日本国憲法第36条
日本国憲法第36条（にほんこくけんぽうだい36じょう）は、日本国憲法の第3章にある条文で、公務員による拷問、残虐刑の禁止について規定している。
日本国憲法、e-Gov法令検索。
文面上は、公務員による拷問についてのみ禁じているが、通常の拷問の定義からすれば、刑法との関係で私人による拷問が認められることとはならない。
条文上、「絶対に」なる文言が用いられることは、異例のものと言え、あえて客観的に言うならば、本条が守るべき価値に対して、立憲者の明確で強い意思を示すものと言える。
大日本帝国憲法に同様の規定はない。同憲法下でも拷問や残虐刑は認められてはいなかったが、実際には容疑者に施された事例も散見される。特に第二次世界大戦中の特別高等警察による拷問、自白の強要などをふまえて明文化されたものである。
日本における死刑（特に現行の絞首刑）については、それが残虐刑に当たるものかどうか意見が分かれているが、1948年（昭和23年）に最高裁判所の「死刑制度合憲判決事件」の判決では、「死刑は残虐刑に該当しない」としている。
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。