ソフトバンク
ソフトバンク株式会社（英文社名:SoftBank Corp.）は、ソフトバンクグループ株式会社傘下の会社で、日本で携帯電話などの無線通信サービス（移動体通信事業者）および長距離・国際通信を提供する日本の大手電気通信事業者。2015年7月1日に<b data-parsoid='{"dsr":[2769,2789,3,3]}'>ソフトバンクモバイル株式会社</b>から商号変更した。
ソフトバンクが展開するSoftBankブランドの携帯電話についてはSoftBank (携帯電話)、当社との協業によるMVNO（仮想移動体通信事業者）や当社が吸収合併した事業者から継承した他ブランド（PHS事業を含む）などについては、それぞれ別記事で扱う。
会社組織上の原点は日本国有鉄道（国鉄）が分割民営化するのに先立ち、1986年に国鉄の鉄道電話事業の継承を目的として設立された鉄道通信株式会社（JR通信）である。その後、1989年に旧国鉄が新電電子会社として設立した日本テレコムを吸収合併し、JR通信は日本テレコム（2代目）へ改称した。
日本テレコムは1991年に携帯電話（移動体通信）事業に参入するため、関東甲信地方・東海地方・近畿地方地域においてパシフィック・テレシス（その後、移動体通信をエアタッチに分割）、JRグループ他との共同出資で<b data-parsoid='{"dsr":[3320,3332,3,3]}'>デジタルホン</b>グループを設立。北海道、東北地方、北陸地方、中国地方、四国ならびに九州ではデジタルホンとして参入せず、1994年に日産自動車他との共同出資でデジタルツーカーを設立。IDOとDDIセルラーと同じく、ローミングにより全国サービスを提供した。
1997年からデジタルホン・デジタルツーカーの共通のブランドとしてJ-PHONE（ジェイフォン）を制定。1999年に日産自動車が資本撤退したデジタルツーカーはデジタルホンの地域会社に吸収合併され、2000年に日本テレコムとボーダフォンの出資会社であるジェイフォン株式会社（旧アイエムティ二千企画）がデジタルホンの地域会社を傘下に入れ、吸収合併により1社へ集約した。また、同年11月に国内で初めてカメラ付き携帯電話（J-SH04）を市販化し、キャンペーンの一環として行った「写メール」はジェイフォンの市場占有率を引き上げるきっかけとなった。
2000年からイギリスの携帯電話会社ボーダフォン(Vodafone)がジェイフォンのM&Aによる日本の携帯電話事業への参入を狙っていたが、親会社である日本テレコムは乗っ取りを懸念したことで1999年にBTグループ・AT&Tと出資を受け入れていた。しかし、環境の変化によりボーダフォンは2001年10月に日本テレコム株式の過半数を既存株主から買収することに成功したことで、日本テレコムおよびジェイフォンはボーダフォングループとなった。宣伝や端末などにはJ-PHONEとVodafoneを併記したシンボルロゴを即ちに採用。2002年には第3世代移動通信システム (3G)のサービスとしてVodafone Global Standard（のちにVodafone 3G、さらにSoftBank 3G）を開始した。
2003年10月にボーダフォンは日本テレコムホールディングスから会社分割した日本テレコム（3代目）をリップルウッド・ホールディングスへ売却し、翌11月にジェイフォンは<b data-parsoid='{"dsr":[4295,4311,3,3]}'>ボーダフォン株式会社</b>へ商号変更を実施。
2004年7月30日付でソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）が日本テレコムを買収。この時点で同社はソフトバンクグループとなった。
ボーダフォン(日本)では、2004年7月は競合他社との料金面での競争激化や通信エリアの不満から新規契約数より解約数が多くなった[1]。
2006年3月、BBモバイルによる携帯電話事業参入を計画していたソフトバンクグループが、英ボーダフォンからボーダフォン株式会社の株式と資産・負債を日本企業として最高額となる1兆7500億円で買収する旨を発表[2]。同年10月1日をもってボーダフォン日本法人は<b data-parsoid='{"dsr":[4959,4975,3,3]}'>ソフトバンクモバイル、日本テレコムは<b data-parsoid='{"dsr":[4983,4999,3,3]}'>ソフトバンクテレコム</b>へ社名を変更した。
2007年4月より口座振替のお知らせ・ご利用料金のご案内など紙の請求書は有料化した。
2015年4月1日付で、ソフトバンクモバイルがソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム（ソフトバンクテレコム販売と逆さ合併した2代目）、ワイモバイルを吸収合併。これに伴い、完全親会社のBBモバイルの出資が75.81%となり、ソフトバンク</b>本体が24.18%（グループ合算で99.99%）、その他0.01%の出資構成となった。また、社名は変更がないながらも、BBおよびワイモバイル（旧・イー・アクセス）のADSL事業、テレコムの長距離・国際事業といった固定系通信事業も手掛けることになる。また、ワイモバイルを継承したことにより、一社で固定通信とPHSを兼営することになった。
2015年7月1日付で、持株会社のソフトバンクが「ソフトバンクグループ株式会社」に商号変更すると同時に、ソフトバンクモバイルが商号を承継し、（新）「ソフトバンク株式会社」となった（持株会社のソフトバンク株式会社が6月19日開催した株主総会で商号変更が承認された）。商号変更については「携帯電話事業などの移動体通信事業だけでなく、固定通信事業、インターネット接続サービスと、事業領域が拡大したことによる」としている[3]。なお携帯電話のブランドについては過去の経緯などからの名残により、現在も「ソフトバンク」と「ワイモバイル」のデュアルブランドとして併存している。
2015年12月1日付で、中間持株会社であったモバイルテック（BBモバイルの完全親会社）及びBBモバイルがソフトバンクグループに吸収合併され、同社が99.99%の株式を直接保有することになった。
1984年10月 - （初代）日本テレコム株式会社を設立 1986年12月9日 - 日本国有鉄道の分割民営化に伴い「鉄道通信株式会社」を設立 1987年 3月 - 第一種電気通信事業許可を取得 4月 - 日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、JR電話サービス・専用サービスの営業開始 1989年5月1日 - 鉄道通信株式会社が、国内専用線・0088市外電話・市外公衆電話サービスの（初代）日本テレコム株式会社を合併し、「（2代目）日本テレコム株式会社」に商号変更。 1991年 2月 - 「0088カード」サービス開始。 7月 - 株式会社東京デジタルホン（関連会社、後のジェイフォン東日本株式会社）を設立し、携帯・自動車電話事業に参入。 11月 - 株式会社関西デジタルホン（関連会社、後のジェイフォン西日本株式会社）を設立。 1992年11月 - 株式会社東海デジタルホン（関連会社、後のジェイフォン東海株式会社）を設立。 1994年 3月15日 - 株式会社デジタルツーカー九州（関連会社）を設立。 4月 - 株式会社東京デジタルホンによる携帯・自動車電話サービスの営業開始。 9月6日 - 東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に上場 10月 - 株式会社デジタルツーカー中国（関連会社）を設立。 1995年 4月28日 - 株式会社デジタルツーカー東北（関連会社）を設立。 7月28日 - 株式会社デジタルツーカー北海道（関連会社）を設立。 9月4日 - 株式会社デジタルツーカー北陸（関連会社）を設立。 10月4日 - 株式会社デジタルツーカー四国（関連会社）を設立。 1996年9月 - 東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定替え。 1997年 2月 - 株式会社デジタルツーカー四国（関連会社）の開業をもって、携帯・自動車電話事業の全国展開完了。 4月 - 「ODN」サービス開始。 10月1日 - 日本テレコムが、「0041国際電話サービス」の日本国際通信（ITJ）を吸収合併。 1998年 5月25日 - ビーティ・コミュニケーションズ・サービス株式会社設立。 11月30日 - 日本テレコム・日産自動車･エアタッチインターナショナル社の3社合弁にて、次世代携帯電話システム「IMT-2000」の事業性を調査する株式会社アイエムティ二千企画（関連会社、後のボーダフォン株式会社）設立[4]。 1999年 4月 - ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC、AT&T CORPと包括的提携契約を締結。 8月31日 - 日本テレコムがビーティ・コミュニケーションズ・サービス株式会社を完全子会社化、日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社に商号変更。 1999年10月 - デジタルホン、デジタルツーカー各社がジェイフォン東京株式会社（以下、J-フォンと表記）など「J-フォン[5]」を冠した商号に変更。 2000年 2月 - 株式会社アイエムティ二千企画（後のボーダフォン株式会社）を子会社化。 4月1日 - 株式会社アイエムティ二千企画がJ-フォン株式会社に商号変更。 5月1日 - 日本テレコム株式会社が日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社を合併。 5月9日 - J-フォン9社を子会社化。 10月1日 - 合併により全国3社（事業会社）体制へ。 J-フォン東京株式会社がJ-フォン北海道株式会社、J-フォン東北株式会社を合併し、J-フォン東日本株式会社に商号変更。 J-フォン関西株式会社がJ-フォン北陸株式会社、J-フォン中国株式会社、J-フォン四国株式会社、J-フォン九州株式会社を合併し、J-フォン西日本株式会社に商号変更。 J-フォン東海株式会社はそのまま存続。 2001年 5月 - 市内電話サービスの提供を開始。 7月 - ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC、AT&T CORPとの包括的提携契約を解消。 10月 - Vodafone International Holdings B.V.（以下、英ボーダフォン）による日本テレコム株式会社の株式公開買付けの結果、親会社であるVodafone Group Plcが日本テレコム株式会社の議決権の過半を有する親会社となる。 11月1日 - J-フォンが、J-フォン東日本、J-フォン東海、J-フォン西日本を吸収合併。 2002年 7月 - 会社分割によりジャパン・システム・ソリューションを設立し、移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業を承継。また、会社分割によりテレコム・エクスプレスを設立し、携帯電話端末の販売代理店事業を承継。 8月1日 - 日本テレコム株式会社が、「日本テレコムホールディングス株式会社」に商号変更し、事業を承継する完全子会社（3代目）日本テレコム株式会社（後の初代ソフトバンクテレコム株式会社）を会社分割（新設分割）にて設立し、純粋持株会社に移行。 2003年 10月1日 - J-フォン株式会社がボーダフォン株式会社に商号変更。 11月14日 - 日本テレコムホールディングス株式会社が（3代目）日本テレコム株式会社の全株式をリップルウッドへ譲渡。 12月10日 - 日本テレコムホールディングス株式会社が「ボーダフォンホールディングス株式会社」に商号変更。 2004年 6月 - 英ボーダフォンがボーダフォンホールディングス株式会社の株式を公開買付けし、96.08%を取得。 10月1日 - ボーダフォンホールディングス株式会社が、ボーダフォン株式会社を合併し、商号を「（2代目）ボーダフォン株式会社」に変更。英ボーダフォンの株式の所有割合が97.68%に上昇。 12月 - 海外でも携帯電話のTV電話機能を利用できる「国際ローミングTVコール」を開始。 2005年 5月13日 - 少数特定者持株数が上場株式数の90%超となった為、東京証券取引所及び大阪証券取引所が株式を監理ポストに割り当てる。 8月1日 - 上場廃止。 2006年 3月17日 - 英ボーダフォンが日本法人の携帯電話事業を1兆7500億円でソフトバンクに売却することで合意。 5月18日 - 10月1日より社名を<b data-parsoid='{"dsr":[9081,9097,3,3]}'>ソフトバンクモバイル</b>に、ブランド名をSoftBank（ソフトバンク）に変更すると発表。 8月 - BBモバイルを完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる。 10月1日 - 「ソフトバンクモバイル株式会社」に商号変更[6]。 2007年6月 - 監査役会設置会社に移行。 2010年4月 - ジャパン・システム・ソリューション、ジャパン・モバイル・コミュニケーションズ、ソフトバンクモバイルサポートを吸収合併。 2012年 2月 - LTEデータ通信サービス「SoftBank 4G」（AXGP方式）の提供を開始。 7月 - 900MHz帯（プラチナバンド）を使用した通信サービスの提供を開始。 9月 - FDD-LTE方式の高速データ通信サービス「SoftBank 4G LTE」の提供を開始。 2013年2月 - ソフトバンク衛星電話サービスの提供を開始。 2014年12月 - 「VoLTE」による音声通話サービスの提供を開始。 2015年 4月1日 - ソフトバンクBB、（2代目）ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの3社を吸収合併。[7]。これに伴い、親会社はソフトバンク本体と本体の孫会社であり、かつモバイルテックの子会社であるBBモバイルの2社となり、移動体通信事業だけでなく固定通信事業も手掛けることになる[8]。 7月1日 - 「（2代目）ソフトバンク株式会社」に商号変更[9]。持株会社の（初代）ソフトバンク株式会社はソフトバンクグループ株式会社に商号変更。 7月 - 株式会社テレコム・エクスプレスを合併。 9月15日 - ソフトバンク・ペイメント・サービスを完全子会社化 [10]。 12月1日 - モバイルテック及びBBモバイルがソフトバンクグループ株式会社に吸収合併され、ソフトバンクグループ株式会社のみが親会社となる。 2016年7月1日 - 親会社がソフトバンクグループジャパン合同会社に異動[11]。 2017年 4月24日 - 親会社ソフトバンクグループジャパン合同会社が、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社（現・ソフトバンクグループジャパン株式会社）の子会社となる。 5月15日 - SB C&S ホールディングス合同会社（現:SB C&S ホールディングス株式会社。ソフトバンクコマース&サービスの親会社）を完全子会社化 [10]。 10月 - 日本テレコムインフォメーションサービス株式会社を合併。 2018年 3月 - Wireless City Planningを子会社化 [10]。 4月1日 - SBメディアホールディングスを完全子会社化[12]。ソフトバンク・テクノロジーを子会社化[13]。SBプレイヤーズ等を子会社化[14]。 4月2日 - 第三者割当増資によりLINEモバイルを子会社化[15]。 5月1日 - IDCフロンティアの全株式をヤフーより取得[16]。 7月 - TVバンク、スポーツライブエンターテインメントを吸収合併。 12月6日 - 過去最大規模の通信障害が発生。4～5日間で約1万件もの解約があったことを公表。 12月19日 - 東京証券取引所市場第一部に再上場[17]。市場コードはボーダフォン時代と同一の9434[18]。初値は1463円。終値1282円で、公開価格である1500円を15%下回った[19]。 2019年 1月1日、主要子会社である、ソフトバンク C&S、ソフトバンク・ペイメント・サービス、ソフトバンク サテライト プランニング、ソフトバンクモバイル サービス</b>が、それぞれSB C&S、SBペイメントサービス、BB Satellite、SBモバイルサービス</b>に商号変更[20]。
SoftBank (携帯電話) Y!mobile おうちのでんわ
SoftBank光 SoftBank Air Yahoo! BB 光 with フレッツ Yahoo! BB ADSL ODN SpinNet
おとくライン フリーコールスーパー マイライン／マイラインプラス 0088電話サービス 0061国際電話サービス ボイスネット 国際ISDN IP-One IPフォン JR電話サービス
ソフトバンクモバイルに改称した2007年度から純増数ではNTTドコモやKDDI・沖縄セルラー電話連合のau、ワイモバイル・ウィルコム沖縄連合のイー・モバイルなどを抑え1位となる月が多い。そして純増数が26ヶ月連続で首位となり、翌月NTTドコモに抜かれるが再度その翌月に首位となるなど激しい加入者競争をしている。これは「ホワイトプラン」「ホワイト家族24」など契約期間を約束する代わりに基本料金を抑えたプランの人気が高いこと、加えて、いわゆるスパボ一括、法人向けには大規模な無料貸し出し（実質の相対無料プラン）を行っていること、2011年夏まではソフトバンクモバイルの専売機種であったiPhone・iPadの人気[21]などが理由として挙げられる。
日本国内の携帯電話契約数は<b data-parsoid='{"dsr":[14352,14366,3,3]}'>約3976万契約</b>であり、日本国内の携帯電話市場における市場占有率は3位[22]（2015年9月末現在）。
NTT東西のナンバーリクエストに相当するネットワークサービス（ネットワーク上での非通知拒否）は、国内のMNO（移動体通信事業者）では唯一対応していない。このため、当社のMVNOであるEMOBILE 4G-SやWILLCOM CORE 3Gなど、自社回線では対応していながらもMVNO回線では対応していないという現象も生じている（MNOは行っていないが、ディズニー・モバイルも同様に相当するサービスを行っていない）。
口座振替のお知らせ・ご利用料金のご案内など紙の請求書は2007年4月より有料化された。[23]
2015年4月1日にワイモバイルを合併した後、ワイモバイルが行っていた通信サービス「Y!mobile」を、引き続き自社サービスとして行っており、実質的にSoftbankに次ぐ第2の通信サービス（いわゆるサブブランド）となっている。
合併以前は、一方が他方のMVNOとして双方の通信エリアを利用していたものが、合併によりどちらも自社網として利用する形に移行したことになる。
ジェイフォンの親会社であった日本テレコム（以下JT）は、デジタルツーカー各社の共同出資者である日産自動車の資本撤退により、同社が債務保証をしていた設備投資に伴う借入金8000億円の負担やW-CDMAの設備投資を控えていた。1999年にアメリカの旧AT&T、イギリスのBTからそれぞれ15%ずつの出資受け入れにより資金調達を図った。JTの親会社であったJR各社はJT株の33.8%を保持していたため経営権は確保されていたが、国鉄時代からの債務縮小に力を入れていたJRにとってJTはコストがかかる会社でしかなく、さらにJTはJRに断りなく外資導入を決めたため、JRとの関係は悪くなる一方だった。
1999年に事業会社のジェイフォンに直接出資していた米国エアタッチ・コミュニケーションズが英ボーダフォングループ（以下VFG）に買収（2014年にベライゾン・ワイヤレスへ売却）された事により、VFGが経営参画（ジェイフォン北海道の社長はエアタッチ出身のジョン・エム・トンプソンだった。トンプソンはのちに専務執行役技術本部長に就任した）。VFGはジェイフォンの買収により日本の携帯電話市場への参入を目論み、2001年にAT&T・BTおよびJR東海・JR西日本が手放した<!--会計基準の変更で時価総額の下落による評価損を恐れ-->日本テレコムの株式を購入。同年9月にはTOB実施によりJR東日本からも日本テレコム株式を取得し、出資比率を66.73%にまで上げてVFGの子会社とした。
日本テレコムを子会社化した直後の2001年10月に逸早くブランドをVodafoneに移行することを決定。J-PHONEにVodafoneを併記するデュアルロゴを採用して、ブランド認知度向上を図った。また、さらなる認知度と好意度、選好度向上を目指して、メールアドレスのドメイン強制変更を断行したが、これは大きな反感を買い混乱を招いた。このため、ソフトバンクになった現在においても割り当てられたVodafoneドメインのメールアドレスを初期状態のまま変更しない限り、J-フォン時代のドメインを使用したメールアドレスにメールを送信しても受信できるようにしている。
ジェイフォン時代には写メールなどのサービス展開により契約純増数を確実に増やし、2002年3月末には戦略を決めあぐねていたauを全体シェアで追い抜き、わずか1ヶ月とはいえ、累計加入者数で2位となったこともあった[24]。しかし日本とヨーロッパで統一した仕様の端末を出す「コンバージェンス端末」戦略をとったために、「写メール」に続く話題となるサービスを出せなかった。その結果、クアルコムチップの進化とともに「着うた」などのサービスをリリースしたauなど他キャリアにシェアを奪われてしまう。
また、後述する「ボーダフォンから10の約束」をのちに反故する形となったり、ほとんどの利用者にとって事実上の値上げとなった料金改定、端末調達絞り込みによる魅力減など、各施策の多くは裏目に出た。
こうした経緯からVFGは日本事業の見直しを迫られ、元NTTドコモ副社長の津田志郎をヘッドハンティングしたり、設備投資を増加させるなど手を打った。しかし株主からの利益確保への圧力、アメリカにおけるベライゾン社の完全子会社化の失敗、成長市場への資本集中などが重なったことと、ソフトバンクからの買収申し入れもあり、本国のアルン・サリーンCEOが日本事業からの撤退を決断。こうして日本におけるVodafoneの歴史は幕を閉じた。
東日本・東海・西日本のジェイフォン地域会社統合以前（2001年2月）のジェイフォン株式会社の出資比率は、以下のとおりであった。
日本テレコム株式会社 - 54%
法人格は鉄道通信に遡り、VFG買収後は日本テレコムホールディングス→ボーダフォンホールディングス→ボーダフォン→ソフトバンクモバイル→ソフトバンクとなっている。
英ボーダフォン（旧エアータッチ・コミュニケーションズ） - 26% ブリティッシュ・テレコム（英） - 20%
2003年10月にボーダフォンへ社名変更を行う際に新施策を告知したもの。企業・経営理念のような箇条書きであるが広告展開に過ぎず、同時期になってパケット定額制を導入するなど他社では当たり前のことやサービス名の変更など抽象的なフレーズが占めていた。
これを期に開始したハッピーボーナス・ハッピータイムなど新割引サービスとインセンティブの支出増加で2004年3月期は減益・赤字決算となり、2004年6月にはハッピータイムを終了。「ボーダフォンから10の約束」は半年ほどで消滅した[25]。その後、約束反故として記者会見などで後々にまで語られることとなる。内容は以下の通り。
機種変更、お求めやすく 料金プランや割引サービスをパワーアップ 先進機能搭載、優れたデザインの携帯を次々と Eメール受信は今までどおり 「J-スカイ」は「ボーダフォンライブ!」へ飛躍します 「J-フォンショップ」は「ボーダフォンショップ」へ もっとグローバルに TVコールサービスを使いやすく パッケージプランの提供 「J-フォン」のケータイは引き続きご利用いただけます
ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）は2006年3月17日、英ボーダフォンから日本法人を1兆7500億円で買収する契約を結んだと発表した。2ヶ月以内に子会社を通じて買取を完了する。買収資金のうちの1兆800億円程度は買収先のボーダフォン株式等を担保に資金を調達するLBO方式であり、残りをソフトバンクやYahoo!JAPANが出資する形でまかなわれることを明らかにした。
当初、英ボーダフォンは日本法人株の一部を継続して保有し、ある程度の影響力を保持しようと考えていたが、ソフトバンクとの幾度となる交渉によって結果として保有株のすべてを譲渡した。しかし英ボーダフォンは日本から完全に撤退するのではなく、両社は戦略提携をし、ジョイントベンチャー（共同企業体）を設立する。また、英ボーダフォンは2006年4月27日までに、3000億円相当の優先株式・新株予約権と1000億円相当の劣後債の投資をBBモバイルに対して行っている。
2006年10月1日にボーダフォン株式会社は社名をソフトバンクモバイル株式会社、ブランド名をSoftBankに変更した。
2011年11月30日をもって、英ボーダフォンとソフトバンクモバイル間の法人向けを中心とした提携契約の更新を行わず、翌日よりボーダフォンがNTTドコモを中心としたコネクサスモバイルアライアンスに加入する事業者の一部と提携する方針であることが明らかになっている。
2006年5月10日、ボーダフォン買収完了後初の決算発表会において、ボーダフォン改革の4つのコミットメントが発表された。圏外が多い、端末に魅力がないなどの理由から解約が多かったとして、3G基地局を現行の2万局から年度内に4万6000局に増やすこと、日本のユーザのニーズに合わせた端末づくりを行うことなどが約束された。
3Gネットワークの増強 3G端末の強化 コンテンツの強化 営業体制・ブランディングの強化
2006年02月: MVNOでのボーダフォンとソフトバンク提携交渉を行っていると報道される。 2006年03月03日: 英ボーダフォン、ボーダフォン日本法人買収交渉の事実認める。 2006年03月04日: ソフトバンク、ボーダフォン日本法人買収交渉の事実認める。 2006年03月17日: 英ボーダフォンはボーダフォン日本法人をソフトバンクに1兆7500億円で譲渡することを決定。また公式発表をしたソフトバンク社長の孫正義は基本的には新ブランドに切り替える意向をあらわした。新ブランドの詳細については「できるだけ早い時期に決めていきたい。まだ決定しておらず、これから検討していく」と述べた。 2006年03月17日: ソフトバンク、ホームページに買収決定後初めてのコメントを掲載。 2006年04月04日: ソフトバンク、BBモバイルを通して1株31万3456円でTOBを実施。 2006年04月14日: ボーダフォン、ホームページに今後の方針"お客さま第一主義の継続"を掲載。メールアドレスのドメイン名や現行サービス継続の意向を表明。 2006年04月24日: 5月1日より本社を港区愛宕にある愛宕グリーンヒルズMORIタワーからソフトバンク本社と同じ同区東新橋の東京汐留ビルディングに移転することを発表。ソフトバンクグループ企業との連携強化のためとしている。 2006年04月27日: ソフトバンク、BBモバイルを通して英ボーダフォン所有のボーダフォン日本法人株を買い付けると同時にメトロフォン・サービスの全株式を買い付けすることにより同社が保有する株も合わせて取得することで、ボーダフォン日本法人株540万2913株（発行済株式数99.54%）を取得。 2006年04月28日: ソフトバンク社長孫正義が、ボーダフォンの取締役会議長ならびに代表執行役社長兼CEOに就任。 2006年05月18日: 同年10月1日をもって「ソフトバンクモバイル株式会社」に社名変更、ブランドもソフトバンクを基本としたものに変更することが発表された。 2006年06月09日: 総務省から産業再生法の適用を受け、ボーダフォン日本法人株を100%取得する際に株式に代えて現金の交付が可能になった。 2006年08月15日: ソフトバンクの完全子会社となる。 2006年08月25日: ソフトバンクロゴが入った機種発売開始を発表。このロゴマークはソフトバンクグループの「〓」をあしらったものだが、色はシルバーメタリックになっている（ソフトバンク本社は、黄色=レヴォリューション・イエロー）。 2006年10月01日: ソフトバンクモバイルに社名変更。
（2018年12月19日現在）
ソフトバンクグループジャパン株式会社 63.14%[26]
2015年3月までは、ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）の孫会社であるBBモバイル株式会社が全株を保有し、BBモバイルの全株を保有する子会社モバイルテックを介して旧ソフトバンクがすべての株式を間接保有していた。なお、ボーダフォン株式会社をソフトバンクが買収する以前には、ソフトバンクが独自に携帯電話事業に新規参入する計画があった。BBモバイルはその事業会社となる予定で、総務省から2005年11月10日付でBBモバイルに対し携帯電話事業が認定されている。しかし、BBモバイルは、下記の手法でボーダフォン株式会社（当時）を傘下におさめたことで携帯電話事業に参入したため、2006年4月28日に新規参入認定を総務省に返上することを発表した。
2006年4月に行われた株式公開買い付け（TOB）では、応募があったのは99.54%で、以下の株主構成となった（旧ソフトバンクによる株式会社の完全子会社化はできなかった）。
BBモバイル株式会社 - 529万9814株、議決権の97.6% メトロフォン・サービス株式会社 - 10万3099株、議決権の1.9%（メトロフォンはBBモバイルに買収され完全子会社となった）
その後、2006年6月9日に総務大臣が産業活力再生特別措置法（産活法）の事業再構築計画を認定。同年7月4日には、産活法を活用した現金交付による株式交換契約を締結。同年8月15日までに株式交換を実施し、78億円で少数株主が保有していた残りの0.46%の株式をBBモバイルが取得し、ボーダフォンを完全子会社化した。
親子関係は、ソフトバンクグループ（持株会社） >モバイルテック >BBモバイル >ソフトバンクとなり、ソフトバンクグループから見ると曾孫会社にあたる。
2015年4月にグループの他の通信事業者3社（ソフトバンクBB・ソフトバンクテレコム・ワイモバイル。いずれも旧ソフトバンクが直接株式を保有している）を吸収合併した結果、旧ワイモバイルの株主所有分が振り替えられたため、ごくわずかだがソフトバンクグループ以外の保有分が生じた。この時点の株主構成は以下の通り。
BBモバイル株式会社 - 75.81% ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）24.18% （間接保有込で99.99％） その他 0.01%
2015年12月1日に、モバイルテック及びBBモバイルが、ソフトバンクグループ株式会社に吸収合併され、ソフトバンクグループ株式会社が99.99%直接保有することとなった[27]。 2016年7月1日: 親会社がソフトバンクグループジャパン合同会社（現：ソフトバンクグループジャパン株式会社）に異動した[28]。
2009年3月17日、2010年4月入社を目標に応募してきた学生の一部に、営業・企画職のみのリベンジ採用（エンジニア職や一般職は対象外）として「特別採用コース」の案内が電子メールで送られた。内容は学生に対し2009年3月23日から2009年4月12日までにソフトバンクモバイルの携帯電話の新規契約を取らせ、その結果を筆記試験・面接と共に選考基準に加えるというものである。
なお、同社では採用するか決まっていない学生に対し実質的に営業をさせることについて「筆記試験・面接には無い選考基準を設けただけで営業目的ではない」とコメントしている。なお、グループ会社のソフトバンクBBやソフトバンクテレコムも同時一括採用のため、同様の採用条件を設けている[29]。この選考について労働基準法違反に抵触する疑いがあるとして、厚生労働省が調査を開始した。
問題が社会的に注目を集めたことから、後にソフトバンクの新規契約数ではなく、販売モデルの提案や面接などの選考内容に変更された。
2009年10月8日から2013年8月6日の間に、スマートフォンを分割購入（個別信用購入あっせん契約／割賦購入契約）した際に、分割支払金や携帯電話料金を支払っているにも関わらず、誤った信用情報がシー・アイ・シー（CIC）と日本信用情報機構（JICC）に、料金が支払われてない「未入金」として、63,133件が登録されていたことを、2013年10月1日に発表した[30]。また、この事象に関連して、CRINに接続されている提携信用情報機関の全国銀行個人信用情報センター（全国銀行協会運営）の加盟会員各社との取引時に悪影響を受けた[30]。
実際に誤登録でクレジットカード審査やローン審査など、影響を受けた件数は16,827件と公表しており、影響を受けたと思われる顧客に対して、ダイレクトメールで謝罪と連絡をした[31]。また、信用情報に含まれる内容をどう扱うかは事業者によって異なるうえ、その審査内容は非公開のため「誤登録に関して、信用情報の取引時に個別・具体的にどんな影響があったかをソフトバンクモバイル側で詳細に調査・通知するのは難しい」と述べている[30]。
誤登録事件は、2009年にコンピュータシステムを改修した際のコンピュータプログラムの設定ミスが原因で、2013年3月、利用者からソフトバンクモバイルへの問い合わせがきっかけで発覚し、同年3月末までに経済産業省に届け出ていたが、利用者への通知が、誤登録発覚から6ヶ月も後になったのは「影響範囲の確認や関係各所との調整のため、一般ユーザーへの公表までに時間がかかった」と、ソフトバンクモバイル広報は説明している[30]。
問題発表の前日（9月30日）には、2013年冬春商戦向け新型スマートフォンの発表会を行ったが、孫正義は誤登録事件については触れず、むしろ「重大な通信障害を起こしていないのはソフトバンクだけだ」と、競合他社（NTTドコモ、au）の通信障害の事例を並べながら、850日間も重大事故が無いことを強くアピールしていたが、10月3日付の産経新聞では「誤登録は通信障害ではないが、稀に見る“重大事故”だ」「個人の信用情報を傷つけ、単なる通信障害よりも社会的影響は大きい」と批判し、インターネットユーザーも、この誤登録事件について批判した[32]。
同社が2012年から2015年までの3年間に亘り、東京国税局の税務調査によって、計約62億円の申告漏れを指摘されていたことが、2017年12月に判明した。このうち、携帯電話の通信用アンテナの耐用年数を30年に設定することで、1年当たりの資産の目減り分を毎年の減価償却費として税務申告していたことについて「減価償却費を過大に計上している」などとして約62億円の申告漏れを指摘されたほか、別会社に委託した研究開発業務費用約1億4000万円についても所得隠しに当たると判断され、重加算税を含め約17億円を追徴課税された[33]。
2017年7月27日、店舗に対象となる商品を十分に準備していなかったにもかかわらず、Apple Watchを割安なキャンペーン価格で販売すると広告したとして、景品表示法違反（おとり広告）で消費者庁から再発防止の措置命令を受けた。2016年11月3日から始まるキャンペーンの初日からほぼ全店舗で過半数の種類の在庫がなかった[34]。
2018年12月6日、大規模な通信障害が発生。約4千万回線が日中の4時間半にわたって通話や通信できない異例の事態に陥った。原因は通信の要となる、交換機のソフトの不具合で、認証などの処理が進まず、端末が通信できなくなった。この大規模な通信障害について、総務省は電気通信事業法に基づく「重大な事故」にあたるとみて、同社に対して事故原因などの報告を求める行政指導、業務改善命令を出す方針を固めた。宮内社長は会見で、大規模通信障害の後、4～5日間で約1万件もの解約があったことを公表した。
Jリーグクラブのチームスポンサーを務めている。 ジェフユナイテッド市原・千葉（1997年 J-PHONE=東京デジタルホン=時代にユニフォームスポンサー） 浦和レッドダイヤモンズ（2005年 - 2006年 vodafone時代にユニフォームスポンサー） 2006年より、プロ野球マスターズリーグの特別協賛スポンサーを務めている。 アメリカスカップ2017年大会に「ソフトバンク・チーム・ジャパン」としてエントリーを表明。チーム総監督は元Nippon challenge.〜BMWオラクルの早福和彦。スキッパーはディーン・バーカー（元チーム・ニュージーランド）[35]。 平成仮面ライダーシリーズ - スポンサーではないが（CMはまれに入ることあり）、番組内で使用されている携帯電話の協力。J-PHONE時代から。
株式会社IDCフロンティア 株式会社Agoop(100％) 株式会社ウィルコム沖縄(84％) SBアットワーク株式会社 SBアド株式会社(100％) SBイノベンチャー株式会社(100％) MagicalMove株式会社(100％) 株式会社hugmo(100％) SBギフト株式会社 SBクラウド株式会社(60％) SB C&Sホールディングス株式会社 SB C&S株式会社(100％) SBフレームワークス株式会社（旧：ソフトバンク物流） ディーコープ株式会社(100％) SBドライブ株式会社(SBG全社99.7％): SBパートナーズ株式会社(100％) SBパワー株式会社(100％) SBプレイヤーズ株式会社(100％) 株式会社エデュアス(100％) 株式会社さとふる(100％) オッズ・パーク株式会社(100％) 株式会社たびりずむ(100％) SBメディアホールディングス株式会社(100％) アイティメディア株式会社(58.0％)【東マ:2148】 SBクリエイティブ株式会社(100％) SBヒューマンキャピタル株式会社(100％) エンコアードジャパン株式会社(50.1％) 株式会社オファーズ サイバーリーズン・ジャパン株式会社 Cinarra Systems Japan株式会社 株式会社ジェネレイト(60％) ソフトバンク サテライト プランニング株式会社 ソフトバンク・テクノロジー株式会社(54.6％)【TYO:4726】 サイバートラスト株式会社(74.5％) フォントワークス株式会社 BB Satellite株式会社(100％) SBモバイルサービス株式会社 テレコムエンジニアリング株式会社 PSソリューションズ株式会社(100％) 株式会社ビューン(63％) BBIX株式会社 BBソフトサービス株式会社 ビー・ビー・バックボーン株式会社 Findability Sciences株式会社(51％) LINEモバイル株式会社(51％) リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ株式会社(100％) Wireless City Planning株式会社(32.2％) 株式会社One Tap BUY(47.8％) DiDiモビリティジャパン株式会社 OpenStreet株式会社 PayPay株式会社 PT.SOFTBANK TELECOM INDONESIA SB TELECOM (THAILAND) CO., LTD. SBTM ONLINE (SUZHOU) CO., LTD. SOFTBANK TELECOM AMERICA CORP. SoftBank Telecom China (Shanghai) Co., Ltd. SOFTBANK TELECOM EUROPE LTD. SOFTBANK TELECOM INDIA PRIVATE LIMITED SOFTBANK TELECOM SINGAPORE PTE. LTD. SOFTBANK TELECOM VIETNAM COMPANY LIMITED サイジニア株式会社(SBG全社32.6％)【東マ:6031】 株式会社ベクター(SBG全社52.1％)【JQ:2656】 株式会社ジーニー(31.77％)【東マ:6562】
豊島ケーブルネットワーク - 日本テレコム時代の元子会社。 秋田ケーブルテレビ - 日本テレコム時代の元関係会社。 東京テレメッセージ - 日本テレコム（初代）が設立に参加。 アステル - 日本テレコム時代にアステル各社の設立に参加。
ケータイ捜査官7 スカイマーク - J-PHONE時代に機体広告ラッピングのスポンサーとなった。 スプリント スペースチャンネル5 - J-フォン時代、Javaアプリサービス開始時のキャラクターにうららを起用 ディズニー・モバイル デジタルツーカー ボーダフォン モバイル決済推進協議会 Agoop - 社内ベンチャーからスピンアウトした位置情報ビッグデータ事業を行う子会社
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