ネパール制憲議会
ネパール制憲議会（ネパールせいけんぎかい、）は、ネパールの議会。本格的な憲法を制定するために設置された。
ネパール内戦を行ってきた政府と毛沢東主義派が2006年11月21日に締結した包括的和平協定で設置が定められた。立法機関もかねる。また、国家元首である大統領、政府の実権を握る首相を選出する権限ももっている。設置期間は2年間である。
選挙は2008年4月10日に行なわれた。601議席のうち、240議席は小選挙区制で、335議席は政党の比例代表制で選出され、残りの26議席は内閣によって指名される。候補者は2つの小選挙区で立候補可能である。選挙の結果、ネパール共産党毛沢東主義派が小選挙区の約半数と、比例代表の30%を確保し第一党となったが、過半数には遥かに及ばず議会は迷走している。また制憲議会は大統領、首相を選出する権限を持つ。
第一回の会合は2008年5月28日に開催され、王制の廃止と連邦民主共和制の採用が議決された。6月25日、内閣指名の26議席が各党に配分された。7月19日に大統領・副大統領選挙が行われたが、大統領は半数を超えるものがなく、再選挙となり、副大統領にはマデシ人権フォーラムのパラマーナンダ・ジャーが選出された。7月21日、大統領にネパール会議派のラーム・バラン・ヤーダブが選ばれた。7月22日、制憲議会の正式の議長としてスバス・ネムワン（統一共産党）が選ばれた。また8月15日、首相に毛沢東派議長・プシュパ・カマル・ダハル（プラチャンダ）が選出された。
なお、任期2年のはずであったが、和平プロセスの遅れや各政党間・政党内の争い等が原因で任期内に憲法を制定することができずにいる。2011年11月29日、4度目の任期延長（半年）が可決されたが、憲法制定に至らぬまま2012年5月28日に解散し、通算4年にわたる任期を終了した。
2013年2月18日、最高裁判所長官キル・ラージ・レグミを長とする暫定内閣の下で6月14日までに改めて制憲議会選挙を実施することで、主要政党はいったん合意したとされる。ところが3月13日における主要政党の新たな合意によれば、制憲議会選挙は6月までに実施することとし、もし6月までに実施できない場合には12月15日までに選挙実施日を決めるという内容になった。また、制憲議会の任期も現時点では定められていない。
2013年11月19日投票
出典：IPU PARLINE database: Nepal (Sambidhan Sabha), Last Elections
内閣指名26議席を含む数字。議席の大きい順ではない。