交通系ICカード全国相互利用サービス
交通系ICカード全国相互利用サービス（こうつうけいアイシーカードぜんこくそうごりようサービス）は、日本の乗車カードのうち、非接触型ICカード方式を採用している電子マネー機能付き乗車カード（以下、「交通系ICカード」と記す）のうち以下の11団体が発行する10種類のカードについて、乗車カード機能及び電子マネー機能を（一部例外を除き）相互に利用可能としているサービス。2013年3月23日から開始された。鉄道77[注 1]・バス179[注 2]・船舶3[注 3]・索道1[注 4]計247事業者で利用できる[注 5][1]。（2018年7月13日現在）
北海道旅客鉄道（JR北海道、Kitaca） 東日本旅客鉄道（JR東日本、Suica） 東海旅客鉄道（JR東海、TOICA） 西日本旅客鉄道（JR西日本、ICOCA） 九州旅客鉄道（JR九州、SUGOCA） パスモ（PASMO） 名古屋交通開発機構・エムアイシー（manaca） スルッとKANSAI（PiTaPa） 福岡市交通局（はやかけん） ニモカ（nimoca）
上記の10種類の交通系ICカードについて、どのカードを所持していても原則として別のICカードエリアで乗車カードとして利用できる、というものである。また、10種のカードが個別に相互利用協定を結んでいるこれら以外のカードのエリアでも利用可能となっている。また、PiTaPa以外の9種類の交通系ICカードについては、電子マネーとしての相互利用も可能となっている（PiTaPaが加わっていない理由は後述）。
10種類の交通系ICカードはICカード相互利用センターを介して相互利用に伴い発生するデータ処理等を行っている。また、これらとは別に一部の地域限定交通系ICカード（後述）については、10種類の交通系ICカードのいずれかのシステムを経由することで、10種類の交通系ICカードでの利用を可能としている[2]。これにより、47都道府県のうち41都道府県、県庁所在地及び人口20万人以上の115都市のうち80都市では10種類の交通系ICカードを何らかの方法で利用することが可能となっている[2]。
共通のシンボルマークが設けられており、「IC」の文字に交通系をイメージさせるパンタグラフと車輪を付けたシンプルなデザインが採用されている[3]。
日本におけるICカード乗車券は2001年にJR東日本がSuicaとして導入以来全国各地に広まっていったが、導入に際してはほとんどの社局がソニーの非接触式ICカード技術「FeliCa」を採用しながらそれぞれが独自のICカード乗車券を導入する状態が続いていた。こうした中、近畿圏では2006年にJRが採用しているICOCAと民鉄が採用しているPiTaPaが乗車カードとしての相互利用を開始したのを皮切りに、首都圏では2007年3月にPASMOがSuicaとのICカード乗車券及び電子マネー機能の完全互換利用（首都圏ICカード相互利用サービス）を前提として導入[4]、さらには2008年に本州JR3社のICカード乗車券の相互利用が始まる[5][6]など、エリア内あるいはJR同士でICカードの相互利用の動きが進められてきた[7]。
2010年12月20日、こうした動きを一歩進める形で、交通系ICカードを発行するJR5社と福岡市交通局、PASMOとPiTaPaの参加事業者の協議会組織（PASMO協議会・スルッとKANSAI協議会）、nimocaの発行元の親会社である西日本鉄道、さらに2011年に交通系ICカード「manaca」を導入予定の名古屋市交通局と名古屋鉄道の11社局連名で交通系ICカード10種の相互利用サービスの検討を開始したことを発表[7][8]、翌年5月18日に、2013年春の導入で合意したことを発表した[9]。
その後細部の検討を進めた結果、2012年12月18日に、2013年3月23日からのサービス開始がアナウンスされ、シンボルマークが制定された[3]。
事業者単位でのサービス開始については、相互サービス対応済カードの新規導入（エリア拡大）事例は除く。
2013年（平成25年） 3月23日 - 上記10種類のカードで全国相互利用サービス開始[3]。鉄道・バス計142事業者が参加。同時に新潟地区各社（りゅーとエリア）で全国相互利用サービス対応（片利用）開始。 6月22日 - 札幌地区各社（SAPICAエリア）で全国相互利用サービス対応（片利用）開始[10]。 2014年（平成26年） 3月1日 - 神戸新交通で全国相互利用サービス対応開始[11]。 3月21日 - 山陽電気鉄道で全国相互利用サービス対応開始[12]。 2015年（平成27年） 3月3日 - 神戸電鉄及び北神急行電鉄で全国相互利用サービス対応開始[13]。 3月14日 - JR東日本BRT区間（odecaエリア）で全国相互利用サービス対応（片利用）開始[14]。 4月17日 - 高槻市営バスで全国相互利用サービス対応開始[15]。 2016年（平成28年） 3月12日 - 名古屋臨海高速鉄道及び名古屋ガイドウェイバスで全国相互利用サービス対応開始[16]。 3月23日 - 熊本地区各社（くまモンのIC CARDエリア）で全国相互利用サービス対応（片利用）開始と共に熊本市交通局との間で限定的相互利用開始[17]。 3月26日 - 仙台地区各社（icscaエリア）で全国相互利用サービス対応（片利用）開始と共にSuica仙台エリアとの間で限定的相互利用開始[18]。 4月1日 - 大阪空港交通、阪急バス、阪急田園バス、阪神バス、神姫バス、神姫グリーンバス、神姫ゾーンバス、ウエスト神姫、神鉄バス、尼崎交通事業振興、奈良交通、エヌシーバス、京阪バス、京都京阪バス、京阪京都交通、江若交通、三重交通で全国相互利用サービス対応開始[19][20]。 6月10日 - 能勢電鉄で全国相互利用サービス対応開始[21]。 2017年（平成29年） 4月1日 - 多摩モノレール及び横浜シーサイドラインで全国相互利用サービス対応開始[22]。 4月15日 - 神戸市バス及び神戸交通振興で全国相互利用サービス対応開始[23]。 10月1日 - 岡山電気軌道、両備ホールディングス、中鉄バス（国道53号の岡電バス共同運行便のみ）、下津井電鉄で、全国相互利用サービス対応（片利用）開始[24]（ICOCA/PiTaPaは2006年10月1日に開始済）。 2018年 3月3日 - IruCaエリアのうち、高松琴平電気鉄道電車線で全国相互利用サービス対応（片利用）開始[25]。 3月17日 - 広島電鉄などのPASPYエリアでICOCA（2008年3月1日に開始済）以外の全国相互利用サービス対応（片利用）開始[26]。
10種類の交通系ICカード（小児用も含む）のいずれかを持っている場合には、以下のエリアでICカード乗車券として、鉄道の改札機や路面電車・バスの乗降口に設置されているカードリーダーにタッチしてそのまま使用出来る。ほとんどのケースで残高の現金チャージも相互に利用可能となっている。普通運賃と別にIC運賃がある区間では、相互利用カードを使用してもIC運賃が適用される。一部のカードで実施しているポイントサービスおよびオートチャージには原則として当該カードエリア外では対応していない。また、PiTaPaで使用する場合はあらかじめカードに残高をチャージしておく必要がある（ポストペイ利用は出来ない）。
それぞれのエリアは原則として独立しており、改札内でエリアが連続しているSuicaとPASMO、SUGOCAとはやかけんを除いて複数のICカードエリアをまたがった連続利用はできない（中間改札等での処理が必要になる）。特に、JR各社の発行するICカード（Kitaca・Suica・TOICA・ICOCA・SUGOCA）はエリア間でICカード対象外の区間を必ず挟んでおり、エリアをまたがる場合には全区間について精算処理を行う必要がある。
PASMO・PiTaPa参加事業者の中には交通系ICカード全国相互利用サービスに参加していない事業者があり、これらの事業者のエリアでは特定のカード（PASMOエリアはSuica、PiTaPaエリアはICOCA）以外のICカードは相互利用できない。
一部事業者（市や交通局など）が発売している福祉乗車証（ICカード化がされたもの）も、下記エリアであれば通常のICカード乗車券としての相互利用は可能であるが、割引適用エリアが規定されており、その外では割引適用はされない。
相互利用可能なエリア
Kitacaエリア Suicaエリア PASMOエリア - 関東鉄道[27]（鉄道）、千葉都市モノレール[28]を除く（PASMO・Suicaのみ利用可能）。 TOICAエリア manacaエリア ICOCAエリア PiTaPaエリア - 山陽バス、伊丹市交通局を除く（PiTaPa・ICOCAのみ利用可能）[29]。 SUGOCAエリア nimocaエリア はやかけんエリア
片利用可能なエリア
これらのエリアでは、10種類の交通系ICカードで利用できるが、逆にエリア向けに発行するカードでは10種類の交通系ICカードのエリアでは基本的に利用できない[30][注 6]。
Suicaのシステムを介して利用可能なエリア[2] SAPICAエリア（札幌市交通局など） icscaエリア（仙台市交通局など） odecaエリア（JR東日本のBRT区間向け） りゅーとエリア（新潟交通など） PASPYエリア（広島電鉄・広島高速交通など） - 君田交通を除く（PASPYのみ利用可能）[31]。 IruCaエリア（高松琴平電気鉄道鉄道線のみ） SUGOCAのシステムを介して利用可能なエリア[2] 熊本地域振興ICカード（くまモンのICカード）エリア（九州産交バスなど）
また、東海道新幹線・山陽新幹線では登録会員がクレジットカード決済により購入し、改札通過に事前登録済みの交通系ICカードを使用する「スマートEX」を導入している（交通系ICカードは決済には用いない）。タッチでGo!新幹線も交通系ICでかつSFで乗車できる。詳細はリンク先参照。
PiTaPa以外の9種類の交通系ICカードについては、電子マネーとしての相互利用も可能となっており、買い物時の決済にも利用できる。コンビニエンスストアなどでは相互利用を前提に地元地域で発行される特定の1種類の交通系ICカードに対応しているケースが複数見られる（ローソン・ポプラなど）。PiTaPaが電子マネーの相互利用に加わっていないのは、他の9種類がプリペイド（チャージ残高でのみの決済）方式となっているのに対し、PiTaPaはポストペイ（一定期間の利用額を後日まとめて請求。クレジットカードと同じ）方式が前提となっているためである。また、上記の片利用可能な事業者については乗車券のみの対応であり、電子マネーは利用不可。
凡例 ※下記は2018年10月1日現在のもの。利用制限に関する詳細な記載は一部省略している。一部の事業者が発行している「特割用カード」は相互利用の対象となっていない。 ◎：乗車券機能・電子マネー機能ともに相互利用可能 ◯：乗車券機能の片方向利用可能（電子マネーサービス未実施） △：乗車券機能のみ相互利用可能・電子マネー機能は利用不可 ▽：乗車券機能のみ片方向利用可能・電子マネー機能は利用不可 ×：いずれの機能も利用不可 -：発行事業者のため対象外
manacaエリア、TOICAエリア、およびicscaエリアではカード残額が0円でも入場・乗車できる（降車時にチャージまたは精算が必要）が、それ以外の相互利用エリアではカード残額0円では入場・乗車ができず、前もって以下の残高がチャージされていることが必要になる（駅でチャージができない場合もある）。また、運賃先払いの交通機関（一部のバス・路面電車等）では精算額以上の残高がないと利用できない。スマートEXはSF利用ではないので制限はない。
1円以上：ICOCAエリア、PiTaPaエリア、PASPYエリア 10円以上：SAPICAエリア、SUGOCAエリア、nimocaエリア、はやかけんエリア 初乗り運賃以上（高額の場合がある）：Kitacaエリア、Suicaエリア、PASMOエリア、タッチでGo!新幹線 ただし改札外乗換が有効の場合と定期券区間内を除く、ただし運賃超過の場合は返金しない[注 7]。
PASMOエリアの都バス乗継割引サービスは、PASMO・Suicaに限り有効。他のICカードでは割引サービスは受けられない。 PiTaPaエリア内の各社局の割引サービス、LuLuCaチャージプレミア、バス乗継割引サービス（りゅーと・LuLuCa・nimocaの各エリア）等、各ICカードで実施している割引サービスは当該ICカードに限るもので、他のICカードでは割引サービスは受けられない。
PASMOエリアのバス利用特典サービス（バス特）は、PASMO・Suicaに限り有効。他のICカードではポイントは付与されない。 SUGOCAポイント・はやかけんポイントは、筑肥線と福岡市地下鉄をまたいだ利用時にも1乗車につき一律10ポイントが追加付与される。ただし、利用先の区間のみを利用した場合は追加ポイントの対象外。 JREポイント（対象のSuicaを登録した場合に限る）、ICOCAポイント、icscaポイント、りゅーとポイント、manacaマイレージポイント、SUGOCAポイント、nimocaポイント、はやかけんポイント等、各ICカードで実施しているポイントサービスは当該ICカードに限るもので、他のICカードではポイントは付与されない。
PiTaPaエリアにおける他カード利用制限 一部会社を除き、運賃不足時に現金やスルッとKANSAIカード等で差額の精算はできない。
なお、JR東日本のおサイフケータイ内蔵型IC乗車券「モバイルSuica」もICカード型Suicaと同じような利用が可能だが、モバイルSuicaはマイレージポイントや乗継割引が適用されず、自動券売機や精算機でのチャージも使用できない（オンラインチャージまたはコンビニなどのタッチ型端末のある場所で行う必要がある）。
下記のカードとは、今後の相互利用または片利用が予定・検討されている。
関東自動車・JRバス関東・宇都宮ライトレールが導入予定のIC乗車カード 宇都宮市が2015年11月に策定した「芳賀・宇都宮東部地域公共交通網形成計画」の中で導入の検討が明言されている[32]。当初は下野新聞は全国相互利用カードによる片利用が可能なシステムとして協議を進めていると報じており[33]、バス事業者が2018年度[34]、宇都宮ライトレールは2021年度の開業当初からの導入を目指すとされていたが、2018年に入り、JR東日本・ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ・JR東日本メカトロニクスの三者が Suica と地域交通ICカード機能を併せ持つ 2in1 カード「地域連携ICカード」を2021年度をめどに導入する構想を発表したことで、この構想に準拠したIC乗車カードを2021年度から導入する方針に方向転換したと伝えられている[35]。 長崎自動車グループが導入予定のIC乗車カード 長崎県内10社局では地域独自の共通ICカードである長崎スマートカードを導入しているが、その加盟社である長崎自動車及び傘下のさいかい交通は2019年度を目途に独自規格のICカードを導入予定であり、交通系ICカード全国相互利用サービスによる片利用も検討されている[36][37]。なお、他8社局はnimocaを導入予定であり、長崎自動車側から相互利用を呼び掛ける方針を示している。 RapiCa（鹿児島市交通局他） 鹿児島市交通局などが導入しているICカード。2017年に将来の交通系ICカード全国相互利用サービスへの対応を検討すると報道されている[38]。 OKICA（沖縄ICカード加盟各社） 沖縄都市モノレールや沖縄本島内の主要バス事業者が導入しているICカード。2020年を目途に交通系ICカード全国相互利用サービスによる片利用を可能とする検討に入っていることが報じられている[39]。
なお、相互利用の拡充とは別に、国土交通省の「交通政策基本法に基づく交通系ICカードの普及・利便性拡大」への取り組みの一環として、上述以外の全国相互利用サービス非加盟IC乗車カードエリアについても全国相互利用サービス加盟ICカードによる片利用を推進することとしており[40][41]、その一環として国が主導して、地域独自カード事業者が10カードの事業者いずれかの基幹システム経由で接続する「片利用共通接続システム」の構築に取り組むこととしている[2]。