立川飛行場
立川飛行場（たちかわひこうじょう）は、東京都立川市に所在する防衛省所管の軍用飛行場。旧立川飛行場は立川市と昭島市にまたがって所在していた。1977年（昭和52年）に全面返還されるまでアメリカ空軍基地でもあった。
現在の立川飛行場は1982年3月から運用が開始され[1]、主に各官公庁のヘリコプターが運用されている。陸上自衛隊立川駐屯地（駐屯地司令は東部方面航空隊長が兼任）の一部であると同時に立川広域防災基地としての役割があることから、東京消防庁航空隊多摩航空センターや警視庁航空隊立川飛行センターが併設され共用している。
常駐機はないが海上保安庁の海上保安試験研究センターもヘリコプターの駐機場・格納庫・給油施設を備える[2]。訓練のため定期的に航空自衛隊のC-1輸送機や海上保安庁のヘリコプターが飛来する。滑走路の長さは900m[3]であるが、北側の長さ300mの過走帯（離着陸時の滑走に使用できる）と合わせると1,200mである。
太字</b>は主要波を、斜体</i>は救難用波をそれぞれ表す。 出域管制は横田DEP、入域管制は横田APP/RDR/ARRIVALによる管制を受ける。
立川飛行場は大正時代の1922年、帝都防衛構想の陸軍航空部隊の中核拠点として開設された。当時、立川駅北口には広大な土地があり、鉄道に近く燃料輸送や兵員輸送にも好都合だった。立川飛行場には前年に岐阜県各務原で編成された飛行第五大隊が移駐し、同隊は1925年に飛行第五連隊へと昇格した。
立川飛行場は昭和時代の初めに民間空港としても共同利用されていた時期があり、1929年には立川と大阪を3時間で結ぶ日本初の定期航空路が開設された。その後、満州事変が始まった1931年に東京飛行場（現在の羽田、東京国際空港）が開港し、1933年に民間機は東京飛行場に移転して立川飛行場は陸軍専用となったが、1937年にフランスのパリを目指して飛び立った神風号の出発は立川飛行場からだった。
日中戦争下の1938年に飛行第五連隊隷下の戦闘中隊は飛行第五戦隊に改編され、翌年には柏飛行場（千葉県）へ移駐した。そのため大東亜戦争（太平洋戦争）中は実戦部隊こそ置かれていなかったが、立川飛行場は陸軍航空部隊の研究・開発・製造の一大拠点として重要な地位を占めていた。
立川飛行場の隣には立川陸軍航空工廠などの軍の工場や陸軍航空技術研究所（1928年移駐）などがあり、新型機の開発、実験のみならず、大東亜戦争中には後身の陸軍航空審査部が前線でアメリカ軍やイギリス軍から鹵獲したボーイング B-17やホーカー ハリケーン、ノースアメリカンP-51などの試験飛行を行っていた。また少し離れた場所には陸軍獣医資材本廠があった。
飛行場周辺には軍用機を製造する立川飛行機や日立航空機、昭和飛行機工業など多くの民間工場とその下請け工場が建てられ、これらは戦争末期に連合軍による激しい爆撃を受けた。
敗戦に伴い連合国軍の1国として日本の占領に当たったアメリカ軍は立川飛行場を接収して、既存の滑走路の東側に延長約2000メートル（オーバーラン含む）の新滑走路を建設した。アメリカ軍は新滑走路から東側を<b data-parsoid='{"dsr":[3240,3255,3,3]}'>極東航空資材司令部（FEAMCOM - Far East Air Materiel Command、 FAC 3011、通称フィンカム基地[4]）、西側を<b data-parsoid='{"dsr":[3393,3408,3,3]}'>極東空軍輸送飛行場（FAC 3012）とした。
朝鮮戦争時には主に物資や人員の輸送のために軍や民間のチャーター機が多く使用したが、停戦後かつ連合国による占領が終了した後の1954年（昭和29年）4月には第315航空師団が移駐し、これと前後して軍事航空運輸サービス（MATS - Military Air Transport Service）の旅客ターミナルが開設された。
しかし立川飛行場の滑走路は両端が囲障に近く、実効延長は1500～1800メートルで、ハワイのヒッカム空軍基地まで無着陸飛行をしようとするロッキード コンステレーションやダグラス DC-6などの大型プロペラ機のみならず、当時開発が進められ、1950年代後半に就航が計画されていたボーイング707やダグラス DC-8などのジェット輸送機の離着陸が困難だった。そのため1月から3月の日米合同委員会（JC）で、アメリカ軍は立川を始め木更津、新潟、小牧、横田、伊丹の各飛行場の拡張を要求した。
1956年（昭和31年）1月にアメリカ軍は2つの基地を統合して、立川航空基地（Tachikawa Air Base、FAC 3012、日米安保条約上の施設名称は「立川飛行場」）と名づけた。1950年代から1960年代にかけて、基地の西側は兵員や軍事物資、軍関係の旅行者を乗せた飛行機で賑わい、多くのレシプロ貨物機が飛来した。軍用輸送機としてはダグラスC-124やC-46、C-47、C-54、ロッキードC-130などが飛来し、ダグラスDC-6Bやロッキード コンステレーションなどの民間チャーター機も飛来した。最盛期には平均約2300回/月の発着と約2万人/月の空輸が行われたが、国会によると乗客の中には新潟日赤センター爆破未遂事件を支援するために日本に潜入した韓国工作員も居たと言う[5]。
一方、東側の極東航空資材司令部は組織改編に伴い極東航空兵站軍（FEALOGFOR - Far East Air Logistics Force）、航空資材軍太平洋地区（AMFPA - Air Materiel Force, Pacific Area）などに名称を変更しながら後方支援施設として機能した。
ジェット大型機への対応には北側への滑走路拡張が必要となったが、この計画に対して地元地権者や学生活動家が猛反対した。1957年の強制測量をきっかけに砂川事件が起き、1959年には最高裁判所が在日米軍の合憲性を判断する事態にまで発展した。
1960年（昭和35年）にベトナム戦争が始まったが、砂川事件の裁判が続き拡張計画の実施は停滞した。アメリカ軍は横田飛行場（旧大日本帝国陸軍立川飛行場付属多摩飛行場）の滑走路を1300メートルから3350メートルに延伸し、兵員施設を整備して、1960年（昭和35年）から立川の軍事航空運輸サービスを順次横田に移転した。
1969年（昭和44年）に、ベトナム戦争からの撤退を公約に掲げたリチャード・ニクソンがアメリカの大統領に就任した。この頃、立川では最終的に拡張予定地の90%にあたる約25.5万m2の土地買収が完了していたが、最初の拡張要求から14年が経過し、日本の防衛力整備が進んだことなどを主な理由として、アメリカ軍は1968年（昭和43年）12月20日に滑走路延長計画の中止を発表した。さらに1969年（昭和44年）3月には第315航空師団の解散と第22軍事空輸中隊の活動停止が発表され、同年10月には立川飛行場における飛行活動の全面停止が決定。12月8日をもって、アメリカ軍による全ての飛行活動は停止された。
飛行活動停止後もアメリカ軍は倉庫や宿舎・病院などの後方支援施設として滑走路部分を除いた区域を使用していたが、管理部隊だった第6100支援航空団が1970年（昭和45年）7月に解散。1971年（昭和46年）11月からは横田飛行場で新編された第475基地航空団（475th Air Base Wing）の管理下に入り、ランドリー（洗濯工場）の閉鎖など施設の縮小が続いた。同年には陸上自衛隊とアメリカ空軍の間で立川飛行場の滑走路使用に関する協定が締結され、翌1972年（昭和47年）に陸上自衛隊の先遣隊は移駐を開始、立川駐屯地が発足した。
1973年（昭和48年）1月の第14回日米安全保障協議委員会（SCC）で合意された「関東平野合衆国空軍施設整理統合計画」で立川飛行場はアメリカ軍からの全面返還が発表された。地域販売所、陸軍死体処理場（1964年に横浜市港北区の岸根兵舎地区から移転）、空軍病院などといった主要施設の横田飛行場移転とともに段階的に返還が実施され、1977年（昭和52年）11月30日に全ての敷地が全面返還された。東地区の旧極東航空資材司令部付近は所有者である立飛企業株式会社や新立川航空機株式会社に返還され、商業施設のほか都立砂川高校、市立中学校、市立体育館などの公的施設用地として利用されており、旧空軍病院付近はタチヒゴルフ練習場として利用されている。その他の跡地は東部・中央部・西部の3地区に分割され、東側は陸上自衛隊立川駐屯地のほか、海上保安庁・警視庁・東京消防庁など各官公庁の施設が設けられ、立川広域防災基地となった。1994年には、一部がファーレ立川として再開発された。また中央部は、昭和天皇在位50年を記念して国営昭和記念公園が造営された。
残った西部地区は米軍から返還された後も30年以上実質放置されていたので、自然な森と化し、近年では稀少動植物の存在が確認されている。また、松任谷由実の「LAUNDRY-GATEの想い出」で歌われた、立川陸軍航空工廠の煙突も戦後の佇まいを残している。そのような中、2007年9月に東京都、神奈川県にある数箇所の刑務所関連施設を統合した「国際法務総合センター」（仮称）の建設案が法務省から昭島市へ要請され、北川穰一昭島市長は要請を受理する意向を示した。法務省からのこの要請に一部の市民が刑務所施設建築反対運動を行い、27,000人を超える署名を集めて昭島市へ陳情したが、市議会で不採択となった。その後、2008年6月に東京都が利用計画を財務省に提出した[80]。2013年9月から柴崎分水路移設その他工事により、残置構造物撤去や樹木伐採が始まり基地跡に残っていた建物や煙突の一部が姿を消した。また2014年9月頃に残っていた三本煙突も解体された。
解体された三本煙突。 国際法務総合センター建設地 西地区に残っていた引込線跡 洗濯工場の跡 青梅線東中神駅横の踏切に残っている守衛所の跡 陸軍航空工廠の碑
現在の立川飛行場滑走路は旧米軍立川基地滑走路の西約200mに新設されたものである。旧滑走路上には立川広域防災基地を構成する各官公庁の施設やヘリポートが整備された。北側の旧滑走路末端標識については現在でも航空写真で確認できる。なお、南側の旧滑走路末端は国営昭和記念公園の立川口駐車場入口から西に100mほど進んだ辺りに存在した。 多摩都市モノレール線・立飛駅の名称は、駅周辺に所在するタチヒグループに由来するものであり、現立川飛行場である陸上自衛隊立川駐屯地とは距離がある。 2000年以降、国営昭和記念公園に場所を移して行われていた箱根駅伝予選会のコースが、2005年に飛行場の東からスタートし、北上してから公園に入るコースになり、2006年からは飛行場の滑走路がスタート地点となり、コースも一部が市街地を経由してから公園に入るようになった。予選会参加校の増加に伴い、スタートを公園内にするには限界があり、選手の安全面も配慮されてのものである。 2013年より始まった「柴崎分水路移設その他工事」や「国際法務総合センター建設工事」などの立川基地跡地再開発事業により、森林と化していた立川陸軍航空工廠立川支廠跡や立川陸軍航空工廠跡にあった建物や煙突、鉄道遺構が解体撤去された。木も伐採され更地となりつつあり、30年以上続いた処分留保状態は終わった。
（立川駐屯地公式サイトより） （立川市公式サイトより。立川広域防災基地関連ファイル） （内閣府沖縄総合事務局総務部跡地利用対策課公式サイトより。電子図書館所蔵文書）※数秒後にアクセス可能 Endicott, Judy G., ed., Active Air Force Wings as of 1 October 1995: USAF Active Flying, Space, and Missile Squadrons as of 1 October 1995. Maxwell AFB, AL: Office of Air Force History, United States Air Force, 1998. Endicott, Judy G., ed., The USAF in Korea, Campaigns, Units and Stations 1950-1953. Maxell AFB, AL: Air Force Historical Research Agency, United States Air Force, 2001. ISBN 0-16-050901-7 Fletcher, Harry R., Air Force Bases , Vol. II, Air Bases Outside the United States of America. Washington, DC: Center for Air Force History, United States Air Force, 1993. ISBN 0-912799-53-6 Maurer, Maurer, ed., Air Force Combat Units Of World War II. Maxwell AFB, AL: Office of Air Force History, United States Air Force, 1983. ISBN 0-89201-092-4 Maurer, Maurer, ed., Combat Squadrons of the Air Force, World War II (reprint ed.). Washington, DC: Office of Air Force History, United States Air Force, 1982 (1969). ISBN 0-405-12194-6 Ravenstein, Charles A., Air Force Combat Wings Lineage and Honors Histories 1947-1977. Maxwell AFB, AL: Office of Air Force History, United States Air Force, 1984. ISBN 0-912799-12-9 Ravenstein, Charles A., The Organization and Lineage of the United States Air Force. Washington, DC: Office of Air Force History, United States Air Force, 1986. ISBN 0-912799-17-X
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