近畿経友納税会
近畿経友納税会（きんきけいゆうのうぜいかい）は、近畿地区における在日韓国人経営者の経済・親睦団体。近畿経友納税連合会と近畿地区2府4県下にある35の地域関連団体（単組）から構成されている（発足時36団体、大阪府25、京都府1、兵庫県8、奈良県1、滋賀県1、和歌山県1）。近畿経友納税連合会は青木定雄近畿産業信用組合会長を名誉顧問に置き、会長は高山（高）昌照タカヤマ金属工業株式会社代表取締役、2009年3月末時点での会員数は、法人768社、個人2,426人の合計3,194人社である。顧問税理士、税務顧問には日本人を起用している。
会員に対し、税務署員を講師として招いて税務研修会を行うなど税務面でのサポート、納税思想の高揚と税知識の普及による経済・社会的地位の向上と地域社会の発展に寄与、また合わせて会員企業間の異業種交流を取り持つことを目的としている。具体的には、企業納税者の税務上の合理化のため会員の指導育成、申告手続等の税務相談、決算の指導、税務関係法規の調査研究および経済問題に関する各種情報資料の蒐集配布、会員相互の親睦・交流、在日本大韓民国民団（民団）や在日韓国商工会議所連合会（商工会）、近畿産業信用組合などの民族機関などとの連絡・提携である。また税務面のサポートにおいては各地域の納税協会連合会と連携を図っている。
2002年10月30日、破綻した在日韓国人系信用組合である信用組合関西興銀系の経友会と、信用組合大阪商銀系の商友会が連合して近畿経友納税会が発足、また同日、近畿納税経友会と近畿産業納税会が連合し近畿経友納税連合会が発足した。両破綻信用組合から事業譲渡を受けた近畿産業信用組合との関係が深く、近畿経友納税連合会は大阪市天王寺区筆ヶ崎町の近畿産業信用組合5階に置かれている。
福岡納税経友会、愛知韓国人経友会など同様の民団系経友会が存在する。