地球局
地球局（ちきゅうきょく）は、無線局の種別の一つである。
総務省令電波法施行規則第4条第1項第20号の2に「宇宙局と通信を行ない、又は受動衛星その他の宇宙にある物体を利用して通信（宇宙局とのものを除く。）を行なうため、地表又は地球の大気圏の主要部分に開設する無線局」と定義している。
関連する種別の定義として、第4条第1項で
としている。 
また、
無線局の種別に対応する業務としては、電波法施行規則第4条第2項に宇宙無線通信の業務のうち、次の各号に掲げる業務を
と定義している。
定義を敷衍してみるとおり、地球局の中には船舶地球局、海岸地球局、航空地球局、航空機地球局、携帯移動地球局および携帯基地地球局の六つの種別があり、無線局免許状の種別としては七つに分類されることとなる。
また、VSAT地球局とVSAT制御地球局も事実上の種別であり、地球局は九種類に細別され、局種別無線局数の統計はこの種別毎に公表される。
対応する業務については宇宙無線通信の業務の中に、海上移動衛星業務、航空移動衛星業務および携帯移動衛星業務がある。
すなわち、事実上、宇宙無線通信の業務は四種類に細別される。
この無線局の種別と業務の関係は下図のようになる。
宇宙局（人工衛星局も含む。）と通信を行う無線局であり、この通信とは他の地球局と通信を行う為のものばかりでなく、人工衛星などの制御の為のものも含まれる。
単に陸上、海上や大気圏内の上空にある無線局ではなく、広義にはその内の宇宙無線通信の業務に携わる無線局全般を、狭義には宇宙無線通信の業務の内、海上移動衛星業務、航空移動衛星業務または携帯移動衛星業務以外に携わる陸上の固定した無線局またはもっぱら陸上のみを移動する無線局をいう。
この節では、地球局として免許される無線局（VSAT地球局およびVSAT制御地球局が含まれる。）について述べる。
VSAT制御地球局はいわゆるHUB局のことである。
VSAT地球局の代表例はSNGにおける中継車がある。
MCA無線における指令局と移動局に相当する。
VSAT以外の地球局は、陸上移動業務における基地局と陸上移動局に相当する。
基地局に相当するのが、いわゆる地上局のことであり、地上の通信網との接続のための設備も併設されている。
例としては、KDDI山口衛星通信センターやスカパーJSAT横浜衛星管制センターがある。
また、これらを補助する管制所や副管制局なども含まれる。
局数の推移に見るとおり、地球局は電気通信業務用が多数を占める。
また、VSAT地球局とVSAT制御地球局は電気通信業務用のみである。
外国籍の者に免許は原則として与えられないことは法第5条第1項に定められているが、第2項に例外が列挙され
が規定されているので、外国籍の者にも免許されることがある。
種別コードはTC、但し、VSAT地球局はTS、VSAT制御地球局はTT。
免許の有効期間は5年。
但し、包括免許以外は当初に限り有効期限は4年をこえて5年以内の11月30日
電気通信業務用VSAT地球局は特定無線局として包括免許される。
特定無線局の無線局免許状に記載される指定局数とは開設可能な局数の上限である。
すなわちすべてが稼動しているとは限らない。
この節にいう地球局は、陸上の無線局であり、陸上系の無線従事者による管理（常駐するという意味ではない。）を要するのが原則である。
例外を規定する電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」から地球局に係わるものを抜粋する。
無線従事者の要不要および能力については次のようになる。1961年（昭和36年）- 電波法施行規則に「地球の表面上にあるか又は地球の表面上の地点の間の飛行に限られた物体上にである無線局であつて、地球宇宙間の無線通信業務を行なうもの」と定義された。 
1965年（昭和40年）- 定義が「宇宙局と通信を行ない、又は宇宙にある物体の電波の反射（電離層又は地球の大気圏内におけるものを除く。）を行なうため、地球の表面上（船舶及び航空機を含む。）に開設する無線局」と改正された。 
1989年（平成元年）
1992年（平成4年）- 陸上移動地球局、基地地球局、陸上移動衛星業務が定義された。
1993年（平成5年）- 地球局は、毎年一定の告示で定める日が免許の有効期限となった。1994年（平成6年）
1995年（平成7年）- 陸上移動地球局、基地地球局、陸上移動衛星業務が携帯移動地球局、携帯基地地球局、携帯移動衛星業務に改められた。
1999年（平成11年）
2004年（平成16年）- 電気通信業務用航空機地球局は包括免許できるとされた。
2018年（平成30年）- 無線局免許証票の備付けは廃止された。また、陸上を移動する地球局であって停止中にのみ運用するものの無線局免許状は常置場所に備え付けねばならないとされた。
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正
により、旧技術基準に基づく無線設備の使用は「平成34年11月30日」まで
旧技術基準のまま条件なしで免許されるのは「平成29年11月30日」まで
である。
旧技術基準の無線設備とは「平成19年11月30日」までに製造
（適合表示無線設備は同日までの認証
されたものである。
2017年（平成29年）12月1日以降の旧技術基準の無線設備に対応する手続き
は次の通り