neody/wikipedia-2023-11-ja-cleaned huggingface dataset:
#9てぃ〜びぃ〜

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 東日本大震災の影響により打ち切り。
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 福島中央テレビでは日曜日のみのネット
 モーニングショー
 開局当日の1981年10月1日の『溝口泰男モーニングショー』から。9月30日までは福島中央テレビで放送し、福島放送では、サービス放送中の9月23日から30日まで海外ドラマ『ロックフォードの事件メモ』に差し替えて対応した。
NHK福島放送局契約キャスターを経て、福島放送の情報番組「小玉みい子の朝はいきいき!」、「あいうえお天気目玉焼(あいうえお天気目玉焼Lサイズ)」、「ふくしまスーパーJチャンネル」の司会者を歴任。
中継局 
■中通り
 石川 23ch
 小野 17ch
 表郷犬神 19ch
 川俣 47ch
 郡山河内 47ch〈垂直偏波〉
 郡山高玉 37ch
 郡山田村(宇津峰) 37ch
 白河 19ch
 白河表郷(武鉾山) 23ch
 須賀川長沼 19ch
 伊達月舘 49ch
 棚倉富岡 19ch
 田村滝根 47ch〈垂直偏波〉
 田村船引 19ch
 天栄 19ch
 天栄大里 46ch
 磐城西郷 36ch
 西郷長坂 23ch
 西郷虫笠 23ch
 西郷谷地中 23ch〈垂直偏波〉
 磐梯熱海 38ch
 塙(米山) 19ch
 東塙(塙笹原) 23ch(唯一のデジタル新局)
 平田蓬田 19ch
 福島大波 38ch
 福島信夫(信夫山) 49ch
 福島土湯 38ch
 古殿 45ch
 西古殿(古殿鎌田) 19ch
 古殿松川 36ch
 保原富沢 48ch
 南川俣(川俣大綱木) 19ch
 三春 38ch
 矢祭 45ch■会津
 会津若松(背炙山) 30ch
 裏磐梯 23ch
 金山 23ch
 昭和 28ch
 只見 36ch
 西金山(金山大塩) 23ch
 東裏磐梯 28ch
 東金山(金山水沼) 28ch
 東昭和(昭和大芦) 30ch
 東只見(只見明和) 30ch
 南会津荒海 29ch
 南会津伊南 30ch
 南会津内川 25ch
 南会津(田島) 25ch
 南会津南郷 19ch
 南会津耻風 19ch
 柳津三島 29ch

■浜通り
 いわき(湯の岳) 28ch
 いわき北(水石山) 29ch
 いわき遠野 19ch
 いわき湯本 19ch
 飯舘 36ch
 富岡 35ch
 浪江津島 23ch
 双葉川内 19ch
 南相馬(原町) 29ch

アナログ放送 
※東日本大震災による岩手県・宮城県・福島県のアナログ放送終了延期に伴い、2012年3月31日停波。
 <親局> 福島(笹森山)・郡山 35ch(JOJI-TV)

中継局 

■中通り
 石川 43ch
 泉崎大田川 48ch
 表郷犬神 39ch
 川俣 43ch
 北川俣(川俣飯坂) 40ch
 郡山河内 54ch 〈垂直偏波〉
 郡山高玉 50ch
 郡山田村 41ch
 白河 46ch
 須賀川長沼 54ch
 伊達月舘 57ch
 棚倉富岡 41ch
 田村船引 43ch
 田村滝根 61ch〈垂直偏波〉
 天栄 59ch
 天栄大里 41ch
 西郷長坂 53ch
 西郷虫笠 38ch
 西郷谷地中 53ch〈垂直偏波〉
 西古殿(古殿鎌田) 57ch
 二本松 57ch
 二本松東和 42ch
 塙 42ch
 磐梯熱海 21ch
 平田蓬田 36ch
 福島信夫 47ch
 福島渡利 62ch
 福島大波 54ch
 福島土湯 53ch
 古殿 25ch
 古殿松川 60ch
 保原富沢 52ch
 南川俣(川俣大綱木) 52ch
 三春 50ch
 矢祭 57ch

■会津
 会津若松 41ch
 会津若松東山 59ch
 裏磐梯 48ch
 金山 59ch
 昭和 38ch
 只見 42ch
 西会津 59ch
 西会津奥川 52ch
 西金山(金山大塩) 59ch
 東裏磐梯 60ch
 東金山(金山水沼) 43ch
 東昭和(昭和大芦) 58ch
 東只見(只見明和) 61ch
 南会津(田島) 35ch
 南会津荒海 60ch
 南会津南郷 38ch
 南会津伊南 58ch
 柳津三島 58ch

■浜通り
 いわき(湯の岳) 36ch
 いわき北(水石山) 60ch
 いわき遠野 52ch
 いわき湯本 50ch
 いわき四ツ波 39ch
 飯舘 48ch
 飯舘関沢 53ch
 飯舘向押 54ch
 飯舘蕨平 39ch
 富岡 40ch
 双葉川内  56ch
 南相馬(原町) 48ch

在福テレビ放送局では後発組だが、UHF最先発の福島中央テレビに比べても3局少ないだけであった。
しかし、福島県初の民放テレビ局(福島テレビ)開局に至るまで一本化調整が難航し、2度予備免許が失効する事態に陥ったため福島県と福島県議会が調整し、開局した経緯 から、県が大株主に入ったこと、1971年(昭和46年)に、福島テレビと福島中央テレビ(FCT)側で株式と役員の交換を行った結果、持株比率が県が50%、フジテレビが30%だったことに対して、本来のキー局であるTBSはわずか3%しか所有していなかったこと もあり、1977年(昭和52年)秋頃から福島県における新しいTBS系列局を開局させるための準備を進めた。
その結果、1983年(昭和58年)3月31日に福島テレビがJNNを離脱し、翌4月1日からFNNに加盟したが、予備免許社の一本化調整が進まず開局の見通しが立っていなかったことから、全面的にTBS系列の番組からフジテレビ系列の番組に切り替えず、TBSテレビのネット番組は視聴者保護のため、JNNの報道番組を3月31日で打ち切った上で、報道以外のTBS系列の番組を、1983年(昭和58年)9月30日まで放送することとなった。
急ピッチで本社・送信所・中継局の建設が行われるも、開局予定日の10月1日 には間に合わず、福島テレビがTBS系列番組を打ち切った1983年(昭和58年)10月1日から、実際にTBS系列の番組を流すテレビユー福島が試験放送を開始する前日の11月21日 まで、福島県では2か月間TBSテレビの番組が一部を除いて見られない事態となった。

開局時の社員には、TBS出向者が8名、TBS退職者が1名、福島テレビから5名、JNN系列局の岩手放送やJRN系列局のラジオ福島からそれぞれ1名採用した。
JNN結成後に新規開局する後発フルネット局では、加盟に県域紙を手掛ける地元新聞社の後援が前提になるため、福島民報社とその親会社である毎日新聞社も出資しているが、TBS元社長の濱口浩三が開局を主導したという経緯もあって筆頭株主は一貫してTBSテレビであり、持分法適用関連会社の要件を満たしていた時代もあった。
3局目割り当て時、TBSテレビ側が「4局目を『福島放送』とする」約束をテレビ朝日と交わしたが、郵政省から「朝日」と入れるのは好ましくない」と指摘され、テレビ朝日側から『福島放送』を譲って欲しいとの申し入れがあり、結果『福島放送』(KFB)の社名で設立・開局することとなった。
情報カメラ設置ポイント 
 福島市(本社屋上) - HD対応
 夕方帯のニュースでは福島駅など市街地方面を映すことがあり、早朝などの天気予報やげっきんチェックでは福島市国体記念体育館と隣接する橋周辺を映すことがある。
内村さまぁ〜ず
 白黒アンジャッシュ(チバテレ制作)
 転生したらスライムだった件シリーズ(第1期は福島中央テレビで放送、BS11制作)

開局2か月前まで福島テレビで放送されていたTBS系列の番組 
※ 殆どの番組は福島テレビがフジ系単一系列になってからテレビユー福島開局までの2か月間、福島県内では非放映であった。
チャンネル

デジタル放送(リモコンキーID 6) 

 中通り
 福島・郡山 26ch 3 kW <親局>
 白河 20ch 10W
 月舘 20ch 1W
 川俣 20ch 0.3W
 磐梯熱海 51ch 0.3W
 高玉 20ch 0.3W
 郡山田村 20ch 0.3W
 須賀川長沼 20ch 0.3W
 天栄 20ch 0.3W
 白河表郷 20ch 0.3W
 田村船引 20ch 1W
 田村滝根 44ch 3W(垂直偏波)
 三春 46ch 0.3W
 石川 24ch 1W
 西古殿 20ch 1W
 平田蓬田 20ch 0.3W
 塙 20ch 3W
 東塙 24ch 1W
 棚倉富岡 20ch 0.3W

 会津地方
 会津若松 20ch 500W
 田島 26ch 10W
 東裏磐梯 24ch 0.1W
 柳津三島 26ch 3W
 東金山 24ch 3W
 昭和 24ch 0.3W
 只見 47ch 2W
 東只見 20ch 3W
 南会津荒海 23ch 1W
 南会津南郷 23ch 1W

 浜通り
 いわき 26ch 20W
 いわき平 24ch 3W
 原町26ch 10W
 飯舘 20ch 2W
 富岡 20ch 10W
 双葉川内 20ch 1W

アナログ放送 
2012年3月31日終了
 中通り
 福島・郡山(笹森山) 31ch 30 kW(親局)
 福島信夫 37ch
 土湯 51ch
 渡利 52ch
 月舘 55ch
 北川俣 38ch
 川俣 45ch
 南川俣 50ch
 二本松 59ch
 磐梯熱海 23ch
 郡山河内 52ch(垂直偏波)
 郡山田村 43ch
 三春 48ch
 船引 45ch(垂直偏波)
 滝根 23ch
 長沼 52ch
 大里 39ch
 大栄 61ch
 白河 44ch
 西郷谷地中 51ch(垂直偏波)
 泉崎太田川 50ch
 塙 28ch
 石川 45ch
 古殿松川 62ch
 古殿 27ch
 西古殿 61ch
 矢祭 59ch
 棚倉富岡 47ch
 犬神 37ch
 西郷長坂 36ch
 東和針道 48ch
 西郷虫笠 37ch
 福島大波 52ch
 保原富沢 50ch
 蓬田 24ch 会津地方
 会津若松 47ch
 西会津 61ch
 西会津津奥川 50ch
 裏磐梯 50ch
 東裏磐梯 62ch
 柳津三島 60ch
 会津東山 61ch
 東金山 35ch
 金山 61ch
 西金山 61ch
 只見 38ch
 東只見 59ch
 東昭和 60ch
 昭和 36ch
 南郷 48ch
 伊南 60ch
 南伊南 47ch
 荒海 62ch
 田島 39ch
 舘岩 51ch

 浜通り
 いわき 32ch
 いわき四ツ波 37ch
 いわき湯本 52ch
 原町 50ch
 川内 54ch
 富岡 30ch
 水石 62ch
 飯舘 38ch
 飯舘関沢 51ch
 飯舘向押 52ch
 蕨平 37ch

関連会社 
 MTS&プランニング
 下記の2社が2011年(平成23年)4月に合併し発足した
 TUFプランニング(番組・CM制作、TUFマイホームステージふくしま運営、ビデオソフト販売、イベント企画・運営、保険代理業、電気通信サービス代理業)
 MTS(番組・CM制作、放送機器輸入販売、コミュニティ放送・イベント放送・臨時災害放送の開設コンサルタント)
 EAMS Robotics
 2016年(平成28年)4月にMTS&プランニングのドローン事業を分離し、「エンルートM’s」として発足。
『広技苑』2005年春版特別付録「最新ゲーム用語辞典」では「今のところはスーパーファミコン以前のタイトルか、プレイヤーが子供のころに発売されたタイトルを指すことが多い」と説明されていた。

レトロゲームを扱ったバラエティ番組『ゲームセンターCX』では、レトロゲームの定義を「発売から20年以上経過したハードのゲーム」としている。

レトロゲームという用語は骨董という意味と同様に販売が古いゲーム製品を示し、バーチャルコンソールなどで再販されたゲームは含まないとされているが、前述の通り明確な定義が設けられているわけでは無い。

タイニーPは「カタカナ語のレトロは現行技術で古い物を復刻させるという意味」、「レトロスペクティブ・ファッションは古着だけに限定される言葉では無い」とし、昔のゲーム風に制作された作品をレトロゲームの枠から排除する理由はないとしている。

日本で過去のコンピュータゲーム作品を指す言葉としては「オールドゲーム」があり、1986年に『ゲーメスト』は名作ゲームを振り返るコーナーで「OLDゲーム」としている。
レトロゲーム固有、エミュレータ、アップロード、ダウンロードなどの問題では無いが、元のゲーム機、ゲームソフトの権利者の承諾を受けずに開発されたエミュレータ、互換ゲーム機、権利者の承諾無しにデータをコピーしたファイルに関しては法的な問題点が多い。
流通 
本当に古いという意味での「レトロゲーム」とみなされるゲームの多くは中古品として流通しており、その他はデッドストックなどの店舗在庫である。ゲーム専門店で中古品を扱う例は1990年代以前から存在しているが、2000年代以降はゲームソフトも扱う新古書店や電子商店街の台頭によって過去のゲームが安価で入手できる機会が増えた。
1990年3月10日から2012年3月16日までの平日の朝・夜および土曜日(祝日になる場合は除く)の朝には、通勤客向けに座席指定制のホームライナーとして中央線経由で名古屋駅に乗り入れる「ホームライナー太多」が1往復運転されていた。
大正から昭和初期にかけては「ジョルジア」の方が主流を占めていたが、1956年の日ソ共同宣言に前後して共産圏の報道に強みを持つラヂオプレスが「グルジア」を採用していたことなどから、徐々に「ジョルジア」に対して優位を占めるようになった。このロシア語名は一説に、英語名のと同じく中世にペルシャ語で使われていた「グルジュ」もしくは「グルジャーン」という呼称がアラビア語などを経由して十字軍時代にヨーロッパへ紹介されたのが由来とされる。スラヴ語圏でも13世紀ごろからこのグルジュに由来する呼称が見られるようになり、その後、キリスト教国であるジョージアの守護聖人「聖ゲオルギオス」の名に結びつけられていった。
しかしながら、首都のトビリシはジョージア州の州都でもあるアトランタと1987年に姉妹都市関係を締結しており、1994年にはジョージア国家警備隊と組織の間で相互協力協定(:en:Georgia–Georgia National Guard Partnership)が締結されている。

1995年のジョージア憲法採択以降は国名に「共和国」などの政体名を含まないのが正式名称だが、英語圏ではアメリカのジョージア州との混同を避けるため、国家を "Country of Georgia"、アメリカの州を "State of Georgia" と呼び分ける慣例がある。
しかし、2008年に勃発した南オセチア紛争を機に、ロシアとの敵対関係が決定的なものとなったことも後押しし、この時期から日本を含めて「グルジア」系統の外名を使用している各国に対して、個別に「グルジア」の使用取りやめと英語名の「ジョージア」(Georgia)採用が要請されるようになった。
日本政府に対しては、2014年10月の首脳会談で正式に「グルジア」の使用を取りやめて「ジョージア」へ外名を変更するよう要請が行われ、2015年に日本政府が使用する外名の根拠法となる在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(在外公館設置法)別表の改正案が、国会で衆参両院の全会一致による可決を経て、4月22日付けで公布・施行され、同日には外務省のサイトで外名変更の告知が行われた。日本政府が(政体などの変革を理由とする場合を別にして)外国政府から個別に外名の変更を要請されて受諾したのは、1986年(在外公館設置法の別表改正は2003年)にコートジボワールの外名変更要請(それ以前はフランス語名を意訳した「象牙海岸」を使用していた)を受け入れて以来2例目となる。
ほかに、前期旧石器時代に属し、対称形の礫器が特徴的なアシュール文化や、中期旧石器時代に属し、剥片石器を多数ともなうムスティエ文化期の遺構・遺物がジョージア各地の洞窟や遺跡から発見されている。

コルキス盆地やフラミ渓谷、南オセチアなどでは新石器時代の遺跡が発見されており、紀元前6000年から紀元前5000年にかけて以降、刃先に磨製石器を利用した鍬やつるはし、石製の鎌、製粉用の摩臼、貯蔵用の土器などが伴う本格的な定住生活と穀物栽培が始まったと考えられる。
紀元前3700年ごろから紀元前2500年ごろにかけてのマイコープ文化や、紀元前3400年ごろから紀元前2000年ごろにかけてのの青銅器時代の遺跡からは、おびただしい数の金属器が発見されている。B・A・クフティンがトリアレティ(クヴェモ・カルトリ州)で調査した遺跡によれば、内陸部では紀元前2000年紀には遊牧を生業とする諸部族が生活し、部族の指導者とみられる人物の墳墓からは美麗に彫琢された金銀製の容器が副葬されるなど、当時の社会が首長に富と権力を集中させていた様相が確認されている。

グルジア人(ジョージア人)の祖先となる民族は、黒海の東岸に広範囲に分布してのちにコルキス王国をつくるコルキス人の源流をなすクルハ族と、のちに南西グルジアのタオ地方に定住するタオホイ族の源流をなす族であり、両民族を母体として形成されたと考えられる。なお、コルキス人の富裕さについては、早くからギリシャ人たちの知るところであり、ギリシア神話におけるコルキス王女メーデイアと金羊毛(翼を持つ金色の羊の毛皮)の物語に端的に示されている。
コルキス王国東側の内陸部は、紀元前6世紀にオリエントを統一したアケメネス朝ペルシア、続いてセレウコス朝の一部となり、紀元前4世紀から紀元前3世紀にかけてはイベリア王国(カルトリ王国)が成立した。
紀元前2世紀、コルキス王国は黒海東南海岸にあったポントス王国のミトリダテスによって制圧され、紀元前65年にはそのポントスが共和政ローマのポンペイウス軍に敗れたことでコルキス(西グルジア)はローマの属領となった。
ところが、451年のカルケドン公会議(第4回全地公会)では単性論が否定され、「まことの神であり、同時にまことの人でもある」として、キリストの神性と人性との両性共立とともに位格的一致を説く、いわゆる「両性論」が正統とされた。506年、3教会の代表者はアルメニアのに集まってカルケドン派に反対する旨の決議を行ったが、以前から両性説に傾いていたグルジア正教会は7世紀初頭には明瞭にカルケドン信条を告白する立場に立った。
アルメニアでは、のアルメニア大公(イベリア大公アショト1世とは別人)が、イスラム帝国であるアッバース朝によって「アルメニア、グルジア、コーカサスの大公」の位を許され、885年にはアルメニアの諸侯によってアルメニア王に推戴された。
12世紀後半のも1156年にセルジューク朝を攻撃してこれに勝利し、1161年から1162年にはアルメニアにも侵攻してアニとドヴィンを占領するなど強勢を誇った。ギオルギ3世の王女で1184年に正式に王として即位したタマル女王の時代、バグラト朝グルジア王国はザカフカス全域を支配する強国に発展し、黄金時代を迎えた。1194年から1204年にかけてはセルジューク朝に勝利してアルメニア南部を保護領としたほか、1195年には現アゼルバイジャンのシャムコルの戦いに勝利して同地を支配した。
1220年にはチンギス・カンの命を受けたスブタイとジェベはホラズムのムハンマド2世(アラーウッディーン・ムハンマド)を追撃している途上でカフカス地方を通過し、遭遇したグルジア軍はモンゴル軍に打ち負かされた。
遊牧国家であるイルハン朝では税務行政上の首都と重要地点とを結ぶ駅逓制度が整備され、東部グルジアの中心トビリシも「シャーフ・ラーフ(王の道)」と称する交通網のひとつの終点として重要な役割を担った。
1444年にはトビリシがペルシア軍によって侵略を受け、1460年代にはが独立、分権化が進行して1466年、グルジア王国はついに崩壊、一種の無政府状態に陥った。

グルジア王国は東部のカルトリ王国とカヘティ王国、西部のイメレティ王国というバグラティオニ家の王統を戴く3つの王国に分裂した。
3王国のほかには、13世紀以来の西南グルジアの有力豪族が公式に支配したがあり、さらに黒海沿岸に、サメグレロ公国、、内陸部にが独立した君公国としてふるまい、事実上5つの公国が分立した。

16世紀初頭から18世紀前半にかけてのグルジアは、イラン高原に建国された東のサファヴィー朝、新首都イスタンブールを本拠として周囲に勢力を拡大する西のオスマン帝国の圧力を受け、しばしば両者の係争の地となった。カルトリ王国とカヘティ王国はサファヴィー朝、イメレティ王国はオスマン帝国の支配をそれぞれ受け、両者の抗争はイスラームにおけるスンナ派とシーア派の宗教戦争の性格も内包していた。
サムツヘのジャケリ家はグルジア王家との婚姻によって独自の立場を築いたが、のちにオスマン帝国の直接支配下に入り、パシャの称号を獲得し、その領域(現在のアジャリア自治共和国など)ではイスラーム化が進行した。
1555年、トルコとペルシアは長年の抗争の結果アマスィヤの講和を結んで平和を実現する一方カフカスにおける相互の勢力範囲を定め、これはその後グルジア社会を大きく規定することとなった。1578年、小康状態は破られ、オスマン帝国の勢力がカフカス全土を蹂躙してトビリシを制圧したのに対し、サファヴィー朝第5代シャーのアッバース1世はこれに反撃。
サファヴィー朝の政治的影響下にあったカルトリとカヘティでは、イスラーム改宗を条件にバグティオニの家系の王子から選ばれ、政治経済的ないし軍事的には衰退し、文化面でもペルシア文化の影響を強く受けた。しかし、一方ではアルメニア人やチェルケス人などとともに「グラーム(王の奴隷)」と呼ばれる軍人・官吏としてサファヴィー朝を支え、イラン人やトルコ人と並んで枢要な国政ポストについてエリートの一画を占めるグルジア人も現れた。サファヴィー朝の帝都エスファハーンの長官職は半ばグルジアの王子による世襲の職となっており、現在のイラク国境に近いシューシュタルの町は、グルジアの大貴族出身者の家系が約100年にわたって支配し続けた。
彼は傑出した立法家であったが、一方では1709年にグルジアに印刷術を持ち込み、グルジア語印刷を始め、自国史の追究に関心の強い文化人でもあった。ゴルギジャニゼの著した『グルジア年代記』の続編を編纂する目的で学者・有識者を集め、グルジア国内の写本・古文書の精査を命じ、その成果を14世紀から17世紀までの公的年代記として刊行した。1722年、パシュトゥーン人がエスファハーンを陥落させサファヴィー朝が崩壊すると、グルジアはオスマン帝国の新たな侵入を招いた。
ロシア帝国時代 
18世紀後半、東グルジアのカヘティ王国にが現れ、サファヴィー朝後に興起したアフシャール朝を撃退し、父のカルトリ王ティムラズ2世死去後はその領域をも継承して、1762年、トビリシに都を置くカルトリ・カヘティ王国を建てた。
エレクレ2世は、北カフカスからのレズギン人の襲来やペルシア・トルコの両勢力から自国を守るため、同じ正教を奉ずる北の大国であるロシア帝国との同盟を目指し、1783年には女帝エカチェリーナ2世との間にを結んでロシアの保護国となることを認めた。
これは、ロシア教会とグルジア教会の間には教義上の差異がないとみなされたためであったが、後者には長い歴史を持つグルジア語の文語と独特の典礼があり、その聖職者・信者にとってグルジア語の禁止とロシア語の強制は大きな苦痛であった。

グルジア貴族の中にはロシアの帝都サンクトペテルブルクに留学する者が増え、ロシア経由でロマン主義文学の影響を強く受ける者も現れた。また、開明的なミハイル・セミョノヴィチ・ヴォロンツォフ総督時代の1845年から1854年にかけては、グルジアの商業と貿易が急速に発展し、トビリシには劇場なども整備され、都市文化が開花した。1861年にロシア皇帝アレクサンドル2世の発した農奴解放令はグルジアにも及び、1864年以降、農奴制の下にいた農民たちは自由の身となり、従来の家父長制的な慣行は近代教育の普及とヨーロッパからもたらされた諸思想によって急速に消え去っていった。
民族再興運動は、当初は文学と社会運動を基本とするグループが力を持っていたが、やがて社会民主主義を奉ずるグループが優勢となり、ノエ・ジョルダニアやニコライ・チヘイゼらのメンシェヴィキがその受け皿になっていった。
ロシア帝国からの独立とソ連への加盟、ソ連時代 

ロシア革命後の1918年5月26日にグルジア民主共和国はロシアからの独立を宣言するが、1921年にによって首都を制圧され、崩壊した。1922年、グルジア問題では、フィリップ・マハラゼとブドゥ・ムディヴァニらグルジアの穏健派共産主義政権が失脚し、ザカフカース社会主義連邦ソビエト共和国の構成国となり、ソビエト連邦に加盟した。
ソ連崩壊後 
1989年、東西冷戦が緩和する一方でソ連のペレストロイカ路線が行き詰まりを見せると、ソ連地上軍が反ソ運動を弾圧したトビリシ事件を大きな転機として、ソ連後期からは抑えられていた民族的な問題が表面化した。
サアカシュヴィリ政権の終焉とマルグヴェラシヴィリ政権 
2012年10月の選挙の結果、ロシアとの関係改善を目指す野党連合「グルジアの夢–民主主義グルジア」が勝利し、同連合代表で実業家のビジナ・イヴァニシヴィリが首相に指名された。そして、2013年10月27日に行われた大統領選挙で、「グルジアの夢」が推薦したギオルギ・マルグヴェラシヴィリ候補が圧勝し、サアカシュヴィリ大統領の後継者のダヴィト・バクラゼ候補は惨敗した。

これにより、強固な反露・親欧米政策を推し進めてきたサアカシュヴィリ体制は終焉を迎えたが、欧州連合(EU)加盟を目指す方向性は変わっておらず、2014年6月27日、EUと連合協定を締結し、2016年7月1日、正式に連合協定を発効した。

2018年にはフランス生まれの元フランス外務省職員で元はサアカシュヴィリの盟友で同政権で外相を務めたサロメ・ズラビシュヴィリが無所属で大統領に選出された。
司法 
同国には最高裁判所と憲法裁判所があり、憲法裁判所には大統領の推薦に基づき議会によって選出された裁判官が存在する。

国際関係

ロシアとの対立 

独立およびソ連解体以降、ジョージアは一貫して隣国ロシアと距離を置き、欧米との関係強化を打ち出してきた。この路線は2004年に成立したサアカシュヴィリ政権下で一層に高まり、軍事的には2008年の北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)への加盟推進、ロシア語からグルジア語への言語変更の推進と英語教育の義務化、ソ連時代のみならずロシア帝国時代にまで遡っての「抗露運動の歴史」を教える記念館の建設、同じ路線をとるウクライナ、ポーランド、バルト三国との連携など、強硬な反露と親米・親欧・親イスラエル路線、そして民族主義を高揚させる路線を歩んできている。
またサアカシュヴィリ政権は、ロシア軍に対抗するべく、それまでのロシア製兵器から欧米製兵器への更新による近代化、アメリカ軍やイスラエル国防軍との共同軍事訓練を行うなど、大幅な軍拡を進めていたが、軍事評論家の江畑謙介は、予算に無理のある計画だと評している。

一方、ロシアにとってジョージアはカスピ海産原油パイプラインの存在など、中央アジアの原油を確保するうえで密接な関わりがあり、南の玄関口である黒海へ連なる要衝に位置する重要な国家と位置づけている。またチェチェンとの対立を抱えるロシアにとって、チェチェンの周辺国の一角を成すジョージアと手を結ぶことは、ロシア南部における安全保障の観点からも非常に有効と見ていた。
さらに2008年には、ジョージア軍が南オセチアに展開するロシア軍主体の停戦監視部隊に攻撃を仕掛け、兵器を強奪する行為を起こした。ジョージア政府は「ロシア軍の停戦部隊は独立派を支援しており公平ではなく、EU部隊との交代を行うべき」と発言しているが、ロシア軍駐留に関しては当のEU側も賛同する意向を示している。

南オセチア紛争 

2008年8月7日、ジョージア政府は南オセチア自治政府に対して、自治権を剥奪するとともに軍部隊を南オセチアとアブハジアに侵攻させ、同時にオセット人を虐殺した。
8月29日、バシャゼ外務次官はロシアのアブハジア自治共和国と南オセチア自治州の独立承認に対し、ロシアとの外交関係を断絶すると発表した。

2022年ロシアのウクライナ侵攻 
2022年ロシアのウクライナ侵攻では、ジョージア世論でウクライナに同情的でロシアへの反感が強まっているが、一方でジョージア政府は対ロシア経済制裁には参加せず、経済制裁やロシア政府の言論統制などを嫌ってロシアから出国する人々をビザなしで受け入れている。こうしたロシアに融和的な姿勢をとる与党グルジアの夢=民主グルジアの創設者は、ロシア政府と親しいオリガルヒのビジナ・イヴァニシヴィリで、現在もジョージアの政治に大きな影響力を持っている。

ロシア人の流入が続くなど、ロシアとの交流が活発になるにつれて、2000年以来取得が必須であったロシアのビザが免除され、2019年以来運航停止していたロシアとの直行便も2023年5月に再開している。これにはロシアとの直行便を停止している西側諸国やサアカシュヴィリ政権で外相を務めたサロメ・ズラビシュヴィリ大統領を中心とする親欧米派が強く反対しておりデモなどが起きている。
コーカサス山脈に沿ってロシア連邦と723キロメートルの国境を接し、クラスノダール地方、カラチャイ・チェルケス共和国、カバルダ・バルカル共和国、北オセチア共和国、イングーシ共和国、チェチェン共和国などロシアの民族共和国と接する。
標高5,000メートルを超えるコーカサス山脈がロシアからの寒気団を遮断する役割を担っているため、国土の大半は比較的温暖で、ケッペンの気候区分の温暖湿潤気候に属する(かつてのソ連邦構成国の中では唯一、柑橘類を収穫できた)。
各州・各共和国の概況 
アブハジアと南オセチアについては、内戦の結果、事実上ジョージアより独立しており、2015年10月時点で4か国(ロシア連邦、ベネズエラ、ニカラグア、ナウル)によってそれぞれ、主権国家「アブハジア共和国」「南オセチア共和国」として承認されている。
ジョージア国は他の旧ソ連構成国と同様、環境への影響をほとんど考慮せずに実施された重工業化を進める経済政策が元で、ソビエト時代よりも深刻な環境悪化に見舞われている。

1990年代後半から2000年代初頭にかけて、生産量と経済発展が低かったことから産業廃棄物は大幅に減少していたが現在、産業廃棄物処理施設が整えられていない為に、発生した廃棄物は適切な処理をせず自然環境下へその侭で廃棄されている。

また、1980年代にソ連構成国として機能していた当時のジョージア国では年間最大30,000トンの農薬が使用されてきた為、過剰なまでの農薬と肥料の使用は土壌汚染を強めてしまう結果となった。

さらに土地の侵食により、かなりの量の農地が失われた他、管理が不十分な埋め立て地へ都市ごみが処分されたり 同国の山地に2.5トン以上の有害化学物質が今も埋められた侭となっているなど環境保全における姿勢が整っていない点から、国内各地からは「早く対策を立てて実施しなければ土壌の悪化がますます酷くなる」旨の意見ならび危険性を指摘する声が多数上がっている。

大気汚染は主要都市に見受けられ、特に巨大な製鉄所が存在しその他の金属加工ならび化学薬品の生産を進めているルスタヴィで問題となっている。
独立前後からの内戦などの混乱により経済は壊滅的な打撃を受け、GDPは1994年には1991年の34.9%にまで低下したが、IMFと世界銀行の支援の元で市場経済の導入が進められ、1995年以来GDPは増加に転じ、一方でインフレを抑制し本質的な経済収益を得た。
また、統計上では同じカルトヴェリ語族としてグルジア語話者に含まれることも多いスヴァン語、メグレル語、ラズ語も使われているなど、多言語国家となっている。

反露感情が強い国民とされるが、実際にはソ連時代に普及したロシア語は広範に使われており、独立以降のグルジア語統制への反発などから一部地域では異民族間の共通語として機能している。
上述の南オセチア・アブハジア及びその周辺地域における領域問題の事情から同地域エリアではジョージア政府の統治が及んでおらず、不測の事態が発生する恐れが指摘されている。最近では観光客を狙った犯罪が多発し易くなっており、物乞いする子供による窃盗や声掛けによる強盗事件が発生していることからジョージアを訪れる外国人へ注意が呼び掛けられている。
これに対しNGOのは、2008年に「FCPNMのいくつかの条項がジョージア国議会による完全な実施から免除されている」と指摘しており、具体的には「文化・教育・行政上の問題におけるマイノリティの言語での完全な表現に関する規定が侵害された」と主張している。
キャビアと合わせることで知られるフランスのシャンパーニュの中でも著名な、ルイ・ロデレール社のクリスタルは、ロシア皇帝アレクサンドル2世のために造られたが、ボトルの形状がよく似たゴールデンというツクリアラ(スパークリングワイン)がジョージアに存在する。2006年以来、ロシア連邦はジョージアとモルドバへの経済制裁の一環としてグルジアワインを輸入を禁止していた(:en:2006 Russian ban of Moldovan and Georgian wines)が、2013年にイヴァニシヴィリ政権の成立に伴い解除された。

文学

音楽

芸術

映画

建築

世界遺産 

ジョージア国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が3件存在する。
難民(なんみん、)は、対外戦争、民族、紛争、人種差別、宗教的迫害、思想的弾圧、政治的迫害、経済的困窮、自然災害、飢餓、伝染病などの理由によって、国境を越えて庇護を求めて外国へ逃避した人々。
そのため、難民と亡命者を同一の意味で使用されることがあるが、国外逃亡理由で政治的理由が比較的稀薄な人々を難民、政治的理由で庇護を求める人々を亡命者と呼ばれる傾向にある。

難民の地位に関する条約と難民の定義 
1951年7月28日、スイスのジュネーヴで行われた「難民及び無国籍者に関する国際連合全権会議」において「難民の地位に関する条約(難民条約)」(Convention Relating to the Status of Refugees)が採択された。
しかし、同条約の対象地域はヨーロッパに限定しており、さらに対象となる人々もUNHCRが活動を開始した1951年1月1日以前に発生した難民に限定されていたため、1967年1月31日、国際連合の「難民の地位に関する議定書(難民議定書)」(Protocol Relating to the Status of Refugees)により、対象地域の限定を原則解消し、対象難民の時限性を撤廃した。
なお、クーデターや民衆蜂起によって国外へ逃亡を図る「亡命」という語には、自主的に出国するという語感を与えるが、法的な解釈は難民と同義であり、政治犯罪人不引渡原則に適用させるか否かは到着国によって対応が異なる。

難民のイメージとラベル 
『「難民である」というのは例えば「日本人である」「女である」というような生まれ持った属性ではなく、社会がつけたカテゴライズであって、本人のアイデンティティーを表すものではない。
オックスフォード大学の『難民研究ジャーナル』でR・ゼッターが「最も強力なラベルのひとつ」と述べているように、「難民」ラベルの持つ効力が人道支援の必要性を強力に世界へ訴えかける一方、ラベルを援用した実務家らによる人権ビジネスへの加担も指摘されている。そのラベル効力で得た膨大な支援物資や活動費は、人類学者B・E・ハレル=ボンドの言うところの「押し付け援助 (Imposing Aid)」へと繋がり、逆に難民の労働意欲や生活維持力を減退させ、難民キャンプ内をただの「要求集団化」させてしまう。

難民の発生地域と数値 
下掲した国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)による2023年6月14日公表『Global Trends FORCED DISPLACEMENT IN 2022』の統計では、2022年12月31日時点で世界における難民と庇護申請者の合計(下表の
難民、難民と同等の状況に置かれている者、庇護申請者、その他国際的保護を要する者の総計)は約4,007万人に上る。
ロシアへ避難したウクライナ出身難民は、難民または一時亡命資格を認められた6万5,400人のウクライナ人に加え、2022年に他の滞在形態で記録されたウクライナ人も含まれている。
2022年にイラン政府は、2021年に起きたアフガニスタンのターリバーン攻勢後に新たにイランへ来た人々や不法滞在者を含むイラン在住アフガニスタン出身者の人口の再集計を実施している。
2015年9月、法務省は難民の認定制度について「新しい形態の迫害」を認めることや認定に対して外部の有識者による「難民審査参与員」の意見を採り入れる事を決めた。はお、実際に受入数を増やしたいとの思いで難民審査参与員を引き受けたとする吹浦忠正によれば、100人以上を担当した中で1人として難民認定すべきとの意見提出には至っていないとされる。2010年、難民申請をすれば、申請の6カ月後からフルタイムで労働に従事することが可能になったが、その結果、日本での労働を希望する者が「難民」として申請するケースが多く出ているとされる。
こうした問題から法務省は難民認定の運用を変更、難民になった理由が借金、正当な理由のない再申請者など明らかに難民とみなされない申請者に対して手続き中での就労及び在留の不許可となった。

歴史

百済滅亡による難民

朝鮮半島において百済が滅亡した時には、数多くの百済人が事実上の難民として友好国であった日本に身を寄せた記録がある。

ネーデルラント連邦共和国滅亡による難民
いくつかの例外を除いて外国との通商を断絶していた江戸時代の鎖国体制でも出島のオランダ商館にいたヘンドリック・ドゥーフなどが祖国のネーデルラント連邦共和国(オランダ)がフランスに滅亡させられたために一種の難民の状態となって日本に取り残された。

帝政ロシア滅亡による難民

ロシア革命による帝政ロシア滅亡、共産主義化(赤化)で、ロシアを追われた白系ロシア人やタタール人などの一部が満洲や樺太経由で日本に亡命してきた。
日本経由希望のユダヤ人難民
昭和期には、ドイツにナチス政権が誕生し大量のユダヤ人の難民が発生すると、日本の外務省は日本本土や中国大陸の日本支配地域である満洲国を経由してアメリカ合衆国などの国に亡命する「ユダヤ人の取り扱いを定めた規則」や「猶太人対策要綱」などを制定した。

1938年3月8日にユダヤ難民が満洲国のハルビン駅に殺到すると、ハルビン特務機関長の樋口季一郎(太平洋戦争/大東亜戦争開戦の翌1942年8月1日から北海道札幌市に司令部を置く北部軍司令官)は人道上の問題として独断で救援列車を手配し、ビザ(査証)の発給を指示した。
20世紀、インドシナ難民に対する国際貢献の必要性が契機となり1981年10月3日に日本は「難民の地位に関する条約」に、1982年1月1日には「難民の地位に関する議定書」にそれぞれ加盟し1982年1月1日両条約と議定書を発行した。
入国管理当局の認定作業は当初より非公開かつ過酷であったが、1980年代後半にベトナムからの偽装難民が大量に流入するようになるとスクリーニング制度が導入され更に認定基準が引き上げられた。以降日本の難民認定手続が外国人である難民申請者側にとって複雑であるとされることや、法務大臣及び難民調査官という法務省官吏のみが難民認定の権限を有することが人道的配慮に欠けるとして国際社会から批難されるようになると、これを受けて法務省は2002年6月から難民問題に関する専門部会を開催し、2005年5月に入管難民法を改正して外部からの有識者や実務経験者などを難民認定手続に関与させる「難民審査参与員制度」を導入するとともに、日本入国後60日以内に難民申請を行わなければ入国管理局は当事者を違法滞在として強制退去させるとしていた、いわゆる「60日ルール」を廃止した。
ミャンマー民族問題による難民
2009年7月に日本政府はミャンマー難民の第三国定住受け入れを表明し、翌2010年9月より3年間タイ西部のメラ・キャンプに避難しているカレン難民30名ずつ、計90名の受け入れをパイロット・ケースとして開始し国際貢献をアピールした。ただし、日本のミャンマー難民の受け入れには、母国民主化への判断違いや民族問題に対する理解不足があり、かつ難民の日本への移住希望者不在や日本社会不適応性といった問題がある。

アメリカ合衆国の難民・不法移民による国境危機問題 
アメリカ合衆国の外国人受け入れは難民と移民を区別しており、難民の年間受け入れ者数には上限が設定されている(アメリカ合衆国の移民については「アメリカ合衆国への移民」の項を参照のこと)。
しかし、2017年に発足したドナルド・トランプ共和党政権では難民や移民を問わず外国人の受け入れに不寛容な姿勢を採ったため段階的に設定枠が削減、2020年度には1万5000人まで引き下げられた。2021年に発足したジョー・バイデン政権を受けて、メキシコ経由の中南米からの希望者が9倍近く増加し、メキシコ国境沿いが難民キャンプと呼ばれる事態となった。
各史料によって、国府の異同、国府の記載なし、国府所在郡のみで郷名の記載なし、などから、国府の時代による移転説、国府所在候補地が複数挙がり論争になる。
 史料が平安時代中期以降の編纂のため大化の改新~平安時代初期の初期国府と史料記載国府は違うと見る説、国分寺や総社のあった場所に国府もあったと見る説などがあり、国府の選定には注意を要する。
アルベドの人為的操作の構想
地球温暖化を遅らせるために、雲や霧を発生させて宇宙空間への反射光を増やすマリン・クラウド・ブライトニング(MCB)が1990年代に提唱され、実験が行なわれているが、気候へどのような影響を与えるかについては未知数である。
ストコフスキーは後にヴォーン・ウィリアムズの6つの交響曲を演奏してアメリカの聴衆へ紹介し、1949年にはニューヨーク・フィルハーモニックと彼の「交響曲第6番」の初録音を実施、また1958年にカーネギー・ホールにおいて「交響曲第9番」のアメリカ初演を行っている。

王立音楽大学時代にヴォーン・ウィリアムズが作曲家となるにあたって重要な影響を与えた友人として、1895年に知り合った学生仲間のホルストがいる。
既に1897年にベルリンにてブルッフの指導を受けていた彼であったが、1907年から1908年にかけての間にパリで3か月間ラヴェルに師事したことで、彼の管弦楽の扱いは長足の進歩を遂げた。

1904年、ヴォーン・ウィリアムズはイングランドの各地方に根付いていた民謡やキャロルが、地方での識字率向上や印刷楽譜の普及に伴って口頭伝承の影が薄くなっているために、急速に失われつつあることを見出した。
もう1曲は「田園交響曲」(交響曲第3番)で、この曲の第2楽章で聴かれるトランペットのカデンツァは、彼が義勇兵として衛生隊にいた頃にラッパ手が間違って7度の音程を繰り返し吹いていたのを聴いた記憶を元に、交響曲にそれとなく引用したものである。
この時期を彩るのは「行進曲風トッカータ」、バレエ「老いたコール王」、「ピアノ協奏曲」、オラトリオ「聖なる市民」(自作の合唱作品の中でも作曲者のお気に入りだった)、そしてバレエ「ヨブ:舞踏のための仮面劇」である。
「もしそのイングランドらしさというものが言葉では完全に言い表せるものだとすれば、その言葉とは次のようなものになるだろう。表向きはよくある普通の音楽だが、抒情的、旋律的、憂鬱で郷愁を誘い、さらに時を超越しているばかりでなく、深遠かつ神秘的でもある。」アクロイドは、1911年以前にニューグローヴ世界音楽大事典の第2版の編集に関わったことで知られる音楽評論家のの言葉を引用している。
そのとき、主働遺伝子だけに着目するなら質的な取り扱いができ、微働遺伝子も同時に着目するなら量的な取り扱いをすることになる。

大きな作用を持つ遺伝子がなく、効果の小さい多数の遺伝子のみが関与する場合でも、ある/ないの2値形質や、不連続形質、いくつかの型に分類できるカテゴリー形質となることがある。
一つの形質が質的でも量的でもある例 イネ品種の米のアミロース含量(ご飯の粘り気)
 質的形質であるもち・うるち性は、対立遺伝子である2つの遺伝子、優性のうるち遺伝子と劣性のもち遺伝子に支配される形質である。
これは、2015年の北陸新幹線長野駅 - 金沢駅間の開業により、当路線の終点である糸魚川駅を含む北陸本線金沢駅 - 直江津駅間が並行在来線として経営分離されたためで、JR東日本の在来線およびえちごトキめき鉄道と、北陸新幹線のJR西日本所管区間のみに接続している。同区間については地元自治体との協議も予定されていたが、引き続きJR西日本が管轄、糸魚川駅など新潟県の上越地方と長野県の北アルプス地域を結ぶアクセス路線となっている。
江戸時代に整備された千国街道は大町と安曇追分の間に池田通りと松川通りの二つのルートが存在したが、信濃鉄道は松川通りに沿って建設された。

「大糸線」の路線名は、信濃大町以南が信濃鉄道であった時代に、国によって信濃大町と糸魚川を結ぶ路線として建設されたことに由来する。
運行形態 
運行系統は電化区間であるJR東日本管轄の松本駅 - 南小谷駅間と、非電化区間であるJR西日本管轄の南小谷駅 - 糸魚川駅間に分かれており、南小谷駅を越えて運行される定期列車は1995年の集中豪雨被害で線路が寸断された際に運行を停止して以来運転されなくなった。
松本駅 - 南小谷駅間 
優等列車として新宿方面から特急「あずさ」が定期または臨時で、名古屋方面から特急「しなの」が臨時でいずれも白馬駅または南小谷駅まで直通運転されている。しかし、1997年10月1日の北陸新幹線高崎駅 - 長野駅間の先行開業後は、それまで中央東線・大糸線を利用していた首都圏 - 北アルプス地域間の旅客が、新幹線と路線バスを長野駅で乗り継ぐルートに移行し、以降は新宿方面からの直通列車は減少傾向にある。
南小谷駅 - 糸魚川駅間 
運行される定期列車はすべてワンマン運転による普通列車で、2017年9月20日時点で、南小谷駅 - 糸魚川駅間の列車が1日7往復のほか、朝と夕方には各1往復ずつ平岩駅 - 糸魚川駅間の区間列車が設定されている。
過去の使用車両

電化区間 
 社形(信濃鉄道買収車)
 モハ20形、モハユニ21形、クハ29形
 省形木造車
 モハ10形、クハ15形、サハ19形
 17m級旧形電車
 30系(クモハ11形、クハ16形)
 31系(クモハ11形、クハ16形)
 33系(クモハ12形)
 50系(クハ16形)
 20m級旧形電車 - 新性能電車への置き換え直前の頃は、京浜東北線や阪和線などの103系と同じスカイブルー塗装に統一されていたのが特徴であった。
115号車は2004年7月にクリーム4号+朱色4号の国鉄一般色に、156号車は2004年12月に朱色5号の首都圏色に、最後まで白地に緑のストライプの旧越美北線色で残っていた125号は2006年11月に青3号+黄かっ色2号の鉄道省色に変更され、同年12月2日から大糸線で運行していた。
一時大糸線内でイベント列車として復活させる構想が発表されたが、最終的に当初予定通り糸魚川駅アルプス口駅舎1階の高架下施設「糸魚川ジオステーション ジオパル」に設けられる「キハ52展示待合室」にて静態保存する方針が決まり、2014年11月26日に搬入された。同年12月14日の北陸新幹線開業3か月前カウントダウンイベントでの一般公開を経て、2015年2月14日の「ジオパル」オープンにより常設公開が開始された。
小滝駅近くの江尻トンネル付近に、同区間の国道148号のスノーシェッドからわずかに、昭和初期の時代に変更された廃線ルートのトンネルと橋脚の遺構が見られる。南小谷駅以北で唯一の交換可能駅となった根知駅を過ぎると糸魚川の市街が近づき沿線に住宅が増えていき、姫川駅を過ぎ右に弧を描くと終点糸魚川駅に至る。

大糸線活性化協議会 
利用客が減少している大糸線の信濃大町駅 - 糸魚川駅間の活性化と沿線地域の振興を図るため、2019年2月に、新潟、長野両県と沿線自治体、JR西日本、JR東日本(オブザーバー)による「大糸線活性化協議会」が設立された。
この区間のうち、JR東日本直営駅は松本駅・豊科駅・信濃大町駅・白馬駅・南小谷駅の5駅、ステーションビルMIDORI受託の業務委託駅は北松本駅・一日市場駅・南豊科駅・穂高駅・信濃松川駅の5駅、簡易委託駅は梓橋駅・中萱駅・柏矢町駅・有明駅・安曇追分駅・神城駅の6駅であり、以上がJR東日本自社による乗車人員集計の対象となっている。
関連項目 

 日本の鉄道路線一覧
 松本糸魚川連絡道路 - 大糸線とほぼ並行して計画されている地域高規格道路

外部リンク 
 時刻表 検索結果:JR東日本

おおいと
路
おおいと
おおいと
おおいと
長野県の交通
新潟県の交通
他の一般車や歩行者(身を守るために歩行自体を避けざるを得ない場合もある)に危険を及ぼしたり通行の妨げになるほか、近隣住民への騒音被害や道路設備の損壊(ドーナツターンなど路面のタイヤのスリップ痕も器物損壊罪である)などが社会問題になっている。
呼称 
走り屋とは、もともとは第三者が運転に秀でている者に対し称号的につけた呼称であったが、現在ではいわゆる「走り屋」(違法競争型暴走族)がいわゆる「暴走族」(共同危険型暴走族)と同一視されることを嫌い、時には「走り屋」という呼称に誇りを持って「走り屋」を称することが多い。「『走り屋』は嗜好の対象が車両または車両の運転にある場合が多く、社会に与える迷惑は副次的に発生する事象であり、一方で『暴走族』は集団で迷惑行為(暴走、暴力など)そのものを嗜好する場合が多い」という観点で区引きが可能である。ただし実際は、前述のように副次的なもの以外にも迷惑行為を行う違法競走型暴走族がおり、また共同危険型暴走族から違法競走型暴走族への流入傾向もあるなど、両者ともさまざまな形態が存在するため境界線は明確でない。
走る場所によって、警察やマスコミから、「ゼロヨン」「ドリフト族」「ルーレット族」「環状族」「ローリング族」「峠族」といったように呼ばれることもある。

歴史

勃興 
1970年代後半以降、1950-1960年代のカミナリ族の嗜好を受け継ぐ、「暴走族」の中でも運転技術や速さを重視する集団が「街道レーサー」と呼ばれるようになり、後に「走り屋」という名称が生まれる。

また、サーキットなどのモータースポーツ施設が多くなかった1970年代には、正規の競技会以外に練習をしようとも、専用コースを借りることは極めて困難であった。それゆえ、公認競技に出場するドライバーでさえ、深夜の峠道や河川敷、林道を走り込んで腕を磨くことは一般的であり、現在よりも公認の競技と非公認の違法走行の境目は曖昧であった。

発展・隆盛 
1980年代になると、ラリーなどに使用されるナンバー付き競技車両の規定が、公害や交通事故の増加などを重く見た行政の干渉を受けて大きく変更される。
この不合理な法規とそれを反映した行政の対策は、結果としてドライバーやチューニングショップに対して「公認」と「非公認」どちらを選ぶかの踏み絵のように機能し、モータースポーツを公認競技とストリート(走り屋)を含む非公認部門へと二分化することとなった。

街道レーサーの文化や法規の変化を反映したストリートでの非公認な競技走行という下地に加えて、1980年代以降自動車の高性能化が進むと、走り屋は1980年代から1990年代にかけて増加、隆盛を誇った。首都高速都心環状線を高速走行する「ルーレット族」や阪神高速1号環状線を高速で周回する「環状族」、埠頭などの港湾地区や峠道で車を意図的に横滑りさせて走行する「ドリフト族」、峠道などのカーブでバイクの車体を倒して膝を擦りながら走行する「ローリング族」、公道で停止状態から0-400mの加速タイムを競う「ゼロヨン族」など、様々な形態とそれに対応する呼称が生まれたのもこの時代である。
特に前者は、主人公が作中で駆るスプリンタートレノ(AE86型)の中古車相場高騰や、作中に登場する「溝落とし」や「インベタのさらにイン」といった走行技術を真似しようとする読者が現れるようになるなど、社会的にも大きな影響を与えた。
バブル崩壊以降の景気悪化による収入減と、乗用車の高性能化・安全性追求による車両価格の増大という二つの経済的要因が重なり、走り屋の主要な年齢層である若者世代が以前に比べ車やオートバイに興味を示さなくなった。

また、2004年には道路交通法が改正され、共同危険行為による立件の容易化や、検挙した際の厳罰化がなされたことも、走り屋減少の原因の一つとなった。

加えて、四輪車に関しては、平成12年排ガス規制においてスープラ、RX-7、スカイラインGT-R、シルビアといった走り屋に人気があったスポーツカーが次々と生産中止となり、中古スポーツカーの値崩れに歯止めがかかったことも、走り屋の衰退を加速させた。

現在 
前述のように、若者の車離れの進行や、警察による取り締まりや違法競走暴走行為対策の強化、スポーツカーの減少といった要因によって、走り屋自体の消滅には至っていないものの、その絶対数は減少している。

加えて、近年では1980年代から1990年代の走り屋全盛期に人気を博したスポーツカーが、経年劣化やエコカー補助金によって廃車となったり、日本の走り屋文化が海外に知れ渡った(「JDM」、「スポーツコンパクト」項目も参照のこと)ことによって日本製スポーツカーの海外流出が増加したりした結果、中古車として流通する台数が減り、同時に価格上昇も進んでいる。また、新車で販売される車両に関しても、ATが普及し、ハイブリッドカーやSUV、ミニバンの割合が増加する一方で、スポーツカー、特にMTを搭載した車両が減少傾向にあることも影響して、走り屋の数は全盛期に比べると少ない。
関東地方では主に首都高速道路の湾岸線や東京湾アクアラインや第三京浜道路、関西地方では阪神高速道路の環状線や湾岸線などに出没することが多く、東海地方では名古屋高速道路の環状線や伊勢湾岸自動車道、東名阪自動車道などに出没することが多い。
ゲーム『首都高バトルシリーズ』に登場する特殊な敵キャラクター「ワンダラー」の中には、当時の「本気組」の中でも有名な車両をモデルとしたものが複数台実装された事もある。また、その車両スタイルだけを真似る「雰囲気組」が増加したことにより、各PAがオートサロン化し、深夜には一般車の利用を妨げるほど混雑することが常態化していた。
狭い峠道の急カーブを曲がる際に車を制御しきれず、対向車線に飛び出して正面衝突事故や自損事故、転落事故が起こる可能性があるため、それぞれの地域(峠)ごとに「どの区間を走る」、「どこで折り返す」、「上り下りどちらを走る」などのローカルルールを作っていることもある。
一方で、カーブの多い道路形状にそって速く走ることは、車の性能以外にもドライバーの技術によるところが大きく、ローリング族として技術を蓄えた者がサーキットでの走行へ切り替えたり、プロのレーシングドライバーとなることもある。

ゼロヨン 
発祥はマイル(約402メートル)の直線での到達時間を競う、1950年代から1960年代にアメリカ合衆国の若者の間で流行した違法公道レースであり、現在はモータースポーツとして定着しているドラッグレースを倣ったもの。
前述の通り以前は「走り屋」の同義語であったが、現在では主にシャコタン、大きく前方に張り出したフロントスポイラーや大きく上に突き出したマフラー、リムの深いホイール、派手な装飾パーツ、大音響のエンジン音などの改造を施した旧車のことを指す俗称となっている。
1990年代に入ると、シルビアや180SX、R32形スカイラインなどの高性能なFRの日産車が流行したほか、ハイソカーブームの終焉によってそれらの車種が中古車市場で安価になったことから、後輪駆動のハイソカー(ソアラなど)も多く使用された。

2000年代に入ると、平成12年排ガス規制の影響やバブル崩壊後のスポーツカー人気の低下により、EK型シビック、シルビア、スープラ、RX-7などの走り屋に人気のあったスポーツカーの多くは生産を終え、それらの車種は中古車市場から調達することになった。

また、ドリフト族に関しては、クーペスタイルのスポーツカーだけでなく「ドリフトに向いているFRかつ中古の車体・部品が安く大量に手に入る」「パーツの互換性の高さからチューニングが容易」といった理由により、マークII三兄弟(マークII、チェイサー、クレスタ)やローレル、セフィーロといったDセグメント相当のセダン(いわゆるかつてのハイソカー)もポピュラーな車種である。これらの車種は、1JZやRB20/RB25などを搭載している事が多く、スープラなどの2JZ-GTEやスカイラインGT-RのRB26といった同系の高性能エンジンを換装するケースも多い。
日本国外の事例 

日本国外でも、オートバイや自動車で公道でのドリフト走行や制限速度・法定速度を大幅に超えた高速走行をする者がおり、また、その様子を撮影した動画がYouTubeなどの動画投稿サイトやSNS上に投稿されることもある。
過去にはチューニングショップ経営者のスモーキー永田が、制限速度70マイル(112km/h)を大幅に上回る318km/hという速度で公道を走行、スピード違反を犯して運転免許を剥奪されたが、イギリスのカスタムカー雑誌「MAX POWER」に大きく掲載され、同国のストリートレーサーからカルト的な人気を得ていたこともある。
明確な基準はないが、前述のメディアミックスや長期連載され、クルマ漫画・バイク漫画のジャンルにおいて知名度が高い作品で、おおむね公道での非合法なレースバトルを主題にした作品である(合法的な競技としてのレースの占める割合が多い作品も含む)。
あいつとララバイ
頭文字D
SS
オーバーレブ!
カウンタック
キリン
ナニワトモアレ
バリバリ伝説
よろしくメカドック
シャコタン☆ブギ
湾岸ミッドナイト

映画 
特に「走り屋」のスタイルに近い2000年以降の映像作品を挙げている(前節の漫画が原作のものを除く)。
また実験とは予想を持ってその予想を実物に当たって調べるという働きを総称しているのであって、望遠鏡で星を観察したり、植物を観察する活動も、歴史的事実や、社会での出来事などを知る活動も、それが予想と事実を照らし合わせようとするものである限り実験と呼ぶことができる(この点で人間が直接操作できない事象も実験の対象になり得る。)。
『従って最初に一連の事実を示して、その事実から一つの理論を引き出すというような帰納的方法では、いかに最初に示された事実が典型的なものであろうと、それをどう解釈するかは一義的には決まらない。従って、教科書や教師が「これらの実験(事実)から○○のことが分かる」というのは実験を盾としながらひどい押しつけを行っていることになり、子どもたちの心の中になんとなく納得のいかないものを残すのは当然である』と板倉聖宣は指摘した。

対照実験

実験計画

物理実験

化学実験

仮想実験 

 思考実験
 計算機実験(計算機によるシミュレーション)

自然実験 
「統計的因果推論」も参照

生物学において 

 in vitro(インビトロ):生体外・細胞内や生体内を試験管など人工容器に取り出して再現する。
世界における実験概念とexperimentという言葉の歴史

日本における実験概念と「実験」という言葉の歴史
明治以前
936年の藤原師輔(そうすけ)『九歴』や1130年の藤原宗忠『中右記』に「実験」の用例があり、「ある事物が本当かどうかを調べ確かめること」の意で、experimentの本来の意味と同じである。
この変化により大音量の出せるようになったギターはバンジョーに変わってアメリカで人気のある楽器となったが、さらなる大音量化が求められて種々の試行錯誤が行われ、1920年代にはボディに金属の共鳴器を取り付けたリゾネーター・ギターが開発された。
当初のエレクトリック・ギターは通常のギターと同じく内部に空洞のあるものであったが、構造的にハウリングを起こしやすかったため、1950年には内部の空洞をなくしたソリッド・ギターが発売され、以後エレクトリック・ギターの主流はこのタイプのものとなった。
エレクトリック・ギター 
エレクトリック・ギターは、その構造によって、ボディ内部が完全に中空となっているフルアコースティックギター、フルアコースティックギターに比べるとボディが薄く空洞も小さくなっているセミアコースティックギター、ボディ内部に空洞がないソリッドギターの3種類に分類される。
クラシックギターのレパートリーでの曲数は多いとは言えないものの、このチューニングを前提とした作・編曲として、タレガ「タンゴ」、バリオス「郷愁のショーロ」、およびアルベニス「セビリア」やグラナドス「ゴヤの美女」のギター編曲版などがある。
弦の押さえ方の基本 
クラシック音楽やフラメンコ音楽などでは、弦を押さえる手は、ネックの下側をくぐるようにして親指をネックの裏側に当て、人差し指から小指までの4本の指で弦を押さえるのが基本姿勢となる(クラシックスタイル)。
おまけにオープンコードは開放弦の音が鳴り続けるのを細やかにリズミカルに制御するのは難しいという短所があり、ビートのきいたキレのある演奏が困難である。したがってリズム感やビート感の溢れる楽曲で楽譜でハイコードで演奏するよう指示されている部分はハイコードのまま弾くのが望ましく、一方、楽譜でオープンコードで演奏するよう指示されている部分はオープンコードのまま弾くのが望ましい。

なおカポタストは上述の場合だけでなく、コードのボイシングや開放弦の独特の澄んだ伸びやかな音色を活かしたまま移調するための道具として使われることもある。特に歌謡曲の伴奏にギターを使う場合は、ヴォーカルの音域に併せてカポを移動させるだけで楽曲の音高を上げ下げでき(まるでカラオケ装置の伴奏の音高調整のように使えて)簡単で、便利ではある。
一方、ハイコードを極めれば、カポという道具無しに、自分の指だけで、いかなる瞬間にも全ての移調・転調が自由自在にできるようになり、曲の途中でも即興演奏でも、自由自在に転調することができるようになる。歌謡曲の伴奏用のギターではない場合、たとえばクラシックギターの独奏曲の中の移調・転調やロックのエレキギターのソロパートの移調・転調は、カポは使わずハイコードを駆使して行われるほうが一般的である。
しかし皮肉にも、台湾で最も遅くまで日本に抵抗したのは、新高山の周囲に住むブヌン族の「郡蕃」と呼ばれる一群であり、新高山南面の荖濃渓上流部は1933年になってようやく日本の実質統治下に入ったが、1932年には南方の大関山駐在所が襲撃され、日本人警察官3名が殺害された(大関山事件)。
また1941年には、遥か南方の北絲鬮渓畔の駐在所が襲われ、日本人警察官ら3名が殺害された「内本鹿事件」が発生するなど、新高山周辺では終戦に至るまで、日本人側からは「蕃害」と呼ばれたブヌン族による抵抗運動が多発した。

富士山の標高3,776mよりも高いことから、大日本帝国の台湾領有期には日本一標高の高い山として知られ、大日本帝国の学校でも「日本一の山」として教えられていた。
アクセス 
かつて玉山へつながる道は、清代に作られた八通関古道、日本統治時代に理蕃政策の一環として作られた八通関越横断道路などの細い山道しかなかったが、1991年に台湾中南部を玉山国家公園内を横断する新中部横貫公路が開通すると、交通の便は飛躍的に向上した。
大著
 『アンドレ・ケルテス展 その生涯の鏡像 André Kertész Le double d’une vie 』東京都写真美術館、1995年
アンドレ・ケルテス『オン・リーディング』マガジンハウス、1993年
『アンドレ・ケルテス』「ポケットフォト」創元社、桐谷武訳、2012年
アンドレ・ケルテス『読む時間』渡辺滋人訳、創元社、2013年。
ギリシア神話のヘルメス神と、エジプト神話のトート神がヘレニズム時代(ギリシア主義時代)に融合し、さらにそれらの威光を継ぐ人物としての錬金術師ヘルメスが同一視され、ヘルメス・トリスメギストスと称されるようになった。
このため、キリスト教会の教父にとってのヘルメス・トリスメギストスはモーセの同時代人として考えられたり、ヘルメスの名で呼ばれる3人の人間と考えられたり、偉大な聖職者・哲学者・王を兼ねていたという意味で「3倍偉大」と考えられたりした。
通常のローカルルール 
 ピンばさみ(子のみ)
 1枚目の決め札が、場札と二枚目の決め札の1に挟まれたとき、ピンばさみを宣言し、1枚目の決め札の数字×賭け点を親から無条件でもらえる(親の無条件負け)。
クレオール言語(クレオールげんご、)とは、意思疎通ができない異なる言語圏の間で交易を行う際、商人らなどの間で自然に作り上げられた言語(ピジン言語)が、その話者達の子供たちの世代で母語として話されるようになった言語を指す。
概要 
クレオール言語はピジン言語が定着して母語化したものであり、形態が劇的に単純化しているという点で、親言語の複雑な屈折を保っている混合言語(混成言語)とは異なる。

ピジン言語では文法の発達が不十分で発音・語彙も個人差が大きく、複雑な意思疎通が不可能なのに対し、クレオール言語の段階ではそれらの要素が発達・統一され、複雑な意思疎通が可能になる。
一覧

関連文献 

 石塚正英著『クレオル文化』社会評論社、1997年5月、ISBN 4784503234
 石塚道子編著『カリブ海世界』世界思想社、1991年10月、ISBN 4790704084
 石塚道子「カリブ海地域におけるクレオール・アイデンティティ 終わりなき変容の道程をゆく周辺人」
 黒田悦子編著『民族の出会うかたち』朝日新聞社、1994年12月、ISBN 4022596163所収
 今福龍太著『クレオール主義』青土社、1991年7月、ISBN 4791751388 / 新装版、1994年11月、ISBN 4791753461 / 新版、2001年9月、ISBN 4791758943 / 増補版(『ちくま学芸文庫』)、2003年5月、ISBN 4480087575
 マリーズ・コンデ著、三浦信孝訳『越境するクレオール マリーズ・コンデ講演集』岩波書店、2001年9月、ISBN 4000222600
 パトリック・シャモワゾー、ラファエル・コンフィアン著、西谷修訳『クレオールとは何か』平凡社、1995年11月、ISBN 4582333184 / 『平凡社ライブラリー』、2004年7月、ISBN 4582765076
 ロベール・ショダンソン著、糟谷啓介、田中克彦訳『クレオール語』(『文庫クセジュ』)、白水社、2000年10月、ISBN 4560058326
 田中克彦著『ことばと国家』(『岩波新書』)、岩波書店、1981年11月、ISBN 4004201756
 田中克彦著『クレオール語と日本語』岩波書店、1999年10月、ISBN 4000042475
 田中孝顕著『ささがねの蜘蛛―意味不明の枕詞・神話を解いてわかる古代人の思考法 (古事記・日本書紀・万葉集と古代タミル語の饗宴 1) 』幻冬舎 、2008年12月、ISBN 4344016076
 田中春美著『入門ことばの科学』大修館書店、1994年5月、ISBN 4469211877
 恒川邦夫著『フランケチエンヌ クレオールの挑戦』現代企画室、1999年6月、ISBN 4773899042
 ロレト・ドット著、田中幸子訳『ピジン・クレオール入門』大修館書店、1986年7月、ISBN 4469211346
 西成彦著『クレオール事始』紀伊國屋書店、1999年9月、ISBN 4314008539
 デレック・ビッカートン著、筧寿雄訳『言語のルーツ』大修館書店、1985年4月、ISBN 4469211192
 林正寛 『一橋論叢』98巻1号所収、1987年7月
 複数文化研究会『〈複数文化〉のために ポストコロニアリズムとクレオール性の現在』人文書院、1998年11月、ISBN 4409040413
 フランツ・ファノン著、鈴木道彦、浦野衣子訳『地に呪われたる者』みすず書房、1996年9月、ISBN 4622050048
 三浦信孝編『多言語主義とは何か』藤原書店、1997年5月、ISBN 4894340682
 中村春作など多数編著 『「訓読」論 東アジア漢文世界と日本語』 勉誠出版、2008年9月25日、ISBN 4585031847

関連項目 
 クレオール
 クレオール言語
 :en:English-based creole languages
 :en:French-based creole languages
 :en:Spanish-based creole languages
 :en:Portuguese-based creole languages
 :en:Malay trade and creole languages
 クレオール主義
 クレオール料理
 共通語 | リングワ・フランカ | 混合言語 | ピジン言語 | コイネー言語
 協和語
 言語接触
 母語話者獲得、言語獲得
 基層言語 | 上層言語
 クレオール化 | 脱クレオール化
 エスペラント母語話者
 混血
 日本語の起源

外部リンク 
 Ethnologue report for Creole
 失われていく言語

諸言語

言語接触
ピジン言語
言語学
もとは幕末騒乱により死亡した志士の御霊を招魂し祭礼する一回性の儀式(招魂祭)として京都で実施されたものが定制化され、東京招魂社の設置となった経緯があり、一方で招魂の儀式そのものの神道上の教義問題や、どの御霊を招魂し合祀するかといった論点が当初からあり、靖国神社への再編改名の際には祭礼は靖国神社および陸海軍省が実施するものとされ、天皇は例大祭に勅使を参向させることが定制と取り決められた。
「国に殉じた先人に、国民の代表者が感謝し、平和を誓うのは当然のこと」という意見がある一方、政教分離や、第二次世界大戦における日本の戦争行為について「侵略だったか自衛だったか」といった歴史認識、また同戦争において日本の行為によって損害を被った近隣諸国への配慮等といった観点から、政治家の参拝を問題視する意見がある。第二次世界大戦における日本の終戦の日である8月15日の参拝は戦争の戦没者を顕彰する意味合いがあるとされ、特に日本国内の左派や中韓の二国において議論が大きくなる。小野田寛郎は、日本兵が戦友と別れる際、「靖国で会おう」と誓ったことから、靖国神社は日本兵の心の拠り所としてのシンボルの一つであった、としている。

1975年の日本国内メディアから政教分離という内政理由の批判から始まり、1985年の中曽根康弘首相による公的参拝発言による日本国内の自民党・社会党の政争の具となり、1985年以降から戦争被害を受けた中国や、日本による支配(韓国併合)を受けた韓国は、「靖国神社にA級戦犯が合祀されているから」と主張しているが、中韓国民は調査からそもそも戦前の日本軍人を慰霊することに反発しているから、1985年の朝日新聞による靖国批判報道で靖国神社自体を知ったから反発しだしただけであることが指摘されている。
実際に、1979年4月にA級戦犯の合祀が公になってから1985年7月までの6年4月間、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘が首相在任中に計21回参拝をしているが、1985年8月に中曽根が参拝するまでは、非難はされていなかった。1985年の参拝に対しては、それに先立つ同年8月7日の朝日新聞が『靖国問題』を報道すると、一週間後の8月14日、中国共産党政府が史上初めて公式に靖国神社の参拝への非難を表明した。
参拝を望むなら、たとえ大臣・官僚であっても国家権力によって靖国神社への参拝を禁止・制限することができないこと、また参拝を望まない人が国家によって靖国神社への参拝を強制されないこと、両方の側面を含む。
政教分離に関する問題
靖国神社を国家による公的な慰霊施設として位置づけようとする運動があり、及びそれに付随して玉串奉納等の祭祀に関する寄付・奉納を政府・地方自治体が公的な支出によって行うことなどに関し、日本国憲法第20条が定める政教分離原則と抵触しないかとする問題。
これを問題とする人々は、内閣総理大臣・国会議員・都道府県知事など公職にある者が公的に靖国神社に参拝することが、第20条第1項において禁止されている宗教団体に対する国家による特別の特権であると主張している。
歴史認識に関する問題
靖国神社は、戦死者を英霊としてあがめ、戦争自体を肯定的にとらえているのだから、そのような神社に、特に公的な立場にある人物が参拝することはつまり、同社の第二次世界大戦に対する歴史観を公的に追認することになる、として問題視する意見が存在する。
日本人が同戦争における戦争責任をどのように認識し、敗戦以前の日本の軍事的な行動に対していかなる歴史認識を持つことが適切であるか、という論点を中心に展開され、特に極東国際軍事裁判で戦争犯罪人として裁かれた人々の合祀が適切か否かの議論がある。
対外的には、第二次世界大戦における交戦相手国である中国(中華民国)、また第二次世界大戦の開戦より数十年前に日本に併合されていた朝鮮半島諸国の国民に不快感を与え、外交的な摩擦も生むこともある靖国神社への参拝が適切かどうか、という論点を中心に展開される。
戦後靖国神社が国家による慰霊施設から宗教団体として分離されたために日本には戦死軍人に対する公的な慰霊施設が存在しないが、靖国神社を戦前に近いかたちで国家管理して位置づける、あるいは慰霊のための新たな施設を整備するという意見がある。
A級戦犯に対する評価の使い分け
A級戦犯として靖国神社に合祀されるか合祀されないか差異は、死刑の執行・服役中の死亡・勾留中の死亡により、遺体として刑事施設から社会に戻ったか、恩赦による刑の執行終了・裁判の中止・不起訴処分により、生きて社会に戻ったかの差異だけである。起訴され(28名)有罪宣告された25名のうち生きて社会に戻ったA級戦犯から重光葵は衆議院議員に3回選出され鳩山一郎内閣で4回目の外務大臣まで務めており、また戦犯指名されたものの不起訴となった者のなかからは。
これに対して刑の執行や拘置中の病死などにより死亡し、刑事施設から遺体として社会に戻された者に対しては日本政府と日本国民が永久に糾弾し続けるべき対象者と評価するべきであるのかどうか、評価の使い分けの基準は全く説明されていない。また、この判決について、東條をはじめ南京事件を抑えることができなかったとして訴因55で有罪・死刑となった広田・松井両被告を含め、東京裁判で死刑を宣告された7被告は全員がBC級戦争犯罪でも有罪となっていたのが特徴であって、これは「平和に対する罪」が事後法であって罪刑法定主義の原則に逸脱するのではないかとする批判に配慮するものであるとともに、BC級戦争犯罪を重視した結果であるとの指摘がある。
宗教的合理性と神道儀軌に関する問題
波田永実によると、古代に存在したであろう神道による葬祭儀礼(神葬)は仏教の伝来以降衰退し近世初頭においては葬祭儀礼は仏教が独占する状態であったが、近世において神葬を興したのは卜部吉田家であり、これは従来の御霊信仰(「祟り」を鎮めるための祭祀)とは異なり「人間を神として祀る」祖先崇拝であった。吉田神道からは豊国大明神や東照大権現が祭祀されるようになった(人神祭祀)が江戸末期までは例外的であり、とりわけ幕末期に行われるようになった招魂祭祀は江戸期の儒教的教義を踏まえた神儒一致すなわち神葬祭と儒葬を折衷したものであり、その普及と明治新政府への影響は津和野学派(福羽美静、大国隆正ら)の影響が大きい。招魂祭祀は近世後期に幕府に対する朝廷の権威快復の下で「創始」されたものであり幕末維新の騒乱期に異郷の地で客死した者を慰霊追悼し顕彰するべき必然性から生み出されたものである、とする。
これに対して、戊辰戦争の戦没者を祀るに際しては霊璽簿を用い、諡を送らずに生前の名前をもって霊璽としたため、靖国神社は当初は招魂社として創建された。しかし、招魂社は招魂場(降霊場)であるために、後に「在天の神霊を一時招祭するのみなるや聞こえて万世不易神霊厳在の社号としては妥当を失する」という政府側の要請で神社の格をとるに至った。
この状況に危機感を募らせていた神社神道関係者は言論統制が解けた第2次世界大戦後に、そうした祭祀の方式は神社神道共通の基本的な儀軌に反するものであり、元々が合理性に欠けるものであるとする主張を行ったが、他の争点に掻き消されて『神葬祭 総合大事典』でも版を重ねるごとにトーン・ダウンしていった。いずれにしても、この争点は、朝日新聞だけではなく保守系の讀賣新聞などをも含んだマスコミと、靖国神社参拝派の政治家との間に起きた情念的とも言える争いのために、一般的にはほとんど知られていない。

政教分離 

靖国神社は大日本帝国時代の陸軍省・海軍省が共管し、戦争遂行の精神的支柱の一つであった国家神道の最重要の拠点であったため、終戦後直ちに廃絶の議論が起きた。このことについては日本を打ち破り占領した連合国においてもかねてから施設自体の棄却も視野に入れられていたが、GHQは早急に結論を下さず、まず1945年(昭和20年)12月15日に神道指令を発して国家神道を廃止すると共に靖国神社の国家護持を禁じ、神社と国家の間の政教分離を図った。
1951年(昭和26年)のサンフランシスコ平和条約締結・翌1952年(昭和27年)の発効によって連合国の占領が終わって日本は主権を回復し、連合国占領期間中は実質的に封印された状態となっていた靖国神社に関する議論は憲法の合憲・違憲を巡る問題へと移行し、主に上記第20条第1項および第3項に基づいた問題点が賛否両面から指摘されていくこととなる。なお、占領下の1949年(昭和24年)に出された国公立小中学校の靖国神社訪問などを禁じた文部事務次官通達について、2008年(平成20年)3月27日の参議院文教科学委員会で渡海紀三朗文部科学相は同通達が「既に失効している」と明言した。

 靖国神社法案

靖国神社を国家護持による慰霊施設としようとする靖国神社法案が1969年(昭和44年)に議員立法案として自由民主党から提出されたことで神社の政教分離に関する議論が再燃した。
靖国問題に関する訴訟では、原告側の多くは玉串料の公費支出や、首相などの参拝、遺族側の意思に沿わない合祀、政府による合祀への協力などを、信教の自由や政教分離原則に対する侵害であると主張している。これに対して靖国神社側などは、社会一般に認められた範囲内であり合憲である、神社側にも宗教の自由があり国からの強制は受けない、合祀は遺族の不利益とは言えない、などと主張している。
これに対し司法は、遺族に無断での合祀が「耐え難い苦痛」と認めながらも、靖国神社側の宗教行為の自由や霊璽簿等の非公開を理由に、靖国神社側の行為は違法と言えないと棄却したが、合祀に国が協力した行為は政教分離原則違反で違憲であると判断している。
また日本では、信教の自由は、「何人に対しても」これを保障するとされているため、政治家であっても宗教および思想について制限を加えることができないとする考え方が一般的であり、司法判断においても私的参拝を憲法違反としたものはない。
その中で地裁・高裁レベルで公的参拝だと傍論で判断されているものはあるが、国民の宗教人格権の侵害については認めず、いずれの判決でも賠償請求を棄却している(詳しくは靖国問題に関する訴訟を参照)。

宗教性 
日本では、宗教性の有無に関して「参拝は宗教的行為ではなく、習俗的行為であるから政教分離原則には抵触しない」とする主張と、「参拝は宗教的行為であるから問題である」とする主張が対立している。
首相の公式参拝について、神道形式に則った参拝が「憲法20条との関係で違憲の疑いを否定できない」という認識は1980年(昭和55年)の政府見解でも確認されたが、後の1985年(昭和60年)中曽根康弘内閣当時に発足した「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」は「宗教色を薄めた独自の参拝形式をとる事により公式参拝は可能」と判断、その方法であれば「首相の参拝は宗教的意義を持たないと解釈できる」とし、「憲法が禁止する宗教的活動に該当しない」との政府見解が出された 。
これは第66代総理であった三木武夫が1975年(昭和50年)8月15日、総理としては初めて終戦記念日に参拝した際に、私的参拝4条件(公用車不使用、玉串料を私費で支出、肩書きを付けない、公職者を随行させない)による「私人」としての参拝を行った。これに対し靖国神社法案を断念した神社本庁および日本遺族会は、「英霊にこたえる会」を結成して、「首相や閣僚による公式参拝」を要請する運動を展開する。靖国神社に対して玉串料などを公費で支出した参拝は、第72代総理であった中曽根康弘による1985年(昭和60年)の参拝が訴訟の対象となり(後述)、1992年(平成4年)の2つの高等裁判所判決で憲法の定める政教分離原則に反する公式参拝と認定され、これらが判例として確定、明確に違憲とされており、これ以降の議論は「私人」としての参拝が許容されるものであるかどうかを巡っての解釈の問題となっている。
これは、公人であっても人権的な観点から私人の側面を強調視するもので、「首相個人の信仰や信念も尊重されるべきであり、参拝は私人とし行われているものであるならば問題がない」という立場をとっている。「アメリカのように政教分離をうたっていながら、大統領や知事就任式のときに聖書に手をのせ神に誓いをたてることは問題になったことは一度もない」ということも論拠の一つに挙げられている。

一方、「公用車を用い、側近・護衛官を従え、閣僚が連れ立って参拝し、職業欄に『内閣総理大臣』などと記帳するという行為は公人としてのそれであり、政教分離原則に抵触する」という意見がある。こちらは、実効的な観点を重く取り上げ、「首相が在職中に行う行為は私的であっても、多少の差はあれ、全て政治的実効性を持つため、私的参拝であっても靖国神社に実質的に利益を与えるものだ」として問題があるとしている。

第87 - 89代総理・小泉純一郎は、2001年(平成13年)8月13日の首相就任後最初の参拝をした後、公私の別についての質問に対し「公的とか私的とか私はこだわりません。総理大臣である小泉純一郎が心を込めて参拝した」と述べた。
岩手県靖国神社訴訟

1979年(昭和54年)12月19日、岩手県議会が国に靖国神社公式参拝を実現するよう意見書を採択し、政府に陳情書を届けたことと、1962年(昭和37年)から靖国神社の要請で玉串料や献灯料を支出していたことは、政教分離原則に反するとして、その費用を返還するよう住民らが提訴した。
愛媛県の玉串料訴訟

愛媛県知事が靖国神社に対し玉串料を「戦没者の遺族の援護行政のために」毎年支出した事に対し、政教分離原則に反するとして、その費用を返還するよう住民らが求めた。1審の松山地方裁判所は違憲判決、2審の高松高等裁判所は「公金支出は社会的儀礼の範囲に収まる小額であり、遺族援護行政の一環であり宗教的活動に当たらない」として合憲判決を示した。
最高裁は、かかる公式参拝は憲法20条3項、同89条に違反する疑いがあるとしたが、本件公式参拝が憲法に違反するとしても、法律上、保護された具体的な権利ないし法益の侵害を受けたことはないし、また、慰謝料をもって救済すべき損害を被ったこともなく、損害賠償を求めることはできないとした。
中曽根は首相在任中に10回にわたり参拝しているが、1985年(昭和60年)8月14日に、正式な神式ではなく省略した拝礼によるものならば閣僚の公式参拝は政教分離には反しないとこれまでの政府統一見解を変更し、1985年(昭和60年)に閣僚とともに玉串料を公費から支出する首相公式参拝を行った。

中曽根は1985年(昭和60年)8月15日以後は参拝をしていないが、その理由について翌1986年(昭和61年)8月14日の官房長官談話において、公式参拝が日本による戦争の惨禍を蒙った近隣諸国民の日本に対する不信を招くためとしている。中曽根は後に、自身の靖国参拝により中国共産党内の政争で胡耀邦総書記の進退に影響が出そうだという示唆があり、「胡耀邦さんと私とは非常に仲が良かった。」「それで胡耀邦さんを守らなければいけないと思った。」と述べている。

 九州靖国神社公式参拝違憲訴訟
1992年(平成4年)2月28日、福岡高等裁判所は、九州靖国神社公式参拝違憲訴訟で、目的効果基準により公式参拝の継続が靖国神社への援助、助長、促進となり違憲と判示した。

 関西靖国公式参拝訴訟
1992年(平成4年)7月30日には、大阪高等裁判所が、関西靖国公式参拝訴訟で、公式参拝は一般人に与える効果、影響、社会通念から考えると宗教的活動に該当し、違憲の疑いありと判示した。

小泉首相参拝訴訟 
小泉純一郎首相(当時)が2001年(平成13年)8月13日に秘書官同行の上公用車で靖国神社を訪れ「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳、献花代3万円を納め参拝した。この参拝に対する訴訟では地裁・高裁判決において公的参拝判断がなされた時に違憲判断がされたケースがあったが、傍論で述べられたものであり主文で原告敗訴としているので、政府はこのことを不満として上訴することができないと判断し、原告も上訴しなかった為判決は確定した(傍論#下級裁判所における「ねじれ判決」を参照のこと)。
総理大臣の公式参拝を傍論で違憲とする判断は1991年(平成3年)の仙台高裁判決に次いで二例目であった(下級裁判所が傍論で違憲を論じる問題点については傍論#下級裁判所における「ねじれ判決」を参照)。

2004年(平成16年)10月21日、福岡地裁判決が傍論において「参拝は違憲」としたことに対し、国民運動団体「英霊にこたえる会」(会長:堀江正夫元参院議員)が国会の裁判官訴追委員会に裁判を担当した3裁判官の罷免を求める訴追請求状6036通を提出した。請求状によれば、訴追理由について「判決は(形式上勝訴で控訴が封じられ)被告の憲法第32条『裁判を受ける権利』を奪うもので憲法違反」、「政治的目的で判決を書くことは越権行為。司法の中立性、独立を危うくした」としている(弾劾裁判も参照)。

 千葉地方裁判所判決
千葉県内の戦没者遺族や宗教家ら39人からなる原告は、この参拝は総理大臣の職務行為として行なわれており、政教分離を定めた憲法に違反すると主張。
判決では、公用車や内閣総理大臣の肩書きを用いたりしているため、参拝は客観的に見て職務であると認定し、また公務員個人には国家賠償法における責任はないとした。また「信教の自由や、静かな宗教的な環境で信仰生活を送るという宗教的人格権を侵害された」として慰謝料の支払いを求めた原告側に対し、「信仰の具体的な強制、干渉や不利益な扱いを受けた事実はなく、信教の自由の侵害はない。宗教的人格権は法的に具体的に保護されたものではない」として退けた。
大阪訴訟 
2006年8月、合祀された戦没者の遺族である浄土真宗本願寺派僧侶の菅原龍憲ら8名、およびカトリック司祭の西山俊彦が、靖国神社及び国に対して合祀取消と損害賠償を求めて訴訟した。
2010年12月、大阪高裁は菅原龍憲らによる控訴に対し、遺族に無断での合祀が「耐え難い苦痛」と認めながらも、靖国神社側の宗教行為の自由や霊璽簿等の非公開を理由に、靖国神社側の行為は違法と言えないと棄却したが、合祀に国が協力した行為は政教分離原則違反で違憲であると判決した。
2011年9月、福岡高裁での控訴審では、原告が「合祀を受け入れがたいことは理解し得る」としつつも、「神社の教義や宗教的行為は、他者に対する強制や不利益の付与がない限り、信教の自由として保障される」と判示した。

韓国人遺族による訴訟 
2011年7月、日本人軍人・軍属として徴用され戦死した韓国人遺族が合祀取消と損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は原告敗訴の判決を行った。

また上記とは別の訴訟で、2011年11月、日本人軍人・軍属として徴用され戦死した韓国人遺族が合祀取消と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は上告棄却(原告敗訴)の判決を行った。
1988年4月28日の日記には「お召しがあったので吹上へ 長官拝謁のあと出たら靖国の戦犯合祀と中国の批判・奥野発言のこと」
2001年7月31日の日記には「靖国神社の御参拝をお取り止めになった経緯 直接的にはA級戦犯合祀が御意に召さず」
2001年8月15日の日記には「靖国合祀以来天皇陛下参拝取止めの記事 合祀を受け入れた松平永芳(宮司)は大馬鹿」
と記述されている。
また、徳川義寛侍従長の回顧録などによれば、昭和天皇や宮内庁は、松岡洋右(外交官)、広田弘毅(外交官)、白鳥敏夫(外交官)ら文人の合祀に疑問を呈しており、その中でも松岡洋右は「日米開戦の張本人」として特に問題視されている。
櫻井よしこは、メモに「Pressの会見」と題がつけられ、富田と覚しき人物が「記者も申しておりました」と会見での記者の反応も書き記していることから、記者会見のメモだと思われるとし、メモ執筆当日の4月28日に昭和天皇が会見していない事実を挙げ、富田が書きとめた言葉の主が、昭和天皇ではない別人の可能性もあると主張している。また、『産経新聞』は、「昭和天皇がA級戦犯の何人かを批判されていたとの記述があったとしても、いわば断片情報のメモからだけで、合祀そのものを“不快”に感じておられたと断定するには疑問が残る」「合祀がご親拝とりやめの原因なら、その後も春秋例大祭に勅使が派遣され、現在に至っていることや、皇族方が参拝されていた事実を、どう説明するのか」という疑問を呈している。

昭和天皇の側近で、戦後「A級戦犯」に指定された木戸幸一元内大臣に対し昭和天皇が、「米国より見れば犯罪人ならんも我国にとりては功労者なり」と述べたとの記述が『木戸日記』にあり、鈴木貫太郎内閣の内閣書記官長だった迫水久常によれば、昭和天皇はポツダム宣言受諾に関する御前会議(8月9日~10日)において、次のように発言した。

合祀の問題

日本人遺族の合祀への異議 

訴訟以外では1968年以降のプロテスタント牧師・角田三郎、および「キリスト教遺族の会」による「霊璽簿抹消要求」があるが、靖国神社は要求を拒否し、その際に池田良八権宮司が「天皇の意思により戦死者の合祀は行われたのであり、遺族の意思にかかわりなく行われたのであるから抹消をすることはできない」と説明した。
旧日本植民地出身の軍人軍属の合祀 
第二次大戦期に日本兵として戦った朝鮮人日本兵や台湾人日本兵(軍属を含む)も多数祀られているが、中には生存者が含まれていたり、遺族の一部からは反発も出ている。

2001年(平成13年)6月29日、韓国や台湾の元軍人軍属の一部遺族計252名が、日本に対し戦争で受けた被害として24億円余の賠償金を求めた裁判(原告敗訴)で、原告の内55人は「戦死した親族の靖国神社への合祀は自らの意思に反し、人格権の侵害である」として、合祀の取り消しを求めた。
旧幕府軍・西郷軍 合祀問題 
徳川康久宮司が、合祀は「無理」としながらも「向こう(明治政府軍)が錦の御旗を掲げたことで、こちら(幕府軍)が賊軍になった」と発言したことを受けて、明治維新や西南戦争で賊軍とされた旧幕府軍や奥羽列藩同盟、西郷隆盛らの戦死者も立場は違えど国の為を思い命を落としたのだから靖国神社に合祀すべきであると亀井静香や石原慎太郎らが運動している。
石橋は、靖国神社を「我が国に取っては大切な神社であった」としながらも、「我が国の国際的立場」、今後の祭祀祭典の実現可能性、国民の感情、「少なくとも満州事変以来軍官民の指導的責任の位地に居った者」の責任などを列挙し、靖国神社の廃止を主張した。

A級戦犯分祀案 
A級戦犯合祀に対しては、A級戦犯の国際的および国内的な扱い、靖国神社による合祀の妥当性、合祀取消としての「分祀」の可能性や是非、靖国神社側の自主的な対応の可能性、国から靖国神社への要求の可能性、などが議論となっている。

 A級戦犯の扱い

いわゆるA級戦犯は、極東国際軍事裁判で戦争犯罪人と判決確定し、その後日本政府はサンフランシスコ講和条約 を結び、その第11条において「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し」とあり、国際的(日本を含む)には戦争犯罪人であることは確定している。その発効後1952年6月以降、条約の第11条に基づいて極東国際軍事裁判に参加した全ての国の政府と交渉し、国会決議等により服役中の受刑者に対する恩赦と刑の執行終了・釈放の合意を形成し、生存していたA級戦犯者10名を含め全員を恩赦により刑の執行を終了し釈放した。但し刑期満了者は恩赦・減刑のしようがなく、靖国神社に合祀されている14名のうち死刑により刑の執行が満了している者7名(うち松井はB級戦争犯罪として)、収監中に死亡した者7名については死亡により権利能力を喪失したため恩赦・減刑の対象にはなり得ない(恩赦・減刑とは無罪とすることと異なる為)。
靖国神社の意見
靖国神社側はA級戦犯分祀案について「神道では分祀では分離できない、神はひとつになっており選別もできない」として、神道における分祀(分霊)とは、全国に同じ名前を冠する神社があちらこちらにあるように、ある神社から勧請されて同じ神霊をお分けする事であり、元の祭神と同一のものがまた別に出来上がること(いわゆるコピー)なので「分離」にはならない。
他の意見
 1979年、春の例大祭で総理大臣大平正芳は参拝し、「A級戦犯あるいは大東亜戦争というものに対する審判は歴史がいたすであろう」と答えた。
戦後の靖国神社は一民間の宗教法人であり、どのような考え方で祭祀を行っても自由であり、国家や政治が介入して分祀を迫ることは、政教分離の原則に反しできない。
哲学者の高橋哲哉は靖国神社は他の神社と異なるし、分祀の拒否は「日本の神社神道の古来の伝統ではない」として、分祀は不可能ではなく、靖国神社と遺族がそれを了承すれば済むと主張している。ただし、高橋はA級戦犯の分祀は戦争責任問題を矮小化するものであり、A級戦犯をスケープゴートにすることは昭和天皇が免責された東京裁判と構図が瓜二つであるとも批判している。また高橋は、野中広務内閣官房長官(当時)が1999年8月に「誰かが戦争の責任を負わなくてはならない」という発言についても戦争責任問題を矮小化する発言であり、その場の状況に流されて発言したことは御都合主義として批判している。
国立追悼施設の設置 

国家的な常設の戦没者追悼施設は必要だが、靖国神社では歴史的・宗教的・国際的などの問題があると考える立場からは、靖国神社に代わる国立の追悼施設を設置するという提案されており、それへの反対意見を含め、議論が存在している。

靖国神社は常設の施設であるが、戦後は一宗教法人であり、国立ではなく、神道の神社であり、戦前の国家神道や戦後のいわゆるA級戦犯合祀問題への議論が存在している。靖国神社を国家管理の施設に復活させる案として靖国神社法案が国会に提出されたが、宗教色を薄める内容への反対もあり廃案となった。
隣接する千鳥ケ淵戦没者墓苑は国立の無宗教形式の施設であるが、納められているのは引き取り手がない無名戦士の遺骨のみであり、戦死者全体を追悼・慰霊する場ではない。

1952年以降、全国戦没者追悼式が毎年開催され、特定の宗教によらない形で天皇、内閣総理大臣、衆参議長、最高裁判所長官なども出席している。
ただし現在、民間の一宗教法人である靖国神社に国家の公式の追悼・慰霊の役割を担わせることそのものは、津地鎮祭訴訟で示された目的効果基準に照らし政教分離の原則に反し憲法違反である(愛媛県靖国神社玉串料訴訟)。

公明党は「日本国民も外国要人も天皇陛下もわだかまりなく、心から戦没者を追悼できるような施設のあり方を検討してもいいのではないか」と「国立追悼施設」に賛成している。2001年、小泉純一郎政権時代に首相官邸において、戦没者追悼施設の在り方、必要性、既存施設との関係について議論するため「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」が設けられ、2002年に報告書が出された。
国が決めた埋葬基準を満たした中での希望者が埋葬され、敷地内の教会はキリスト教だが、埋葬や慰霊・追悼の際には、キリスト教形式に限らずどの宗教形式でも、あるいは無宗教の形式でも、本人や遺族が自由に選択できる。
その後2013年12月に安倍が参拝すると菅官房長官は記者会見で「無宗教の国立追悼施設の建設構想については『国民に理解され、敬意を表されることが極めて大事なことだ。国民世論の動向を見極めながら慎重に検討することが大事だ』と述べ、現時点では取り組む考えがないことを示唆した」。
朝鮮戦争での殉職者合祀拒否問題
2006年(平成18年)9月2日付けの各紙報道によれば、朝鮮戦争中の1950年(昭和25年)10月に米軍の要請で北朝鮮元山市沖で掃海作業中、乗船していた掃海艇が機雷に触れ爆発、殉職した海上保安庁職員(当時21)の男性遺族(79)が、靖国神社合祀を申請していたが、神社側が合祀要請を拒否していたことが明らかになった。神社側は8月25日付回答書で「時代ごとの基準によって国が『戦没者』と認め、名前が判明した方をお祀りしてきた」「協議の結果、朝鮮戦争にあっては現在のところ合祀基準外」とした。
特攻作戦に関与した海軍中枢部の将官のうち、終戦直後の8月15日に「オレも後から必ず行く」と言ってそれを実行した宇垣纏は、靖国神社に祀られていない。終戦直後に部下と共に特攻した(特別攻撃隊#日本海軍)行為が、停戦命令後の理由なき戦闘行為を禁じた海軍刑法31条に抵触するものであり、また、無駄に部下を道連れにしたことが非難されてもおり、部下も含め戦死者(あるいは受難者)とは認められていない。
その他の問題点 

 神道における教義上の問題
戦後、折口信夫は、神道における人物神は、特に政治的な問題について、志を遂げることなく恨みを抱きながら亡くなった死者を慰めるために祀ったものであり(所謂御霊信仰を指す)、「護国の英雄」のように死後賞賛の対象となるような人物神を祭祀することは神道教学上問題がある、と述べている。ただし、実際には近代以前でも豊国大明神(豊臣秀吉)や東照大権現(徳川家康)のような例があるほか、明治以降には鍋島直正の佐嘉神社や山内一豊の山内神社など、恨みを抱いて亡くなったわけでもない古代以来幕末までの忠臣名将を祀る神社が各地に創建されている。

また哲学者の高橋哲哉は豊国大明神の廃祀や明治期の神仏分離などを挙げて、分祀や廃祀が出来ないとする靖国神社の見解に対して、日本の伝統的な日本神道のあり方に則れば可能であると主張している。
その条約発効後、条約の第11条に基づいて、極東国際軍事裁判に参加した全ての国の政府と交渉して、服役中の受刑者に対する恩赦と刑の執行終了・釈放の合意を形成し、刑の満了者及び服役中に死亡した者を除いて全員を恩赦により刑の執行を終了し釈放した。
1952年6月9日参議院本会議にて「戦犯在所者の釈放等に関する決議」
 1952年12月9日衆議院本会議にて「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」
 1953年8月3日衆議院本会議にて「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」
 1955年7月19日衆議院本会議にて「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」
 1956年(昭和31年)12月3日 - 逢澤寛・自由民主党衆議院議員が、「今度できるお墓」(1959年竣工の千鳥ケ淵戦没者墓苑)は全戦没者を対象とするものではないので政府として代表的慰霊施設との扱いはせず外国要人を招待しないよう要求する質問をして、小林英三厚生大臣がこれを受け入れている。
自らの参拝については「内閣総理大臣である小泉純一郎が参拝した」と公私の区別を曖昧にしていたが、福岡地裁判決を受けた小泉首相は記者団の質問に「私的な参拝と言ってもいい」と語り、公私の区別をあえてあいまいにしてきた従来の姿勢を転換させた。
日本遺族会の見解 
2005年(平成17年)6月11日、日本遺族会会長で自由民主党の古賀誠ら幹部が、「首相の靖国神社参拝は有り難いが、近隣諸国への配慮、気配りが必要」との見解をまとめる。しかし、6月17日に遺族会会員から「方針転換し、参拝中止を求めるものではないか」と懸念の声が相次いだのを受け、「今後も総理大臣の靖国神社参拝継続を求め、靖国神社に代わる新たな追悼施設は認めない。A級戦犯の分祀は靖国神社自身の問題だ」とし、「総理は中韓両国首脳の理解を得るよう努力するべきだ。」という従来通りの方針を確認した。
いわゆる歴史認識問題は、中韓両政権が国内体制維持に反日感情を利用している一方、日本側は、政府高官を含め、日本人自身が歴史を知らず、生煮えの歴史対話となっていると指摘。日本は、中韓両国とのより良き関係構築の観点から毅然とした態度で外交交渉に臨むことが肝要と述べ、靖国神社問題に関しては、日中国交正常化の原則に則り、相互内政不干渉とすべきで、この点は日韓間でも同様であると述べた。
新聞社の見解 
 読売新聞社
 社としての公式見解は、靖国神社に対する批判派、靖国神社参拝は反対派。読売新聞グループ本社会長の渡邉恒雄は、「産経新聞以外の日本のメディアは戦争の責任と靖国神社等の問題について重要な共通認識をもっている」としている。渡邉自身、首相の靖国神社参拝には反対の立場を取っており、「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである。すべての日本人はいずれも戦犯がどのような戦争の罪を犯したのかを知るべきである。」「今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。...もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す」と述べている。
国外の公的機関による見解

アメリカ政府 
2013年12月26日の安倍晋三首相による靖国神社参拝について、駐日アメリカ合衆国大使館は「日本は大切な同盟国であり友人である」と前置きし、「米国は日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに失望している」、「日本と近隣諸国が地域の平和と安定の我々の共通の目標を推進する中での協力を促進するための建設的な方法を見つけることを期待している」、「首相が過去への反省を表明し、日本が平和に関与していくと再確認したことに注目する」とする声明を発表した。
その後、12月31日に国務省のハーフ副報道官は、会見で「失望」という言葉について質問され、「日本の指導者の行動で近隣諸国との関係が悪化しかねないことに対するもので、それ以上言うことはありません」と答え、これを受けてTBSニュースは、「失望した」という言葉は、靖国参拝そのものではなく、近隣諸国との関係悪化に懸念を表明したことを強調した、と報じた。同会見では他に、「日本の指導者が近隣諸国との関係を悪化させるような行動を取ったことに失望している」、「日本は大切な同盟国で様々な課題を解決する緊密なパートナー。これは変わらず、今後も日米で意見が異なることは話し合い続ける」と述べた。
カート・キャンベル前国務次官補は2014年1月15日、戦略国際問題研究所における会合で安倍首相の靖国神社参拝について「アメリカの外交政策の助けにはならない。米・日・中・韓の間で緊張が高まっており新たな懸念をもたらす」と批判し、マイケル・グリーン元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は同会合で、参拝に「失望している」とした国務省の対応を「正しい反応だった」と指摘しつつ、「日米防衛協力のための指針の再改定といった日米間の課題が変化することはない。それらの課題は米国の国益でもある」と、参拝が日米関係に与える影響は限定的との認識も述べた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は2014年1月23日、複数の米政府当局者の話として、安倍晋三首相が靖国神社参拝を繰り返さない保証を、米政府が日本政府に非公式に求めていると伝えた。
リチャード・アーミテージ元国務副長官は2014年2月27日首都ワシントンで開かれたシンポジウムで、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「中国政府が喜んだはずだ」と述べ、中国の日本批判を結果的に後押しする形になったという意味で反対だと語った。
中国が「(第二次世界大戦後の国際秩序の基礎となった)カイロ宣言やポツダム宣言を受け入れていないのが日本だ」との批判を広めているとし、「中国政府は首相の靖国参拝を喜んだはずだ。なぜなら、彼らは参拝後、各国の外交担当者に電話をし『見た? 言った通りでしょ』と言うだけで良かったからだ。
国連 
国際連合は、1946年の第1回から2012年の第67回までの国際連合総会において、日本に対して首相、国務大臣、衆議院や参議院の議長などの立法府や行政府の要人による、靖国神社参拝の禁止や自粛を決議として採択したことはなく、決議案が総会・安全保障理事会・経済社会理事会・人権理事会に提案されたことはない。

2013年12月26日の安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて、潘基文国連事務総長の報道官は27日安倍首相の靖国神社参拝について「過去に関する緊張が、今も(北東アジアの)地域を苦悩させていることは非常に遺憾だ」との声明を出した。
中華人民共和国政府 
中華人民共和国政府は、1979年4月にA級戦犯合祀が公になった時から1985年7月までの6年4月間、3人の首相が計21回参拝したことに対しては何の反応も示さなかったが、1985年8月の中曽根首相の参拝以後は、「A級戦犯が合祀されている靖国神社に首相が参拝すること」は、中国に対する日本の侵略戦争を正当化することであり、絶対に容認しないという見解を表明し続けている。中国政府は国際的および国内的に「日本の侵略戦争の原因と責任は日本軍国主義にあり、日本国民には無い。しかし日本軍国主義は極東国際軍事裁判で除去された。」と説明している。また1972年の日中国交正常化の際の共同声明では「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」とも記載されている。このため中国から見て「日本軍国主義の責任者の象徴」であるA級戦犯を、現在の日本の行政の最高責任者である首相や行政府の幹部である閣僚が、「賞賛または称揚」することは「歴史問題」となるからである。
本省人として初めて国民党トップと中華民国総統になった李登輝は退任後に靖国参拝している

中国国民党の馬英九総統は、安倍晋三首相による2013年12月26日の靖国神社参拝が元慰安婦とされる女性たちの「傷口に塩をぬる」行為に当たるとして、「隣国の慰安婦が受けた迫害などの悲惨な歴史を少しも省みていない」、「日本政府の行為は大変遺憾だ」と非難した。馬英九政権下の台湾外交部は尖閣や靖国神社参拝で日本側の動向が伝わるごとにしていた批判的な声明や報道文による抗議をしていた。

その後、2016年5月政権交代が起きて民主進歩党政権となった蔡英文総統時代には、上記のような抗議を台湾外交部がしなくなった。
戦犯をあがめる対象にすべきではない」、「悪い記憶を思い起こさせる。シンガポール人を含む多くの人にとって、靖国参拝は日本が戦時中に悪い事をしたという責任を受け入れていないことの表明、と受け取れる」と述べ、2001年8月には「日本が戦争責任の問題を片付けていない」、「戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社の性格から、小泉首相が過去の侵略を反省した談話を十三日に発表したにもかかわらず近隣国の反発が起きた」と批判している。
シンガポール外務省は小泉首相の2006年度の参拝を受けて、「小泉首相の靖国神社参拝を遺憾に思う。シンガポール政府は靖国問題に関する立場を繰り返し表明してきたが、それに変化はない」「東アジア域内で緊密な連携関係を築くという大局的な共通利益に助けとはならない」と批判した。

他方、ロイター通信の報道によれば、小泉首相はリー・クァンユー元首相との会談後に記者団に対し、「リー元首相が、「靖国問題は中国が心理的なプレッシャーをかけているだけで、日中友好の底流は変わらない」と述べたのに対し、「私もその通りだと思う」と答えた。
共同通信によれば、リー元首相は、小泉首相の靖国神社参拝について「(日中、日韓関係の)基礎は強いが、靖国問題は不幸なことだ」と懸念を表明、その上で「アジアとの経済関係や人とのつながりを乱すものではない」とも指摘したとされる。

2013年12月に安倍首相が靖国参拝したことに対し、シンガポール外務省の報道官は、「シンガポールは、安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことを遺憾に思っている。このような参拝は、不満を蒸し返し、地域の信頼と信用の構築に役立たないというのが、我々の一貫した立場だ。」と述べた。

パキスタン政府 
パキスタンの外務省は、2013年12月27日、首相の靖国参拝に関する質問に対し、「地域の他国の感情を傷つけ、地域の調和を危うくするような反応を引き起こすような行動は慎むべきだ。緊張をもたらす過去の問題が再燃することなく、協力の精神が浸透することを願っている。」と表明した。

ロシア政府 
ロシア外務省公式代表のルカシェビッチ情報局長は、2013年12月26日の安倍晋三首相による靖国神社参拝について、「遺憾の意を呼び起こさざるをえない」というコメントを発表した。

また2013年12月30日、中国の王毅外相とロシアのラブロフ外相は電話会談し、安倍晋三首相による靖国神社参拝を共に批判した上で、歴史問題で共闘する方針を確認した。
1932年5月5日
学校教練のために上智大学予科に配属されていた陸軍将校が、学生60名を引率し靖国神社を参拝した際、カトリック信者の学生2名が参拝を見送ったことに対し、陸軍が圧力をかけ、カトリック教会を弾圧。
1955年11月17日
政府統一見解「政府としては従来から、内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは、憲法20条3項との関係で問題があるとの立場で一貫してきている」、「そこで政府としては従来から事柄の性質上慎重な立場をとり、国務大臣として靖国神社に参拝することは差し控えることを一貫した方針としてきたところである」。
合祀されたのは、死刑に処された東條英機、広田弘毅、松井石根、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、武藤章の7人と、勾留・服役中に死亡した梅津美治郎、小磯国昭、平沼騏一郎、東郷茂徳、白鳥敏夫、松岡洋右、永野修身の7人の計14人。
1980年11月17日
「私人」参拝を認める官房長官・宮沢喜一が、衆議院における答弁(政府統一見解)「政府は首相その他の国務大臣がその資格で参拝することは、憲法20条3項との関係で問題があるとの立場で一貫している。違憲とも合憲とも断定していないが、違憲ではないかとの疑いをなお否定できない。そこで政府は、国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは差し控えることを一貫した方針としてきたところである」。
1985年8月14日
官房長官・藤波孝生の談話「中曽根首相は、首相としての資格で靖国神社を参拝する。憲法の政教分離原則との関係は強く留意しており、公式参拝が宗教的意義を持たないものであることを参拝方式などで明らかにする。(かしわ手を打たず、玉串料でなく供花料を公費から支出するなどの)今回の方法であれば、憲法が禁止する宗教的活動に該当しないと判断した」。
1986年8月14日
内閣官房長官・後藤田正晴の談話「昨年実施した公式参拝は、過去における我が国の行為により多大の苦痛と損害を蒙った近隣諸国の国民の間に、そのような我が国の行為に責任を有するA級戦犯に対して礼拝したのではないかとの批判を生み、ひいては、我が国が様々な機会に表明してきた過般の戦争への反省とその上に立った平和友好への決意に対する誤解と不信さえ生まれるおそれがある」ため「内閣総理大臣の靖国神社への公式参拝は差し控えることとした」。
中曽根には「わが隊は去年二月二七日のよる 全生庵で貴殿を狙った」、「靖国や教科書問題で民族を裏切った」、「もし処刑リストからはずしてほしければ 竹下に圧力をかけろ」、竹下には「貴殿が八月に靖国参拝をしなかったら わが隊の処刑リストに名前をのせる」という内容だった。
最高裁大法廷判決「たとえ戦歿者遺族の慰藉が目的であっても県が靖国神社・護国神社などに玉串料を公費から支出したことは憲法が禁止した宗教活動にあたり、違憲である」。
 1999年8月6日
官房長官:野中広務、記者会見で個人的見解と断りつつ、「首相はじめすべての国民が心から慰霊できるよう、あり方を考える非常に重要な時期にさしかかっている」、「A級戦犯を分祀し、靖国が宗教法人格を外して純粋な特殊法人として国家の犠牲になった人々を国家の責任においてお祀りし、国民全体が慰霊を行い、各国首脳に献花してもらえる環境を作るべきではないか」と述べた。
 2001年5月9日
第87代内閣総理大臣・小泉純一郎「戦没者にお参りすることが宗教的活動と言われればそれまでだが、靖国神社に参拝することが憲法違反だとは思わない」「心をこめて敬意と感謝の誠をささげたい。そういう思いを込めて、個人として靖国神社に参拝するつもりだ」と衆議院本会議で明言。
自由党党首・小沢一郎「連立を組むなかで、憲法違反を理由にして消極的ならば、首相と議論してきちんと結論を出さなくてはいけない。あいまいにすませるのは許されない」(日本記者クラブでの党首討論で)。
 2001年7月30日
外務大臣:田中真紀子コメント: 「憲法20条にあるように、総理は国の最終的な責任者であり、国家の意思そのものだ。ここは個人だ何だと分けるふうな姑息な手段は使わないでいただきたい」。
供花料ではなく、献花料としたのは、兵庫県多紀郡篠山町(現丹波篠山市)が、盆に戦没者遺族に線香やロウソクを配布したことをめぐって憲法の政教分離原則に反するかを争った訴訟で、「お盆」、「ご帰壇」、「英霊」、「お供え」、「合掌」などの宗教用語を使った文書が違憲にあたると判断した神戸地裁の指摘を考慮したとされている。