エリア放送
エリア放送（エリアほうそう）は、地上一般放送の一種である。
総務省令放送法施行規則第142条の「一般放送の業務に用いられる電気通信設備の規模等からみて受信者の利益及び放送の健全な発達に及ぼす影響が比較的少ない一般放送」という総務大臣に届出を要する一般放送として、
同条第2号に「一の市町村（特別区を含み、地方自治法第252条の19に規定する指定都市にあつては区とする。以下同じ。）の一部の区域（当該区域が他の市町村の一部の区域に隣接する場合は、その区域を併せた区域とする。）のうち、特定の狭小な区域における需要に応えるための放送」と規定
放送法施行規則第142条第2号にはその種類として
としている。つまり、FM放送によるコミュニティ放送の放送区域（同一市区町村内）より更に狭小な地域、例えば公会堂や競技場、商店街などにテレビ放送をすることを基本的に想定している。
また、展示会やスポーツ試合などのイベントに応じて臨時に放送することも考慮している。これはイベント放送に相当するものであるが、数日間といったごく短期間のものでも免許される。
事業者は地上基幹放送と同様にハード（送信設備）とソフト（番組）の一致も分離も可能である。
事業者は放送法に基づく地上一般放送事業者としての届出と電波法に基づく一般放送用地上一般放送局の免許を取得する。
地上基幹放送の特定地上基幹放送事業者に相当する。
放送をする事業者は放送法に基づく有線一般放送事業者としての届出を、無線局の免許人となる事業者は電波法に基づく電気通信業務用地上一般放送局の免許を取得する。
地上基幹放送の認定基幹放送事業者と基幹放送局提供事業者に相当する。
地上波テレビ放送のホワイトスペースを利用して実施するものとして、総務省告示周波数割当計画に、二次業務として470MHzから710MHz（物理チャンネル13-52ch）の地上波テレビ放送用周波数を割り当てられている。
これは基幹放送より優先度が低いことを意味している。
また、特定ラジオマイクも同周波数帯に二次業務として割り当てられているが、特定ラジオマイクにも劣後するもの
としている。すなわち、基幹放送や特定ラジオマイクを妨害してはならず、また基幹放送や特定ラジオマイクからの混信等を容認しなければならない。
使用可能な周波数は「ホワイトスペースチャンネル検索」
により、申請者が自ら検索するものとされる。
占有周波数帯域幅により、地上基幹放送と同様なフルセグ方式（5.7MHz）とワンセグ方式（468kHz）およびこれ以外のNull付ワンセグ方式の3種類がある。
Null付ワンセグとは、フルセグ放送の帯域幅の中でワンセグ放送をする（5.7MHzを占有するが中央の468kHzしか使用しない）もので、実験試験局から継続使用している場合に暫定的に免許される
無線設備規則第4章第2節の13に送信機の技術基準が規定されており、第37条の27の24第4項で空中線電力は占有周波数帯域幅5.7MHzで130mW以下、占有周波数帯域幅468kHzで10mW以下とされる。
送信機は特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則により技術基準適合証明の対象とされ、適合表示無線設備として技適マークの表示が必須であり、技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示も要する。
エリア放送用送信機を表す記号は、技術基準適合証明番号の4-5字目のDS（特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式7）である。
従前は工事設計認証番号にも記号表示を要したが、2013年（平成25年）4月以降は記号表示は無い（番号の4字目はハイフン(-)）。
周波数を公示してその期間内に申請を行う地上基幹放送と異なり、随時総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）にて申請を受け付けている。
総合通信局では、先願順に処理すること及び同一日の複数の申請により周波数が不足する場合は協議により一本化などの調整がされない限り免許しないことが告示
されている。
免許申請にあたっては他業務との調整が必須となるので、「TVホワイトスペース等利用システム運用調整協議会」（電波技術協会内）に入会しネットワークIDを取得しなければならない。
適合表示無線設備を用いれば、簡易な免許手続の対象になり予備免許や落成検査を経ることなく免許される。
簡易な免許手続の適用外でも、登録検査等事業者等による点検ができるので、この結果に基づき落成検査が一部省略される。
免許の有効期間は5年。但し、これ以下の期間を申請することは妨げられず再免許も可能である。
呼出符号はJOXZで始まり、その後に1数字（0～9の地域番号）と2英字、最後に「-AREA」がつく。
無線局運用規則第5章地上基幹放送局及び地上一般放送局の運用においては、原則として地上基幹放送局と同等に扱っており、緊急警報信号を使用する、すなわち緊急警報放送を実施することができる。
一方、第139条の3において「エリア放送を行う地上一般放送局にあつては、自局の発射する電波が他の無線局の運用又は放送の受信に支障を与え、又は与えるおそれがあるときは、速やかに当該周波数による電波の発射を中止しなければならない。」と規定しているので、
などがありうる。
原則として第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者による管理を要する。
但し、適合表示無線設備を用いれば、「簡易な操作」を規定する電波法施行規則第33条第6号(5)に基づく告示により無線従事者を必要としない。事業廃止の際は、地上一般放送事業者、有線一般放送事業者は放送法による届出、地上一般放送局は電波法による届出を要する。
ここまでは無線従事者を要する実験試験局によるものであった。事業者とは、地上一般放送事業者でかつ一般放送用地上一般放送局の免許人
2018年（平成30年）12月8日現在、免許の有効期間が1年未満のものは省略