古田重二良
古田 重二良[1] （ふるた じゅうじろう、1901年（明治34年）6月23日 - 1970年（昭和45年）10月26日）は、日本の教育者。昭和時代戦後期の日本大学第四代理事長を歴任。私立大学の経営者（教育者）として昭和戦後期の高等教育機関が少なかったころに、マスプロ教育のシステムを導入して大学進学率上昇に貢献し、理系学部を重視した政策をとった。また戦後期に財界から期待されてサラリーマン育成機関となった日大のビジネス教育の推進、日本の大学経営における手法を確立した。団塊の世代による学生運動で、最大規模となる日大紛争を招いた当事者。学校法人秋田短期大学（現・学校法人ノースアジア大学）初代理事長。
秋田県秋田市生まれ。教職を志し秋田師範学校に入学したものの校長の排斥運動を行ったことから退学、柔道部の先輩を頼り、日本大学法学部法律学科へと進学し、学生時代には柔道部主将として学業より柔道の方に身が入っていたという。1926年（大正15年）日本大学高等専攻科法律学科を卒業すると、日本大学高等工学校（現在の理工学部）職員と兼務する形式で柔道師範として就職する。
1945年（昭和20年）に日本大学本部の事務長に就任し、千葉県習志野市へ疎開していた理工学部（当時は工学部・高等工学校）など日大全体の戦後復興に尽力した。
1949年（昭和24年）12月に理事長に就任して会頭・総長だった呉文炳を補佐しつつ、教育と経営は一体であり私立大学は自ら財政基盤を強固めにして、自主的な経営を行う事によって私学に置ける学問の自由や研究の成果は期待できない</b>と考えて財政基盤の強化と研究の充実に力を振るった。1951年（昭和26年）2月に理事長を退くものの、同年5月には理事会長として復帰。更に1956年（昭和31年）の企画委員会総会では委員長の古田が「今日の内外の情勢と大学のあり方」というテーマで以下の様に発言している。
皆様が承知の通り大学の使命重要度は増加してきた。社会は月進歩月歩の古語があるが、今日の社会進歩のスピードが早く、世界各国の距離間隔はせばまり一国の状況は他の国々にも大きな影響を与える。各国は一日と安心せず、研究が盛んに続行して止むことなく研究と教育の最高の場が大学である。大学の使命が世界的重要度があるのは当然である。世界各国とも大学のあり方に対する関心が高くて異常なものである。
1958年（昭和33年）6月に呉の後を受けて会頭に就任すると共に、永田菊四郎総長と二人三脚で世界的総合大学を目指し、新体制のもと学内外の情勢の変化に積極的に対応して、同年9月に世界的なを目指すための日本大学改善方策案を掲示した。
日本大学は日本精神にもとづいて・道統をたっとび憲章に従い自主創造の気風をやしない文化の進展を図り世界の平和と人類の福祉に寄与することを目的とする。日本大学は広く知識を世界にもとめて深達な学術を研究して心身ともに健全な文化人を育成する事を使命とする
この改善案は、
原則として創意工夫して最小限の経費から最大限の効果をあげる。 教育内容の拡充強化を図る。 総論で世界的総合大学を目指して整備計画案の政策への対応
として組織の拡大・マスプロ教育を目指し、学習機能・研究機能・就職機能・校友会の強化、広報の合理化、教育は建学の精神である伝統的精神を方針とした。当時高まりつつあった学生運動に対しては学生の政治活動を制限し、教授陣の強化のため海外・国内留学制度を強化、研究出版助成制度の創設と組織改革を行った。大学院や短期大学部の再検討、女子教育や夜間教育の充実も挙げられていた。各学部・学科の校舎や医学部病院など施設設備を強化するために「3ヵ年計画」を作成し、教育・研究内容の改善や教職員の待遇改善と教授陣の強化を図った。だが、この「3ヵ年計画」は不景気による資金調達の困難から設備更新や不動産取得が難しくなり新たに「5ヵ年計画」を作らざるを得なかった。更に、大学全体の教育充実と学生教職員の福利施設の拡充、育英制度の導入と学生会館・国際会館の建設、組織の近代化・合理化と産学協同の推進が謳われた。
この改善案をめぐって商経学部第二部自治会（現・日本大学経済学部）で共産党の活動家などの反対派を中心に古田の改善案反対デモが起きる（日大改善案闘争）。10月23日、商経学部二部自治会学生大会の時に勤務評定反対闘争（教育労働運動）に参加した自治委員の不当処分撤回と、日大改善案・警察官職務執行法改正案反対のストを決行。24日に全学授業を放棄し、ピケットを張り学内デモを起こした。日大当局は25日に臨時休校を発令。反対派による高木学部長との会見を27日に日大側に要求したが、日大当局側は学部長との会見の要求に応じなかった。日大当局は28日、29日の教授会で、スト決行の責任者7名を退学処分にする旨を発表する。11月22日、不当処分を不服に思った反対学生が学内抗議集会を日大職員に要求するも、職員は学生に暴行を加えて抑止した。警職法改正案反対中央集会に参加してデモをしていた他大学の学生も、大学キャンパス内で巻き込まれ暴行を受けた。日大当局側は事態を重く受け、高木学部長名で機動隊2000名を学内に導入し、大量の退学者・処分者を出して日大改善案闘争は終結した。これにより古田体制とその後の日大の学内体制が確立された[2]。
日大のトップとして先ず行ったのが個々の学部の独立採算制の導入と附属校・準附属校の増設である。
既に旧制大学時代[注 1]に一時期は高等文官試験合格者数がトップになり多数の合格者を輩出していた<b data-parsoid='{"dsr":[3427,3438,3,3]}'>司法の日大</b>として規模的にも大規模なものになっていたが、戦時中に大阪府にあった専門学校と大阪中学校を分離し更に終戦直後に4つあった附属校のうち3つを別法人として独立（現在の特別附属校）するなど、規模を縮小していた上に戦災とそれに伴う疎開で福島県から静岡県に至る各地に学部が分散し全体的な統制に欠いていた。このため教養部や各専門学部に大きな権限を与えつつ独立採算での運営を行わせ、更に日大本体のみならず各学部にもそれぞれ附属学校を持つことを認めた。一方で大学本体としては1952年（昭和27年）に日本相撲協会から両国国技館を買収して改装の上で日大講堂とし、1959年（昭和34年）10月6日に創立70周年記念式典を同地で挙行した。式典には昭和天皇と香淳皇后の臨席があり、岸信介首相を始め文部大臣、各大臣、日本大学の総長、日本大学の校友、日本大学の学生ら約5000人が参列した式典で厳粛のうちに盛大に執り行われた。
更に神武景気からの経済成長を見越す格好で学部の新増設にも着手、既に文学部と旧高等師範部を包括する格好で文理学部が新設され、1952年に東京獣医畜産大学を農学部に吸収して農獣医学部へと改組し、1957年には経済学部商業学科を商学部に分離した。特に戦後の教育改革を前提の産業界の要請を受けて学校制度の中に職業教育の課程の理工系教育が重視されたことから理工系学部の新増設にも熱心に取り組み、福島県に疎開していた専門部工科を第二工学部→工学部とする一方で従前の工学部は理科系の学科を増設して理工学部に改組、さらに理工学部の経営工学科を母体に1965年（昭和40年）に第一工学部→生産工学部を設置し、同学部ではいち早くインターンシップを取り入れ産学連携の一環としても重要な意義があった。その他にも以下の学部・学科が古田時代に新増設されている。
日本大学法学部 - 経営法学科・管理行政学科 日本大学経済学部 - 産業経営学科 日本大学芸術学部 - 放送学科 日本大学短期大学部 - 放送学科・栄養学科・建築学科・機械学科 日本大学通信教育部 - 商学部商業学科
こと1960年（昭和35年）から3ヵ年計画を・大学進学者が増加する1963年（昭和38年）から5ヵ年計画を立て、教育や研究の整備教職員の資質向上のため教職員研修会を開催して優秀な教員の確保を行った。湯川秀樹を理工学部教授として招聘し、湯川の指導下でノーベル賞（ノーベル物理学賞）レベルを目指して国公立大学・私立大学を問わず、一番学会に権威のある教員を少なくても1学科1人を配置し、あらゆる分野で世界的な研究者を50人程度配置するのを目標とした。古田自身、戦後の国際社会科学技術の日進月歩する競争社会で大学の研究重要度は、原子力支配の世界において日本の大学は理系学部の教育研究が少ないとの問題意識を抱き、日大内部の理系の学部比率を上げ国内の大学を相手にするのではなく世界の大学を相手にする世界的総合大学の確立を目標にした。現在の日本大学も、文系と理系の割合は米国などの海外にある大学に近いものがあり、日本の大学の中で学部と学科の多様さ予算規模は他大学に比べて優れている点が特徴的である。
更に戦後の第一次ベビーブーム（団塊の世代）による大学生人口の増加を見越して大学の入学定員を増やす一方で、地方の私立高校を日大統一テストの受験による選考で系列下に置く準附属校の制度を発足させ、ベビーブームが終わった後の学生の確保にも着手した。
1957年（昭和32年）に32億円であった日本大学の収入は、10年後の1968年（昭和43年）には10倍の300億円となっていた。
一方でこうした拡大政策は、日大病院などの事業収入はありながらも高いコストとして跳ね上がり学費は年ごとに値上げされる状態が続いた。また日大改善案闘争以降、学生の政治運動は著しく制限され、建学の精神と学風と伝統から日大自治会は私学連に加盟したものの左翼・学生運動・安保運動の全学連には加盟しない状態が続いた。大学新聞の『日本大学新聞』は大学当局により事前に内容がチェックされ、日大学部祭でのイベントは学部から事前に許可が下りないと実行できなかった。安保闘争では古田会頭と永田総長は不参加を呼びかけ、闘争に参加した学生に対して処分を下している。
1968年（昭和43年）に22億円の使途不明金が発覚したことから、それまでの学生の不満が一挙に爆発し劣悪な教育環境やマスプロ教育の改善、学生の政治活動の自由化や体育会系などの右翼学生による暴力反対など大学全体を巻き込む事態にまで発展した。[注 2]学生は「打倒古田」「古田を倒せ」とプラカードをもって叫び、日大紛争で警察官が死亡した責任で永田菊四郎総長は辞職。秋田明大率いる日本大学全学共闘会議の標的とされ、両国日大講堂（旧両国国技館）における「大衆団交」の大学当事者として日大全共闘から糾弾を受けた古田も会頭辞任に追い込まれた。後任総長は教職員の公選によって歯学部長の鈴木勝が日大総長となった。日大理事長には新たに高梨公之が理事長となるが、古田は新たに日大会長となり予てから親交があった佐藤栄作からも唆されて結果的に闘争学生を警察力で鎮圧する。
闘争の最中、古田は駿河台日本大学病院にて日大全共闘の学生に分からないように偽名で「古田二郎」の名義で入院加療していたものの、1970年（昭和45年）に肺ガンで死去した。日大紛争の学生の反乱や自身の会頭としての経営が正しかったのかを悔やみながら死去した。
1953年に秋田短期大学（現・秋田栄養短期大学）が開学された際には、請われて初代理事長を務めている[3]。
旧制大学時代からの日本大学と政財界とのパイプをフルに活用して、1962年には「『東西』冷戦下において日本大学建学の精神の基に『世界調和と人類繁栄』の構築」を目的として財団法人日本会を創設。佐藤栄作を総裁に古田自身は会長になった。その他にも日本私立大学連盟では常務理事・私立学校審議会では会長をそれぞれ務め、大学設置審議会委員や日本柔道高段者会会長も歴任した。
日大で同級生だった池田正之輔衆議院議員は、古田を評し「秋田犬のように噛み付いたら離れない人並みはずれて執念深い性格の持ち主である」と発言している[1]。
古田には日本大学の歴史に対する功罪両面がある。
戦後教育の民主化と戦後復興から経済成長による国民生活向上で、大学は大衆化して高等教育の進学率が上昇した（勤勉であるインテリ層やエリート層が進学するエリート教育機関であった高校、大学は昭和30年代には高等学校の進学率が50％であり、大学進学率が10％であり、昭和40年代には高校進学率が70％であり、大学進学率が20％であり、昭和50年代には高校進学率が90％であり、大学進学率が37％となっている）、それに対応する形で高度経済成長に適応した高等教育が必要となり、国（文部省）は教育政策でアメリカの科学技術・文化を取り入れた。これに影響されて、首都圏の大学では比較的一般人が目指せるものとして、エリート期からマス段階（大衆化）に移行しつつあった。特に日大では、欧米の大衆化した教育文化に影響され進学率上昇や少子化社会への移行を踏まえたマスプロ教育が導入された（※1970年代に既に少子化は始まっていた）。古田は、大学の進学率が低かった頃に、成熟した欧米諸国にある大規模校のように、日大を日本一のマンモス校へと成長させた。戦前・戦後期のエリート層しか進むことのできなかった高等教育機関ではなく比較的一般人が目指せるものとした。また前述した学部・学科の新増設なども産業界の教育に対する要請に応える要素が大きい。
その一方で日大闘争により問題のある設備と教育内容、体育会系の右翼学生が度々起こす暴力事件など、マスプロ教育の負の側面を露呈した。学部自体の独立採算制は<b data-parsoid='{"dsr":[7662,7677,3,3]}'>学部あって日大無し</b>と言われるほどの独立性を高める一方で学部間の確執や対立を引き起こすマイナス面も招き、政財界ばかりか芸能・マスコミ・スポーツ界にわたる日大閥を巻き込む格好での大規模化により巨額の金が学内で動くようになり、それに伴う利権争いや派閥争いが激化することとなった。
ただ、アカデミズムより法人としての利益を優先する姿勢に対しては日大内部でも評価と批判が相半ばするところがあり、日本大学通信教育部では総合科目の「日本大学を学ぶその120年の歴史」で古田重二良が<b data-parsoid='{"dsr":[7910,7920,3,3]}'>中興の祖</b>として教えられている。
古田は、科学の進歩による物質文明の弊害世界諸文化の流入による思想的混沌・資本主義と共産主義との2大イデオロギーの対立の解決のためには精神的・宗教的・思想的な面の研究も行う必要があると考えて原子力研究所と精神文化研究所と総合科学研究所に物心一如の総合的研究の総合大学院で日大の独自性を持ち出す高度な研究を目指した。原子力研究所は1957年に開設を見、精神文化研究は1962年に日本会を自ら創設することで実現したものの、総合科学研究所に関しては日大闘争によって古田の生前に実現することは出来ず、瀬在幸安総長時代の2005年に大学院総合科学研究科が開設されたものの2015年に廃止されている。
日本大学通信制メディア授業の総合科目「日本大学その120年の歴史を学ぶ」 増補叛逆のバリケード（三一書房、1969年） 日本大学付属広報2002年・102号日本大学広報部刊「総調和（古田重二良イズム）」と「主体国家」について
教育改革 日本会 学校法人ノースアジア大学 - ノースアジア大学