米国会計基準
米国会計基準（べいこくかいけいきじゅん）とは、アメリカ合衆国の財務会計に使用される規則集であり、米国版の「Generally Accepted Accounting Principles」（一般に認められた会計原則）である。略してUS-GAAPや単にGAAP（ギャップ）と呼ばれることが多い。米国の証券市場に上場するには必ず米国会計基準に準拠した財務諸表を作成・公表しなければならず、これに関わる米国公認会計士（US-CPA）や企業経営者、会計責任者はこの法令違反によって刑事や民事の責任を問われることがある。
この会計規則集は、アメリカ合衆国国内での、公的企業、私企業、非営利企業、政府を含む広範な事業体に対する財務諸表の作成準備から作成過程、その報告段階で用いられる。一般にGAAPは、会計法、規則集、会計基準に関係し、地方に適用される会計の骨組みを含む。
慣習法システムを用いている他の多くの国と同様に、民間部門の方がより熟知しており、手段も持ち合わせていると信じられていて、合衆国政府は直接的な会計基準を持っていない。
US GAAPは明文法ではなく、合衆国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、SEC）は上場企業はこれに沿って会計報告がなされなければならないとしている。現在、財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、FASB）が私的企業、非営利団体に関係するGAAPを作り出す上での最上級の権威機関である。地方と州の政府では、GAAPは私企業環境の標準とは異なる、前提、原則、制約の下で影響を及ぼす政府会計基準審議会（Governmental Accounting Standards Board、GASB）によって決定される。連邦政府各機関の会計報告は連邦会計基準諮問審議会（Federal Accounting Standards Advisory Board、FASAB）によって規定される。
US GAAPは、国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards, IFRS）とは少し異なるため、現在、これらのルールの統合に向けた取り組みがなされているが、国際基準に則った財務報告書は米国で有効かどうか考慮されなければならない。
現在のGAAPが多種多様な文書中にさまざまな条文やコメントの形で分散して存在しているものを、FASBが中心となり、「GAAP Codification」と呼ばれる1つの文書にまとめる計画が進行しており、すでに2008年1月に基本案が提示され、1年間の関係者からの修正意見などを経た後の2009年1月には、公式に確定した文書の完成を目指している。
US-GAAPは多くの関連文書から構成されており、1つのルールの裏づけもあちこちの文書に当らなければならない。それでも基本的な会計ルールについては明確に規定されているが、特殊なケースでは適用すべきルールが相反する場合があるなどするために、主に信頼度によって階層化と分類が行なわれて、運用に支障が生じないようになっている。
米国公認会計士協会（AICPA）が1992年に発行した監査基準書（Statement on Audinting Standards、SAS）第69号上のUS GAAPの定義では、以下の4つに分類されている。a.からd.の順番で優先して適用される。これらでは記述されていない会計上の問題については、以下の文献が参考とされる。
以下に4つのカテゴリを図示する。
カテゴリ AとBは信頼され、カテゴリ CとDは興味深く特異なケースではわずかに信頼されるものの、重要な案件では全幅の信頼が寄せられるものではない。カテゴリ CとDは、GAAPの信頼できるレベルにまで上げられる問題が話し合われ結論が導かれる途上にあるといえる。
FASBは、上記a.-d.分類の多くの基準書や意見書等で構成される現在のUS GAAPを整理するためにこれらを50の分野に分けて、2008年1月よりWeb上で新たな「FASB Standards Condification」の原案を公開し、1年後には承認することにしている。
上記の4つのカテゴリは元々は「GAAPの家コンセプト」という表現で、スティーブン・ルービンが「ジャーナル・オブ・アカウンタンシー」の1984年6月号に書いた記事に由来し、GAAPを4つの階層に分類して図示したものは、US GAAPを構成する多種の意見・標準・同種の文書類の階層を明示するのに度々用いられている。監査に携わる者達は企業でのGAAPを発展させる役割を主導した。
2008年頃にFASBは、US GAAPの数千にも及ぶ意見を再構築して、およそ90程の意見をまとめた「FASB Accounting Standards Codification」を発行した。
財務諸表は以下の情報を提供する。
基本的目標と基礎的な品質を達成するために、GAAPは4つの基本的前提、4つの基本的原則、4つの基本的制約を持つ。米国公認会計士の組合であるAICPAの職業倫理規定 203条 「会計原則」によって、「会員は財務報告書上での重大な誤表記を起こした場合や虚偽記載を行なった場合にはGAAPを脱会しなければならない」とされている。脱会の事実と共に、もし可能ならば、会計原則に則って見た場合にどうしてそれが虚偽記載となるのかが公表される。実際には、203条-1 「確立された会計原則からの逸脱」の適用によって脱会を余儀なくされるケースはあまりないが、新しい法律や新たな売買取引の書式、滅多に無い重要性に関する場合や業界特有の商習慣との衝突などではよく起きている。
以下の組織がUS GAAPの策定において影響を与えている。財務報告通牒（Financial Reporting Release, FRR）によって財務報告に関するSECの見解を示し、スタッフ会計公告（Staff Accounting Bulletine, SAB）によって会計に関するSECの解釈を伝えている。合衆国では、GAAPは重要度に応じて以下の機関から支援を受けている。日本の有価証券取引法（金融商品取引法）では日本の企業が子会社を米国証券市場に上場することでSECに認められた様式20-Fを提出している場合には、「特例」として子会社の財務諸表として米国基準の連結財務諸表を日本での有価証券報告書に含めることが認められている。2002年からは米国証券市場に上場していなくても、SECに登録し様式20-Fを提出している場合には、米国式連結財務諸表を日本での有価証券報告書に含めることが認められている。
EUでは2008年12月31日までは、米国基準（とカナダ基準、日本基準も同様）がEUの会計基準であるIFRSへ書き換えなしに会計報告に使用できる。
日本では4月1日からの1年間が一般的な会計年度となっているが、米国では特に断らない限りは、1月1日から12月31日までを1会計年度として扱うのが普通である。ただ、これは拘束されたものではなく、会計年度の期間が明記されていれば、いつからの1年間であってもかまわない。
米国の基本財務諸表（年次報告書、Annual report）は以下の7種類の文書から構成され、全てが必要とされる。
日本での財務諸表に比べて、特に財務諸表注記の内容が充実している。
上場市場によっては各市場ごとのルールとして、1年間（Annual）の財務諸表による報告とは別に、半年ごと（Semiannually）や四半期ごと（Quarterly）での財務諸表（Financial statement）による報告が求められる。
特にUS-SECがSAB99で示した解釈によって、監査人が発見した証券取引法違反などの違法行為に対して通知義務があるとされている。
多年度表示での順序が日本では右側に古い年度が来るが、米国では左側に古い年度が来るように規定が変更されたために、現在では逆順になっている。
米国ではマイナス表示は数値全体を（カッコ）でくくることが多いが、特に規定されている訳ではなく、"－"で示しても構わない。