二次創作物
二次創作物（にじそうさくぶつ）とは、原典となる創作物（以下、「原作」という）に登場するキャラクターを利用して、二次的に創作[1]された、独自のストーリーの漫画、小説、フィギュアやポスター、カードなどの派生作品を指す[2](そのため、一次作品のメディアミックスは含まれない)。主として同人誌の分野において使用されている用語であり、著作権法上の用語である二次的著作物とは異なる。
一つの二次創作物について原作は一つとは限らず、複数の（ときには全くジャンルの異なる）原作のキャラクターや世界を混在・交流させて新しい物語を創ることもある（クロスオーバー、スター・システム）。
二次創作物については、著作権法やアダルト表現規制の動きなど、さまざまな問題を抱えている。
主に同人誌などにおける二次創作物は権利者の許可なくしては販売が行えず著作権法違反となる可能性があるものの、一般的に許諾を取ることは行われていないとされる[3]。
しかし、著作権者が二次創作物について刑事告訴ないし民事訴訟を行うことは極めて少ない。これについては
発行部数が少なく、社会的影響が弱い。 もとの著作物への好意をもとにしたファン活動の一環なので、完全否定しにくい。 もとの著作物の宣伝になる可能性がある。
といった理由が指摘されている。[4]
また、民法上での損害賠償の扱いは実損害分しか賠償されず、そのため著作権者が訴えるほどに赤字になる可能性があり、訴訟とならないことが多い[5]。
ただし、ときめきメモリアル・アダルトアニメ映画化事件では著作者人格権侵害として高額の賠償が認められた。
著作権法は、この節で条数のみ記載する。
著作権者の許諾を得ていない場合を仮定</b>して、二次創作物を作成した場合、次の著作権侵害となる可能性がある。
複製権（21条。著作物を複製する権利） 翻案権（27条。二次的著作物を作成する権利。二次利用権・改作利用権とも） 同一性保持権（20条。著作物の改変を禁止する権利。この場合は著作者人格権の侵害）
原作の絵や構図についてトレース、機械によるコピーなどを行っている、いわゆる「パクリ同人誌」は1に該当すると思われる。コラージュなどもこれに該当することとなる。また、表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ新たな著作物を創作する行為は翻案とみなされ、原作の表現上の本質的な特徴が感得されることが侵害の要件となる。表現上の創作性がない部分において、既存の著作物と同一性を有するにすぎない場合には、翻案には当たらない[6][7]。
具体的表現から離れ抽象概念として存在するキャラクターの著作物性は最高裁の判示で否定されている[8][9]。しかし、キャラクターを表した絵は「美術の著作物」に該当し、絵画の模写は著作権法上の複製に含まれるが、細部まで一致することを要するものではなく、その特徴から当該登場人物を描いたものであることを知り得る絵を描いた場合は原作の絵の複製権の侵害とみなされる[8]。一方、媒体が文章である場合はキャラクターの性格や設定を利用しても著作権の侵害にあたらないとされる[10]。ただし、前述の最高裁の判示では登場人物の発想、設定、容貌、性格等の特徴を同じくし、これに新たな筋書を付する行為を翻案としている。
著作権者の許諾（63条）があれば、許諾の範囲内で二次創作物を作成する限りにおいて著作権侵害となることはない。公式サイトなどで、頒布方法や性表現の有無など一定の条件において二次創作を認めるガイドラインの提示を行っている法人や個人の著作権者もおり、ガイドラインに従って権利者に認められた範囲内で利用する場合は侵害にはならない。個々に許諾申請を求める者もおり、許諾の条件として金銭を求める場合もある[11][12]。クリエイターの収入に関する問題にも絡むことがあり、二次創作を広く認める立場であっても、何らかの利益の還元を必要とする意見がある[13]。このように著作権については様々な立場や考えなどがある。
このような具体的な許諾を受けていなくても、著作権者が二次創作物を法的手段で規制しようとせず、黙認の姿勢を示すことがある[14]。また、一部の出版社は公式ウェブサイトにおいて二次創作を含む著作物使用が著作権侵害にあたることを明記しつつ、Twitterなどにおいて健全なファン活動は規制しないと説明している[15]。
また、古典作品などをはじめとしたパブリックドメインに属する著作物など著作権フリーの物は、権利を保持する者がいないため許諾を求めることもできず、許諾を必要としない。
2013年、二次創作同人誌作成や同人誌即売会での無断配布を有償・無償問わず原作者が許可する意思を示すための同人マークという新たなライセンスがコモンズスフィアによって公開された[16]。これは環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) 交渉で著作権侵害が非親告罪化される可能性が言及され[17]、実際に非親告罪化された場合に第三者による告発などで権利者が黙認したいケースでも訴訟に発展するなどの事態を防ぐことを目的に漫画家の赤松健が発案したライセンスであり[18]、赤松自身の漫画作品で『週刊少年マガジン』2013年39号（同年8月28日発売）より連載開始のUQ HOLDER!で採用されている[19]。
なおこの非親告罪化に関して、「TPP関連法案国会審議」に基づく同法の改正案が可決成立し、非親告罪化規定が、TPP11協定発効日である2018年（平成30年）12月30日から施行</b>される事が決定した[20]。
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