NTTデータ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（NTTデータ、"NTT DATA Corporation"）は、東京都江東区にある、データ通信やシステム構築事業を行っている日本のシステムインテグレーター。情報サービス事業では業界最大手である。日本電信電話 (NTT) のデータ通信事業本部を源とし、同社が発行済株式総数の54.18%（2018年（平成30年）3月31日現在）を所有する子会社でNTTグループ主要企業の一つである。
その他各種銀行系子会社を買収。それぞれの銀行向けのアウトソーサーとして業務展開中。‐ NTTデータソフィア、NTTデータNCBなど。
システム開発費に対する対価ではなく、その後のベンダーロックインによるデータ通信設備メンテナンスサービス料で利益を上げるビジネスモデルを採用している。NTTデータは多数の自社社員を子会社へ出向させている。2009年には、人件費を削減するため出向社員のうち2010人を子会社へ転籍させた。
2007年（平成19年）6月、年金記録問題を引き起こした社会保険庁の年金記録管理システムを巡り、年間800億円超の保険料や公費が業務委託先のNTTデータに支払われていた事が国会の答弁により明らかとなった。「あまりにずさんな契約」と非難を浴びた。この報道に対しNTTデータはマスコミの報道が事実に反するとの公式回答を自社サイトに掲載している。
NTTデータが運営するブログサービス「Doblog（ドブログ）」は、2009年（平成21年）2月に発生したシステム障害によりデータを損失し、約3か月間の長期間にわたってサービスを停止した。ブログのデータの一部は完全に失われ、復旧することができないという前代未聞の事態となった。その後、NTTデータはブログサービスを再開することなく、「ブログシステムを構築するための技術的知見、およびコミュニティサービスを運用・運営するためのノウハウの蓄積については十分に達成できた」として、同サービスからの撤退を決定した。2009年（平成21年）5月30日、NTTデータは「Doblog（ドブログ）」を終了した。
1967年度以来ずさんな契約によって公費や保険料が約1兆4000億円投じられ、そのうちNTTデータは1兆632億円と大半を占める一方、受注先である社会保険庁や厚生労働省から複数の天下りを受け入れていた。
1兆円以上の巨額の公費が投入された公共事業で、それに関わる官僚の天下りが発覚するなど、ITゼネコンとしての側面が浮き彫りになった。
2010年6月、特許庁の基幹システム再構築プロジェクトの入札関連情報を提供する見返りにNTTデータ社員が数百万円分のタクシーチケットを特許庁職員に渡し、NTTデータ側・特許庁側双方に逮捕者を出した。これを受けて経済産業省はNTTデータに対し6か月間の補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を実施した。
現在は地域分社制をとっているため、直轄の拠点は首都圏に限られている。各地域会社の社名は後ろに地域名が付いている。（北海道、東北、信越、東海、北陸、関西、中国、四国及び九州）
ほかNTTデータの子会社は数えきれないほどあり、関連企業含めると100企業にも及ぶと言われる。まとめてNTTデータグループと呼ばれる。
各地域会社
（北海道、東北、信越、東海、北陸、関西、中国、四国及び九州）
コンサル・シンクタンク系
公共系
金融系
法人系
パートナー系
かつてのグループ会社