高度情報処理技術者試験
高度情報処理技術者試験（こうどじょうほうしょりぎじゅつしゃしけん）とは、情報処理技術者試験の区分の中で、専門性、複雑性、責任性、規模が大きい一部の区分を言う。単に<b data-parsoid='{"dsr":[123,133,3,3]}'>高度試験</b>という場合もある。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）IT人材育成センター国家資格・試験部は、情報処理技術者試験制度においてスキルレベルを1～4に設定しているが、この中で<b data-parsoid='{"dsr":[240,253,3,3]}'>スキルレベル4に相当するものを高度試験と規定[1]している。また、旧制度から運営されている、スキルレベル5に該当する試験も2009年の制度改正を目処に<b data-parsoid='{"dsr":[491,504,3,3]}'>スキルレベル4に統合されている。どの時期においても、情報処理技術者試験の中で難易度・専門性・対外的評価の高い区分を指すという点は変わらず、試験で計ることのできる能力としては最高のスキルレベルであることから、いずれの試験区分も各技術分野において事実上の国内最難関の試験にあたる。
これらに合格することはITエンジニア、広義のシステムエンジニアの能力認定に有効な手段となる。そのため、省庁・官庁・民間企業では合格者への報奨一時金、昇格・昇給、採用条件の基準として扱われることが多い。また、官公庁や民間企業のシステム開発案件への入札条件として、高度情報処理技術者の保有人数を指定されることがあり、大手ITベンダーでは、技術者への資格取得奨励を経営上の戦略目標に設定している例も見られる。
1994年（平成6年） 試験制度改正後、情報処理技術者試験センターが合格発表等を行う時に一部の区分を指して「高度試験」の語の使用を開始した。 2001年（平成13年）試験制度改正後は、情報処理技術者試験センターは「高度試験」の語を用いなくなった。 経済産業省の資料[2][3]においても（ソフトウェア開発技術者試験を含むか否か）バラツキが見られる。但し、一般的には初級システムアドミニストレータ試験、基本情報技術者試験、ソフトウェア開発技術者試験を除いた区分と説明されることが多かった。 2009年（平成21年）試験制度が改訂されたITスキル標準に対応するよう改正され、スキルレベル4相当が「高度試験」と規定された。 2017年（平成29年）「情報処理安全確保支援士（RISS）」制度の創設に伴い、「高度試験」であった情報セキュリティスペシャリスト試験が情報処理安全確保支援士試験へ移行した。
ITストラテジスト試験（旧：システムアナリスト試験を母体に上級システムアドミニストレータ試験の内容を包含） プロジェクトマネージャ試験 システムアーキテクト試験（旧：アプリケーションエンジニア試験） ITサービスマネージャ試験（旧：テクニカルエンジニア(システム管理)試験） ネットワークスペシャリスト試験（旧：テクニカルエンジニア(ネットワーク)試験） データベーススペシャリスト試験（旧：テクニカルエンジニア(データベース)試験） エンベデッドシステムスペシャリスト試験（旧：テクニカルエンジニア(エンベデッドシステム)試験） システム監査技術者試験
参考 1993年（平成5年）までの区分で高度試験に相当するもの
特種情報処理技術者試験 オンライン情報処理技術者試験 情報処理システム監査技術者試験
1994年より高度試験とされた区分
プロジェクトマネージャ試験 プロダクションエンジニア試験（2000年（平成12年）廃止） システム運用管理エンジニア試験 システムアナリスト試験 アプリケーションエンジニア試験（旧：特種情報処理技術者試験） ネットワークスペシャリスト試験（旧：オンライン情報処理技術者試験を分割） データベーススペシャリスト試験（同上） システム監査技術者試験（旧：情報処理システム監査技術者試験）
1998年（平成10年）に新設、高度試験に追加された区分
マイコン応用システムエンジニア試験 上級システムアドミニストレータ試験
2001年より高度試験と称された区分
システムアナリスト試験 プロジェクトマネージャ試験 アプリケーションエンジニア試験 テクニカルエンジニア(ネットワーク)試験（旧：ネットワークスペシャリスト試験） テクニカルエンジニア(データベース)試験（旧：データベーススペシャリスト試験） テクニカルエンジニア(システム管理)試験（旧：システム運用管理エンジニア試験） テクニカルエンジニア(エンベデッドシステム)試験（旧：マイコン応用システムエンジニア試験） 情報セキュリティアドミニストレータ試験 上級システムアドミニストレータ試験 システム監査技術者試験
2006年（平成18年）に新設、高度試験と称された区分
テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験
2009年（平成21年）より高度試験と称された区分
情報セキュリティスペシャリスト試験（旧：テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験を母体に情報セキュリティアドミニストレータ試験の内容を包含）
いずれの試験区分も、午前Ⅰ・午前Ⅱ・午後Ⅰ・午後Ⅱの4段階の形式で出題される。午前Ⅰから順に採点され、不合格点であった場合は、その時点で採点は中断され不合格。一度の試験で4段階全てが合格基準以上で合格となる。
午前I試験は、全試験区分で共通の選択式問題が出題される。情報セキュリティを含むストラテジ・マネジメント・テクノロジ系の全分野が対象である。なお、応用情報技術者試験合格、または、高度試験のいずれかで合格もしくは午前I試験が基準点以上、または、情報処理安全確保支援士試験に合格もしくは午前I試験が基準点以上であれば2年間は午前I試験が免除される。
午前II試験は、各試験区分毎に重点分野が異なる選択式問題が出題される。情報セキュリティ分野はITストラテジスト試験およびプロジェクトマネージャ試験の試験範囲から外されていたが、平成26年春試験以降は出題範囲となった。
午後Ⅰ試験は、各試験区分に応じた長文の事例解析問題が出題される。
午後Ⅱ試験は、各試験区分に応じて記述式もしくは論文課題形式で出題される。
高度情報処理技術者試験区分の中で、ITストラテジスト試験、システム監査技術者試験、プロジェクトマネージャ試験、システムアーキテクト試験、ITサービスマネージャ試験は午後Ⅱの問題で3000文字程度の小論文を課している。これは、技術系でありながらそれぞれの立場で第三者に状況を説明することが必要とされるためであると考えられる。そのため、技術のみを深く追求するだけでなく、与えられた問題から的確に情報を把握し、正しく伝達するための技量を論文形式で表現する能力が必要となる。課された設問に対して、実務経験を基に具体的に論述する必要があり、多くの受験者にとって難易度が高いと認識されている。
免除対象となる試験
中小企業診断士試験の第一次試験科目免除 高度情報処理技術者試験のうち、ITストラテジスト試験、システムアーキテクト試験、システム監査技術者試験、プロジェクトマネージャ試験、旧：システムアナリスト試験、旧：アプリケーションエンジニア試験、旧：情報処理システム監査試験、旧：特種情報処理技術者試験の合格者のみ 高度情報処理技術者試験以外で、情報処理安全確保支援士試験、応用情報技術者試験、旧：ソフトウェア開発技術者試験、旧：第1種情報処理技術者試験の合格者も同等の扱い 弁理士試験の選択科目免除 高度情報処理技術者試験以外で、応用情報技術者試験、旧：ソフトウェア開発技術者試験、旧：第１種情報処理技術者試験の合格者も同等の扱い
警視庁及び各府県警で募集するサイバー犯罪捜査官及び情報処理区分での採用などにおける応募資格、または加点 警視庁におけるサイバー犯罪捜査官の任用資格 高度情報処理技術者試験のうち、旧：情報セキュリティアドミニストレータは巡査部長、それ以外は警部補 高度情報処理技術者試験以外で、情報処理安全確保支援士試験の合格者も警部補 高度情報処理技術者試験以外で、応用情報技術者試験、旧：ソフトウェア開発技術者試験、旧：第1種情報処理技術者試験の合格者も巡査部長 技術陸曹・海曹・空曹及び予備自衛官補（技能公募）の任用資格 任用階級について、技術陸曹は1等陸曹、技術海曹は1等海曹、技術空曹は1等空曹
情報処理推進機構(IPA) 経済産業省 情報処理技術者試験 応用情報技術者試験 日本の情報に関する資格一覧