船上通信局
船上通信局（せんじょうつうしんきょく）は、無線局の種別の一つである。
限定された区域内の船舶間又は船舶と陸上の間で使用するもので、簡易な船舶局あるいは異なる事業者間で通信できる携帯局という性格のものである。
移動局の一種でもある。
総務省令電波法施行規則第4条第1項第10号の2に「船上通信設備のみを使用して無線通信業務を行う移動する無線局」と定義している。 
この「船上通信設備」とは、第2条第40号の3に、
次の(1)、(2)、(3)又は(4)に掲げる通信のみを行うための単一通信路の無線設備であつて、第13条の3の3に規定する電波の型式、周波数及び空中線電力の電波を使用するものをいう。
と定義している。
定義の船上通信設備の内、船上通信局として免許されるのは(3)又は(4)である。
(1)又は(2)のものは他の無線設備とあわせて船舶局として免許されるからである。
(3)又(4)は水先人やタグボートであり、免許人となるのは主として水先人会や曳航業者である。
局数の推移に見るとおり、港湾用が多数を占めるがこれは水先人会や曳航業者のことである。
港湾用以外のほとんどは製造販売用であるがこれは造船業者のことである。
船上通信設備は原則として特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則による適合表示無線設備による。
これ以外の機器による免許申請を否定するものではないが、簡易な免許手続が適用されず落成検査を要する。
種別コードはMB。免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は4年をこえて5年以内の5月31日
定義にある第13条の3の3の船上通信局の電波型式、周波数、空中線電力と無線局運用規則に基づく告示
による使用区別は次の表のとおりである。
原則として免許人内に限定される携帯局と異なり、業務に必要な限り他の事業者の船上通信設備とも通信することができる。
免許人が事業を行う区域に限られる。
すなわち、曳航業者や水先人や造船業者が業務を行う港湾に限られるが、海上ばかりでなく定義(4)に見るとおり、桟橋や埠頭といった陸上の港湾施設でも使用できる。
船上通信局は、最低でも第三級海上特殊無線技士以上の無線従事者による管理（常駐するという意味ではない。）を要するのが原則である。
例外を規定する電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」の第3号(2)に船上通信局が「無線設備の操作で当該無線局の無線従事者の管理の下に行うもの」がある。
すなわち、その無線機を管理する無線従事者がいれば無資格で使用できる。
適合表示無線設備には技適マークの表示が必須であり、技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示も要する。
船上通信設備の機器を表す記号は他業務のFM送受信機器と共用であるが、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式7により、これらの番号の英字の1-2字目のQYである。
但し、2013年（平成25年）4月以降の工事設計認証番号（4字目がハイフン(-)）に記号表示は無い。
特定無線設備が制度化される以前の無線設備は、無線機器型式検定規則による検定に合格した「検定機器」によるもので、円形の検定マーク、検定番号および機器の型式名の表示が必須であった。
船上通信設備の機器を表す記号は、他業務のFM送受信機器と共用であるが無線機器型式検定規則別表第8号により、検定番号および機器の型式名の1字目のFであった。1975年（昭和50年）
1992年（平成4年）　無線業務日誌の備付けが不要とされた。
1993年（平成5年）　毎年一定の告示で定める日が免許の有効期限となった。1998年（平成10年）　船上通信局は定期検査を要しないものとされた。
1999年（平成11年）　船上通信設備の機器が特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則による「証明機器」（現・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則による適合表示無線設備）となった。
2000年（平成12年）　船上通信設備の機器が検定機器ではなくなった。2018年（平成30年）- 無線局免許状は常置場所に備え付けるものとされ、無線局免許証票の備付けは廃止された。
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正
により、旧技術基準の無線設備が条件なしで免許されるのは「平成29年11月30日」まで
使用は「平成34年11月30日」まで
である。
旧技術基準の無線設備とは「平成19年11月30日」までに検定合格した検定機器
および同日までに認証された適合表示無線設備
2017年（平成29年）12月1日以降の旧技術基準の無線設備に対応する手続き
は次の通り