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ガンジス川で牛が泳ぎ、死者が火葬に付される傍らで多くの人々が沐浴するさまや、強烈な太陽の下、異様な臭気に包まれた果てしなく続く大地、生と死が渾然一体となり人間の生がむき出しにされた混沌世界に強烈な印象を受け、逃げ出したい気持ちを必死にこらえながらガンジス川の岸辺に座り込み、「生きることはどういうことか」を自問し続けた。「人生というものは所詮どちらに転んでも大した違いはない。ならば闘って、自分の目指すこと、信じることを貫き通せばいいのだ。闘いであるからには、いつか必ず敗れるときが来る。その時は、自然に淘汰されるに任せよう」と考え、ゲリラとしての生き方を決心する。
石原慎太郎東京都知事が推進した2016年東京オリンピック招致委員会の理事に任命され、東京オリンピックデザイナー総監督をも務めることとなった(なお実際に東京都が招致に成功したのは、その次の2020年東京オリンピックである)。
東京都のプロジェクト「緑の東京募金実行委員会」委員長に任命され、東京湾の埋立地に植樹する「海の森」プロジェクト を、呼びかけ人の一人として推進している。
人物・エピソード 
「私の建築は、コンクリートの建物が多い。コンクリートは20世紀を代表する材料で、なおかつ誰にでも手に入る材料だ。私は誰にでも手に入る材料をもって、誰にでもない世界を創りたいと思う」(2021年)と発言。
水都大阪2009総合アドバイザー
 過保護に育てられているとして「1980年以降に生まれた人たちはダメだ」と大学の講演などで発言し、気概があるのは高齢者ばかりで今の若者はダメ、高齢者が亡くなったあと日本は相当困ると指摘している。
ラグビーワールドカップ2019の日本開催が2009年7月に決定していたことや、翌2013年に決まる2020年夏季五輪の東京の再立候補を見据え、日本スポーツ振興センター(JSC)らが国立競技場の建て替えを決定。

安藤は前述2016年五輪招致の経験や実績などが考慮されて2020招致委員会の評議会委員でもあり、「国立競技場将来構想有識者会議」メンバーに選出されると共に、「新国立競技場国際デザイン競技」の審査委員長も務めることとなった。
ただし船舶は、大型になるほど航続性能や、波浪・船体動揺に対する耐性などの点で居住性でも有利である一方、二乗三乗則により大型ほど容積比で外部に接する面積が小さく、船体内部では通気や大出力機関からの振動や騒音、熱などの問題が大きくなる(空母赤城、加賀やヘルシップも参照)。このため客船は高級の船室は上部構造物の窓がある外壁寄りに設けられ、低級の船室や乗員室、外寄りに置く必要のない設備等は下層・内部側に設けられるが、超大型船になると旅客輸送に耐え難い空間が生じてくる。
第二次世界大戦以前頃まではこうした大洋航路に就く客船は運輸の花形であり、日本も橿原丸級や新田丸級といった豪奢な大型高性能船を建造し海運列強と覇を競っており、これらもやはり貨客船であった。

大戦後、長距離旅客の主流が急速に発展してきたジェット旅客機に移行すると、旅客船の花形も豪奢なイメージを売りにするクルーズ客船に取って代わられ、豪華貨客船は消えていった。
南太平洋諸国 
2002年に採択された南太平洋諸国の海事規則であるSafety Regulations for Non-Convention Vessels(SRNCV)は、従来の「貨物船」及び「旅客船」の2分類に加えて「貨客船」を新たに定義した。

SRNCVは南太平洋諸国では独自に内航船の海事規則を起草することが難しいため、国際海事機関(IMO)が後援し、南太平洋諸国及び旧宗主国で構成するSPC(South Pacific Commission)の海事部門が中心となって共通海事規則を審議した。IMOが南太平洋で貨物船での旅客輸送が多い実情に配慮して「貨客船」の分類を加えるよう提起し、SRNCVでは旅客船より緩和された安全基準が規定されている。
梅雨からすすき梅雨への移行 
オホーツク海気団と小笠原気団のせめぎ合う中で北上する梅雨前線は、平年で8月前半頃には中国の華北地方〜朝鮮半島北部〜北海道付近にまで達し、勢力が弱まって次第に消滅する。そして日本付近は小笠原気団からなる太平洋高気圧、中国大陸は揚子江気団からなる停滞性の高気圧に覆われ、東アジアのほぼ全域で本格的な夏が続く。
9月後半頃以降、北日本から順に偏西風が上空に南下してくるので、ジェット気流が高気圧や低気圧を押し流すことで天気が移り変わりやすくなり、太平洋側では晴れが増えてくるが、日本海側では低気圧通過後、一時的に西高東低になるために冬に比べると短期間であるが時雨やすくなる。
法的な定義 
循環型社会形成推進基本法第2条では、「循環型社会とは、製品等が廃棄物となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会をいう」と定義している。

基本的な概念 
「循環」とは、物事が一ヶ所に留まらずに巡る状態や、姿を変えながらも本質は存在し続けるという考え方を示しているが、特に「循環型社会」という場合は、主に経済活動の途中における資源やエネルギーの損失がないことを理想状態として、「消費→ゴミの生成/汚染物質の排出」という流れで一連の経済活動が終わる状態から、「資源の利用→結果として次の活用資源を生成」となるような、社会システムを構築することを指す。つまり、この場合の「循環型」とは主に天然資源について、「人間が有効に活用出来る状態を保ちつつ状態を遷移させうる、連続的な資源利用システムを成立させること」を意味する。
一旦アルミニウムとして製錬した資源(飲料缶など)については、次の原料素材として再利用(循環利用)することで、精錬や新たなボーキサイトの採掘にかかるエネルギーを節約することができ、さらなるエネルギーを費やして焼却したり埋め立て資材として廃棄してしまうよりも総合的な環境負荷をはるかに小さくできる。
原料からの製錬作業と原産地から消費地までの運搬に費やすエネルギーとを比較したうえで、リサイクルがより環境に負荷を与える場合があり、物質の循環が必ずしも環境面で良いことではないこともある。それが、どのレベルまで実現可能かはさておき、社会に必要な様々な天然資源において、こうした循環を可能にし、再利用の度合いをより高めていこうとする考え方が「循環型社会」という概念である。
原作者が語る『らんま1/2』 
本作について高橋は、「前作『うる星やつら』のアニメ化以降、女の子からのファンレターが増えて嬉しかったので、新連載では読者層を広げようと考えて企画を立てた」と語り、「うる星とはちょっと違うノリの学園物がやりたいとか、性の入れかわりとか、いくつか描きたいものが明確にあったので、それらを全部ぶち込んで描いたようなところもあった」とインタビューで語っている。ボーダレスなキャラを主人公にし、水とお湯で性が変わる設定を思いついたあとで、その原因としての「呪いの泉」を考え、そんなものが現代でもあるのは中国しかないだろうと構想が進み、それにあわせて中国の女の子っぽいヒロインの造形を考えたと述べている。性転換の設定については「男でも女でもある主人公なら、男の子も女の子もたくさん描けると思ったから。男女両方描けるって、とても楽しいし、絵的に飽きが来ない」とし、それまでの多くの作品は性の目覚めがテーマになっていたりするが、高橋の場合は別に性の目覚めを描きたいわけでなく、変幻自在なキャラクターの格闘を描きたかったので、(女らんまは)あっけらかんとして、服がはだけてもかまわずにバトルに勝つほうを優先するキャラにしたという。
『うる星やつら』同様に日常がループするスタイルについては、藤子・F・不二雄の作品からの影響が大きいと述べ、編集部からは、引きを多用して「ラスボス的なキャラを出せとよく言われていましたが、そういうバトル漫画を描きたかったわけじゃないから困りました(笑)」と語っている。
ある時、修行のため中国へ渡ったが、父・早乙女玄馬と共に悲劇的伝説が伝わる泉が多く湧く修行場「呪泉郷」で稽古中に、父の玄馬は熊猫溺泉(ションマオ・ニーチュアン、パンダが溺れた泉)に、乱馬は娘溺泉(ニャン・ニーチュアン、若い娘が溺れた泉)に落ち、それぞれ水をかぶるとパンダと女の子になり、お湯をかぶると元の姿に戻るという変身体質を背負ってしまった。
嫌がる乱馬を無理矢理天道家へ連れて行った玄馬だが、早雲の前に現れた2人はパンダと女の子の姿だったため、娘を乱馬と結婚させて乱馬に自身が経営する天道道場を継いでもらうことを夢見ていた早雲は、乱馬を女の子だと思い込んでショックを受ける。
湯に浸かると変身が解けてしまうため、男に戻って風呂から出るか女のまま出るか悩んだ末に、男の姿で風呂から出ようとした乱馬だったが、あろうことかそこで風呂に入ってきたあかねとお互い裸のまま出くわしてしまう。

事情を知った早雲は乱馬が男であったことを喜び、長女天道かすみと次女天道なびき、あかねの中から好きな娘を選ぶようにと薦めるが、かすみとなびきは「乱馬くんは半分女の子だから男嫌いであるあかねが適任だ」と勝手に決めつけ、乱馬の許婚はあかねに決まってしまう。だがあかねは風呂での一件で乱馬を変態呼ばわりして激しく拒否し、一方の乱馬も理不尽に変態と言われたことに対して怒り、2人は互いに対立する。
登場人物

書誌情報

単行本 
 高橋留美子 『らんま1/2』 小学館〈少年サンデーコミックス〉、全38巻
 1988年4月15日初版第1刷発行、
 1988年5月15日初版第1刷発行、
 1988年7月15日初版第1刷発行、
 1988年9月15日初版第1刷発行、
 1988年11月15日初版第1刷発行、
 1989年1月15日初版第1刷発行、
 1989年6月15日初版第1刷発行、
 1989年9月15日初版第1刷発行、
 1989年12月15日初版第1刷発行、
 1990年4月15日初版第1刷発行、
 1990年6月15日初版第1刷発行、
 1990年8月15日初版第1刷発行、
 1990年12月15日初版第1刷発行、
 1991年5月15日初版第1刷発行、
 1991年6月15日初版第1刷発行、
 1991年8月15日初版第1刷発行、
 1991年11月15日初版第1刷発行、
 1992年1月15日初版第1刷発行、
 1992年4月15日初版第1刷発行、
 1992年7月15日初版第1刷発行、
 1992年8月15日初版第1刷発行、
 1992年10月15日初版第1刷発行、
 1993年1月15日初版第1刷発行、
 1993年4月15日初版第1刷発行、
 1993年7月15日初版第1刷発行、
 1993年10月15日初版第1刷発行、
 1994年1月15日初版第1刷発行、
 1994年4月15日初版第1刷発行、
 1994年7月15日初版第1刷発行、
 1994年9月15日初版第1刷発行、
 1994年12月15日初版第1刷発行、
 1995年3月15日初版第1刷発行、
 1995年6月15日初版第1刷発行、
 1995年8月15日初版第1刷発行、
 1995年11月15日初版第1刷発行、
 1996年2月15日初版第1刷発行、
 1996年5月15日初版第1刷発行、
 1996年6月15日初版第1刷発行、

新装版 
 高橋留美子 『らんま1/2〔新装版〕』 小学館〈少年サンデーコミックス〉、全38巻
 2002年4月18日発売、
 2002年4月18日発売、
 2002年4月18日発売、
 2002年5月18日発売、
 2002年5月18日発売、
 2002年6月18日発売、
 2002年6月18日発売、
 2002年7月18日発売、
 2002年7月18日発売、
 2002年8月9日発売、
 2002年8月9日発売、
 2002年9月18日発売、
 2002年9月18日発売、
 2002年10月18日発売、
 2002年10月18日発売、
 2002年11月18日発売、
 2002年11月18日発売、
 2002年12月18日発売、
 2002年12月18日発売、
 2003年1月18日発売、
 2003年1月18日発売、
 2003年2月18日発売、
 2003年2月18日発売、
 2003年3月18日発売、
 2003年3月18日発売、
 2003年4月18日発売、
 2003年4月18日発売、
 2003年5月17日発売、
 2003年5月17日発売、
 2003年6月18日発売、
 2003年6月18日発売、
 2003年7月18日発売、
 2003年7月18日発売、
 2003年8月8日発売、
 2003年8月8日発売、
 2003年9月18日発売、
 2003年9月18日発売、
 2003年10月18日発売、

少年サンデースペシャル版 
 高橋留美子 『らんま1/2』 小学館〈少年サンデーコミックススペシャル〉、全20巻
 2016年7月15日発売、
 2016年7月15日発売、
 2016年8月18日発売、
 2016年9月16日発売、
 2016年10月18日発売、
 2016年11月18日発売、
 2016年12月16日発売、
 2017年1月18日発売、
 2017年2月17日発売、
 2017年3月17日発売、
 2017年4月18日発売、
 2017年5月18日発売、
 2017年6月16日発売、
 2017年7月18日発売、
 2017年8月18日発売、
 2016年9月15日発売、
 2017年10月18日発売、
 2017年11月17日発売、
 2017年12月18日発売、
 2018年1月18日発売、

アニメ 
テレビシリーズは原作22巻の乱馬の母が登場するエピソードまで、OVAや劇場版を含めると、原作34巻までの一部の内容まで制作された。

山口勝平の初主演作品であり、本人曰く「右も左も分からない状況で、とにかく一生懸命乱馬役を没頭して演じた」「声優として形が出来ていなかったため、第1話と最終話では演じ方がまったく違う」との事。
これに関して、キッズステーションで2001年11月23日にOVAシリーズが一挙放送された際に山口勝平と日髙のり子が解説者として出演したが、その際に「完結編を作って欲しい」とコメントしている。

テレビアニメ 
同じ高橋留美子原作の『うる星やつら』(1981年版)後半や『めぞん一刻』をテレビアニメ化したキティ・フィルムとスタジオディーンによって制作され、前2作品同様にフジテレビ系で放送された。
元々アニメソングとしての制作ではなかった曲がアニソンとして使用された後、後年にカバーされ、さらに別のアニメに恒常的に使用され、なおかつ、アニソンとしては、『デ・ジ・キャラットにょ』の方で長く使われるという珍しい例となった。
第1期第13話放映時の次回予告では第14話は「さらわれたPちゃん 奪われたらんま」になっているが、東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件に配慮し、第14話 - 第16話(格闘フィギュアスケート編)の放送が他の話に差し替えられ、のちに熱闘編第7話 - 第9話として放送された。
1枚目の『熱闘歌合戦』ではブックレットに曲それぞれのシングルジャケットがデザインされて、 カップリング曲まで記載される(カップリング曲は、後に4枚目の『格闘歌かるた』に収録)という凝った作りになっており、2枚目の『歌暦』も収録している全12曲(うち2曲は上記『熱闘歌合戦』収録曲のカップリング曲)を後にシングルにカットして同時発売した。
廃棄物
 一度使用され、若しくは使用されずに収集され、若しくは廃棄された物品(現に使用されているものを除く。)又は製品の製造、加工、修理若しくは販売、エネルギーの供給、土木建築に関する工事、農畜産物の生産その他の人の活動に伴い副次的に得られた物品(前号に掲げる物並びに放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。)

廃棄物
これは初期のコンピュータが画面表示や印刷のために文字を並べるときに文字ごとの異なる幅データを保持して反映させるための技術がなかったので、どの文字も同じ幅を持つように扱われており、ラテン文字「」には余分な空白が付け足されて ラテン文字「」と同じ幅が与えられていたためである。

しかしコンピュータが文字ごとに異なる幅を持つようなフォントを扱う上で技術的な制約がなくなってきたことなどから、文字ごとに幅が異なるフォントも増えてきた。
塩漬けにより雑菌の繁殖が抑えられる理由は、浸透圧(すなわち微生物の細胞から水分が失われる)による殺菌・制菌によるものと、細菌が利用しやすい自由水を食塩によって結合水にすることで水分活性を減らすことによる。
塩せき・無塩せき 
ハムやソーセージなどの食肉加工品を製造する際には、風味や肉質、保存性の向上などの目的で、原料肉を食塩や発色剤(亜硝酸ナトリウムなど)、砂糖、香辛料などに漬け込む工程があり、これを塩せき(えんせき、)という。日本においては塩せきの手法が公正競争規約により定められており、例えば、塩せきの期間はハムで5日間以上、ベーコンで5日間以上、ソーセージで3日間以上と定められている。
そこで、額に汗したものが適切な利益を得られるよう、本来は形を持たない「発明」に対する権利を、物権類似の特許権として人為的に保護する(この点で、特許法は民法の特別法である)ことで、産業活動を奨励ないし刺激するものである(発明奨励機能)。
2014年(平成26年)度特許法改正 
 特許異議申立ての復活
 平成15年改正前と比較した主な相違点に、審理方式が書面審理に限定されたこと、訂正の請求があったときの異議申立人への意見書提出機会の付与、訂正の請求の範囲・決定の確定の範囲の規定の導入がある。
背景には、特許出願の審査滞貨の増大に悩む特許庁が、実体審査が不要な実用新案の利便性を高めて、特許出願を減少させたいという思惑がある。
 無効理由による権利行使制限(特許法第104条の3)
 かつては特許権の侵害訴訟の場で裁判所が特許の有効性を判断することはできず(無効審判で無効にならない限り、有効な特許権として取り扱うしかない)、特許を無効にするためには無効審判の手続によるしかなかった。ところが「キルビー特許事件」の最高裁判決(最高裁平成12年4月11日判決、民集54巻4号1368頁)により、特許権に「明らかな無効理由」が存在すると認められる場合には当該特許権に基づく権利行使は権利の濫用であって許されないと判示され、以後、判例法により侵害訴訟の場において裁判所が特許権に「明らかな無効理由」が存在するかどうかを審理することが可能となった(権利濫用の抗弁)。
秘密保持命令(特許法第105条の4~第105条の6)、当事者尋問等の公開停止(特許法第105条の7)
 特許権に関する訴訟においては、特許の性質上、公開の場で明らかにすることが当事者にとって著しく不利益になる営業秘密に関する事項を審理する必要がある場合が少なくない。
そこで、特許権侵害訴訟において営業秘密について陳述する必要がある場合には、当事者等に対し裁判所が秘密保持命令を発することができることとするとともに、裁判の公開の原則に対する例外として、当事者に対する尋問等を非公開とすることができることとした。
 職務発明における相当の対価の見直し(特許法第35条)
 職務発明の予約承継に基づく相当の対価を請求する訴訟が頻発したことを受け、主に産業界からの要望により、相当の対価を規定する勤務規則等を決定したプロセスが不合理と認められる場合にのみ、裁判所が対価を算定するように条文が改められた。
東京都の漫画の規制を目的とした都の条例改正とそれに関する石原慎太郎東京都知事の姿勢を問題視しており、また同知事の同性愛者差別発言について「勘違いされたくないのは、今回の条例を否定だけしているのではありません。条例に関して都民に詳しく説明もせず、内容の審議もそこそこにアニメやコミックは低俗、同性愛者や性同一性障害者には時に差別発言をするような知事が性急に条例を可決させようとしていることに問題があると思っているのです」と批判した。
 2011年東日本大震災の発生直後から、被災者救済のためのチャリティライブ企画などの実現に向けていち早く動き出し、チャリティオークションなどを「STAND UP! JAPAN 2011」プロジェクトとして実現した。
アーティスト・芸能人として 

 歌唱力には定評があり、2007年1月29日発売の雑誌『FOOL'S MATE』にて、GACKTに「日本で数少ないピッチのいいアーティスト」「2回まわしのLIVEなのに声の安定感が凄い」と評価されている。
『機動戦士ガンダムSEED』で演じたミゲル・アイマンが『ガンダムSEED MSV』で搭乗する専用ジンもオレンジ色に塗装されており、またプラモデル「1/144 HGジン(ミゲル・アイマン専用機)」には、西川監修のファッションブランド「DEFROCK」のシールが封入されている。また、アルバム『SEVENTH HEAVEN』に収録された「Zips」がガンダムSEED MSVのテーマソングに選ばれ、ジンの格納庫で西川が歌うというコラボレーションがなされた。
 ガンダムSEEDシリーズで西川が歌った曲を中心としたミニアルバム『X42S-REVOLUTION』の初回限定版 Type-Aには、特典として「1/144 HGハイネ専用デスティニーガンダム」のプラモデルが付属している。既に発売されたHGデスティニーガンダムのカラー変更版ではあるが、機体の公式設定が新たに書き下ろされるという徹底したコラボレーションがなされている。また、ガンプラ30周年を記念した曲「Imaginary Ark」が最終トラックに収められ、「ガンプラサポーターズ」の一人としてお祝いのコメントを寄せている。
 Twitterにて、視聴したアニメの感想、グッズ・映像ソフトの購入報告をコメントしたり、「今から出かけますが、○○の放送時刻までに帰ってこられるだろうか」と放映時間を気にするコメントを残すこともある。
ガンダムSEEDシリーズ以外では『戦国BASARA』シリーズのテーマソング・挿入歌も多く手がけており、T.M.Revolution、abingdon boys school両名義でリリースされている。
 Twitterで「何とかしてコミックマーケットに行き、自分が題材になっている薄い本(同人誌)を購入してみたい」という願望があることを明かしていたが、その後2016年8月開催予定のコミックマーケット90にてサークル参加することが同年6月10日の当落発表で判明し、ファンからの質問にTwitterで本人である事を認めた上で「レコード会社にバレたので“本人監修での出店”になる」と公表したが、2016年8月12日当日に自ら会場入りし、近隣に席を設けていたサークルへの挨拶回りと見本誌や団扇の配布、即席の握手会を開催するなどし、目的を達成した。
西川が浪巫謠役で出演することとなったきっかけは、2016年3月26日の『Thunderbolt Fantasy 東離劍遊紀』のスペシャルステージで西川が登壇することになり、霹靂社が西川をイメージした布袋劇の人形を制作し、それを総監修の虚淵玄が気に入ったことで、浪巫謠というキャラを作り、西川に演じて欲しいとオファーを出したことによる。
2019年5月31日から6月23日まで東京ドームシティ Gallery AaMoで開催される『河森正治EXPO』応援アンバサダーに就任。
 ロックバンドLUNA SEAのJと『J×Takanori Nishikawa』名義でタッグを組み、特撮ドラマ『仮面ライダーゼロワン』の主題歌「REAL×EYEZ」を担当。
北川悦吏子とは、1999年発売の西川の写真集『この声の向こうに』での対談をきっかけに、2000年にTBS系で放映されたドラマ『ビューティフルライフ』に出演。また、2004年にフジテレビで放送されたノンフィクション番組『T.M.Revolution 西川貴教の真実』のナレーターを北川が担当したり、デビュー10周年を記念して2006年に西川本人の編集により特別刊行された『月刊カドカワ』に登場したこともある。

後輩ミュージシャンの175RのSHOGO、Jackson vibeのグローバー義和、RAG FAIRの土屋礼央とは当時担当していたラジオ番組「オールナイトニッポン」でのつながりで、ユニット「しぐれに」を結成している。なお「しぐれに」では、東日本大震災の発生に伴い、2011年4月2日にニコニコ動画とGYAO!にて9時間に亘って放送された「被災地にエールを送ろう!今こそ立ち上がれニッポン! STAND UP!JAPAN」で、西川をメインパーソナリティーに、他の3人がサブMCで番組を進行するという形で共演を果たしている。
2002年に離婚をしてからも、2013年に西川が主催するイナズマロックフェスティバルにPUFFYとして参加したり、プライベートでも2人きりで食事をするなど吉村由美との交流は続いている。

2008年、ロックバンドHIGH and MIGHTY COLORが「HOT LIMIT」をカバーした際には西川貴教本人がミュージックビデオにゲスト出演した。
「社会主義」の語の最初の使用は諸説あるが、「自由、平等、友愛」の語を普及させたピエール・ルルーが1832年に「」(これはフランス語で、個人化、個別化、パーソナライズなどの意味)の対比語として記した「」(これはフランス語で、直訳では「社会化する主義」、社会主義)が最初とも言われており、ルルーは1834年には「個人主義と社会主義」と題した文書を発行した。
歴史的には、市民革命によって市民が基本的人権など政治的な自由と平等を獲得したが、資本主義の進展により少数の資本家と大多数の労働者などの貧富の差が拡大して固定化し、労働者の生活は困窮し社会不安が拡大したため、労働者階級を含めた経済的な平等と権利を主張したものとされる。市民革命と社会主義運動は、啓蒙思想と近代化では共通であるが、初期の資本主義が経済的には自由放任主義(夜警国家)を主張したのに対し、社会主義は市場経済の制限や廃止、計画経済、社会保障、福祉国家などを主張する。

なお、社会主義を含む19世紀の社会改革運動は、生活環境改善などの物質的な側面だけでなく、理想社会(世俗的千年王国)の建設という主題を含む精神運動でもあり、同じ主題を持つ精神運動であった心霊主義と当初から密接な関係を持っていた。
これらの政党は自由主義と民主主義を擁護し、ソ連型社会主義の独裁に対して批判的な態度をとり、第二次世界大戦後は社会主義インターナショナルを結成した。1980年代に新自由主義の台頭により一時党勢を後退させたが、市場原理に一定の評価を下した「第三の道」(ブレア)などの路線によって1990年代には勢力をもりかえし、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、北欧諸国などでは度々与党の座についている。
サンディカリスム 
サンディカリスム(労働組合主義)は、コーポラティズム(共同体主義)の側面を持ち、労働組合がゼネストで資本主義体制を倒し、革命後は政府ではなく集産主義的な労働組合の連合による経済や社会の運営を目指す。
1848年や1871年などの革命の経験から、議会制民主主義はブルジョア民主主義として暴力革命とプロレタリア独裁を主張したが、19世紀後半にはマルクスは平和革命の可能性も認めており、エンゲルスは暴力革命が時代おくれとなったと述べている。
多数の潮流・思想・党派があり、日本ではトロツキズムの第四インター、「反帝国主義・反スターリン主義」の革マル派と中核派、マルクス主義復権としてレーニン主義を否定する社青同解放派、その他アナキズム、毛沢東主義、構造改革派などがある。
古代の土地公有制度
 農耕地を全て公有とし、農民に均等分配して公平を図る唐の均田制や、奈良時代の班田収授法、インカ帝国の生産手段の公有(私有の禁止)制度は、専制政治の体制下においてのものであるが、社会主義との類似性が指摘される事が多い。
 ケインズ主義
 ジョン・メイナード・ケインズの提唱したケインズ経済学は、国家による経済への介入など社会主義的要素を含み、それに反対する立場からは社会主義であるとして批判された。
その結果協同組合は、流通において私企業と提携、私企業を子会社に持つ、あるいは私企業が集まって協同組合を結成するなど、資本主義・自由市場と並存または補完し合う関係を構築している。
 ナショナルトラスト運動
 ナショナルトラスト運動は、各国のボランティアが共同の理念で広大な土地を購入し、利益を目的とせず、永続的に維持管理する面で、社会主義の側面を持っている。法的には私有財産であり観光資源としての側面もあるが、逆に国立公園化などの国有化と異なり政権によって民営化される恐れが無く、将来的にも私企業による経済活動を排除・規制できる。
初期社会主義 
近代的な形での社会主義や共産主義が登場するのは、18世紀後半から産業革命による近代化と、市場原理を掲げる自由放任型の資本主義が進展し、従来の共同体が破壊されて労働者階級となり、その階級の固定化や貧富の差の拡大、恒常的な貧困などの社会問題や社会不安が顕在化してきてからである。
マルクス主義は、唯物史観と剰余価値説により、従来の社会主義が持っていた階級闘争や労働組合運動、政治運動についての理論に、資本主義の分析を理論的武器として提供し、ヨーロッパを始め全世界的規模で広範な影響力を持った。

1862年にはヨーロッパの労働者と社会主義者の国際組織である第一インターナショナルが設立され、労働組合の奨励や労働時間の短縮、更には土地私有の撤廃などを決議した。
1889年にはマルクス主義者を中心に第二インターナショナルが結成され、その中心的な存在となったドイツ社会民主党の内部から修正主義論争が発生した。ベルンシュタインらは議会制民主主義による平和革命を認めて「修正主義」と呼ばれ、暴力革命やプロレタリア独裁を堅持すべきとするカウツキーらは「教条主義」と呼ばれたが、後にはカウツキーも合流して社会民主主義を体系化した。
キリスト教徒から社会主義者に転じた片山潜は普通選挙運動による「議会政策論」を説き、無政府主義やアナルコサンディカリスムの影響も受けた幸徳秋水はゼネストなどの「直接行動論」を主張したが、1910年の大逆事件(幸徳事件)などで弾圧された。
しかし1924年のレーニンの死後、実権を握ったスターリンは、マルクス・レーニン主義を定式化しながらも、「ファシズム勢力よりも社会民主主義勢力を優先して攻撃すべき」という社会ファシズム論や、「ソ連は一国でも社会主義社会建設ができる」という一国社会主義論を主張し、更には秘密警察や粛清による恐怖政治や個人崇拝を徹底した(スターリン主義)。トロツキーは、マルクス主義の世界革命論の立場からスターリンを批判したが、除名され、海外で第四インターナショナルを結成して反資本主義・反スターリン主義の運動を続けた(トロツキズム)が、暗殺された。

これに対してマルクス・レーニン主義やソ連型社会主義に反対する社会民主主義者は、1923年に反共主義を掲げる労働社会主義インターナショナル(社会主義インターナショナルの前身)を設立した。
また非日本共産党系は労農派と呼ばれ、1926年には労働農民党が結成されたが、「天皇制は絶対主義で、現状は半封建主義」と規定して二段階革命論を主張する講座派と、「明治維新はブルジョワ革命で、現状は帝国主義」と規定して一段階革命論を主張する労農派の間で、日本資本主義論争が行われた。
1929年に世界大恐慌が発生すると、失業や貧困が「個人の努力の問題」だけでは無く、資本主義に内在する矛盾である事が明白となり、各国で社会主義・共産主義勢力が増大した。イギリス・フランス・アメリカなどではブロック経済化が進み、広大な植民地を持たず独自にはブロック経済を形成できないイタリア・ドイツ・スペインなどでは、民族主義とを取り入れたファシズムなどの軍国主義が台頭し、第二次世界大戦勃発の要因ともなった。日本では1937年の人民戦線事件を契機に社会主義者への弾圧が強まり、他方では北一輝の『日本改造法案大綱』の影響も受けて、昭和維新を掲げる皇道派が台頭した。

また社会不安と社会主義への対抗のため、アメリカではニューディール政策、イギリスや北欧諸国では福祉国家政策などの、社会民主主義的な政策が推進された。

第二次世界大戦以降 
第二次世界大戦後は、ソ連に占領された地域を中心に、東欧や東アジアなどに次々と社会主義国家が誕生して衛星国とも呼ばれ、国際機関のコミンフォルムも創設された。
東側諸国の多くでは、ソ連と同様に重要産業の国有化や、五カ年計画などの計画経済、教育の無償化などが行われ、インフラ整備や近代化が推進され、一時は水爆開発や宇宙開発競争でも優位に立つなど「社会主義の優越性」が広く伝えられた。
また中国はソ連のフルシチョフによる平和共存路線を「修正主義」、ソ連は中国を「教条主義」や「極左冒険主義」と批判して中ソ対立が始まり、更に中国では大規模な権力闘争である文化大革命が開始され、各国共産党にも介入した。
日本では戦後に再建された日本共産党は、当初は連合国軍を「解放軍」と規定し平和革命論も主張したが、コミンフォルムの意向を受けて、平和革命を批判し武装闘争を行った主流派の所感派と、対立する国際派などの対立や分裂を経由して、1955年の六全協で敵の出方論により武装闘争を棚上げし、二段階革命論 の自主独立路線に転換した。
また非共産党系の合法社会主義勢力は日本社会党を結成したが、当初より労農派マルクス主義に基づき一段階革命論・平和革命論である日本型社会民主主義を掲げる社会党左派と、西欧型の社会民主主義を掲げた社会党右派が、対立・分裂や再統一を繰り返し、後には反共主義の西尾末広などが民主社会主義を掲げ民社党を結成し、更に構造改革主義(江田ビジョン)を主張した江田三郎が社会民主連合を結成した。
1974年にヨーロッパ最長の独裁体制となっていたエスタド・ノヴォ体制がカーネーション革命によって崩壊したポルトガルでは、1976年に制定された新憲法に社会主義の建設を目指すことが盛り込まれるなど急進的な革命が進むかと思われたが、結局革命は穏健化し、社会主義体制は生まれないままヨーロッパ共同体に統合された。

一方、第三世界では、1959年のキューバ革命、1954年から1962年までのアルジェリア戦争、1965年から1975年のベトナム戦争など、西側の植民地主義に反対する植民地解放戦争の側面が強い社会主義革命が発生した。
1960年に「アフリカの年」を迎えたアフリカでは、共産主義(マルクス=レーニン主義)を掲げた国家は、コンゴ人民共和国やベナン人民共和国、ソマリア民主共和国、社会主義エチオピア、1975年に一斉に独立した旧ポルトガル植民地のアンゴラ人民共和国、モザンビーク人民共和国など、クーデターを起こした軍人や独立戦争を成功させた党派がマルクス=レーニン主義を掲げていた少数の政権に留まったが、マルクス=レーニン主義によらない独自の社会主義を掲げた国家には、アルジェリア戦争でフランスに勝利して独立を達成したアルジェリアや、ドゥストゥール社会主義を掲げたチュニジア、ウジャマー社会主義を掲げたタンザニア、アフリカ合衆国の実現を目指した容共的なクワメ・ンクルマ政権のガーナなどの非同盟系の国家の他、ザイールのモブツ政権などの西側よりの国家も存在し、新たに独立した多くの国家がその成立理念に多種多様なアフリカ社会主義を掲げた。

ラテンアメリカでは1960年代にゲバラ主義に影響され、キューバに支援された農村ゲリラ部隊の蜂起が続いたが、チェ・ゲバラ自身が1967年にボリビアで戦死したことにより、ゲバラ主義に基づく農村ゲリラ組織は重大な挫折を来した。
また、チリでは1970年に人民連合が民主的な選挙(ただし選挙制度に不備があり、アジェンデの得票率は35%しかなく、与党である社会党を始めとする議席は最後まで50%を超えたことは無かった)によって勝利し、社会党からサルバドール・アジェンデ政権が成立したが、アジェンデ政権は1973年に陸軍のピノチェト将軍のクーデターによって崩壊した。同時期には南米南部諸国の都市ゲリラ部隊も各国の政府軍によって鎮圧され、1970年代の南米諸国は概して反共的な軍事政権によって支配されることになった。
一方、コスタリカとパナマを除いた多くが保守的な独裁政権だった中央アメリカでは1979年にサンディニスタ民族解放戦線(FSLN)がニカラグア革命を成功させ、反共的なソモサ王朝を滅ぼし、この革命は近隣のエルサルバドルにまで波及したが、アメリカ合衆国の中米反共政策によって中米紛争は拡大の一途を辿ったまま、最終的には敗北した。一方1980年代に民政移管が進んだ南アメリカ諸国では、軍事政権期に拡大した対外債務問題などから、積極的に新自由主義モデルへの転換が行われた。

ソ連崩壊後 
1989年からの東欧革命によりソビエト社会主義共和国連邦や東欧の共産主義国家は崩壊した。
これらの路線転換に反対して、左派からは新社会党が独立し、中間派・右派は民主党(初代)の結成に合流し、党勢は縮小したが、2006年の綱領ではプロレタリア独裁の字句が消え、2009年からは鳩山内閣の連立政権に参加した。
逆にレッセフェールや個人主義を重視するリバタリアニズムや新自由主義は、あらゆる社会主義を私的所有権を侵害する集産主義であるとして反対している。
多くの保守主義者は、伝統的な社会階層や文化の継続性を重視する立場から、啓蒙主義的な近代化や平等主義を進める社会主義への反発が存在している。多くのナショナリストやファシストは、国家や民族の独立性と団結を重視する立場から、特にマルクス主義の階級闘争や国際主義などへの反発が存在している。
しかし、運輸省に1946年(昭和21年)2月、非公式の「津軽海峡連絡隧道委員会」が設置されてより陸上部、海底部の地質調査を長年に亘り行ない、1953年(昭和28年)8月に建設予定線に追加された。1950年代には、朝鮮戦争によるものと見られる浮流機雷がしばしば津軽海峡に流入したり、台風接近下に誤った気象判断によって出航して遭難した洞爺丸事故など、航路の安定が脅かされる事態が相次いで発生した。これらを受けて、太平洋戦争前からあった本州と北海道をトンネルで結ぶ構想が一気に具体化し、船舶輸送の代替手段として、長期間の工期と巨額の工費を費やして青函トンネルが建設されることとなった。1961年(昭和36年)5月に調査線に編入、1970年(昭和45年)に工事線に指定され、翌年9月27日運輸大臣の認可と同年11月に本州北海道両側において本工事の起工式を行ない本格着工となった。
整備新幹線計画が凍結された後、暫定的に在来線として開業することになったものの、軌間や架線電圧の違いをのぞけば、自動列車制御装置(ATC-L型)も含めて新幹線規格を踏襲しており(東北新幹線はのちに全線DS-ATCへ移行したため、東北新幹線とのATCの互換性はなくなった)、のちに考案されるスーパー特急方式の原型となった。

1988年(昭和63年)3月13日に青函トンネルが開業し、本州側の津軽線、青函トンネルを通る海峡線、北海道側の江差線・函館本線(五稜郭 - 函館間)からなる青森駅と函館駅を結ぶ路線群に「津軽海峡線」の愛称が付けられた。
単線区間(津軽線および江差線)上にある列車交換可能駅及び信号場は貨物列車との待ち合わせを考慮し、旅客ホームの有効長は青函トンネル開業以前のまま構内待避線の有効長が延伸されている。

2016年(平成28年)3月26日の北海道新幹線の開業に伴い、海峡線区間の架線電圧の20kVから25kVへの昇圧や自動列車制御装置のDS-ATCへの変更といった設備更新がされ、在来線専用の電車・電気機関車は走行できなくなり、特急や寝台列車は新幹線開業と同時にすべて廃止され、津軽海峡を通過する在来線定期旅客列車は消滅した。
変遷表

人口

産業

主な製造工場 
 神田工業 福島工場
 アイカ工業 福島工場
 東レフィルム加工 福島工場
 ニプロファーマ 鏡石工場

地域

教育 
 小学校
 鏡石町立第一小学校
 鏡石町立第二小学校
 中学校
 鏡石町立鏡石中学校
 高校
 福島県立岩瀬農業高等学校

交通

鉄道 

 東日本旅客鉄道(JR東日本)
 東北本線
 鏡石駅

路線バス 
 福島交通

道路 

 高速道路
 東北自動車道
 鏡石PA/スマートIC
 一般国道
 国道4号(陸羽街道)
 国道118号
 都道府県道
 福島県道55号郡山矢吹線
 福島県道67号中野須賀川線
 福島県道283号須賀川矢吹線
 福島県道288号成田鏡田線
 福島県道289号下松本鏡石停車場線
 その他
 西白河東部広域農道

史跡・観光スポット 

 岩瀬牧場 - 日本初の西欧式牧場。
政治面においては普通選挙制度を求める普選運動や言論・集会・結社の自由に関しての運動、外交面においては国民への負担が大きい海外派兵の停止を求めた運動、社会面においては男女平等、部落差別解放運動、団結権、ストライキ権などの獲得運動、文化面においては自由教育の獲得、大学の自治権獲得運動、美術団体の文部省支配からの独立など、様々な方面から様々な自主的集団による運動が展開された。
ただし、その定義や内容も曖昧であることや、大正年間が始まる前からの動きであると見る点から、江口圭一、井上清、伊藤隆などこの語句を不適当であると否定する歴史家も存在する。

太平洋戦争末期の1945年7月に、連合国から大日本帝国に対して提示されたポツダム宣言が第10条で「日本政府は日本国国民における民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除するべきであり、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべき」と言及しており、萌芽はこの当時既にあったことを窺わせる。

背景 
日露戦争終結後、国際的緊張関係は緩和に向かい、1905年(明治38年)には東京で中国同盟会が結成されるなど民主主義的自由の獲得を目指した運動が本格化していった。一方、アジアで数少ない独立国で、かつ唯一「五大国」に入る先進工業国かつ資本主義の急速な発展と成長は、日本の国民に政治的・市民的自由を自覚させ、様々な課題を掲げた自主集団が設立され自由と権利の獲得、抑圧からの解放に対して声高に叫ばれる時代背景ができ上がっていった。

このような状況の中で、1911年(明治44年)に清朝の四川省で発生した鉄道国有化の反対運動をきっかけとして辛亥革命が勃発し、中国革命同盟会が中核となった革命軍は、翌1912年(民国元年、大正元年)に清朝を倒して中華民国を樹立した。この中国情勢の混乱を勢力圏拡大の好機と判断した陸軍大臣の上原勇作は、第2次西園寺内閣に対し朝鮮半島に2個師団を新設するよう提言した。しかし西園寺は日露戦争を要因とした財政難や国際関係の問題などを理由に拒否した為、上原は軍部大臣現役武官制を利用して西園寺内閣を内閣総辞職へ追い込み、陸軍主導の内閣を成立させようと画策した。
この桂内閣に対し国民世論の批判が高まり、また衆議院でも衆議院議員の尾崎行雄や犬養毅らが藩閥政治であるとして桂内閣を批判し、1912年(大正元年)、「閥族打破・憲政擁護」を掲げた第一次護憲運動が展開され、桂内閣は組閣してからわずか53日で内閣総辞職に追い込まれた(大正政変)。続いて設立された立憲政友会を与党とする第1次山本内閣は軍部大臣現役武官制の廃止など陸海軍の内閣への発言力を弱める改革に着手したが、海軍高官の贈賄事件(シーメンス事件)の影響により再び国民の批判を招き、1914年(大正3年)に内閣総辞職を余儀なくされた。

大正デモクラシーの流れ

民本主義と天皇機関説 
1913年(大正2年)、石田友治らによって言論雑誌『第三帝国』が刊行され、また第一次世界大戦下の1916年(大正5年)には東京帝国大学の吉野作造により民本主義による政治が提唱された事(「憲政の本義を説いて其有終の美を済すの途を論ず」、『中央公論』1916年1月号等)を背景に、次第に普選運動が活発になっていった。
それは天皇主権説に反対し、議会が独自の機能を持つことを理論的に基礎づけ、国家が統治権の主体であるべきと主張し政党内閣制を支持した。この説に対して上杉慎吉は天皇主権説の立場から批判を行ったが、天皇機関説は議会政治を実現する上での憲法解釈上の大きな根拠として度々取り上げられるようになった。

また吉野・美濃部の両人に加え、中央大学出身の長谷川如是閑や早稲田大学出身の大山郁夫といったジャーナリストや学者の発言も在り方に大きな影響を与えた。

米騒動 
1917年(大正6年)のロシア革命に端を発して、同盟国のイギリスやアメリカの要請を受けて寺内内閣により第一次世界大戦終結直前の1918年(大正7年)7月12日にシベリア出兵宣言が出されると、需要拡大を見込んだ商人による米の買占め、売惜しみが発生し米価格が急騰した。
日本初の本格的政党内閣 
戦争による格差の拡大により、新聞社に対する言論の弾圧などの問題を孕んだこの騒動は9月21日、寺内内閣の総辞職をもって一応の収まりを見せ、ついに「平民宰相」と呼ばれた原敬による原内閣が、日本で初めての本格的な政党内閣として9月27日に組織されるに至った。

第二次護憲運動 
1923年(大正12年)12月27日に発生した、難波大助による摂政裕仁親王狙撃事件(虎ノ門事件)により、当時の第2次山本内閣(山本権兵衛首相)は総辞職に追い込まれ、枢密院議長であった清浦奎吾が後任の首相に就任した。
その結果立憲政友会・憲政会・革新倶楽部の護憲三派からなる加藤高明内閣が成立し普通選挙法が制定され、財産(納税額)によって制限される制限選挙から、満25歳以上全ての男子に選挙権が与えられることとなり、アジアで初の男子普通選挙が実現した。

しかし同時にロシアで帝政が崩壊し世界初の共産主義国家であるソビエト連邦が誕生したことにより、国民の一部に赤化(共産主義)思想が広まり、共産主義革命の発生や、天皇制及び国家神道の動揺を懸念した政府は、治安維持法を制定し、共産主義的な運動に対しては規制がかけられる形となった。

女性の権利の獲得 
明治の末年から大正デモクラシーの時期にかけて、女性参政権をはじめとした女性の権利を求める気運が女性の中から高まっていった。1919年(大正8年)11月に平塚らいてう、市川房枝、奥むめおらが設立した新婦人協会やガントレット恒子、久布白落実らが1921年(大正10年)に設立した日本婦人参政権協会(後に日本基督教婦人参政権協会)が女性運動を展開した。

大正デモクラシー中は女性参政権が実現することはなかったが、女性の集会の自由を阻んでいた治安警察法第5条2項の改正が1922年(大正11年)に行われたり、1933年(昭和8年)には女性が弁護士になる事を可能とする、婦人弁護士制度制定(弁護士法改正)等、女性の政治的・社会的権利獲得の面でいくつかの重要な成果をあげた。
最も被害が大きかったのは2008年6月1日の火災で、溶接のためにトーチランプを使っていた従業員がうっかり周りの物に火をつけてしまったことに起因する。ロサンゼルス郡消防局は、ブラウンストーンストリート、ニューヨークストリート、ニューイングランドストリート、キングコングのアトラクション、コートハウススクエアのいくつかの建物のほか、ビデオ保管室(映画の複製を保管していた。)が全焼したと報告した。
中央委員会は、1年に2回以上行われる中央委員会総会で議長(必ずしも置かなくても良く、現在は空席)、幹部会委員全員、幹部会委員長、幹部会副委員長若干名、書記局長の全てを選挙によって選出する。
このため、「党首」と言っても直接選挙制で選出される「党首」のように絶対的な権限が付与されることは無く、いわゆる「党首」にあたる幹部会委員長も、議論を経て合意を得た党大会決定、中央委員会決定、幹部会決定、常任幹部会決定に拘束される。
それは、1955年の日本共産党第6回全国協議会(六全協)で武装闘争路線を「極左冒険主義」と批判して中止し、議会制民主主義選挙の中で政権を合法的に奪取することを目指す政党になったことを、批判的にとらえる立場からの呼び名である。
党章は、一つに合わせられた、民主主義革命、民主統一戦線、国際統一戦線、日本共産党建設をそれぞれ表す4枚の赤旗の上に、農民と労働者を表す、稲穂を通した歯車。

日本国の国政(国会)においては結党以来与党として政権に参加したことはないが、琉球政府では、事実上の日本共産党の琉球支部だった沖縄人民党は、米軍支配下ではあるが屋良朝苗行政主席を支持する「与党」に参加していた。

歴史

第二次世界大戦終結まで(非合法時代)

第一次共産党 

1922年7月15日、堺利彦、山川均、近藤栄蔵ら8人が、極秘のうちに渋谷の高瀬清の間借り部屋に集まって日本共産党を設立(9月創立説もある)した。
「綱領草案」は、政治面で、君主制の廃止、貴族院の廃止、18歳以上のすべての男女の普通選挙権、団結、出版、集会、ストライキの自由、当時の軍隊、警察、憲兵、秘密警察の廃止などを求めていた。経済面では、8時間労働制の実施、失業保険を含む社会保障の充実、最低賃金制の実施、大土地所有の没収と小作地の耕作農民への引き渡し、累進所得税などによる税制の民主化を求めた。
日本共産党は「君主制(天皇制)の廃止」や「土地の農民への引きわたし」などを要求したため、創設当初から治安警察法などの治安立法により非合法活動という形を取って行動せざるを得なかった。他の資本主義諸国では既存の社会民主主義政党からの分離という形で共産党が結成され、非合法政党となったのとは違い、日本では逆に非合法政党である共産党から離脱した労農派などが、合法的な社会民主主義政党を産みだしていった。
当時の政党組織は、非合法の党本体と、合法政党や労働団体など諸団体に入って活動する合法部門の2つの柱を持ち、非合法の地下活動を展開しながら、労農党や労働組合などの合法活動に顔を出し活動を支えた。共産党員であった野呂栄太郎らの『日本資本主義発達史講座』などの理論活動や、小林多喜二、宮本百合子らのプロレタリア文学は社会に多大な影響を与えた。

1927年の第16回衆議院議員総選挙では徳田球一、山本懸蔵を初めとする何人かの党員が労農党から立候補し、選挙戦のなかで「日本共産党」を名乗る印刷物を発行した。
田中らは革命近しと判断して、1929年半ばから1930年にかけて川崎武装メーデー事件、東京市電争議における労組幹部宅襲撃や車庫の放火未遂などのテロ事件を起こした(武装共産党時代)。また1930年に水野成夫らが綱領の「君主制廃止」の撤回を主張して分派の日本共産党労働者派を結成したが、日本共産党は「解党派」と呼び除名した。
民主主義革命の主要任務を、天皇制の打倒、寄生的土地所有の廃止、7時間労働制の実現と規定し、中心的スローガンを「帝国主義戦争および警察的天皇制反対の、米と土地と自由のため、労働者農民の政府のための人民革命」とした。
第二次世界大戦終結後(合法化以降)

日本の敗戦と合法化 

第二次世界大戦が1945年8月15日に日本の降伏で終結した後、10月4日の治安維持法撤廃と政治犯釈放を要求するGHQ指令により約220名の共産党員が出獄し、徳田球一、宮本顕治、袴田里見、黒木重徳、志賀義雄らは合法政党として日本共産党を再建(書記長・徳田球一)、機関紙「赤旗」を再刊、本部は千駄ヶ谷の溶接学校跡地に置いた。
1946年1月に野坂参三が中華民国から帰国、2月の第五回党大会では党員6847人、「アカハタ」は25~26万部を超えたと発表、採択した行動綱領では、連合国軍を「解放の軍隊」とし(解放軍規定)、大会宣言で「日本共産党は、現在進行しつつある、わが国のブルジョワ民主主義革命を、平和的に、かつ民主的方法によって完成する事を当面の基本目標とする」とした(平和革命論)。
1947年には、階級闘争の高揚の中で「吉田内閣打倒」を掲げる二・一ゼネストと呼ばれる大規模なゼネラル・ストライキが計画されていたが、前日のダグラス・マッカーサーの中止命令を受け、全官公庁共同闘争委員会議長の伊井弥四郎が同日夜、ゼネラル・ストライキ中止指令をラジオ放送を通じて発し、これによって二・一ストは敗北し、戦後の労働運動の大きなつまずきとなった。

日本国憲法施行により実施された一連の選挙、第23回衆議院議員総選挙・第1回参議院議員通常選挙・第1回統一地方選挙では、天皇制廃止や食糧・炭鉱の人民管理などを主張する共産党は急進的過ぎると見られ、党の思惑通りの議席数は得られなかったが、統一地方選挙では青森県新城村(現・青森市新城地区)を初め、全国11の自治体で共産党員首長が誕生した。

その後も、国民の生活困窮を背景に、活発な大衆運動を続けた事で党勢を拡大し、片山・芦田両政権の迷走で、社会党に失望した有権者層の一部を吸収したために、1949年の第24回総選挙では、従来の約9倍にあたる35議席を獲得した。特に東京都区内の7の選挙区全てで当選者を出すなど、大都市圏やその周辺だけでなく、農民運動の盛んだった鳥取全県区や山梨全県区など、ほかにも新潟県や石川県など、東北・四国地方以外の全地域で当選者を出した。

1950年問題(分裂、武装闘争路線)

平和革命論批判と分裂 
アメリカによる日本占領が続く中、1948年の朝鮮半島で分断国家である大韓民国(韓国)と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の成立、1949年の中華民国での国共内戦に勝利した、中国共産党による中華人民共和国の成立で、東アジアの緊張が高まった。

1950年1月6日、ヨシフ・スターリンが指導するコミンフォルムは、機関紙『恒久平和のために人民民主主義のために!』に論文「日本の情勢について」を掲載し、当時の日本共産党の野坂参三らの「占領下での革命」論(平和革命論)を批判した。
しかし中国共産党も人民日報で日本共産党を批判すると、第18回拡大中央委員会で宮本顕治らは毛沢東やスターリンによる国際批判の受け入れを表明して、主流派の徳田らと平和革命論を批判した(後に国際派と呼ばれた。不破哲三は後に、当時はアメリカ占領軍撤退が優先されるべきと思ったと発言している)。
7月には9人の共産党幹部(徳田球一、野坂参三、志田重男、伊藤律、長谷川浩、紺野与次郎、春日正一、竹中恒三郎、松本三益)に対し団体等規正令に基づく出頭命令を拒否した団規令事件で逮捕状が出て、9人の共産党幹部は地下に潜行した。

公職追放と逮捕状が出た徳田球一や野坂参三らは、中央委員会を解体して非合法活動に移行し、中国に亡命して「北京機関」と呼ばれる機関を設立し、日本には徳田らが指名した臨時中央指導部が残った(これらを後の日本共産党指導部は「一種の『クーデター的な手法』による党中央の解体」と呼び批判している。
この「軍事方針」はアメリカ帝国主義によるアジアでの侵略戦争を批判し、その暴力的支配から日本国民を解放するため、中核自衛隊を組織しての武装蜂起、労働者の遊撃隊組織、山村工作隊による革命工作、などを掲げた。
しかし、これらの武装闘争路線は国民の支持を全く得られず、1952年の第25回衆議院議員総選挙、さらには1953年の第3回参議院議員通常選挙で公認候補者が全員落選、国会議員が参議院の1人だけになるという最悪の結果につながる。
宮本らは再統一を優先して個々の党員がどういう機関のもとに活動していたのかは不問とする方針を示し、旧所感派の野坂参三を第一書記として「再統一」を宣言した。

更に1958年の第7回党大会では宮本顕治が書記長(後に委員長)となり、この第7回党大会と1961年の第8回党大会で、1950年から1955年までの分裂と混乱を「五〇年問題」(50年問題)や「五〇年分裂」(50年分裂)と呼び、その「軍事路線」は中国・ソ連といった大国による干渉と「徳田、野坂分派」の「政治的クーデター」による、暴力革命が可能という政治情勢が無いにもかかわらず武装闘争を行った極左冒険主義であると規定して批判した。
また、以前の「平和革命」の支持者や、マルクス・レーニン主義の暴力革命の原則を支持する一部の知識人や共産主義者、武装闘争に批判的な大多数の国民のそれぞれから、不信感や警戒心を持たれた。

公安調査庁と公安警察は、日本共産党は「敵の出方論」に立った暴力革命の方針を実際には放棄していないと見続けており、1986年には日本共産党幹部宅盗聴事件が発覚した。
一方、破防法に基づく調査活動を行っている公安調査庁では、現在では公然情報の整理と分析に留まっているが、時々職員によるスパイ工作が発覚し、政党組織や日本国民救援会の人権団体を通じて抗議活動が行なわれている。日本共産党が武装路線を放棄した後も1960年代半ばまで、朝日新聞などの全国紙では、政党担当記者が共産党を取材して記事を書くのではなく、警察担当記者が公安情報を元に記事を書くという状況が続いた。
合法活動路線と「自主独立路線」以降

1955年以降の宮本、不破体制 
1955年頃から宮本顕治が事実上の指導者になり(比喩的に55年体制とも呼ばれる)、1960年代半ばには指導者と実務面の指導者を二重にして継承する体制を確立、不破哲三に実務面を継承させた(議長宮本、委員長不破体制)。
合法活動路線への転換や1956年のスターリン批判を経て、元党員のトロツキー主義者らは日本トロツキスト聯盟(後の革命的共産主義者同盟)を結成、全日本学生自治会総連合の一部活動家らは共産主義者同盟を結成した。1960年の安保闘争では過激な運動を主張する全学連指導部を一時簒奪した勢力が日本共産党を主要な打倒対象として激しく対立。
この頃から日本共産党は「自主独立路線」を掲げ、ソ連と中国との激烈な論争で大量の除名や分派を生み出しながら(#国際共産主義運動の分裂を参照)、同党は1960年代半ばごろに「自主独立」路線を確立し、むしろ50年以来傷ついた威信と党勢を70年代前半にかけて長期的に回復、拡大していった。
1961年には綱領草案を巡る論争の中から日本独占資本を主敵とし、当面する革命を社会主義革命とする「一つの敵」論を主張する春日庄次郎、山田六左衛門ら構造改革派が離脱し、その中の一派共産主義労働者党を結成。
一方、党内では、1972年には中央委員で青年学生対策部長であった広谷俊二と日本民主青年同盟(民青同盟)幹部であった川上徹を中心とした分派が結成され、その摘発といういわゆる「新日和見主義事件」が発生した。

1973年の東京都議会議員選挙では当選者数が日本社会党を上回り、1975年の統一地方選挙では大阪府知事選挙で黒田了一を共産党の単独推薦で再選させた。

1973年11月、第12回党大会で綱領を一部改定し、「ソ連を中心とする社会主義陣営」から「ソ連を中心とする」を削除し、「労働者階級の権力、すなわちプロレタリアート独裁の確立」の後半を「プロレタリアート執権の確立」に変更した。更に1976年7月、第13回臨時党大会で綱領から「プロレタリアート執権の確立」自体を削除して「労働者階級の権力」のみとし、また綱領と規約の「マルクス・レーニン主義」を「科学的社会主義」に変更した。また「民主連合政府綱領についての日本共産党の提案」では、民主連合政府では憲法9条を「あくまで厳守する」として「竹やり論」とも言われたが、同時に党としては「将来は、独立、中立の日本をまもるための最小限の自衛措置をとるべき」とした。

1974年、公明党の支持母体である創価学会と、松本清張の仲介で、池田大作と宮本顕治で相互不可侵、共存を約した協定を10年間の約束で結んだ(創共協定または共創協定)。
東京地方裁判所は2009年1月28日の判決で、山崎が共産党委員長宮本顕治邸盗聴事件を独断で行ったことを認定した。

1975年、『文藝春秋』で立花隆の「日本共産党の研究」が連載開始され、1976年、この連載に「日本共産党査問リンチ事件」の裁判記録が掲載された。
共産党が勢力を伸ばすにつれて、総評系労組(特に官公労)など、各種運動団体で社共の主導権争いが激化し、それらの団体を主な支持基盤とした社会党との関係にも悪影響を及ぼした。

1979年4月、東京都知事選挙で革新統一候補の元総評議長・太田薫が敗れると、社会党は公明党との関係強化(1980年1月にいわゆる〈社公合意〉を締結したこと)による中道化を進め社共共闘は瓦解した(社会党側からは「共闘を通じて社会党員、支持者が、共産党に流れてゆき、票と議席が減っていったことに不信感を持った」とも言われている)。
1980年代の「革新懇」と「非核の政府」 

1980年1月、公明党と社会党が、日本共産党排除を前提とした政権構想に合意した結果(社公合意)、社会党との連立を前提にしていた民主連合政府構想は実現性が遠のいた。このため1981年、平和・民主主義・革新統一をすすめる全国懇話会(全国革新懇)を結成し、「軍事費を削って福祉にまわせ」「非核の一点で結集を」などと呼びかけ、政党の組み合わせによる「革新共闘」模索ではなく、「思想、信条、支持政党、の違いを超えた国民多数の革新的な運動の結集」により、無党派との連携による新たな革新戦線を全国的に追求するとした。
革新懇は全国組織の「全国革新懇」、都道府県や市区町村、学区などの単位で結成されている「地域革新懇」、職場ごとの「職場革新懇」など、様々な単位で結成され活動しているが、実態は政党が名前を変えただけの組織である場合が多く、幅広い結集となっているとは言い難い。

なお、共産党が国政選挙で、他党や無所属の候補を推薦・支持・支援した例としては、田中美智子、安田純治、陶山圭之輔、喜屋武眞榮、西岡瑠璃子、川田悦子(以上無所属)、島袋宗康、仲本安一、糸数慶子(以上沖縄社会大衆党)らがおり、そのうち田中、安田は当選後、衆院会派「日本共産党、革新共同」に入っている。

1980年代、日本共産党は「民主連合政府」のスローガンを事実上棚上げし、「非核の政府」という路線に切り替え、全国の地方公共団体で「非核平和都市宣言」条例の制定運動を行なった。これは、当時ソ連共産党が全世界的に展開していた「反核運動」と一定程度呼応するものであり、日本共産党とソ連共産党の一定の接近を意味した。
また1980年代には中国共産党に反論する形で、「社会主義完全変質論」を否定して「社会主義の復元力」を主張していたこと、1984年に宮本・チェルネンコ共同宣言を発表したこととも矛盾していた。

ほぼ時を同じくして、政権与党や社会党(現在の社民党)を含む他の野党、マスコミなどにより「体制選択論」「冷戦終結論」「保革対立消滅論」が大々的に宣伝され、党員の所属する労組・団体の弱体化が進み、政党・労組・団体の解散と政治・社会運動からの撤退などの要求を突きつけられるなど、その後の選挙では苦戦を強いられた。
共産党は9月8日から中央委員会総会を開き、小選挙区制の導入を掲げる細川政権を「自民党以上に反動的」と批判し、社会党についても「右転落」の末に元自民党幹事長の小沢が主導する「第二自民党政権の与党になった」と攻撃する決議を採択した。
小選挙区は中小政党に不利に働くため、共産党単独候補の当選は極めて困難なため、苦境に立たされることも予想されたが、1990年代後半にはおいては社会党からの離反層を取り込み、また集合離散の続いた他党候補者の濫立も有利に作用し、一時的に党勢が回復した。
共産党の全選挙区擁立戦術は、与党である自民党・公明党の選挙協力体制が緊密化するにつれて、結果的に野党間の候補共倒れになり、連立与党候補の過半数に満たない得票率での当選という結果を激増させた。また、共産党候補の供託金没収選挙区も大幅に増え、党財政を圧迫する要因となった(このため党内でも政党として政党交付金を受け取るべきであるとの意見が党大会前の公開討論の中でも主張されるようになっている)。
2006年の国政選挙では、4月と10月に計三選挙区で行われた衆議院議員補欠選挙で、いずれも独自の公認候補を擁立したが、すべての選挙区で落選、供託金も没収されている。また、2007年4月に行われた参議院議員補欠選挙では、福島県選挙区で公認候補を、沖縄県選挙区では、社民党や民主党などと共同推薦候補を擁立したが、いずれも落選、福島県では供託金を没収されている。
2007年9月8日の第5回中央委員会総会で、次の総選挙から、すべての小選挙区に候補を擁立するのではなく、その小選挙区での比例区の得票率が8%以上の選挙区に擁立する選挙区を絞り込む(ただし、各都道府県で最低1人は候補の擁立を目指す)方針を幹部会は提案した。
さらに、2009年6月5日には、志位は「どちらが政権の担い手になるかの選択ではなく、21世紀の日本の「進むべき道」の選択が問われていること、その「旗印」を示せる党は日本共産党をおいてほかになく」「「二大政党」の競い合いによる暗黒政治への逆行を許さない一番たしかな力は日本共産党をのばすこと」と述べ、民主党による政権交代は無意味どころか、暗黒政治への逆行になるとの見解を示した。
選挙後発足した民主党を中心とする非自民・非共産連立政権に対しては、「建設的野党」として「良いことには協力、悪いことにはきっぱり反対、問題点はただす」と是々非々の立場を貫くと主張している。
その他、2008年にニコニコ動画に公式チャンネルを開設したり、TwitterやFacebookに公式アカウントを開設するなど、このころからネット選挙を意識した試みを行っている。

2010年の第22回参議院議員通常選挙では、民国連立政権の普天間基地移設問題における違約や、菅直人の消費税増税発言などを厳しく批判した。
さらに、9月25日~9月27日に行われた第2回中央委員会総会(2中総)で、志位は参院選での後退を詫び、党員数は40万を維持しているものの、高齢化が進んでいること、党費納入率が62%に留まっているなどのデータを挙げ、党勢の衰退を認めた。
「自共対決」と党勢の復調 
第46回衆議院議員総選挙(2012年12月16日投開票)では、与党の民主党は支持率低迷が続き野党転落が確実な状況で、自民党は9月に総裁に復帰した安倍晋三の下で経済政策「アベノミクス」や安保政策などの政策を打ち出して政権奪還に望んだ。共産党は民主党のみならず自民・公明両党とも対決の姿勢を強め、TPP交渉参加に反対、歴代政権の原発政策、3党合意で決定された消費税増税法案を特に厳しく批判。同時に護憲、障害者に費用の原則1割負担を求める障害者自立支援法の撤廃などに代表される社会保障の拡充、労働問題の改善、尖閣諸島問題を初めとした領土問題の解決などを強く主張した。
比例代表の得票は2010年選挙の356万票から515万票へと大幅に増加したほか、東京、大阪、京都の3選挙区で民主党や第三極勢力を抑えて当選、12年ぶりに選挙区で議席を獲得した。国政で議席を増加させたのは1998年参議院選挙以来、15年ぶりとなり、党はこの結果を大躍進と肯定的に評価、志位は「自民党と正面から対決して暴走にストップをかける頼りになる政党としておおいに力を発揮していきたい」と述べた。
同時執行の17政令市の市議会選挙でも共産党は選挙前の議席数を上回る136議席を獲得、民主党を抜く改選第三党、野党では第一党となった。後半戦でも勢いは変わらず、東京区議選挙で7議席、一般市議選挙で44議席、町村議選挙で11議席、合計62議席を新たに増やした。
「野党共闘」と「国民連合政府」構想 

2015年夏から秋にかけての平和安全法制の審議では反自民の政党による反対運動を主導し、社民党、民主党、維新の党、生活の党(現・自由党)の4党と連携を深める。同法案の審議を境目に、共産党は従来の「独り勝ち」方針を改め、安保法制廃止の一点での連立政権を樹立するために選挙協力を行うことを提案した。かつての民主連合政府構想における共産党との政策や価値観の共有よりもハードルを下げた提案であり、社民・生活両党は賛意を示したが、身内に保守系議員を抱える民主党は難色を示した。
共産党による「国民連合政府」構想は、55年前の政府構想と同様であると評し、「共産党が今回の構想の先に見据えるのは,「民主連合政府」による「民主主義革命」を経て「社会主義をめざす権力」 を作り,最終的に「社会主義・共産主義の社会」を実現することである。
また、公安調査庁発刊資料である内外情勢の回顧と展望の平成29年度版について、照屋寛徳が、「内外情勢の回顧と展望」六十二頁には、「沖縄県民大会」に「全国から党員や活動家らを動員した」との記述があるが、具体的にどの政党を指しているのか、当該政党の名称を全て列挙した上で、「動員した」と断定する根拠について政府の見解を示されたい。
選挙戦では自公両党のみならず、東京都知事の小池百合子が与党として結成した都民ファーストの会との差別化も強調して反小池票を吸収、2議席増の19議席を獲得した。

次期総選挙も4野党共闘の方針であったが、民進党では保守系議員を中心に共闘に否定的な議員も多く、9月1日の民進党代表選挙では保守系の前原誠司が当選する。
解散直前の9月25日、小池百合子(東京都知事)が自身に近い議員をメンバーに希望の党を結党すると、前原は28日の常任幹事会の了承を得て、希望の党と合流に向けた交渉を始める。衆院解散当日の9月28日、希望の党への事実上の合流方針が両院議員総会で了承されるに至り、志位は希望の党を「自民党の補完勢力」と非難するとともに、原則全選挙区での擁立方針に戻すことを表明し共産・民進両党の共闘は破綻した。また、自由党も代表の小沢一郎が「自公連立政権に対抗する野党勢力の結集」を理由に、希望の党に合流する意思を示し、4党共闘の枠組みから事実上離脱する。

一方、9月29日、共産党書記局長の小池晃と社民党幹事長の又市征治が衆院選での両党の選挙協力について協議し、11都府県の20選挙区で候補者を一本化することで合意している。

その後、外交・安全保障政策や憲法観の不一致などを理由に希望の党との合流を拒否した民進党出身の左派系メンバーが中心となって10月2日に「立憲民主党」(代表・枝野幸男)が結成され、共産・社民両党は歓迎するコメントを送り、第48回衆議院議員総選挙(10月22日投開票)において3党共闘となった。
民進から立民に参加する8人全員が統一候補になり、当該8選挙区では共産が立候補を取り下げる一方、立民の「空白区」である4選挙区は共産が候補者を出すことになる。北海道以外の地域でも共産党、社民党、立憲民主党、希望の党のどの政党にも参加しないことを表明した野党系無所属に候補を一本化し共産党は67の選挙区で独自候補を取り下げた。
2022年5月に共産党は同年の第26回参議院議員通常選挙に向けて前回衆院選と同様に「政権交代時の閣外協力」を合意するよう立憲民主党に求めたが、立憲側は応じなかった。7月の参院選で共産党は比例票が目標の650万を大きく下回る約362万にとどまり、比例代表で2議席減となる3議席に留まった。
3月16日には、元京都府常任委員の鈴木元について、志位委員長への辞任要求や代表公選制の導入を掲げる著書を出したことが、「分派活動を行った」として除名処分とした。

2023年4月の第20回統一地方選挙では、前半選となる41道府県議選挙において改選前から24議席減の75議席にとどまり、唯一都道府県議の議席が無かった愛知県議会で議席を回復させた一方、新潟、福井、静岡、熊本、福岡の5県議会で議席がゼロとなった。共産の牙城である京都でも、府議選で3議席、京都市議選で4議席減らす結果になったことから、党内では「歴史的な敗北」とする受け止めが広がり、中には「党員の除名騒動が影響した」との声もくすぶったが、書記局長の小池は「影響を与えたとは思っていない」と否定した。後半戦の294の一般市議選では、55議席減となる560議席という結果になり、小池は「期待に応えられず、多くの候補者を落選させ大変悔しい。おわび申し上げたい」と述べた一方、引責辞任は否定した。

共産主義運動の内部対立史

ソ連共産党・中国共産党との対立

ソ連からの秘密資金・ソ連への政党本部建設支援要請 
当初、日本共産党はソ連から強い影響を受けていた。名越健郎による旧ソ連の最高機密文書の調査の結果、判明しただけでも、ソ連より日本共産党に1951年に10万ドル、1955年に25万ドル、1958年に5万ドル、1959年に5万ドル、1961年に10万ドル、1962年に15万ドル、1963年に15万ドルの計85万ドル(現在の貨幣価値にして30億円以上)の援助秘密資金が渡っていることが援助先リストに記載されており、政治資金規正法違反が指摘されているものの、当時の党書記局長であった志位は「仮にそういう資金の流れがあったとしても、それは党として要請したり、受け取ったりしたものでは全くない」などとして否定している。

日本共産党は独自に調査団をモスクワに派遣し、その調査結果を『赤旗』に掲載しており、秘密資金の流れがあったことを認めながらも、受領していたのは野坂参三・袴田里見ら「ソ連追随グループ」であり、党中央は一切関与していないとの立場を貫いているが、野坂は資金使途に「党本部建設」や「党学校」を掲げており、名越は中央党学校の開設や東京・代々木の日本共産党本部建設に実際に使用された可能性を示唆している。

国際共産主義運動の分裂 
1951年10月の第5回全国協議会において、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とする「51年綱領」と、「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」を決定し、北京機関がその後設立された。
1964年には中ソ対立の中で党の「中国共産党寄り路線に反対する」とし、国会での部分的核実験停止条約批准に党の決定に反して賛成票を投じた衆議院議員の志賀義雄や、参議院議員の鈴木市蔵ら親ソ派が除名され、「日本共産党(日本のこえ)」を結成。
世界各国の共産党でも同じような現象が起きたが中国文革に同調し毛沢東を個人崇拝するグループが各地でつくられ、山口県委員会などは一時中国派の中心になった。「共産党は一九六六年に、従来の非妥協的親中共路線とたもとをわかち、“現代修正主義”〔ソ連〕と“左派教条主義”〔中国〕との断絶ははっきりし、両派はこのうえない痛烈な表現で直接お互いに指導者に攻撃を加えた。八月には最後に残った二人の日本共産党代表が北京を離れたが、出発のさい紅衛兵に激しく殴打された」(アメリカ国務省情報調査局年次報告1968年版)。
国民の支持を仰ぎ議会多数を得ての革命路線への転換以後、これらの党内闘争において、コミンテルン支部時代に掲げていたプロレタリア国際主義理念などを、日本共産党を飛び出した側が総じて掲げていた。

ソ連や中国と距離を置いてから、日本共産党は「共産党イコール既存社会主義国の手先」というコミンテルン以来のイメージとは全く違った対応を国際問題でとった。
また1979年の中国によるベトナム侵攻を批判し、カンボジアのポル・ポト政権、北朝鮮指導部による大韓航空機爆破事件、ラングーン事件、日本漁船銃撃事件にも厳しい態度をとった。

一方で親ソ派が党内に潜伏しており、1991年のソ連崩壊後、ソ連共産党内部文書の情報公開(グラスノスチ)と文藝春秋『週刊文春』の報道が始まると、日本共産党は独自調査団をモスクワに派遣し、明らかになった事実を基に、野坂参三を「ソ連内通者」として除名した。
もっとも1990年代以降、日米安保新ガイドライン改定反対、有事法制反対、憲法改正反対などの運動で、両者が集会を共にする機会は増えている。

スターリン支配のコミンテルンの「各国運動の自主独立」を標榜した解散から、戦後の「諸国共産党連絡調整機関」を標榜したコミンフォルムの実態、そしてコミンフォルム解散後も、政権党であったソ連共産党ならびに中国共産党が、各国の共産党を金銭的援助とともに「指導」する傾向が続いたにもかかわらず、日本共産党が資金援助を受けず、未だ政権党ではない中で、自主独立の立場を鮮明に出来たのは民主集中制の堅持と、戦前からの日本のマルクス主義研究の独自の伝統と、機関紙発行中心の近代議会主義にマッチした財政活動の確立が決定的なものであったと党は主張している。

1970年代には「自由と民主主義の宣言」や「宗教についての日本共産党の見解と態度」(宗教決議)、マルクス・レーニン主義の「科学的社会主義」への呼び変え、「プロレタリア独裁」や「前衛党」などの用語の綱領からの削除などを進めた。
また大武礼一郎は第7回党大会の代議員として出席したが、第7回大会の方針は日和見主義であるとして党を離れ、「日本マルクス・レーニン主義運動」を通じて日本共産党(行動派)(下部組織に日本人民戦線)を結成した。

部落解放同盟との対立 

部落解放同盟はその前身の全国水平社の中心人物の西光万吉も入党していたように元々共産党の影響力が強く、1960年代前半までは両者は友好的な関係にあったが、1965年8月11日、内閣同和対策審議会答申が出されたことが大きな転換点となった。社会党員など同盟内の他の潮流は、部落差別の存在を認め、「その早急な解決こそ、国の責務であり、同時に国民的課題である」と明記した答申の内容をおおむね肯定的に評価し、同対審答申完全実施要求国民運動を提起することで一致したのに対し、共産党や同党員である解放同盟の活動家はこの答申を「毒まんじゅう」と批判した。その結果、同盟内で急速に支持を失い、同年の第20回大会では、共産党系代議員の提出した修正案は否決、同対審答申完全実施要求国民運動の展開を骨子とした運動方針が採択され、役員選挙では共産党員である中央執行委員のほとんどが解任された。
この当時の消息について、井上清は「部落解放全国婦人大会をやりますと、それが部落問題は行方不明の、共産党の新婦人の会の大会みたいになるんだ。極端な例でいえば、洗剤は有害である、だから洗剤はやめましょうという話が、婦人集会で出る。これは、そのこと自体はいいんですよ、ところが、洗剤追放と部落の婦人解放とが結びついた話にならなくて、日共の例の「二つの敵」のことに部落問題が解消してしまう。洗剤っていうものはアメリカ帝国主義が日本に石油を売り込むためにやっているんだ、洗剤追放すなわち反米闘争すなわち部落解放運動だというので洗剤追放が部落解放の婦人運動の中心題目みたいな話になっちゃうんだな。
また、元衆議院議員の三谷秀治は「解放同盟本部と社会党が答申を手放しで賛美したのに対し、地方支部の一部や共産党は、答申が、差別を温存してきた政治的責任に触れないで、いままた自民党の高度経済成長政策の枠のなかで欺まん的に部落問題の解決を求めようとしているとして、その融和的な性格を批判した。」「同和問題が憲法にうたわれた基本的人権の保障の課題として位置づけられたことは基本的に正しかったが、非人間的差別を部落に押しつけてきたものはだれなのか、差別を利用して部落民を苦しめてきたものはだれであったのか、という政治的分析にはまるで触れられていなかった。部落差別の根っこが隠蔽されていることから、差別の敵を社会一般に求めようとする誤りが生まれた。」と説明している。分裂前の部落解放同盟に対して「共産党とさえ手を切ってくれるなら同和対策に金はいくらでも出そう」という誘いがさまざまな筋からあり、北原泰作は断ったが、これに乗ってしまったのが朝田善之助だったともいう。

大会以後間もなく、京都府連の分裂が表面化、その余波で、府連書記局が設置されていた文化厚生会館の帰属をめぐり、解放同盟京都府連と部落問題研究所との間で紛争が発生した(文化厚生会館事件)。さらに同和対策事業特別措置法制定が急ピッチで進んでいた1969年2月、党農民漁民部編『今日の部落問題』を刊行し、その中で解放同盟指導部を「改良主義的、融和主義的偏向から自民党政府と安上がりの時限立法による特別措置で妥協した」と批判。同盟中央は抗議の意志を示すため、同書刊行直後に開かれた全国大会に来賓として出席した共産党議員を紹介だけにとどめ、祝辞を読ませないとする対抗措置がとられるなど、さらに関係は悪化した。同年大阪で起きた「矢田教育事件」では、当時の解放同盟や教職員組合、地方行政が取り組んでいた越境入学問題に消極的だった共産党員教員が、解放同盟大阪府連矢田支部による糾弾の対象となり、刑事事件に進展。
共産党やその支持者たちはこの経緯について「本来、部落差別にたいして、大同団結して活動をすすめるべき部落解放運動に暴力や利権、組織分断を持ち込み、路線対立から親戚や親子関係の分断をはじめとした地域の人びとを二分する大きな誤りを持ち込む結果となった」と主張している。
自民党の長期支配が続く中、共産党の独自擁立も結果として自民党政権継続に有利に作用する要素として取り込まれていったと見られることもある。

その一方、地方の首長選挙で自民党と社会党が同調して、共産党以外全政党相乗りの候補が出現するようになると、「日本共産党の存在によって選択肢が確保され」ているとして「オール与党」批判の宣伝を行うようになった。ただ、滋賀県の武村正義、神奈川県の長洲一二、岡山県の長野士郎、世田谷区の大場啓二、神戸市の宮崎辰雄など、共産党も相乗りに加わる候補も一部に存在した。
有権者の投票行動から見た場合、共産党は保守政党である自民党(および協力関係にある公明党)とはもちろん他の政党とも、特に国政に於いては政策的距離がきわめて大きいため、いわゆる無党派層の支持者において特に、選挙のたびに候補者選択に苦慮することになり、非自公間の選挙共闘が成立しにくい。
都道府県知事選挙や国政選挙などで独自候補を擁立しても、自民党や民主党の候補と比べると報道は少ないため、機関紙などの自前メディアや街頭演説・ビラ配布など自前の活動が政策提言や意見表明を届ける大きな手段となっている。
なお、小沢一郎は1993年に自民党を離党するまで有力派閥田中派及び竹下派の有力人物であり自由民主党幹事長を経験するなど政権中枢の中心人物であり、当時は共産党は小沢一郎と大きく対立していた。

綱領

綱領の歴史 
日本共産党は1922年創立後、非合法時代の綱領的文書には22年テーゼ、27年テーゼ、31年政治テーゼ草案、32年テーゼなどがあり、マルクス主義の唯物史観・階級闘争論・レーニン主義の帝国主義論・前衛党論・二段階革命論、コミンテルンの人民戦線(統一戦線)論、日本資本主義論争の講座派などを基礎とする。
戦前の日本社会と日本共産党 - 日本共産党は日本帝国主義の侵略と戦争に対し、平和と民主主義を掲げて闘った
 現在の日本社会の特質 - 対米従属と大企業・財界支配の矛盾が深刻化
 21世紀の世界 - ソ連覇権主義・アメリカ帝国主義・あらゆる覇権主義に反対
 民主主義革命と民主連合政府 - 現在必要な変革。
平和外交(アジア諸国との友好・交流、国連重視、覇権主義反対、核兵器廃絶、民族自決、軍縮、テロ根絶、千島列島・歯舞・色丹の返還、環境保護、人道問題支援、平和共存など)
憲法と民主主義
現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。
国会を名実ともに最高機関とする議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する。
天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。党は、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。
経済的民主主義
「ルールなき資本主義」の現状を打破し、労働者の長時間労働や一方的解雇の規制を含め、ヨーロッパの主要資本主義諸国や国際条約などの到達点も踏まえつつ、国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」をつくる。
生産手段の社会化(搾取の廃止、生活向上、貧困消滅、労働時間短縮、人間的発展を保障する土台)
 経済の計画的運営、不況の解消、環境破壊や格差拡大への規制
物質的生産力の新たな飛躍的な発展の条件
社会主義・共産主義の日本
民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる。
「社会主義」の名のもとに、特定の政党に「指導」政党としての特権を与えたり、特定の世界観を「国定の哲学」と意義づけたりすることは、日本における社会主義の道とは無縁であり、きびしくしりぞけられる。
社会主義・共産主義の社会がさらに高度な発展をとげたとき
いっさいの強制のない、国家権力そのものが不必要になる社会、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会への本格的な展望が開かれる。
理由は、開会式の形式が「帝国議会時代の反民主的行事のひきつぎであること、開会式での天皇の発言に国政に関する政治的発言がふくまれていたこと」であったが、2015年に「開会式での天皇の発言に変化が見られ(中略)発言の内容には憲法からの逸脱は見られなくなり、儀礼的・形式的な発言が慣例として定着した」として、第190回国会より開会式に出席。ただし「一方で、開会式の形式が戦前をそのまま踏襲するものとなっているという問題点は、現在にいたるもなんら改善されておらず、引き続き抜本的改革を求めていく」と表明した。
「前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」
「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」
「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。」

財源 
日本共産党は、以下の歳入と歳出の改革によって7兆円~12兆円程度の財源をつくることができ、さらに日本経済が家計・内需主導の成長の軌道にのれば安定的な税収増が見込めるので、消費税に頼らなくても安心できる社会保障の財源をつくることができると主張している。
労働者派遣法の改正については、「常用型派遣」と「専門業務」という政府案の抜け穴をふさぎ、「使い捨て」の働かせ方を規制し、派遣労働者から正社員への道を開く抜本的な修正案の実現をめざすとしている。
 期限の定めのある雇用契約は合理的な理由がある場合に限定し、非正規と正規の均等待遇の原則を確立するなど、非正規労働者の雇用と権利を守るとしている。
中小企業 
 中小企業は、企業数の99%、雇用の7割を支える日本経済の根幹であり、下請け単価の買いたたきや一方的な発注中止・変更などの無法をやめさせるために、下請け2法、独占禁止法の改正・強化をおこない、大企業と中小企業との公正な取引のルールをつくる、としている。
子育て支援 
(1) 子育てと仕事が両立できる社会
 残業規制の強化など長時間労働の是正、育児休業制度の改善、妊娠・出産にともなう不当な解雇や退職勧奨、不利益な扱いをなくすこと、若い世代に安定した雇用を取り戻すことなどが大切としている。
 保育所の面積や職員配置などの国の最低基準をなくす規制緩和や、保育所に対する市町村の義務をなくし保護者と保育所の「直接契約・自己責任」にする動きなど、保育への公的責任を後退させ、負担増や格差をもち込む大改悪を中止させ、公的保育を守り、充実させるとしている。
(3) 教育費
 高校も大学も無償化していくことは、国際人権規約で定められている世界のルールであり、ヨーロッパでは教育費負担がほとんどかからない国が少なくないとの認識から、義務教育、高校、大学、専門学校をふくむすべての段階で教育費の軽減・無償化をすすめるとしている。
男女共同参画 
(1) 「間接差別」を全面的に禁止する
 均等法に「すべての間接差別の禁止」を明記し、権限のある救済機関を設置し、EUのように使用者に「差別はしていないこと」の立証責任をもたせ、実効ある措置をとるとしている。

(2) 女性も男性も利用できる育児休業制度の推進
 女性でも男性でも利用できるように、所得保障を父母それぞれに3カ月間は100%にする、保育所入所ができない場合には育児休業の1年以内の延長を可能にするなど制度の拡充をすすめていく。
(5) 選択的夫婦別姓制度の実現
 法律で夫婦同姓を義務づけている国は先進国では日本だけであり、民法改正で選択的夫婦別姓制度の導入とともに、男性18歳、女性16歳と男女で異なる結婚最低年齢を18歳に統一し、女性のみに課せられている離婚後6カ月間の再婚禁止期間を廃止する、戸籍法に残る婚外子差別規定を撤廃するなど、家族に関する法律上の差別を全面的に改正していく。
教育 
日本共産党は、教育格差、競争や管理などのゆがみをただし、子どもたちが「わかった!」と目を輝かす授業、子どもの声をじっくり聞いてあたたかく接する先生-そんな教育が全国どこでもおこなわれるようにするとしている。
国立大学年間授業料増加のチラシ 
2015年の秋ごろから、日本共産党は、国立大学の年間授業料を安倍政権が15年後に約40万円増やすとしたチラシを作成し、党の公式ウェブサイトにも掲載していた。

これについて、2016年2月3日午前に開催された衆院予算委員会で、安倍晋三が「値上げは決まっていない。全くのデマゴーグだ。選挙を前に極めて有権者を惑わせる」と批判し、公明党政調会長の石田祝稔が「『たら』『れば』の世界のことを事実のように書いて若い人に配っている。
非常に効果があったと自負している」「(政府が来年度以降に)上げないとは言っていないというのが今の焦点だ」と述べたが、午後には、「安倍政権が学費値上げ」と書かれていた箇所を「安倍政権が」ではなく「安倍政権のもとで狙われる」に修正し、さらには「試算」の文字も加筆され訂正がなされた。

2月8日の政府与党連絡会議においても、安倍首相は、共産党が制作したチラシを「デマ」であると主張し、「現場の学生たちは困惑している。こういったデマに学生が惑わされることのないように、しっかり情報発信をしていきたい」と述べている。
地球温暖化防止、エネルギー問題 
(1) 二酸化炭素の削減
2010年に廃案となった民主党の地球温暖化対策基本法案は、途上国を含むすべての主要国がCO2(二酸化炭素)の大幅削減に同意しない限り、日本のCO2中期削減目標を設定しないとしていた。共産党は、こうした姿勢では先進国としての責任を果たせないと批判し、2020年までに1990年比でCO2を30%削減することを明確にした日本の中期目標を確立し、実現していくための手だてを講じるとしている。
日本の二酸化炭素排出の8割は企業であり、共産党は、国と産業界との間で削減目標を明記したCO2削減協定を義務づける必要があるとしている。

(2) 自然エネルギーの活用
日本共産党は、自然エネルギーによる電力を、10年程度で初期投資を回収できる価格で電力会社が全量買い取る「固定価格買い取り義務制度」を導入するとしている。
しかし、2000年11月24日の第22回党大会決議で、「再生可能エネルギーの開発をすすめながら、原発からの段階的撤退をめざすべきである。」と方向転換した。

外交・安全保障

自衛隊 
綱領では、「民主主義革命」後に「海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる」とする段階的解消論である。

歴史的にみると、1946年には日本国憲法第2章は自衛権の放棄で民族の独立を危うくすると反対していたが、1961年の綱領では自衛隊は「事実上アメリカ軍隊の掌握と指揮のもとにおかれており、日本独占資本の支配の武器であるとともに、アメリカの極東戦略の一翼としての役割をおわされている」とし、1961年から1994年までは「自衛隊の解散を要求する」と明記していた。1980年代ごろまでは、対米従属の自衛隊は解消し、その後に国民合意の下で憲法9条を改正し、自衛のための組織を持つという武装中立(中立自衛)政策であり、非武装論や護憲論ではなかった(ただし、徴兵制は導入しないとしていた)。

その後、日本共産党は1994年の第20回党大会で、現行の日本国憲法第9条(戦争の放棄、戦力の不保持)は将来にわたって継承・発展させるべきものであり、社会主義・共産主義の理想と合致したものであると表明した。さらに2000年の第22回大会で、同党の自衛隊政策を、(1) 軍事同盟である日米安保条約の解消前はできるかぎり軍縮し、(2) 日米安保条約解消後も国民が望めば存続し、(3) 国民が国際情勢などから解消しても問題ないと判断すれば自衛隊をなくす、という「段階的解消論」に転換した。
2001年12月22日の九州南西海域工作船事件では当初は態度を表明しなかったが、志位和夫委員長は「日本への主権侵害に対応するのは第一義的に警察力である海上保安庁だ。その機能を充実させることは必要だ」と発言し、後に海上での攻撃を可能とする海上保安庁法改定案に賛成した。

2007年6月には陸上自衛隊情報保全隊が密かに収集していたイラク戦争反対の市民団体や著名人のリストを入手し公表した(詳細は情報保全隊の市民活動監視問題を参照)。

2016年6月26日、当時の政策委員長の藤野保史がNHKの討論番組において、防衛費について「軍事費は戦後初めて5兆円を超えたが、人を殺すための予算ではなく、人を支えて育てる予算を優先していくべきだ」と発言した。
領土問題に対して

北方領土問題 
日本共産党は「千島問題」(北方領土問題)では、北方4島だけではなく、得撫島や占守島を含む千島列島全島の返還をロシア連邦に求めている。理由は、南千島(北方領土)に関しては、1855年に結ばれた日露和親条約により、北千島に関しては1875年に結ばれた樺太・千島交換条約によって「平和的な領土交渉」が行われた結果、千島列島全島が日本に帰属したと同党は認識しているからである。
ただ、1905年の大日本帝国の領有宣言に関して、当時の大韓帝国が大日本帝国により事実上外交権を奪われており、日本による領有に反対を唱えることができなかったことは考慮すべきであると主張している。

尖閣諸島問題 
日本共産党は尖閣諸島問題では、1972年に尖閣諸島は「日本の領土であることは明らかである」との党見解を発表し、現在まで一貫してその立場を変えていない。理由は、日本が占有する前の尖閣諸島は国際法上でいう「無主の地」であったために日本政府が1895年1月14日の閣議決定で日本による尖閣諸島の日本領への編入行為を行ったことは、「日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる、正当な行為であった」と認識しているからである。また、中国と台湾の領土権主張に関しては、1969年に国連アジア極東経済委員会の報告で尖閣諸島に莫大な地下資源が眠っていることが明らかになってから、初めて領土権を主張しているのは明らかであるために、中国及び台湾の主張には正当性がないという見解である。
中国政府に対しては、「今回のような問題が起こった場合、事態をエスカレートさせたり、緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応をおこなうこと」を求めた。10月4日には日本政府に対し「日本の領有は歴史的にも国際法上も正当だ。政府は堂々とその大義を主張すべきだ」とする提言書を志位委員長が内閣総理大臣官邸で仙谷由人官房長官に手渡した。
2000年以前の旧規約では「推薦人となる党員2名のうちどちらか1人が党歴3年以上で都道府県委員会、移籍する本人が前の所属政党で幹部だった場合は1人が党歴5年以上で中央委員会の承認」(第13条)が必要とされ、現在より厳格であった。
独習については、かつては効率よく科学的社会主義や日本共産党の理論を学ぶために、党中央が指定した文献のリストである独習指定文献が設けられた。文献は難易度に応じてランク付けされており、党綱領や規約、党史など党関連文献およびカール・マルクス『資本論』やウラジーミル・レーニン『帝国主義論』などマルクス主義の古典が採用された。こちらは党勢拡大が本格化する1962年(昭和37年)にはじまり、時代の趨勢に応じて文献も差し替えられたが、2001年、固定的な独習指定文献制度は流動的な現在に合わなくなったとして廃止された。
組織

民主集中制 
日本共産党は「党員の自覚と厳格な規律による全党の統一と団結こそは、党の生命であり勝利の保障」と規定して民主集中制を組織の原則としている。そのため、派閥ごとに独自の政策、派閥間の駆け引きや離合集散などを引き起こすとして、派閥をつくろうとしていると見なしたり、党の執行部の方針と異なる意見を持つ党員に対して除名など厳しい処分を下してきている。 日本共産党は民主集中制を「党内部の規律」であり、一般社会に押しつけるものではない事、「党員が党の一員としての自覚にもとづいて自発的に守るべきもの」としている。
各級組織におかれている機関には、組織の最終的な意志を決定する機関(議決機関)たる「最高機関」と、その決定の実行に責任をおう機関(執行機関)である「指導機関」の2種類があり、これらを総称して党機関という。最高機関として、中央では党大会、都道府県では都道府県党会議、地区では地区党会議、支部では支部総会がおかれ、地区以上の各最高機関を構成する代議員は1級下の最高機関より選出される。
たとえば、都道府県委員会の決定に対し、指導下にある地区組織および支部は、それに反対している場合でも、都道府県委員会が認めなければ、実行にあたらなければならない。また、全党の行動の統一をはかるために、国際的・全国的な性質の問題については、個々の党組織と党員は、党の全国方針に反する意見を、勝手に発表することをしない(第17条)とされ、行動のみならず意見の公表にも制限が加えられている。

このように上級の決定が下級の言論活動を含む実践一般を強く拘束する一方で、党規約は党機関が決定にさいして、党組織と党員の意見をよくきき、その経験を集約、研究することを要求する(第15条)。
党規約は最高職を明記していないが、一般的には中央委員会議長、中央委員会幹部会委員長、同副委員長、中央委員会書記局長が党三役として、とくに幹部会委員長は党首として扱われている(現在の具体的人事は#現在の執行体制を参照)。
「日本共産党後援会全国連絡会」「全国労働者日本共産党後援会」「日本共産党・全国業者後援会」「日本共産党全国女性後援会」「日本共産党全国農業・農民後援会」「全国宗教人・日本共産党を支持する会」の6つの全国組織がある。
このように、機関紙活動を中核とし、企業・団体献金や交付金を排除した財務構造について、共産党は「国民と草の根で結びついて活動していることの反映であり、他の政党とまったく異なるわが党の財政の健全さをしめすもの」であると肯定的に評価している。
かつて第二院クラブが、登録はしておいて助成金の受け取りを拒否し、自党が受け取るはずの助成金を国庫に戻させることにより、自党分の助成金が他政党へ配分されることを回避していたが、日本共産党は登録をすること自体が政党助成制度を認めるとして登録をしないため、共産党に割り当てられるはずの政党交付金は他党に配分されている。
科学的社会主義や公式党史などを学ぶ「党中央学校」(2014年時点で、党中央学校の「卒業生」は志位和夫委員長はじめ1万人を超える)などが開かれる他、党大会(1977年10月の第14回から)が付属大講堂で開催される。
不破哲三によれば開設当時は「建物はできていたが、庭などはまだ完成しておらず、“労働しながら学習する”を合言葉に池を掘ったり樹を植えたり、庭づくりを学生がみんなでやったのです。岩や樹とかも各県の名産を寄せてもらったりしました」という。
破防法調査対象団体 

日本共産党は、1951年に主流派の所感派が武装闘争を採択、1955年に武装闘争路線を放棄した。以後の日本共産党執行部は、当時の所感派の指示は党の正式な指示ではなく、党に責任は無く、また「平和革命必然論」と「武力革命唯一論」の両方を誤りとする。
政策的な違い
日本社会党や部落解放同盟との長年の確執
共産党の組織を維持・伸張させるために独自候補を擁立する必要があるという内部的な要因
共産党が過去に労働運動の分野で労使協調路線に対して御用組合と痛烈な批判を行ったこと

こうしたこともあって、民主党・社民党、部落解放同盟などから「独善的体質」「セクト主義」と批判されており、政治評論でもそういったイメージで語られることが多い。
このように、保守層を中心とした「共産党と手を組むことが悪なのは自明」論の影響力は大きく、他の野党も自民党やマスコミに共産党との協力関係を批判されると、容易に動揺する傾向が見られる。

こういった社会的風潮もあり、表だった協力関係ではなく共産党側に「内部に対しては共闘先の候補者の選挙活動を行ない、その候補へ投票するよう指導・動員を強めるべきだが、対外的には推薦・支持などを公式には表明せず、(共産)党員はあくまでも無党派の支援者として振舞うべき」などの「配慮」を求めるケースもあった。
その理由は、民主党が都議会において「オール与党」体制の一翼を占めており、吉田候補は集会等で「他に共闘対象となる候補者が出れば、自分は降りてその人を支援しても良い」と発言していたが、同席していた民主党都議は共産党との共闘を明確に拒否した。
2013年の第23回参議院議員通常選挙では、定数2の京都府選挙区で自民党の西田昌司が序盤から優位に立ち、2議席目を共産党の倉林明子と民主党新人で元首相補佐官の北神圭朗が争う展開となり、各メディアの情勢で北神の接戦・劣勢が伝えられると、府内の財界や山田啓二京都府知事、門川大作京都市長が「共産党落とし」を進めただけでなく、北神陣営が自民・公明両党に票を流す依頼まで行った。結果は、倉林が1万8000票差で北神を振り切って初当選したものの、京都新聞の出口調査では公明支持層の35.2%が推薦した西田に投票した一方、それを上回る38.9%が北神に投票していた。

一方、2011年大阪市長選挙では、当時の大阪府知事の橋下徹(大阪維新の会)の政治姿勢を独裁者と批判し、「独裁政治と教育基本条例案の成立を阻止」の名目の元、独自候補の渡司考一の擁立を撤回し、2007年大阪市長選挙では対立候補だった平松邦夫支持を呼びかけ、既存の他党と連携を行うという戦術を取り、2015年および2019年の市長選では自民党推薦の柳本顕を支持するという方針を出した。
日本国民救援会
 平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)
 憲法改悪阻止各界連絡会議(憲法会議)
 中央社会保障推進協議会(中央社保協) - 社会保障の拡充を求める労働組合や生活協同組合などとの共闘組織
 消費税廃止各界連絡会(各界連)
 安保破棄中央実行委員会
 非核の政府を求める会

 共同・友好関係
恒常的な共同・友好関係にあるか、執行部に党員が多いと見られている大衆団体。
市民連合
 総がかり行動実行委員会
 安全保障関連法に反対する学者の会
 立憲デモクラシーの会
 安保関連法に反対するママの会
 民主主義と生活を守る有志(SADL, サドル)
 VIP(Voices Into the Peace)
ぼくしゅけ~僕らが主権者って知らなくて委員会~
 安倍政権NO!☆実行委員会
 自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)(現在は解散):産経新聞は、SEALDsのデモで使用されている車両と共産党関係者が使用している車両のナンバーが同一であったと述べている。
また共産党防衛部隊OBの話として「警察無線の傍受のほか、対象者の尾行、盗聴などをやっている。党には警察無線の暗号を割り出すプロもいるから驚いた」としている。

ソーシャルメディアを使用した宣伝活動 
所属する党員に対して、Twitterを始めとしたSNSを駆使して党のアピールや、政府活動への反対運動などを行う事を指示している。Twitterでは「日本共産党(公式)🌾⚙️」というアカウントを用いているが、一部の党員がSNSを利用した選挙・宣伝活動に他人の創作作品(ピカチュウやアンパンマンなど)に類似したキャラクターを登場させたり、他社の商標権のある商品を模した画像を無断で使用するなどの知財トラブル事案が続出し、他のSNSなどからの批判を受けて、党員や党が謝罪する事案が相次いでいる。
一方、文化観光部2000年式では  であり、英語圏においては例えばアメリカの朝鮮料理店では、 又は  とメニューに書かれていることが多く、他にも 、という表記もされる。

歴史 

唐の玄宗を題材とした長編詩で有名な李奎報(1168年 - 1241年)の詩集『東國李相國集』の詩に「得醬尤宜三夏食 漬鹽堪備九冬支(醤漬けして夏に食べるのがよく、また塩漬けして冬支度に備える)」という記述がある。
19世紀の文献『閨閤叢書』(1809年)に出てくるキムチを見ると、粉の唐辛子ではなく千切りの唐辛子を少し入れる製造方法が記録として残っており(日本で「朝鮮漬け」として知られている漬物に似たもの)、19世紀前後に唐辛子が使用され始めたことが推測される。
日本とキムチ 

昭和後期に入る頃までは、その辛さやニンニクの臭みが日本人の味覚に合わなかったことから、存在は知られていてもあまりなじみのないものであり、キムチという名称も一般的ではなく「朝鮮漬」と呼ばれることが多かった。
しかし1975年に桃屋から発売された「桃屋 キムチの素」が人気を呼び、また1980年代後半に激辛ブームが起こると消費量が増加、ブームが沈静化した後も一定の販売数を保ち、一般のスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどで手に入るようになった。
この理由として気温が高い南部では亜熱帯性の作物である唐辛子の生産に適していたこと、また同時に豊富に獲れた魚介類を積極的に用いたため臭み消しや保存性を高める目的から唐辛子や塩を多く用いる必要があったことが挙げられる。
発癌性 
唐辛子を多く摂る韓国のような国では胃癌の発癌率が高く、唐辛子の中に含まれる「カプサイシン」が発がんを促進させる物質となっていることが韓国内の大学で解明されたほか、それらに対する報告も指摘されている。

韓国と中国のキムチ関係 
2008年9月には、キムチ体験テーマパーク、キムチ博物館、多目的体験場、低温貯蔵庫などの施設を備えた「キムチ村」が大韓民国京畿道漣川郡にオープンした。韓国は自国産のキムチを日本などに輸出する一方、安価な中国産キムチを輸入しており、中国からの輸入量が韓国から他国への輸出量を上回るほどである。
起源と「泡菜」論争 
2021年7月22日、韓国国内で「中国語でキムチを泡菜と言うなら、四川泡菜と区別することができない」という批判が高まったことを受け、韓国文化体育観光部は中国語での呼び名を「辛奇」とする訓令を発した。
2021年2月3日に中国人YouTuber、李子柒が白菜の漬物を漬ける様子を中国伝統料理として紹介したことでさらに論争になった。さらに韓国人YouTuber・Hamzyがキムチは韓国の食べ物だと投稿したのを受け、中国のネットユーザーと韓国のネットユーザーによるコメント戦争となり中国側所属事務所はHamzyとの契約を解除した。  2021年1月20日、中国外務省報道官の華春瑩は定例記者会見で、キムチ論争に関連して「両国間の感情を害してはならない」としながらも「中国は塩漬けの発酵食品を泡菜と呼び、朝鮮半島と中国の朝鮮族はキムチと呼んでいる」とキムチと泡菜を同一視する趣旨の発言を行なっている。
寄生虫の卵は未熟性のものであり、これらは、人糞を利用した有機質肥料が感染源と見られ、製造過程に於ける白菜の洗浄が適切でなかったためと見られている。なお食べても健康上問題はないとされたが、韓国政府は該当する中国の製造メーカーに対し洗浄の徹底と寄生虫卵の残留可否を検査するように義務付けた。
同省輸入食品安全対策室によると、10月中旬ごろ輸入された400グラム入りパック1個を研究チームが購入して調査した結果31日、中国の国家質量監督検験検疫総局は韓国産キムチとコチュジャンなどから寄生虫の卵が検出されたと発表した。
「26万人のチャンネル登録者を抱える有名韓国人ユーチューバーが自身の伯母が経営する釜山のテジクッパ(豚のスープご飯)有名韓国食堂からライブ配信をしていたところ、客の残したカクトゥギ(大根の角切りキムチ)を厨房のおかず保存ケースに入れ、すぐに別の店員がそのケースから新しい皿に取り分けるという、おかず再利用の場面が映り込んだために批判を浴びた。
ところが、2021年3月に裸の中国人男性が地面に掘られた大きな泥水のような塩水で満たされたプールに入って、キムチ用の白菜をかき混ぜたり、錆びている掘削機で白菜の山を持ち上げたり、唐辛子の山の中に大量のネズミが住み着いていたり、作業員が靴を履いたまま白菜の上を歩いている不衛生な中国産キムチ製作映像が韓国で話題になった。動画をアップしたというパワーショベル技士を名乗る中国人は「皆さんが食べる白菜も、私が漬けたもの」「こうして作った白菜は韓国など各国にも輸出されている」と語ったことで中国産輸入キムチに頼る韓国社会に衝撃が走った。
事件をうけて、韓国国立農産物品質管理院が同年3月22~28日に、国内の飲食店や加工業者など3293社を対象に緊急点検実施すると、中国産を「韓国産」と虚偽していた表記が続出した。

アジア大会キムチ持込事件 
2006年、アジア大会2006選手村(ドーハ)において「飲食物持ち込み規制」をされているのにもかかわらずこのルールに従わずに韓国選手団がキムチを持ち込み、没収されたことに選手や韓国オリンピック委員会職員(KOC)が執拗な抗議をしたため、警察が出動してKOC職員が勾留される騒ぎがあった。
日本を例にとると、前者にも歴史ポップカルチャーの一つNHK大河ドラマ特集がしばしば掲載される上、後者にも学術論文・学術書の紹介・学会報告がしばしば掲載される例がある。これは歴史雑誌が複数発行されている国では一般大衆が古くから歴史を好んでおり、ある程度学術的な内容でも理解出来、商業出版として成立し得る市場を形成している為発生する現象である。また、医学など他の分野に比べると開放的(専門資格を取得せずとも雑誌投稿等の形で参入が容易)であり、海音寺潮五郎・陳舜臣のように在野にありながら長年史論を発表し続けた人物も存在する。
紀元前301年にイプソスの戦いでその時最有力だったマケドニア王アンティゴノス1世が戦死し、その所領が他のディアドコイによって分割されると、大王の帝国の分裂は決定的となった。その後も彼らは戦いを繰り広げ、最終的にアレクサンドロスの帝国はプトレマイオス朝エジプト、セレウコス朝シリア、アンティゴノス朝マケドニアのヘレニズム三国に分裂した。
循環型社会形成推進基本法の第11条1項において、排出者責任として、廃棄物等の排出者が、自らの責任において、その排出した廃棄物等について、適正に循環的な利用又は処分等をすべきであるとの責務を規定している。

関連項目 
汚染者負担原則
拡大生産者責任

日本の廃棄物処理
廃棄物処理の概念
JR東日本の駅に乗り入れている路線は、線路名称上は東北本線である(詳細は路線記事および鉄道路線の名称参照)が、当駅には電車線を走る京浜東北線電車のみが停車し、旅客案内では「東北(本)線」とは案内されていない。
京浜東北線のほか、山側から順に湘南新宿ラインと貨物列車が走行する貨物線、宇都宮線・高崎線列車が走行する列車線、海側には廃止された北王子線が並行する。構内南側で尾久駅へ向かう列車線(尾久支線)が立体交差で東側へ分岐するが、戸籍上および運賃計算上は尾久支線に当駅は存在せず、赤羽駅が東北本線と尾久支線の分岐駅となっている。
行政機関

公園・博物館・劇場等

教育機関

道路・河川 
 東京都道455号本郷赤羽線(本郷通り)
 東京都道・千葉県道501号王子金町市川線(明治通り)
 国道122号(明治通り・北本通り)
 首都高速中央環状線(王子北出入口・王子南出入口)
 石神井川

郵便局 
 王子郵便局
 王子本町郵便局
 飛鳥山前郵便局
 北豊島二郵便局

企業・商業施設 
 東京書籍
 コーセー王子研修センター、研究所
 武蔵野楽器
 サンスクエア
 東武ストア王子店
 食品館イトーヨーカドー王子店

バス路線

一般路線バス 

以下の路線が乗り入れ、国際興業バス、東武バスセントラル、都営バス、日立自動車交通によって運行されている。
文字の種類により文字幅が変化しないため、文字数が同一であれば、その行は同じ幅になることや、同一の文字数の位置は横方向で同じ位置になること、一定の幅の用紙に文字を打刻する場合にどれだけ文字を入れられるかが明らかになるなどの特徴がある。
JIS文字集合の等幅フォントとは、日本語やアイヌ語を表記するのに使われる文字群(平仮名、片仮名、漢字、句読点、括弧など)のグリフを全角等幅などの固定幅、その他のラテン文字を半角等幅などの固定幅で実装したものを指す。

フォントに含まれる文字群の一部または全部にプロポーショナル幅のグリフのあるフォントについては、それらの文字以外の文字の幅が等幅であっても、等幅フォントとは呼ばない。
グラフィカルユーザインタフェースが主流となってからも、Microsoft Windowsのコマンドプロンプト(MS-DOS互換機能)やUnix系ターミナルなどのキャラクタユーザインタフェースでは等幅フォントが用いられるほか、携帯電話に含まれるフォントも等幅フォントである。

等幅フォントの利点としては、コンピュータの仕様上フォントデータの格納に少ないメモリですむことや、文字幅が同じであるため文字の描画処理が高速にできることなどがあげられる。

ウェブブラウザなどでは、プロポーショナルフォントと等幅フォントを別に設定することができ、HTMLやCSSなどでは等幅フォントになるタグやスタイルの設定を指示するコードがある。

等幅フォントのフォントファイルはTrueTypeやOpenTypeの場合特定のフラグをmonospacedにすることで実装される。
シンガポールの廃棄物回収分類では廃棄物を一般廃棄物(General waste)と有害産業廃棄物(Toxic Industrial Waste)に分け、一般廃棄物を産業廃棄物(非有害産業廃棄物)、商業廃棄物、家庭廃棄物等に区分している。
「事業系一般廃棄物」という言葉は、便宜上よく使われるが、法律に定義された言葉ではなく、処理方法や規制などに関しての法律上の取り扱いは家庭ゴミと何ら変わらない。ただし東京23区などの一部の市町村では、地方自治体の条例で「事業系一般廃棄物」を定義し、独自のマニフェスト制度を設けたり、リサイクルに関する報告を義務付けたりするなど、家庭ゴミとは分けて特別の取り扱いをしていることもある。

一般廃棄物
ごみ
家庭系一般廃棄物:家庭から排出される廃棄物
事業系一般廃棄物:事業者が排出する産業廃棄物以外の廃棄物
し尿
特別管理一般廃棄物
家電製品に含まれるPCB
廃水銀
ばいじん(煤塵)
感染性一般廃棄物

処理 
一般廃棄物の収集・運搬および処分は、市町村に処理責任があり、市町村自らが行うのが原則である。(法6条、6条の2)

ただし、市町村で行うことが困難な場合に限り、市町村長は一定の要件を満たした業者の申請により、ごみ処理基本計画に基づいて一般廃棄物処理業の許可を与えることができる(法7条5項および10項)。