登録局
登録局（とうろくきょく）は、電波法に規定する免許を要しない無線局の一種である。
電波法第4条に規定する免許を要しない無線局の内、同条第1項但書き第4号にあるものは総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）に登録を申請し無線局登録状の交付を受けた後でなければ使用できない。
この為、登録局と呼ばれる。
申請不要な第1号から第3号までのものと免許を要するものとの中間といえる。
外国籍の者の登録を排除する規定はない。
電波法第4条第4号に「法第27条の18第1項の登録を受けて開設する無線局」と定義している。ここで、第27条の18第1項の登録には、
総務省令に定めるもので、
を条件としている。無線機は技術基準適合証明の対象であり技適マークの表示は必須である。
総務大臣が実施するものであるが、権限は設置場所又は常置場所を管轄する総合通信局長に委任されている。
周波数及び無線設備の規格を同じくするものは包括登録される。この場合、無線局登録状に局数は記載されない。
電波法を受けた電波法施行規則第16条の各号に規定される。
2018年（平成30年）4月1日現在
他の無線局に混信を与えないように運用することのできる機能としては、無線設備規則に次のように規定している。
その他、空中線電力や空中線の利得についても種別ごとに制限がある。
「開設」とは無線機を使用できる場所を意味し、移動しない無線局は設置場所、移動する無線局は移動範囲のことである。
電波法施行規則第18条第2項により、第1項に規定するもの以外は全国で開設できる。「全国」とは河川・湖沼を含む陸上のことである。
「日本周辺海域」とは排他的経済水域（沿岸から200海里）を意味する。
電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」の規定から登録局に関係するものを抜粋する。
これらの規定により、
が適用され無線従事者が不要となる。
つまり、無線従事者が必要となるのは、基地局、陸上移動局および携帯局で通信の相手方が無線従事者により管理されていない場合である。
2005年（平成17年）
2006年（平成18年）
2007年（平成19年）　
2008年（平成20年）　
2010年（平成22年）
2011年（平成23年）
2012年（平成24年）
2013年（平成25年）
2014年（平成26年）
2017年（平成29年）
2018年（平成30年）
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正
による旧技術基準に基づく無線設備の使用期限は「平成34年11月30日」
である。
旧技術基準の無線設備とは「平成19年11月30日」までに認証された適合表示無線設備
であり、旧技術基準のまま条件なしで登録されるのは「平成29年11月30日」
該当するのは5GHz帯無線アクセスシステムの基地局、陸上移動中継局および空中線電力10mWを超える陸上移動局ならびに空中線電力10mW以下のPHSの基地局
の各一部である。
2017年（平成29年）12月1日以降の旧技術基準の無線設備に対応する手続き
は次の通り