ラジオマイク
ラジオマイクは、音声の伝送に電波を用いるマイクロホンである。また、ごく小規模な送信機でもある。
音声の伝送には有線を使わずとも電波、赤外線、可視光線などの電磁波によることができる。
文字通り線の無いマイクであり、日本ではワイヤレスマイク（wireless micorophone）と呼ばれることが多い
が、これはイギリス英語でありアメリカ英語ではラジオマイク（radio microphone）という
機能的な違いを意味するものではないのだが、日本では電波法において電波を「300万MHz以下の周波数の電磁波」と定義し、これに基づく総務省令・告示等で電波を使用するものをラジオマイクと呼んでいる。
本記事では法令に使用される文言という点に着目し「ラジオマイク」、「ワイヤレスマイク」という名称を問わず電波法令により規制されるものについて解説する。
電源スイッチしか操作する部分がないのが普通で、無線局の免許を要するものであっても無線従事者は不要
電波法令に定義するものとしては、電波法施行規則に基づく告示
がある。
特定ラジオマイクと呼ばれる。
告示周波数割当計画には一般業務用として、
を特定ラジオマイク及びデジタル特定ラジオマイクに割り当てている。
無線設備規則第49条の16および第49条の16の2で
を規定している。電波産業会はこれら規則及び関連告示の技術基準を含めて標準規格を策定している。
後述のラジオマイク用特定小電力無線局と比較して高音質であることからA型ワイヤレスマイクとも呼ばれる。高音質が必要な舞台芸術、放送、録音などに用いる。陸上移動局の免許を要するが無線従事者は不要である。
と周波数帯を共用している。また、テレビホワイトスペース帯と1.2GHz帯は二次業務であり、基幹放送とFPUには劣後するがエリア放送には優先する。このように、放送事業と競合しているので、特定ラジオマイク運用調整機構（特ラ機構）に入会して放送事業者と利用調整を図らなければならない。
周波数割当計画では
を割り当てている。
電波法施行規則第6条第4項に特定小電力無線局の種別として、
が掲げられている。
これらについて無線設備規則第49条の14に技術基準が規定され、ARIBが標準規格を策定している。
標準規格の中で周波数帯毎に高いものから、B型、C型、D型と分類している。
標準規格の中で占有周波数帯幅の広いものから、169MHz帯はV、M、75MHz帯はW、N、Sと分類している。169MHz帯は欧州で補聴目的に割り当てられた周波数である。
ISMバンドである2.4GHz帯を使用するワイヤレスマイクは、小電力データ通信システムの無線局である。
デジタルコードレス電話の規格は複数あり、DECTはその一つである。
DECTは欧州で開発されたものだが日本で規格が独自に拡張され、無線設備規則第49条の8の2の2に時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局として技術基準が規定されている。
関連告示
を合わせてARIBが標準規格を策定し、メーカーや電気通信事業者の団体であるDECTフォーラムもJ-DECTとしてコードレス電話以外の様々な用途に普及を図るものとしており、その用途の一つとしてラジオマイクがある。
このような事情からDECT方式の機器の小電力無線局の分類は、用途にかかわらずデジタルコードレス電話の無線局となる。
ラジオマイクに関係する部分を要約する。電波法施行規則第6条第1項第2号に基づく告示に、用途等を限定して一般的なものより電界強度を強く規定している。
ラジオマイクに関係する部分のみ抜粋する。
実用されているものの電波型式はF3E（FM：周波数変調）である。
「ラジオマイク」、「ワイヤレスマイク」と称していないがこの種の機能を持つものについて述べる。
2.4GHz帯を使用するワイヤレスインカム、ベビーモニターなどの名称で音声通信を行う機器（Bluetooth機器も含む。）があるが、これらは小電力データ通信システムの無線局である。
オーディオアクセサリーのFMトランスミッター、ミニFM用トランスミッターなどのFM放送の周波数を使う機器や情報収集機器（盗聴器の婉曲的表現）は、電波法施行規則第6条第1項第1号の規定が適用される。
同一場所で複数の送信機を用いる場合、同一周波数ではもちろん使用できないが、近接した周波数を使用すると受信機側で三次相互変調歪が生じて受信波と同一になり混信してしまうことがある。そこであらかじめグループ分けをし、他のグループを使用しないように注意せねばならない。また、放送事業者との利用調整や周波数管理を図るには、周波数の呼称を統一することが望ましい。
ARIBの標準規格では
についてグループやチャネル番号を定義し、利用することを推奨している。
DECTについては告示にある周波数にチャネル番号に相当するキャリア番号を定義している。
本記事に述べているのは日本独自の制度である。
特定ラジオマイクと小電力無線局の機器が対象であり、適合表示無線設備（技適マークがついた機器）のみしか利用できない。電波法令の技術基準には、「一の筐体に収められており、容易に開けることができないこと」（特定ラジオマイクには電源など一部例外がある。）とされ、特殊ねじなどが用いられているので、利用者は改造はもちろん保守・修理の為であって分解してはならない。改造したものは技術基準適合証明が無効となり、不法無線局となる。
DECTは電気通信事業の規格であり双方向かつ特定者間の通信を可能としでいる。
ペアリングと呼ばれる送信機を受信機に「紐付け」して登録しないと使用できない。
そして受信機側で常時受信状態を確認し、混信が起きたら自動的に送信機の周波数を変更する。
また、周波数帯が電気通信事業用としてPHS、続いてコードレス電話に割り当てられたものでラジオマイクは劣後するものであり、電気通信事業用の電波
を受信したら送信を停止するキャリアセンス機能の搭載が義務付けられている。
以上に見るように、同じ周波数帯を用いる機器により通信が輻輳した場合には、干渉を完全に排除できるとは限らない。
小電力データ通信システムの2.4GHz帯、微弱電波の27.12MHz及び40.68MHzの周辺の周波数はISMバンドであり、周波数割当計画脚注でISM機器から発射される電波の影響を受けても容認しなければならないとしている。また、その他にも種々のシステムが使用している。
微弱電波は電界強度で規定されているためFMトランスミッター等に出力は明示されておらず、技適マークを表示する義務も無い。FM放送の周波数を使う機器に「3mの距離で500μV/m以下」と明記されているものも一部にしかない。これ以外の周波数では、輸入された機器を含め技適マークが無い機器は微弱電波の範囲を超える可能性がある。中でも322MHzを超え10GHz以下の周波数では実用的な機器を製造するのは難しいので、可能性は非常に大きい。このような機器の法規制は、指定無線設備とされたものに製造業者・販売業者に勧告し、従わないときはその旨を公表できるのみで、使用のみが不法無線局の開設として取締り・刑事罰の対象となる。
総務省は、微弱電波の範囲を超えるおそれがある無線機を一般市場で購入し測定を行い、この範囲を超えるものについて公表する無線設備試買テストを実施している。公表したものについて製造・販売業者には行政指導を行うとしている。
任意制度であるが、民間団体が微弱無線設備を登録し微弱無線マーク（ELPマーク）を発行する。入手の際はこのマークにあるものを選択するのがよい。
「ワイヤレスマイク」が日本で初めて使用されたのは、第二次世界大戦後にアメリカから導入した放送事業用の真空管式のものと言われる。
1950年（昭和25年）- 電波法が施行された。
当時の電波法令には「ラジオマイク」という文言はなく、無線設備規則にもラジオマイクを想定した無線設備はなく、電波法施行規則の微弱無線局の規定の「標準電界発生器、ヘテロダイン周波数計その他の小型発振器」の「小型発振器」がラジオマイクを規制する根拠となるものであった。
1957年（昭和32年）- 微弱無線局の規定が改正された。
1986年（昭和61年）- 微弱無線局の規定が改正された。
1989年（平成元年）- 従前の微弱電波の規定による機器を代替する機器が制度化された。
1990年（平成2年）- ラジオマイクは簡易な操作の対象とされた。
1992年（平成4年）- 小電力データ通信システムの無線局が制度化された。
1996年（平成8年）- 従前の微弱無線局の機器の経過措置が終了した。
1997年（平成9年）- 補聴援助用ラジオマイク用特定小電力無線局が制度化された。1998年（平成10年）- 微弱無線局を規定する告示から13.56MHzが削除された。
2007年（平成19年）- 補聴援助用ラジオマイク用特定小電力無線局に169MHz帯が追加された。
2009年（平成21年）- 特定ラジオマイクにデジタル方式が追加された。
2010年（平成22年）- デジタルコードレス電話の規格にDECTが追加された。
2012年（平成24年）- 特定ラジオマイクはテレビホワイトスペース帯および1200MHz帯を使用するものとされ、800MHz帯の使用は「平成31年3月31日」までとされた。
2013年（平成25年）- 無線設備試買テストが開始された。
2015年（平成27年）- ELPマークの発行が開始された。