地上一般放送局
地上一般放送局（ちじょういっぱんほうそうきょく）は、無線局の種別の一つである。
総務省令電波法施行規則第4条第1項第3号の3に「地上一般放送（放送法施行規則第2条第4号の2に規定する地上一般放送をいう。）を行う無線局であつて、地上一般放送を行う実用化試験局以外のもの」と定義している。
この放送法施行規則第2条第4号の2に規定する地上一般放送とは、「一般放送であつて、衛星一般放送及び有線一般放送以外のもの」と定義している。
総務省令基幹放送局の開設の根本的基準ではなく、無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準が適用される。
第6条の4 　自己の地上一般放送の業務に用いる地上一般放送局は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
第6条の5 　地上一般放送局であつて、その局の免許人以外の者が行う地上一般放送の業務の用に供するものについては、前条の規定にかかわらず、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
放送に専用または優先的に使用する周波数以外の周波数の地上波による放送局である。
開設の基準や電波法第5条の欠格事由にみるとおり外資規制は一般の無線局なみにゆるやかである。
放送法においても第133条第1項により一般放送事業者の届出で済むこととされ、基幹放送局ではないのでマスメディア集中排除原則が適用されず、番組基準の制定や放送番組審議会の設置も不要であり、
放送法施行規則においても設備の損壊又は故障の対策は義務付けられていない。
従前は放送事業者は、日本放送協会と放送大学学園を除けば、株式会社、財団法人、NPO法人などのいわゆる私企業であったが、国や地方公共団体も参入できることとなった。
基幹放送よりも放送事業の参入・撤退が容易である。
地上一般放送の事業者は、地上基幹放送と同様にハード（送信設備）とソフト（番組）の一致も分離も可能である。
事業者は地上一般放送局の免許取得とあわせ放送法に基づく地上一般放送事業者として届け出る。
地上基幹放送の特定地上基幹放送事業者に相当する。
地上一般放送局の免許人と放送事業者が異なる場合に放送事業者は放送法に基づく有線一般放送事業者として届け出る。
地上基幹放送の基幹放送局提供事業者と認定基幹放送事業者に相当する。
当初、想定されたものはエリア放送（公共施設や商業施設内およびその近辺など狭小な地域でのテレビジョン放送）であり、その他ラジオ放送などを否定するものではないが制度は整備されていない。
種別コードはBG、免許の有効期間は5年。
無線局運用規則第5章に「地上基幹放送局及び地上一般放送局の運用」が規定されており、運用はこれによる。
この規則上では、一部を除き地上基幹放送局と同等に扱っており緊急警報信号の使用、すなわち緊急警報放送を実施することができる。
エリア放送用は、エリア放送#地上一般放送局に詳述されているのでそちらを参照
2012年（平成24年）　電波法施行規則に定義