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サイエントロジー教会への批判の中には、脅迫を受けて撤回されたものもあり、アメリカで行われた訴訟で証人喚問されたサイエントロジストは、自分達はサイエントロジー教会に忠誠を誓うためにそれを扇動するような虚偽的な内容の教義に服従しており、そしてサイエントロジー教会の幹部にその訴訟から手を引くよう勧告する事実無根な意見書が送られてきたり、示談を行うように繰り返し要求されたと証言した。

ドイツ政府はサイエントロジーを宗教法人ではなくむしろ営利団体であると分類しており、2007年12月3日、人権を侵害する集団としてハンブルク当局が禁止を提議したことを発表した。
イギリスでは、宗教法人として認可されてはいるが、政府はサイエントロジーを「カルト以外の何物でもない」として教会員を公務員として採用することを禁止しており、現在、サイエントロジー構成員であることだけを理由として採用を禁止するのは問題ではないかとアメリカ政府との間で物議を醸している。
教会に敵意を持つと考えられる友人・家族を含むすべての人との交友関係を断ち切ることを推奨する方針への批判
教会内で手当てを受けたにもかかわらず、サイエントロジスト、リサ・マクファーソンが死亡した事件への批判
「スノーホワイト作戦」、「フリークアウト作戦」等の教会側に加担した、ないしは教会側が指揮した犯罪行為への批判
サイエントロジーの創始者L・ロン・ハバードの生活、特に彼の創始の理由が利益を得るためだったかどうか、そしてハバードの軍隊での従事に関する論争
教会の批判者を攻撃したり、批判者に訴訟を提起したりすることを推奨するいわゆるフェアゲーム方針への批判

GoogleやYahoo!等に対し、教会を批判するページの検索結果からの削除などを要求したことへの批判

これらの論争により、マスメディアや公権力から、教会には幾度となく調査のメスが入った。

サイエントロジストは、自らの信条に従うことを自由に認めているが、教会側を批判する者、また脱会しようとしている信者に対して、サイエントロジー教会はしばしばその強権的な方針によって攻撃・阻害することを推奨してきた。
サイエントロジストのステファン A. ケントは、同僚の中にはサイエントロジーを宗教だと認めてくれたものもいたが、「サイエントロジーを宗教として認識するかどうかでもがくよりも、サイエントロジーは多面的に色々な事業に着手している多国籍企業で、その中に宗教的な側面を持つものもあると解釈する方がよっぽどすっきり通る」と述べている。
オーディティングの情報の機密性 
サイエントロジストの中には、サイエントロジー教会にオーディティングの際に収集された個人情報を許可なく使用されたと主張する者もいる。教会側は、オーディティングで得た情報は、外部に漏れないよう内部情報として厳重に保管しているとしているが、教会は1969年12月16日に、内部機密保持の理由でオーディティングで得た個人情報を使用したことを認めた。

サイエントロジー教会とその支援者は、今までオーディティングで得られた個人情報が無断で使用されたり外部に漏洩したことは一度もなく、前述の行為はサイエントロジー教会の信条に抵触しているものであり非常に恥ずべき行為であると主張している。しかしながら、カリフォルニア州立裁判所は、内部機密とされるオーディティングの資料を脅迫や嫌がらせの目的で入手する行為は悪辣であり、許容されるものではなく、オーディティングを受けた者の個人情報が、教会と他の信者により脅迫や精神的な嫌がらせの目的で使われる可能性は否定できず、これらのような行為の存在は十分に立証できるものであると認定した。また、リヴァランド・ケン・ホーデンは「裁判所はオーディティングを行う教会幹部の特権の廃止は認定している。しかし、オーディティングにおいて外部へのカウンセリング資料の流出あるいはその情報の使用は禁止されていない。然るべき管理者の手から放れ、外部にその資料を公開することにより、信者の信仰の自由を損なう結果となり、サイエントロジー教会の信条と著しく矛盾することとなるであろう」と述べた 。
この判決に対し、サイエントロジー教会側は、メアリー・スー・ハバードによって記されたオーディティング資料の管理者への規則によりオーディティングで得られた資料から個人情報を参照することが正当化されていたと考えられるが、そのような命令はサイエントロジーの教義には全く含まれていないため、随分と前に禁止されており、オーディティングの資料を管理する機構自体がL・ロン・ハバードの残した意向にそぐわないと判断された際に、現在の教会本部が廃止することとなったと回答した。

宗教として 
教会は、「サイエントロジーは現存する世界の主要な宗教と比べても全く遜色なく、そのような宗教の教義と何ら衝突する類いのものではない」としている。しかしながら、サイエントロジーには世界の主要な宗教、特にいわゆる唯一神信仰である宗教との信条、教義における著しい相違が見られるため、世界の主要な宗教とは相容れないものであるとされる。それと関連して、サイエントロジー教会において、他の伝統的な宗教はカモフラージュのためにそれを信じているように見せかける以外は許容されず、信者達がサイエントロジー以外の宗教の行事、式典等に参加することは禁止されている。
事実、サイエントロジーは少なくとも宗教として必要である「何か超自然的であり究極的なものに対する信条」、「信条を裏付ける教義」、また「信条と教義によって結ばれているコミュニティー」の三要素を保持しているため、スペイン、台湾、タンザニア、ジンバブエ、南アフリカ共和国、オーストラリア、スウェーデン、ニュージーランドでは宗教法人として認可されており、これらの国々では宗教法人として免税などの法的保護を享受している。しかし、大半のヨーロッパ諸国はサイエントロジーを潜在的に危険なカルト教団と見なしているか、あるいは少なくとも宗教法人格を得るための条件を満たさない宗教団体と見なしている。
その一方で、サイエントロジー教会自身は、1993年にアメリカ国税局が教会を専ら宗教的活動ないし慈善事業に従事している宗教法人であると認定したことにより、これらの問題はほとんど決着がついているとの認識を示している。

営利団体として 
サイエントロジー教会とその関連団体は、オーディティングで得た利益以外にも、総額数億ドルにも達すると考えられる不動産を世界各地に所有している。L・ロン・ハバードは、サイエントロジー教会に宗教の皮を被せて教会とその関連団体に宗教法人として免税措置を享受させ、宗教法人とすることによってサイエントロジーのプログラムで発生した結果に対する医学的な訴追を避けようとしていると生前批判されていた。
教会側は「かつてL・ロン・ハバードが1948年に行った講演の中でこのような発言を行ったと主張した者がいたが、その該当講演に行っていた人物2名に聞いた所、ハバード氏はそんな発言は全く行っていないと言った」と主張し、それ故これはただの噂であると片づけた。
しかし20年間の教会生活の後1989年に教会を去ったロバート・ヴォーン・ヤングは「オーウェルの話は彼の勘違いだと片づけることもできるかもしれないが、実際私はハバードの裕福になるためには宗教を創始するのが良いという類いの発言を聞いたことのある、彼がSF作家として活動していた頃の友人3人に会ったことがある」と発言している。

サイエントロジー教会は信者が新しく入信希望者を連れてきた場合それに対し報酬を支払い、他人にサイエントロジーを「売りつける」よう推奨する。
教会は「サイエントロジークロス」に対して著作権と商標を主張しており、その専任弁護士は本やウェブページにおいてそれを使用した個人、団体に対して訴訟を行ってきた。それ故、教会との提携あるいはコネクションがない場合、個人団体が自分たち自身でサイエントロジー教会と同様のサービス提供するのは甚だ難しい。サイエントロジー教会は許可なくオーディティングを提供しようとしたり著作権や商標侵害している者に対して数多くの訴訟を行ってそのような行為の撲滅を図っている。

サイエントロジー教会がドイツにおいて公式に宗教法人格を取得しようとしていたことに関連して、1996年頃バーデン=ヴュルテンベルク州はドイツにおけるサイエントロジー教会の活動を評価するために査定を行った。この調査の結果、教会の主な収入源はオーディティング等のコースの提供や様々な刊行物によるものであり、例えば「人生の浮き沈み」、「ハバードの人生の鍵」、「集中的オーディティング」等のコースは182.50マルクから30,000マルク、即ち日本円にしておよそ12,000円から200万円程掛かるということが分かった。
反精神医学 

サイエントロジー教会は、反精神医学運動に参加している団体の一つとして名を馳せており、心理学の体系と実践に公然と反対している数少ない団体のうちの一つである。それに加え、第一次世界大戦の勃発、ヒトラーやスターリンの台頭、アメリカにおける教育水準の低下、ボスニア紛争とコソボ紛争の勃発、アメリカ同時多発テロ事件の発生は全て精神科医に責任があるとしている。
インターネットでの批判に対する活動 
1990年代、インターネット上で増大するサイエントロジーへの批判に対処するために教会側は大規模な行動に打って出た。教会は彼らの呼ぶ所の「著作権テロリスト」の行うオンライン上におけるサイエントロジーの著作物の流布に対して行動を起こすとの声明を発表した。
1995年1月、サイエントロジー教会の専任弁護士だったヘレナ・コブリンは以下の点に基づき、ニュースグループ「alt.religion.scientology」に対してネットニュースサーバに購読者情報を削除するメッセージを送り付けることによりグループの機能停止に追い込もうと試みた。

しかし実際には、ほとんどのニュースサーバは大量のトラフィックを受け取った際にはこのようなコードを無視するように環境設定されていた上、newgroup messageは設定を回復していないサーバも早急に修繕した為、このrmgroup messageによる攻撃はほとんど意味がなかった。
1996年の半ばから数年間、ニュースグループ「alt.religion.scientology」は不特定多数によるsporgeryを使用した数百数千のスパムメッセージによって攻撃された。教会側はこのスパム攻撃への関与を肯定も否定もしていないものの、スパムメッセージの中には教会関係者から送信されたものもあるとの調査結果を発表したものもいる。元サイエントロジストだったトリー・クリスマンは教会を去った後、様々なISPに偽名を使用し登録することでこの攻撃に加担し、教会側から金銭を受け取っていたことを告白した。
ウィキペディアのサイエントロジー教会に関連する記事においては、信者と批判的立場の利用者との間で長らく編集合戦が続いており、Wikipedia:中立的な観点に基づく記述を行なった利用者に対して両者からの攻撃が行なわれるなど、コミュニティ内での対立が問題化していたため議論が続けられてきた。
第7シーズン第3話「羊たちのトイレットペーパー」においては子供達がサイエントロジー信者に捕まり人格診断テストを受けたという嘘話を作るシーンがある。サウスパークの劇場作品がMTV Movie Awards 2000を受賞したとき、授賞式でサイエントロジストであるジョン・トラボルタにもらった性格診断用紙をトイレットペーパーにする映像が流れた。
科学的批判 

1971年、アメリカ地方裁判所で、「e-メーターには何ら病状の診断、治療、予防に役立つものではなく、医学的にも科学的にも全く身体機能の向上を期待することはできない」との判決が下された。これに対しサイエントロジー教会は、出版した本などの中で、「e-メーター単体では効果を期待することはできない。しかしe-メーターは精神状態とその変化を計測することのできる電気機器であり、オーディティングの精密さと効率を向上させることができる。e-メーターは何も病状の診断、治療、予防に有効である訳ではなく、精神的な改善を目的に使用されているものである」と述べている。

無神論者、反宗教主義者、教育宗教分離主義者、そして『神は妄想である』の著者であるリチャード・ドーキンスは、「サイエントロジーは引っ掛かりやすいカルト教団であり、言っていることは全くのでたらめだ」と述べている。
ギリシア語を習得し、ガリアやアナトリア半島をめぐって古典の研究に没頭したが、373年ごろアンティオキアで重病にかかり、神学の研究に生涯をささげることを決意、シリアの砂漠で隠遁生活を送ってヘブライ語を学んだ。

378年に叙階されたあとはコンスタンティノポリスでナジアンゾスのグレゴリオスと知り合い、さらに382年、ローマへ行ってローマ教皇ダマスス1世に重用されるようになる。
関連項目 
荒野の聖ヒエロニムス (レオナルド)

 

4世紀の古代ローマ人
4世紀の翻訳家
5世紀の翻訳家
1世紀から5世紀の学者
キリスト教弁証家
正教会の聖人
非カルケドン派の聖人
カトリック教会の聖人
聖公会の聖人
ルーテル教会の聖人
キリスト教神学者
聖書翻訳者
教父
教会博士
東ローマ帝国の人物
菜食主義者
340年代生
420年没
人間には顕在意識と潜在意識があり、「神に選ばれなかった人類の大半が地獄に落ちる」といった正統派キリスト教が植え付けた恐怖心が人間の潜在意識に入り込み、それが凝り固まったものが腫瘍になるのであり、恐怖心から解放されれば腫瘍も消えると考えたのである。
哲学者・心理学者のウィリアム・ジェームズは、マインド・キュア運動の最も特徴的な点は、より直接的なインスピレーション(直観、霊感)を重視することであり、この信仰の指導者たちは、健全な精神状態の持つ万能の力を直感的に信じ、勇気、希望、信頼の持つ圧倒的な有効性を信じ、疑惑、恐れ、心配、そしてネガティブな精神状態のすべてと関連するものを蔑視してきたと述べている。ポジティブ・シンキング、自己啓発(セルフ・ヘルプ)、代替医療、信仰療法、心霊主義、ロマン主義、超絶主義、フェミニズム、ユートピア主義などが非論理的に合体した、複雑な信仰体系であり、論理的に一貫性のある教義とは言い難い。
ニューソートは、聖書の内容を従来とは違う立場から解釈しようとするもので、「人間の意識は宇宙と繋がっている」と考え、その根拠を聖書に求めるのが主流である。その主張には、「そもそも『原罪』は存在せず、あらゆる人々がキリストの力を内包している」、「正統的宗教哲学は数百年間過ちを犯し続けてきた」といったものが含まれていた。
「神は(人格神ではなく)霊的な存在で、宇宙の全てを満たしており、人間もモノもその一部である」というニューソートの神学思想には、大衆化しやすい面があり、想像力を付け加えて世俗的な解釈がなされ、「宇宙に存在するすべてのものはエーテル状(目に見えない微粒子状)の原質(物を構成する根本となるもの)からなり、人間が思考をもってそのエーテルに働きかければ、それがモノに変化して引き寄せられてくる」という考えに転じ、さらに「人間がより良い状況を思い描くことによって、望み通りの状況を引き寄せることができる」という自己啓発思想が生まれた。
エマーソンの超絶主義哲学を取り入れて、メンタル・ヒーリングの霊的な根拠を示すことで、運動が深化し、19世紀のニューイングランドでは、様々な組織や個人がメンタル・ヒーリングを行い、方法を教え・学び合うマインド・キュア運動が盛り上がった。
ジェームズは、アメリカ的で典型的な「健全な心の宗教」「心を治す宗教」であるマインド・キュアがシンクレティシズムであることを指摘し、その教義の源として、キリスト教の4つの福音書、エマーソンの思想をはじめとするニューイングランドの超絶主義哲学、ジョージ・バークリーの理想主義的哲学()、「法則」「進歩」「発展」のメッセージを掲げる心霊主義、大衆の楽観的科学進化論があり、ヒンドゥー教が影響を与えていると分析している。
マインド・キュアの原理は比較的単純であり、第一に、誘導付きの瞑想やイメージの視覚化などのテクニックによって、真理が啓示として個々人にもたらされること、第二に、実践者は自分の意志を放棄するか、「解放する(let go)」こと、第三に、実践者は潜在意識を、意識的な生活や健康にプラスの影響を与えることができる未開発のリソースとして見ることである。
ホプキンスは、の設立者、共同設立者で妻の、の設立者、の設立者と、重要な役割を果たした彼女の姉妹(ブルックス姉妹)や、影響力のある著作家たち等、当時のニューソートの大部分の組織の創始者・重要人物を指導した。

メソジスト教会の牧師からスウェデンボルグの教えを奉じる新教会の信者になったが、スピリチュアル・ヒーリングの思想と方法を文章にした最初のアメリカの著作家であると言われ、1869年に出版された彼の著書『The mental cure(精神治療)』は、最初のニューソートの本と考えらえている。
(彼がクインビーの生徒であったかは論争がある。)エヴァンスは特に新しい教えを提示したわけではないが、著作で中心となる概念を定義し、スウェデンボルグの精神的・霊的世界と物理的世界の対応についての考えをニューソート全体に広めた。
また、マインド・キュア運動について分析した、アメリカのプラグマティズム哲学の祖ウィリアム・ジェームズは、狭心症から不眠症まで、100-200もの治療のセッションを行っており、1894年と1898年のマサチューセッツ州議会での医師免許に関する討論で、マインド・キュアを擁護した。
ニューソートの多くは説得を主な技法としたが、1893年シカゴの世界宗教会議でヒンドゥー教の導師スワミ・ヴィヴェーカナンダが人気となってから、インドの心身訓練法もアメリカに伝わり、インド人ヨガ行者ラマチャラカを名乗り呼吸法の著作を刊行した(1862 – 1932)のように、ニューソートの中には呼吸法を取り入れたものもあった。アトキンソンの思想は、西洋エソテリシズム(秘教)の生命エネルギー概念をインド思想に読みこんだもので、分かりやすく実践的で当時ベストセラーとなり、欧米では現在も読まれている。

ニューソートはニューイングランドで始まったが、1904年頃にロサンゼルスに輸入され、1915年頃から大部分の指導者は太平洋岸に機関を設立し、カリフォルニアが重要な拠点となった。
『小公女』では、没落した主人公サラが、プリンセスをイメージして安心感を覚える場面があるが、スタイルズは、その対処はニューソートの一般的な実践であると指摘し、「サラ・クルーは、肯定と否定、創造的視覚化、悪への無抵抗、周囲から瞑想的にひきこもる方法を用いる点で、忠実なニューソートの信奉者のようである」と評している。
その現代的な継承者には、や、「ポジティブ・シンキングの力」の信念が含まれると考えられ、ニューソート運動は「ポジティブ・シンキング」という言葉を通して普及し、アメリカの価値観や成功哲学や自己啓発のルーツの一つとされている。通俗心理学や自己啓発運動(セルフヘルプ運動)の先駆けであり、プロテスタント主流派における女性の牧師任命や、ナポレオン・ヒルやノーマン・ヴィンセント・ピールの理想主義的な自己啓発書のベストセラー本、大衆文化、プロテスタント主流派における繁栄と成功に関する教えの展開などに影響している。
スウェデンボルグの神秘思想をさらに推し進めたスピリチュアル系ニューソートの流れがあり、そのライターに、ロンダ・バーンのインタビュー映画『ザ・シークレット』に当初参加していたチャネラー・自己啓発書作家のなどがいる。
また、「隊内美男五人衆」に含まれるほどの美男であった16歳の馬越三郎にしつこく男色を迫ったことで困った馬越は土方歳三に窮状を訴えたとされる。また馬越は武田暗殺後に武田の薩摩藩へのすりよりを密告したとの噂が立ったことで隊内での居心地が悪くなり、土方が郷里の阿波徳島へ帰した、ともされている。
その内容は八月十八日の政変後、京を追われた長州人らが6月下旬の強風の日を選んで御所に火を放ち佐幕派公卿の中川宮を幽閉し京都守護職の松平容保以下佐幕派大名を殺害し、天皇を長州へ連れ去ろうとするものだった。
その後、六角獄舎に収容されたが、7月20日(8月21日)の禁門の変の際に生じたどんどん焼けで獄舎近辺まで延焼、火災に乗じて逃亡することを恐れた役人により、判決が出ていない状態のまま他の囚人とともに斬首された。
改称の理由は、カトリック系大学の国際的な組織である「聖トマス・アクィナス大学国際協議会=IC-USTA(International Council of Universities of Saint Thomas Aquinas)」の正会員となるために「聖トマス」の名を大学名称に入れる必要があったためとされている。ただし、新聞報道によれば、「英知(えいち)」の語感が「エッチ(変態)」に近く、実際に「エッチ大」という蔑称が使われていたことや、アダルト系雑誌を発行していて著名であった英知出版との混同を避ける意味もあったものとされている。同様の例としては、近畿大学の英称「Kinki University」が「Kinky」(変態)と語感が似ていたことから日本国外で困惑されたり注目を浴びたりしたため、「Kindai University」への改名した例が挙げられる。
ローリエイト・エデュケーションに加わった2011年以降には国際教養学部と健康科学部の設立設置認可を企図したが、なぜか構内には風水施設や「願いをかなえる」という白いゾウの巨大な置物などカトリックの教えに反するという施設がいくつも造られていた。
その後、学制改革と「日本国際大学」への大学名改称によって学生募集を再開しようとしたものの、書類の虚偽・不備によって文科省が認可を下ろさず、加えて2年間の設置認可の申請を禁じる処分を受け、再建計画が頓挫した。以降も15年からの看護系学部単科の開設を目指したが、2014年2月に教員の希望退職を募り、4月以降は学部生が一人もいない、大学院の研究生1人のみが在籍している状態となった。
2008年には文学部を人間文化共生学部に改組した後、大阪府大阪市のカトリック大阪センターに「梅田キャンパス」を2011年4月に新設する構想を持っていた。

だが、新設の人間文化共生学部も学生募集に苦戦したことから、2009年6月、2010年度(平成22年度)以降の学生募集を停止し、他大学との合併等を検討すると発表した。
校地の不動産の一部の売却などで財政が安定したとして、2011年6月、来る2012年度より名称を「日本国際大学」に変更し、国際教養学部、健康科学部を新設する、という方針を公表した。

しかし、2011年8月、文部科学省に提出した12年度の開設認可書類に、学長や外国人専任教員予定者の職歴・学歴について虚偽の申告が見つかり、申請を取り下げるとともに、日本国際大学への改称も見送った。
尼崎市では老朽化している一部校舎を取り壊す一方で、教育総合センターや尼崎健康医療財団の看護専門学校を同地に移転し、新たに「子どもの育ち支援センター」を設置する等の方針を明らかにしている。2019年10月1日、旧校舎に子どもの育ち支援センター「いくしあ」、図書貸出施設の「アマブラリ」、小ホール「あまぽーと」などから構成される「尼崎市立ユース交流センター」が開設された。

年表 
1955年2月 学校法人百合学院設立
1962年4月 カトリック大阪教区(教区長・田口芳五郎司教)から土地の寄付をうけて、学校法人百合学院が前身となる英知短期大学を開学
1963年4月 神学部神学科設置をもって英知大学創立
1964年4月 文学部開設(神学科、英文学科)
1965年4月 文学部にイスパニア文学科増設
1968年4月 文学部にフランス文学科増設
1970年 学校法人英知学院設立、学校法人百合学院より経営移管
1974年3月 英知短期大学を廃止
1977年6月 英知大学附属図書館、チャペルが完成
1982年4月 文学部英文学科、イスパニア文学科、フランス文学科をそれぞれ英語英文学科、イスパニア語イスパニア文学科、フランス語フランス文学科に改称
1983年5月 アメリカのローラス大学と姉妹校関係締結
1985年4月 神学研究所を改組し、キリスト教文化研究所を開設
1993年4月 文学部に国際文化学科増設
1994年7月 国際言語教育センターを開設
1996年4月 大学院人文科学研究科宗教文化専攻、英語学英米文学専攻博士課程(前期)設置。情報科学教育センターを開設
1997年5月 フランスの西カトリック大学(当時)と姉妹校関係を締結
1998年
1月 中国の蘇州鉄道師範学院(当時。現・蘇州科技学院)と姉妹校関係を締結
4月 大学院人文科学研究科博士課程(後期)設置
4月 人文科学研究室、国際言語研究室を設置。スペインの教皇庁立サラマンカ大学と姉妹校関係を締結
7月 スペインのレオン大学と姉妹校関係締結
9月 サピエンチア・タワー竣工
2000年4月 文学部イスパニア語イスパニア文学科をスペイン語スペイン文学科に改称
2004年1月 アメリカのワシントン州立大学を姉妹校関係を締結
2004年4月 文学部を人間学科、英語英文学科、国際文化・言語学科に改組
2007年5月 名称を聖トマス大学に変更
2008年4月 文学部を人間文化共生学部に、人間学科を人間文化学科に、英語英文学科と国際文化・言語学科を多文化共生学科に改組。
11月 ローリエイト国際大学ネットワークに加盟
2011年
6月 次年度より名称を日本国際大学に変更し、国際教養学部、健康科学部を新設、という予定を公表
8月 上記の大学名称変更、学部新設の方針を取り下げ。文部科学省からは、2012年度から2年間の学部設置申請を認めないという処分を受ける
2014年3月 全学部生が卒業
2015年3月 最後に残った大学院の研究生の在学期間が満了し、閉学

基礎データ

所在地 

 尼崎キャンパス(兵庫県尼崎市若王寺2丁目18-1)
 東京サテライトキャンパス(東京都千代田区平河町)

教育および研究

学部 

 文学部 2008年3月まで
 人間学科
 キリスト教学コース
 総合人間学コース
 英語英文学科
 英語学・コミュニケーションコース
 英文学・文化コース
 国際文化・言語学科
 アジア研究コース
 日本研究コース
 スペイン語圏コース
 フランス語圏コース
 人間文化共生学部
 多文化共生学科
 英語文化専攻
 文化共生専攻
 人間発達科学科
 人間文化学科
 キリスト教文化コース
 人間文化コース

大学院 

 人文科学研究科(博士前期課程・博士後期課程)
 宗教文化専攻
 英語学英米文学専攻

附属機関 

 キリスト教文化研究所
 人文科学研究室
 国際言語研究室
 国際言語教育センター
 情報科学教育センター
 礼拝堂
 図書館
 日本グリーフケア研究所(2010年4月に上智大学へ移管)

大学関係者と組織

大学関係者組織 

聖トマス大学の同窓会は旧英知大学とともに組織されており、「サピエンチア会」と称している。
東京サテライトキャンパス 
 使用学部:なし
 使用研究科:大学院人文科学研究科

社会との関わり  

 大学に近い園田競馬場には「英知大学賞」というレースがあった。競馬ファンの教授の三浦太郎に話があり2003年に開始するが、校名変更に伴いトマスの名前を冠した賞を行うことに反対する意見が学内にあり、4年で廃止される。
 2005年にJR福知山線脱線事故が発生したことにより、事故現場附近に設立されている聖トマス大学は、身近で大切な人の死に関する研究活動を行うために日本グリーフケア研究所を設立した。聖トマス大学が学生募集を停止した後、研究所はカトリック系の上智大学に承継され、上智大学グリーフケア研究所へ名称を変更している。
主催する文化事業 
 北日本新聞文化賞
 北日本朝間野球
 北日本納涼花火大会
 北日本文学賞
 北日本児童文学賞 
 全日本大学女子野球選手権大会
その他

社史・記念誌 
 北日本新聞社史(北日本新聞社八十五年史、北日本新聞社史編纂委員会 編) 1969年発行、558ページ。
事業所

本社 
 本社 - 富山県富山市安住町2番14号
現在の本社は、1994年7月11日より業務を開始している建物で、旧社屋と隣接の北日本モーター株式会社の給油所の跡地計17,736m2に、北日本モーターとの共同ビルとして建設された。
支社

総局 
 氷見
 射水
 南砺

支局

その他拠点 
 創造の森 越中座

地域面 
 県東部(富山市、魚津市など)
 県西部(高岡市、砺波市、氷見市など)

テレビ・ラジオ欄 
2011年7月24日の地上デジタル放送への完全移行に合わせて、チャンネル表記が同日からデジタルチャンネルのみに変更された。
コミュニティFM
 富山City-FM
 エフエムとなみ
 ラジオ・ミュー
 エフエムいみず
 なお、ラジオたかおかの番組表は掲載していないが、土日のみ北日本新聞社関係のミニ番組が放送されるため、この番組の案内の形で局名が周波数とともに番組案内欄に掲載される。
主催イベント・スポーツ競技 
 イベント
 北日本文学賞
 北日本児童文学賞
 北日本新聞納涼花火
 TOYAMA地域映画フェスティバル
 スポーツ競技
 北日本新聞金鷲旗争奪県中学校駅伝競走大会
 全日本大学女子野球選手権大会
 北日本新聞杯(金沢競馬場の重賞競走)
 富山マラソン(富山県などと共催)

映画製作 
いずれも製作委員会に参加する形で製作に関与している。
富山県ケーブルテレビ協議会

外部リンク 

 北日本新聞ウェブ (webun ウェブン)
 
 (北日本新聞公式チャンネル)

きたにほん
富山県のマスメディア
富山市の企業

1940年設立の企業
富山県の放送送信所
コミュニティFM放送送信所
1884年刊行開始の刊行物
20世紀の日本の設立
ロシア正教会と海外に展開するロシア正教会系の教区を管掌する他、ロシア正教会を母教会とする自治教会で新たな首座主教が選立された際に、これを承認する。

歴史
ロシアの正教会は、1448年以降、事実上コンスタンディヌーポリ総主教庁から独立していたが、その頂点である首座主教は従来通り、モスクワ府主教の位階を有すに止まっていた。

1589年になって、モスクワ大公国の実権を握っていた摂政ボリス・ゴドゥノフはロシア教会の公式の独立を望み、コンスタンディヌーポリ総主教イェレミアス2世、および他の3人の総主教(アレクサンドリア総主教、アンティオキア総主教、アレクサンドリア総主教)の認可を取った。
1721年、教会を統制する事を意図したツァーリ:ピョートル1世によって総主教座はいったん廃止されたが、ニコライ2世のもとで総主教座復活が模索され、ロシア革命直後の1917年に復活した。しかし1925年のティーホン総主教の永眠後1943年までの間、今度はソビエト連邦政府による宗教弾圧政策の一環としてまたしても後任の総主教が選立されない事態を迎えた。
3系統:鳩里・尾上ルート(往復) 
加古川駅→商工会議所前→平野西→市役所前→北在家口→北在家西口→加茂神社前→木村南→稲屋→友沢北→友沢南→稲屋中央→稲屋南→養田北→旭西→尾上の松駅→今福南→東深田公園→尾上市民センター前→池田西→池田南→池田公園前→尾上公民館前

4系統:浜手ルート(往復) 
加古川駅→商工会議所前→平野西→市役所前→北在家口→北在家西口→加茂神社前→北備後→人権文化センター前→南備後→旭西→尾上の松駅→大崎→養田→長田→池田西口→池田→浜の宮公園南→別府西小学校前→新野辺→別府公民館前→加古のうみこども園前→別府駅→別府駅南→別府

鉄道との乗換停留所 
 JR神戸線 - 加古川駅・東加古川駅
 山陽電車 - 別府駅・浜の宮駅・尾上の松駅

車両 

2023年8月現在は、日野・ポンチョで車種統一されている。
概要 
歴史的には、
紀元前10世紀にソロモン王が建設した神殿(ソロモン神殿)
バビロン捕囚からの解放後の紀元前515年にゼルバベルの指揮でほぼ同じ場所に再建された神殿(第二神殿)
紀元前20年にヘロデ大王によって完全改築に近い形で大拡張された神殿(ヘロデ神殿)
がある。
しかし、紀元70年、ユダヤ戦争において、ローマ帝国軍、並びにその同盟軍であったハスモン王朝の母系子孫でありヘロデ大王の曾孫にあたるアグリッパ2世は、13のトーチカを3日で作ってシオンを包囲し、ユダヤ人を兵糧攻めにし、投降してくるユダヤ人を磔にし、ユダヤでは真夏に相当する第6月8日、9日、10日の3日間に渡って聖所に火を放ち、立て篭もったユダヤ人を虐殺して、その後に神殿を破壊した。
なお近年、オリンピックの商業化、ビジュアル化に伴い、6~7時間も時間がかかる上記のターゲットラウンドだけで勝敗を決める競技方法から、スピード化ビジュアル化を目指した、トーナメント方式の「オリンピックラウンド」と呼ばれる決勝ラウンドを行う競技方法がオリンピック、世界選手権、全日本選手権に導入された。

世界選手権、全日本選手権は上記のラウンドが予選となり、各部門の男女上位(世界選手権では64名、全日本選手権は、現在リカーブの男子32名、女子16名)が決勝ラウンドに進出することができる。
『社長解任』(グリーンアロー出版、1979年。のち集英社文庫、1985年。徳間文庫、1993年)
 『大逆転!』(日本経済新聞社、1980年、のち講談社文庫、1983年。新装版として講談社文庫、2010年)
 三菱銀行と第一銀行の合併交渉から破談に至る経緯がモデル。
 『バンダルの塔 ―小説・イラン石油化学プロジェクト―』(講談社、1981年。講談社文庫、1984年。集英社文庫、1994年。改題して『勇者たちの撤退-バンダルの塔』徳間文庫、2005年。
『いのちの風 小説・日本生命』(集英社、1985年。集英社文庫、1987年)新潮文庫、1994年、『世襲人事』文春文庫、2019年
 44歳で亡くなった弘世源太郎日本生命常務(弘世現の長男)が広岡厳太郎として描かれている。
『男の決断』(立花書房、1992年。新潮文庫、1995年)
 「日本興業銀行と尾上縫事件」、「興銀と『小説日本興業銀行』の間(対談VS.佐高信)」、「日産自動車と英国プロジェクト」、「三菱商事とサウジ石化プロジェクト」、「三菱油化とエリートの反乱」、「小説太陽神戸・三井銀行合併」の6篇からなる初のノンフィクション作品集。
 『人事権!』(講談社、1992年。講談社文庫、1995年。徳間文庫、2011年)『出世と左遷』新潮文庫、2018年
 TBSドラマ「出世と左遷」原作
 『濁流 ―組織悪に抗した男たち―』(朝日新聞社、1993年。講談社文庫で上下2巻、1996年。『濁流-企業社会・悪の連鎖』と改題して徳間文庫で上下2巻、2008年)
 『首魁の宴』(講談社、1998年)
 経済界の佐藤正忠主幹がモデル。
出向に当たっては高柳の助手10人も研究員としてNHK入りしたほか、世田谷区喜多見の技術研究所に新たな研究室が建設されるなど高待遇で迎えられた。研究室では東京オリンピックのテレビ放送を目指してテレビ受像機の研究を本格的に開始したが翌1938年に日中戦争が激化するなどで東京オリンピックは中止。
日本神話において天皇は神の末裔であり、一般の人間とは異なる存在という思想背景があったためと解釈する説
 天皇が太陽神の子孫であるという思想、即ち「天皇の死亡=太陽が雲に隠れる」から来ている説
「雲隠れ」についても、現在では単に姿をくらますという意味合いで用いられるが、元々は2番目の説に由来する語である。
「逝去」も、本来は崩御や薨去に近い表現ではあるが、第二次世界大戦後、人を敬ってその死を表現する語として、この表現が広く一般に普及し定着したことから、今日の報道では皇族の死に対しても、便宜上こちらを「ご逝去」という形で使用している。
「薨去」は公文書においても皇族や外国の王族に対して使用される正式な表現であり、2011年(平成23年)10月22日の玄葉光一郎外務大臣による声明「スルタン・サウジアラビア王国皇太子薨去に際しての弔意メッセージ」や、2021年(令和3年)4月9日の「エディンバラ公フィリップ殿下薨去に際しての菅総理大臣及び茂木外務大臣による弔意書簡の発出」において薨去の語を用いている。
プロテスタントのうち、下記のいわゆる福音派に対して、発祥を16世紀宗教改革の時期にまで遡れる、かつ早い段階でいずれかの国家・領邦に公認され主流派の地位を築いた、比較的伝統的な教派(主に、ルター派教会、およびカルヴァン主義に立脚した改革派・長老派教会、またその2派による合同教会)を指す概念。
上記とは逆に、プロテスタントのうち、主に近現代の英国・米国を中心として隆盛した、宗教改革の原点回帰的志向とリバイバルの信仰を受け継ぎ、聖書信仰を主眼とする「福音派」(ホーリネス教会、ペンテコステ派、バプテスト教会などの一部)の自己言及としての言葉。近代の聖書批評学と自由主義神学・新正統主義神学により、「(彼らにとって)キリスト教の本質とされる聖書至上主義を捨て、ローマ・カトリック教会等とエキュメニカル運動を行い、他宗教との行き過ぎた対話により混合宗教化しつつある」等と見なされるリベラル派・エキュメニカル派プロテスタントに対して、聖書信仰を軸とする福音主義・根本主義的信仰を持つ教派あるいは個教会を指す概念。

これらの教派が一定の歴史的時代および場所において多数派を占めており、この名辞が多用されたことから、今日の思想史的研究において、特に、これらの立場に共鳴を持たない中立的記述においても、これらの名辞は便宜上用いられるのが通例である。
経済専門家として総理に抜擢された朴奉珠であったものの経済再建は進まず、また金正日が進める「先軍政治」において軍需経済に非協力的であったことや、2007年1月の閣議で企業の給与体系に資本主義的な社会主義市場経済のシステムを導入することを主張したことが批判され、結局2007年4月11日に総理を解任された。

総理更迭後は地方の化学繊維工場の支配人に左遷されたが、2010年8月、党軽工業部第一副部長のポストに就任し、復権したことが明らかになった。
11月10日 - この日から、全盲の姉と重度障がいの弟の20年間の心の記録を綴った開局50周年記念ドキュメンタリー映画『イーちゃんの白い杖』を、静岡県下3か所のシネマコンプレックスにて、2週間の期間限定上映を行う。
10月12日・13日 - この両日、本社社屋とその周辺で開催を予定していた『テレしず祭り2019』が、狩野川台風の再来とされる令和元年東日本台風(台風19号)の接近に伴い、悪天候が予想されることから、来場者・出演者の安全を第一に考えて、両日とも開催中止となる。
中継局
中部(静岡市、志太・榛原)
 玉川 22ch
 清沢 22ch
 井川 22ch
 静岡大原 26ch
 藤枝 22ch
 藤枝葉梨 32ch
 藤枝堀之内 32ch
 藤枝岡部 32ch(垂直偏波)
 島田 17ch
 島田伊太 38ch
 島田川根 41ch
 中川根 35ch
 本川根 43ch
 中川根徳山 26ch
 相良 45ch(垂直偏波)
西部(中東遠、浜松市・湖西市)
 浜松 22ch
 三ヶ日 38ch
 佐久間 22ch
 東佐久間 52ch
 天竜横山 17ch
 天竜船明 17ch
 水窪 31ch
 秋葉 17ch
 春野 38ch
 南春野 49ch
 龍山 31ch
 湖西 34ch
 森 17ch
 掛川家代 35ch
 小笠 22ch
 袋井 38ch
 三ヶ日都筑 42ch
東部(駿東・富士・三島・沼津)
 富士宮 22ch
 富士川 38ch
 芝川柚野 38ch(垂直偏波)
 芝川内房 38ch
 白糸 38ch(垂直偏波)
 十里木 38ch
 御殿場 17ch
 小山須走 52ch
 三島 22ch
伊豆(田方・熱海・伊東・賀茂)
 伊豆長岡 17ch
 修善寺 38ch
 湯ヶ島矢熊 35ch
 湯ヶ島大滝 34ch
 中伊豆 41ch(垂直偏波)
 中伊豆地蔵堂 47ch(垂直偏波)
 中伊豆姫之湯 38ch(垂直偏波)
 熱海 17ch
 熱海網代 48ch
 伊東宇佐美 48ch(垂直偏波)
 伊東小室山 48ch
 東伊豆 31ch
 河津 17ch
 下田 17ch
 下田稲梓 17ch
 下賀茂 37ch
 伊豆東海岸 17ch 域外中継局として東京都大島町に設置

(参考)アナログ放送のチャンネル 
2011年7月24日終了時点
静岡市
 静岡 JOQH-TV 35ch
 静岡賤機 44ch
 静岡瀬名 52ch
 静岡麻機 57ch
 静岡羽鳥 58ch(垂直偏波)
 玉川 58ch
 清沢 39ch
 井川 57ch
 静岡大原 57ch
 静岡籠上 43ch
 静岡丸子 59ch(垂直偏波)
 清水興津 44ch
志太・榛原
 焼津 39ch
 藤枝 38ch
 藤枝堀之内 60ch
 藤枝葉梨 55ch
 岡部 60ch(垂直偏波)
 島田 58ch
 島田伊太 39ch
 島田川根 57ch
 中川根 44ch
 中川根徳山 44ch
 本川根 56ch
 相良 45ch中東遠
 御前崎浜岡 44ch
 小笠 55ch
 掛川桜木 45ch
 磐田見付 43ch
 森 38ch
浜松市・西遠
 浜松 JORH-TV 34ch
 三ヶ日 43ch
 佐久間 32ch
 東佐久間 41ch
 天竜 42ch
 天竜横山 56ch
 天竜船明 43ch
 浜松阿蔵 61ch
 水窪 40ch
 秋葉 61ch
 春野 43ch
 南春野 35ch
 龍山 38ch駿東・富士
 富士宮 39ch
 富士川 60ch
 芝川柚野 59ch(垂直偏波)
 芝川内房 48ch
 白糸 37ch(垂直偏波)
 御殿場 37ch
 三島 59ch
伊豆
 伊豆長岡 56ch
 修善寺 44ch
 伊豆茅野 56ch
 中伊豆 30ch(垂直偏波)
 伊豆小土肥 45ch
 熱海 43ch
 東伊豆 37ch
 河津 40ch
 下田 43ch
 下田稲梓 25ch・37ch
 (37chはデジタル在京キー局混信対策)
 下賀茂 43ch

主なテレビ番組 
詳細は、公式サイトの 番組案内 あるいは 番組表 を参照。
自社制作番組

放送中の自社制作番組 
 FNNテレビ静岡ニュース
 毎週日曜6時からの全国ニュースは産経・中日の両新聞社が出資、またニュース配信提供している関係上、季節編成で4月から6月および10月から12月は『産経新聞ニュース』、7月から9月および1月から3月は『中日新聞ニュース』と表示されている。
開局当初、敷地奥に現存する「事務棟」(2019年(令和元年)12月時点も一部現存)内に小規模な「簡易スタジオ」(18坪)のみであったが、自社制作番組の拡充と制作力強化の必要性、さらには音響面の問題などから、本格的な制作スタジオ新設要望が出され、それに応える形で現存する「スタジオ」が新設された。
放送・CMの地域別差し替え
民放テレビエリア内での一部地域におけるCM差し替えを行っているのは全国的に見てもテレビ静岡、静岡放送 と札幌テレビ放送 (STV)  の3局のみである。

海外の提携放送局 

  大田文化放送
  南京電視台

主な受賞歴
『テレビ静岡55周年「イーちゃんの白い杖」特別編』が2023年日本民間放送連盟賞テレビエンターティンメント番組最優秀賞を『イーちゃんの白い杖 25年継続取材と全国発信プロジェクト』で同賞特別表彰部門放送と公共性最優秀賞をそれぞれ受賞した。
なお、このビルの斜め向かいに静岡第一テレビも営業支社を構えており、取材陣が被害を受けた2社が偶然ながら営業拠点の被害も受けたことになる。
1985年(昭和60年)2月から使用が開始された報道スタジオは、報道専用としながらも、省力化などを目的として報道以外の番組にも使用されており、1986年(昭和61年)4月、土曜深夜と編成枠を交換 して新たに立ち上げた情報生番組『情報交差点DO!』(岡本夏生がローカルタレントから全国デビューのきっかけを作った番組)でもこのスタジオが使用された。
ここには副調整室(サブコン)設備と放送用機材も備えられており、公開番組の収録や生放送に適宜使用されていたが、テレビ静岡本体の財務事情に絡み、ビル自体をメガネトップに売却したため、ビル名称は「トップセンタービル」へ変更され、同社の本社ビルとして使われている。
一般公募で採用された静岡県下で活動するアマチュアロックバンドが演奏している様子を撮影した物で終盤で中継局のチャンネルが横ロールで流れた後、当時の局キャラクターであった「おはなし坊や」が横から出てきて手書き調のテロップ「おやすみなさい」と表示されて放送終了すると言う物だった。
のりば

駅周辺 
 悪社川
 南梅本公園
 南梅本集会場
 国立病院機構四国がんセンター - 同センターの移転完成時に駅名の表示は「梅本駅 四国がんセンター前」に変更されている。
 フジグラン重信
 フジゆるぎの郵便局 
 シネマサンシャイン重信(シネマコンプレックス)

バス路線 
駅前バスのりばから、四国がんセンターを経由してフジグラン重信を結ぶ伊予鉄バス「電車連絡梅本ループ線」が発着している。
総務省情報流通行政局は、基幹放送普及計画や基幹放送用周波数使用計画などの告示、情報通信白書や「ケーブルテレビの現状」などの文書などの所管事項において、基幹放送事業者と登録一般放送事業者はNHK、放送大学学園、その他の三種類に大別されるものとし、その他を民間事業者と規定している。届出一般放送事業者については『民間事業者』を規定していないものの、敷衍して考えれば、NHKと放送大学学園を公共放送事業者と暗に規定していることとなる。

公共放送「3つの柱」
誰でも好きな番組を自由にみることができること(視聴者に番組をみる自由を提供)
文化の担い手であって、そこに住む人々の心の絆を強めること
視聴者との対話を進め、人々に指針を提供することにより、社会の重要な構成要素となること
(ヨーロッパメディア研究所より)

各国の主な公共放送

受信料のみで賄われているもの 
デンマーク
TV 2
スウェーデン
SVT
ノルウェー
NRK
フィンランド
YLE
財源は受信料と一定規模の年収のある商業放送企業者によって支払われる事業運営許可料。
スペイン
RTVE, SEPI
ニュージーランド
TVNZ
かつては受信料により運営していたが、財政状況悪化により1987年以降は商業放送形態のTVNZ(Television NewZealand)となった。TVNZは公共放送時代のニュージーランド放送協会のテレビ部門を引き継ぎ、1988年、政府の規制緩和政策により株式会社組織となる。
大韓民国
文化放送(MBC)
かつては民間放送であったが、言論統廃合以降はKBSが70%を出資するようになったため、株式会社(株式会社 文化放送)としての公営放送となっており、系列放送局も大半のMBC製作番組をネットする地域民放からMBC本体の連結子会社に変更されているため、最低51%以上をMBC本体が出費している。その後はMBCの母体となる放送文化振興会が大韓民国政府全額出費の公共団体として設立されてからは、KBSの持ち分を放送文化振興会が全て引き継ぎ、現在までに至っている。
その後、ソビエト連邦に留学してモスクワ大学やソ連共産党モスクワ党高級学校などで学び、帰国後は出身成分制度を主導するなど独裁政治の基礎をつくり、党官僚としてのキャリアを積んだといわれる。1961年朝鮮労働党中央委員、党組織指導部長、1962年最高人民会議第3期代議員を経て、1966年10月12日の第4期党中央委員会第14回総会で、政治局員候補秘書(書記)兼党組織指導部長に就任し、最高指導者である金日成の後継者と目されるようになった。なお、金日成の長男の金正日が党組織指導部の責任指導員として配属され、金英柱は組織指導部長として甥の面倒を見ることにもなった。金英柱の金正日に対する指導は厳しく、金正日が野営訓練をサボタージュして映画鑑賞に夢中になったことに激怒し、自分の事務室で殴打したエピソードなどがある。
金正日との権力闘争 
1970年11月13日、金英柱は第5期党中央委員会第1回総会において政治委員会委員に昇格し(党内序列第6位)、また書記(秘書)にも再任されて、書記局内の序列は党総書記である金日成から数えて第4位と、一躍上位に進出した。金英柱の昇格について、日本のアジア経済研究所が発行する『アジア動向年報』1970年度版は、党の後継者として金英柱が実質的に指名されたと評価した。しかし実際には、この頃の金英柱は金正日から後継者競争の挑戦を受けるようになり、しかも形勢は、金日成の歓心を買うことに成功し、父を支えるパルチザン派の支持を獲得していた金正日へと傾きつつあった。
金日成の特使としてアラブ諸国を訪問し、また外国代表団の歓迎行事などに出席はするものの、政務院の会議や党の会議での公式演説や報告を行うことはなく、金英柱は実質的な権限から遠ざけられていった。

金正日は金日成の後継者に決定した直後の1974年2月19日以降20日間にわたって続けられた講習会の場で、叔父である金英柱を「反党分子」呼ばわりしたうえで、「金英柱同志は、病気を口実にわが党の組織指導事業を怠り、組織をむちゃくちゃにしてしまいました。われわれは、金英柱同志が党に及ぼした害毒を除去しなければなりません」と批判し、北朝鮮社会を後世に至るまで規制することとなる「党の唯一思想体系確立の10大原則」を策定して、父・金日成への個人崇拝を強め、「末端から中央に至る全ての組織に新しい党事業気風を確立するため、思想闘争を無慈悲に展開しなければなりません」と宣言した。金英柱は、副総理の職は1977年12月まで務めたものの、1974年2月の第5期党中央委員会第8回総会で金正日が金日成の後継者に決定されると、翌年7月3日に南北共同声明発表三周年声明を出したのを最後に失脚し、公式の場から姿を消した。
「復権」と金日成の死 
1993年7月26日、金英柱は祖国解放戦争戦勝記念塔の完工式に出席し、18年ぶりに公式の場に復活した。12月8日、第6期党中央委員会第21回総会において党政治局員に任命され、続く12月11日、第9期最高人民会議第6回会議において国家副主席に選出された。
もし、これに近いことが事実であるならば、金英柱を含む政治局員クラスの幹部は金日成突然死の真相を知っており、金正日は決定的な弱みを握られていたことを意味する。当時、中国では「北内部で国家主席を金正日以外の人物に担当させよという主張が出ている」という内容の報道が繰り返され、金日成の急死後も中国共産党は金正日委員長と会談を持ち「中国は金主席の遺志を守る」ことと「北朝鮮が経済改革・開放政策を導入することを支持する」ことを強調した。北京1994年2月2日発の共同通信は「中国が金正日後継よりも金英柱政権を望んでいるとの見方にも、単なる憶測であると否定した」ことを、金英柱自身が平壌駐在の外交官に語ったことを報じており、7月20日の金日成追悼大会においても、金永南外相の追悼の辞では「金正日」の名前は常に「党中央委員会」等を修飾する語として登場し、主語はあくまで「党中央委員会」であり、「金正日」の役割に関しては、党や軍への貢献は認めても「国家」への貢献は注意深く排除されていた。
しかし、同年9月の建国55周年記念閲兵式典で主席壇(人民大学習堂にある北朝鮮首脳部が閲兵をするバルコニー)に登場した頃から、高齢のためか動静が伝えられる機会が激減している。2007年7月30日の道、市、郡人民会議代議員選挙で投票したことを朝鮮中央テレビが伝えて以来、動静に関する公式報道が途絶えていたが、2009年3月8日、最高人民会議代議員選挙で投票したことを朝鮮中央テレビが伝えた。
駅周辺 
 愛媛大学医学部(愛媛大学重信キャンパス)
 愛媛大学医学部附属病院
 愛媛県立東温高等学校
 愛媛県立みなら特別支援学校
 国立病院機構愛媛医療センター
 愛媛医療センター附属看護学校

バスのりば 
当駅周辺では伊予鉄バスの以下の路線が発着している。
設立の背景

最初のラジオ放送 
1920年1月、郵政庁GPOより許可を得たマルコーニ無線電信会社はチェルムスフォード工場よりラジオ放送をはじめた。同年6月15日にはオペラ歌手ネリー・メルバ夫人のライブ番組が欧州大陸へ向けて三ヶ国語で放送され、初の国際放送として注目を集めたが、イギリス空軍の無線に混信妨害を与えていることが判明し、同年秋には停波させられてしまった。
ラジオ放送の再開 
やがてKDKAの評判がイギリスにも届くようになると郵政庁GPOにラジオ放送の再開陳情が繰返され、1922年2月14日よりマルコーニ科学機器社のライトル局(呼出符号2MT)がラジオ放送を再開した。
政府の提案 
しかし英国では商業ラジオ局が無秩序に急増し、周波数不足が問題化しており、これを危惧した郵政庁GPOは無線機メーカーが共同でラジオ放送会社を設立して、ラジオ受信機の販売促進をはかり、そのかわり政府は外国との販売競争から業者を保護することを提案した。主要無線機メーカーがこの提案を飲み、1922年10月18日、イギリス放送会社BBCが設立され、政府はBBCに受信機販売と放送の事実上の独占権を与えた。マルコーニ科学機器社のロンドン2LOと、メトロポリタン=ヴィッカース社のマンチェスター2ZYは呼出符号をそのままでイギリス放送会社BBCに移管された。
BBC Four - ドキュメンタリー
 CBBC - 児童向け編成
 CBeebies - 幼児向け編成
 同名の国際放送チャンネルは、国内向けとは編成番組が異なり、児童にもターゲットを拡大しており、海外番組を編成しない替わりにCBBCの人気番組も編成されている。
主なテレビ番組 
 BBCニュース
 ドクター・フー
 空飛ぶモンティ・パイソン
 テレタビーズ
 トップ・ギア

受信料と中立性 
テレビ受像機所有者から徴収する受信料制度である。もっとも、イギリスでは「TVライセンス制度」を設け、テレビやビデオデッキなどを所有するために許可証を購入するというシステムを採っており、「受信許可料」と呼ぶこともある。
この制度により、イギリス政府や企業の力に屈しない公正な放送を行えるとされ(BBC自身もニュースの合間にそのようなCMを流している)、第二次世界大戦やフォークランド紛争中も、イギリス軍を「我が軍」とは呼ばず、アメリカ同時多発テロ事件を「テロ」でなく「攻撃」と報道した。

イギリス首相であったマーガレット・サッチャーが、BBCの放送内容について「お願い」と称して、BBCの報道内容にクレームを付けたが、BBCは逆に「サッチャー首相がBBCについて、この様に申し上げました」と、サッチャーのクレーム内容全てを、番組内で暴露し放送した。

ただし、イギリス軍とアメリカ軍との連合軍によって開始されたイラク戦争を(イギリスの存在を消した)(アメリカのイラク侵攻)と言い換えて報道したり、インドのムンバイ同時多発テロ事件では「テロリズム」と報道したりした点から、その立場は一定ではないと見なされている。

また 、視聴率などの市場経済の流れに影響を受けず、教育放送や福祉放送などが行えるということで、この考えは世界中に広まり、イギリスに倣って『受信料制度』を採用している国も多い(日本のNHKやフィンランドのYLEなど)。

中立性をうたう一方で国際放送については「イギリスの利益を代表し、自国の侵略行為・犯罪を正当化するためのプロパガンダをおこない、イギリス政府の代弁機関と化している」とも批判されている。
経営改革案 
受信料収入が低迷していることや定額制動画配信サービスなどとの競争が激化していることを背景として、BBCは2022年5月26日に経営改革を発表し、2025年以降にCBBCとBBC Four、Radio 4 Extraの放送を停止し、オンライン配信に移行するほか、イギリス国内で放送しているBBCニュースと海外向けに放送しているBBCワールドニュースを統合し、ニュース専門チャンネルを一本化する方針を明らかにした。
不祥事・トラブル・議論を呼んだ報道

イラク大量破壊兵器疑惑報道問題 
2003年5月29日、BBC Radio 4のニュース番組「TODAY」の中で、アンドリュー・ギリガン記者は前年9月に政府が発表した「イラクは45分以内に大量破壊兵器の展開が可能」とする報告書につき、政府の圧力によりイラクにとって都合の悪い形に【「よりセクシー(扇情的)な内容」にするように】-脚色・誇張させられたと報じた。
その内容は、
 ケリーの死因は自殺である 
 BBCの報道内容には問題があった
 ブレア首相には報告書やケリーの死についての責任はない
というものであった。

この報告書の発表により、当時のBBC会長、グレッグ・ダイク(Greg Dyke)は辞任を表明し、報道機関としての信頼性を問われたが、辞任直後に行われたイブニングスタンダード紙の調査では、49%のイギリス国民が「ハットン報告を信用しない」と答え、56%がBBCが非難を受けるのは「不公正だ」と答えた。

二重被爆者を題材にした番組 

毎週金曜日に放映されている、お笑いクイズ番組「QI」の2010年12月17日の放映で、広島市と長崎市に投下された原子爆弾で、二重に被爆した被爆者である山口彊(2010年1月に死去)を「世界一運が悪い男」と紹介した。

スタジオ内には、山口の大きな顔写真が原子爆弾投下時に発生した、きのこ雲の二つの写真に挟まれた状態で掲示され、司会者が二重被爆の経緯について語った後に、ゲストのタレントが「93歳まで長生きしたなら、それほど不運じゃない」「原爆が落ちたその日に列車が走っているなんて、イギリスじゃ考えられない」(イギリスの鉄道事情に触れた後に)「(放射線に被爆しても)サンドイッチは大丈夫でした」などと、笑いながら発言をした。

この放送内容について、在英国日本国大使館は2011年1月7日に「原爆投下の問題を、コメディー番組で取り上げるのは極めて不適切で、日本人の国民感情を無視している」との内容の抗議書簡を、番組制作会社とBBCに送付した。

番組制作会社からは17日になって「配慮に欠けていた」などとする返答があり、1月21日にロンドンの日本大使館に、番組プロデューサーから謝罪文が届けられている。謝罪文は17日付で、「我々が(日本人視聴者を)不快にさせてしまい、大変残念だ」「日本人の潜在的な敏感さを軽視したのは明らか。お気楽な番組で扱うには、不適切と日本人が見なすのは想像に難くない」としている。
核削減への真摯さが足りない風潮から、こういう発言が出てくるのではないか」「世界中が核廃絶で努力している中、父の体験を軽視することは遺憾で許せない」と話した。

駐英特命全権大使から報告を受けた外務大臣前原誠司も、1月25日に行われた記者会見で番組を非難し、「おわびをするなら、テレビで笑いながら話していたコメンテーターは、原爆被害の悲惨さをもう一度認識し、二度と起こさないための努力をしていただきたい」と述べた。

問題となった同番組のシーンは、動画共有サイト「YouTube」にもアップロードされ、この件について日本で報じられると同時に、コメント欄が「炎上」する事態となったが、週明けの1月24日になって動画が削除されている。

サッチャー元首相の娘が人種差別発言で降板 
2009年、マーガレット・サッチャーの娘でBBCのリポーターであるキャロル・サッチャーが、ゴールデンタイムの番組「The One Show」の取材中、黒人テニスプレーヤーのジョー=ウィルフリード・ツォンガに対して「カエルのように黒くグロテスクな男」という人種差別表現を用いたとして番組降板処分を受けた。

BBC内部関係者によるウィキペディア編集 
2007年8月、WikiScannerで調査したところ、英語版ウィキペディアで、BBCの内部に割り当てられたIPアドレスから、ジョージ・W・ブッシュアメリカ合衆国大統領のミドルネーム  を (:自慰行為をする)と書き換える「下品なイタズラ」が行われていたことが明らかになった。

ラッセル・ブランド降板事件 
BBCレディオ2のラッセル・ブランドが担当する番組内で、ブランドとジョナサン・ロスが、アンドリュー・サックスとその孫娘を卑猥な内容で侮辱する発言があったとし、ブランドは打ち切りに、ロスは3ヶ月間全ての関連番組からの出演停止処分となった。この件においてBBCの内部チェック体制が問題視され、BBCが事件当初謝罪や説明を十分に行わなかったことから非難の声が殺到する結果となった。
トップ・ギア 

番組では辛辣なコメントや悪ふざけを「売り」としており、英国の王室や著名人、政府関係者といえどもジョークの対象となるが、度を過ぎてしまい不祥事へと発展してしまう事態も度々起こっている。2011年1月放送分で、メキシコのマストレッタ社が製造した「MXT」を紹介した際、番組司会者らがメキシコの国民や料理などを嘲弄する発言をしたことで、駐英メキシコ大使から抗議される騒ぎとなったが、2011年3月までに謝罪などは放送されず、逆にゲストまでがジョークのネタにしている。
元人気司会者による性的暴行事件 
BBCで長く音楽番組などを担当していたジミー・サヴィルが2011年に亡くなった直後、生前長きにわたって多数の少女に性的暴行をしていたことが発覚。犯行を追及しようとしたドキュメンタリー番組が上層部の判断により中止になり、代わりに追悼番組が流されたこと、被害者が200人以上になる可能性があること、BBC局内でも犯行が行なわれていたことなどが明らかにされ、BBC会長が議会下院の委員会に召喚され証言するなど、BBCへの不信と批判が高まった。
ベトナム戦争における韓国軍によるベトナム人女性への性的暴行報道 
2020年3月27日、BBCが「1968-何百人もの女性を苦しめた年」という報道で、ベトナム戦争における韓国軍兵士によるベトナム人女性への性的暴行を特集して「韓国人に何が起きたのかを認めてもらう必要がある」とのベトナム人被害女性の訴えを紹介し、ジャック・ストロー元英外相と「ライダイハンのための正義」が、国連人権理事会による調査と韓国による謝罪を求めていることを伝え、「韓国は、第二次世界大戦中に、何十万人もの韓国人女性が性奴隷として働かされたことをめぐり、謝罪をするよう何十年も日本に働きかけてきた」と指摘し、日本に謝罪を求めながら、自らの問題には頬かむりする韓国のダブルスタンダードを批判した。

中国における放送禁止措置 
2021年2月、中華人民共和国は国内においてBBCワールドニュースの放送を禁止した。かねてより新疆ウイグル自治区の報道を巡り中国政府と衝突していたところに、同年2月にイギリス国内で中国国際テレビの放送免許が取り消された背景があった。

2022 FIFAワールドカップ開会式の放送 
2022年11月20日、BBCはカタールで開催されたワールドカップ開会式の放送を行わず、あえて同時刻の番組で同大会が環境に与える悪影響を紹介した。
成城大学文芸学部在学中より輸入車をドライブし、同郷の後輩であった浮谷東次郎や、生沢徹、本田博俊、杉江博愛(後の徳大寺有恒)、福澤幸雄など日本のモータースポーツ草創期を支えたドライバー達と親交があった。

音楽にも親しみ、アマチュアのジャズマンとしてホテルオークラや東京・飯倉のイタリア料理店「キャンティ」などに出入りし、ミッキー・カーチス(のちにレーサーとしても活躍)やムッシュかまやつ、堺正章などの芸能人とも親しかった。
この事件によって発令された緊急大統領令は、実質的に国民社会主義ドイツ労働者党以外の政党の抵抗力を奪い、翌3月にはアドルフ・ヒトラーは全権委任法を制定して独裁を確立し、ヴァイマル共和政の議会制民主主義は事実上崩壊した。
当時、議事堂の真向かいにある宿舎で寝ていたナチ党の外国報道部長エルンスト・ハンフシュテングルは家政婦の悲鳴で火事に気付き、そのころヒトラーのパーティが開かれていたヨーゼフ・ゲッベルスのアパートに電話した。
間もなく到着したヒトラーも、「これは天から送られた合図ですよ、副首相閣下!」「もしもこの火事が、私の考えている通りコミュニストの仕業だとしたら、我々はこの危険な害虫どもを鉄拳で叩きつぶさねばなりません!」と語った。
しかし、ヒトラーは「共産主義者による反乱計画の一端」と見なし、「コミュニストの幹部は一人残らず銃殺だ。共産党議員は全員今夜中に吊し首にしてやる。コミュニストの仲間は一人残らず牢にぶち込め。社会民主党員も同じだ!」と叫び、単独犯行であるとするディールスの意見を一蹴した。
その後、共産党議員団長であるや後にコミンテルン書記長を務めるゲオルギ・ディミトロフ、ディミトロフと同じブルガリア人の共産主義者であるとの4名が共犯として逮捕された。

事件の政治利用 

2月28日、ヒトラーは閣議にコミュニストと「法的考慮に左右されず決着をつける」ためとして、 「ドイツ国民と国家を保護するための大統領令」(以下「国家防衛緊急令」)と「ドイツ国民への裏切りと反逆的策動に対する大統領令()」(以下「反逆防止緊急令」)の二つの緊急大統領令の発布を提議した。
この法律は罪刑法定主義や法の不遡及などの法治主義の原則を否定するものであり、従来の刑法では懲役刑にしかなりえない容疑者たちを死刑にすることが目的であった。

当時の『ロンドン・ニューズ・クロニクル』紙は「ドイツ共産党員が議事堂の火事と何らかのつながりを持っているという主張は、何の根拠もないたわごとにすぎない」と報じており、また外交団や外国報道陣の意見もほぼ同じであった。
これにヒトラーは「ゲーリング君、これは時間の問題だよ。もうすぐ連中に我々の言葉をしゃべらせてやるさ。連中はみな退職間近だし、後釜には我々の息のかかった人間を据えることにしよう。しかし老紳士(ヒンデンブルク)が生きているうちは、われわれとしてもどうしようもない。
判決翌日の『フェルキッシャー・ベオバハター』は「ライプツィヒの誤った裁判」と題する声明を発し、「民族の法感情に照らせば明らかに誤った判決」とし、「既に克服されたはずの自由主義的思想の枠組みからいまだ抜け出せないわれわれの法生活に対する根本的変革の必要性を、誰の眼にもはっきりと明らかにして見せたのである。」と結論した。
また、1998年成立の「ナチスによりなされた不当な刑事裁判の判決を廃棄する法律」で、ナチスの不当な人民法廷での裁判や法の不遡及の原則に反した判決が取り消された。

議事堂のその後 

全権委任法の成立後、議会制民主主義は事実上崩壊したことから国会はほとんど開かれることが無くなり、また開会時もクロルオーパーを仮の議場に使用した。
戦後の国会議事堂は連合国軍の占領する西ベルリンに位置したため、西ドイツ連邦議会と東ドイツ人民議会のどちらも議事堂としても使用することができず(西ドイツの連邦議会は暫定首都のボン、東ドイツの人民議会は東ベルリンにそれぞれの議事堂が設置された)、国会議事堂は単なる廃墟と化していた。1964年に内部を利用できるよう部分修復されたが、東側を刺激するという理由で議事堂としては使われず、主に展示会場として使用された。建物が国会議事堂としての役割を再び果たすようになるのは、1990年のドイツ再統一によってベルリンが再びドイツの首都となった後、大規模修繕が完了した1999年にボンから連邦議会が移転してからである。
小ピピンの子であるカール大帝(シャルルマーニュ)のもとでフランク王国が拡大すると、アオスタはアーヘンとローマを結ぶフランク街道の中継地として重要な位置を占めることとなった。

カール大帝没後にフランク王国が分割された際には(ヴェルダン条約)、中部フランク王国の一部となるが、その後曲折を経て888年以降はイヴレーア辺境伯アルドゥインとベレンガーリオ1世(イタリア王)によって支配された。
19世紀にはじまったオーストリアの支配下において、この地方を指すドイツ語の地名としては、チロル伯国の南部という地理的位置から「南チロル」を意味する  や、「ヴェルシュ(イタリア人)のチロル」 あるいは「ヴェルシュの南チロル」 といった語が用いられた 。
鉛筆や万年筆の普及に伴って筆はその数を減らしていったが、作家の谷崎潤一郎のように万年筆の書き味を嫌う人もおり、1933年から1934年にかけての随筆、陰翳礼讃で「仮りに万年筆と云うものを昔の日本人か支那人が考案したとしたならば、必ず穂先をペンにしないで毛筆にしたであろう。そしてインキもあゝ云う青い色でなく、墨汁に近い液体にして、それが軸から毛の方へ滲み出るように工夫したであろう。」と筆ペンのアイデアを記している。

筆ペンの発明は1972年のセーラー万年筆「ふでぺん」によるものであるが、改良を重ねヒット商品として育成し、初めて商業的成功を収めた企業は呉竹精昇堂(現:呉竹)である(呉竹のウェブサイトでも1972年には既に他社が商品を開発していたことを記載している)。
酸としての性質のみを示すものを酸性酸化物、塩基としての性質のみを示すものを塩基性酸化物、そして酸としても塩基としても反応するものを両性酸化物と呼ぶ。(水 H2O や一酸化窒素 NO などは酸性も塩基性も示さないため、中性酸化物と呼ばれることがある。)金属元素の酸化物は塩基性酸化物、非金属元素の酸化物は酸性酸化物、その中間の元素の酸化物は両性酸化物となることが多い。
電気的特性を例に取ってみても、絶縁体、金属と同程度の導電率を有する電子伝導体、イオン伝導体、超伝導体(高温超伝導)、熱電変換素子、強誘電体、強磁性体など、その物性と用途は多岐にわたる。具体的には、二酸化ケイ素 SiO2 は絶縁体として半導体素子の基礎であるトランジスタに用いられ、イットリウム・バリウム・銅の酸化物は代表的な高温超伝導体であるイットリウム系超伝導体であり、コバルト酸化物は有望な熱電変換材料と考えられている。
施設概要 
 収容人員:約9,000人
 ナイター照明設備:4基
 トラック:1周400m×6レーン
 フィールド:108m×71m(サッカー・ラグビー場1面)
 電光掲示板:球技の得点掲示用のものがある

エピソード 
1999年10月に開かれたモンテディオ山形 vs 川崎フロンターレ、及びFC東京とのJ2の試合で、芝生の手入れが充分でなくまだら模様の状態で開催された。
人工芝球技場への再整備

競技場は1979年の開設以後、1986年に天然芝グラウンドの張替、1994年にモンテディオ山形のJFL開催に備えたスタンドの改修や照明塔設置などの工事をするなどの改修を続けたが、施設の老朽化が著しいことをうけ、2013年から人工芝の「山形市球技場」(仮称)として再整備を図ることになった。竣工・利用開始は2015年春ごろ山形市陸上競技場、人工芝の多目的球技場に 利用は15年春から(山形新聞2013年8月27日 2014年1月10日閲覧)とされたが、2015年4月1日にオープンした。
山形新聞の取材で、山形市スポーツ・保険課の話として伝えたところによれば、「これまで天然芝のグラウンドだと週末や休日の利用が主で、平日は芝の養生などのため利用日が限られていたが、人工芝になることで、冬季の降雪期を除くほぼ毎日利用可能(山形市のサイトにおいても、3月1日-12月28日まで利用可と表記がある)となる」としている。
1915年、三国協商は、イタリア王国が協商国側に立って第一次世界大戦に加わり、ドイツ帝国やオーストリア=ハンガリー帝国と戦うならば、イタリアに領土を与えることを約束した。イタリアが三国同盟を破棄すれば、協商国はイタリアが求めていたチロルやイストリアなどを与えるという密約は、ロンドン条約によって明文化された。
ヒトラーの、すべての民族ドイツ人をひとつのライヒのもとに束ねようとするイデオロギーは、イタリアのファシストの間で、ドイツがイタリアから南チロルを奪還しようとするのではないかという懸念を引き起こした。1939年、ムッソリーニとヒトラーは South Tyrol Option Agreement に調印し、ヒトラーはドイツの「生存圏」に南チロルを含める主張を取り下げた。しかし、南チロルにとどまり第三帝国に移住することを拒否したドイツ系住民は、裏切り者とみなされ、より徹底したイタリア化を迫られたのであった。
1960年代には、ドイツ系住民の分離主義過激派「南チロル解放委員会」による、イタリア警察・官吏や、インフラ(1961年6月12日夜の大火は、著名な事件である)へのテロ攻撃や暗殺が相次いだ。国際連合はイタリア政府との交渉に乗り出し、11年に及ぶ調停と交渉の後、南チロルに相当の自治権を付与することでオーストリアとイタリアの間の合意に達した。
少年保護手続(しょうねんほごてつづき)とは、日本における刑事司法制度の一つであり、家庭裁判所が少年法第2章の規定に従って非行少年の性格の矯正及び環境の調整に関する措置(同法1条参照)を行う手続をいう。

少年保護手続は、非行少年の再非行の抑止や更生を目的としており、決定までの過程として、「非行事実を家庭裁判所に送致・通告 - 家庭裁判所調査官(以下「調査官」と略称する)等による調査 - 調査結果をふまえた審判 - 必要に応じて保護的措置あるいは保護処分を決定」という流れを経るのが通例である。

少年保護手続の特色 
少年保護手続は、非行少年に対して、刑法及び刑事訴訟法が定める通常の刑事司法手続に代えて適用される手続である。
福祉的機能は、処遇選択に当たり非行事実の軽重よりも要保護性の大小を重視するという個別処遇主義、非行のある少年に対しては刑事処分以外の措置を優先するという保護優先主義、厳格な手続的規整を置かずに家庭裁判所の能動的・裁量的手続運営を許容するという職権主義、捜査機関に送致・不送致の裁量を与えないという全件送致主義を支える理念である。
司法的機能 
司法的機能とは、非行のある少年、すなわち、法秩序を破壊しあるいは破壊するおそれがある少年に対し、「法律の定める手続により」(憲法31条)、法秩序の回復・保全のために必要な措置を採るという機能である。換言すれば、少年保護手続は一方で法秩序の回復・維持による社会防衛を目的とする刑事政策の一環という側面を持ちつつ、他方で少年の適正な手続を受ける権利(手続的権利)を保障するという側面も持つ。
これに対して、威嚇抑止論とは、罰則による威嚇が犯罪を抑止するのであり、少年保護手続による教育や保護は非行少年の甘やかしでしかないという立場である。威嚇抑止論は、少年保護手続の適用範囲縮小・廃止を唱える立法論であると同時に、不処分優先主義とすら評されるほど保護優先主義に忠実な運用の実情に対する批判でもある。
これは、虞犯事由のある少年の大多数と触法少年のほとんどは、警察官・少年補導職員による補導や、児童相談所長による児童福祉法に基づく措置がなされるにとどまるからである。それだけに、虞犯少年として家庭裁判所に送致・通告される者は、補導等のいわば穏和な措置では非行性の深化を阻止することが困難とみられることが多いということになり、実際にも緊急の保護を要するとして観護措置がとられる比率が高い。
虞犯性があるというためには、少年の性格または環境に関する具体的事実から推し量って、犯罪行為や触法行為をなす可能性が相当高いといえる必要がある。

すなわち、単に保護者に反抗するとか、家出をしたまま帰宅しないというだけで、犯罪行為をなすおそれを窺わせるような事情が見当たらない少年を、少年法に基づいて少年鑑別所や少年院に収容することはできない。
ただし、全件送致主義といっても、捜査の対象となった全ての事件を送致することを意味するのではなく、犯罪の嫌疑がない場合、嫌疑が不十分な場合、その他審判条件が不存在の場合は、ぐ犯送致をする場合を除いて、家庭裁判所に事件を送致することなく、検察官は不起訴処分をすることになるので、司法警察員が捜査した事件については微罪処分の要件を満たす場合その他法律上特別の定めがある場合を除いて、すべて検察官に送致しなければならないこととされている(刑訴法246条)とは意味合いが異なる。

検察官または司法警察員が事件を家庭裁判所に送致する場合において、書類、証拠物その他参考となる資料があるときは、併せて送付しなければならない(少年審判規則8条2項;伝聞法則の適用はない。)。すなわち、家庭裁判所は、事件が送致された当初から、送致官署が収集した資料(一件記録)全てを自ら検討して少年の弁解や保護環境上の問題点を把握し、観護措置の必要性の有無や審理計画を見立てることができる。このように初期段階から資料が充実していることが、少年保護手続における家庭裁判所の能動的・裁量的手続運営(職権主義)を支える重要な基盤ともなっており、刑事訴訟法が当事者主義を基調とし、起訴状一本主義(刑事訴訟法256条6項)を採用していることと対照をなしている。

もっとも、一定の軽微事件については、司法警察員及び検察官は、送致書のみを家庭裁判所に送付して事件を送致することが許されており(犯罪捜査規範214条)、これを実務上、簡易送致という。
少年の被疑事件において身柄の拘束が必要なときは、検察官は、所属の官公署の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所の裁判官に対して、勾留の請求に代え、観護の措置を請求することができる(少年法43条1項本文、2項、刑事訴訟規則299条本文)。これを勾留に代わる観護措置といい、少年保護事件が家庭裁判所に係属した後に採られることがある観護措置と区別する。
触法少年及び虞犯少年の係属 
触法少年の存在は被害者や保護者が警察官に相談することで、虞犯少年の存在は学校や保護者が警察官や児童相談所に相談することで、それぞれ認知されることが多い。

警察官は、客観的な事情から合理的に判断して、触法少年であると疑うに足りる相当の理由のある者を発見した場合において、必要があると認めるときは、事件について調査をすることができる(少年法6条の2第1項)。警察官は、少年、保護者または参考人を呼び出し、質問することができるし(同法6条の4第1項)、押収、捜索、検証、鑑定の嘱託をすることができる(同法6条の5第1項。したがって、令状を請求することもできる。)。警察官は、被疑者が触法少年であることが明らかとなった場合において、保護者の適切な監護がないときは、児童福祉機関(児童相談所または福祉事務所)に通告する(犯罪捜査規範215条。触法行為が重大であるとき等には、児童相談所長への送致が義務づけられている。同法6条の6第1項)。

これに対して、警察官は、虞犯少年を認知しても、強制捜査によって事案を調査することはできず、任意の事情聴取等によることしかできない。
保護者の住所が管轄原因とされていないため、家出をしている少年に対する少年保護手続を保護者の住所から離れた地にある家庭裁判所が管轄せざるを得ないことも多い。実務上は、少年に保護者の住所への帰住意思があり、保護者に少年を受け入れる意思があるときは、保護者の住所が少年の住所(帰住先)であると解して、保護者の住所を管轄する家庭裁判所に事件を移送しているようである。
有志による支援活動
弁護士が付添人として選任される例が多いが、身近に弁護士がいない少年・保護者や、弁護士に報酬を支払うだけの経済的余裕がない少年・保護者のために、各地で種々の組織が支援活動をしている。例えば、各地で、家庭裁判所所属の調停委員らを中心とする篤志家が少年友の会と称する団体を組織しており、少年・保護者に付添人候補者として会員を紹介する事業を行っている。
保護者が被害者であったり、保護者に監護意欲が欠如していたりするなどの事情のある特殊な事案については、家庭裁判所からの推薦依頼を受けて、弁護士を付添人候補者として推薦する場合もある。

各地の弁護士会は、家庭裁判所に対して、少なくとも全ての身柄事件について、日本司法支援センターに付添人の選任を依頼する運用を確立するよう要望しているが、このような要望の実現に消極的な家庭裁判所も多いようである。そこで、福岡県弁護士会が平成13(2001)年2月に全国に先駆けて当番付添人制度を創設し、平成16(2004)年10月1日には東京三会(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会)も当番付添人制度を共同で創設した。
後述の検察官関与決定があったとき、被害者等による審判傍聴を許すに際し意見聴取をする場合は、特に少年および保護者が不要である旨の意思を明示した場合を除いては、私選付添人がいない場合は必ず国選付添人を付さなければならない(同法22条の3第1項、同法22条の5第2項、第3項)
非行事実が以下の法定刑に当たる罪に関する犯罪少年または触法少年の身柄事件について、事案の内容、保護者の有無その他の事情を考慮し、審判の手続に弁護士である付添人が関与する必要があると認めるとき、国選付添人を付すことができる(同条2項)。
なお、少年法上の「被害者等」とは、被害者又はその法定代理人若しくは被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をさす(5条の2第1項括弧書き)。

記録の閲覧及び謄写 
裁判所は、犯罪少年または触法少年の保護事件について、審判開始の決定があった後、当該保護事件の被害者等または被害者等から委託を受けた弁護士から、その保管する当該保護事件の記録(家庭裁判所が専ら当該少年の保護の必要性を判断するために収集したもの及び家庭裁判所調査官が家庭裁判所に当該少年の保護の必要性の判断に資するよう作成し又は収集したもの(いわゆる社会記録)を除く。)の閲覧または謄写の申出があるときは、閲覧又は謄写を求める理由が正当でないと認める場合及び少年の健全な育成に対する影響、事件の性質、調査又は審判の状況その他の事情を考慮して閲覧又は謄写をさせることが相当でないと認める場合を除き、その申出をした者にその記録の閲覧または謄写させるものとする(少年法5条の2第1項)。
意見の聴取 
家庭裁判所は、犯罪少年または触法少年に係る保護事件の被害者等から、被害に関する心情その他の事件に関する意見の陳述の申出があるときは、自らこれを聴取し、または調査官に命じてこれを聴取させるものとされている(少年法9条の2本文)。
傍聴 
家庭裁判所は、犯罪少年または触法少年(12歳に満たないで触法行為をした少年を除く)で次に掲げる事件(いずれも被害者を傷害した場合にあっては、これにより生命に重大な危険を生じさせたときに限る。)の被害者等から、審判期日における審判の傍聴の申出がある場合において、少年の年齢及び心身の状況、事件の性質、審判の状況その他の事情を考慮して、少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認めるときは、その申出をした者に対し、これを傍聴することを認めることができる(少年法22条の4第1項)。家庭裁判所は、触法少年に係る事件の被害者等に審判の傍聴を許すか否かを判断するに当たっては、触法少年が、一般に、精神的に特に未成熟であることを十分考慮しなければならない(2項)。
故意の犯罪行為により被害者を死傷させた罪(例 殺人罪、強姦致死傷罪、危険運転致死傷罪など)
業務上(重)過失致死傷罪
自動車運転死傷行為処罰法違反(発覚免脱罪、過失運転致死傷罪に限る)
家庭裁判所は、審判の傍聴を許す場合において、傍聴するものの年齢、心身の状態その他の事情を考慮し、その者が、著しく不安又は緊張を覚えるおそれがあると認めるときは、その不安又は緊張を緩和するのに適当であり、かつ、審判を妨げ、又はこれに不当に影響を与えるおそれがないと認められる者を、傍聴するものに付き添わせることができる(3項)。

裁判長は、審判を傍聴する者及びこの者に付き添う者の座席の位置、審判を行う場所における裁判所職員の配置等を定めるに当たっては、少年の心身に及ぼす影響に配慮しなければならない(4項)。
少年に弁護士である付添人がないときは、家庭裁判所は、少年及び保護者がこれを必要としない旨の意思を明示した場合を除いて、弁護士である付添人を付さなければならない(2項、3項)。

説明 
家庭裁判所は、犯罪少年又は触法少年に係る事件の被害者等から申出がある場合において、少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認めるときは、その申出をした者に対し、審判期日における審判の状況を説明するものとする(22条の6第1項)。
通知 
家庭裁判所は、犯罪少年または触法少年に係る保護事件を終局させる決定(後述の審判不開始の決定、不処分の決定、児童相談所長送致の決定、保護処分、検察官送致の決定をいう。)をした場合において、被害者等から申出があるときは、次の事項を通知するものとされている(少年法31条の2第1項柱書本文)。
少年及びその法定代理人の氏名及び住居
決定の年月日、主文及び理由の要旨
ただし、その通知をすることが少年の健全な育成を妨げるおそれがあり相当でないと認められるもの(少年の資質や家族関係、生育歴の詳細などが考えられる。)については、通知をしなくてもよい(同柱書ただし書)。
被害者の権利に関する立法論 
被害者は、審判期日において意見陳述をする場合を除き、審判の席に在席する機会はないが(後述)、立法論として、在席や少年や保護者に対する発問、処遇意見の陳述等を権利として認めることの妥当性が議論されている。

調査

調査の意義 
家庭裁判所は、検察官、司法警察員、都道府県知事または児童相談所長から家庭裁判所の審判に付すべき少年事件の送致を受けたときは、事件について調査しなければならない(少年法8条1項後段)。
ただし、非行事実の存否や擬律判断(ある事実が、どのような法令の適用を受けるのかを判断することをいう。)といった法律上の問題点については、まず、家庭裁判所が自ら、あるいは家庭裁判所の命令を受けた裁判所書記官が調査を行う(後述のとおり、調査官も非行事実に関する調査をする)。
調査官は、調査面接に先立ち、少年照会書や保護者照会書を少年や保護者に送付し、非行事実に誤りがないか、過去及び現在の生活状況、被害者に対する弁償や慰謝の措置の有無・内容などについて記載を求めるのが通例である。
調査官は、少年や保護者から得られた情報や、学校照会書から得られた情報、場合によっては医務室技官の報告なども総合しつつ、調査面接を通じて、少年の生育歴や非行化の経緯、現在の生活状況などを調査し、非行化の要因を探り出す。

調査官は、調査を通じて、単に聞き手に徹するのではなく、少年や保護者に対して、少年の非行化の要因を説明したり、訓戒、指導などの措置をとって、少年や保護者の自覚と非行化の要因の自発的除去を促すのが通例である(少年法25条の2後段参照)。例えば、両親が末弟にばかり目を掛けていると思い込み、両親の関心をひき、両親が自分にも愛情を持ってくれていることを実感したいがために、何度発覚しても万引を繰り返す少年がいたとする。
観護措置

観護措置の意義 
観護措置とは、少年の移動の自由を制限する旨の裁判、あるいはその裁判に基づいて少年の移動の自由を制限する(身柄を確保する)ことをいう。

観護措置には、調査官の観護に付す場合(1号観護措置)と少年鑑別所に送致する場合(2号観護措置)との2種類があるが、調査官の観護といっても、大ざっぱにいえば、無断で住居を離れないよう少年に約束させるだけであり、実際に少年の身柄を確保する効果が乏しい。それゆえ、実務上は、観護措置といえば少年鑑別所に送致することを意味している(本稿でも、「観護措置」というときは、特に断らない限り少年鑑別所に送致することを指している。
「審判を行うため必要があるとき」とはいかなる場合かについては、明文の規定はないが、(1)勾留の理由があるとき、(2)少年が緊急の保護を要するときまたは(3)少年を収容して心身鑑別を行う必要があるときを指すというのが、家庭裁判所に定着した実務である。ここにいう「緊急の保護」とは、少年の移動の自由を制限して、少年に生命、身体、情操の損傷をもたらす要因(児童虐待や児童福祉犯罪の被害、自傷・自殺企図など)や非行化をもたらす環境的要因から遮断し、少年の安全を確保し、その非行化の進展を食い止めることをいうと考えればよい。また、非行に対する単なる制裁として観護措置をとることは許されないが(通説)、落ち着いた生活環境の中で少年が内省を深めることができるかどうかを観察し、処遇選択の資料とするという趣旨であれば、ここにいう「緊急の保護」または「収容して心身鑑別を行う」ことに当たると考えられている。
少年鑑別所に収容する期間は、入所の日(勾留に代わる観護措置をとられている少年については、家庭裁判所への送致の日)も含めて2週間を超えることができないが、特に継続の必要があるときは、決定をもって、これを更新することができる(同法17条3項、4項本文、7項後段)。実務上は、少年鑑別所の鑑別に必要な期間(諸検査及び行動観察のために2週間程度、判定に1週間程度の、合計3週間程度)を確保するため、特に継続の必要があるとして、観護措置が更新されるのが通常である。

法定刑に禁錮以上の刑を含む罪を非行事実とする犯罪少年の事件について、その非行事実の認定に関し証人尋問、鑑定若しくは検証を行うことを決定したときまたはこれを行った場合において、その少年を収容しなければ審判に著しい支障が生じるおそれがあると認めるに足りる相当な理由があるときは、さらに2回を限度として(すなわち、合計8週間を限度として)、観護措置を更新することができる(同条4項ただし書)。

少年、その法定代理人または付添人は、観護措置またはその更新決定に対して、少年保護事件の係属する家庭裁判所に異議の申立てをすることができる(同法17条の2第1項、17条1項2号、3項ただし書)。
具体的には、身体検査、知能検査、心理検査などの検査を実施すること、作文や役割演技(ロールプレイ)、運動などの課題を与えたときの少年の反応、保護者らとの面会や職員・調査官との面接の状況、日常の起臥寝食等を観察すること(行動観察)などを通じて少年の素質、経歴、環境及び人格並びにそれらの相互の関係を明らかにし(少年鑑別所処遇規則17条)、保護処分決定の資料となるべき事項や監護処遇の方針に関する事項等を判定する(同規則21条)。
調査官の社会調査も少年鑑別所の鑑別も、少年の資質を調査する点では共通しているが、前者が生活環境内における少年の行動傾向を重視し、それゆえに少年の生活環境の調整をも視野にいれたものであるのに対して、後者は社会から切り離した一個の人間としての少年の行動傾向を重視する点に違いがあるといえよう。
審判 
少年保護手続において審判とは、家庭裁判所が自ら少年の陳述を聴き、非行事実及び要保護性に関する心証を得るとともに、その心証に基づき、少年に対して保護的措置をとったり、保護処分に付すか否か及びいかなる保護処分に付すかを告知するという一連の手続をいう。

審判開始の決定 
家庭裁判所は、調査の結果、審判に付することができず、または審判に付するのが相当でないと認めるときは、審判を開始しない旨の決定(審判不開始の決定)をしなければならない(少年法19条1項)。
やはり後述する20条検送も、法文上は審判を経ずにすることができるが、実務上は、運転免許を保有する少年による大幅な最高速度違反(道路交通法118条1項1号、2項、22条1項)のように、悪質ではあるが非行事実も非行化の要因も単純な事案に限って、審判を経ずに検察官送致の決定がなされているようである。

審判に付することができないとき 
実務上は、「審判に付することができないとき」には、審判条件不存在、非行なし、事実上審判不可能という3類型がある。
審判条件が存在しない場合としては、少年の死亡、少年が裁判権の免除を享有するとき(外交関係に関するウィーン条約37条1項、2項、31条1項前段等)、適法な送致・通告手続を欠くとき(司法警察員が法定刑に禁錮以上の刑を含む罪を非行事実とする犯罪少年の事件を家庭裁判所に直接送致したとき等)、一事不再理効(少年法46条1項、2項)に抵触するときなどが考えられる。

家庭裁判所は、事件がその管轄に属しないと認めるときは、決定をもって、これを管轄家庭裁判所に移送しなければならない(同法5条3項)し、犯罪事件の本人が20歳以上であるときは検察官送致の決定をしなければならない(同法19条2項)。
非行事実の認定については後述するが、審判を開始するために必要な非行事実の心証の程度は、保護処分をするために必要な程度よりも低く、「一件記録からは非行事実の存在は証明されているが、審判における少年の弁解や反証次第では覆る可能性も残る」という程度(蓋然的心証)で足りる。
審判能力とは、少年保護手続の意味を理解する能力をいい、審判能力を欠く少年については、所在不明のときに準じて審判不開始の決定がなされる。

審判に付するのが相当でないとき 
審判に付するのが相当でないときとは、審判を開いて家庭裁判所自ら少年に対して保護的措置を加えるまでもない場合である。
別件保護中による審判不開始
少年が既に保護処分の執行を受けているため、既存の保護処分の枠組内で指導を強化すれば少年の再非行を抑止できると考えられる場合である。
事案軽微による審判不開始
非行事実が軽微である(前述した簡易送致事件等)ため、司法警察職員の取り調べ段階における訓戒・説諭によって少年の再非行を抑止できると考えられる場合である。
家庭裁判所は、(1)故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪(殺人罪などの故意に被害者を死亡させた罪のほか、被害者の死亡を構成要件とする結果的加重犯も含むと解されている。)、(2)そのほか、法定刑の下限が2年以上の懲役または禁錮である罪を非行事実とする犯罪少年の事件において、その非行事実を認定するために必要があると認めるときは、決定をもって、審判に検察官を関与させることができる()。検察官は、検察官関与決定があった事件において、その非行事実の認定に資するために必要な限度で(すなわち、要保護性の認定には関与しない)、審判の席に出席し、審判期日外における証拠調べの手続に立ち会うことができる(同規則30条の6第1項)。
審判は、懇切を旨として、和やかに行うとともに、非行のある少年に対し自己の非行について内省を促すものとしなければならない(同条1項)とされているが、ここにいう「懇切」、「和やか」というのは、少年に迎合せよという意味ではない。むやみに難解な言葉を用いたり、高圧的な叱責に終始するのではなく、少年の知的能力や内省の深まりに応じて、理解しやすい言葉を用い、自発的な内省を引き出すように努力しなければならないという意味である。

裁判長は、第1回の審判期日の冒頭において、供述を強いられることはないことを分かりやすく説明した上、審判に付すべき事由(非行事実)の要旨を告げ、これについて陳述する機会を与えなければならない(少年審判規則29条の2前段)。
裁判長は、適正な審判をするため必要があると認めるときは、発言を制止し、または少年以外の者を退席させる等相当の措置をとることができ(同規則31条1項)、少年の情操を害するものと認める状況が生じたときは、その状況の継続中、少年を退席させることができる(同条2項)。
家庭裁判所は、少年に対し自己の非行について内省を促すよう働き掛ける(少年法22条1項、前述)ほか、必要があると認めるときは、保護者に対しても、少年の監護に関する責任を自覚させ、その非行を防止するため、審判において、自ら訓戒、指導その他の適当な措置を採ることができる(同法25条の2)。

集団審判 
交通関係事件(過失運転致死傷罪、重過失致死傷(自転車運転中の著しい過失による人身傷害がその典型)、危険運転致死傷及び道路交通関係法規違反を非行事実とする少年保護事件)のうち、非行事実に争いがなく、かつ、比較的軽微なものについては、特定の日に集中して少年及び保護者を呼び出し、調査を行った上で、集団講習を受講させたり、集団審判を実施する運用も行われている。
試験観察は、家庭裁判所の側からみれば、要保護性の調査を補充・修正する機会を得るという機能を有するとともに、保護処分に付されるかもしれないという心理的強制を少年の自力更生の動機付けとして利用するという、プロベーションと同様の機能も有している。
家庭裁判所は、試験観察を通じて保護処分の要否及び種類の見通しが立てば、審判不開始(同規則24条の4、同法19条1項)、不処分、保護処分などの終局決定をすることになる。

保護処分以外の終局決定

検察官送致の決定 
検察官送致の決定とは、事件を管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致する旨の決定をいう。
本人が20歳以上であるかどうかは、多くの場合、戸籍等の生年月日の記載から明らかとなるが、日本以外の、戸籍制度が完備されていない国の出身者などでは、自称の生年月日に基づき非行少年として家庭裁判所に送致したところ、後に20歳以上であると判明することもまれに起こり得る。

20条検送 
家庭裁判所は、法定刑に禁錮以上の刑を含む罪について、調査または審判の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、検察官送致の決定をしなければならない(少年法20条1項、23条1項)。
犯罪少年として何度も保護的措置や保護処分を受けたのに犯罪行為を繰り返すような少年などが、保護不能による20条検送の対象となろう。

保護不適とは、保護的措置や保護処分による非行化の要因の軽減・除去は可能であっても、犯罪事実が凶悪・重大であり、少年自身も成人間近であるといったように、少年に刑事責任を自覚させるとともに、一般予防(同種の犯罪行為を企てる他の少年に対する警告。過激な表現ではあるが、「見せしめ」ともいえなくはない。
原則検送事件 
家庭裁判所は、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であって、その罪を犯したとき少年が16歳以上であったもの(原則検送事件)については、検察官送致の決定をしなければならない(少年法20条2項本文)。ただし、調査または審判の結果、犯行の動機及び態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、この限りでない(同項ただし書、23条1項)。

同法20条2項の規定は、少年による重大犯罪が頻繁に報道され、保護優先主義に対する世論の批判が高まったのを受けて、平成12(2000)年の同法改正により設けられたものである。同改正の提案者によれば、同項ただし書は、望まない妊娠をした女子少年が、出産はしたものの、動揺の余り子を殺害した(産児殺、嬰児殺)とか、集団での暴行により被害者を死亡させた(傷害致死)少年が、参加の経緯が追随的で、実際にもわずかの暴行しか加えなかったといった事案に適用することが想定されている。
検察官送致後の捜査 
検察官送致の決定がなされると、観護措置は、裁判官のした勾留とみなされ(少年法45条4号前段、45条の2。少年審判規則24条の2も参照)、20条検送の場合には、少年または保護者が選任した弁護士である付添人は、弁護人とみなされる(同法45条6号)。
検察官送致の決定の前提となっていなかった事情・情況が明らかになったのであるから、検察官が再度家庭裁判所に刑事処分相当か否かの判断を求めることを認めるという趣旨である。
以上のほか、20条検送を受けた事件について、公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑及び訴訟条件はないが、犯罪の嫌疑または虞犯事実はあるという場合には、全件送致主義の原則どおり、検察官は、事件を家庭裁判所に送致しなければならない。
児童相談所長送致等 
家庭裁判所は、調査または審判の結果、児童福祉法の規定による措置を相当と認めるときは、決定をもって、事件を権限を有する都道府県知事または児童相談所長に送致しなければならない(少年法18条1項、23条1項)。
保護処分には、保護観察所の保護観察に付すこと、児童自立支援施設または児童養護施設に送致すること、少年院に送致することという類型があるが、処遇の詳細については、上記各項目を参照されたい。

家庭裁判所が保護処分の決定を言い渡す場合には、少年及び保護者に対し、保護処分の趣旨を懇切に説明し、これを十分に理解させるようにしなければならない(少年審判規則35条1項)。

没取 
家庭裁判所は、犯罪少年及び触法少年について、都道府県知事若しくは児童相談所長送致、審判不開始、不処分または保護処分の決定をする場合には、没取の決定をすることができる(少年法24条の2第1項)。
処遇勧告 
保護処分の決定をした家庭裁判所は、必要があると認めるときは、少年の処遇に関し、保護観察所、児童自立支援施設、児童養護施設または少年院に勧告をすることができる(処遇勧告、少年審判規則38条2項)。

処遇勧告の中で実務上大きな意味を持つのが、少年院における収容教育課程の選択に関する処遇勧告と、保護観察所における保護観察の種別に関する処遇勧告である(詳細については、保護処分の項で引用した各項目を参照されたい。)。保護処分の執行機関には家庭裁判所の処遇勧告に従う法令上の義務はないが、通達により、少年院及び保護観察所は、原則として上記の各処遇勧告に従うものとされている。このため、殊に少年院送致の決定に一般短期処遇や特修短期処遇の処遇勧告が付されるかどうかは、少年や保護者にとって重大な関心事となっており、これらの処遇勧告が付されなかったことを理由として抗告がなされる事例も多い(もっとも、裁判例の多くは、短期処遇の処遇勧告が付されなかったことは抗告の理由とはならないとしつつも、職権で短期処遇の処遇勧告を付すべきかどうかを審理している。)。

終局決定の実情 

司法統計により、交通関係事件を除くいわゆる一般事件の終局人員構成比をみると、審判不開始が50%強、不処分が30%前後、保護観察が15%前後、少年院送致が3%前後、検察官送致が1%強などとなっている。
近年、少年院送致率の上昇が指摘されており、少年非行に対する厳しい世論をふまえて素行不良の少年に対する自覚を促すものという肯定的な評価がある一方で、家庭裁判所が保護的措置や社会内処遇の可能性の探求を怠り、安易に少年院送致を選択しているのではないかという批判も根強い(この批判は、試験観察の激減(平成2(1990)年の39,525件が平成18 (2006) 年には1,940件に減少した。
抗告裁判所は、抗告の手続がその規定に違反したとき、または抗告に理由がないときは、抗告を棄却する旨の決定をし(同法33条1項)、抗告に理由があるときは、原決定を取り消して、事件を原裁判所に差し戻し、または他の家庭裁判所に移送する旨の決定をする(同条2項)。
これは、抗告裁判所が、家庭裁判所には調査官という少年保護に関する専門的知見を有する職員が配置されていること(調査官は、高等裁判所においては、少年保護事件に関する調査権限を有しない。裁判所法61条の2第2項)、調査・審判技法(ノウハウ)が蓄積されていること、調査・審判を通じて少年・保護者と直接接した上で心証を形成していることをふまえて、原裁判所の判断を尊重する傾向にあることに由来すると考えられるが、過度の原決定尊重傾向が抗告の救済制度としての実効性を著しく減殺しているとの批判もある。
原決定に少年法35条1項所定の事由が認められない場合でも,同法32条所定の事由があって、これを取り消さなければ著しく正義に反すると認められるときは,職権により原決定を取り消すことができると判例上されている(最決昭和58年9月5日)。

記事等の掲載の禁止 
家庭裁判所の審判に付された少年または少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容貌等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事または写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない(少年法61条)。同条に違反するかどうかは、その記事等により、本人と面識等のない不特定多数の一般人がその者を当該事件の本人であると推知することができるかどうかを基準にして判断すべきである。
しかし『史記』の中ですでにその原則は崩れており、「匈奴列伝」や「朝鮮列伝」、さらには「酷吏列伝」「游侠列伝」など、家臣でも人物でも列侯でもない記事内容をもつ列伝がいくつも立てられており、その詳細は判然としない。
天子に公然と反旗を翻して自立したり、自ら帝位を僭称したりした点で世家に似るが、世家で記述される群雄はかつて天子によって各地に封建された正統な諸侯の出自であるのに対し、載記で記述される群雄は戦乱に乗じて各地で武装蜂起した反乱勢力の出自である点が異なる。
主な観光地は、ロマネスク様式のコッレマッジョ大聖堂(ここで教皇ケレスティヌス5世は戴冠し、また葬られた)やルネサンス様式のサン・ベルナルディーノ聖堂、中世に作られた99の水管を持つ99の噴水、16世紀に建てられたスペイン様式の城砦であるスペイン要塞などである。
活動・評価 
中世の職人や芸能民など、農民以外の非定住の人々である漂泊民の世界を明らかにし、天皇を頂点とする農耕民の均質な国家とされてきたそれまでの日本像に疑問を投げかけ、日本中世史研究に影響を与えた。
丸島和洋は、網野の研究について「まったく主流ではなく、ほとんどが『いきすぎ』と否定されています」と述べており、網野の研究は網野のバランスがあってこそ成立したのであり、無批判に継承するのは極めて危険であるとしている。
晩年は、山梨県史の編纂や山梨県立博物館の構想にも携わり、山梨県史研究においては古代豪族の三枝氏や郡内地方で勢力を持った加藤氏を例に取り、甲斐源氏や武田氏中心の研究に異論を唱え、武田氏以外の氏族研究の必要性を提唱した。
「日本」論について 
晩年期の著作である『「日本」とは何か』において、一般的な日本人の「孤立した島国」という日本像は改めるべきであると述べ、実際は日本が「列島」であり、「アジア大陸東辺の懸け橋」として、周辺の海を通じて多くの人や物がたえまなく列島に出入りしていると主張している。また、「日本」という国号が古くからいつのまにか決まっているという見方も見直すべきであり、実際は「日本」という国号が七世紀末、689年に実行された飛鳥浄御原令によって定まり、そのときから「日本」ははじめて地球上に現れたのであると主張する(なお、日本国号の成立期に関しては異説もある)。
小・中・高の教科書には国名に関わる記述はなく、逆に「縄文時代の日本」、「弥生時代の日本人」などと書かれているが、実際はそれぞれの時代に日本も日本人が存在していなかったと主張し、「旧石器時代に日本人がいた」という新聞記事も現れているが、これらは「神代」から日本が始まったという戦前の史観と近いとしている。
また、成立当初の日本国家、つまり7世紀末から日本国家が支配する地域が現在の日本列島や日本国の領域と同じだったというわけではなく、自然に国境が定まったわけではないと主張している。
アイヌ民族や琉球人などに限らず、日本国家の支配者に蝦夷なども侵略され、軍事力を背景とした力による圧服であったと主張し、そういった認識をもつべきだとしている。
沈仁安(北京大学教授)は、「『倭』『倭人』が、日本、日本人の古代の呼び方であることは、中国の学界では、疑問はない」「『倭人は日本人ではない』の論拠あるいは史料根拠はないか不足しており、さらに主としてその論証方法に多くの問題」「歴史事実からも無論のこと、論理からも成立しがたい」として、網野の『「日本」とは何か』における「日本」は特定の国家の国号であることを根拠に「倭人は日本人ではない」という主張や、倭寇も全て日本人ではなく、古代の倭人の勢力は、東海地区より以東には達しておらず、朝鮮半島南部にも倭人がいたとする主張を批判している。網野の「『倭寇』の実態は国家をこえた海を生活の舞台とする人々の動きであり、『倭人』はけっして日本人と同じではない」という主張は、13世紀から16世紀にかけて発生・形成・発展・変遷の過程・変化している倭寇を概括的に解釈することは、具体的な歴史過程を隠し、具体的な問題に対する具体的な分析の方法論の原則に符合しないと批判した。また沈は、前期倭寇の主力は日本人(領主・武士・商人)であることは間違いなく、後期倭寇に他国人が加わっても、主力を果たしたのではなく、倭寇の起源と活動初期は日本人と関係があるため、「日本古代の呼び方である『倭』寇命名」したのであり、千数百年以後の歴史的事実を紀元前後に形成された「倭」「倭人」で解釈することは方法論からも不適当と批判している。中国文献の「倭」は異なる表現であり、「倭」は地名、「倭人」「倭種」は種族名、「倭国」は地名及び政治的実態を指しているが、政治的実態「国」は日本列島の政治的統一に従い変化、「倭国」と呼ばれていたのは、列島が基本的に統一していたことを意味し、最も早く「倭」に言及した中国文献は、数種の地名・種族名・国家名以外はなく「『倭』が指しているのは、疑いなく一致しており、後の日本」とする。また、網野の「紀元前1世紀、文献に現れる『倭人』と日本国成立後の日本人とは、列島西部においては、重なるとしても、けっして同一ではない」「3世紀の『倭人』の勢力は、たとえ邪馬台国が近畿にあったとしても、現在の東海地域以東には及んでいないと見てよかろう」「関東人と中部九州人は成立当初の日本国の国制の下に入っているので『日本人』ではあるが、けっして『倭人』ではなかったのである」という主張については、網野は「倭」の意味を支配領域と理解しており、支配領域によって「倭人」を解釈しているが、中国文献に現れる元来の「倭人」の意味と符合していないと批判している。
このように『倭人』と『日本人』とが同一視できないことを、我々は明確に確認しておく必要がある」という主張については、周知の事実として古代朝鮮半島南部に居住していたのは韓人であり、列島の倭人は鉄を入手するため、鉄を産出する朝鮮半島南部の弁韓を侵犯ないし交流したため、弁韓に倭人がいたのは確実であるが、列島の倭人が移住していただけであり、この場合「『日本人』と同一視してよい」と述べている。また、朝鮮半島南部(特に弁韓)の種族が韓人ではなく倭人と呼ばれるなら、江上波夫・井上秀雄・国分直一・角林文雄・井伊章などが主張している「広義の倭人論」となるが、「広義の倭人論」は「いかなる史料根拠」もなく、網野が「広義の倭人論」の史料根拠を確実な分析をせずに、結論を受け入れているのは軽率、と述べている。網野は「『日本』が特定の時点で、特定の意味をこめて、特定の人々の定めた国家の名前-国号である」「『日本人』という語は日本国の国制の下にある人間集団を指す言葉である」「日本国の成立・出現以前には、日本も日本人も存在せず、その国制の外にある人々は日本人ではない。『聖徳太子』は『倭人』であり、日本人ではない」として「倭人は日本人ではない」と主張するが、沈は、網野は「日本国の国制」の定義をしていないが、おそらく「律令体制」を指しているとみて間違いなく、聖徳太子の推古朝の改革が律令体制の始まりということができ、そこから数えると大宝律令の制定までに律令体制は完成して1世紀にわたり、孝徳朝の大化の改新から数えても半世紀となり、日中の文献から推測できるのは、670年代〜700年代初期、さらに遡るなら天武天皇時代(672年〜686年)に「日本」の国号が確定した可能性が高く、網野の「『日本』の国号の成立以前の列島人がすべて日本人でない」に従えば、聖徳太子、孝徳天皇、天智天皇は日本人ではなく、ひどい事例では、天武天皇は半分倭人・半分日本人であり、国号改名前は倭人、国号改名後は日本人に化け、沈は「歴史は、連続性と継承性があり、歴史家が主観的意図によって任意に歴史を断ち切ってはならない」として、日本の国制の形成と国号の確定は同時ではなく、国制は50年・100年を経て形成、国号は天皇の詔令により解決でき、「二つの異なる範疇の事柄を混同」していると批判している。また網野が訪韓時に、韓国人が「倭寇・壬辰倭乱・日帝36年」を取り上げて「日本人の『暴虐』」を批判したことを、豊臣秀吉の2度の朝鮮侵略と日帝の植民地支配は「一言の弁明もなく頭を下げるが、『倭寇』をこれに加えるについては、事実に反するとして承服しない」と述べているが、網野の見方でいうと「豊臣秀吉は日本人であり、倭人ではない」ことになり、「『倭』乱」と呼んではいけないが、網野は「壬辰『倭』乱」について異議を唱えていない。「倭人は日本人ではない」は一貫しておらず、網野の見方で列島の歴史を描くなら、「日本史」は「日本」と国号を定めた時点からだけ描くことができ、それより以前は倭人の歴史となり、それとは別個に描くしかなく、網野は、日本通史で「縄文時代の日本」「弥生時代の日本」を、「日本国」はまだないとして否定的な態度を示しているが、縄文時代・弥生時代前期にも「倭」の呼称はまだ存在せず、網野の見方でいうと、縄文時代・弥生時代前期の歴史は、「また別に描かなくてはならない」が、しかし網野はその視点による大枠を提起せず、その視点がどのように貫徹するか判断しようがないと述べている。
古田武彦は、網野は「倭国」は7世紀末まで、「日本国」は8世紀初頭以後という基本認識について、7世紀以前に関連して、例えば「九州王朝」「近畿天皇家とは別個の王朝」というような実体的な歴史認識が示されておらず、結果「7世紀以前は、日本国に非ず」という主張が、「単なる『名議論』『国名の言い換え論』に陥っている」と指摘しており、さらに古田は「網野説の場合、『倭国と日本国との国名変化』に関する先行説であるわたしの立説をとりあげ、それと自家の新説(網野説)との異同を論ずべきだったと思われる。
影響 
中世史家の伊藤正敏は、網野の「無縁」概念を発展させ、中世における大寺社(寺社勢力)が、朝廷や武家政権に対抗した巨大なアジール的空間であり、また「寺社勢力概念」により「農業中心史観」がさらに解体されるという説をとなえている。
網野の研究の一部は非実証的で「直観的で思い付きに基づく」ものであり、特に東日本を「イエ的社会」、西日本を「ムラ的社会」とする東西二分論の内、東の「イエ的社会」論についても実証的な根拠に基づいたものではなかった。
家族
母方の曽祖父網野善右衛門 (1843-1926)は山梨県平民雨宮彦兵衛の二男として生まれ、1865年に網野治郞右衛門の養子となり、1870年に家督を相続、大地主であり無限責任網野銀行を経営し、多額納税者として貴族院議員を務めた。
外部リンク 
網野善彦|新潮社
網野善彦『日本の歴史をよみなおす』正続、1991 ちくまプリマーブックス 筑摩書房(『松岡正剛の千夜千冊』第八十七夜【0087】)

日本の歴史学者
日本中世史学者
部落問題研究者
名古屋大学の教員
神奈川大学の教員
都留文科大学の教員
神奈川大学日本常民文化研究所の人物
日本共産党の人物
日本の中等教育の教員
旧制東京高等学校出身の人物
東京大学出身の人物
山梨県出身の人物
1928年生
2004年没
日本の出生率が史上最低を記録した2005年以降、出生率が大幅に回復した西日本と、停滞した東日本の間で差が開き始め、2010年以降、はっきりとした形で西高東低の傾向が現れている。更に2020年代に入って新型コロナウイルス感染症が流行すると、全国的に出生率が低下したが、この時も東日本の方が低下が大きく、東西格差が拡大した。