登山計画書
登山計画書（とざんけいかくしょ）とは、登山の際に提出する書類のこと。「登山届」「登山者カード（登山カード）」「入山届」ともいう。
登山計画書は警察へ提出し、家族にも通知する。基本的には提出は任意だが、自治体によっては登山条例によって特定の山岳に登山する場合に登山計画書の提出を義務づけ、または努力義務化している場合もある[1]。2017年3月、北アルプスの西穂高岳で登山届を出さないまま入山し、滑落事故に遭った男性2人に対して、岐阜県は条例に基づく罰則（罰金5万円）を初めて適用している[2]。
登山計画書を提出することで、遭難や行方不明時の初動捜索が容易になり、救出が行いやすくなる。高山登山はもちろん、低山でも提出するべきである。
山域によっては、登山後に「下山届」による下山報告を求められる場合もある。
2014年の御嶽山噴火では登山届を出さずに入山した人が多く、行方不明者数の把握を難しくしたとの指摘がある[3]。
登山計画書や下山届を提出しても、提出した個々人が無事に下山したかどうかを警察が把握する運用とはなっていない。下山予定日に下山しなかった遭難者の検知は、警察ではなく家族（あるいは職場）の通報により行われる。
従って、登山計画書は警察だけでなく家族にも渡しておくことが重要である。
たとえ、警察に登山計画書を提出したとしても、家族に行き先を告げずに登山に行くと、万一遭難した時に、「どの山に登ったのか家族も警察も誰も知らない」ということになり、捜索しようがなく、救出できない恐れがある。
登る山を管轄する警察署への提出を基本とする。あるいは道府県警察本部地域課あてでもよい。郵送・FAXのほか、最近はインターネットで提出ができる[4]場合もある。
その他、以下の場所でも提出を受け付けている。
登山口に近い駐在所（常勤ではないから、深夜早朝は郵便受けに投函する） 主要登山口にある提出箱（必ずあるとは限らない） 山の麓の鉄道駅の提出箱（必ずあるとは限らない）
基本的に自由様式である。警察などが作成した雛形がインターネットで公開[5][6]されているので。それを利用することもできる。
最低限、以下の項目は記入したほうがよい。
登山者それぞれについて、氏名・性別・年齢・住所・携帯電話番号・緊急連絡先（家族）の電話番号 登山ルート（登山口、目的の山、経由する山、下山口） 登山日数、入山予定日時、下山予定日時 非常時対策はどうするか
非常時は、どの山小屋に泊まるのか、あるいは、どのルートで下山するのか。 ここでいう非常時とは、予定時間を大きくオーバーしたり、突然の荒天・負傷、想定以上の積雪などをいう。 計画変更時の緊急下山ルート
登山条例 山岳警備隊 飛行計画
- 公益社団法人日本山岳ガイド協会が運営し、登山届を共有できるサイト。