非常局
非常局（ひじょうきょく）は、無線局の種別の一つである。
総務省令電波法施行規則第4条第1項第21号に「非常通信業務のみを行うことを目的として開設する無線局」と定義している。
非常通信業務とは、第3条第1項第14号に「地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し又は発生するおそれがある場合において、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行う無線通信業務」と定義している。
文字通り、非常通信のみを扱う無線局である。
非常局は1950年（昭和25年）に建設省（現国土交通省）が水防活動及び洪水予警報のための情報収集を主目的として開設した
ことに始まる。
これは、後にVHF以上を利用した水防道路用無線とされた。その後の音声通信やデータ通信等の発達により廃れてしまった。
電波法施行規則第12条第13項に、「無線電信により非常通信を行う無線局は、なるべくA1A電波4,630kHzを送り、及び受けることができるものでなければならない。」とされている。
無線局免許手続規則第2条第1項には、「二以上の種別の無線局の業務を併せ行うことを目的として単一の無線局の免許を申請することはできない。」とあり、
非常局はその定義から「非常通信業務以外の業務を併せ行う無線局」として申請することはできず、非常局以外の無線局は「非常通信業務を併せ行う無線局」として申請することもできない
しかし、単一の無線設備を二以上の種別の無線局として免許を申請することを禁止する規定は無いので、一台の無線機に対し非常局と非常局以外の無線局の免許を申請する、つまり二重免許とすることはできるといえる。
種別コードはEM。免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は5年以内の一定の11月30日となる。（沿革を参照）
モールス符号の送受信の能力が要求されるので、実務上総合無線通信士、又は通信操作に国内電信級陸上特殊無線技士が、技術操作に陸上無線技術士が確保されていなければならない。
無線局運用規則第4章 固定業務、陸上移動業務及び携帯移動業務の無線局、簡易無線局並びに非常局の運用による。特に非常の場合の無線通信は同章第2節に規定している。
この中で、
としている。（ ただし、取扱いの中止は非常局には適用されない。）
非常通信およびその訓練のための通信で無線電信局（漁業無線用海岸局、アマチュア局、自衛隊など）との交信はできるが、これは非常局以外にとっては電波法第52条に基づく目的外通信である。
また、非常通信の訓練のための通信は非常局にとっても電波法施行規則第37条第25号に規定する目的外通信である。
明文化されてはいないが通報は和文電報形式による。
これは、無線電信での情報伝達は電報形式によるからであり、途中で有線通信による電報で中継されることも想定されるからである。
また、非常通信は遭難通信(SOS)などとは異なり国内限定であること
にもよる。
電波法施行規則第33条の2（無線設備の操作の特例）第1項第2号に「非常通信業務を行う場合であつて、無線従事者を無線設備の操作に充てることができないとき、又は主任無線従事者を無線設備の操作の監督に充てることができないとき」 とあり、操作に必ずしも無線従事者は要しない。
無線設備規則第50条に次のように定めている。
これは、業務の性質上商用電源に依存しないものが求められるからである。
電波法施行規則第40条第1項第3号により、無線業務日誌の備付けが義務付けられ、毎日次に掲げる事項を記載しなければならない。但し、総務大臣又は総合通信局長が特に必要がないと認めた場合は、記載の一部を省略することができる。
無線局運用規則第9条により、1週間に1回以上通信連絡を行い、無線設備の機能を確かめておかなければならない。
但し、総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）が必要がないと認めた場合は、この限りでない。
非常通信を行ったときは電波法第80条第1号及び電波法施行規則第42条の3により、できる限り速やかに文書によって総務大臣に報告しなければならない。
この規定は非常局以外の無線局にも適用される。1949年（昭和24年）　私設無線電信電話規則が改正
され、無線電信4,200kc（キロサイクル、kHzに相当）は非常通信に使用するものとされた。
1950年（昭和25年）
6月に電波法が施行、無線電信法は廃止された。
12月に無線局免許手続規則が改正された。
1952年（昭和27年）　12月1日に最初の再免許がなされた。
1953年（昭和28年）　「無線電信による通信を行う非常局は、A1電波4,200kcを送り、及び受けることができるものでなければならない。」
1954年（昭和29年）　非常通信周波数が4,200kcから4,630kcに変更
1958年（昭和33年）　「無線電信により通信を行う非常局は、A1電波4,630kcを送り、及び受けることができるものでなければならない。」から「無線電信により非常通信を行う無線局は、なるべくA1電波4,630kcを送り、及び受けることができるものでなければならない。」
とされた。また、運用開始の届出を要しない無線局となった。1969年（昭和44年）　公示を要しない無線局
1972年（昭和47年）　周波数の単位がkcからkHz
1983年（昭和58年）　電波型式の表記がA1からA1A