小電力データ通信システム
小電力データ通信システム（しょうでんりょくでーたつうしんしすてむ）は、免許を要しない無線局、その内のいわゆる小電力無線局の一種である。
電波法による無線局の免許を受けることなく利用することができる。
総務省令 電波法施行規則（以下、「施行規則」という。」）第6条第4項第4号に「主としてデータ伝送のために無線通信を行うもの（電気通信回線設備に接続するものを含む。）であつて、次に掲げる周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力が0.58W以下であるもの」と定義され、以下、周波数帯が定められている。
無線LANに主として用いられる。また、2.4GHz帯はコードレス電話、模型飛行機の無線操縦、Bluetoothなど様々なものにも用いられている。
総務省規定に技術基準が定められており、技術基準適合証明の認証を受けた機器（適合表示無線設備という。）のみしか利用できない。
技術基準には、次のようにある。
改造したものは技術基準適合証明が無効となるので、不法無線局となる。
なお、日本独自の制度であるので外国での使用はできない。
外国で、無線LANやBluetooth機器などが支障なく動作することがあっても、その国での使用が許可されている又は技術基準が満たされているということではない。
普及状況
総務省が三年毎に実施する電波の利用状況調査の中で、小電力データ通信システムの無線局を含む免許不要局の出荷台数を調査している。（出荷台数参照）
周波数は、施行規則第6条第4項第4号に次のように規定されており、通称を併せ掲げる。
5.2GHz帯、5.3GHz帯、5.6GHz帯の使用場所に制限があるのは、すでに周波数帯がレーダーなどに割り当てられており、これらに混信等の妨害を与えてはならないからである。
変調方式および通信方式
無線設備規則第49条の20による。
表示
適合表示無線設備として技適マークが表示されていなければならない。
また、技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号も付され、小電力データ通信システムを表す記号は、次のとおりである。
記号の変遷は沿革を参照。
法制化当初から、電波システム開発センター（略称 RCR）（現 電波産業会（略称 ARIB））が電波法令の技術基準を含めて規格化し、標準規格として公開している。
電気通信回線に接続する機器は電気通信事業法の端末機器でもあり技術基準適合認定も要する。
この場合、技適マークの表示は単数でよい。
技術基準の改正により、無線設備規則附則に「平成17年11月30日までに認証を受けた適合表示無線設備の表示は平成34年12月1日以降は表示されていないものとみなす」とある。
すなわち、旧技術基準で認証された機器は、技適マークがあっても2022年12月1日以降は使用できない。
1992年（平成4年）　小電力データ通信システムの無線局が定義
された。当初は2.4GHz帯のみであった。
記号はGZ、番号の1～2字目に置かれた。
1999年（平成11年）　2.4GHz帯高度化が追加
され、記号はNY
2000年（平成12年）　5170MHz、5190MHz、5210MHz、5230MHz（屋内使用に限る。）が追加
され、記号はWY
2001年（平成13年）　記号は番号の3～4字目に置かれた。
2002年（平成14年）　準ミリ波帯が追加
され、記号はHX
2003年（平成15年）　記号は番号の4～5字目に置かれた。
2005年（平成17年）2007年（平成19年）　
2008年（平成20年）　2.4GHz帯に模型飛行機の無線操縦用の技術基準が追加
2011年（平成23年）　工事設計認証番号には、記号表示を要しない
各年度の「電波の利用状況調査の調査結果」
の「第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）」による。