陸上移動中継局
陸上移動中継局（りくじょういどうちゅうけいきょく）は、無線局の種別の一つである。
総務省令電波法施行規則第4条第1項第7号の3に「基地局と陸上移動局との間及び陸上移動局相互間の通信を中継するため陸上に開設する移動しない無線局」と定義している。 
ここでいう「陸上」とは、第3条第1項第5号により「河川、湖沼その他これらに準ずる水域を含む」ものである。
また、第3条第1項第8号には、陸上移動業務を「基地局と陸上移動局（陸上移動受信設備を含む。）との間又は陸上移動局相互間の無線通信業務（陸上移動中継局の中継によるものを含む。）」と定義している。
総務省令無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（以下、「根本基準」と略す。）第5条の2による。
陸上移動中継局（基地局及び陸上移動局の免許人に使用させるために開設するものに限る。）は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
陸上通信において、固定局と基地局をあわせた性格を持つ。陸上局の一種でもある。
この種別が制定されたのは、MCA無線の制御局の為のものであった。
電波法施行規則の定義と同時に無線設備規則第3条第5号に「MCA陸上移動通信」が定義
され、この中でMCA制御局が「使用する電波の周波数を指示して通信の中継を行う陸上移動中継局であつて、二以上の通信の中継を同時に行うことができるもの」とされた。
従前であれば、利用者の指令局は移動しないので固定局、移動局は陸上移動局として免許され、制御局は移動しない無線局との通信を行う固定局と移動する無線局との通信を行う基地局の二重免許としなければならない。
また、固定局同士、基地局と陸上移動局との通信においては、免許人が同一の者であるのが原則であるが、制御局との免許人と利用者の免許人は異なる為、通信をしてはならないことになる。
目的外通信であれば免許人以外とも通信できるが、MCA陸上移動通信では例外が常態であることになってしまう。
そこでこれらの問題点を解決する為に新しい種別が制定されたものである。
局数の推移に見るとおり多数を占めるのは、MCA用ではなく電気通信業務用である。
これは山間地やビル陰または大規模建造物内の携帯電話用中継設備のことである。
携帯電話の普及につれ、小規模な基地局を多数設置することが必要となった。
この小規模基地局と更に大規模な基地局との間を無線で接続するならば各々が固定局を併設し二重免許とせねばならない。
そこで、この小規模の基地局と固定局を併せた機能をもつ中継設備が陸上移動中継局として免許されることとなり、大規模基地局も二重免許が不要となる。
携帯電話の世代交代につれ、個々の基地局のカバーできる範囲が狭くなり、陸上移動中継局も増加の一途をたどることになったわけである。
また、無線アクセスシステム用としても利用される。
その他、地方行政用、鉄道事業用、ガス事業用などにも免許される。
外国籍の者に免許は原則として与えられないことは電波法第5条第1項に定められているが、例外として第2項に
が規定されているので、外国籍の者にも免許されることがある。
電気通信業務用で、広範囲の地域において同一の者により開設される無線局に専ら使用させることを目的として総務大臣が別に告示する周波数の電波のみを使用するものは特定無線局として包括免許される。
また、5GHz帯無線アクセスシステムの陸上移動中継局は、登録局である。
種別コードはFBR。免許・登録の有効期間は5年。但し、包括免許以外の免許は当初に限り有効期限は4年をこえて5年以内の5月31日
包括免許の無線局免許状に記載される指定局数とは開設可能な局数の上限であり、すべてが稼動しているとは限らない。
また、無線局登録状に局数は記載されない。
#定義にある陸上には、一部の水域が含まれる。
これは、自然災害等により携帯電話・PHSや無線アクセスの通信に障害が生じ、広範囲で通信が不能となった場合の復旧策として、錨泊した船舶に臨時に陸上移動中継局を開設し運用することを認めるもの
であり、係留気球についても同様に開設・運用できるものとしている。
陸上移動中継局は、陸上の無線局であり、最低でも第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者による管理（常駐するという意味ではない。）を要するのが原則である。
例外を規定する電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」から陸上移動中継局に係わるものを抜粋する。定義は、上記の電波法施行規則第33条第6号(2)にあるもので、電気通信事業者でなければ開設できない､無線従事者が不要な無線局である。
1982年（昭和57年）
1985年（昭和60年）- 電波法に規定する条件を満たす国の国籍の者が電気通信業務用以外の陸上移動中継局を開設できることとなった。
1993年（平成5年）
1994年（平成6年）- 外国籍の者が電気通信業務用以外の陸上移動中継局を開設できることとなった。
1996年（平成8年）- 携帯電話事業において基地局と固定局の二つの免許が必要であった無線局が陸上移動中継局として認められることとなった。
1997年（平成9年）- 空中線電力1W以下の陸上移動中継局は定期検査を要しないものとされた。
1998年（平成10年）- 外国籍の者が電気通信事業用陸上移動中継局を開設できることとなった。
2005年（平成17年）- 5GHz帯無線アクセスシステムの陸上移動中継局が登録局とされた。
2008年（平成20年）- 特定陸上移動中継局が定義された。
2009年（平成21年）- 陸上移動中継局は全て無線業務日誌の備付けが不要とされた。
2014年（平成26年）- 携帯電話用および2.5GHz帯無線アクセスシステム用陸上移動中継局は特定無線局となった。
2016年（平成28年）- 置局範囲が拡大された。
携帯電話の利用者にとって、現に自分の携帯電話端末が通信している相手方が、基地局か陸上移動中継局であるかを区別することはできないし、その必要も無い。
すなわち、携帯電話事業者が一般向けに基地局と公表しているものの中に電波法令上の陸上移動中継局が含まれていることがありうる。
また、携帯電話事業者の移動基地局車は、基地局ではなく陸上移動局であるが、機能的には陸上移動中継局である。