特別業務の局
特別業務の局（とくべつぎょうむのきょく）は、無線局の種別の一つである。
総務省令電波法施行規則には種々の無線局について種別を定義しているが、いずれにもあてはまらないときに指定される種別である。
電波法施行規則第4条第1項第29号に「特別業務を行う無線局」と定義している。 
特別業務とは、第3条第1項第20号に「前各号に規定する業務及び電気通信業務（不特定多数の者に同時に送信するものを除く。）のいずれにも該当しない無線通信業務であつて、一定の公共の利益のために行われるもの」 と定義している。
実務上は、何らかの目的の為の特定または不特定の者に向けての一方的な送信、放送に類似した同報通信
用途は公共業務用が主で一部に一般事業用がある。 
これは、定義に「公共の利益のため」とあるからで免許人は官公庁や公益性を持つ民間団体に限られる。
局数の推移に見るとおり水防水利道路用が多数を占めるが、これはVICSと呼ばれる道路交通情報通信用無線ビーコン（免許人は国土交通省や地方道路公社）及び路側放送（同NEXCOなど）の道路管理者が保有するもので、中でもVICS用ビーコンが多数である。
その他、
などがある。
海上保安庁が実施していた船舶気象通報も特別業務の局によるものであった。
種別コードはSP。免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は5年以内の一定の11月30日となる。（沿革を参照）
VICS用ビーコンは技術基準適合証明の対象であり、適合表示無線設備になれば簡易な免許手続の規定が適用され、予備免許や落成検査が省略されて免許される。
電波法第16条第1項ただし書および電波法施行規則第10条の2により、VICS用ビーコンと空中線電力10W以下の路側放送以外の局は運用開始の届出を要する。
無線局運用規則第140条により、VICS用ビーコンと空中線電力10W以下の路側放送以外の局は次の事項が告示される。
特別業務の局は、陸上の無線局であり、最低でも第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者による管理（常駐するという意味ではない。）を要するのが原則である。
例外を規定する電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」から特別業務の局に係わるものを抜粋する。
適合表示無線設備には、技適マークの表示が義務付けられている。
また、技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示も必須とされ、VICS用ビーコンを表す記号は番号の英字の1-2字目のPZである。（特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 様式7）
但し、2013年（平成25年）4月以降の工事設計認証番号（4字目がハイフン(-)）に記号表示は無い。
1950年（昭和25年）　電波法施行規則制定
時に定義された。ここで特別業務とは、「前各号に規定する業務及び公衆通信業務を除いた業務であつて、一定の公共の利益のために行われるもの」 と定義された。 
免許の有効期間は5年。
但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後（昭和27年11月30日）までとされた。
1952年（昭和27年）　12月1日に最初の再免許がなされた。
1985年（昭和60年）　定義が「前各号に規定する業務及び電気通信業務を除いた業務であつて、一定の公共の利益のために行われるもの」 と改正された。 
1994年（平成6年）
1996年（平成8年）　同一免許人所属の路側放送の無線業務日誌は地方電気通信監理局（現・総合通信局）（沖縄郵政管理事務所（現・沖縄総合通信事務所）を含む。）管内で共用できるものとされた。 
1998年（平成10年）　路側放送用及びアマチュア局に対する規正通信用は定期検査を実施しないものとされた。
2002年（平成14年）　定義が現行のものとなった。 
2004年（平成16年）　空中線電力10W以下の路側放送は告示が不要とされた。 
2009年（平成21年）　特別業務の局は全て無線業務日誌の備付けが不要とされた。
マーチス、VOLMET放送、路側放送、潮流放送はベリカードを発行しているが、本来は本項の局にはそのような義務はなく、業務ではなく厚意によるものである。しおかぜについてはその性格上ベリカードと称することも微妙なため、一定の手続きに対する感謝状としている。