船舶地球局
船舶地球局（せんぱくちきゅうきょく）は、無線局の種別の一つである。
総務省令電波法施行規則第4条第1項第20号の6に「法第6条第1項第4号に規定する船舶地球局」と定義している。
「法」は電波法のことであり、第6条第1項第4号では船舶地球局を「電気通信業務を行うことを目的として船舶に開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により無線通信を行うもの」と定義している。
また、電波法施行規則第4条第2項第1号には海上移動衛星業務を「船舶地球局と海岸地球局との間又は船舶地球局相互間の衛星通信の業務」と定義している。
インマルサットが開設する人工衛星局（インマルサット人工衛星局）を介し海岸地球局および他の船舶地球局と通信を行う、
地球局の一種であり、海上移動業務における船舶局に相当するものでもある。
通信の相手方となる海岸地球局には地上の通信網との接続のための設備も併設されており、海運会社や海上保安庁と直接連絡がとれる。
電気通信業務が殆どである。
外国籍の者に免許は原則として与えられないことは電波法第5条第1項に定められているが、第2項に例外が列挙され
が規定されているので、外国籍の者にも免許されることがある。
種別コードはTG。
免許の有効期間は5年。
但し当初に限り有効期限は4年をこえて5年以内の1月31日
インマルサット人工衛星局の中継により海岸地球局と通信を行う船舶地球局は、電波法施行規則第12条第6項およびこれに基づく告示
により、次の電波を送り、及び受けることができなければならない
電波法施行規則第38条第1項により無線局免許状は無線局に備え付けるものとされ、同条第2項により主たる送信装置のある場所の見やすい箇所に掲げておかなければならない。ただし、掲示を困難とするものについては、その限りで無い。
電波法第65条、無線局運用規則第42条第2号及び第43条の2第2項並びにこれらに基づく告示
により、船舶地球局はその無線設備に応じて、常時、次の周波数を聴守しなければならない。
電波法施行規則第33条に無線従事者を不要とする「簡易な操作」として規定している次の操作を除き、最低でも第一級海上特殊無線技士以上の無線従事者の管理を要する。
電波法施行規則第33条の2第1項第1号により、外国にある船舶地球局において無線従事者を得ることができない場合、その船舶が日本国内の目的地に到着するまでの間に次の表の左欄に掲げる国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則第47条の規定により外国政府が発給した証明書を有する者が、それぞれ同表の右欄に掲げる資格の無線従事者の操作の範囲に属する無線設備の操作を行うことができる。
電波法施行規則第34条の2第1号により遭難通信、緊急通信又は安全通信の通信操作は、無線従事者でなければ行ってはならない。
1989年（平成元年）- 電波法施行規則に船舶地球局が定義された。また、海岸地球局、海上移動衛星業務も定義された。
1993年（平成5年）- 船舶地球局は、毎年一定の告示で定める日が免許の有効期限となった。