カカオ (企業)
株式会社カカオ（韓: 、英: ）は、2014年に設立された韓国のインターネットサービス会社。無料通話・メッセンジャーアプリのカカオトークなどを、国内外に展開している。
韓国のIT企業NHN（現: NAVER）の前身ハンゲームの創設者であり、NHNの元CEOである によって設立された。
2014年10月1日に、ダウム・コミュニケーションズがカカオを買収合併して社名を「ダウムカカオ」とし、翌2015年9月1日に、株式会社カカオに返戻した。コミュニティ
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2014年5月26日、韓国国内2位のポータルサイトを運営するダウム・コミュニケーションズと、カカオトークを運営するカカオの統合が発表された。
同年10月1日、株式交換による2社の合併が行われ、統合会社の商号はダウムカカオとなった。合併後の存続会社はダウムで、統合会社の本社もダウムの旧本社があった済州島に置かれたが、株式の交換比率の関係から、カカオ創業者のキム・ボムスが筆頭株主となった。
合併について、カカオの李碩祐（イ・ソクウ）共同代表は「両社の競争力を統合すれば、変化するグローバル市場に対応するための強力な推進力を確保できる」と述べた。
"以下、合併以前の2社の沿革について記述する"
ダウム・コミュニケーションズ
カカオ
2014年、ダウムカカオが韓国の情報捜査機関へカカオトークの一部利用者の対話内容を提供していたことが明らかになった。ダウムカカオは、2013年から2014年上半期の間に、リアルタイムで傍受する「傍受令状」を147件、過去の対話記録を提出する「押収捜索令状」を4807件受け取り、それぞれ130件超、3800件超を処理した。
同年10月16日、李碩祐共同代表が利用者に対して謝罪し、今後は傍受令状に応じないことを表明したところ、検察関係者は、「裁判所の令状執行を拒否するのは明白な公務執行妨害であり現行犯で処罰できる」と発言した。
しかし翌年10月7日、カカオは検察への協力を再開した。同月14日、韓国における司法の最高機関である大法院は、「傍受令状の執行を委託されたカカオが、サーバーに保存された対話内容を抽出して一定周期で捜査機関に提供したのは違法である」とし、李共同代表とほか2人に懲役2年、資格停止3年を判決した。
最高検察庁は同日、「殺人、強盗、性的暴力、国家保安法違反など重大犯罪を捜査するためにも通信傍受は必要であり、大法院が見解を変更しない場合は、立法的、技術的補完が必要である」と判決に不満を示したが、カカオは再度傍受令状に応じないと言明した。
これらを受け、カカオトーク利用者の間では、情報捜査機関の傍受を嫌い海外のサーバーを利用する対話アプリに移る動きが強まり、韓国で社会現象となった。
2017年の第3四半期に、カカオは自然言語処理能力を用いた秘書機能アプリケーションソフトウェアの開発の開始を発表し、同年9月18日に人工知能（Al）プラットフォーム「Kakao I」を搭載したスマートスピーカー、「Kakao mini（カカオミニ）」の予約販売を開始した。
ウェイクワードは「hey,Kakao」で、同社が提供するMelOnからの音楽ストリーミングをサポートしている。また、カカオトークのメッセージの送信や受信メッセージを確認することができ、タクシーの呼び出し、スマートホームデバイスの対応も予定されている。
韓国企業のサムスン電子や米国企業のアップルが同様のサービスを始めており、この分野における競争が激化している。
2018年3月8日、ブロックチェーン技術に重点をおいた子会社「カカオブロックチェーン（仮称）」を設立し、ICOの分野へ参入することを発表した。
韓国では、2017年9月29日より新規仮想通貨公開が全面禁止されているので、韓国国外でICOを進めた後、韓国の主要取引サイトで売買できるようにするとみられている。