neody/wikipedia-2023-11-ja-cleaned huggingface dataset:
(64村)
古川村、上中目村、斉田村、斎下村、中里村、蓑口沼村、福沼村、引田村、堤根村、柏崎村、荒田目村、宮内村、渋井村、耳取村、坂本村、伊賀村、音無村、蟻ヶ袋村、宮袋村、蒜袋村、米袋村、米倉村、保柳村、新堀村、小泉村、福浦村、江合村、大柿村、桑折村、三本木村、南谷地村、李埣村、中沢村、高柳村、大幡村、西荒井村、境野宮村、新沼村、飯川村、稲葉村、塚目村、馬寄村、師山村、下中目村、上伊場野村、下伊場野村、石森村、楡木村、秋田村、大迫村、深谷村、次橋村、船越村、須摩屋村、黒江村、金谷村、平渡村、長尾村、広長村、北窪村、千石村、木間塚村、矢ノ目村、青生村
 明治元年
 9月24日(1868年11月8日) - 仙台藩主伊達慶邦が官軍に降伏。
古川町 ← 古川村、稲葉村、大柿村、中里村
 荒雄村 ← 小泉村、福浦村、宮袋村、江合村、福沼村、李埣村、馬寄村、蓑口沼村
 敷玉村 ← 石森村、大幡村、境野宮村、楡木村、宮内村、師山村、下中目村(現・大崎市)、青生村(現・遠田郡美里町)
 下伊場野村(単独村制)
 松山村 ← 千石村、金谷村、次橋村、長尾村、須摩屋村
 鹿島台村 ← 平渡村、深谷村、船越村、広長村、木間塚村、大迫村
 三本木村 ← 三本木村、南谷地村、蒜袋村、高柳村、桑折村、秋田村、上伊場野村、伊賀村、蟻ヶ袋村、坂本村、斉田村、音無村
 高倉村 ← 新沼村、中沢村、引田村、堤根村、矢目村
 志田村 ← 渋井村、荒田目村、保柳村、上中目村、新堀村、耳取村、柏崎村、斎下村、塚目村、米倉村、西荒井村、米袋村、飯川村
 明治23年(1890年)3月15日 - 松山村が町制施行して松山町となる。
市の南東部、泡瀬地区には昭和62年(1987年)に海邦国体の主会場となった沖縄県総合運動公園があり、その中の施設であるタピック県総ひやごんスタジアムはサッカー・FC琉球のホームスタジアムとなっている。

また、南西部のコザ運動公園にある沖縄アリーナは、バスケットボール・琉球ゴールデンキングスのホームアリーナであり、コザしんきんスタジアムは、広島東洋カープの春季キャンプ地となっている。
交番
コザ交番(沖縄市胡屋に所在の大型交番であり、交番所長は警部である。)
越来交番(沖縄市越来)
知花交番(沖縄市知花)
中之町交番(沖縄市上地)
桃原交番(沖縄市南桃原)
泡瀬交番(沖縄市泡瀬)

消防
本部
沖縄市消防本部
消防署
沖縄市消防署(沖縄市美里五丁目29番1号)
山内出張所(沖縄市山内一丁目12番10号)
泡瀬出張所(沖縄市泡瀬一丁目11番3号)

医療
主な病院
松川歯科医院

郵便局
主な郵便局
安慶田郵便局
泡瀬郵便局
沖縄かりゆし郵便局
沖縄高原郵便局
沖縄照屋郵便局
沖縄パークアベニュー郵便局
沖縄美里郵便局
沖縄郵便局
越来郵便局
知花郵便局
松本郵便局
諸見郵便局
山里郵便局

図書館
主な図書館
沖縄市立図書館

文化施設
 沖縄市民会館
 沖縄市立中央公民館
 沖縄市立芸能館
 沖縄市民小劇場あしびなー
 沖縄市立郷土博物館
 沖縄市立図書館
 沖縄市戦後文化資料展示館ヒストリート
 くすぬち平和文化館

運動施設
沖縄県総合運動公園
沖縄県総合運動公園陸上競技場(ひやごんスタジアム)
沖縄県総合運動公園自転車競技場
沖縄市総合運動場
沖縄市野球場
沖縄市体育館
沖縄市陸上競技場
沖縄アリーナ

対外関係

姉妹都市・提携都市

国内
兄弟都市
豊中市(近畿地方 大阪府)
1974年11月3日 - 兄弟都市提携
姉妹都市
米沢市(東北地方 山形県)
1994年4月1日 - 姉妹都市提携
提携都市
町田市(関東地方 東京都)
1999年6月13日 - 交流都市締結
東海市(中部地方 愛知県)
2008年11月7日 - 災害時相互応援協定を締結

海外
姉妹都市
レイクウッド市(アメリカ合衆国 ワシントン州)
2002年1月16日 - 姉妹都市提携調印

経済

第一次産業

農業
農業協同組合
沖縄県農業協同組合(JA沖縄)
コザ支店
越来支店
諸見支店
美里支店
登川支店
高原支店

第三次産業

商業
主な商業施設
コープおきなわ山内店・美里店
コザ・ミュージックタウン
コリンザ
プラザハウスショッピングセンター - 日本最初のショッピングモールと言われている。

サービス業
琉球フットボールクラブ
沖縄バスケットボール
メガネ1番

情報通信

マスメディア

放送局
ラジオ
コミュニティFM - 県内では那覇市・宜野湾市と共に、1市2局体制となっている。
FMコザ
沖縄ラジオ
テレビ
ケーブルテレビ局
琉球マルチメディアケーブルネットワーク - 現在は本社のある泡瀬の一部のみ

中継局
県域地上波テレビ中継局
胡屋中継局(沖縄市役所屋上に設置、市役所周辺を放送エリアとしている)
高原テレビ中継局

教育

大学
私立
星槎大学 沖縄学習センター

高等学校
県立
 沖縄県立コザ高等学校
 沖縄県立美里高等学校
 沖縄県立美来工科高等学校
 沖縄県立美里工業高等学校
 沖縄県立球陽高等学校※中高併設
私立
 星槎国際高等学校沖縄学習センター

中学校 
市立
 沖縄県立球陽中学校※中高併設
 沖縄市立安慶田中学校
 沖縄市立沖縄東中学校
 沖縄市立越来中学校
 沖縄市立コザ中学校
 沖縄市立美東中学校
 沖縄市立美里中学校
 沖縄市立宮里中学校
 沖縄市立山内中学校

小学校 
市立
 沖縄市立安慶田小学校
 沖縄市立泡瀬小学校
 沖縄市立北美小学校
 沖縄市立越来小学校
 沖縄市立コザ小学校
 沖縄市立島袋小学校
 沖縄市立高原小学校
 沖縄市立中の町小学校
 沖縄市立美東小学校
 沖縄市立比屋根小学校
 沖縄市立美里小学校
 沖縄市立美原小学校
 沖縄市立宮里小学校
 沖縄市立室川小学校
 沖縄市立諸見小学校
 沖縄市立山内小学校
町立
 北谷町立北谷小学校※沖縄市内に立地。
私立
ニューライフアカデミー(アメリカンスクール)

職業能力開発校
職業能力開発大学校
沖縄職業能力開発大学校

交通

バス
一覧
下表の運行会社の「琉球」は琉球バス交通の路線、「沖縄」は沖縄バスの路線、「那覇」は那覇バスの路線、「東陽」は東陽バスの路線、複数表記は共同運行路線。
高速バス
高速バスは市内の沖縄自動車道を通り抜けるのは琉球バス交通・沖縄バス・那覇バス・東陽バスの4社で共同運行する111番、琉球バス交通・沖縄バス・那覇バスの3社で共同運行する117番、沖縄中央観光が運行するやんばる急行バスの3路線。
大崎市の一部(古川小野、古川沢田、古川北宮沢、古川宮沢、古川清滝、古川清水沢、古川雨生沢、古川荒谷、古川川熊、古川長岡、古川小林、古川桜ノ目)
 登米市の一部(石越町各町、南方町各町および迫町新田、迫町各町)
 栗原市の全域

歴史 
神護景雲元年(767年)に当時の陸奥国最北の城として伊治城が築かれた後に置かれた。
(56村)
 小山田村 ← 西村、荻生田村
 山田村 ← 北宮沢村、雨生沢村
 嵯峨村 ← 宮沢村、小林村
 大里村 ← (栗原)富村、中村
 豊岳村 ← 川熊村、桜目村
 太沢村 ← 太田村、八沢村、留場村[横須賀]
 白幡村 ← 刈敷村、沼崎村
 玉荻村 ← 荻沢村、照越村
 姫郷村 ← 堀口村、八樟村
 金田村 ← 川口村、清水目村、嶋体村
 王沢村 ← 狐崎村、北沢村
 駒崎村 ← 中野村、猿飛来村
 鳥谷村 ← 鳥沢村、深谷村、里谷村
 賢児村 ← 普賢堂村、赤児村
 有馬村 ← 有壁村、片馬合村
 大岡村 ← 大林村、福岡村
 大堤村 ← 大原木村、小堤村
 津久毛村 ← 平形村、岩崎村、小迫村
 宮野村 ← 上宮野村、下宮野村、留場村[横須賀を除く]
 宝来村 ← 芋埣村、泉沢村、嶺崎村、渡丸村
 富野村 ← (二迫)富村、城生野村
 沢田村が荒谷村に、清水沢村が清滝村に、長岡村が小野村に、曽根村が柳目村に、大川口村が長崎村に、清水村が真坂村に、桜田村が八幡村に、畑村が金成村に、梨崎村が姉歯村に、菱沼村が栗原村に、成田村が築館村にそれぞれ合併。
(26村)
 西岩井(24→16)
 一関村 ← 一関村、二関村、三関村
 真柴村 ← 鬼死骸村、牧沢村
 中里村 ← 中里村、前堀村
 川辺村 ← 作瀬村、樋口村、細谷村
 平泉村 ← 平泉村、達谷村
 衣関村 ← 中尊寺村、戸河内村
 流(16→10)
 弥栄村 ← 富沢村、楊生村
 花泉村 ← 中村、金森村、清水村
 永井村 ← 東永井村、西永井村
 油田村 ← 上油田村、下油田村
 老松村 ← 男沢村、峠村
 11月22日 - 水沢県が磐井県に改称。
(37村)
 上衣川村、下衣川村、白鳥村、前沢村、目呂木村、上麻生村、関村、中畑村、小山村、六日入村、中野村、下姉躰村、上姉躰村、堤尻村、須江村、瀬台野村、安土呂井村、四丑村、茄子川村、下河原村、八幡村、佐野村、三ヶ尻村、相去村、西根村、永沢村、百岡村、永徳寺村、上葉場村、栃木村、北下葉場村、塩竈村、南下葉場村、柳田村、新里村、若柳村、都鳥村
 明治元年
 9月24日(1868年11月8日) - 仙台藩主伊達慶邦が薩長軍に降伏。
(25村)
 稲置村 ← 上麻生村、関村、目呂木村
 白山村 ← 下姉体村、六日入村
 秋成村 ← 上姉体村、須江村、堤尻村
 常盤村 ← 安土呂井村、四丑村、瀬台野村、茄子川村
 宇佐村 ← 佐野村、八幡村
 永栄村 ← 永徳寺村、百岡村
 満倉村 ← 上葉場村、栃木村
 東田村 ← 新里村、柳田村
 古城村 ← 中畑村、小山村[本郷]
 11月22日 - 水沢県が磐井県に改称。
(68村)
 東宮野目村、下似内村、北飯豊村、上似内村、田力村、柏葉村、庫理村、葛村、黒沼村、西中島村、江曽村、八幡村、好地村、新堀村、八重畑村、滝田村、戸塚村、関口村、猪鼻村、五大堂村、東中島村、中寺林村、北寺林村、南寺林村、小森林村、松林寺村、大興寺村、長谷堂村、富沢村、糠塚村、北湯口村、大畑村、湯本村、台村、二枚橋村、西宮野目村、狼沢村、椚ノ目村、小瀬川村、金矢村、大瀬川村、太田村、西十二丁目村、外台村、南万丁目村、里川口村、下根子村、中根子村、上根子村、湯口村、西晴山村、下シ沢村、鉛村、豊沢村、円万寺村、膝立村、北万丁目村、花巻村、鍋倉村、矢沢村、幸田村、高松村、高木村、東十二丁目村、大迫村、内川目村、外川目村、亀ヶ森村
 明治元年
 12月7日(1869年1月19日)
 陸奥国が分割され、本郡は陸中国の所属となる。
(3町13村)

 花巻川口町 ← 里川口村、南万丁目村、高木村[字中河原]
 花巻町 ← 花巻村、北万丁目村、高木村[字小舟渡]
 大迫町(大迫村が単独町制)
 内川目村、外川目村、亀ヶ森村(それぞれ単独村制)
 新堀村 ← 新堀村、戸塚村
 八重畑村 ← 八重畑村、関口村、滝田村、猪鼻村、五大堂村、東中島村
 矢沢村 ← 矢沢村、高松村、幸田村、東十二丁目村、高木村[字中河原・小舟渡を除く]
 好地村 ← 好地村、北寺林村、大瀬川村、大興寺村、松林寺村、富沢村、長谷堂村
 八幡村 ← 八幡村、中寺林村、南寺林村、江曽村、西中島村、黒沼村、小森林村
 湯本村 ← 湯本村、北湯口村、大畑村、二枚橋村、台村、金矢村、小瀬川村、椚ノ目村、狼沢村、糠塚村
 宮野目村 ← 東宮野目村、西宮野目村、葛村、田力村、庫理村、柏葉村、上似内村、下似内村、北飯豊村
 湯口村 ← 湯口村、円万寺村、鍋倉村、膝立村、西晴山村、上根子村、中根子村、鉛村、下シ沢村、豊沢村
 根子村 ← 下根子村、西十二丁目村、外台村
 太田村(単独村制)
 明治30年(1897年)4月1日 - 郡制を施行。
天正年間に高水寺斯波氏の斯波詮直(最後の斯波御所)が北上川遊覧の折、川底の赤石に陽が射し、紫色に輝く川波を瑞兆として「けふよりは 紫波と名づけん この川の 石にうつ波 紫に似て」と詠み、古代以来「斯波郡」と書いていたものを「紫波郡」に改めたという。
滝沢市の全域
 盛岡市の一部(上飯岡、下飯岡、飯岡新田、津志田、津志田西、津志田町、三本柳、東見前以南を除く)
 八幡平市の一部(西根寺田、荒木田、平舘、松尾以南)
 雫石町の全域
 岩手町の全域

岩手郡(第2次) 
1897年(明治30年)に行政区画として発足した当時の郡域は、第1次岩手郡と同じ区域にあたる。
心には 下行く水のわきかへり 言はで思ふぞ 言ふにまされる - 古今和歌集六帖
 くちなしの 色とぞみゆる 陸奥の いはての里の 山吹の花 - 夫木和歌抄

岩手郡(第1次) 
 所属町村の変遷は南岩手郡#郡発足までの沿革、北岩手郡#郡発足までの沿革をそれぞれ参照
 「旧高旧領取調帳」の記載によると、幕末時点では陸奥国に所属し、盛岡藩領であった。
(74村)
 福岡村、坂本村、白鳥村、仁佐平村、摺糠村、馬羽松村、中山村、火行村、小繋村、宇別村、平糠村、小友村、女鹿村、根反村、冬部村、姉帯村、田野村、泉沢村、月館村、岩清水村、出ル町村、中里村、小鳥谷村、岩館村、一戸村、高善寺村、楢山村、西法寺村、面岸村、鳥越村、似鳥村、荒屋村、五日市村、目名市村、滝又村、曲田村、御山村、漆沢村、岩屋村、浄法寺村、福田村、沢口村、安比村、大簗村、川又村、吉田村、大清水村、駒ヶ嶺村、杉沢村、大田村、長流部村、長渡路村、大森村、岩淵村、江牛村、里川目村、松岡村、浅沢村、田山村、釜沢村、金田一村、矢沢村、野々上村、海上村、根森村、米沢村、石切所村、下斗米村、本田村、田中館村、足沢村、上斗米村、外山村、堀野村
 明治初年(65村)
 火行村が中山村に合併。
(1町24村)
 青森町 ← 青森町、大野村[字長嶋]、造道村[字浪打]
 浦町村(浦町村の大部分が単独村制)
 大野村 ← 大野村[大部分]、細越村、安田村
 高田村 ← 高田村、小館村、入内村、大谷村、野沢村、小畑沢村
 滝内村 ← 沖館村、古川村、新田村、西滝村、三内村、浪館村、岩渡村、孫内村
 奥内村 ← 奥内村、前田村、清水村、内真部村、飛鳥村、西田沢村、瀬戸子村
 蓬田村 ← 蓬田村、広瀬村、瀬辺地村、郷沢村、阿弥陀川村、長科村、中沢村
 平舘村 ← 平舘村、根岸村、石崎村、野田村、今津村、石浜村の一部(現・外ヶ浜町)
 今別村 ← 今別村、浜名村、大川平村、鍋田村(現・今別町)
 横内村 ← 横内村、野尻村、四ツ石村、大矢沢村、田茂木野村、雲谷村、合子沢村、新町野村、牛館村
 造道村 ← 小柳村、戸山村、沢山村、駒籠村、古館村、松森村、浜館村、田屋敷村、八重田村、造道村[大部分]
 東岳村 ← 宮田村、馬屋尻村、三本木村、滝沢村、矢田村
 西平内村 ← 山口村、藤沢村、増田村、小豆沢村、中野村、土屋村、浪打村、茂浦村、稲生村(現・平内町)
 荒川村 ← 荒川村、八ツ役村、上野村、野木村、大別内村、金浜村
 油川村 ← 油川村、羽白村
 新城村 ← 新城村、石江村、戸門村、鶴ヶ坂村、岡町村
 後潟村 ← 後潟村、四戸橋村、六枚橋村、小橋村、左堰村
 蟹田村 ← 蟹田村、中師村、石浜村の一部、小国村、山本村、大平村、南沢村(現・外ヶ浜町)
 一本木村(単独村制。現・今別町)
 三厩村 ← 増川村、三厩村、宇鉄村(現・外ヶ浜町)
 筒井村 ← 筒井村、幸畑村、浜田村、浦町村[一部]
 原別村 ← 矢田前村、平新田村、諏訪沢村、築木館村、後萢村、桑原村、戸崎村、八幡林村、泉野村、原別村
 野内村 ← 久栗坂村、野内村、浅虫村
 中平内村 ← 小湊村、盛田村、福島村、福館村、浅所村、東滝村、白砂村、東田沢村、沼館村、浜子村、内童子村、田茂木村(現・平内町)
 東平内村 ← 清水川村、口広村、狩場沢村、薬師野村、松野木村、外童子村(現・平内町)
 明治24年(1891年)4月1日 - 郡制を施行。
競走成績

繁殖牝馬時代 
2006年よりノーザンファームで繁殖牝馬となっていたが、2012年10月15日に胸部出血のため急死したことが、翌10月16日に発表された。

死後に最後の産駒であるドゥラメンテが2015年の皐月賞を制し、日本競馬史上初となる、母仔による4世代連続G1勝利を達成した。

評価 

2003年のクラシックを争ったスティルインラブには同年2勝3敗と負け越したが、古馬になってからは2004年の金鯱賞・エリザベス女王杯、2005年の金鯱賞・宝塚記念とすべて先着している。
『スキャナーに生きがいはない──人類補完機構全短篇1』伊藤典夫、浅倉久志訳
編集者による序文(ジョン・J. ピアス)
夢幻世界へ
第81Q戦争(改稿版) 1993
マーク・エルフ
昼下がりの女王
スキャナーに生きがいはない
星の海に魂の帆をかけた女
人びとが降った日
青をこころに、一、二と数えよ
大佐は無の極から帰った
鼠と竜のゲーム
燃える脳
ガスタブルの惑星より
アナクロンに独り
スズダル中佐の犯罪と栄光
黄金の船が──おお! おお! おお! 
『アルファ・ラルファ大通り──人類補完機構全短篇2』伊藤典夫、浅倉久志訳
クラウンタウンの死婦人
老いた大地の底で
酔いどれ船
ママ・ヒットンのかわゆいキットンたち
アルファ・ラルファ大通り
帰らぬク・メルのバラッド
シェイヨルという名の星
『三惑星の探求──人類補完機構全短篇3』伊藤典夫、酒井昭伸訳
宝石の惑星
嵐の惑星
砂の惑星
三人、約束の星へ
太陽なき海に沈む(ジュヌヴィーヴ・ラインバーガーが単独執筆 1975)
第81Q戦争(オリジナル版)
西洋科学はすばらしい :人類補完機構以外の短編
ナンシー :人類補完機構以外の短編
達磨大師の横笛 :人類補完機構以外の短編
アンガーヘルム :人類補完機構以外の短編

書誌

外部リンク 
  公式ウェブサイト
 
 
 Authors: Paul Myron Anthony Linebarger 1913 1966 (sorted by popularity) - Project Gutenberg - プロジェクト・グーテンベルク
 作家別作品リスト:スミス コードウェイナー - 青空文庫
 ラインバーガー文書(Linebarger papers) 一橋大学附属図書館 - 年譜・著作一覧あり

20世紀アメリカ合衆国の小説家
アメリカ合衆国のSF作家
アメリカ合衆国の東洋学者
アメリカ合衆国陸軍の軍人
ジョンズ・ホプキンズ大学の教員
ミルウォーキー出身の人物
1913年生
1966年没
コードウェイナー・スミス
共在説(きょうざいせつ)は、聖餐におけるパンとぶどう酒の聖別で、カトリックの教理で定める聖変化(transsubstantiatio:実体の変化)を認める説に対して、パンとぶどう酒の実体は変わらず、パンとぶどう酒の実体と共にキリストの体と血の実体が共に現存するという説。
カトリックでは、パンと葡萄酒は聖別されると、実体的にキリストのからだと血に変化するという「化体説」を公認していたが、福音主義運動の担い手の多くはこれを批判したが、ルターはキリストのからだと血は、聖体拝領のパンと葡萄酒の中に、その下にそれとともに実在するという共在説(両体共存説)をとってカトリック的痕跡をとどめた。これに対し、人文主義の強い影響を受けたフルドリッヒ・ツヴィングリは「象徴説」を採用し、パンと葡萄酒にはいかなる意味においてもキリストのからだと血は実在せず、キリストを象徴する記号にすぎないと主張した。
カトリック教会
カトリック教会のミサにおいて、司教・司祭がパンとぶどう酒を聖別するとき、パンの全実体はキリストのからだの実体に、ぶどう酒の全実体はその血の実体に変化する(実体変化)とされている。これは福音書に記されている、
というイエス・キリストの言葉を根拠としているもので、カトリック教会ではつねに、これを「パンとぶどう酒の形をしてキリストがそこにおられる」(パンとぶどう酒の形態におけるキリストの現存)と言う意味に理解し、信じてきた。
「聖なる公会議は次のことを教え、簡単明瞭に表明する。尊敬すべき聖なる聖体の秘跡において、パンとぶどう酒の聖別の後、真に、現実に、実体的に()、私たちの主イエス・キリストがそこに現存している。事実、私たちの救い主が自然な存在の仕方で、天において常に聖父の右に座しておられることと、しかしながら、われわれが言葉で表わすことはほとんど不可能ではあるが、天主には可能であることを信仰に照らされた認識によって把握することができ、また固く信じなければならない存在の仕方によって秘跡的に他の多くの場所にご自分の実体によって現存して私たちに臨在しておられることとは互いに矛盾しない。聖体の秘跡の中に、私たちの主イエス・キリストのからだと血がその霊魂と神性とともに、すなわちキリスト全部が含まれていることを否定し、この秘跡の中には、しるしまたは象徴として、または効力だけで含まれていると言う者は排斥される(第1章)。」

「私たちの救い主キリストは、パンの形色の中にささげたのが自分の真の身体であると仰せられたので(マタイ26:26以下、マルコ14:22以下、ルカ22:19以下、第1コリント11:24以下参照)、天主の教会は変ることなく常に信じてきたことを、この聖なる公会議も繰返して宣言する。
パンとぶどう酒が聖体血に変わる聖変化についての定式は判然としないが、聖体礼儀から派遣されて此の世での日常を生きた我々の生活がパンとぶどう酒として捧げられている、このダイナミズムこそが聖変化の動力であるという見方もできる。
2003年2月26日、飛鳥時代の宮殿もしくは役所跡とされる奈良県明日香村の石神遺跡から、元嘉暦法に基づく具注暦を記した木簡が発見され、検証の結果、これが持統天皇3年(689年)三月・四月のものであることが分かったと奈良文化財研究所が発表した。
2011年9月21日、福岡市西区の元岡古墳群G6号墳(7世紀中ごろ)で、元嘉暦法による暦日干支推算結果と一致する「大歳庚寅正月六日庚寅(570年1月27日)」と刻まれた象嵌大刀(庚寅銘大刀)が見つかったと福岡市教育委員会が発表した。
特に死亡原因ごとの死者の数をひと目で分かるように工夫した、放射線状に伸びた数値軸上の値を線で結んだ多角形のグラフは、「コウモリの翼」や「鶏の鶏冠」と呼ばれ、当時はまだ円グラフも棒グラフもなかった時代で、有名になった。
ナイチンゲールのこうした態度に影響されてか否か、赤十字国際委員会の創設者の一人であるアンリ・デュナンがナイチンゲールの活動を高く評価していたため、委員会が「傷病者や障害者または紛争や災害の犠牲者に対して、偉大な勇気をもって献身的な活躍をした者や、公衆衛生や看護教育の分野で顕著な活動あるいは創造的・先駆的貢献を果たした看護婦」(全世界で隔年(西暦で奇数年)で50人以内)に対して贈る記念章に名前を残している。
超人的な仕事ぶりと必要であれば相手が誰であろうと直言を厭わない果敢な姿勢により、交渉相手となる陸軍・政府関係者はナイチンゲールに敬意を示し、また恐れもした。ロンドン市内メイフェアのオールド・バーリントン通り (en) のバーリントン・ホテル内にあったナイチンゲールの住居兼事務所は関係者の間で敬意と揶揄の双方の意味を込めて「小陸軍省」 Little war office とあだ名された。
ナイチンゲール誓詞

ナイチンゲール誓詞(Nightingale Pledge)は、1893年アメリカ合衆国ミシガン州デトロイト市にあるハーパー病院(Harper Hospital)のファーランド看護学校 (Farrand Training School for Nurses) の校長夫人を委員長とする委員会で、ナイチンゲールの偉業を讃え作成されたものである。
『ヴィクトリア朝偉人伝』中野康司訳 みすず書房 2008年
『黒博物館 ゴースト アンド レディ』藤田和日郎 講談社 2015年 (クリミア戦争時のナイチンゲールの活動を背景に、ナイチンゲールに取り憑いているドルリー・レーン劇場の幽霊「灰色の服の男」とホール軍医長官に取り憑いているシュヴァリエ・デオンの幽霊の対決を描いている) 上 ISBN 4-06-388477-5 下 ISBN 4-06-388478-3

関連項目

 看護学、看護教育、看護理論、疫学
 瓜生岩子 ‐別名、日本のナイチンゲール
弟子
 ヴィクトリア※プロイセン王妃及びドイツ帝国皇后でナイチンゲールの弟子の一人。
外部リンク
ナイチンゲール看護研究所

19世紀イングランドの女性科学者
20世紀イングランドの女性科学者
19世紀イングランドの数学者
20世紀イングランドの数学者
イギリスの看護学者
イギリスの衛生学者
イギリスの看護師
イングランドの統計学者
イングランドの女性数学者
起業家
女性従軍看護師
看護教育
看護教育者
看護理論家
メリット勲章
ヴィクトリア朝の人物
クリミア戦争の人物
イギリス・ポンド紙幣の人物
フィレンツェ出身の人物
1820年生
1910年没
しかし毒性が大きく溶解力が小さいという欠点を持っているため、分光器によりロックをかけることができる重溶媒を用いることが主流となった。

危険性 
麻酔性があり、高濃度の蒸気や溶液に晒されることにより中枢神経に悪影響を与え、長期に曝露するなどした場合は昏睡、そして死亡する可能性がある。
繁殖牝馬としても、孫に1974年の東京障害特別を制したカシハタ、1975年の北海道3歳ステークスを制したカミイチという重賞優勝馬が産まれるなど、伏木田牧場の主軸牝系となっていた。多くの牧場が、その時々に流行している種牡馬に合う繁殖牝馬を、外国から盛んに導入していたものの、30年以上伏木田牧場は実施することなかった。
しかし達男は、ファインモーションを今後の基軸繁殖牝馬として考え「(繁殖牝馬として)いい種牡馬を配合していけば何頭かの産駒で元が取れる」と判断し、達男の長男で社長の達之は「(競走馬として)オープンまで行って重賞のひとつでも取ってくれるのなら、そんなに高い買い物でもない」という認識であった。
概要 
スイスのチューリッヒで福音主義運動をおこなったフルドリッヒ・ツヴィングリは、人文主義の強い影響を受け、聖餐論においても、陪餐のパンとぶどう酒はいかなる意味においてもキリストの体および血ではなく、ただの象徴であり、記号にすぎないと主張した。
科学技術への貢献 
ベンフォードは1960年代末にコンピュータウイルスという概念を世界で初めて考案し書き残したと主張している。

2004年、ベンフォードは地球温暖化進行による災害を防ぐ方法として、ラグランジュ点L1の宇宙空間に直径1000kmのフレネルレンズを建設し、回転させつつ浮かべるという方式を提案した。
メインフレームから生まれた技術や用語には、上述のコンピュータ・アーキテクチャの他、マルチタスク、仮想記憶、仮想機械、オペレーティングシステム、ハードディスク、フロッピーディスク、データベース管理システム、オンラインシステムなどがある。
メーカーなどが公式に使用することは少ないが、日本の現場では伝統的に広く用いられ、メインフレーム系の技術者や営業など担当者を「ホスト系」、分散システムのそれを「オープン系」と称する場合も多いが、日本以外では必ずしも通用しない。

 その他
 1990年代のダウンサイジング全盛時代から、サーバ機能も兼ね備えるメインフレームを「メインフレームサーバ」、大企業向けサーバを「エンタープライズサーバ」、などと称するメーカーも見られる。

日本は従来、マスコミ・政府・通商産業省・JISの文献などで、「汎用コンピュータ」や「汎用機」の語が広く使用されたが、2000年以降は「メインフレーム」の語が代替して増加しており、主要メーカーは現在、主に以下を使用している。
また米国以外で特筆すべき製造業者としては、ドイツのシーメンスとテレフンケン、イギリスのICL (現: Fujitsu Services Holdings PLC)、ソビエト連邦のラジオ産業省BESMなどのIBM互換機がある。

その後にPDPシリーズなどのミニコンピュータに対抗してIBM 4300やIBM 9370などの中規模(ミッドレンジ)向けのメインフレームが、またクレイなどのベクトル演算型のスーパーコンピュータに対抗してベクトル機構を搭載したメインフレーム 3090/VF なども登場した。
メインフレームは「レガシー」「滅び行く恐竜」と称され、IBMなどの殿様商売的な経営手法(顧客実情を無視した箱売り、市場に合わない一方的な契約条項など)もあり、各社メインフレームの収益は急速に悪化した。これらの影響は当時多数存在したメインフレーム専用のアプリケーションを開発する中小ソフトウェア会社にも及び、性能が向上し実用品となったパソコン向けソフトとして自社製品の一部機能を移植したり、中にはフロム・ソフトウェアのように業界自体に見切りをつけてゲーム開発に鞍替えする会社まで現れた。
金融機関の勘定系などに代表される高度な信頼性・可用性・保守性(RAS、RASISとも呼ばれる)
 シングルベンダーによるハードウェア、オペレーティングシステム、周辺機器なども含めたセキュリティやサポート体制
 長期間の運用を含めたTCO

また1990年代にはクライアントサーバーなどの分散処理が普及したが、2000年代にはインターネットやイントラネットに代表される中央処理の再評価も行われた。
1962年 日本電気はハネウェルと技術提携し、1964年にはハネウェルのH200シリーズをノックダウン生産したNEACシリーズ2200を発売した。

1964年4月にIBMがSystem/360を発表して大成功を収めると、東芝はGEと技術提携し、1970年にはGE-600シリーズの技術を導入したTOSBAC-5600シリーズを発売した。
1973年には米国からの圧力などでコンピュータの輸入自由化が決定されたが、それを前に通商産業省は、当時の国内コンピュータメーカーの体力ではIBMをはじめとする海外メーカーに日本市場を席巻され打撃を受けるとして、当時6社あったコンピュータ業界の再編に乗り出した。1972年 通商産業省は、富士通と日立製作所、東芝と日本電気、三菱電機と沖電気工業の3グループにまとめ、技術研究組合を作らせて5年間にわたって補助金を支給し、各社に「IBM対抗機」の開発に当たらせた。富士通と日立製作所はIBMのSystem/370の互換機を担当した(FACOM Mシリーズ、HITAC Mシリーズ。2000年までMVS系OSの動作を保証していた。両社の両シリーズの「M」は通産省 (MITI)の指導で始まったことに由来する)。
その後、日立製作所はIBMとの提携路線に転じてIBM互換路線を継続、富士通はIBM対決路線を徹底して以後の互換性確保は限定的となり、日本電気はACOSシリーズを継続しながら開発の比重をオープンシステムに移し、三菱電機は一時はIBMよりOEM供給を受けたが後に撤退、また沖電気工業と東芝は撤退した。
中小型機では、Xeonを搭載し、OS2200系及びMCP系中型機ではLinuxベースのファームウェアによるエミュレーション、MCP系小型機ではWindows Server上で稼働するエミュレータ(MCPvm)によりそれぞれ独自OSを稼働させている。大型機・中型機の場合、コンソール制御用にオペレーション・サーバと呼ばれるXeon搭載のWindows Serverを搭載しており、また、Javaアプリケーション実行用に、JProcessorと呼ばれるXeon搭載のLinuxサーバを搭載可能である。
汎用マイクロプロセッサをほぼそのまま使用するIAサーバやUNIXサーバと異なり、チャネルなどの専用IOを多数搭載し、ファームウェアが性能に大きな比重を占める(使用頻度の高い命令群のファームウェア化、使用頻度の低下したファームウェア機能の削除など)ためである。
一般に「メインフレームのCPUは高速と思えないのに、高負荷時にも安定稼働して一定の応答時間も得られる」、「オープン系のCPUは高速なのに、負荷がある時点に達すると急速にスループットが低下する」などはI/Oの基本設計の違いによる場合が多い。
メインフレームでは同一アークテクチャ内のCPU命令セットや入出力命令の上位互換が厳密に維持されている場合が多いため、アセンブリ言語は制御系や特に性能を重視する個所などに2010年現在でも使われ続けている。高級言語は普及時期がメインフレーム全盛期と重なった事もあり、商用計算ではCOBOL、科学技術計算ではFORTRANが2010年現在でも広く使われている。
企業、官庁、自治体などの基幹業務システム
 自治体(市町村)基幹業務システム
 住民基本台帳システム
 税務システム
 内部管理システム
 装置産業である銀行など大手金融機関(いわゆる、勘定系システムを中心とする「基幹系システム」とも称する計算機群)
 コンビニエンスストアなどのオンライン業務のDBサーバ
 交通機関の座席予約システム(CRSやマルスなど)のような、大量のトランザクションの高速処理
 大手自動車メーカーの世界規模の部品表管理システム(メインフレームにLinuxを搭載)
 航空路管制システム(特に高い信頼性・性能が必要なため、TPFなど特殊なOSを使用している)

日本の産業別の出荷傾向では、トップは一貫して公共機関で、1998年度から2007年度の平均は37%。
単純にコンバージョンできるシステムもあるが、多少とも複雑なのものは、システム構築(設計)時の背景にある、「文化の違い」を把握し、ユーザーに十分説明し、場合によっては割り切りや、マイグレーション断念(メインフレーム継続使用の方が望ましい)などの場合もある。
データ格納文化の相違
 オープン系は伝統的に、単純なデータはファイルに、重要なデータは関係データベース管理システム (RDBMS) に格納し加工する傾向が強い。
 メインフレームは伝統的に、データはデータセットやVSAMなどに格納して加工後、必要最小限の箇所のみ階層型DBMSまたはRDBMSにロードする傾向が強い。
主なテープ
 通常のオープン系は、簡単なバックアップはtarなどのコマンドでDDS/DAT72に、重要なデータのバックアップはツールを使用してLTOなどに保管する場合が多い。
 メインフレームは、(TAPEとDISKの変更がJCLの指定だけでできるため)容量が大きいもの、使用頻度が低いものはテープ保管し、それを後続バッチで入力とする場合が多い。
その後はリウマチを患って療養していたが、9月ごろからは高杉が創設した奇兵隊に関与するようになり、12月23日に3代目総管・赤禰武人のもとで、副官に当たる奇兵隊軍監と壇ノ浦支営の司令に就任し、兵隊訓練と壇ノ浦警備に励んだ。
戊辰戦争 
鳥羽・伏見の戦い後に奇兵隊本隊にも出陣の命令が下り、山縣は参謀福田侠平を従えて3月に出発し、大坂、次いで江戸へ下向、再会した西郷と意気投合し江戸に滞在し、閏4月に大坂へ戻り木戸と話し合い、両者からの信頼を獲得した。
別動隊も小千谷を占領し、順調に戦線を進めたかに見えたが、越後口では長岡藩家老河井継之助と友軍の桑名藩士立見尚文の前に苦戦を強いられ、5月13日の朝日山の戦いで奇兵隊を率いた友人の時山直八を立見率いる雷神隊に討ち取られ、山縣は衝撃のあまり涙を流したと伝えられる。膠着状態だった戦線は19日に本隊の三好による長岡城陥落で新政府側が有利になったが、7月25日に河井が長岡城を奇襲で奪還(八丁沖の戦い)、山縣はなすすべもなく西園寺公望総督(病気で辞職した高倉の後任)ともども城外へ逃げ出す羽目になった。

それでも城外で体勢を立て直し、奇襲の際に河井が重傷を負い敵の勢いが衰え、山田と黒田が別動隊として海軍に乗り込み日本海を北上、長岡城陥落と同日に北の太夫浜へ上陸、新潟港を落とし新発田藩を寝返らせたこともあり、4日後の29日に長岡城を再度落とし、越後諸藩も降伏させ8月中に何とか越後を平定した。
当時の兵部省は、明治2年の山縣の海外留学中に長州の新政府幹部の1人でもあった初代・兵部大輔の大村益次郎が暗殺されたことで制度も滞ったままで、兵力も少ない皇居の護衛程度しか任務がない小官庁であり、兵部卿有栖川宮熾仁親王は名目上のトップで、実際は岩倉具視や木戸・大久保利通ら文官も強い影響力を持っていた。
西南戦争 

明治10年(1877年)2月に勃発した西南戦争では、当初大久保など政府中枢は西郷が加担することはないと考えていたが、山縣は西郷が騒動に与する考えはなくとも、情誼において私学校党の徒が必ず担ぎ出すと見ていた。
薩軍挙兵前の1月28日に、不穏な鹿児島情勢を警戒し、山縣は陸軍少輔大山巌や熊本鎮台司令長官谷干城に厳戒態勢を滞在中の京都から命じて、小倉の歩兵第14連隊から一個中隊を派遣して長崎港の防備を固めた。はたして薩軍は2月5日に挙兵、山縣は2月10日に太政大臣の三条実美の許可を得て大山に命じて近衛歩兵第1連隊・東京鎮台歩兵第1大隊・東京鎮台山砲兵第1大隊への出帥準備させ、大山は2月14日に薩軍鹿児島進発の報を受けて順次兵員を出動させた。熊本鎮台の兵が籠城する熊本城を攻めあぐねた薩軍は一部を残して北上、博多港から南下した援軍の政府軍と田原坂など周辺で激突した。

3月4日から政府軍は田原坂を攻撃したが、薩軍の果敢な襲撃と堅固な陣地の前では突破できず犠牲が増え、抜刀隊の投入などを経てようやく20日に田原坂を突破したが、東の植木から先は薩軍の抵抗で進めないままだった。こうしたなかで高島鞆之助が進言した別働隊編成案が閣議で採用され、征討参軍となった黒田清隆を指揮官として山田と川路利良が率いる別働第二旅団が編成された。3月18日から22日ににかけて別動第二旅団は熊本の南の八代に上陸、薩軍の抵抗を排除しながら北上、4月14日に熊本城へ入り包囲から解放した。
陸軍の山縣が敵と対峙している間に海路から黒田と山田が敵の背後を占領・牽制するという、奇しくも戊辰戦争と同じ状況が再現されたが、山縣と黒田の対立が激化したため、黒田は熊本城解放後に辞任、山田は山縣の下に属し従軍を続けた。
関ヶ原の戦い以来の大会戦といわれ、双方が死力を尽くした城東会戦は北は大津から、南は御船まで政府軍と薩軍が拠点を奪い合う死闘となったが、山田の別働第二旅団が御船を落としたことが転機となり、ほかの戦線も次々と崩れ薩軍は撤退、1日で政府軍の勝利に終わった。以後、山縣は軍の指揮を執り、南の人吉から南東の都城、そこから北東の宮崎、北の延岡まで逃げる薩軍を追跡しながら鹿児島の分隊に援軍を送り、鹿児島を包囲していた薩軍の一部隊を蹴散らし、ほかの戦線にも部隊を送り薩軍を追い詰めていった。やがて8月14日に延岡を陥落させ、翌15日に北の長井村から延岡奪回を図った薩軍との戦闘にも勝利したが、17日夜から18日未明にかけ薩軍が脱出、長井村に包囲網を敷きながら薩軍に西の可愛岳を突破され逃げられる失態を犯し、部下に送った手紙で反省の気持ちを書いている。

態勢を立て直し薩軍追跡を続行、南下して薩軍に奪われた鹿児島へ進軍し、9月24日の最後の城山の戦いでは、1度逃げられた反省から幾重にも包囲網を張り巡らし、各旅団と打ち合わせを重ね慎重かつ詳細に包囲網の部署や攻撃地点などを定めた。
しかし、内閣改造が政府の弱さを晒すことになるという井上馨の反対も有り、西郷従道の提案で参謀局は独立して参謀本部が成立することとなった。12月7日に大山巌を参謀次長とする参謀本部が編成され、12月24日陸軍卿を辞任した山縣は参議のまま初代参謀本部長となった。
明治17年(1884年)の華族令制定の際に華族に列して伯爵に除され、大山、桂、川上操六らと陸軍の改造・拡充を計画し、同年2月に大山陸軍卿が欧州視察に向かった後は、内務卿兼任のまま参謀本部長を勤める。
また、予算上の問題から伊藤と井上が軍拡計画の再考を求めたことや、内部分裂を恐れて四将軍派の懐柔を提案したこともあり、山縣らの軍拡計画は明治26年(1893年)度まで延期となるなど一向に進まなかった。
山縣は積極的に人材登用を行い、桂をはじめ児玉源太郎、岡沢精など同郷人や中村雄次郎、木越安綱ら他藩出身者も軍部へ取り立て、派閥を拡大していった。

軍拡と組織体制も整い、明治21年に師団への変更と参謀本部の改編が行われ、参謀本部は翌明治22年に参謀総長を長とする軍事組織へと改編が完了、のちに同様の組織として海軍軍令部も作られ陸海軍双方の参謀本部が完成した。

ただし、平常時で軍政に関わる事柄、特に予算関係は陸軍大臣が内閣と協議する慣例で、軍の中心は陸軍省にあり、参謀本部は完全に陸軍省から独立した部署には成りえていなかった。

内務省での活動 

明治18年1月に京都府知事北垣国道に疏水起工特許を下し、5年後の明治23年4月に挙げられた琵琶湖疏水竣工式に出席。以後も琵琶湖疏水との関わりは続き、のちに京都の琵琶湖疏水のほとりに別荘・無鄰菴を建てると、庭池に疏水の水を流してもらっている(これは京都市が疏水事業を推進した山縣への恩義からではないかとされている)。
内相就任前から地方制度に関する意見を政府に提出していた山縣は、市町村制の公布に際し、明治20年(1887年)1月から開かれた地方制度編纂委員会で委員長を務め、ドイツのお雇い外国人アルベルト・モッセ、同郷の青木周蔵・野村靖らを委員として、ドイツの制度を参考にした自治制を日本に合うように修正・定着する方針に決めた。
地方財政の対応策として明治の大合併を推進し、明治21年末から明治22年末までに約7万から約1万5,000と町村の数が激減するほどの合併を実行したが、地方に妥協し実情に合わせて配慮したため、旧町村と新町村の財政が一本化されない、新町村に吸収されたはずの旧町村の区域が名前を変えて残り、実際の町村は分離されたままという中途半端な結果に終わっている。

山縣が地方自治に熱心に取り組んだ理由は、日本国民に政治の仕組みを地方政治を通して理解させること、および急進派や過激思想(特に自由民権運動)を政治から遠ざけ、穏健派を政治に迎え入れる意図があった。
山縣の狙いは普通選挙を導入して混乱を招くより、等級選挙で地方の有力者の政治参加を望み、地方議会政治を通して彼らを行政事務に慣れさせ、政治家として成長した地方議員達がやがて中央へ進出、将来帝国議会で堅実に政治を行うことを考えていた。

この山縣の意図はあまりうまくいかず、府県会選挙をめぐり市町村会員選挙が混乱、明治32年に帝国議会との妥協で府県郡制施行の際に府県郡会の複選制と大地主参加を廃止、府県会は直接国税3円以上の納税者による直接選挙に変更され、府県も官選の知事に対して府県会の権力が弱いなど(代わりに府県参事会はある程度知事に制限をかけられた)、地方自治の発達につながらず当初の目的から後退した例が多かった。それでも府県会と知事が相互牽制して両者の関係を成り立たせ、郡には町村が難題を抱えたときに代議決権を持たせるなど、工夫を凝らして自治育成の方針を残そうと努力した。

自治を促しつつ国から地方へのコントロールも行える仕組みにも取り組み、国から地方への行政執行命令と国税徴収を通しての規制強化で、中央と地方の関係を構築させようと試みた。ただし、のちに山縣は方針を変え、府県郡制施行で知事と郡長の権限を拡大、山縣系官僚が郡を通して町村を統制したため、軍と並んで地方も山縣の派閥の根拠地となっていった。
フランスでは軍人政治家ジョルジュ・ブーランジェが大衆の人気を背景に打倒政府の首領に担がれたクーデター未遂事件(ブーランジェ将軍事件)を見聞、翌(1889年)明治22年2月11日の宮中での大日本帝国憲法発布式典には、フランス滞在中のため臨んでいない。
旅行で山縣が得た知識・体験は中央で急進的な民衆運動が政治を混乱させていること、対照的に地方議会は平穏な状態を見て国会開設を否定的に捉えるようになった。

自治制に協力したモッセの師にあたるグナイストからは、町村は住民の自治を基盤とするドイツ制度でよいとしながら、それより上の府県レベルには導入すべきでなく、官選の知事の権限が強いフランスの制度を採り入れることを忠告され、帰国後に公布された府県郡制に反映された。また、かつて大久保利通にも教示したシュタインやクルメツキたちからは、それぞれ外交方針と議会操縦を学び、これは帰国後に山縣が第1回帝国議会で発表する「主権線」「利益線」の概念と議会支持者の形成などに活かされるようになる。

「軍事意見書」「外交政略論」 

内務大臣 として「ロシアのシベリア鉄道竣工が、将来日本の国益に大きな影響を与えるもの」と危機感を募らせた山縣は、1888年1月「軍事意見書」を書いた。
対する野党・民党の立憲自由党、立憲改進党は激しく反発し、予算案の歳入を一部削る修正案を衆議院で作成、内閣も対抗措置として自由党議員の買収工作を行ったり、民党と関係が深い陸奥宗光農商務大臣を通して自由党との妥協を探り合ったりしている。結果、自由党内部から板垣退助を擁立する一派(土佐派)が政府の妥協を宣言、最初の帝国議会を円満に閉会させたい議員全体の意向もあり、予算案削減額はあまり変わらなかったものの、明治24年(1891年)3月2日に衆議院で予算が成立した。貴族院も軍から政治に場所を移し山縣との対立を継続した谷ら四将軍派などの反抗はあったが、4日後の6日に予算案は通過、8日に議会が無事閉会式を迎えたあと、5月6日に山縣は首相を辞任した。首相在任は1年5か月と短かったが、無事に第一回帝国議会を終わらせたことで山縣は政治家として名を上げ、伊藤に匹敵する藩閥実力者としての地位を確立した。第1次内閣の他の功績は府県郡制公布、明治23年10月30日に部下の芳川顕正文部大臣や井上毅法制局長官と協力した教育勅語発布が挙げられる。
しかし56歳にもかかわらず戦地に赴くことを希望し、8月8日に第一軍司令官の内命を受け、9月8日に宇品港を出向して朝鮮半島に向かった。配下の野津道貫が率いる第5師団が9月の平壌の戦いで平壌を陥落させるなど戦果はあげていたものの山縣自身は9月20日ごろから体調を崩し、11月初めごろには胃病に悩まされるようになった。
山縣の体調も回復した明治28年(1895年)3月7日には海軍大臣西郷従道が兼務していた陸軍大臣に就任し、第二軍となっていた大山に「陸相に復職」したと手紙を書いている。山縣は戦後にはロシア帝国と提携するべきと考えていたが、そのロシア主導による三国干渉が発生したことで、講和問題に積極的に発言することはなくなった。戦後の8月5日には大山、西郷従道とともに日清戦争の恩賞として旭日桐花大綬章、功二級金鵄勲章を授与、伯爵から侯爵に昇叙され、貴族院侯爵議員に就任。
第2次伊藤内閣で自由党の板垣退助が内務大臣となったことは内務官僚の反発を生み、明治28年11月から29年7月にかけて山縣閥が形成が促進されていった。

8月の第2次伊藤内閣総辞職後にできた第2次松方内閣は、大隈重信を外相とし、進歩党の支援も受けていたが、清浦奎吾法相をはじめとする山縣閥の官僚とその同調者が4人閣僚入りしている。
これは府県会・郡会の複選制を制限付きながらも直接選挙に変更した上に、郡会定数のうち三分の一を大地主が占める制度を廃止するものであり、憲政党が地方議会に入れる余地を作った。これは地方の名士を政治に加え、地方自治を促すかつての山縣の考えを放棄するやり方だったが、軍拡に必要な財源確保のため憲政党を味方につけ、地租増徴法案を通す方を優先した。
12月16日、山縣内閣は再度衆議院議員選挙法改正案を提出したが、これは第三次伊藤内閣が提出したものと大きく変わらないものであったが、山縣派の茶話会・幸倶楽部・無所属派が連携したことにより、貴族院では更に保守的なものに修正された。修正された選挙法は、選挙権を得る条件を地租または国税15円以上納税から10円以上に緩和するとともに、選挙区制は小選挙区制から大選挙区制に改め、投票方式は単記無記名制となった。
5月31日、天皇は義和団の乱などを理由に留任を求めたが、山縣は1~2ヶ月のみ継続するとして、辞意の撤回には応じなかったが、6月15日には再度留任を求められ、山縣も応じた。伊藤が首相就任を渋ったのは、憲政党や伊藤系官僚が結集した新党・立憲政友会の設立準備中であったためであり、山縣には準備不足のうちに組閣させることで、新党を失敗に追い込もうとする考えがあり、この語も度々伊藤に組閣を依頼している。
伊藤はなおも逡巡していたが、明治天皇や井上馨・松方の説得に抗しきれず、10月6日に首相就任を承諾し、10月19日に山縣内閣は総辞職、第4次伊藤内閣が成立した。

桂内閣の後見人 
伊藤内閣は渡辺国武大蔵大臣と旧憲政党員の対立が原因で思うように政権運営が行えず、山縣ら元老らも協力する姿勢を示さなかった。第貴族院の山縣閥は内閣と対立、逓信大臣として入閣していた星を疑獄事件関与の疑いで追及し辞職に追い込み、内閣に対しては予算案反対で妨害した。結局伊藤は政権を投げ出すこととなり、山縣は後継の首相に直系である桂太郎が奏薦されるよう慎重に誘導し、6月10日に第1次桂内閣が成立した。
また山縣は予算案を巡って桂内閣と対立した伊藤を仲裁したり、大山巌参謀総長の辞任問題などで桂を支援し、内閣を支えている。

明治35年(1902年)ロシアの朝鮮半島への進出が危惧される状況となり、4月11日には山縣の別荘無鄰菴で、伊藤・桂・小村寿太郎外相とともに対応を話し合う無鄰菴会議が行われたが、明確な方針は打ち出せなかった。
大本営で策定される満州軍総司令部への命令は、事前に山縣と寺内正毅陸軍大臣に内示され、山縣は戦争指導の中枢を務めることとなった。しかし旅順攻囲戦においては203高地の奪取を優先させるべきとする山縣らと、旅順要塞の奪取を優先させようとする満州軍総司令部の対立が発生した。山縣は御前会議の決定を通じて満州軍総司令部に方針転換を促したが、満州軍が二〇三高地奪取に転じるのは第三回総攻撃が失敗した後のことであった。旅順要塞の陥落と日本海海戦の勝利により戦争の大勢は日本優勢で決したが、一方で12月5日に桂首相は政友会の原敬と、議会での協力の代わりに戦後に政権を譲るという密約を結んでいる。
しかしこの政変は世間に「山縣を中心とする長州閥が政友会内閣を倒した」と捉えられ、憲政擁護運動が勃発し、対応できなくなった第3次桂内閣は大正2年(1913年)2月11日に総辞職した。山縣ら元老会議は西園寺に首相就任を依頼したが断られ、西園寺の提案する山本権兵衛海軍大将を奏薦することとなった。

第1次山本内閣は陸海軍大臣の現役部官制を、予備役も対象など緩和するなど、陸軍の権力を弱める動きを強めたが、山縣は抵抗する動きを見せなかった。
しかし加藤外相は元老を無視した行動を取ることが多く、8月の第一次世界大戦参戦については元老に相談する前に閣議決定を行い、山縣を激怒させている。山縣は、軍事専門家としての見地から対外協調の重要性を認識しており、第一次世界大戦勃発間もないころには大隈首相らに「黄色人種に対して白色人種が同盟を組んで対抗してくるような事態を防ぐため、何か手段を講じることは非常に大切である」とした意見書を提出している。
5月の対華21ヶ条要求の際には加藤外相に報告を求め、「必ず英・米・露と意思の疎通を計って」行うよう求めたが、加藤外相はほとんど元老にも列強にも相談せずに要求内容を決定し、原案すら元老に示さないまま中華民国側に提示した。
同年ロシア革命によりロシアにボリシェヴィキ政権が樹立されると、国内外からシベリア出兵が唱えられたが、これに対して山縣はアメリカの協調出兵提議をとりつけるまでは慎重論を崩さなかった。ウィルソン主義に対しては「アメリカも、帝国主義のもと併合を行ってきたではないか」と懐疑的ではあったものの、第一次世界大戦を通して大国となるであろうアメリカから疑念を持たれるような政策をとってはならないというのが山縣の持論であった。

このころまでに日本は著しい経済成長を遂げており、国内総生産は明治18年から大正9年(1920年)までに3倍に成長し、大戦景気に沸いた第一次世界大戦後には債務国から債権国へ、輸入超過国から輸出超過国へと転換した。
東京日日新聞は、山縣の国葬を「国葬らしい気分は少しもせず、まったく官葬か軍葬の観がある。同じ場所で行われた“不老長寿”のような大隈侯の華々しく盛んであった国民葬を想い、“寒鴉枯木”のような寂しい“民ぬき”の国葬を眺めて、何と云っていいか判らぬ気持ちになった」「大隈候は国民葬。きのうふは〈民〉抜きの〈国葬〉で幄舎の中はガランドウの寂しさ」と報じた。
東京の椿山荘、京都の無鄰菴、小田原の古稀庵庭園は、山縣が自ら想を練り岩本勝五郎や近代庭園の先覚者として知られる7代目小川治兵衛をはして築かせたものである。これらは山縣の好みに従った自然を活かした構成であり、伝統的な日本庭園とは一線を画す近代主義的・自然主義的日本庭園とも言えるもので(#邸宅・記念館も参照)、「明治期の新庭園が打ち出した特色は、山縣有朋の造園感覚そのものである」とまで言われており、携わった小川治兵衛自身の造園手法にも影響を与えたとされる。
明治34年にその松が成長した姿を写した写真を天皇に奉じて「おくりにし若木のまつのしげりあひて老の千とせの友とならむ」との御製を下賜され、「おひしげれ松よ小松よ大君のめぐみの露のかかるいほりに」「みめぐみの深きみどりの松かげに老もわすれて千代やへなまし」と返歌を詠じている。

松井広吉 「和歌漢詩ともに妙で、前者には通泰博士を師として名作も多いといわれる。書も骨立ながら気品犯しがたいものがある。武骨人のようだが、謡曲や仕舞以外に、清元の咽は勿論、その方の鑑識も高いという。公を一介の武弁謹直人に止まるとするのは、全くその韻趣を解せぬ垣のぞきといわざるを得ぬ」

 山縣三名園
 椿山荘庭園 - 1万8,000坪。
松本順が提唱した『海水浴健康法』を取り入れ、小淘庵ではたらいに塩の湯を張って腰まで浸かり頭から毛布をかぶって汗をかくことで実践した。

衆議院議員を長く勤めた関直彦は山縣の食生活について「山県公は平素の食膳には必ず紫蘇の実の佃煮あり、温き飯に振り掛けて食せらるるを好まる」と述べている。
それに対して、それは東京の文科大学で、建部という教授(建部遯吾)が担当してやっていると答えると、山縣は「建部がやっているのか。それならいいじゃないか」と言ったため、その結果、この時期の日本の最高学府において社会学が潰されてしまう危機を脱することができた。
望月小太郎は山縣の世話でイギリス留学を行い、後に政党政治家となって尾崎とともに山縣と対立した人物であるが、山縣は終始好意を向けており、晩年には親密になったという。

伊藤博文との関係 
山縣と同じく松下村塾、長州閥出身で大勲位となった伊藤博文と対比され、伊藤が政党・議会を高く評価する一方で、否定的な山縣との思想は全く異なっていたが、当人たちの仲は非常に良好で、お互いのよき相談役であった。
山縣が当時の権力者の地位に上り詰められた背景には、原理原則を保持しつつ妥協も許容する自身のリアリストとしての側面と、人材の発掘と育成の妙があるといえる。

明治40年(1907年)2月1日に伊藤を総裁とする帝室制度調査局が立案した公式令が公布、内容が首相の権限強化による各大臣への統制と知ると、それが軍部にも及ぼすことを恐れた山縣は伊藤と会談、両者の妥協で9月12日に軍令が公布された。これで首相の軍統制が効かなくなり、のちに軍の統帥権独立による暴走につながったが、伊藤と山縣は軍令濫用の危険性を承知しており、伊藤は会談終了後山縣に軍令の使用について警告、山縣も部下に軍令の濫用を戒めたという。
超然主義の領袖として自由民権運動の弾圧や大逆事件を積極的に推し進めたほか、宮中某重大事件での宮中への必要以上の容喙などから山縣の人気は生前から低かった。が、世間では藩閥間の対立ばかりが強調されて捉えられ(皇太子妃候補の久邇宮良子女王は旧薩摩藩主島津忠義の孫にあたるが、薩摩藩は古くから皇族・公家や幕府との強い縁戚関係を結んでいた)、。

同時代人物の評価
 勝海舟 「あれは正直一方の男サ」
 尾崎行雄
「山県は面倒見が良く、一度世話したものは死ぬまで面倒を見る。結果、山県には私党ができる。一方、伊藤はそのような事はしない。信奉者が増えるだけで是が非でも伊藤の為に働こうとする者はいなかった。しかし伊藤はそれを持って自己の誇りとしていた」
「方今第一流政治家中屈指の人物なるべし。然れども器局広大ならず、智慮深遠ならず、豪勇充足せざるがため、折角の親切もまま良果を得ずして、悪果を生ずるとあり。これ痛嘆大惜すべきなり」
「(伊藤博文、大隈重信、山縣の三人を評して)その人物を素裸にした値打ちから云ったならば山縣公が一番優れてゐたと私には感じられた」
「恐ろしく注意深い人で始終ものを二重にも三重にも考えたので山縣公は一生を通じてあまり大した失策がなく、公自身もそれを誇りとしていたようである」
「典型的な軍人で、必要と思われる以上に『軍人の面目』を重んじた」
 三浦梧楼
「山縣は世間から極めて謹直の人のように見られておるが、実は謀の人で、誠意の足らぬ所がある。これがアレの欠点だよ」
「用心深い、堅固な人という事には、何人も異論はなかろう。その用心深い所に堅き根底が築かれている。伊藤や井上の及ばなかったのもここに存するであろう」
 伊藤痴遊 「実践の上で、後世に伝わるほどの事はしておらぬが、それでも元帥になって、陸軍の首脳であったのは、実に不思議というべきである。しかしながら、謹厳寡黙、すこぶる重厚の人柄で、どことなく押手の利いた人であった。子分も永い間に沢山養って、陸軍のほうにも、また政治のほうにもすこぶる多くいて、その勢力は実に驚くべきものがあった。至誠という事において、他の政治家や軍将に異なり、極めて真面目に国家を想うていた事だけは充分に認められる。どうでもよいというて事に当るというような事はとてもできない人で、何の仕事についても一生懸命であったのは感服に値する」
石橋湛山は山縣の死を受けた大正11年2月11日に、『東洋経済新報』のコラム「小評論」で次のように述べている。
一方で「世の中は停滞せざる新陳代謝があって、初めて社会は健全たる発達をする」ことを指摘し、「人は適当の時期に去り行くのもの、死もまた一の意義ある社会奉仕でなければならぬ」と評している。第二次世界大戦末期の昭和20年(1945年)4月14日には「週間寸信」において、中央指導部に対して政戦両略の妙を要求するとした上で、「冀くば山県元帥出でよ伊藤侯出でよ」と記している。
 昭和天皇は、終戦直後の昭和20年(1945年)9月に、疎開中の皇太子・明仁親王へ宛てた手紙の中で、「明治天皇の時には、山県、大山、山本等の如き陸海軍の名将があったが、今度の時には、あたかも第一次世界大戦の独国の如く、軍人が跋扈して大局を考えず、進むを知って、退くことを知らなかったからです」と、陸海軍の名将として大山巌・山本権兵衛とともに山縣をあげている。
1961年に『山県有朋』を著した藤村道生は山縣が北清事変を「侵略の絶好の機会と見た」と表現し、「日本に比類のない軍国主義体制を作ることに成功し」「(山縣による官僚・軍閥が)日本を支配し続け、やがて暗黒の太平洋戦争に引きずり込む」と山縣と太平洋戦争を直接的に結びつけた表現をとっている。有馬学は明治から平成中期までになされた山縣論を分析して、山縣が個人的なパーソナリティーや政治姿勢およびその実像とは離れたところで、「近代日本の暗部」であり「否定されるべき存在」として「象徴化」「記号化」されて語られてきたとする。また有馬は明治末期から山縣の死の前後まで「否定の対象」として語られていた山縣が、大正11年の死から昭和前期にかけて「否定の対象としても忘れ去られ」「軍国主義者」「帝国主義者」「反動」「ファシスト的」「巨魁山縣有朋」など著しくマイナスの評価を与えられ続けたと指摘している。

また巨大な山縣閥を維持したことは「山縣自身の権力欲」にあるとみる向きも多く、鵜崎鷺城の言説以来藤村道生、岡義武らの研究者にも受け継がれている。
伊藤隆は山縣について、下関戦争や三国干渉の苦い経験を経て列強への警戒感をもち続け、欧米人対アジア人の「人種戦争」を憂慮する「日中提携論者」であり、アメリカとも対立すべきでないと説く「外交的にきわめて慎重な姿勢」をとり続けた政治家であり、従来の軍国主義的イメージとは異なる人物だったと評している。伊藤之雄は日露戦争・シベリア出兵・北清事変において山縣が列強の意向を確認する慎重な動きをみせたことと、陸軍全体の統制を重視したことを指摘し、太平洋戦争への道は山縣の理想や精神を忘れた後継の軍人達によって開かれたとしている。
尚友倶楽部、同・編纂委員会編

評伝・研究
 御手洗辰雄 『山県有朋』時事通信社〈三代宰相列伝〉、1958年、新版〈日本宰相列伝2〉、1985年
 岡義武 『山県有朋 明治日本の象徴』岩波新書、1958年
 半藤一利 『山県有朋』PHP研究所、1990年、PHP文庫、1996年/ちくま文庫、2009年
 川田稔 『原敬と山県有朋 国家構想をめぐる外交と内政』中央公論新社〈中公新書〉、1998年
 井上寿一 『山県有朋と明治国家』日本放送出版協会〈NHKブックス〉、2010年

文献・資料
 毛利敏彦『明治六年政変』中公新書、1979年
 伊藤隆、ジョージ・アキタ 『山県有朋と「人種戦争論」』
「年報・近代日本研究七 日本外交の危機認識」所収、山川出版社、1985年
 高橋紘『象徴天皇』岩波新書、1987年
 大野芳『宮中某重大事件』講談社、1993年/学研M文庫、2012年
 井上清『日本の歴史20 明治維新』中央公論社、初版1966年。
重版多数
 田中彰『明治維新』講談社学術文庫、2003年
 旧版『日本の歴史 第24巻 明治維新』小学館、1976年
 瀧井一博『文明史のなかの明治憲法』講談社メチエ選書、2003年

 「建築・庭園・開拓農場」関連
 『写真でみる椿山荘の歴史』椿山荘編、1978年
 森勝蔵著、石川健校訂『伊佐野農場図稿』(山縣睦子・石川明範 解説) 草思社 2000年。
外部リンク 
 
 
 
 
 
 
 

明治時代の内閣総理大臣
19世紀アジアの統治者
日本の元帥陸軍大将
元老
維新の元勲
日本の枢密顧問官
貴族院公爵議員
貴族院侯爵議員
大正時代の貴族院議員
明治時代の貴族院議員
在職中に死去した日本の貴族院議員
日本の司法大臣
日本の内務大臣
日本の農商務大臣
日本の陸軍大臣
明治時代の閣僚

19世紀アジアの軍人
20世紀アジアの軍人
19世紀日本の政治家
20世紀日本の政治家
日本の伯爵
従一位受位者
大勲位菊花章頸飾受章者
大勲位菊花大綬章受章者
勲一等旭日桐花大綬章受章者
勲一等旭日大綬章受章者
功一級金鵄勲章受章者
功二級金鵄勲章受章者
銀製黄綬褒章受章者
大勲位金尺大綬章受章者
メリット勲章
聖マウリッツィオ・ラザロ勲章受章者
レジオンドヌール勲章グランクロワ受章者
聖マイケル・聖ジョージ勲章
聖アレクサンドル・ネフスキー勲章受章者
白鷲勲章受章者 (ロシア帝国)
小川治兵衛
茶人
ありとも
日本庭園に関する人物
日本の神 (人物神 松門神社)
陸軍
シベリア出兵の人物
日露戦争の人物
日清戦争の人物
西南戦争の人物
戊辰戦争の人物
長州藩奇兵隊の人物
松下村塾の人物
国葬された人物
山口県出身の人物
長門国の人物
1838年生
1922年没
大日本帝国憲法関連の人物
業界では古くからの読み方でチェンソーと表記するが、なじみのない一般の間ではチェーンソーと呼ばれ、労働安全衛生法や、全国森林組合連合会、全国林業労働力確保支援センター協議会、中央労働災害防止協会など一部の関連団体でもチェーンソーと表記している。
安全装置:回転中に切れて飛んだチェーンを受け止める後ろハンドガード、チェーンキャッチャー、チェーンの回転を止めるチェーンブレーキ、エンジンの振動が手に伝わらないようにする防振スプリング、防振ゴムが含まれる。
カッティングアタッチメント 

エンジンやモーターで発生された動力を受けて回転するソーチェーンと、これを誘導するガイドバーからなる。

 ソーチェーン:ローラーチェーンに類似した構造で、木を削るカッターと駆動力を受け止めるドライブリンクをいくつも連ね、タイストラップで相互に連結してエンドレスにしたもの。
行おうとする作業(太い木を伐採する、細い木を伐採する、木から枝を払い落す、丸太を切る、彫刻をする、など)や持ち運びやすさ(庭で使用するのか、山林内を移動しながら使用するのか)に応じて最適なガイドバーとソーチェーンを選択し、同じ本体に取り付けることが出来る。
メディアへの登場

フィクション 
その甲高くうるさい稼働音(動力源が2ストロークエンジンなので、小排気量のオートバイのような音がする)や勢いよく回転する刃といった、一種の暴力的なイメージからか、殺人や拷問に使われる道具としてホラー映画(スプラッター映画)の中では割とポピュラーな存在である。
派生作品の影響から『13日の金曜日』のジェイソンの武器とのイメージが強いが、チェンソーは使用者にとっても非常に危険な物であり、ジェイソンはチェンソーを武器として用いたことはない(ただし被害者側がジェイソンへの反撃手段として使用したことはある。ジェイソンが使用した事のあるエンジン付きの凶器は刈払機だけである)。
運賃計算上、横浜・川崎方面と羽沢横浜国大・武蔵小杉方面の分岐駅となっており、相鉄線直通列車が停車しないにもかかわらず、当駅 - 羽沢横浜国大駅の運賃(180円)の方が相鉄線直通列車の停車駅でもある武蔵小杉駅 - 羽沢横浜国大駅の運賃(320円)よりも安いという捻れが発生している。
駅構造 
京浜東北線は島式ホーム1面2線の地上駅、鶴見線はその西側にある頭端式ホーム2面2線の高架駅である。京浜東北線ホームの東側には、ホーム側から順に東海道線旅客列車線の上下線、東海道貨物線の上り線、着発線3本、東海道貨物線下り線があり、いずれもホームは設けられていない。武蔵野南線・東海道線列車線・横須賀線を経由する臨時特急「鎌倉号」は当駅で運転停車し(列車番号も変わる)、ホームのない線路で乗務員が交代して貨物線と東海道線列車線(横浜方面)間の転線を行う。
よって、鶴見線内各駅からSuica等なし(残高不足含む)で乗車して当駅から京浜東北線に乗り換える場合は、乗車駅で乗車駅証明書を発行し、当駅ではそのまま京浜東北線に乗換し、最終下車駅にて乗車駅証明書を提示して精算する必要がある。
発車メロディ 
京浜東北線ホームでは東洋メディアリンクス、鶴見線ホームではテイチク制作の発車メロディを使用している。

配線図

駅構内設備 
 売店など
 NewDays 鶴見西口 - 西口改札外1F(階段下)
 NewDays 鶴見店 - 改札内コンコース、鶴見線改札横
 崎陽軒 鶴見駅西口店 - 西口改札外1F(階段下)
 スーパーマーケット
 京急ストア 鶴見西店 - 西口改札外1F(鶴見線ホーム高架下)

かつては東口に駅ビル「つるみカミン」が営業していたが、2008年9月30日をもって閉店となり、南隣の敷地と合わせて再開発が行われた。
なお、福井県嶺南地方のうち、中心部の小浜市などは京阪式アクセントであり、三拍名詞の一部が違う変化(「兎」類が、京阪神で「うさぎ」、小浜で「うさぎ」型)をする以外、京阪神や四国の一部で用いられる主流京阪式とほぼ同じである。
東条操「序説」
 金田一春彦「音韻」

関連項目 
 間投イントネーション
 裏日本方言

外部リンク 
 日本のふるさとことば集成〜甲信・東海・北陸〜
 北陸地方の間投イントネーションについて(国立情報学研究所)

北陸地方
東京府民の水がめとして玉川上水の水利権管理と奥多摩地域の水源確保を理由としていたが、『五日市憲法草案』に代表されるように自由民権運動が盛んであった多摩地域と、現在の神奈川県地域を分断する意図もあったとされ、多摩3郡と神奈川県内では移管反対運動が起きた。
ここから2005年のデータとなるが、通勤者・通学者で見ると市内から市外へ出る通勤者65,616人、市外から市内へ入る通勤者は37,266人と通勤者では市外へ出る通勤者のほうが多く、また学生でも市外から市内へ入る通学生は9,592人で市内から市外に出る通学生10,776人と学生でも昼は市外へ流出する人数のほうが多い。
上のグラフには年齢不詳のものを含め、昼夜間人口に関しては年齢不詳の人物は数字に入っていないので数字の間に誤差は生じる)

町名 
調布市では住居表示に関する法律に基づく住居表示は実施しておらず、河川敷を除く市内全域で、町名と地番を整理する方法(町名地番整理)により住所整理を実施している。
ケーブルテレビ
調布ケーブルテレビジョン - 株式会社 ジュピターテレコム連結子会社
ブランド名は「J:COM 調布・世田谷」
サービスエリアは調布市、世田谷区京王線沿線の一部

 公共施設 
 国の施設 
独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA) 本社、調布航空宇宙センター(旧航空宇宙技術研究所)
独立行政法人電子航法研究所
独立行政法人交通安全環境研究所
国立大学法人電気通信大学

 市の施設 

調布市文化会館たづくり
調布駅南口に位置する。
路線バスは調布駅を中心に整備されており、北口からは京王線国領駅、西調布駅、小田急線狛江駅、京王井の頭線・JR中央線(快速)・中央・総武線(各駅停車)吉祥寺駅、JR中央線(快速)・中央・総武線(各駅停車)三鷹駅、JR中央線・西武多摩川線武蔵境駅、JR中央線武蔵小金井駅、西武多摩川線多磨駅方面、南口からは京王線仙川駅、つつじヶ丘駅、飛田給駅、京王相模原線京王多摩川駅、小田急線成城学園前駅、狛江駅、京王井の頭線・JR山手線・埼京線・東急東横線・田園都市線・東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線渋谷駅、東急田園都市線・世田谷線三軒茶屋駅、東急田園都市線・大井町線二子玉川駅方面へのバス路線が主に発着している。
第6代調布市長であった吉尾勝征の在任中、事業主体となる東京都や京王電鉄との協議を経て、1998年(平成10年)に国が京王線調布駅付近連続立体交差事業を採択。2002年(平成14年)2月に連続立体交差計画の地下化への都市計画変更を果たした

京王電鉄の線路と、狛江通りや三鷹通りなどの道路との平面交差(踏切)による慢性的な交通渋滞の解消を主目的とした連続立体交差化事業。
柴崎駅を除く市内全駅にてバス路線の発着があるが、長年駅周辺が整備されていなかった事情などから、西調布駅・布田駅・仙川駅は駅前ロータリーに直接乗り入れる路線が少なく、駅周辺にあるバス停を鉄道駅との接続バス停としていることがある。
地元ではダンプ街道とよばれるほどダンプの通行量が多く、2車線の上多摩川を越えた先に南武線の踏切があり常時渋滞していた。多摩川にかかる多摩川原橋が2006年4月23日に4車線化し、慢性化していた渋滞が幾分緩和され、また、南武線の立体交差事業の完成により踏切が無くなり渋滞が緩和された。調布駅の連続立体交差事業による地下化が決まったが、京王線の踏切渋滞対策として東京都の「踏切すいすい事業」として、仮設の跨線橋(ユニットとして組み立ることにより短期間で施工可能で、撤去後も他の箇所で使用できる跨線橋)第1号として立体化を行い、2003年3月30日に「調布鶴川陸橋」として完成したが、京王線の地下化に伴い2013年に撤去され、平坦な道へと改良された。
新選組 近藤勇生家跡
ちょうふ八景 市制30周年を記念して指定
近藤勇の史跡と野川公園
深大寺と神代植物公園
布多天神と市(いち)
調布不動尊と国領神社の千年藤
上石原若宮八幡とはけの緑
四季の多摩川と花火
実篤公園と記念館
糟嶺(かすみね)神社と明照院(みょうしょういん)

公園・植物園・遊園地 

都立野川公園 - 1980年(昭和55年)6月に開園
三鷹市と小金井市にまたがる。
深大寺短編恋愛小説「深大寺恋物語」公募事業 - 『関東有数の古刹である「深大寺」の発祥は、その名前の由来でもある「深沙大王」という神様にまつわる「縁結び」の物語に由来する』と、1300年前から深大寺に今も伝わる「深大寺縁起絵巻」に記載されていることから事業の拠り所とし、2005年から行っている恋愛小説の公募事業。
教育

小学校 
市立(全ての小学校がホームページを開設)
第一小学校
第二小学校
第三小学校
八雲台小学校
富士見台小学校
滝坂小学校(日活児童映画『四年三組のはた』(1976年)では撮影に用いられた)
深大寺小学校
上ノ原小学校
石原小学校
若葉小学校
緑ヶ丘小学校
染地小学校(現在、都で唯一のゴミ拾い登校実施校・2006年都から表彰)
北ノ台小学校
多摩川小学校
杉森小学校
調和小学校
飛田給小学校
柏野小学校
国領小学校(現在、市内で一番校庭が広い)
布田小学校
私立
桐朋小学校 - 仙川駅が最寄り駅。
1番のりば(池田市内線、東能勢線)
 6系統 阪急石橋北口 行(呉服町→神田→ダイハツ本社前→阪急石橋 経由)
 132系統 JR川西池田 行(伏尾台発、呉服橋西詰経由。日中のみ)
 南部コースAルート 阪急石橋北口 行(神田→宇保町→市立池田病院→光明公園前経由)
 南部コースBルート 阪急石橋北口 行(市立池田病院→荘園一丁目→ダイハツ本社前→阪急石橋経由)

 2番のりば(東能勢線)
 131系統 吉田橋→伏尾台五丁目→伏尾台センター→伏尾台四丁目→
 132系統 吉田橋→久安寺→伏尾台五丁目→伏尾台センター→伏尾台四丁目→ ※休日のみ伏四→阪急池田の便を運行
 133系統/深夜バス 吉田橋→伏尾台四丁目→伏尾台センター→伏尾台五丁目 ※全て伏尾台五丁目止(133系統→134系統の便を除く)
 134系統 吉田橋→久安寺→伏尾台四丁目→伏尾台センター→伏尾台五丁目→
 26系統  余野 行(吉田橋・久安寺経由、平日1回のみ)
 126系統  牧 行(吉田橋・久安寺・余野経由)
 126系統 希望ヶ丘四丁目 行(吉田橋・久安寺・余野・牧経由、余野 - 牧は折返し運行)

3番のりば(池田市内線、4系統の一部と130系統は東能勢線)
 3系統 井口堂 止(池田市役所前→市立池田病院→下渋谷→呉羽の里経由)
 3系統 井口堂 止(池田市役所前→下渋谷→呉羽の里経由)
 3系統 阪急石橋北口 行(池田市役所前→市立池田病院→下渋谷→呉羽の里→文化会館前経由)
 3系統 阪急石橋北口 行(池田市役所前→下渋谷→呉羽の里→文化会館前経由)
 4系統 井口堂 止(池田市役所前→下渋谷→附属池田小学校前→鉢塚経由)
 4系統 阪急石橋北口 行(池田市役所前→市立池田病院→下渋谷→附属池田小学校前→鉢塚→文化会館前経由)
 5系統 阪急石橋北口 行(市立池田病院→池田市役所前→八王寺二丁目→園芸高校前経由)
 7系統 阪急石橋北口→園芸高校前 方面行循環(池田市役所前→下渋谷→呉羽の里→井口堂経由)※夕ラッシュ時間帯のみ。
 130系統 市立池田病院 行(伏尾台発、池田市役所前経由、平日のみ)

 4番のりば(池田市内線)
 1系統 大阪国際空港 行(五月山公園・大広寺→東畑→呉羽の里→井口堂→石橋北口→住吉経由)
 1系統 阪急石橋北口 止(五月山公園・大広寺→東畑→呉羽の里→井口堂経由)
 1系統 井口堂 止(五月山公園・大広寺→東畑→呉羽の里経由)
 1系統 呉羽の里 止(五月山公園・大広寺→東畑経由)
 1系統 阪急石橋北口 行(五月山公園・大広寺→東畑→呉羽の里→文化会館前経由)
 8系統 呉羽の里→下渋谷方面 行循環(五月山公園・大広寺→東畑経由)※日中時間帯のみ。
 11系統 阪急石橋北口→ダイハツ本社前 方面行循環(五月山公園・大広寺→東畑→呉羽の里→井口堂経由)
 14系統 井口堂 行(五月山公園・大広寺→東畑→呉羽の里→附属池田小学校前経由)※平日7:55発のみ。
以後、1964年の三菱日本重工業・三菱造船・新三菱重工業の合併による三菱重工業の誕生、1970年の三菱自動車としての独立、さらに2003年の三菱ふそうトラック・バスへの分離を経て、現在は三菱ふそうブランドとなっている(車検証に記載される車名は「三菱」)。

特定バス、小型路線バス、ロケバスのほか、キャンピングカーのベース車としても使われており、マイクロバスでは唯一1987年にグッドデザイン賞を受賞した車両でもある。また、日本のバス専用車としては最も長きに亘って四輪駆動モデルがラインアップされていた(ライバルのトヨタ・コースターには高機動仕様シャシを流用した仕様、日産・シビリアンにはいすゞ・エルフの4WDシャシを流用した仕様が存在した)が2011年のマイナーチェンジで廃止されたものの、2015年に復活、2023年5月時点で日本における小型バスでは唯一の設定となる。
日本で現在販売されているマイクロバスの中ではOEMの車種がない上、競合車種であるトヨタ・コースターや日野・リエッセIIがモデル切替やその途中で日野自動車エンジン不正問題が発覚したことに伴って2022年2月から生産・販売が休止されていたため、2023年3月15日に一部改良の上生産・販売を再開するまではマイクロバスとしては唯一であり、バスとしては唯一、トランスミッションでMTの選択が可能な車種である。
4代目へのフルモデルチェンジ以来初となるフロントフェイスリフトが実施され、従来、フロントウィンドウ下の左側にあった「FUSO」ロゴをフロントグリル上部に配したブラックベルト上に移動してバラ文字(F U S O)で中央配置。
大型観光バスのエアロクィーン/エアロエースにも採用されている車両の位置情報や軌跡状況の把握、車両の管理、安全運転情報や遠隔診断、ジオフェンシング機能によって車両のトラブルを検知するテレマティクスデバイス「Busconnect(バスコネクト)」を搭載したほか、J-OBD II(車載式故障診断装置システム)や加速走行騒音規制に適合。デイタイムランニングライトやオートライトが採用され、助手席シートベルトリマインダーの採用や補助席のシートベルト着用義務化に対応し、燃料タンクは燃料漏れ防止基準に対応。
ただし、多くの人が好景気の雰囲気を感じ始めたのは1987年10月19日のブラックマンデーを過ぎた翌1988年頃からであり、政府見解では、日経平均株価が38,957円の史上最高値を記録した1989年12月29日をはさみ、バブル崩壊後の1992年2月頃まで、この好景気の雰囲気は維持されていたと考えられている

概要 
日本では、1986年-1991年までの株式や不動産を中心にした資産の過度な高騰、経済拡大期間を指すことが主である。
当時の東京都の山手線内側の土地価格でアメリカ全土が買えるという算出結果となるほど日本の土地価格は高騰し、日経平均株価は1989年(平成元年)12月29日の大納会には、史上最高値38,957円44銭を付けるなどし、資産価格のバブル化が起こっていた。
バブル以前の1985年、プラザ合意直後の日本は円高不況と称された深刻な不況であり、急激に国際競争力を失った輸出産業は大打撃を受け、東京や大阪などの町工場には倒産が続出していた。当時の日本のGDPに占める製造業比率は高く(現在は18%程度)、円高が輸出産業、ひいては日本経済に与えたダメージは現在と比較にならないほど大きく、製造業の日本国外への流出もこの時期に本格化した。内需拡大の掛け声とともに、平成元年に所得税の国税地方税を合計した最高税率が88%から75%に引き下げられ、富裕層を中心に手取り収入が最大2倍近く増えたことがバブル景気を後押ししていた。円高不況という文字がメディアから消え、多くの一般の人がいわゆるバブル景気の雰囲気を感じていたのは1988年頃から1991年2月のバブル崩壊以降少し後までの数年である。

日本のバブル崩壊による深刻な経済問題が表面化するまでには数年の時間を要し、当初は一時的な景気後退として楽観論が大勢を占めていた。1992年には政治的に宮沢喜一などが公的資金投入による早期の不良債権処理に言及しているが、官庁、マスコミ、経済団体、金融機関などからの強い反対に遭い実行に至らなかった。
野口悠紀雄は1987年11月に「バブルで膨らんだ地価」という論文を『週刊東洋経済・近代経済学シリーズ』に掲載しており、「私の知る限り、この時期の地価高騰を「バブル」という言葉で規定したのは、これが最初である」と述べている。

基になった「バブル経済」という語自体は1700年代のSouth Sea Bubble(南海泡沫事件)を語源とし、1990年にはすでに「バブル経済」という言葉が新語・流行語大賞の流行語部門銀賞を「受賞者:該当者なし」で受賞している。
1985年5月に国土庁は「首都改造計画」を公表し、「東京のオフィスは2000年までに合計5000ヘクタール、超高層ビルで250棟分必要となる」と指摘した(当時のオフィス供給量は年間130ヘクタール)。国土庁のレポートの意図は「地価高騰の抑止」であったが、その意図とは逆に不動産会社・ゼネコンは「オフィス供給は国策となった。都心の用地を確保せよ」と一斉に飛びつき、やがて「地上げ屋」を生んだ。
同時に景気対策と内需拡大の掛け声とともに、所得税の国税地方税を合計した最高税率が88%から75%に引き下げられ、富裕層を中心に手取り収入が最大2倍近く増えたことが金融市場に資金提供することとなった。

すでに地価や株価は収益還元法などで合理的に説明できる価格を超えて高騰しており、日本経済はいつ破裂してもおかしくないバブル経済に突入していた。そもそも日本の人口増加率が低下し、2007年から2008年には人口が減少に転じると予想されたことから、土地の需要がこのまま持続・増加するはずが無いとの指摘もあったが、政府の「世界の中心都市としての東京は今後も発展を続け、オフィス需要は拡大しつつあり、これに対して供給はまだまだ不足している」とする見解をはじめとする強硬な反論が幅を利かせていた。
中曽根税制改革により法人税が42%から30%へ、所得税最高税率が70%から40%に引き下げられるとともに物品税も撤廃され、可処分所得はその分増大して土地や株式の購入に向かったため、土地価格や株価が高騰した。

中曽根内閣による大都市圏内の土地容量(容積率)の規制緩和、東京湾横断道路(東京湾アクアライン)建設プロジェクトの推進、当時の鈴木俊一 (東京都知事)による「第二次東京都長期計画」による東京臨海副都心構想の具体化による東京発の不動産取引が活発化した。
しかし、バブル崩壊後は物件を見極める目も厳しくなり、資産価値が半分以下に落ちた東京郊外のマンションや、事実上資産価値が無くなった地方のリゾートマンションや別荘に対する多額の支払いが残り、負債を抱えて身動きが取れなくなるケースもあった。

他方、あまりにも高騰した住宅の取得を早々に諦め、収入を貯蓄することなく高級車など耐久消費財の購入や海外旅行に充てる「あきらめリッチ」と呼ばれた刹那的な動きもあり、さらなる消費の過熱と貯蓄率の低下に繋がった。
しかしバブル景気で地価が高騰していた時代には、政府や経済界、マスメディアでも用地売却が地価高騰を一層煽りかねないとの懸念が共有されており、バブル期に汐留駅跡地を売却しなかったことについて、当時は問題視されることはなかった。

その結果、用地売却はバブル崩壊後の地価暴落した時期となり、国鉄清算事業団の解散を控えてその他の土地も全て処分する必要があることから、これらの土地は投げ売り同然で処分せざるをえず、事業団全体ではかえって負債を増やした状態で解散した。
財テクブームと消費の過熱 

バブル経済下では金融・資産運用で大幅な利益を上げる例が強調され、企業においても本業で細々と着実に利益を上げたり、保有株式の配当金等よる利益(インカムゲイン)を上げるのでなく、所有する土地や金融資産を運用して大きな収益(キャピタルゲイン)を上げる「財テク(○○転がし)」に腐心する例もあった。
「財テク」(=財務テクノロジー)に代表される企業の余剰資金運用を日本経済新聞等のマスコミが喧伝し、「特金ファンド」(特定金銭信託ファンド)で法人の株式投資を活発化させ、個人投資家の株式投資を誘発した。主要全国紙はこの頃、株式欄を拡大させ、金融雑誌や金融商品評論家、不動産取引評論家等が出現して個人の金融取引を煽った。

潤沢な資金による買い漁りの対象は、NTT株の公開に伴う一般投資家による投資や、フェラーリやロールス・ロイス、ベントレーなどの高級輸入車、サザビーズなどが開催したオークションによるゴッホやルノワールなどの絵画や骨董品、にまで及ぶなど、企業や富裕層のみならず、一般人まで巻き込んだ一大消費ブームが起きた。

これらの一因として、中小企業主に対する融資が緩くなったことや、企業に勤めて新居購入のために貯金をしていた世帯が、土地価格の急激な上昇のため新居取得を諦め、新車購入や旅行、消費に走ったことなどが挙げられる。

1989年に内需拡大の掛け声とともに、所得税の国税地方税を合計した最高税率が88%から75%に引き下げられ、富裕層を中心に手取り収入が最大2倍近く増えたことが、資金供給に追い打ちをかける形となった。
著名なところでは三菱地所によるロックフェラー・センターを所有するロックフェラーグループ(RGI)の買収、ソニーによるコロムビア映画買収をはじめとする事例で、日本国外の不動産、リゾート、企業への投資・買収が行われた。また、企業に留まらず、土地を担保に大金を借り入れた中小企業オーナーや個人、マイホーム資金を貯蓄していた個人の中からも、日本国外の不動産に投資を行う者が出てきた。
学生の確保に成功した企業は、内定者を他社に取られないようにするため、研修等と称して国内旅行や海外旅行に連れ出し他社と連絡ができないような隔離状態に置く、いわゆる「隔離旅行」を行った。これらの背景には急激な経済膨張・業務拡大のため、夜中2時過ぎまでの残業や月に1~2日程度しか休みが取れないといった事態がざらになるなどの深刻な人手不足があり、早急に人員を確保することが急務だったことがあり、体育会系の学生は我慢強く体力があり、上下関係による人脈で後輩学生を入社させやすいというので企業からは人気があった。
社内では同世代の人数が多く、社内での競争が激しくなる一方で、就職直後にバブル崩壊を受けて業務が削減され、それぞれの社員が切磋琢磨する機会も減っていった。

民間企業の業績・給与がうなぎ上りだったことに比べ、景気の動向に左右されにくい公務員は、バブルの恩恵をさほど受けなかったことから、「公務員の給料は安い、良くて平均的」といった風評が大学生の間で蔓延し、とりわけ地方公共団体には優秀な新卒が集まりにくく、各団体は公務員の堅実性のPRを積極的に行った。
こうした世界情勢の中で、政治的に安定している上に空前の好景気で、投資先として非常に大きな魅力を持つことになった日本は、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』(エズラ・ヴォーゲル著の同タイトルの書籍より「世界の頂点にいるも同然の日本」の意)の呼び声とともに、アメリカにおいても「日本社会に学べ」「日本に負けるな」という声が出るほど好景気を謳歌していた。
バブル景気とペレストロイカの真っ只中にあった1989年には、ベルリンの壁崩壊に代表される東欧民主化革命が起こり、44年間続いてきた冷戦が終結した。

問題 
バブル期に「バブルになっているという問題があまり意識されなかったということについて、翁邦雄は「土地神話によるところが大きい」と指摘している。
景気後退 
絶頂期の1989年頃には投資が活発となり、「平成景気」「ヒミコ景気」「高原景気」と呼ばれる空前の超好景気となったが、実体経済の成長では到底説明できないほどの資産価格上昇を伴うバブル経済であったため、やがて縮小することとなる。
実は1987年9月には日銀の理事たちは利上げに踏み切る方針を確認していたが、10月19日のブラックマンデーによる世界的な株価の下落があり、利上げが見送られた。1986年11月に日本の景気は底入れが確認されていたが、ブラックマンデーによるドル暴落を阻止するため、対米協調から低金利政策を1989年5月までの2年3カ月の長期に渡って継続した。

金融緩和が続けられた国内の要因としては、第一に、政府が財政再建のために赤字国債からの脱却を目指しており、金融政策による景気刺激を求める政治的な圧力があったことがある。第二には、大幅な経常収支の黒字を背景とした円高圧力があったことから、金融緩和によって円高を回避しようという政府・与党などからの圧力があったことが指摘できる。
政府は、国際化によって東京のオフィス需要が急拡大して、オフィスが不足するという試算を発表してバブル期の不動産投資をさらに過熱させた。財政面でも国の公共投資は抑制されたが、好景気によって税収が増加した地方自治体では地方単独事業の増加が見られ、これも景気を刺激することになった。
経済学者の飯田泰之は「日銀の低金利だけでバブルを生み出したとは説明できない。バブルは将来の東京の経済的位置づけを過剰に評価し過ぎたことによって生み出された」と指摘している。

2000年6月1日、日銀理事の増渕稔は大阪大学で講演し「過去に金融緩和された時期はいくらでもあるが、その度にバブルが発生したわけではない」と述べており「金融緩和がバブルの主犯」という見方に反論する一方で「1988年から1989年にかけての対応に問題があったと言えるかもしれない」「利上げが遅れ、低金利が永続するといった期待を生み、バブルを膨らませた可能性はある」と述べている。
西村は「護送船団方式がよくなかったし、市場原理がもっと浸透する金融システムにしておくべきであった」「バブル崩壊の初期段階までは、日本の間接金融・メインバンクシステムは、日本経済全体の保険として機能するという意識があった」と指摘している。
近藤駿介『1989年12月29日、日経平均3万8915円 ―元野村投信のファンドマネージャーが明かすバブル崩壊の真実―』河出書房新社、2018年5月 ISBN 978-4309248622

関連項目 
 バブル経済 - バブル崩壊
 ウォーターフロント - 地上げ屋 - 新幹線通勤
 マネーゲーム - バブル世代
 日米貿易摩擦
 プラザ合意 - 高目放置 - ルーブル合意
 企業戦士
 正常性バイアス
 風見鶏
 安定成長期
 第14循環

 その他バブル
 南海泡沫事件
 チューリップ・バブル
 インターネット・バブル
 また、21世紀に入ってアメリカ・中国で起きた住宅と金融を中心にした資産価格の高騰、景気拡大期を米国バブル、中国バブルなどと呼称する。

外部リンク 
 
 
 株バブルは1989年末、日経平均3万8915円で頂点に 現代日本とは正反対の超楽観的だった時代 - 週刊ダイヤモンド
 バブル(1)-いま聞きたいQ&A - man@bowまなぼう 2005年11月9日

戦後日本の経済
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1986年の日本
1987年の日本
1988年の日本
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1991年の日本
経済問題
バブル経済
好景気
要因 
1990年3月に大蔵省銀行局(金融監督庁を経て現・金融庁)長土田正顕から通達された「土地関連融資の抑制について」(総量規制)に加えて、日本銀行総裁三重野康による金融引き締めは急激なものとなり、信用収縮が一気に進んだ。
バブル経済を抑制する目的で実施した日本国政府や日本銀行による金融引き締め策が、結果的に失敗に終わったことで、1973年の第1次オイルショック以降に始まった安定成長期はこのバブル崩壊で終焉を迎え、逆に景気に悪影響を及ぼした遠因となった。
またバブル崩壊後の政治状況は、1992年の東京佐川急便事件に端を発した金丸信の議員辞職、経世会分裂、小沢一郎の新生党旗揚げなどの政界再編、細川政権誕生による55年体制の崩壊と政治改革、その後の細川首相の電撃辞任と羽田孜の短期政権、さらに自社さ連立政権による村山富市への政権交代など、政権が転々として混迷をきわめており、政府はバブル崩壊後の経済状況に十分な対応ができなかった。
地価は、1991年夏ごろ(東京、大阪の大都市圏では1990年秋ごろから、地方圏では1992年、公示価格ではさらに1年遅れの1993年ごろ)に、路線価も1992年初頭をピークに下落していった。

1992年春、エコノミストの高尾義一は「日経公社債情報」で「このままでは戦後最大の不況となる」と悲観的な経済見通しを公表、この見通しがきっかけで株価が急落した(高尾ショック)。
資産価格が下落したにもかかわらず固定資産税が高止まりしたままだったり、バブル崩壊後の低金利へローンを借り替えようとしても担保割れで果たせないなどである。高値で買った同じマンションの別室がバブル崩壊後に破格値で売り出され、資産価値下落の補償を求める訴訟も起こされたが、大半は自己責任として補償を得られずに終わっている。

経済学者の竹中平蔵は「バブル崩壊によって日本の地価が下がったが、これもグローバリゼーションの一環であると考えることができる。日本の地価が下がってきたことは、グローバリゼーションによって起きた制度の競争、『要素価格均等化の命題』の流れに沿っているという見方もできる」と指摘している。

不良債権拡大 
景気が後退し、地価・株価が下落するとともに、従前金融機関が多額の融資をしていた企業の業績も悪化し、返済が順調に行えない企業も現れた。返済に支障が予想される場合にはリスケジューリングを行ったり、実際に返済が滞った場合には不良債権に区分し直し、引当金を積み増す必要があるが、これは金融機関の会計を圧迫して経営上の自由を奪うと同時に対外的にも信用を損ねるものとして嫌われ、査定に手心を加えて正常債権とみなしたり、追い貸しをして形の上だけでも本来の債務の返済を正常に行わせるなどして、引当金の積み増しを免れるとともに自身の経営を健全に見せる弥縫策がしばしばとられた。すぐに景気は回復して損失も回復できると期待し、ただちに債権を処分して損失を処理・確定することをためらわせたが、この間も混迷の度合いは深まり、不良債権はその数と額を増して重篤化した。
殊に、日本の会計基準が簿価会計であることが、高値掴みした資産の劣化を隠す手段となり、不良債権隠蔽の温床になっていると指摘し、ただちに時価会計に移行して不良債権を詳らかにし、金融機関の経営状況を公開するように迫った。
大手金融機関の破綻 
バブル崩壊後、損失補填、利益供与、巨額損失の隠蔽など金融機関の不祥事が相次いで発覚した。

政府は当初、大手金融機関は破綻させないという方針を取っていたが、1995年ごろより「市場から退場すべき企業は退場させる」という方針に転じ、不良債権の査定を厳しくして経営状態の悪い金融機関も破綻・再生する処理にかかった。
とりわけ、アジア通貨危機とも重なった1997年から1998年にかけ、北海道拓殖銀行(拓銀)、日本長期信用銀行(長銀)、日本債券信用銀行(日債銀)、山一證券、三洋証券など大手金融機関が、不良債権の増加や株価低迷のあおりを受けて倒産し、事態は金融危機の様相を呈した。

拓銀は地価上昇を見越して土地評価額に対して過大な融資を行い、また、バブル期の融資に出遅れて、劣後順位での担保設定を行わざるを得なかったことから回収が思うに任せず、不良債権が膨らみ、1997年11月、営業継続を断念した。

長銀はバブル期に不動産・リースなど、新興企業に積極的な融資を行ったが、バブル崩壊後はイ・アイ・イ・インターナショナルへの多額の融資の焦げつきを中心とする不良債権を抱え経営不振に陥り、1998年10月に制定された金融再生法の下で破綻認定され、国有化された。
山一證券は1989年末をピークに株価が下落するのにともない一任勘定で発生した損失を顧客に引き取らせずに、簿外損失として引き受けて、いずれ株価の上昇で損失が解消するのを待ったが、銀行からの支援を失って1997年11月に自主廃業を選択した(実際には破産宣告を受けて解散)。
住専破綻 
個人向け融資機能の弱かった金融機関が住宅資金需要に応えて設立した住宅金融専門会社(住専)であるが、バブル期前後には、金融機関自身が住宅ローン市場に参入し、住専は本来のターゲットである住宅ローン以外の不動産事業に傾斜した。
一方、案件として小粒であり従来は銀行から重視されていなかった個人相手の住宅ローンが、バブル崩壊後の不況期の中ではリスクが低いことから注目を浴び、それに注力する銀行も現れた。

ゼネコン問題 
バブル崩壊にともなう事業の縮小、経営不振に加えて、プロジェクトにかかる代金支払いの保証をしていたことから、一気に負債額が増加し、経営悪化が表面化したゼネコンが多数あった。ゼネコンの破綻は雇用不安につながり社会の不利益となるため公的資金を投入して救済すべきとする意見が出る一方で、従前の経営の難点を指摘して「市場から退場すべき企業は退場させるべし」とする論調も声高になされた。また下請けの会社が、ゼネコンから仕事を受注するに際して、従前は約束手形払いで会社信用を前提にした決済を行っていたものを、現金払いで決済するよう要求することもあった。
ところがBIS規制では、所有する株も自己資本として算入されることから、バブル崩壊後の株価低迷で所有する資産が目減りし、それだけ貸出枠も縮小した。

なお、国際業務を行う金融機関の自己資本比率の基準として8%が示されたが、BISそのものでは、国内業務に限った場合などの個別の規定を設けておらず、日本では国内の業務に限る金融機関は4%でよいとした。
貸し渋り・貸し剥がし 
金融機関が、経営に問題がない企業に対しても貸し出しに慎重になり、新たな融資を断ることを「貸し渋り」、既存の融資を引き揚げたりすることを「貸し剥がし」という。

総量規制に加えて、BIS規制、株価の下落が、金融機関の貸出枠に枷をはめて、金融機関はそれまで大きく広げていた貸し出し枠を自己資本比率を満たすよう縮小する必要に迫られた。
突然に全額一括返済を求めるほかに、それまで定常的に融資を繰り返してきたものを一方的に停止するのをはじめとして、「今後も融資を継続するために」「内部処理の都合で」「新規・追加融資をまとめて一つの枠にするために」などの説明をもって融資をいったん引き上げたところで前言を翻して融資に応じないなどである。
ジャパン・プレミアム 
上記の格付け引き下げも相まって日本の金融システムに対する信用が落ち、邦銀が海外で資金を調達する際に、通常に比べて高い利率を要求された。相手が邦銀であることを理由に積み増す利率はジャパン・プレミアムと呼ばれ、1997年秋や1998年秋に上昇し最大で約1%に達したが、1999年には低下していき、2000年になるとこの積み増しはほぼゼロとなった。

日本国外からの撤退 
かつて日本国外の不動産や資産、企業を購入して進出していた企業が、本業の業績悪化にともない、撤退を余儀なくされた。
竹中平蔵は「売り上げが下がっても賃金は下げられないため、企業収益に対する労働分配率が上がってしまった」「バブル崩壊後も日本の企業は雇用をできるだけ守り、賃金を引き下げないように努力してきた。労働分配率の上昇は、資本分配率の低下を意味する」と指摘している。
就職できなかった多くの若者はフリーターやニートとなり、就職氷河期世代と呼ばれ、彼らの生活・雇用の不安定さ、社会保障の負担が充分できずにセーフティーネットから外れ困窮する状態に陥るなど、大きな社会問題となっている。

このため、小渕政権から小泉政権にかけての2000年代初頭には記録的な就職氷河期となり、若年失業率は10%台を超え、大手企業の「若干名採用」「採用ゼロ」も珍しくなかった。
特に、バブル直前期に民営化された電電公社(現NTT)や日本国有鉄道(現JR)などは、法律によって新規採用ができず、再開されたあとも余剰人員の削減のためにまとまった退職者が出るまで採用の抑制が行われた。その結果、採用を抑えられた時期に入社した世代とその上の世代では社員の数に極端な差が生じることになり、各社の社員の年齢構成はいびつな状況となった。

また学歴神話の崩壊により、バブル崩壊以前は、一定の水準の評価を受けている大学を卒業していれば、その大学に見合った就職先が事実上保障されていたといっても過言ではなかったが、極端な採用抑制のために難関大学の卒業生でさえ非常に困難な就職活動を強いられた(学歴難民)。また、本来であれば採用した新卒に対し、企業内で一定の期間教育を施して戦力として育て上げ、それから現場で業務に就かせることが普通であるが、業績の悪化を受けて教育の余裕もなくなり、新卒に対して「即戦力」たる能力を求める風潮が2015年現在でも大半の企業で続いている。
民間企業の倒産やリストラが相次ぎ新規採用が絞られるなか、「景気の動向に左右されにくい」という公務員の特徴がバブル期とはまったく逆のとらえ方をされ、その堅実性から公務員を希望する学生が増加した。他方で長引く不況下でも失業の心配がほとんどなく、地方公務員に限っては収入減少の憂き目にも遭わず、年金や社会保険など福利厚生も充実した公務員が、民間と比べて優遇されていると批判する世論も高まっていった(大阪市の不祥事も参照)。

堅実な公務員職を希望する学生が増加する一方で、不況にともなう税収減少を受けた財政難や、公務員改革にともなう人員削減の影響で地方公共団体は新規採用を縮小したため、公務員は非常に狭き門と化した。
一時的な雇用情勢回復 
2003年ごろからようやく景気が回復基調に転じたころ、企業を長らく支えてきた団塊の世代の一斉退職が目前に迫っていた。本来であれば中堅社員や若手社員が団塊の世代の持つ経験や技術を受け継ぐ立場にあったが、長期にわたる採用抑制のために多くの企業で20〜30代半ばの社員が極端に少なく、人員の年代構成が歪んでいるため継承が円滑に行われる状況になかった。このため企業は急いで人員の確保に走り、2005年度(2006年春入社予定者)には新卒の求人総数はバブル景気期と同程度にまで回復し、2006年度〜2008年度(2007年春〜2009年春入社予定者)の新卒大学生の求人状況は、「バブル景気時以上」といわれるほどの水準に達した。企業全般では、中核となる人材を育てる投資の視点から新卒・第二新卒の獲得に走る一方で、上記の「就職氷河期世代」のフリーターを改めて正社員として雇い入れるには投資の面から非効率的であるとして消極的であった。2006年に発足した安倍晋三政権(第1次安倍内閣)は、こうした世代間の格差拡大の是正の一環として再チャレンジ制度を打ち出したが、制度が定着する前に退陣し、再チャレンジ制度は立ち消えになってしまった(のちに2012年に安倍が再登板(第2次安倍内閣)し、再チャレンジ担当大臣の職を復活させている)。

新卒採用の求人が増えた一方で、新卒の大半はそのほとんどが不景気の日本しか知らずに育っており、それゆえに大企業志望で、終身雇用を求める保守的かつ安定志向の傾向にあった。また求人数や就職率が改善したのも事実だが、企業は公表した求人数そのままの人数は採用しない(採用人数より質を重視する厳選採用)傾向にあったため、優秀な学生は内定を次々にもらうが、そうでない学生は内定を一つもらうのに苦労する「内定格差」が生じることになった。

こうした「売り手市場」は数年続いたが、世界金融危機が顕在化した2008年秋以降は、バブル崩壊時よりも急激な勢いで求人数が落ち込み、就職氷河期へと逆戻りすることとなった。

アウトソーシング(業務請負)・労働者派遣 
規制緩和の一環として、不況下の経費削減、殊に固定費削減のため企業の業務を担う人員や、業務そのものを企業本体から切り離し、外部から調達する方法もとられるようになった。
企業にとって派遣は、健康保険や年金や雇用保険の社会保障を省略できること、また、定年までの雇用の義務がないことから、厚生年金に対する負担がないこと、景気に応じて雇用の調整弁として有用なこと、そして、能力に応じた賃金を支払えばよく、年功序列に応じた高賃金の支払いを免れる利点がある。
とりわけ銀行が株を所有していたことについては、安全と堅実を旨とすべき金融機関が不安定な資産、いわば博打に資金を投じたといった批判が寄せられた。

また、各々の銀行について、どこまで日経平均が下がれば所有する株が含み益から含み損に転じるかを調査し、それによって銀行の経営の優劣や健全性を論じることも行われた。また銀行の大半が含み損に転じる日経平均指数を算出し、「そこまで下がることはない」「そこまで下がらなければアク抜けせず株価は反転しない」「そこまで下がったら日本経済は崩壊する」など、各種の意見が出された。
保険を投資信託に似た投資勘定で運用することから、株価が上がる状況下では運用益を借入金返済の一助とできるし、保険金額(すなわち資産)が増やせ、また、借金と相続資産を相殺して相続税額が抑えられ、さらに払い渡される保険金には別個の控除枠があり相続税の節税にもなるなど、「いいことづくしの方法」として、銀行から多額の借金をしてでも加入することが勧められた。
バブル崩壊後は不動産の価格が大きく下落すると同時に投資信託が大きな損失を出して受け取れる保険金額が目減りし続ける一方、借金はそっくり残り、場合によっては保険金を含めた全資産がマイナスに転じるなど、契約者を苦況に陥れた。満期時の返戻金額が元本を大きく下回り、手数料もかかることから解約にも踏み切れず、株価が下がるにつれて見る見る保険金額が減っていくのを目の当たりにして「私が早く死んだ方がいいということか」と問う被保険者に、担当者が「その通りです」と答えた事例も伝えられる。満期時の保険返戻金が、最低額が保証されている死亡保険金を大きく下回った場合には、死亡保険金を獲得するために被保険者が自殺を選択した例もあった。

のちに、顧客側からリスクの説明を怠ったとして多くの訴訟が起され、だいたいのケースでは顧客と販売者双方の過失を認めるとともに、販売者側に損害賠償を命じている。

保険会社破綻 
バブル崩壊後の不況を受けて契約の解約が相次いで保険掛け金収入が減少し、また株価低迷を受けて保険金運用実績も思わしくなく、保険会社の経営を圧迫した。バブル期には貯蓄性の高い年金商品を中心に高い予定利率を約束した商品が販売されていたが、資金運用の実績が予定利率を下回る逆ざや状態に陥った。
バブル崩壊後の経済政策 

経済専門のクラウドソース・コンテンツ『Seeking Alpha』は、日本の低迷の主要因はバブル崩壊であり、政府・銀行の対応の遅さがデフレーションにつながったと指摘している。

経済学者の野口旭、田中秀臣は「日本の長期停滞の真の原因は、バブル崩壊後の資産デフレを起因とした、マクロ的な総供給に対する総需要の恒常的な不足である」と指摘している。
翁邦雄は「地価が下がりすぎると金融システムに不安が生じることが明確に理解されていれば、大胆な緩和をしたほうがよいと判断されたはずである。緩和するテンポが遅くはなかったが、金融危機を警戒していなかった分、普通の緩和しかできなかった。ただ、当時の社会的雰囲気の中では、金融システムの問題がわかっていたとしてもリアルタイムで大胆な緩和の判断を下すのは難しかったであろう」と指摘している。

経済学者の竹中平蔵は「日本の1992年〜1994年の現実の成長率は0%台であったが、バブル崩壊後の当時の政府見通しは2%半ばから3%半ばという高い数字を掲げ続けていた。当時の政府は明らかにバブル崩壊(資産デフレ)の負の影響を過小評価していた」と指摘している。
1996年〜1998年の橋本龍太郎政権では緊縮財政とゼロ金利政策、その後の森喜朗政権では財政政策の拡大とゼロ金利政策の解除であった」と指摘している。田中は「バブル崩壊以降の日銀は金融を引き締め続けた」「バブル崩壊後の持続的な金融引き締めスタンスが原因で、人々にデフレ期待が定着してしまった」と指摘している。
銀行など金融機関の不良債権問題が深刻となって以降は、早期に財政資金を投入して破綻した金融機関の救済を行うべきであったと考えられている。しかし、この問題でも、住専処理に6,850億円の資金を投入するという日本国政府の1996年度予算案に対して、マスコミなどは、金融機関に失敗の責任を取らせずに救済のために税金を投入すべきではないなど強く反発することとなり、国会も混乱した。後から数十兆円の資金が投入されることになったことを考えれば、早期に公的資金の注入ができれば問題の拡大を抑制でき、結局は国民の負担も少なくて済んだのではないかという見方も多い。

原田泰は、
 公的資金を投入することに本当に世論の反発はあったのか
 早期に公的資金を投入していれば本当に失われた10年にならずにすんだのか
 世論の反発を避けて金融機関を救済したかったのなら、なぜ金融緩和という簡単な方法を採用しなかったのか
という3つの疑問点があるとしている。

バブル崩壊後の低迷からの脱却局面では、景気の回復傾向がみられた際に、財政・金融による景気刺激的政策から、景気抑制的政策への転換を早く行いすぎるという失敗を繰り返した。
アジア通貨危機の混乱が収まると、1999年1月を底に景気は回復しはじめ、日銀は政府の反対を押し切って2000年8月にゼロ金利政策を解除した。しかし、米国でITバブルが崩壊すると、輸出の鈍化から2000年11月をピークに、景気は急速に悪化し、2001年3月には、再び実質的にゼロ金利政策に戻らざるを得なくなった。
1997年に大阪モノレール線が延伸して大阪空港(伊丹空港)に直接乗り入れるようになり、延伸区間内に蛍池駅が開業すると、阪急側の駅も、2003年から急行が停車するなど、他社線との接続駅として線内での重要性を次第に増してきた。

具体的には、延伸開業以前は空港連絡バス、路線バス、タクシーなどに頼っていた空港利用者が、当駅で乗り換えてモノレールで空港に向かうことが増えたため、空港へのアクセスルートを構成する駅としても重要性を増している。
当駅付近は古くは麻田藩(→麻田県)青木氏の領地であり、本来なら駅名として「麻田」とするのが適当であるが、「駅名が『麻田』では面白くない」という、阪急の創業者小林一三の意向でより適切な駅名を検討した結果、当時の蛍狩りの名勝、蛍池を駅名に冠することとなったのだという。
大阪国際空港へは当駅から阪急バスが乗り入れていたものの、長らく急行の通過駅であったため、空港連絡は形ばかりのもので、大阪モノレール開業6年後の2003年8月30日より急行・快速急行(快速急行は2006年に休止、急行に置き換え)が停車を開始したことで、空港連絡駅としての体裁をようやく整えた。

大阪モノレールは大部分で中央環状線に沿うように走っているが、中央環状線から外れる柴原阪大前駅 - 大阪空港間で用地買収が難航したため、大阪モノレールの蛍池乗り入れは大幅に遅れ、1994年9月から約2年半の間は、柴原駅が終着駅であった。
その後、関西国際空港開港後に一部で「大阪空港前」という案内に変更され、2004年以降は「大阪空港前」というアナウンスもなくなり、大阪空港へはモノレールに乗り換える旨の案内がなされるのみとなっている。

2019年9月下旬までは、駅名標には副駅名の表示をテープで隠した跡が残されていたが、隣の駅が「石橋→石橋阪大前」に改称されるのに伴い、駅名標も新しいものに交換されたため、当駅が大阪空港の最寄駅であった痕跡は見られなくなった。
この構内踏切は隣接する一般の踏切との距離が近く、改札内外への不正通行を防ぐため両踏切の間の軌道上には突起状の障害物や注意を促す看板が設置されていた。

のりば

大阪モノレール 

島式ホーム1面2線を有する高架駅。
駅周辺 
 蛍ヶ池(駅名・現町名の由来となった池)
 ルシオーレ - 西口の複合施設
 豊中市立蛍池図書館
 豊中市蛍池公民館
 とよなかインキュベーションセンター MOMO(旧・蛍池公民館、麻田藩陣屋跡)
 蛍池中央市場
 豊中螢池郵便局
 国立病院機構大阪刀根山医療センター
 大阪府立刀根山支援学校
 豊中市立蛍池小学校
 豊中市立刀根山小学校
 豊中市立第十八中学校
 大阪府立刀根山高等学校
 大阪医療看護専門学校
 大阪大学豊中キャンパス(文・法・経・理・基礎工学部) - 大阪モノレール最寄り駅は柴原阪大前駅。
バブル経済(バブルけいざい、Economic bubble)とは、概ね不動産や株式をはじめとした時価資産価格が、投機によって経済成長以上のペースで高騰して実体経済から大幅にかけ離れ、それ以上は投機によっても支えきれなくなるまでの経済状態を指す。
資産価格の上昇を見越した消費者による駆け込み需要が消費需要を一段と増加させ、時価資産増加による帳簿上の資産増加を要因として、消費に前向きになった消費者による消費需要の増加、投資家による投資需要の増加が発生し、連鎖的に資産価格が上昇するという、資産のインフレスパイラルが生まれる。
ベン・バーナンキは「バブルとは、終わってみないとそれがバブルであったのか、それとも経済のファンダメンタルズを表したものであったのかは解らない」としており、バブルの識別は事実上不可能であるとしている。

バブルの予防 
自由な市場取引ではストックの適正価格はつきつめるところ市場参加者の誰にもわからないため、過剰な期待や失望が群集雪崩を起こし、バブルや恐慌を発生させる。
物価や賃金の統制、経済計画の採用は恐慌の発生を未然に防ぐ有望な手立てであったが、多くの社会主義国に見られるように、長期的な観点では必ずしも経済厚生を高めるものではなかった。

バブルを引き起こさないためには、株式や土地などの価格変動による売買収益をもくろむ投資行動、とくにオルタナティブ投資を制限する、市場の自由な取引形態を制限し行政府や公的機関が取引ルールに関与する、公的年金資金や中央銀行によるアナウンスメントや介入、政策金利や税制による関与などが行われる。
政策金利や公定歩合はマクロ経済を誘導する強力な政策手段であるが、経済の自然成長率(自然利子率)もまた、市場参加者の誰にも分からないものであり、議会の干渉や当局の誤判断により誘導金利と自然利子率とが長期的に乖離することでバブルや恐慌の原因になることがある。
先進国は人口の停滞もあり低成長から市中金利が低迷している一方で、新興国ではキャッチアップによる高成長が長く続いており、先進国の低利な短期資金を組み替え長期資金とし(長短スワップ)新興国へ投資するキャリートレードが活発に行われているが、恐慌の発生などで先進国での市中金利が急騰することで新興国への投資資金が引き上げられ(アンワインディング)通貨が急落するなど混乱の原因となっている。
概要 

1999年12月4日のダイヤ改正で、従来から毎時2本運転されていた名古屋駅 - 中津川駅間の快速列車のうち1本を置き換える形で設定された。専用車両(313系8000番台)を使用し、従来の快速より停車駅を減らしたことで、岐阜県東濃地域の各駅から名古屋への到達時間をいくらか短縮し、乗車整理券さえ購入すれば着席が保証されるために人気が出た。

反面、それまで確立されていた快速4・普通4の「パターンダイヤ」を崩したため、愛知県内の快速停車駅で実質的に昼間時間帯の本数減となり、また通過駅でもダイヤの極端な不等時隔化を招く事態となった。
岐阜県内の各駅については、快速列車の置換えで設定されたという経緯から、ほぼ選択の余地なく乗車整理券の購入を強いられることや、その料金負担の割には、座席が料金不要の快速列車と同じ転換クロスシートのままであること、後述の乗車整理券不要措置区間(多治見駅 - 中津川駅間)相互の利用時には、空席が存在しても着席が制度上保証されていないなどの問題点もあった。
313系8000番台電車は、当列車で使用するために特別仕様で製造された車両で、313系他番台に比べてシートピッチの拡大、背もたれの大型化、カーテンや扉付近への仕切りの設置などの設備面での増強の他、車内の色調も赤紫を基調とし豪華さを意識した造りになっている。