4大監査法人
日本における四大監査法人 (よんだいかんさほうじん)は、EY新日本、トーマツ、あずさ、PwCあらたの4つの有限責任監査法人を指す。
四大監査法人は、Big 4（EY、Deloitte、KPMG、PwC）と提携関係にある国内の4法人を指すものである。
日本において以下のグローバルな4大会計事務所と提携している監査法人を指す際に用いられる。公認会計士・監査審査会は「上場会社を概ね 100 社以上監査し、かつ常勤の監査実施者が 1,000 名以上の監査法人」を「大手監査法人」と定義し、上記の4法人がそれに該当するとしている。2018年5月には、この4法人で「残高確認システム共同プラットフォーム化推進協議会」を立ち上げ、監査先の債権・債務に対する残高確認手続きの効率化を図ることとなった。
の5法人を「大規模な監査法人に準ずる規模の監査法人（準大手監査法人）」 とし、その他の中小監査法人や個人開業の会計事務所等と区分している。なお、現在のところ、日本公認会計士協会の会長ポストは歴代これらの四大監査法人（又は出身者）から選出されている。
2014年度決済分の主な顧客企業（括弧は顧客企業数）。
かつて四大監査法人の一角だった中央青山監査法人は、足利銀行の会計不祥事、カネボウの粉飾決算など監査先の不正会計が次々と発覚し、金融庁より2006年7月から2か月の監査業務の停止命令を受けた。中央青山は業務停止明けにみすず監査法人に改称して再起を図るも、日興コーディアルグループの会計不祥事による上場廃止騒動（会計操作が組織的に行われたとの確証が得られなかったとして上場廃止は回避された）が致命傷となり、みすず監査法人として監査業務を継続していくことが困難になったと判断。2007年7月をもって監査業務からの撤退し廃業となり、同法人の社員や職員を他の3大監査法人を始めとする各監査法人に移管した。
その結果、東京事務所は事務部門を含めた大部分が新日本監査法人へ、東京事務所の一部会計士グループ及び大阪事務所、福岡事務所が監査法人トーマツへ、名古屋事務所、広島事務所など（東京の一部含む）があずさ監査法人へ移管された。
なお、京都事務所は京都監査法人、熊本事務所はくまもと監査法人として独立した。
みすず監査法人の業務停止処分に伴い、プライスウォーターハウスクーパースは、ソニーやトヨタ自動車といった多国籍企業に対する監査業務を引き継ぐために、日本における新たなメンバーファームとして2006年6月にあらた監査法人を設立させ、これがみすず監査法人に代わって四大監査法人の一角を占めることとなった。
日本の資本市場では、会計監査人の変更が公表された場合に、四大監査法人から、小規模な監査法人や個人会計士に変更される場合には、経営者の見解が一般に公正な会計基準とは相容れないものがあったものとして株式の売り材料とされることがある。