新日鐵住金
新日鐵住金株式会社（しんにってつすみきん、英文社名："NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION"）は東京都千代田区に本社を置く、日本最大手の鉄鋼メーカー（高炉メーカー）であり、エンジニアリング事業や化学事業など5つの事業を有する新日鐵住金グループの中枢を担う事業持株会社である。略称はNSSMC。TOPIX Core30の旧構成銘柄の1つでTOPIX Large70の構成銘柄の一つである。
粗鋼生産量において日本国内最大手、世界ではアルセロール・ミッタル（ルクセンブルク）、中国宝武鋼鉄集団（中国）に次ぐ世界第3位の規模を持つ。
官営八幡製鐵所の流れを汲む新日本製鐵と、住友グループの鉄鋼メーカーである住友金属工業が合併し、2012年に成立した。
新日鐵住金は新日本製鐵と住友金属工業の合併によって発足した。新日本製鐵(新日鐵)は、日本製鐵株式會社(日鐵)を前身に持つ鉄鋼メーカーであった。日鐵は1934年に官営八幡製鐵所を中心として複数の製鉄業者が合同して発足し、「日本製鐵株式會社法」で経営が規定される高い公共性を持つ半官半民の国策会社であった。後に日鐵は太平洋戦争後の過度経済力集中排除法により4社に分割される（財閥解体）が、このうち八幡製鐵株式會社と富士製鐵株式會社という鉄鋼メーカー2社が1970年に合併することにより、新日鐵は発足した。発足時は日立製作所を抜いて売上日本最大のメーカーであり、1980年代にトヨタ自動車に抜かれるまで、長年その位置を占め続けた。また、2010年の粗鋼生産量において日本国内では首位、世界では第5位の規模を持っていた。一方の住友金属工業(住金)は、1935年に住友伸銅鋼管と住友製鋼所（旧・住友鋳鋼場）が合併して発足した鉄鋼メーカーであった。住金は関西経済界の重鎮（関西財界御三家）であり、住友グループの要として三井住友銀行、住友化学と共に「住友グループ御三家」と称された。主たる事業は鉄鋼業であり、鋼管、薄板、厚板、建材、鉄道車両品、チタン、条鋼などを生産していた。事業の中でも「パイプの住金」と言われるように、継目無鋼管と呼ばれる原油発掘用の鋼管は世界的にトップシェアを誇っていた。また、2010年の粗鋼生産量において日本国内では第3位、世界では第19位の規模を持つ。
2012年10月1日、上述の新日本製鐵が住友金属工業を吸収合併して新日鐵住金は発足した。国内の鉄鋼業界では、2002年の川崎製鉄と日本鋼管（NKK）の経営統合によるJFEホールディングスが発足して以来、約10年ぶりの大型再編となった。それまでの再編では生産調整等が目的であったが、新日鉄住金では韓国・中国をはじめ新興国の製鋼メーカー台頭を意識した戦略的合併が主な目的となっている。グローバル競争での存続を巡る大型取引であり、合併発表当時はこれを許容した公正取引委員会の態度の変化が話題となった。合併の背景には、日本国内での重複部門の統廃合によるコスト削減や、経営資源を集中させて莫大な費用を要する高炉建設を迅速に進める体制整備、また、鉄鋼需要が急拡大する新興国などを視野に、海外展開における課題（輸送コストや円高による価格競争力の低下）があり、規模拡大による競争力の強化が不可避と判断されたものと見られる。粗鋼生産量ベースで世界4位の新日本製鉄と同19位の住友金属工業との合算は3,750万トンとなり、世界2位の宝鋼集団（3,130万トン）と3位ポスコ（3,110万トン）を上回り、首位を独走するアルセロール・ミッタル（7,750万トン）を追いかける筆頭となった（生産量の数値は2009年実績、世界鉄鋼協会調べ）。また、企業結合により消滅した住友金属工業は住友グループの主要企業であったが、統合後の新日鐵住金としては住友グループ広報委員会等には加入していない。
2013年には、7年ぶりに鉄鋼メーカーとして時価総額世界一になった。
2018年5月、2019年4月1日に「日本製鉄」に社名を変更することを発表。財閥解体により八幡製鐵と富士製鐵に分割される前の商号「日本製鐵」（にほんせいてつ）に復するが、「鐵」が新字体の「鉄」となり、読みも「にっぽんせいてつ」となる。英語社名は合併前の「Nippon Steel」に戻り、「& Sumitomo Metal」が外れる。進藤孝生社長は「日本製鐵」を意識したわけではないとしたが、6月の株主総会後には旧住友金属出身の代表取締役が一掃され、8人の代表取締役の全員を旧新日本製鐵出身者が占めることなった。
コーポレートスローガンは「総合力世界No.1の鉄鋼メーカーへ」。
同社は、高交叉角拡管穿孔法を考案・実現し、シームレスパイプを生産している。国内の13拠点によって展開されている。銑鋼一貫製鉄所は室蘭・鹿島・君津・名古屋・和歌山・八幡・大分の7か所である。
工場とその所在地、主な生産品目を以下に示す。製品は、船舶や大形構造物に使用される厚板、自動車・電気製品・缶・変圧器などに使用される高張力鋼を含む薄板・表面処理鋼板、建築・土木分野で使用されるH形鋼・鋼矢板・軌条などの建材、自動車部品や建築物に使用される棒鋼・線材、エネルギー分野や機械部品などに使用される鋼管が主なものである。交通産機品の製造では、鉄道車両用部品と自動車用鍛造クランクシャフトを主力とし、鉄道車両用車輪・車軸において日本国内シェアほぼ100%を誇る。その他、チタンやステンレスの製造も行う。鉄鋼業界の業界団体である日本鉄鋼連盟の会長職は1948年（昭和23年）の発足以来、慣行として新日本製鐵社長が務めていたが、2006年（平成18年）5月に三村からJFEスチールの馬田一社長へ会長職を交代。今後は両社が2年おきの輪番で会長を務めることになる。2012年（平成24年）3月31日現在、新日鐵住金グループは傘下の連結子会社286社、持分法適用関連会社125社で構成されている。
社名に「しんにってつ」を含むグループ企業において、「『てつ』の漢字表記を『鐵』とするか『鉄』とするか」には、特段の統一性はない。
指定問屋のうち、有力企業により「十日会」と呼ばれる団体が組織されている。同団体は前身の日本製鐵時代より組織されており、新日鐵住金発足後も継続している。構成企業は下記のとおりである。
2012年（平成24年）9月18日現在
広畑製鉄所の社員の一人が、鋼材の原料の鉄屑を納入したように装う形で同製鉄所から計約700万円を騙し取ったとして、2018年8月に兵庫県警察に、スクラップ業者の関係者2人と共に詐欺容疑で逮捕された。同社はこの社員を同年2月に懲戒解雇としている。