スティーブン・バノン
スティーブン・ケヴィン・バノン（、1953年11月27日 - ）は、アメリカのメディア経営者、政界関係者、戦略家、元投資銀行家、そして保守系ニュースサイトであるブライトバート・ニュースの元会長である。彼はアメリカのドナルド・トランプ政権で最初の７ヶ月間に首席戦略官兼上級顧問を務めた。
バノンは1970年代後半から1980年代前半にかけて7年間、アメリカ海軍の将校だった。兵役を務めた後、彼はゴールドマン・サックスで投資銀行家として勤務した。1993年、彼は調査事業「バイオスフィア2」の代行取締役となった。1990年代に彼はハリウッドでエグゼクティブ・プロデューサーとなり、1991年から2016年までの間に18本の映画を製作した。2007年に彼はブライトバート・ニュースを共同で設立した。
2016年8月、バノンは大統領選挙の際にトランプ陣営の選挙対策本部長に指名された。トランプ政権で首席戦略官に任命された後、彼は2017年8月18日にこの立場を退き、ブライトバートに復帰した。ホワイトハウスを去った後、バノンは共和党内のエスタブリッシュメントに反旗を翻し、共和党の予備選挙ではエスタブリッシュメントに反抗する候補を支援した。
ホワイトハウスを去って以来、バノンはヨーロッパのさまざまなナショナリストやポピュリストや保守派の政治運動に参加したりそれらを支持したりしてきた。そうした運動の中にはフランスの国民戦線、ハンガリーのフィデス＝ハンガリー市民同盟、ドイツのための選択肢、スウェーデン民主党、オランダの自由党、イタリアの北部同盟、オーストリア自由党、スイス国民党、イギリス独立党、フランドルのフラームス・ベランフ、ベルギーの人民党、スペインのVox、真のフィンランド人そして汎ヨーロッパ・アイデンティタリアン運動も含まれていた。バノンが考えるところによると、上記のヨーロッパにおけるさまざまな運動は、日本の安倍晋三、インドのナレンドラ・モディ、ロシアのウラジーミル・プーチン、中国の習近平、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアンそしてアメリカのドナルド・トランプと共に、そしてエジプト、フィリピン、ポーランド、そして韓国の同様のリーダーたちもが、ナショナリズムへと向かう地球規模の変化の一部であるとのことである。
バノンは経済ナショナリストを自称していて、彼は移民を少なくすること、中国やメキシコとの自由貿易を制限することそして年間所得が500万ドルを超える人たちへ課す連邦所得税を増税することの3つを主張している。バノンは国外へ軍事介入することに懐疑的であり、彼はアフガニスタン、シリア、そしてベネズエラに対するアメリカの介入を拡大しようとする案に反対してきた。彼は白人ナショナリストだという人もいたが、彼自身は否定している。
スティーブン・ケヴィン・バノンは1953年11月27日、バージニア州ノーフォークで生まれた。母親のドリスは専業主婦で、父親のマーティン・J・バノン・ジュニアはAT&Tで電話架線作業員および中間管理職として働いていた。彼の労働者階級、つまりアイルランド系カトリック教徒の家庭はケネディ、労働組合、民主党を支持していた。
1971年、バノンはバージニア州リッチモンドにある私立でカトリック系で軍関連の高校であるベネディクティン・カレッジ・プレパラトリー（Benedictine College Preparatory）を卒業した。その後、バージニア工科大学に入学し、同大学で彼は学生自治会の会長を務めた。夏の間、彼は地元の解体業者で働いた。あまりに汚い姿で帰ってくるので、彼の母親はしばしば家に入るのを許す前にホースで水をかけて彼の汚れを落とした。
1976年、彼はバージニア工科大学建築・都市学部（Virginia Tech College of Architecture and Urban Studies）を卒業し、都市計画で学士号を得た。1983年、海軍で兵役に就いていたとき彼はジョージタウン大学外交スクール（School of Foreign Service）から国家安全保障研究で修士号を得た。1985年、バノンはハーバード・ビジネス・スクールから経営学で名誉修士号を得た。
大学卒業後、1976年から83年まで海軍に所属し、大尉(O-3)を務めた[1]。兵役には7年間ついていた。その間、駆逐艦の乗組員として太平洋やアラビア海に派遣された[2]。この時期には太平洋艦隊の水上戦将校としてUSSポール・F・フォスター駆逐艦に乗艦した[3]。アメリカ本土ではペンタゴンの海軍作戦部長の特別補佐官として勤務した[4]。 このころについてバノン本人は次のように言っている。「私は何年もアメリカ海軍にいられたことをとても誇りに思いました。私は太平洋艦隊にいました。第7艦隊にいました。日本には何度も来ました。若い海軍将校だった時に、私は乗組員たちとともに日本に来ました。ある時、ここ日本で休暇が取れた時に、私たちの一部は富士山に登りました。私たちはよく横須賀に行きました。横須賀の海軍基地に何度も行きました。私たちは日本海にもよく行きました。私たちは海上自衛隊と演習を行いました。韓国海軍や日本の海上自衛隊と何度も何度も演習を行いました[5]」「私は海軍将校として、横須賀にもいた。[6]」 ジョージタウン大学(エドムンド・A・ウォルシュ外交大学院)でも安全保障論を専攻して修士の学位を取得した。1983年、ハーバード大学ビジネススクールに入学。1985年には同大学で経営学修士の学位（優等）を取得した[2][7][8]。 卒業後、ゴールドマン・サックスのM&A部門で投資銀行業務に携わった[2][9]。1990年、ゴールドマン・サックスを退職し独立。ビバリーヒルズでメディア専門の投資会社であるバノン株式会社を立ち上げ、メディア業界への投資で成功を収めた[2]。この会社はテレビ番組制作会社のキャッスル・ロック・エンターテインメントをテッド・ターナーに売却する交渉を手がけた[10]。1990年代にバノンは娯楽メディアに参入した。1993年、彼はアメリカの国民的コメディドラマ『となりのサインフェルド』の番組放映権販売の交渉に協力し成功を収めたと伝えられている[11]。このころについてバノンは次のように述べている。「私は（米金融大手）ゴールドマン・サックスを離れた後、貿易のパートナーとして日商岩井とビジネスを始めた。90～93年にかけて、私は50％ほどの時間を日本と関わっていた。日商岩井と世界中で働いた。[6]」1998年、彼はバノン株式会社をソシエテ・ジェネラルに売却した。
2005年から2008年まで中国の香港と上海に滞在し[12]、オンラインゲーム会社の経営に携わった[13]。
映画プロデューサーになり、保守派の市民運動ティーパーティーを称賛する映画や、2008年の大統領選挙で共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリンを擁護する映画などを制作した[2]。2010年にドナルド・トランプと出会う。トランプは当時すでに大統領選への出馬を考えており、バノンに助言を求めていた。バノンはトランプと最初に会ったときのことを次のように述べている。「〔トランプ氏には〕カリスマ性があり、人間的に魅了されました。しかも鋭い直感を持った人です。大統領候補（当時）としてこれほど魅力にあふれた人は会ったことがありません。[14]」 2012年、ブライトバート・ニュース・ネットワークの創業者アンドリュー・ブライトバートが死去したことに伴い、同ネットワークの経営権を引き継ぎ、その会長に就任し、論客として知られるようになる[15][16]。ブライトバート・ニュースの経営を引き継いだころから反ヒラリー・クリントンの情報戦を本格化させる。その活動を支えたのが、アメリカを代表するヘッジファンドであるルネッサンス・テクノロジーズの共同CEOを務める大富豪ロバート・マーサーだった[13]。
大統領選挙の投票を2ヶ月後に控えた2016年8月17日、バノンは大統領選挙の共和党候補であるトランプ陣営の選挙対策本部長に任命される[2]。起用されたのは、バノンの分析力がトランプ、その娘イヴァンカ、娘婿ジャレッド・クシュナーらに信頼されたからとされる[17]。大統領選挙では白人労働者をトランプ陣営に取り込む論拠をトランプ陣営に提供した[18]。そして既成政治に絶望していた白人労働者層の有権者に焦点を当てた選挙キャンペーン・メッセージを積極的に発信した[19]。
大統領選挙で勝利し、次期米国大統領となったトランプは同年11月13日、政権運営全般にわたって大統領に助言を行う上級顧問および新設ポストの首席戦略官にバノンを指名した[2]。飛ぶ鳥を落とす勢いのあった政権発足直後には「バノン大統領」、「影（陰）の大統領」、「ホワイトハウスの暗黒卿」、「黒幕」、「トランプ大統領の産みの親」などと呼ばれた[19][20][21][22]。翌2017年1月28日、大統領となったトランプはバノンを国家安全保障会議（NSC）の常任メンバーに指名し、統合参謀本部議長と国家情報長官を常任メンバーから外す大統領令を出した[23]。これに伴いバノンはNSCで閣僚級の高官と同席することになった[24]。オバマ政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたスーザン・ライスは、「イスラム国やシリア、アフガニスタン、北朝鮮に関する政策を決定する上で軍事的な助言（や機密情報）が必要なのは誰なのだ」として、今回の組織再編は「まったくいかれている(stone cold crazy)」と評した[25]。 同年4月4日付けでバノンはNSCの常任メンバーから外され、統合参謀本部議長と国家情報長官が常任メンバーに復帰する大統領令が出された[26][27]。 共和党への超大口資金援助者のレベッカ・マーサーがバノンに辞任せず職に留まるよう説得したと報じられた。バノンがNSCから外される大統領令にトランプ大統領が署名したら辞任すると言って変更にバノンは反対したが、挫折した[28]。 バノンは国家安全保障担当大統領補佐官で戦闘的なマイケル・フリンに対する抑えとしての役割とNSCを機能させることが役割であったが、バノンのスタイルは見守ることに主眼があったと報じられた[29]。 ところが、フリンがロシアとの接触に関するスキャンダルによって辞任したことでNSCに籍を置く必要がなくなったために常任メンバーから外されたという観測もある[30]。 バノンはNSCの会議に1、2回出席しただけだったとも報じられた[29]。トランプ政権内の人事についても、バノンとハーバート・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）との間で確執があったと報じられた[30]。 バノンとクシュナー上級顧問との衝突も伝えられた。クシュナーらとの確執についてバノン本人は次のように述べている。「〔クシュナーと私〕には大きな政策上の相違があったと思う。…ホワイトハウス内部では、とても多くの闘争があった。しかし私は、それがあるべき姿だと思う。もしも意見の相違がなければ、我々は議論を交わすこともできないし、大統領に最善のアドバイスを提供することもできないからだ。私たちが最も争ったことが通商だった。[6]」 トランプ大統領は同年4月11日にニューヨーク・ポストから受けたインタビューで「スティーブ（バノン）は好きだが、彼は選挙戦の終盤に我々の陣営に参加したにすぎない」と距離を置くかのような発言をした[31][32]。 同年6月1日、トランプ大統領はパリ協定から離脱すると表明したが、この決定は離脱を主張していたバノンとスコット・プルーイット環境保護庁長官の2人が、残留を主張していたレックス・ティラーソン国務長官、イヴァンカ大統領補佐官、その夫であるクシュナーを論破したことによると報じられた[33][34]。 大統領首席戦略官および上級顧問在任中について、バノン本人は「私はチームプレーヤーではないので、ホワイトハウスでは〔仕事を〕楽しめなかった[14]」と述べている。
トランプ大統領がバノンを大統領首席戦略官および上級顧問の職から解任することを決めた後、バノン自らが辞意を示し、同年8月18日、バノンはホワイトハウスを去った。バノンは首席戦略官を解任される2日前、インタビューで「〔北朝鮮問題に〕軍事的解決策はない。…〔交戦によって〕ソウルで1000万人が死亡するという問題を解決できない限り、軍事オプションは意味をもたない。中国とは北朝鮮の核開発凍結の対価として朝鮮半島からの在韓米軍の撤退も取引できる」とトランプ大統領と矛盾することを述べていたことが解任された理由の一端ともされる[35][36][37][38][39][40][41][14]。 バノン本人はホワイトハウスを去った理由を「〔私がホワイトハウスを去ったのは〕外部から援護射撃をしたかったからだ。もともと、1年ほどしか働くつもりはなかった。2016年8月にトランプ陣営の最高責任者になり、ホワイトハウスを去ったのも1年後の8月。私はホワイトハウスのスタッフには向いていない。私には自分のメディア企業があるし、他のビジネスもある。かかわった1年のうち初めの数ヶ月は選挙戦を仕切り、残りはホワイトハウスで勤めた。トランプ氏のために働くことは大変光栄だったが、スタッフの一員でいることは苦痛だった。私の役割とは違うのだ。…〔ホワイトハウスの〕居心地が悪かったということはないが、ホワイトハウスのスタッフは連邦政府の職員だ。政府の職員になったら、何をするにしても縛られる。このようにして、日本に来ることもできなかった。今では、私が大事だと思うことを実行できる柔軟さがある」と述べた[6]。また、政権内で対立していたとされるクシュナーがバノンの解任を進言したとも報じられている[42]。
バノンが首席戦略官および上級顧問を辞任すると、古巣のブライトバート・ニュースは直ちに同年8月18日付でバノンが会長に復帰すると発表した[19]。このときバノンはブルームバーグ・テレビに対して次のように話した。「自分はホワイトハウスを去り、トランプのために、トランプの敵との戦争を始める。その敵はキャピトルヒル（連邦議会）やメディアやアメリカの経済界にいる[43]。」翌19日、トランプ大統領はツイッターに「バノンに感謝したい。彼は不正直なヒラリー・クリントンに対抗して立候補した私の運動に参加してくれた。それは素晴らしいことだった。Thanks S」と投稿した[18]。
バノンは議会における共和党現職メンバーの一部がトランプの掲げる政策を十分に支援していないと見なした。トランプ政権を離れた後、バノンはそれら一部のメンバーを落選させようと努力をし、その努力をメディアは幅広く報じた。同年10月、彼は2018年の選挙のときには現職の共和党上院議員7人のうち6人への対立候補として初めて立候補する人たちへ後援をすることを計画していると述べた。彼は候補者が彼から後援を受けるための条件を2つ挙げた。1つ目の条件はミッチ・マコーネルが上院多数党院内総務になることに対して反対票を投じると誓うこと、2つ目の条件は上院の議事進行妨害を終わらせると誓うことだった。
同年9月、香港を訪れて中国国営企業の中信證券（CITIC Securities）の子会社CLSAグループのフォーラムに出席し、退任後初めて講演を行った。講演では政治的な話題に触れるだけでなく、かつて中国への旅を夢見て米軍の太平洋艦隊を志したと語り、特に70年代に見たイギリス統治下の香港の魅力に惹かれと述べ、2005年から2008年まで香港と上海に滞在した思い出を懐古した[12]。フォーラム開催地のグランドハイアット香港ホテルの外では梁国雄ら香港の民主派活動家が習近平総書記とバノンの顔を並べたプラカードを掲げて「人種差別主義者、民族主義者は歓迎しない」と非難する抗議活動を行った[44]。また、バノンは習総書記の最側近の一人である政治局常務委員の王岐山に招かれて北京の中南海で王と90分間、秘密会談を行った[45][46][47]。同年11月、一般財団法人「人権財団」などが都内で開催している中国の民族、人権問題、平和などについて話し合う会議「諸民族青年リーダー研修会」に招かれて来日し、NHKと朝日新聞それぞれの単独インタビューに応じた[5][16]。同年12月6日、ワシントンで自民党の河井克行総裁外交特別補佐と会談した[48][20][49]。同月16日、ベルサール渋谷ファースト（東京都渋谷区）で開催された政治イベントであるCPACの日本版「J-CPAC 2017」で講演し、日本のさまざまなメディアからのインタビューに応じた[50][51][52][53][54][21]。そのインタビューに応じる中で、バノンが今回来日したのは「日本の保守の人たちに影響をおよぼすため」だと語った[22]。
米ブルームバーグ通信が同月22日に報じたところによると、ロシア政府による米大統領選干渉疑惑を調べている米下院情報特別委員会は、バノンに対して2018年1月上旬に証言をするよう要請した[55]。
同年1月3日、ジャーナリストのマイケル・ウォルフの著書『炎と怒り』の中のインタビューでバノンがトランプの長男ドナルド・トランプ・ジュニアやクシュナーといったトランプ家とロシアの関係を「売国的」「非愛国的」と断じたことに対し、トランプは声明で「スティーブ・バノンは私や私の政府と無関係。解任されたら仕事どころか正気も失った」と非難して「スティーブは、党の指名獲得後に雇ったスタッフの1人だ。我々の歴史的勝利にスティーブは無関係」と述べてトランプ政権へのバノンの貢献も否定した[56]。一方でバノンはトランプを「偉大な人物」として支持し続けることも表明した[57]。これに対してトランプは「彼は私を偉大な人物と呼んで明らかに調子を変えたが、彼とは話をしない」と繰り返し述べた[58]。バノンの後援者とされたロバート・マーサーの娘レベッカ・マーサーもバノンを非難して「私と家族もバノンとは数ヶ月も連絡しておらず、彼に何ら経済支援もしてなく、彼の最近の行動や発言も支持しない」と述べた[59]。トランプはマーサー家の対応を歓迎し、バノンを「だらしのない」「捨て犬のようだ」と罵倒した[60]。ブライトバートはバノンの解任を検討していることを明らかにし[61]、9日にバノンはブライトバートの会長を辞任した[62]。
同年7月20日、米ニュースサイト『デイリー・ビースト』（The Daily Beast）が報じたところによると、バノンはEUが本部を置くベルギーのブリュッセルに「ムーヴメント財団」（The Movement）という財団を設立することを計画している。この財団は当面の間、ブリュッセルに拠点を置くという。この財団は欧州の右派ポピュリスト勢力を支援するとされる。『デイリー・ビースト』によると、バノンの構想においてこの財団は、米富豪ジョージ・ソロスの慈善団体「オープン・ソサエティ財団」の対抗勢力となるものだという。ムーヴメント財団は世論調査やメッセージの発信に関する助言、データから戦略を構築する「データ・ターゲティング」、シンクタンクの調査研究活動などの主要な情報源となることを目指している。この財団は政策の研究・立案などを行い、選挙戦術なども含め、欧州各国の勢力と共有を図るとしている。この財団は2019年5月に予定されている欧州連合（EU）の欧州議会選挙を視野に活動していくという。この財団はEU懐疑派の連携を促し、勢力拡大を後押しすることを目標としている。バノンは『デイリー・ビースト』に対し、欧州議会選挙ではEU懐疑派による3分の1程度の議席獲得を目指す考えを強調した。また彼は『デイリー・ビースト』に対し、数10年にわたって続いてきた欧州の統合は今後数年で終わると断言。「右派ポピュリストのナショナリズムが湧き起こり、それが支配的になる」、「各国が独自のアイデンティティーと独自の国境を持つようになる」と述べた[63][64]。
バノンはトランプ支持者である。 首席戦略官兼上級顧問を辞任した後もトランプ大統領の有力な側近であり、ホワイトハウス外にいる最も親密なアドバイザーであるとされる[16][54][14]。 首席戦略官兼上級顧問の辞職後は保守派を代表するオピニオンリーダーとして活躍を続けている[21]。 かつて、選挙コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカの役員でもあった[65][66][67]。 「ウラジミール・レーニンは国家を破壊しようとしたが、それこそ私の目標だ」と述べ、レーニン主義者を自称している[68][69]。 グローバリゼーションがもたらした米国の労働者階級の没落に伴うアジアの台頭に批判的である。 シリコンバレーにアジア人が多すぎるかどうかについては必ずしもトランプ大統領と意見が一致していない[70]。 カトリック保守であるとされる[22]。 トランプ政権最大勢力であるマーサー財団の代理人である。同財団は米国の保守派に資金提供している大富豪、ロバート・マーサーと娘のレベッカ・マーサーが運営する団体である。彼らは共和党保守派の運動家や議員に大きな影響力を持つ。トランプ政権の閣僚は副大統領以下、ほとんどが保守派で占められており、その多くがマーサー財団と縁が深い。それらの中でもとりわけバノンはマーサー親子から厚い信頼を受けている。例えば、バノンが代表を務めていた「ブライトバート・ニュース」はマーサー財団から1000万ドル（約11億円）もの資金提供を受けていたという。共和党関係者たちはアトランティック誌の取材に、「レベッカは本当にエリート主義への軽蔑という一点で、バノンと問題意識を共有している」と口々に語っている[71]。しかし、レベッカはトランプがバノンを非難した際は自分と家族は既にバノンを支持してないことを表明した[59]。 反新保守主義、反新自由主義であることは確かだとされる[72]。 バノンは自身のことを次のように述べている。「自分は急速に変化し現代化する世界の中で、米国の労働者階級の輝きを取り戻さなければならないと考えるナショナリストだ。…私は白人ナショナリストではなく、ただのナショナリストだ。経済ナショナリストだ。…自分が持つ反既成秩序の傾向は雇用問題に突き動かされたものだ。…元米大統領アンドリュー・ジャクソンのポピュリズム（人民主義）のような、全く新しい政治運動を私たちはつくり出そうとしている。…それは全て雇用に関連している。…米国の道路や造船所、製鉄所を再建するための1兆ドル規模のインフラ計画を推進している男、それが私だ[73]」「私はポピュリストです。そうでしょう? 私はトランプ氏の選挙戦に加わる前は、新しいサイトを運営していました。それは、たくさんのポピュリスト的ニュースを掲載し、労働者階級や中産階級をターゲット層にするニュースサイトです[5]」「私は経済ナショナリストで、国際主義者ではない。ブライトバートという保守的なメディア、人によっては右翼とも言うが、その運営者という立場で〔アメリカ大統領〕選挙戦に携わった[6]」「私はストリート・ファイターだ。それはトランプさんも同じです。…私は破壊者です[14]。」
バノンは自らの出自が労働者階級、ブルーカラーであることを強調している[22]。 バノンは自身のことを次のようにも述べている。「私は平均的な人間で、米国の労働者層の家庭出身だ[16]。」
2016年11月、ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプがバノンを戦略担当に起用したのはレイシスト（人種差別主義者）の声としてだという批評家の論評を報じた[74]。 トランプは「バノンが人種差別主義者かオルタナ右翼だと思ったら私は彼を雇うことさえ考えなかった」と語っている[75]。 バノンは自身が人種差別主義者だとの疑惑を否定している[76][73]。
バノンは20世紀初頭のフランスの形而上学者ルネ・ゲノンに傾倒しており、伝統主義を信奉しているとされる。彼は、西洋が没落した現代は間違っており、もっと古い時代の伝統に戻るべきだと考えているとされる。具体的には、1314年のテンプル騎士団の壊滅と、1648年のウェストファリア条約が西洋の精神的な没落の始りだと考えているという。そして「ヨーロッパや日本、そしてアメリカにいたる世界中で、伝統への回帰を先取りする動きとして、国粋主義者の台頭がある」と彼は考えているという[13]。
2017年11月15日にNHKから受けたインタビューで次のように述べた。「草の根組織、小市民、トランプ大統領が「忘れられた男」と呼ぶ人々とお偉方との間には常に緊張関係があったのです。だから私は、それがアメリカ上院における草の根組織とミッチ・マコーネル氏の間の戦いに飛び火しているのだと思います。[5]」 翌16日に朝日新聞から受けたインタビューでは次のように述べた。「〔アメリカの共和党内の〕分断は非常に大きい。『デプロラブル』を支持層に持つ我々のような集団と、エスタブリッシュメント（既得権層）の支持を受けた集団だ。不幸なことに、私たちが票を、彼らがカネを持っている。ある意味、衝突があるのは自然なことなんだ。[6]」
2017年11月15日に日本で開かれた会議「諸民族青年リーダー研修会」で次のように述べた。「トランプ氏が2016年の米大統領選で支持を急速に広げた背景には、労働者層の存在があった。…トランプ氏が大統領選で当初の劣勢をはね返して共和党の候補に躍り出たのは労働者層の人たちの支持を得たからだ。…米国内の工場や仕事が中国に流出するなどの雇用や経済状況の変化について（最初に）知っていたのは労働者層だった。[16]」 同日にNHKから受けたインタビューで次のように述べた。「〔労働者階級や中産階級〕は裕福ではなく、共和党の巨額の献金者ではありません。[5]」 翌16日に朝日新聞から受けたインタビューでは次のように述べた。「労働者層である『デプロラブル』は、工場や雇用を国に戻してほしいと切望している。[6]」 同年12月17日、「英国が欧州連合（EU）からの離脱を決め、米大統領選でトランプ氏が勝利した背景には、中国の存在がある。…中国に工場が移ったことで雇用が奪われ、米国や英国では『忘れられた人々』が生まれた。それらの人々が強い意志を示したから二つの現象が生まれた」と述べた[77]。
バノンはいわゆるエスタブリッシュメント（エリートの既得権者）に対して批判的である。彼は革命という表現まで使ってアンチ・エスタブリッシュメントを主張している。[78][22]。 例えば、2016年11月には「グローバル主義者たちがアメリカの労働者階級を滅ぼし、アジアに中産階級を生み出したんだ」と述べた[73]。彼は共和党主流派を敵視しているとされる。2017年8月、英エコノミスト誌の取材に対しては次のように述べた。「自分には敵がいる。…中でも重要な敵は、連邦議会にいる共和党議員であり（ミッチ・マコネル。あいつは撃ち殺してやる）、中国であり（一帯一路なんてめちゃくちゃにしてやろうぜ）、シリコンバレーとウォール街のエリートどもだ（あの連中は、仲間の米国人のことを忘れたグローバリストだ）。」[79][80]同年9月にはバノンは「テッド・クルーズ氏（テキサス州選出の保守派）を除く、再選を迎える共和党上院議員をすべて入れ替える」と述べた[81]。バノンは2018年11月の中間選挙で共和党の主流派を追い落とし、企業や富裕層に支配された共和党を経済ナショナリズムと移民抑制に賛同するポピュリズム政党に作り替えようとしているとされる。彼は米フォックスニュースのインタビューでは次のように語った。「あらゆる手段を尽くして連中〔共和党主流派〕を狙う。われわれはトランプが進めようとしたアジェンダを支持しない主流派に宣戦布告をしている」[82]。 バノンとトランプは米国の新しい保守主義について語り合っており、それまでの共和党主流派とは違う、反エスタブリッシュメントで、反エリートの意識こそがこれからの保守派の有権者を動かす考え方になるという点で2人は一致しているとされる[14]。 2017年11月15日に日本で開かれた会議「諸民族青年リーダー研修会」で「米政権の担い手は米国のエリートたちである…政権を担ってきた米国のエリートたちには中国の台頭を許した責任がある」と述べた[16]。 同日にNHKから受けたインタビューでは次のように述べた。「〔私が宣戦布告をしたのは〕共和党の主流派に対してです。主流派はトランプ大統領をあまり助けていないと思います。まず1つ目に、彼らはトランプ大統領を支えてこなかったと思います。彼らはオバマケアを廃止し、新しいものに置き換える取り組みにおいて大失敗を犯したと思います。トランプ氏の選挙戦に絡んだロシア疑惑を調査する委員会の管理においても、彼らの仕事ぶりはとてもお粗末でした。それらの委員会は暴走していると思います。／きょう、議会議事堂では上院で委員会が開かれ、核兵器を使う大統領の能力について議論されました。ミッチ・マコーネル氏に代表されるような共和党主流派は、大統領の計画を前進させ、支持するうえで、よい仕事をしていないと思います。／私はそうした動きに断固反対しています。[5]」 翌16日に朝日新聞から受けたインタビューでは次のように述べた。「米国のエリートたちは、中国に雇用が奪われることに危機感を覚えず、米国が落ちていくのを許した。それこそが、米国を再び偉大にした『デプロラブル』たちが、見たくない現実だったのだ。[6]」
バノンは日本に一定の好意と関心を抱く人物であり、日本に親和的だとされる[22]。 2017年11月15日にNHKから受けたインタビューで次のように述べた。「日本は民主主義国家でもあります。日本は1930年代と1940年代に第二次世界大戦にかけてとても困難な時期も経験しました。だから日本は、中国で今起きている多くのことを理解していると思います。[5]」 同年12月6日、訪米中の河井自民党総裁外交特別補佐に「日本ほどかけがえのない重要な同盟国はない」と述べた[48]。 同月にTBSから受けたインタビューでは次のように述べた。「日本は大好きなんです。若い頃、海軍の第7艦隊にいたんです。…横須賀です。富士山にも登る機会がありました。…〔日本食は〕大好きです。[83]」 同月、「ぜひ日本でブライトバートの事業を始めたい」と述べた[84]。
2017年11月15日にNHKから受けたインタビューで次のように述べた。「日本はリンチピンの役割を果たしていると思います。日本は太平洋地域において、アメリカにとって最も古く、関係の深い同盟国だと言えます。今、策定されている戦略は、ここ数ヶ月は「インド・太平洋」と呼ばれています。アメリカ、日本、オーストラリア、インドという海洋国家による海洋戦略です。／私はそれを「封じ込め」と呼びたくはありませんが、アジアの大国・中国を囲む輪のようなものです。日本はその中心です。…アメリカは、日本を太平洋における重要な同盟国とみなしていると思います。…日本は〔アメリカの〕重要な関係国だと思います。日本はアジアの中心的な国の1つです。日本は第二次世界大戦以後、アメリカの同盟国となっています。そして、太平洋でのアメリカの戦略の確かな基幹となっています。それは常に、経済的に強く堅固な日本、そして軍事的には自衛隊を前提としてきました。だから、日本はその点で中心的な役割を果たしていると思います。だからこそトランプ大統領は、安倍氏に最初にアメリカに来てもらったのだと思います。だからこそ彼にマー・ア・ラゴに来てもらったのだと思います。…日本はアメリカの太平洋戦略の中心的存在とみなされていると思います。日本は70年間、アメリカの太平洋戦略の中心的存在でした。その存在感は今後強くなる一方でしょう。[5]」
2017年11月15日にNHKから受けたインタビューで次のように述べた。「〔日本に米国製の高度な兵器を購入させること〕を考えているのが大統領なのかどうかは私には分かりません。安倍総理大臣らが語っているように、日本は憲法改正を検討しており、自衛隊を持つことをやめて再び軍事大国になることを検討しているかもしれません。トランプ大統領が言っているのは、太平洋における日本の役割や、その戦略における日本の中心的な役割からすれば、日本は軍事力を徐々に強化するだろう、ということでしょう。／そして私たちはとても緊密に協力しているため、その一部がアメリカの兵器システムになることは当然でしょう。…つまり、それは日本が軍事力を取り戻すための自然な進化です。特に北朝鮮や西太平洋の他の地域で起きていることを見れば、今はかなり危険な時期です。日本が今、再軍備を考え始めることは理にかなっています。…〔アメリカ政府〕は、まず軍事的な連携を確かなものにし、同盟国の日本が適切に再軍備を図れるよう助けるところから始めているのです。しかし、この9ヶ月の2国間のやりとりを見れば、おそらくオバマ大統領の下での8年間以上のものでしょう。…日本の人々はトランプ大統領が最高司令官であるという事実に大いに安心すべきだと思います。彼は西太平洋を重視してきました。日本との同盟、私たちの相互理解、私たちの親しい友情関係を重視してきました。人々はそのことに安心すべきだと思います。そして、さまざまな演習のためにいくつもの空母打撃群を展開するほど彼がこの地域を重視していることに、人々は安心すべきだと思います。この点において彼が行ってきたことはすべて、日米関係の強化のためです。[5]」 同年12月16日に産経新聞から受けたインタビューでは「（日本周辺の）世界全体はどんどん危険な状態に陥っている。…日本が再軍備を考え始めるのは自然な流れで、（核武装をするかどうかについては）日本が決めることだと思う[54]」と述べた。 同月にTBSから受けたインタビューでは次のように述べた。「〔日本が安全保障面で果たす役割については〕日本自身が決めることです。…北朝鮮の核武装や南シナ海での中国の動きを直視すべきです。…世界は日本にとってどんどん危険な場所になっているという現実に日本人は目を向けるべきです。そうした世界においては日本が軍備を増強し、日米同盟をさらに強力なものにするのは理にかなった選択です。将来を考えたら、日本人はかつてのように受け身ではいけません。世界は変化しているのですから。[83]」
2017年11月15日にNHKから受けたインタビューで次のように述べた。「〔トランプ大統領は〕不公平な扱いを受けているからと言って、韓国や日本を排除するわけではなく、互恵的な貿易関係を持つべきだと言っているだけです。トランプ大統領は、「互恵的」という言葉を繰り返し使っています。互恵的貿易関係があれば、均衡も生まれ、アメリカで製造業の雇用が減ったり生産性の低下を招いたりせず、経常赤字にもならないのです。…合理的で、均衡を生む互恵的な貿易協定を結べれば、とても強力な軍事同盟も結べます。そうすれば、双方は同盟関係の発展のための責務を理解しますし、赤字問題も解消されます。日本を排除することではありません。…〔アメリカの〕人々が求めているのは、日本との2国間合意…が、透明性の高いものかどうかです。それは、はるかに強力な2国間関係です。軍事的な活動であれ何であれ、それらの当事国が集まって何かをする際には、参加するかしないかはそれらの国次第です。…私が予測するのは、〔アメリカと〕日本…との強力な2国間合意に、はるかに大きな焦点が置かれることです。…私は日本の人々に言いたいことがあります。オバマ政権はアジアへのリバランス政策を取っていましたが、それはあまり進みませんでした。トランプ大統領が安倍総理大臣と直接対話を何度行ったか見てください。2人の指導者の関係を見てください。…〔トランプ大統領〕の行動や、特に太平洋における日本との関係、日本との毎日のやりとりやパートナーとしての連携から、私は功績を読み取ることができます。[5]」 翌16日に朝日新聞から受けたインタビューでは次のように述べた。「〔トランプ大統領は〕アジア歴訪の際、一番最初に日本を訪れた。日本との同盟関係や友情をより強固にするためだ。安倍晋三首相と北朝鮮や通商問題について話し合い、その後、中国に向かった。…日本との貿易不均衡を是正するため、互恵的な通商政策が必要。米国人と米国経済にとり、極めて優先順位の高いことだ。…日米は第2次大戦後、特別な関係を構築した。両国はとても近い。…米国は日本人にとても親近感がある。両国は素晴らしい同盟関係を結んでいるし、今後もその関係は続くだろう[6][85]」。 同年12月6日、自民党の河井総裁外交特別補佐とのワシントンでの会談で、日米で連携して自由で開かれたインド・太平洋地域を目指す構想を進めることの重要性を確認した[20]。 同月16日に産経新聞から受けたインタビューでは「〔日米関係は〕大変重要で、素晴らしいものだ[54]」と述べた。
2017年11月15日にNHKから受けたインタビューで次のように述べた。「私がホワイトハウスにいた時、ホワイトハウスで安倍総理大臣との首脳会談が行われ、彼らはマー・ア・ラゴでゴルフをしました。トランプ大統領は、安倍氏とは個人的にとても親しいと思います。彼は安倍氏のことを同僚だと考えています。そして友人であるとも考えていると思います。だから、彼らはとてもよい関係を持っていました。彼らはアメリカでゴルフをした時にも、ゴルフコース上で絆を深めました。彼らは日本でも同じことをしたと思います。／彼は安倍氏のことをとても高く評価していると思います。思想家としても、行動力のある人としても、です。私は、マー・ア・ラゴの首脳会談では大統領に同行しました。覚えていらっしゃるでしょうが、その週末には朝鮮半島情勢が緊迫化しました。私たちはマー・ア・ラゴから土曜日の夜遅くに生放送をしました。それは日曜日の早朝だったと思います。多くのことが起こりました。トランプ大統領は彼のことをとても高く評価しています。…〔安倍首相は〕とても思いやりのある人で、国益を大事に考えている人で、とても思慮深い人です。トランプ大統領に対しても、とてもオープンで率直な人だったと思います。だからトランプ大統領は、安倍総理大臣とは親しい関係になりました。1つ目は、安倍氏は選挙から数日後に渡米しましたね? トランプタワーに来たのです。2つ目は、ワシントンに来て、マー・ア・ラゴに行きましたね? そして日本に来ました。だから、トランプ大統領は、世界のどの首脳よりも安倍総理大臣とは多く会っていると思います。彼らはとても特別な絆を持っていると思います。…トランプ大統領と安倍総理大臣の個人的関係は、かなり親しいと思います。…〔トランプ大統領と安倍首相〕はとても強い関係を持っています。両国はビジネスにおける取引、そして2人のすばらしい友情により結び付いていると思います。[5]」 翌16日に朝日新聞から受けたインタビューでは次のように述べた。「トランプ氏は非常に人に好かれるタイプだ。他人と良い関係を築くことを好み、安倍首相とも強固な関係で結ばれている。安倍首相はトランプ大統領が当選した直後に訪米し、『マール・ア・ラーゴ』（大統領の別荘）も訪れた。トランプ氏がアジアを歴訪した際は、初めに安倍首相と会った。安倍首相はトランプ氏と特別な関係を築いている。[6]」 同年12月6日、自民党の河井総裁外交特別補佐とのワシントンでの会談で、「安倍晋三首相を尊敬し、個人的な大ファンだ[48]」、「安倍総理大臣はトランプ大統領のかけがえのないパートナーだ[20]」と述べた。 同月、次のように述べた。「安倍首相は、私が尊敬するリーダーの一人で、そのナショナリズムは本当に素晴らしい。…私は、大きく言って、安倍総理は“トランプが大統領に就任する前からいたトランプ”（Trump before Trump）ではないかと思っている。[84]」
自らが離脱をトランプとともに推し進めたTPPは中国に「反中同盟」と解釈される可能性があるので二国間の貿易協定が理想的と述べた[86]。 2017年11月15日にNHKから受けたインタビューで次のように述べた。「トランプ大統領が言っているアメリカ第一主義は、アメリカが孤立主義になることではありません。アメリカが直接的なパートナーシップを結ぶことです。だから、TPPのような多国間合意に反対の動きが出ているのだと思います。しかし大統領は、中国と2国間関係を持つべきだと訴え、選挙では支持を得て、大統領になったのだと思います。…ブライトバート・ニュースはTPPに反対だと思います。私がホワイトハウスにいた時にアメリカは撤退しました。元々のTPPの合意は、アメリカが参加したいと思うような内容ではなかったと思います。アメリカは、パリ協定やTPPのように、参加国がいくつもいて一部の参加国が決めた規則に縛られるような関係は結びたくないと考えています。／アメリカの人々は、内容の透明性を求めているのだと思います。その影響は、何年もあとにならないとわかりません。人々は、こうした協定による「予期せぬ結果」に懸念を抱いていると思います。…私は、アメリカはTPPには参加しないと考えています。正直に言って、すべての条件は再構築されるかもしれません。それがどうなるかは誰にも分かりません。…私は〔TPPに〕強く反対してる。二国間協定で互恵的な貿易をやるべきであり、日本…との貿易協定は焦点になる。[5]」 翌16日に朝日新聞から受けたインタビューでは次のように述べた。「米国にとってより重要なのはTPPではない。多国間ではなく相互に対等な二国間交渉をしなければならない。米国は『米国第一』を考えており、トランプ大統領は二国間協力に不屈の精神でいる。強い通商交渉と強い軍事的関与が、良い同盟関係を築く。…日本政府の高官たちは、TPPのような交渉が米国で批准されるには、上院の3分の2が賛成しなければいけないと分かっている。非常に高いハードルだ。米国がさほど多くの条約に加盟していないのも、この理由によるものである。国の創設者たちは、米国市民が賛成していない多国間関係に米国が関与することを嫌った。だからこそ憲法で、上院の3分の2が条約に賛成する必要があると規定した。それはとても高い基準だ。日本政府の誰もが、TPPの結末がどうなるか理解していただろう。[6]」 同年12月16日に産経新聞から受けたインタビューでは「〔TPPに〕米国は参加しないだろう[54]」と述べた。 翌17日、米国がTPPを離脱した理由について「米国は2国間協定にしたいと考えている。このことについては最初から一貫して主張し続けている」と話した[87]。
「米中の2国間で〔北朝鮮問題の〕解決策を見出すことを望む」と述べた[86]。 2017年11月15日にNHKから受けたインタビューでは次のように述べた。「私は政権発足当初から、北朝鮮情勢はアメリカから中国に引き渡されるべきだと考えています。つまり、両国間で直接交渉が行われるべきで、私は当初からそう言っていました。私は、中国が絶対的な支配を掌握している存在だと考えています。そして北朝鮮は中国の従属国家だと思います。私はそれについては、かたくなな考えを持っています。何らかの交渉や北朝鮮をめぐる動きがあると、人々は本来目を向けるべきものから注意をそらしてしまいます。アメリカは中国に圧力をかけ続け、北朝鮮に事態を沈静化させるようにすべきです。／中国は朝鮮半島の非核化を望んでいることを改めて強調していて、それはよいことだと思います。私は、中国にはもっとできることがあると考えています。中国は、北朝鮮への完全な石油出荷の禁止に合意していません。事態に何らかの影響を与えたければ、そのような制裁が必要です。アメリカが中国に圧力をかけ続ければ、とてもよい結果が生まれると思います。それは日本の人々にとっても非常によいことだと思います。…中国は、北朝鮮に対してもっと多くの制裁を科せると私は思います。北朝鮮の経済に関して、また、北朝鮮の軍事国としての能力に関して、中国は北朝鮮に対してもっと多くのことができます。それが、アメリカと中国の間でできる直接的な会話、直接的な交渉だと思います。…〔私は「北朝鮮に関しては軍事的選択肢はありえない」と〕確かに言いました。私たちが軍事的選択肢と言う場合、北朝鮮における直接的な軍事的選択肢はかなり限られていました。中国は、北朝鮮に対して極めて大きな影響力を持っているので、選択肢はアメリカと中国の間のものであるという意味でした。北朝鮮は中国の従属国家です。北朝鮮に石油を供給しているのは中国であり、北朝鮮の経済活動の源となるあらゆるものを供給しているのは中国なのです。中国は北朝鮮の非核化を確実に実現できるはずなので、アメリカは中国に圧力をかけ続けるべきです。…アメリカは中国に対して多くの協力を求めることができると思います。1つは、北朝鮮の非核化を確実に実現することが中国の国益になることです。もう1つは、中国企業に厳しい制裁を科したり世界の金融市場から中国を閉め出したり、世界の資本市場から中国の銀行を切り離したりするなど、アメリカは中国に対してかなりの影響力を依然として持っているのです。トランプ大統領は習国家主席ととても強い良好な関係を持っていると思います。彼と習国家主席は、やがてこの問題の解決策を見いだせるでしょう。…〔アメリカ政権内部の人々〕は、中国企業とアメリカ企業や、中国市場とアメリカ企業の間で、2000億ドル以上の規模の合意を発表しました。発表されたすべての内容を見れば、〔トランプ大統領〕は北朝鮮に関する議論において確かな進捗を遂げたと感じたことと思います。…〔トランプ大統領〕がすべての選択肢が検討されていると言う時には、最高司令官として彼がすべての選択肢に目を向けたいということです。それは賢明だと思います。だからこそ彼の下には国防総省があり、国家安全保障会議があり、CIAがあるのです。そして、韓国、日本やその他の国などの同盟国とも連携しています。すべての選択肢を残しておきたいという彼の考えは賢明だと思います。／私が考える最善の選択肢は中国との直接交渉です。なぜなら、中国は北朝鮮への扉を開く鍵を握っていると私は思うからです。私は当初から、北朝鮮は中国の従属国家だと言ってきました。しかし、彼は最高司令官として、さまざまな選択肢を持っておきたいと考えているのだと思います。そして忘れないでください、交渉を検討する場合や特定の行動を検討する場合は、さまざまな選択肢から始めて、それらすべてを徹底的に検討すべきなのです。／トランプ大統領に対するメディアの誤解の1つは、彼が就任したら、すぐに引き金を引いたり爆撃を行ったりするだろう、というものでした。…私は〔北朝鮮問題は〕全く行き詰まっているとは思いません。…〔この問題は〕動いています。進行中なのです。北朝鮮のような問題は、一夜にして解決できるものではありません。私たちがここに至るまでに30年、40年かかったのです。人々は、「彼らは核プログラムを持っていなかった…」と言います。／今、私たちは彼らが核プログラムを持っていることを知っています。つまり、ここに至るまでに何10年もかかったのです。誰かが現れて魔法の杖を振ってくれるわけではありません。そしてこの問題を一夜にして解決することもできません。これは進行中なのです。トランプ大統領はそのプロセスに携わっていると思います。彼は個人的にそのプロセスに関わっています。…〔北朝鮮問題〕は行き詰まりではありません。全く行き詰まりではありません。実際には進行中です。トランプ大統領はそのプロセスを進めています。だからこそ彼は、さまざまな選択肢があると言っているのです。だからこそ彼は、ここに空母打撃群を派遣しているのです。それはすべて、戦略的なチェスの試合の一部です。その中で、日本は私たちを助けてくれるすばらしい同盟国です。…安倍総理大臣やトランプ大統領のようなとても賢い人々がいます。彼らはそのようにして、これらの問題の解決に取り組んでいます。…〔トランプ大統領〕は中国の指導部と対話していると思います。私はそう思います。それは彼の中国訪問中に見られました。トランプ大統領は、朝鮮問題の重要性を前面に押し出すために多くのことを行ってきたと思います。それは、その地域の大国が注力しなければならない問題です。韓国、日本、アメリカ、そして中国です。ロシアもそうです。／アメリカが国連安全保障理事会にこの問題を持ち込んだことは誰の目にも明らかです。どの国も棄権することなく、15対0で制裁が2回採択されたと思います。中国は棄権しませんでした。ロシアも棄権しませんでした。これは、アメリカがどれほど真剣に取り組んでいるかを示しています。これは、彼らがそれをどれほど重要だと考えているか、そしてニッキー・ヘイリー大使がどれほどすばらしい仕事をしたかを示しています。[5]」 翌16日に朝日新聞から受けたインタビューでは次のように述べた。「〔北朝鮮の核問題を解決する最善の方法は〕トランプ大統領が現在まさに実施していることだ。米国が同盟国である日本や韓国とともに、（北朝鮮に影響力のある）中国に圧力をかけ続けること。先日、大統領が中国を訪れた後、中国が北朝鮮に特使を派遣することを決めた。トランプ氏が実施してきた、中国と2ヶ国による問題対処こそ正しい判断だ。…日本人は事態を深刻にみるべきだ。北朝鮮は日本の方角に弾道ミサイルを発射するのをためらわなくなっている。…〔トランプ大統領〕には、中国と交渉する彼なりの戦略がある。そして今、北朝鮮問題でそれをみんなが目の当たりにしているのではないだろうか。中国が北朝鮮に特使を送る事実こそ、その証しだ。…トランプが実施してきた、中国との二国間による問題対処こそが正しい。…国連で中国とロシアの協力も得て対北朝鮮制裁を行ってる。しかし、トランプが訪中して習主席と直接対話したことが最重要だ。[6]」 同年12月6日、自民党の河井総裁外交特別補佐とのワシントンでの会談で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長について「合理的で計算高い人物だ。レッドラインを踏み越えるようなことはしない」との分析を示すとともに、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して米国が軍事行動に踏み切れば「犠牲者が多すぎる」として現段階での米国の軍事行動に慎重な姿勢を示した[48][20]。 同月16日に産経新聞から受けたインタビューでは次のように述べた。「米国は中国に圧力をかけ続け、北朝鮮の事態を沈静化させるべきだ。…北朝鮮は中国の従属国家だ。…北朝鮮情勢（への対処）は米国から中国に引き渡されるべきだ。問題を沈静化する責任は中国にある。中国を北朝鮮の問題から遠ざけることを許してはならない。…中国は朝鮮半島の非核化を望んでいる。…北朝鮮への完全な石油輸出の禁止など中国にできることは（もっと）ある。米国が中国に圧力をかけ続ければ、良い結果が生まれる。[54]」 同月18日、前原誠司議員（希望の党）、自民党の中堅議員、シンクタンクの会長と東京タワー至近のホテルの高層階で夕食をともにし、「北朝鮮には原発が50基ある」と述べた[88]。 同月にTBSから受けたインタビューでは次のように述べた。「トランプ氏に感心したのは『ちょっと待て、これは実際、中国の問題だ』と言った点だ。北朝鮮は“中国の属国”なんです。…個人的には彼（金正恩委員長）はとても理性的な人間だと思っている。彼は自分の持つカードを賢く使っている。彼が教養がなく頭が悪いと思っている人に『そうではない』と強く勧告したい。…一般市民として言いますが、北朝鮮はすでにレッドラインを越えている。朝鮮半島は“核の半島”なのです。これは臆測ではなく事実。だからこそ中国と向き合う必要がある。[83]」 同月にFNNから受けたインタビューでは次のように述べた。「北朝鮮問題の解決のための鍵を握るのは中国だ。…北朝鮮は、制裁の影響を何ら感じていない。中国から石油、石炭など、多くの必要な資源を得ている。北朝鮮のミサイルや核開発は、中国の何らかの支援がなくてはできないということは、公然の秘密だ。…トランプ大統領も、誰も、〔北朝鮮との〕戦争を望んでいない。戦争はアメリカにも、日本にも利益をもたらさない。[89]」 同月にJBpressから受けたインタビューでは次のように述べた。「〔北朝鮮問題の〕解決にはとにかく中国が重要な役割を担っています。中国の力なくして〔この〕問題を解決させることはできないでしょう。[14]」
2017年9月、バノンはかねてから中国が米国に代わって覇権を握ろうとしいてるとして中国との経済戦争や南シナ海での衝突の可能性を語るなどトランプ政権内の対中タカ派の代表格と目されていた。にもかかわらず、「習主席は並々ならぬ賢い人」[90]「トランプ大統領は習主席よりも尊敬してるリーダーは世界にいない」[91]と発言して中国の経済システムも称賛したことで注目された[92]。 また、「経済戦争は回避できると私は信じる。そのためには中国は米国に対する経済戦争を止める必要がある」[91]と述べ、米中の貿易問題を解決すれば南シナ海や北朝鮮の問題にも役立ち、第二次世界大戦や冷戦時代の米中同盟の例を挙げて二国間関係を強化できると主張した[91][93]。 香港滞在中に日経新聞からのインタビューに応じた際に米中貿易摩擦の是正の必要性に触れつつ「決して私は反中派ではなく、深い敬意を中国に抱いてる」[86]と述べた。 同年11月15日に東京で行った講演で、トランプのアジア歴訪を各国首脳と信頼関係を築いたとして絶賛する一方で、中国が2025年までにフィンテック・半導体・ロボット・人工知能[94]などの分野で覇権を握ろうとしてることに警鐘を鳴らした[16][95]。 翌16日に朝日新聞から受けたインタビューで、「トランプは習主席にも好意的だ」と述べた[6]。 同年12月16日に東京で行った講演で、米国の歴代政権を「米国を中国の属国のようにしてしまった」と批判した[96]。 同月中旬にSAPIOから受けたインタビューで、「習近平は今世紀で最も重要な政治家だ。真の21世紀は第十九回党大会での彼の演説から始まったかもしれない。AI・ロボット・半導体・一帯一路・人民元のオイルマネー化・フィンテックで中国の目標が達成されれば日本と米国は中国の属国になる。西側諸国は中国の民主化に期待せず、中国に法の支配を植え付けるべきだ」と述べた[97]。
2016年11月13日、トランプ大統領は政権人事を発表した声明の中で「スティーブ〔・バノン〕とラインス〔・プリーバス〕は非常に有能なリーダーで、選挙では協力して歴史的な勝利に導いてくれた[11]」と述べた。 トランプ大統領は「私はバノンが好きだ。彼は私の友人だ」とも述べた[83]。 2017年3月、安全保障アナリストの部谷直亮は次のように述べた。「バノンは、ジョージタウン大学とハーバード大学の修士号（安全保障、経営）を持っており、かつ米海軍のトップである海軍作戦部長の特別補佐官を務めた経験をもっている。海軍作戦部長の特別補佐官はそう簡単になれるポストではない。そして、それは戦友からも、今もなお高い評価を受けている。…米海軍の準機関紙に登場したバノンの同期達は『イデオロギーに関係なく、今も戦友だ』『あいつは凄かったよ。海軍作戦本部の幕僚として12時間以上働いた後に、夜はジョージタウン大学に通って修士号を獲得したんだもの』と語っている。…〔バノンは〕アウトサイダーの候補者たるトランプを選挙戦で勝利に導いた俊英であり、これは米政治史上ではかなりの実績といってよい。…〔我々はバノンを〕ずば抜けた能力と強大なバックを持つ人物とみなすべきであ〔る。〕…〔彼は〕後の世代への責任感を強烈に持っている。…彼は2011年のインタビュー等で、『自分達団塊の世代は、もっとも甘やかされ、自己中心的で、ナルシストな世代である』と語り、今こそ若い世代を苦しめた我々が経済を再生せねば…という問題意識を語っている。少なくとも、…我が国の団塊世代の知識人のように『若い世代は貧乏を楽しめ。みんなで貧乏になろう』と言わんばかりの主張を展開しながら、自らは財産も年金を放棄もせず、富貴を楽しむ団塊の世代の知識人には見られない問題意識であり、その一点だけでも称賛されるべきではなかろうか。[71]」 同年10月5日、森川聡一はWEDGE Infinityの記事で「バノンは…確固たる信念、思想を持って行動している」と述べた[13]。 同年11月17日、宮家邦彦（元外交官）はニッポン放送のラジオ番組で、「〔バノン〕は一種の理論家であり革命家、そして破壊者でもあると思います。…〔バノンは〕彼なりの“アメリカ改造計画”を持っていて、ものすごく頭の良い人です」と述べた[98]。 同年12月19日、希望の党の前原誠司議員はバノンについてツイッターで「仕事のためにお酒も飲まなければ、ゴルフもしないというストイックさと、雄弁さに感銘を受けました」と述べた[99]。 同日、ジャーナリストの木村太郎は次のように述べた。「バノン氏のブライトバート・ニュースが再び総力をあげて大統領支援の論陣を張るようになると、トランプ大統領の今後は米国の主要メディアが伝えるほどには暗くないのではないか。[21]」
2016年11月、ニューヨーク・タイムズ紙は、バノンは好戦的なポピュリストだとする記事を掲載した[74]。 2017年4月7日、米国下院の外交委員長イリアナ・ロス・レイティネン(共和党)は、バノンは非アメリカ的であるため、ホワイトハウスから完全に追放すべきだと語った[100]。 同年12月13日、米ニューヨーク州から選出された共和党のピート・キング下院議員は、バノンについて「政治の舞台に迷い込んだ、だらしない酔っぱらいみたいな風貌だ」と語った[101]。
Text "和書" ignored (help); Text "year2018" ignored (help) - バノンの多くの発言が引用されている。
「このままでは日本もアメリカも中国の属国となってしまう」『SAPIO』2018年1・2月号
「S・バノンが語った! 大統領の実像と北朝鮮戦略、日本核武装…」『正論』2018年3月号
スティーブ・バノン×小川榮太郎×木村太郎「なぜメディアのウソを信じるのか」『正論』2018年3月号
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