特殊無線技士
特殊無線技士（とくしゅむせんぎし）とは電波法令に規定する海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、陸上特殊無線技士を総合した通称である。
1950年（昭和25年）の電波法制定時にアマチュア無線技士とともに無線従事者の一種別として新設された。
当時は、VHF、UHFの利用が開始され、小規模で近距離用の通信機器が実用化され始めた時期であった。また、これらの機器は周波数変調、パルス変調など従来は無かった技術を利用している。
そこで、
を想定して資格が設定された
ものである。
政省令により種別が規定され、改廃に電波法改正を要せず変遷が激しかった。
国家試験においても、他資格が一次試験と二次試験（後に予備試験と本試験）と二段階であったものが、一段階のみであった。
総合無線通信士(旧無線通信士)や陸上無線技術士(旧無線技術士)より下位資格であり、アマチュア無線技士の操作範囲も含まれず、国際通信、海上通信も重要なものは扱えないものとして制定された。
なお、余談であるが、制定当時は日本人による航空機の運行は禁止されており、航空通信はできなかった。
それでも当初はレーダーやファクシミリなど当時としては特殊な無線設備は、無線通信士や第二級無線技術士では操作できず、特殊無線技士が必要とされた。
しかし、無線従事者制度が整備されるにつれ操作範囲も階層化され、通信操作は海上通信における一部の国際通信の操作または国内通信の操作に、技術操作は原則として小規模の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものに限定されたものとなった。
1989年（平成元年）11月の電波法改正により、無線従事者の資格は海上、航空、陸上と利用分野別に再編
され、法令上では分野を冠することになった。
翌1990年（平成2年）5月にこの改正法令が施行されたため、単なる「特殊無線技士」では通称にすぎなくなった。
本項目で扱うのは主にこの時点までとする。
時々「特殊無線技師」と誤記されることがある。
資格再編時のものを掲げる。
これ以後は、海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、陸上特殊無線技士を参照。
電波法施行規則および無線従事者操作範囲令に規定されていた時期毎に分割して図示して再掲する。
資格再編直前の平成元年度末現在のものを掲げる。
電気通信術は実地、その他は筆記によることとされていた。
なお、法規に国際法が含まれ、かつ英語（英会話）が科目とされたのは特殊無線技士（国際無線電話）のみであった。
また、無線工学（従前の相当する科目を含む。）の水準は中学校または高等学校卒業程度であったが、特殊無線技士（多重無線設備）（前身の種別を含む。）のみ他の種別より高く工業高等学校電気科または電気通信科卒業程度であり、
養成課程については改正前の無線従事者規則第13条第9項（現行の第21条第3項に相当）に規定されていた。
電気通信術の能力について、従事者規則に無線従事者操作範囲令制定以前に規定されたもの及び資格再編前の直近の改正時（特殊無線技士（国際無線電話）制定時）のものにより網羅する。
科目合格による免除は、規定されていなかった。
他資格の所持者に対する免除については、種別の変遷に伴い対象が変化した。
従事者規則の主要な制改定の施行時のものを示す。
制定当初の科目免除は現有資格の国家試験合格月の月初から1年間であった。
資格再編後は、アマチュア無線技士の特殊無線技士に、および特殊無線技士の他の特殊無線技士に対する科目免除は規定されていない。
この他、琉球政府の旧第三級無線技術士は特殊無線技士（無線電話甲）の無線工学が免除されていたが、資格再編後は第二級海上特殊無線技士の無線工学が免除される
無線従事者養成課程における科目毎に標準となる授業時間数について、資格再編時のものを示す。
注 地方電波監理局長又は地方電気通信監理局長（沖縄郵政管理事務所長を含む。）が認めた方法による場合は変更できた。
上述のとおり、特殊無線技士（多重無線設備）のみ学力制限があり、業務経歴や資格保有などもなければ、選抜試験の合格を要した。
特殊無線技士は、免許証の書換えを必要としない。
特殊無線技士（多重無線設備）は、1993年（平成5年）4月まで第一級無線技術士の指揮の下、空中線電力500Wを超える多重無線設備の操作ができた。
特殊無線技士（無線電話丙）・（無線電話丁）以外は、従前の操作範囲の操作並びに電波法第39条第2項に反しない限り操作の監督もできる。免許証の再交付を受けた場合、資格の名称は現行のものとなるが、それによっても従前の操作範囲の操作を行える。