アマチュア局
アマチュア局（アマチュアきょく）は、無線局の種別の一つである。
総務省令電波法施行規則第4条第1項第24号にアマチユア局を「金銭上の利益のためでなく、専ら個人的な無線技術の興味によつて自己訓練、通信及び技術的研究の業務を行う無線局」と定義している。 
また、第3条第1項第15号の2には、アマチユア業務を「金銭上の利益のためでなく、もつぱら個人的な無線技術の興味によつて行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務」と定義している。
電波法第5条第2項第2号には、アマチュア無線局を「個人的な興味によつて無線通信を行うために開設する無線局」と規定している。
政令電波法施行令および電波法関係手数料令でも文言は「アマチュア無線局」である。
総務省令無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（以下、「根本基準」と略す。）第6条の2による。
この基準に特に条文が割かれているのは、趣味として経済性は考慮されない無線局であるので、他の種別の無線局と要求される事項が異なるからである。
他の種別の無線局と異なり、個人や社団の趣味として開設され、それぞれ個人局、社団局と呼ばれる。中継用の無線局（レピーターという。）や人工衛星（アマチュア衛星）も開設できる。条件付きながら、有線電気通信回線にも接続すること（後述のフォーンパッチ）もできる。
外国籍の者に免許は原則として与えられないことは電波法第5条第1項に規定されているが、例外として第2項第2号に「アマチュア無線局」があり、外国籍の者にも免許される。
但し、#操作にある通りアマチュア局の操作は無線従事者でなければならないので、アマチュア局を操作できる無線従事者でなければ免許申請できないのが原則である。
電波法施行令第3条により、無線従事者はアマチュア無線技士、第三級海上無線通信士以外の無線通信士または陸上無線技術士に限られ、これ以外では告示にある相互運用協定が締結されている国の資格者が、同告示第1項により相当するアマチュア無線技士にみなされる。
無線従事者の資格取得に国籍は問われず、外国資格者の国籍についても規定されていない。
これらの無線従事者または外国資格者でなければ申請できないことを担保するため、無線局事項書に申請者の「無線従事者の免許番号」の記入を要する。種別コードはAT。有効期間は免許の日から5年、但しこれより短縮した期間とすることもできる。
また、外国人で在留期間が5年に満たないときはその日までとなる。
次のアマチュア局は、日本アマチュア無線連盟(JARL)でなければ開設できない。
識別信号のことで、総合通信局別に指定される。
ここで 一部の総合通信局管内では、失効後6ヶ月経過したものが再指定、すなわち新規開設者に指定される。再指定されていなければ、旧免許人は開局時の申請により旧コールサインを指定されることができる。
移動するアマチュア局の移動範囲は「陸上、海上及び上空」と指定される。海上及び上空には、公海及びその上空も含まれる。
電波法施行規則第33第3項により常置場所に備え付けねばならない。
人工衛星に開設するアマチュア局については「無線従事者の常駐する場所のうち主なもの」に掲示すればよい。
電波法施行規則第11条の2により、周波数25.11MHz以下で空中線電力10Wを超えるアマチュア局は、周波数測定装置の備付けを要する。
電波法施行規則第11条第1項により、アマチュア局の無線局免許状の記載事項は、無線局免許等情報に公表される。但し第11条の2第16号により、人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局（アマチュア衛星のテレコマンド局）については公表されない。
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正
により、旧技術基準に基づく無線設備が条件なしで免許されるのは「平成29年11月30日」まで
使用は「平成34年11月30日」まで
である。
旧技術基準の無線設備とは「平成19年11月30日」までに製造
適合表示無線設備は同日までに認証
2017年（平成29年）12月1日以降の旧技術基準の無線設備に対応する手続き
は次の通り。
旧技術基準の無線設備を継続して使用するには、フィルタ挿入、スプリアスの実力値の測定などの方法もあるが、アマチュア局では保証認定によることもできるとされた。
つまり、アマチュア局の開局手続き#200W以下の場合にある手続きと類似した方法によることができる。
無線局運用規則第258条の2により、各周波数帯内での運用は告示アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別（通称バンドプラン）に沿って運用しなければならない。ここでアマチュア業務に割り当てられる周波数には他業務にも割り当てられているものがある。
通信の相手方は、国内外のアマチュア局である。但し、非常通信についてはこの限りではない。
無線局運用規則第259条により、通信事項は、他人の依頼によるものであってはならない。 他人の依頼により通信を行うのは電気通信事業だからである。但し、非常通信についてはこの限りではない。
電波法第58条により、アマチュア局の行う通信には暗語を使用してはならない。この暗語とは通信の当事者のみしか理解できない用語のことである。
無線設備を電気通信網に接続することである。接続にあたり電波法令上の手続きは不要であるが、電気通信事業者との間では、申請又は届出を要する場合がある。また、上述の通り通信事項は他人の依頼によるものであってはならないので、第三者との通信は禁止される。
電波法第39条によりアマチュア局の操作は無線従事者でなければならないとされ、#免許にある無線従事者または相当する日本国外の資格者によらねばならない。
また無線局運用規則第260条により、操作を行うのは免許人（社団局は構成員）でなければならないのが原則である。
これら規定の例外は次の通りである。
後述の#記念局や#臨時局において、無線従事者の指揮の下に行う運用で、電波法第39条の3および電波法施行規則第34条の10に基づく告示による。
相互運用協定締結国においては、日本の無線従事者の資格によりその国で運用できるが、アメリカ合衆国において運用できる範囲は、自局に指定されている電波の型式、周波数、空中線電力で、かつAmateur Extra Class（最上級）の操作範囲内である。つまり、日本でアマチュア局を開局していなければ運用できない。また、社団局の運用は認められない。
非常通信についてこの項で解説する。
非常通信は電波法第52条第4号に規定される「地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信」であり、第1号から第3号に規定する船舶・航空機の遭難やこれに準ずる事態に行われる遭難通信、緊急通信、安全通信とは異なるものである。
無線局免許手続規則第2条第3項では複数の種別の業務を併せて単一の無線局として免許を申請することはできないとしている。
アマチュア局はアマチュア業務を行う無線局であり、あらかじめ非常通信業務を併せ行うとしてアマチュア局の免許申請を行うことはできない。
電波法第53条と第54条には、識別信号、電波の型式及び周波数、空中線電力は免許状によらねばならないとされ、非常通信での例外は無い。
一部のアマチュア無線家のウェブサイトなどで「アマチュア局が非常通信をする際は無資格者が操作できるとし、その根拠が電波法施行規則第33条の2（無線設備の操作の特例）第1項第2号 非常通信業務を行う場合であつて、無線従事者を無線設備の操作に充てることができないとき、又は主任無線従事者を無線設備の操作の監督に充てることができないとき」と紹介しているが、これは誤りである。
この規定は、非常通信業務を行う無線局つまり非常局の運用に係る規定であって、アマチュア局の非常通信についての規定ではない。日本における無線に関する最初の法律は1900年（明治33年）に施行された電信法である。
無線電信は政府が管掌し私設は一切禁止され、個人研究家によるアマチュア無線はもちろん、企業の無線実験施設さえも認められなかった。この種の施設が認められたのは無線電信法以降である。
1915年（大正4年）11月1日に無線電信法、私設無線電信通信従事者資格検定規則、私設無線電信規則が施行された。企業や個人の無線実験施設が無線電信法第2条第5号で定められ、逓信大臣の許可により運用できることになった。いわゆるアマチュア局に相当する実験施設が法的に認められた。
同時に施行された私設無線電信通信従事者資格検定規則で、この法第2条第5号の無線実験施設を操作するには、私設無線電信通信従事者第三級の資格が必要とされた。
しかし法第2条第5号の無線実験施設については、モールス技能を身に付けていない無線技術者でも実験できるように、通信従事者資格の取得を免除する規定が私設無線電信規則の中に設けられた。1926年（大正15年）　無線電信法第2条第5号による実験施設を運用するための通信従事者資格の免除権限が、逓信大臣から所轄逓信局長へ委譲された。私設無線電信通信従事者第三級以上の資格を持たないものは、所轄逓信局で私設無線電信規則第15条の資格免除を受けるための能力試験を受けた。
1929年（昭和4年）「無線電信無線電話実験施設ニ関スル件」で学校、講習所、素人（個人）が開設する実験施設の周波数と出力について逓信省の許可方針（1.775, 3.550, 7.100, 14.200, 28.400, 56.800MHzで10W以下）が地方逓信局長に示された。
1934年（昭和9年）1月1日に施行された私設無線電信無線電話規則の第3条で「法第2条第5号の実験施設」に対し「実験用私設無線電信無線電話」という語を与えた。これがいわゆる戦前のアマチュア局の法制上の正式名称である。
1941年（昭和16年）12月8日の太平洋戦争勃発に伴い実験用私設無線電信無線電話施設の運用は禁止された。
JARLは、コールサインの総合通信局別の数字の次の文字（suffix、サフィックスという。）を二文字をRL、三文字をIGYに指定することができる。
この規定により免許された局は次の通りである。
注　廃止されたものを含む。
サフィックスのIGYは国際地球観測年に協力したことにちなむものである。
「行事等の開催に伴い，臨時かつ一時の目的のために運用するアマチュア局」
国際的なイベントでの例をあげる。特記ないものはJARLの社団局として開設された。
アマチュア無線フェスティバルでは、8J1HAM（2001年まで及び2015年以降、この間は年により8N1HAM、8J1A、8J190Y）が開設される。
1995年より上記のゲストオペレーター制度により開設団体の構成員でなくとも操作することができる。
また、2002年よりJARLでなくとも記念局が開設できることとなり、既設社団局のコールサインを一時的に変更する形でも開設できる。
これにより、国民体育大会のような国内イベント、市制施行○周年や学校開設○周年といった記念行事、JARLによる月面反射通信（2007年実施、8N1EME）のようなアマチュア無線独自のイベントなどでも開設される。
「国際宇宙基地に開設されたアマチュア局と通信を行うために臨時に開設するアマチュア局」
、ARISSスクールコンタクトのための社団局である。
2002年の池田市民文化会館での8N3ISSを皮切りに毎年、数回ずつ実施されている。
大震災の救援用に阪神・淡路大震災で8J3AAA～8J3AMTが、東日本大震災で8J1QAA～8J1QLNがJARLに発給された。
昭和基地には、1956年の第1次隊では作間敏夫の個人局JA1JGが開設された。
第2次隊では小林友一の個人局JA1BRFが開設を予定していたが、東オングル島に接岸できず帰国した。
第3次隊以降の個人局には8J1AA～8J1ADが発給された。
1966年の第7次隊からJARLの社団局8J1RLが、2003年からドームふじ観測拠点にも8J1RFが開設されている。
その他、みずほ基地、あすか基地に8J1RMが開設されたことがある。
富士山測候所には、1971年から気象庁の社団局JA2YYNがあったが、2004年夏を以って職員常駐が廃止されアメダス測候に切り替えられたのに伴い廃局となった。
南鳥島には、1969年から気象庁の社団局JD1YAAがあり、来島者による個人局が運用することもある。かつては海上保安庁の社団局JD1YBJもあった。
硫黄島には、海上自衛隊の社団局JD1YAMがあった。これ以外では来島者による個人局が運用することがある。
沖ノ鳥島では、1976年にJARLが創設50周年記念としてJARLの社団局7J1RLが、1979年、1997年、1998年には藤原仁のJF1IST/7J1が、2001年には西野正雄のJQ1SYQ/JD1が運用された。
JARLが開設したふじ1号、ふじ2号、ふじ3号には、8J1JAS、8J1JBS、8J1JCSが発給された。
JARL以外が開設したアマチュア衛星は、人工衛星に開設するアマチュア局として通常の社団局と同じものが発給される。
2003年の東京大学のXI-IVのJQ1YCWが最初である。
無線局の免許制度は、国によって異なり細部に相違がある。
アメリカ合衆国では、FCC rules title47　Part97 Amatuer Radio Service Section97.3 Definitions（定義）にある”Amateur station”が相当する。