ばざるを得なくなる。
前609年以前 - アッシリアの最後の王であるサルダナパロスは、放蕩の限りを尽くした暴君として知られ、その最期は寵姫・侍者・財宝もろとも自ら宮殿に火を放って死んだと伝えられる(シケリアのディオドロスによって記録される「サルダナパロス王」はアッシュールバニパルほかアッシリア帝国末期の諸王の事績が混交した半ば伝説上の人物。
駅周辺 
 京王れーるランド
 京王あそびの森 HUGHUG
 京王あそびの森 HUGHUGカフェ
 HUG HUG SHOP
 多摩動物公園
 中央大学 多摩キャンパス
 明星大学 日野キャンパス

バス路線 
 「多摩動物公園駅」停留所(京王電鉄バス)
 高11 高幡不動駅行 ※土曜の朝1本のみ
 かつては多摩テック行が運行されていたが、2009年9月27日に廃止された(多摩テックは同年9月30日に閉園)。
これは、土曜日・日曜日と併せて3連休になることを見込んで日付を変えられたもので、月曜固定祝日・月曜強制休日・ハッピーマンデーと呼ばれているが、月曜日を強制的に休日にさせる反動で前週金曜日・3連休翌日の負担が増大するため、一部の企業や人々は月曜固定祝日に関しては祝日として認めないケースがある(カレンダーの平日表記扱い。トヨタカレンダーも参照。)など現状と違う不利益が生じている。
ただし、2020年代では「学校の振替休日が月曜日に設定されることが多いこと」「有給休暇取得が容易になったこととも相まって、日曜日から月曜日の泊りがけの旅行が増えたこと」などの事情から、火曜日などに変更する施設も現れている。
これは小売業は水曜日に休業する人が多く、休日に部屋探しをするため、曜日をずらして休業日としたものである(その他の地域では水曜休業が多いが、地域によっては水曜日と日曜日を休業とする地域もある。北日本地域などでは日曜日を休業とする地域もある)。
同様の傾向は自動車販売店(カーディーラー)などにおいても見られるが、定休日は運営会社の方針で定めているため、理髪店や美容院のように組合や業界で定めていたりかつての大型小売店のように法令で定めているわけではないので、必ずしもこれらの業種全てが水曜定休というわけではない。
休診日の設定は医療機関の権限で自由に定めることができるため(行政が関与できるものでもない)、必ずしも全ての医療機関が水曜日を休診にしているわけではないが(水曜日、日曜日以外では木曜日が多い)、これは医療界特有の事情であり、土曜日に診察する医療機関が多くその振り替えもあることと、医療機関が所属している学会や勉強会が水曜日に開催されるところがあるためとされている。