陸上移動局
陸上移動局（りくじょういどうきょく）は、無線局の種別の一つで一般的な車載または携帯する無線機のことである。また、携帯電話端末（IP無線端末を含む。）も含まれる。
総務省令電波法施行規則第4条第1項第12号に「陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（船上通信局を除く。）」と定義している。
ここでいう「陸上」とは、第3条第1項第5号により「河川、湖沼その他これらに準ずる水域を含む」ものである。
また、第3条第1項第8号には、陸上移動業務を「基地局と陸上移動局（陸上移動受信設備を含む。）との間又は陸上移動局相互間の無線通信業務（陸上移動中継局の中継によるものを含む。）」と定義している。
定義にみるとおり、もっぱら陸上で用いられる移動する無線局のことであり、移動局の一種でもある。
陸上で使用でき、船舶・航空機に持ち運んでも使用できる無線機はかつては移動局、現在は携帯局として海事・航空関係者に免許している。
なお、海上での使用については次のように規制緩和されてきた。
従来、これらに準ずる水域の解釈は防波堤またはこれに準ずるものの内側とされていた。
しかし、マリネットホン廃止の際に、代替となるMCA無線移動機や携帯電話端末についてマリネットホンの移動範囲を引き継ぐ形で平水区域とし、更に沿岸区域まで緩和した。
これを受け携帯電話事業者、MCA無線事業者は、約款において「これらに準ずる水域」を「沿岸の海域」と表現している。
これは、おおむね領海（沿岸から12海里、約22km）を指すものとしている。
携帯電話やMCA無線を領海上で使用できることとなったわけではあるが、船舶局の代用になるものではなく、海上交通管制などの海上安全にかかわる通信には使えない。
また、基地局の配置に依存するので確実に領海内で使用できるとは限らないが、MCA無線では沿岸から100km超まで実用になる例もある。
その他の用途については沿岸水域（沿岸から3海里、約5.5km）又は港の区域内としている。
音声・画像・データ伝送や遠隔操作・無人移動体の操縦など単向通信
と呼ばれる一方的な送信にも用いられる。
特定ラジオマイク、車載型FPU、無人移動体画像伝送システムの産業用ロボット、920MHz帯の陸上移動局などである。
局数の推移に見るとおり電気通信業務用が大多数を占めるが、ほとんどが携帯電話端末のことである。
IP無線端末や小電力レピータなどと呼ばれる個人や小規模施設が用いる携帯電話中継器も含まれる。
携帯電話事業者の移動基地局車やIP無線利用者が基地局と呼ぶ据置型の端末も基地局ではなく陸上移動局である。
電気通信業務用以外では鉄道・タクシー・バス事業者などの陸上運輸用、その他国家行政用（警察用を含む。）、国および地方自治体の防災行政用、消防用などが続く。
外国籍の者に免許は原則として与えられないことは電波法第5条第1項に定められているが、第2項に例外が列挙され
が規定されているので、外国籍の者にも免許されることがある。
携帯電話端末と携帯電話中継器およびMCA無線移動機は特定無線局として包括免許される。
包括免許以外でも、ほとんどの場合、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則による適合表示無線設備または無線機器型式検定規則による「検定機器」で経過措置にあるものを使用することとなるので簡易な免許手続の規定が適用され、予備免許や落成検査が省略されて免許される。
中継機能を持つ空中線電力10mW以下のPHSの陸上移動局（PHS用小電力レピータ）、10mWを超える5GHz帯無線アクセスシステムおよび920MHz帯の陸上移動局は、登録局である。
種別コードはML。免許・登録の有効期間は5年。但し、包括免許以外の免許は当初に限り有効期限は4年をこえて5年以内の5月31日
包括免許の無線局免許状に記載される指定局数とは開設可能な局数の上限であり、すべてが稼動しているとは限らない。
また、無線局登録状に局数は記載されない。
総局数に対する比率も平成2年度以降は常に局種別の首位であり、平成5年度には過半数を、平成9年度には90%を超えている。
電波法第52条の目的外使用として同条第6号の「その他総務省令で定める通信」を受けた電波法施行規則第37条に規定するもの（官公庁およびこれに準ずる団体にしか認められないもの、同一免許人所属の携帯局や携帯基地局など陸上移動業務以外の無線局との通信などに限定される。）を除き、免許人所属の陸上移動局又は基地局（異免許人間通信を同意した他の免許人所属の陸上移動局又は基地局を含む。）に限られる。
これは、陸上移動業務の無線局は原則として同一免許人内の通信に利用するものであることによる。
陸上移動局は、政令電波法施行令第3条第2項第6号に規定する陸上の無線局であり、原則として第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者を必要とする。
但し、例外となる事例は多い。
電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」から陸上移動局に係わるものを抜粋する。
上記の通り、特定無線局では第2号により無線従事者を要しない。
特定無線局以外では、無線局免許状の通信の相手方に基地局または陸上移動中継局があれば、つまりこれらの統制下にあれば、第4号(1)および第7号(2)により無線従事者を要しないが、モータースポーツ無線、Jリーグの審判無線のように陸上移動局のみの場合は、いずれか一つの局に無線従事者が必要となる。
一人でロボット等を操作する無人移動体画像伝送システムも無線従事者を要する。
特定ラジオマイクと920MHz帯の機器は告示により無線従事者を要しない。携帯電話の普及に伴い、これを無人航空機に搭載し、画像・データ伝送等に利用したいとのニーズが高まってきた。
しかし、携帯電話等の移動通信システムは、地上での利用を前提としていることから、上空での利用は通信品質の確保・地上での利用への影響などの課題がある。
そこで、携帯電話または無線アクセスの陸上移動業務を行う無線局については陸上移動局の定義の「（船上通信局を除く。）」を（船上通信局を除き、陸上移動業務に係る実用化試験局を含む。）と読み替え、「陸上」について「これらに準ずる水域を含む」を「これらに準ずる区域を含む」と読み替えるものともした。
これにより無人航空機に携帯電話端末または無線アクセス端末を搭載するには、実用化試験局の免許を要することとなった。
実用化試験局#無人航空機への携帯電話等の搭載も参照
1950年（昭和25年）- 電波法施行規則制定時に「陸上の移動体の移動局」と定義された。また、基地局、陸上移動業務も同時に定義された。免許の有効期間は3年。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年後（昭和27年5月31日）までとされた。
1952年（昭和27年）- 5月31日に最初の免許が更新された。
1958年（昭和33年）- 運用開始の届出および公示を要しない無線局とされた。なお、携帯局も同時に定義され従前の移動局は携帯局とみなされた。
1960年（昭和35年）- 一部の陸上移動局は無線業務日誌の備付けが廃止された。
1961年（昭和36年）- 「陸上（河川、湖沼その他これらに準ずる水域を含む。）を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局」と現行の定義に近いものとなった。
1970年（昭和45年）- 陸上移動局は無線局免許証票を備え付けるものとされた。
1971年（昭和46年）- 免許の有効期間は5年とされた。
1982年（昭和57年）- 定義が現行のものとなった。
1985年（昭和60年）- 電波法に規定する条件を満たす国の国籍の者が電気通信業務用以外の陸上移動局を開設できることとなった。
1993年（平成5年）
1994年（平成6年）
1997年（平成9年）
1998年（平成10年）
2001年（平成13年）
2005年（平成17年）- 空中線電力10mWを超える5GHz帯無線アクセスシステムの陸上移動局は登録局とされた。
2007年（平成19年）- 空中線電力10mW以下のPHSの陸上移動局（中継機能を持つもの）は登録局とされた。
2009年（平成21年）- 陸上移動局は全て無線業務日誌の備付けが不要とされた。
2011年（平成23年）- 700MHz帯高度道路交通システムの陸上移動局は小電力無線局とされた。
2016年（平成28年）
2017年（平成29年）
2018年（平成30年）- 無線局免許証票の備付けは廃止された。
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正
により、旧技術基準の無線設備が条件なしで免許されるのは「平成29年11月30日」まで
使用は「平成34年11月30日」まで
である。
旧技術基準の無線設備とは「平成19年11月30日」までに製造
（検定機器は同日までの検定合格
適合表示無線設備は同日までの認証
されたものである。
2017年（平成29年）12月1日以降の旧技術基準の無線設備に対応する手続き
は次の通り
無線局の免許制度は、国によって異なり細部に相違がある。
米国では、FCC rules title47　Part90 Private Land Mobile Radio Services Section90.7 Definition（定義）にある”land mobile station”が相当する。