東芝
株式会社東芝（とうしば、English: TOSHIBA CORPORATION）は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。
東芝は製品の製造からサービスに至るまでの間に、多岐に渡る子会社や関連会社を形成しており、東芝グループの中核に位置する巨大企業である。
東芝の事業は、テレビや家電製品、携帯電話、パソコンなど消費者向け製品からは撤退、電子部品（HDDなど）の他、原子炉・重電機・軍事機器・鉄道車両など、企業間取引による重工業分野へ重点的に事業展開をしており、大手重電3社（日立製作所、東芝、三菱電機）の一角と呼ばれる。
冷蔵庫・洗濯機・掃除機・電子レンジ・炊飯器など、家電製品の国産化第1号の製品が多く（電子レンジと炊飯器以外は1930年代に開発された）、白物家電の日本におけるパイオニアであった。だが、2015年発覚の粉飾決算事件を契機に2016年に白物家電事業は一部株の売却によりブランドのみとなり、医療機器事業は売却[1][2][3]、2018年には半導体、テレビ、パソコン事業も売却した[4][5]。最近は経営不振が響き、同年8月8日に東芝が発表した2018年4～6月期決算（米国基準）は営業利益が7億円（前年同期比較 －94.5％）に留まり、売上高も－7.3％の8422億円となった[6]。
電機メーカーとしては、最初に委員会設置会社に移行した企業でもある（移行した2003年当時は、委員会等設置会社。現在の指名委員会等設置会社）。委員会設置会社となってからは、会長は代表権を有さない取締役会長となっていたが、2016年6月より代表執行役会長を新設した。
歴代の社長ら役員は、財界活動に積極的であることも知られている。石坂泰三（第4代社長）と土光敏夫（第6代社長）が経済団体連合会会長に就任し、岡村正（第14代社長）が日本商工会議所会頭に就任するなど、財界四団体のトップを輩出している。
そのほか、西室泰三（第13代社長）は日本経済団体連合会のナンバー2である評議員会議長に就任し、佐々木則夫（第16代社長）が現役社長の頃から内閣府経済財政諮問会議議員に就任するなど、日本の政財界に強い影響力を及ぼしている。特に石坂泰三は「財界総理」との異名を持つほどの影響力を誇り、東芝が財界で重きをなす礎を築いた。
2006年10月2日から2018年11月30日までブランドタグラインとして「TOSHIBA Leading Innovation>>>」が採用された。
東芝は、三井グループの構成企業であり、二木会（三井グループ傘下各社の社長会）、月曜会（三井グループ各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合）、三井業際研究所、綱町三井倶楽部に加盟している。
創業者の、初代田中久重（1799年 - 1881年）は、からくり人形「弓曳童子」や和時計「万年時計（万年自鳴鐘）」などを開発したことから、「からくり儀右衛門」として知られる。初代久重が東京・銀座に工場（諸器械製造所）を興し、弟子であり養子の田中大吉（後の2代目久重（1846年 - 1905年）が東京・芝浦に移転させた。この工場の技術者の中に、後の沖電気工業創業者・沖牙太郎や池貝創業者・池貝庄太郎、宮田工業創業者・宮田栄助らがいた。
1875年（明治08年）- 初代田中久重が東京・銀座に電信機工場を創設。 1882年（明治15年）- 田中大吉（後の2代目田中久重）が東京・芝浦に「田中製造所」を設立。 1890年（明治23年）- 藤岡市助、三吉正一が東京・京橋に「合資会社白熱舎」を創設、日本で最初の一般家庭向け白熱電球の生産を開始する。追従する他社を寄せ付けず市場をほぼ独占していた[19]。 1893年（明治26年）- 三井財閥より藤山雷太を招聘し、田中製作所から「芝浦製作所」として再スタート[20]。 1896年（明治29年）- 合資会社白熱舎が「東京白熱電燈球製造株式会社」に社名変更。 1899年（明治32年）- 東京白熱電燈球製造株式会社が「東京電気株式会社」に社名変更。
1904年（明治37年）- 芝浦製作所が会社組織となり「株式会社芝浦製作所」設立[21]。 1939年（昭和14年）- 重電メーカーの株式会社芝浦製作が弱電メーカーの東京電気株式会社を合併し、東京芝浦電気株式会社</b>に商号変更。 1949年（昭和24年）- 石坂泰三が社長に就任。 1950年（昭和25年）- 過度経済力集中排除法の適用を受け、網干工場が西芝電機として分離独立。 5月 - 筆記体の“Toshiba”マーク（東芝傘マーク、傘ロゴ）を制定。全東芝を表す場合と、家庭電器器具に使用。 1956年（昭和31年）12月 - ラジオ東京テレビ（KRテレビ。現在のTBSテレビ）で東芝単独提供によるテレビドラマ「東芝日曜劇場」の放送を開始。 1960年（昭和35年）- レコード会社 東芝音楽工業（→東芝EMI株式会社→EMIミュージック・ジャパン→ユニバーサル ミュージック合同会社 EMIレコーズ・ジャパンレーベル→ユニバーサル ミュージック合同会社 EMI Rレーベル）を設立。 1962年（昭和37年）- 電球の、東京電気以来の「マツダ」ブランドを廃止（標準電球除く）、「東芝ランプ」に統一。 1965年（昭和40年）- 土光敏夫が社長に就任。
1969年（昭和44年）2月 - 「東芝傘マーク」を書きやすい形状に部分修正し、方形の背景に白抜き表示を開始。 このロゴは平成初期頃まで一部家電に現在の東芝ロゴと併用されていた。 1969年（昭和44年）10月 - フジテレビ系列で東芝一社提供によるテレビアニメ『サザエさん』の放送を開始。 1969年（昭和44年）11月 - 「東芝傘マーク」が世界の一部の国で誤読を招いた（「Joshiba」と勘違いされた）ことから、現在の「東芝ロゴ」（サンセリフ系）を横長にしたような形状のロゴの併用を開始。 1975年（昭和50年）- 創業100周年、家電製品で「東芝新世紀シリーズ」を販売。 1976年（昭和51年）- 岩田弌夫が社長に就任、リストラの開始（家電製品の総発売元だった東芝商事を、地域別に分割して地域内販社と統合し再編＝現在は東芝コンシューマ・マーケティングに再統合＝など）。 1979年（昭和54年）- 英文社名表記を「Tokyo Shibaura Electric Co., Ltd.」から「TOSHIBA CORPORATION」に変更、同時に現在の“TOSHIBA”ロゴの原型（横長のゴシック体）が広告用に併用され始める。 1981年（昭和56年）- 佐波正一が社長に就任。 1982年（昭和57年）1月 - 超LSI研究所設置・クリーンルーム建設に230億円の設備投資決定。 1984年（昭和59年）4月 - 株式会社東芝</b>に商号変更、後に本社機能を東芝ビルディング（港区芝浦）に統合。同年、世界初のセレクトルーム付き冷蔵庫「優凍生セレクト」発売。西川きよしをCM起用し、大ヒット。 1987年（昭和62年）- 東芝機械ココム違反事件発覚。 1990年（平成2年）4月 - 「東芝グループ経営理念」および「東芝グループスローガン『人と、地球の、明日のために。』」を制定。 1992年（平成4年）- NAND型フラッシュメモリ技術を市場の拡大のためとしてサムスン電子に供与[22][23]。 1998年（平成10年）- テレビアニメ「サザエさん」の一社提供を終了。ただし、提供自体はその後も継続。 1999年（平成11年）- ゼネラル・エレクトリックからシックス・シグマの手法を導入[24]、社内カンパニー制採用。東芝クレーマー事件発生。 2000年（平成12年）- 登記上の本店だった川崎事業所（神奈川県川崎市幸区堀川町）を閉鎖、浜松町の東芝ビルディングが本店となる。 2002年（平成14年）9月 - 東芝日曜劇場の東芝一社提供を終了し、同番組の提供を一時降板。7年後に復帰した。 2003年（平成15年）1月 - 東芝の一部門より分社化し株式会社駅前探険倶楽部（現在の駅探）を設立。 2005年（平成17年）6月 - 西田厚聰が社長に就任、積極経営に転ずる。 2006年（平成18年） 1月 - イギリスの英国核燃料会社(BNFL)から、ウェスティングハウス・エレクトリックを54億ドル（約6370億円）で買収。加圧水型原子炉の技術を手に入れ、沸騰水型原子炉を含めた原子炉装置の世界三大製造メーカーの一つとなる。 10月 - 「TOSHIBA Leading Innovation >>>」を柱とするコーポレートブランドを制定。 2007年（平成19年） 6月 - 東芝EMI全株式を、イギリスのEMIグループに売却し音楽事業から撤退。売却後の社名はEMIミュージック・ジャパン（現・ユニバーサルミュージック合同会社/EMI Records Japanレーベル）。 9月 - 銀座東芝ビルを東急不動産に1610億円で売却を発表。 12月 - 日本企業で初めて、ワン・タイムズスクエア・ビルの最上部にブランド広告を掲示。 2008年（平成20年） 2月 - HD DVD事業からの撤退を表明。現時点から生産規模を縮小し、3月末で正式に撤退する。これを受け、第3世代光ディスク（当時の「次世代DVD」）規格はBlu-ray Discへの統一が決定した。 4月 - 子会社の東芝ライテックと共に、2010年を目処に、一般白熱電球の製造・販売中止を発表。 11月 - リーマン・ショック後、財政状態悪化により東芝ビルディング（本社ビル）や梅田スカイビルを所有する東芝不動産を、野村不動産ホールディングスに1500億円で売却[25]。 2009年（平成21年）7月 - 佐々木則夫が社長に就任。 2010年（平成22年） 3月 - 同年4月1日より住宅用太陽光発電事業に参入すると発表。 3月 - 1890年から続いた白熱電球の製造・販売のうち、一般用途向け白熱電球製造を日本で最初に中止。 2011年（平成23年） 8月 - 一部メディアにより、携帯電話事業を富士通に売却、携帯電話生産の撤退が報じられる[26]。 11月30日 - 半導体生産拠点の北九州工場（福岡県北九州市）、子会社の浜岡東芝エレクトロニクス（静岡県御前崎市）、東芝コンポーネンツ（千葉県茂原市）の3工場を2012年9月までに閉鎖し、半導体事業再編を図ることを発表[27]。 2012年（平成24年） 3月下旬 - ウェスタン・デジタルに東芝ストレージデバイス・タイ社を譲渡し、ウェスタン・デジタルからハードディスク製造設備の一部を取得[28][29]。 4月 - 携帯電話事業を富士通に売却[30]。 4月 - 経済産業省の補助事業「エネルギー管理システム導入促進事業」におけるBEMSアグリゲータに登録される。 2013年（平成25年）6月 - 田中久雄が社長に就任[31]。 2015年（平成27年） 5月 - 決算発表延期および株配当見送りを発表。 7月20日 - 粉飾決算を調査した第三者委員会報告書の全文を公表。「チャレンジ」と称する粉飾決算事件により、田中久雄社長や前社長の佐々木則夫副会長、その前の社長の西田厚聡相談役ら直近3代の社長経験者を含む経営陣9人が引責辞任し、取締役会長の室町正志が代表執行役社長を兼任[32]。 9月14日 - 東京証券取引所が東芝株を「特設注意市場銘柄」に指定した[33]。 11月12日 - 原子炉関連を請け負う、東芝の子会社ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー（WEC）の巨額減損処理を、日経ビジネスがスクープし[34]、東芝も11月13日に、プレスリリースにて日経ビジネスの報道事実を認めた[35]。 11月17日 - 日経ビジネスのスクープを受け、東芝がウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーの『のれん代減損』について説明する[36]。 12月4日 - イメージセンサーを生産する大分工場内の一部の半導体製造関連施設、設備をソニー及び同社の完全子会社であるソニーセミコンダクタに対する譲渡契約を締結[37][38][39]。 2016年（平成28年） 3月17日 - 東芝メディカルシステムズの全株式をキヤノンに売却[40][41]。 4月1日 - 社内カンパニーであったクライアントソリューション社の特許ライセンス関係を除くパソコン事業を会社分割により分社化、東芝情報機器に承継。東芝情報機器株式会社は東芝クライアントソリューション株式会社に商号変更[42]。大分工場のシステムLSI事業の一部を岩手東芝エレクトロニクス株式会社に承継。岩手東芝エレクトロニクス株式会社は株式会社ジャパンセミコンダクターに商号変更[43][44]。 5月12日 - 決算発表において、日本の事業会社として過去最大となる7191億円の営業赤字と、東芝として過去最悪となる4832億円の最終（当期）赤字となった[45]。 6月22日 - 粉飾決算事件を受けて、会計監査人が新日本有限責任監査法人からPwCあらた有限責任監査法人に交代[46]。 6月30日 - 東芝ライフスタイルから映像事業を会社分割し、東芝映像ソリューション（前日に東芝メディア機器から商号変更）に承継すると同時に、白物家電事業を残した東芝ライフスタイル株式の80.1%を、約514億円で中国の美的集団（ミデアグループ）に譲渡[40][47][48][49]。 9月 - 東芝山口記念会館を日本テレビホールディングスに売却。 12月19日 - 東京証券取引所が「特設注意市場銘柄」の期間継続を決定。 2017年（平成29年） 1月20日 - ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー（WEC）による原子力関連部品メーカー『ニュークリアーロジスティクス』の買収計画を断念[50]。 2月14日 - ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー（WEC）の「アメリカ合衆国での原子力発電所建設事業における『のれん代』計上額」における会計処理を巡り、不適切な対応があったという内部通報を受け、PwCあらた有限責任監査法人の承認が降りなかったことにより、第3四半期決算発表を財務省関東財務局に申請し認められたため、2015年決算に続き2度目になる第3四半期決算発表が急遽延期され、記者会見が開かれた[51]。 2月15日 - 東芝会長である志賀重範が会長職を辞任。 3月14日 - 過去の決算にも不正の可能性があり、調査を続行するため第3四半期決算発表を、2017年4月11日まで2度目の再延期を財務省関東財務局に申請し、認められる[52]。4月11日に有価証券報告書が提出出来無い場合は『上場廃止』となる。 3月15日 - 東京証券取引所と名古屋証券取引所が、東芝株を『特定注意銘柄』から『監理銘柄』に格上げ指定[53]。 3月29日 - 子会社ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーが連邦倒産法第11章をニューヨーク州連邦裁判所に申請した。負債総額は98億1,100万米ドル[54]。 3月30日 - 臨時株主総会を千葉市の幕張メッセで開催し、半導体メモリ事業の売却が、株主の3分の2以上の賛成により、可決された[55]。 4月1日 - 半導体メモリ事業を東芝メモリに分社化[56]。 4月11日 - 第3四半期決算を発表したが、PwCあらた有限責任監査法人は四半期レビュー範囲制約による「結論不表明」とし、東証一部上場企業では極めて異例での決算発表となった[57]。この日の記者会見では「内部統制は有効」と主張した[58]。 5月15日 - 2016年度の決算発表が、PwCあらた監査法人の承認を得ることが出来ず、通常の「決算短信」ではなく、東芝内部で作成した「2016年度通期業績見通しに関するお知らせ」という独自のプレスリリースを公表するに留まった[59]。債務超過に陥ったことで、東芝株は2017年8月1日付で東証2部に降格する事になった[60]。ウエスタン・デジタルは、東芝の半導体事業売却が「合弁契約に反している」として国際仲裁裁判所に調停を申し立てた。 7月1日 - 社内カンパニーであったインフラシステムソリューション社・ストレージ&デバイスソリューション社（東芝メモリ株式を除く）・インダストリアルICTソリューション社（一部除く）を会社分割により分社化。インフラシステムソリューション社は東芝電機サービス株式会社に承継され、東芝インフラシステムズ株式会社へ商号変更。ストレージ&デバイスソリューション社は東芝デバイス&ストレージ株式会社に承継。インダストリアルICTソリューション社は東芝ソリューション株式会社に承継され、東芝デジタルソリューションズ株式会社へ商号変更[61]。 7月10日 - 8月1日に東京証券取引所2部へ降格することに伴い、日経平均株価構成銘柄から除外されることが、日本経済新聞社より発表された[62]。 7月25日 - 株式60%を保有する子会社であったランディス・ギア・グループ（旧ランディス・ギアホールディング）が同月21日にスイス証券取引所に上場したことに伴い、同社の保有全株式を売却。ランディス・ギアは子会社でなくなる[63]。 8月1日 - 東証1部から東証2部に降格。また、東証株価指数など株価指数から除外された[64]。 8月10日 - 2016年度の決算発表をし、関東財務局に提出した。連結純損益は9656億円の赤字で、PwCあらた有限責任監査法人は、決算内容はおおむね妥当だとする、上場企業では異例の「限定付き適正」意見を、有価証券報告書に記載した[65]。 10月1日 - 社内カンパニーであったエネルギーシステムソリューション社（一部除く）と原子力事業統括部（一部除く）を会社分割により分社化し、東芝エネルギーシステムズ株式会社に承継[66]。 10月12日 - 東京証券取引所及び名古屋証券取引所が「特設注意市場銘柄」・「監理銘柄」の指定を解除[67][68]。 12月5日 - 海外機関投資家に対し第三者割当増資を行い、米国原子力発電所建設プロジェクトに関する親会社保証の早期弁済に充てる資金として、約6,000億円を調達。資本金は約3,000億円増え、約5,000億円となる[69][70]。 12月13日 - ウエスタン・デジタルとの間で、仲裁及び訴訟の和解に合意したことを発表。東芝メモリとウエスタン・デジタルとの合弁事業は継続される一方、ウエスタン・デジタルは東芝メモリの売却に同意する[71]。 12月 - 芝浦メカトロニクスの株式を、同社の自己株式取得に応じるとともに、信越エンジニアリング（信越化学工業の子会社）及びニューフレアテクノロジーに譲渡、市場へも売却。芝浦メカトロニクスへの出資比率は、2018年1月までに36.54%から10%に減少し、同社は持分法適用関連会社でなくなる[72][73][74]。 2018年（平成30年） 1月12日 - 米国原子力発電所建設プロジェクトに関する親会社保証の早期弁済を完了[75]。 2月28日 - 東芝映像ソリューションの株式の95%を中国の海信集団（ハイセンスグループ）に譲渡[76][5]。 3月25日 - テレビアニメ「サザエさん」の提供を終了。 4月1日 - 東芝病院（現・東京品川病院）を医療法人社団緑野会に事業譲渡[77]。 6月1日 - 株式会社Pangeaに東芝メモリの全株式を譲渡。株式会社Pangeaへの再出資により、同社の議決権の40.2%を取得し、東芝メモリは持分法適用関連会社となる[78]。 8月31日 - 警備事業を担う東芝セキュリティ株式の内、80.1%をセコム株式会社へ譲渡し、同時に東芝セキュリティの商号をセコムトセックへ変更[79][80][81][82]。 10月1日 - パソコン事業を担う東芝クライアントソリューション（現・Dynabook）の株式80.1％を約40億円でシャープへ譲渡[83][84]。
横浜事業所（横浜市磯子区） 磯子エンジニアリングセンター、電力・社会システム技術開発センター、半導体研究開発拠点であるデバイスプロセス開発センターを併設。 スマートコミュニティセンター（神奈川県川崎市幸区堀川町） - かつて本店所在地であった川崎事業所の跡地にある商業施設ラゾーナ川崎に隣接するラゾーナ川崎東芝ビル（地上15階建て）に置かれる[85]。社会インフラ部門やクラウドソリューション部門などが集結する。2013年（平成25年）10月31日開所。東芝未来科学館を併設する。 深谷事業所（埼玉県深谷市）- かつてはテレビ受像機開発・生産の一大拠点であったが、2012年（平成24年）3月にテレビ生産を停止。現在は電解機能水生成装置や航空機向けブラウン管の生産を行う。 小向事業所（神奈川県川崎市幸区小向東芝町） 1937年（昭和12年）操業開始の歴史ある工場。1952年（昭和27年）には、工場の所在する地名も「小向東芝町」となった[86]。 マイクロエレクトロニクスセンター（神奈川県川崎市幸区小向東芝町） 前身は1958年（昭和33年）操業開始のトランジスタ工場。1983年（昭和58年）に多摩川工場に改称。1999年（平成11年）にマイクロエレクトロニクスセンターが発足。[87] 半導体システム技術センター分室（神奈川県川崎市幸区堀川町） 姫路工場（兵庫県姫路市余部区） - 従業員数1400人超で、個別半導体・蛍光灯の製造を行っている。かつて、姫路工場内に太子分工場があり、1966年（昭和41年）から東芝のブラウン管製造の拠点でもあった。2004年（平成16年）にブラウン管製造ライン停止、太子分工場は閉鎖し、前出の半導体工場が残った。 周辺に、東芝エレベータ、西芝電機（戦後に東芝の網干工場が独立）などの関連企業の工場群が存在する。 京浜事業所（横浜市鶴見区）- 発電所の発電機や変圧器を製造している。東芝の敷地内にあり、東芝の従業員以外は駅の外に出られないことで有名な海芝浦駅がある工場。ひとつ手前の新芝浦駅から敷地になる。 入船分工場が新芝浦駅の隣の浅野駅にある。 浜川崎工場（神奈川県川崎市川崎区） - 所在地は、多摩川を挟んで東京国際空港の対岸にある浮島町。浜川崎駅からは遠い。
府中事業所（東京都府中市東芝町） 旧称 府中工場 - 1940年（昭和15年）操業開始。1961年（昭和36年）に工場所在地名が「東芝町」となった。2007年（平成19年）10月、佐久分工場操業開始。（長野県佐久市）主に産業機器、OA機器、鉄道車両、放送機器、通信機器などの開発、製造工場として機能。武蔵野線北府中駅の近く。 電力流通・産業システム工場、電力システム工場、社会システム工場を併設。 三重工場（三重県三重郡朝日町） 柏崎工場（新潟県柏崎市） リチウムイオン二次電池生産拠点。2010年9月29日竣工。
東芝デバイス&ストレージ株式会社 姫路半導体工場（兵庫県揖保郡太子町） 東芝エレベータ株式会社（神奈川県川崎市） - エレベーターなどの製造。 東芝ライテック株式会社（神奈川県横須賀市） - 照明器具・管球の開発、製造。 東芝キヤリア株式会社（神奈川県川崎市） - 空調機器などの開発設計、製造 。 東芝テック株式会社（東京都品川区） - デジタル複合機製造。 東芝デジタルソリューションズ株式会社（旧・東芝ソリューション株式会社）（神奈川県川崎市） - ICT事業。
青梅事業所（東京都青梅市） 旧称 青梅工場 - OA機器や産業用機器を開発、製造する工場として機能、古くはワープロ、OAシスコン、OCR、郵便番号別分類装置等の生産拠点であったが、後に主にPC&ネットワーク社およびデジタルメディアネットワーク社、モバイルコミュニケーション社などのノートPCや携帯型音楽プレーヤなどのモバイル機器、HDDの設計/製造、DVD&HDDレコーダや液晶テレビ、ネットワーク端末ほか各種デジタル家電などの開発拠点となっていた。モバイル機器においては歴代の大型、小型機器で培った専用LSIの開発とLSI実装技術開発も行っていた。日野工場の閉鎖に伴い東芝製携帯電話端末の修理・サポートを受け持つモバイル事業統括部が設置されていた。土地を2016年（平成28年）12月に野村不動産へ売却し[88]、2017年3月末に閉鎖。 パソコン事業などは子会社の東芝クライアントソリューション株式会社に移管されている。 青梅デジタルメディア工場、モバイルコミュニケーションデベロップメントセンター、コアテクノロジーセンター、PC開発センターを併設。 跡地は野村不動産により高機能型物流施設に再開発し、2018年11月竣工予定。日野自動車が部品センターとして利用する[89]。 川崎事業所（神奈川県川崎市幸区堀川町） - 1908年（明治41年）、神奈川県橘樹郡御幸村に東京電気川崎工場として操業開始。1945年（昭和20年）に堀川町工場、1998年（平成10年）に川崎事業所と改称。戦前はタングステンランプ、戦後はブラウン管、半導体製造の拠点として機能[90]。東芝（旧東京芝浦電気）の本社機能もここに置かれ、東京・芝浦の東芝ビルディングへの本社移転後も堀川町を登記上の本店としていた。1999年（平成11年）9月に生産を終了し、翌2000年（平成12年）に閉鎖。跡地は三井不動産との共同開発によりラゾーナ川崎となる[91]。現在でもラゾーナ川崎敷地内に、堀川町工場の看板、消火用ポンプ、「東芝ブラウン管発祥の地」の碑などのモニュメントが残されている。 柳町工場（神奈川県川崎市幸区柳町） - 1936年（昭和11年）操業開始。郵便物宛名自動読取区分機や自動改札装置等の自動化省力機器、電力計等を生産していたが[92]、2005年（平成17年）に閉鎖。現在はキヤノン川崎事業所となっている。 日野工場/日野モバイル工場（東京都日野市） - スマートフォンを含む携帯電話全般の設計を行っていた。なお、携帯電話の製造に関しては2009年（平成21年）10月まで当工場で行われていた。携帯電話事業の移管に伴い2010年（平成22年）10月に閉鎖。跡地は三井不動産へ売却され[93]、現在は物流施設「MFLP日野」となっている。 北九州工場（福岡県北九州市小倉北区）- 1920年（大正9年）に東京電気の小倉工場として操業し白熱電球の生産を始め、高度成長期にはトランジスターなどを生産し、半導体生産の拠点として稼働してきたが、2012年9月を以て生産を終了。跡地の利用希望企業が見つからないため、市は「土地所有者の東芝と知恵を出し合い活用方法を早急に検討する」としている[94]。 大分工場（大分市） - 半導体の製造。子会社のジャパンセミコンダクターなどに承継された。
1962年（昭和37年）3月発行のカタログ『東芝家庭電化器具62A』には現存工場である鶴見や府中、姫路などのほか、「名古屋工場（同市西区）の扇風機の製造」「大阪工場（茨木市[95]）の冷蔵庫の量産」の記載がある。柳町工場は「家庭電気器具の主力柳町工場」と記載されている。
東芝エネルギーシステムズ（旧・エネルギーシステムソリューション社） ニュージェネレーション（WHが買収したイギリスの原発運営会社。WHが法的整理手続きに入ったため東芝が全株式を引き受け。19年1月末までに会社解散手続きを始めることが決定。） 東芝アメリカLNGコーポレーション（19年3月末までに売却予定）[96] 東芝プラントシステム（東証一部 1983） 東芝燃料電池システム
東芝インフラシステムズ（旧・東芝電機サービス・インフラシステムソリューション社） 東芝エレベータ 東芝ライテック 東芝キヤリア 西芝電機（東証二部 6591） 東芝テック（東証一部 6588） →元買収子会社・国際チャートをOA・文具大手のナカバヤシへ売却。 東芝デバイス&ストレージ（旧・ストレージ＆デバイスソリューション社） 東芝デジタルソリューションズ（旧・東芝ソリューション・インダストリアルICTソリューション社） 加賀東芝エレクトロニクス ニューフレアテクノロジー（東証JQ 6256） 東芝電波コンポーネンツ 東芝ホクト電子 東芝マテリアル 東芝ロジスティクス 北芝電機 非営利活動 公益財団法人東芝国際交流財団 東芝未来科学館
東芝機械（東証一部 6104） - 2017年3月2日までは東芝が筆頭株主であったが、東芝機械の自己株式取得に伴い、現在はグループ企業からはずれており現在は出資比率は3%未満。 芝浦メカトロニクス（東証一部 6590） - 持分法適用関連会社であったが、2017年12月に株式を売却。2018年1月時点の出資比率は10%。 東芝ライフスタイル - 2016年6月30日に、株式の80.1%を中華人民共和国の美的集団に売却し、東芝は残り19.9%を保有。同社の子会社の東芝ホームテクノなども、それに伴い子会社から外れる。 東芝ホームテクノ 東芝コンシューママーケティング 東芝エルイートレーディング 東芝映像ソリューション - 2018年2月28日に、株式の95%を中華人民共和国のハイセンスグループに売却し、東芝は残り5%を保有[5]。 IBJL東芝リース - 2012年に東芝ファイナンス（現・イオンプロダクトファイナンス）の企業向け事業を分離し、興銀リースが株式の90%を取得し子会社化。東芝の出資比率は10%。 NREG東芝不動産 - 2008年12月に野村不動産ホールディングスが株式の65%を取得し、野村不動産グループ入り[97]。2015年9月に東芝から野村不動産ホールディングスに株式の30%が譲渡され、東芝の現在の出資比率は5%。 昭和電線ホールディングス - 1936年に東京電気を母体として設立された電線メーカー。東芝の現在の出資比率は3.2%。 チタン工業（東証一部 4098） 東芝メモリ - 2018年6月1日に、株式の100%をベインキャピタルを主軸とするコンソーシアム・Pangeaに売却した。なお、東芝はPangeaに出資しており、出資比率は40.2%である。従業員数6,200人超で、日本の半導体メモリ製造の拠点。スマートフォンやSSDなどに使われている、NAND型フラッシュメモリを製造。サンディスクと共同で製造合弁会社を設立し、第4製造棟まで稼働中。第5製造棟は2011年春に完成。2017年（平成29年）現在、「第6製造棟」と「開発センター」が建設中である。2010年（平成22年）に瞬時電圧低下事故の影響を受けた。 セコムトセック - 2018年8月にセコムへ株式の80.1%を譲渡したと同時に、社名を東芝セキュリティからセコムトセックへ変更。東芝は残り19.9%を保有。 東芝クライアントソリューション - パソコン (dynabook) 事業：2018年10月にシャープが株式の80.1%を取得。東芝は残り19.9%を保有。
東芝コンポーネンツ - 2012年解散。 東芝機器 - 2011年解散。 東芝電池 - 2009年解散。 東芝鋼管 - 1993年に新日本製鐵の子会社化。日鉄鋼管に社名変更、新日本製鐵の完全子会社化を経て、新日本製鐵と住友金属工業の統合に伴い、2013年に住友鋼管と合併し日鉄住金鋼管となる。 日本ビクター - 1927年にアメリカのビクタートーキングマシンの日本法人として日本ビクター蓄音器が設立。ビクタートーキングマシンがRCAに吸収合併すると、日本法人は合弁体制に移行し東芝が資本参加。1938年に戦前の政治事情から外資のRCAが資本撤退を余儀なくされ、RCAの株式持分は日産コンツェルンを経由して東芝に譲渡され東芝子会社となる。戦中には日本音響へ戦後には日本ビクターへの社名変更を経たのち、東芝の持株は日本興業銀行を経由して1954年に松下電器産業（現・パナソニック）に譲渡された。2007年にケンウッドと経営統合、2011年に合併しJVCケンウッドとなっている。 日本タングステン - 東芝が資本介入していた時期もあったが、その後東芝資本から離脱。フジテレビ系番組『ほこ×たて』で自社商品が紹介され一躍有名となった。 東芝ビデオプロダクツジャパン - 2001年解散。 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ - 東芝のモバイルコミュニケーション社（社内カンパニー）を分離して富士通の資本を受け入れ2010年に設立。2012年に富士通へ全株式を売却し、富士通モバイルコミュニケーションズに社名変更、2016年に富士通コネクテッドテクノロジーズの傘下に異動した後2018年に同社に統合され消滅。 オンキヨー - 1957年より東芝の子会社だったが、1993年に複数の会社再建を手がけていた大朏直人が個人で買収。 IHIアグリテック - IHI子会社の農機具メーカーで旧社名は、石川島芝浦機械→IHIシバウラ。 東京石川島造船所と芝浦製作所（東芝の「芝」部分の由来）が共同出資し、石川島芝浦タービン松本工場を設立したのが同社設立の起源である。2017年（平成29年）にIHI子会社だったIHIスター（存続会社。旧スター農機）と経営統合し現在の社名となった。2018年（平成30年）現在、ヤンマーホールディングス（ヤンマー）と業務提携中。 東芝ケミカル - 2002年に京セラへ全株式を売却。京セラケミカルに社名変更ののち、2016年に京セラへ吸収合併。2000年代初頭に行っていたグループ再編計画によるグループ離脱。 東芝セラミックス - 2007年にMBOにより資本撤退し米カーライルとユニゾン・キャピタルの折半出資ファンドが全株式を取得。社名はコバレントマテリアルを経て、2015年にクアーズテックへ変更。 東芝シリコーン - 1971年にアメリカのゼネラル・エレクトリック (GE) との合弁企業として設立。1999年にGEシリコーンの一部機能を移管しジーイー東芝シリコーンに社名変更。2006年にGEがGEアドバンス・マテリアルズをアポロ・グローバル・マネジメントに譲渡したことを受け資本撤退。2007年にに社名変更。 東芝タンガロイ - 2004年にMBOにより資本撤退しタンガロイに社名変更。オーエスジーとの資本提携の締結と解消を経て、2008年からオランダのIMC（インターナショナル・メタルワーキング・カンパニーズ）が全株式を取得。 デンカ生研 - 旧東芝化学工業および旧東芝製薬。両社は電気化学工業に売却、後者（東芝製薬）の事業縮小を挟み合併、デンカ生研と社名変更し現在に至る。 東芝ベックマン - アメリカの分析機器メーカー、ベックマン・インスツルメンツとの合弁企業として設立。1977年に資本撤退しベックマン単独の日本法人、ベックマン・ジャパンとして再設立。ベックマンへの社名変更を経て、1998年に米コールター日本法人と合併しに社名変更。 東芝硝子 - 1999年に旭硝子傘下の岩城硝子（株式上場企業）に吸収合併し旭テクノグラスに社名変更。東芝の出資比率は14.3%で連結対象を外れる。のちに東芝との資本関係は清算され、2005年の旭硝子による全株式取得を経て2007年にAGCテクノグラスに社名変更。 東芝エンタテインメント - 2007年に博報堂DYメディアパートナーズへ全株式を売却。社名はショウゲート経て、2015年に博報堂DYミュージック&ピクチャーズへ変更。 東芝音楽工業 - 1973年よりイギリスのEMIグループの資本を受け東芝EMIに社名変更し合弁会社化されていたが、2007年にEMIへ東芝の保有する全株式を売却しEMIミュージック・ジャパンに社名変更。のちのEMIの解体消滅に伴い2013年にユニバーサル ミュージックに吸収合併。 駅探 - 2007年にMBOによりポラリス・プリンシパル・ファイナンスのファンドが筆頭株主となり、東芝の出資比率は約20%で連結対象を外れる。2011年のマザーズ上場、2012年の筆頭株主のシーエスアイ（現・CEホールディングス）への移動などを経て資本関係が清算された。 麻布プラザ - 東京麻布のテレビ番組の制作事業、及び同名の制作スタジオ運営・管理を行う会社。合弁元であった現ウッドオフィスグループ（初代ウッドオフィス）により完全買収。 トワーニ - 日本テレビ、タイム ワーナー エンターテイメント ジャパンとの3社共同出資による邦画の合弁企業。製作作品の不振により2004年に会社解散し、ワーナー エンターテイメント ジャパンに事業・版権譲渡している。 東芝ファイナンス - 2013年にイオンフィナンシャルサービスへ全株式を売却し、イオンプロダクトファイナンスに社名変更。 モバイル放送 - 2009年サービス終了。サービス終了時は子会社。 東芝メディカルシステムズ - 2016年にキヤノンへ全株式を売却。2018年にキヤノンメディカルシステムズに社名変更。 東芝医用ファイナンス - 株式の65％を保有（残り35%はキヤノン傘下の東芝メディカルシステムズが保有）していたが、2017年3月31日にキヤノンに全株式を売却[98]。2018年にキヤノンメディカルファイナンスへ社名変更。 ランディス・ギア - 2011年に株式の60％を取得したが、2017年に全株式売却。 ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー - 2007年に買収したが、2017年に連邦破産法を申請し連結子会社から外れる。2018年にはが買収することで合意。 ストーン・アンド・ウェブスター（WHが買収した原発サービス会社） 東芝プラットフォームソリューション - 2018年にアスパラントグループが運営するファンドが設立したTOPSホールディングスへ全株式を売却し、ソードへ社名変更。
東芝の薄型テレビはハードディスクやネットワークと連携し、テレビの映像を簡単に録画できる液晶テレビ「REGZA」を主軸としこれまで低かった同社の液晶テレビのシェア率を徐々に伸ばしたが2008年度（平成20年度）国内の液晶テレビシェア12%は4位であった。
2009年（平成21年）に中国で液晶テレビの不具合が多発、集団訴訟がおきている[99]。次世代の薄型大画面テレビではSED方式をキヤノンとの合弁会社により共同開発するも東芝の出資会社であることに特許係争先の米Nano-Proprietary社が難色を示し、問題の早期解決を図るため東芝としての出資分をすべてキヤノンに売却した。しかし東芝からの従業員の出向は継続しており、SED方式のテレビは東芝からも発売を行う予定としている。
ここ数年は海外メーカーとの激しい価格競争が続いており、東芝は2015年に映像事業を抜本的に見直し、今後は画質や録画機能に関して高い評価と安定したシェアを持つ国内市場に注力し、4Kテレビを中心とした高画質モデルの自社開発・販売を継続していくことを明らかにした。海外市場については台湾コンパル社や中国スカイワース社へのブランド供与型ビジネスへ移行する。
HDD&DVDレコーダでは2001年（平成13年）に世界に先がけ製品化（RD-2000）、RD-Styleとして次々と新機種を発売。バグ、動作速度、機能性ともに順次改良されてゆく。その後、地上デジタル放送に対応するためシステムを一新しブランド名をVARDIAに変更。
NECとともに HD DVD を開発、ソニーの Blu-ray Disc (BD) と熾烈な規格争いをするが2008年（平成20年）2月19日、BDとの規格争いに破れ撤退を発表。損失処理に必要な金額は、1000億円以上とされている。詳細はHD DVD#東芝のHD DVD事業終息発表後の各方面の動きを参照。
2009年（平成21年）8月10日、BD参入に向けてブルーレイ・ディスク・アソシエーション (BDA) への申請しているとされるが、BDに負けたら土下座をすると発言した当時のDM社社長藤井美英の土下座は行われておらず[100]、東芝側から土下座発言についての見解は一切出ていない。
その後、東芝は正式にBD陣営に参入、先にBDドライブ搭載の「dynabook」（ノートパソコン）を発売。さらに、2010年（平成22年）2月にBlu-ray対応レコーダー「VARDIA」を発売。その年の9月にVARDIAからREGZAへとブランド名変更をし発売をした。REGZAブルーレイは、3Dに対応した機種が東芝では初の発売となった。
かつては「ボストン」や「Aurex（オーレックス）」のブランドでオーディオ商品を展開していた。また、ゼネラルオーディオの分野では、80年代初めから半ばにかけ、ヘッドホンステレオ「Walky（ウォーキー）」や、ラジカセ「SUGAR（シュガー）」といった人気ブランドを擁していた。 しかし、90年代初めには東芝本体の経営方針転換により、オーディオの自主開発を中止。順次ケンウッドやシャープのOEMに切り替わった後、それらの販売終了と共に東芝ブランドのオーディオは一旦市場から消えた。
2002年（平成14年）、ハードディスク搭載のMP3プレイヤーgigabeatをリリースし、東芝ブランドのオーディオ製品が約10年ぶりに復活した。このgigabeatは2007年まで5年間発売されていた。また、マイクロソフトが販売していたMP3プレイヤーZune（日本公式未発売）のハードウェアの開発・製造も同時期に行っていた。
なお、2003年（平成15年）からゼネラルオーディオ分野においても、グループ会社の東芝エルイートレーディングが企画・調達してくる形でCDラジカセ、ラジオ、スピーカーシステムといった製品ラインナップが復活、東芝ブランド製品として家電量販店や、系列の家電品販売店「東芝ストアー」で販売している。2016年（平成28年）には更に機種を増やし実に26年ぶりとなる「Aurex」を冠したハイレゾ対応卓上型CDパーソナルシステムも発売。
現在は子会社の東芝ライテックに移された事業だが、1890年（明治23年）に日本で初めて一般白熱電球の生産を開始、電球の6大発明と言われる世界初の2重コイル技術と内面つや消し製法をそれぞれ1921年と1925年（大正10・14年）に開発[101][102]。
また1953年（昭和28年）には、国産初の蛍光灯生産も開始。とりわけ蛍光灯に関しては1954年（昭和29年）の丸形蛍光灯「サークライン」、1980年（昭和55年）の電球形蛍光灯「ネオボール」に代表される新しいタイプの商品を多く生み出している。また、NHKと共同で蛍光灯の電波妨害を防止する技術「ノイズレス」も開発している。
東芝は2008年（平成20年）4月、東芝ライテックと共に、2010年（平成22年）を目処に一般白熱電球の製造・販売を中止すると発表。2010年（平成22年）3月17日付で一般白熱電球の製造を中止[103]。ただし、ミニクリプトンランプ、ハロゲンランプ、反射型ランプなど、現在の電球形蛍光灯やLED照明などに置き換えられないものは除くとしている。また、調光用途等に一般白熱電球を使用する顧客向けに、当面少量の販売を継続するとも発表した。
なお、この電球製造中止予告を取り上げた企業広告シリーズ「電球への思い」編が、第38回フジサンケイグループ広告大賞のメディアミックス広告大賞を受賞した。
2015年3月には業界で初めて電球形蛍光灯生産より完全撤退し、以後はLED電球のみの生産へ完全移行している（電子点灯管と蛍光灯「メロウZプライド&メロウZロングライフ」・「ネオスリムプライド」シリーズは交換用途に絞って継続生産）。
家庭用扇風機の翅数は、主に工作をしやすいという理由で、長く3翅が主流だった。三角対称な形状は、四角角対称な形状に比べて、歪みを取りやすく、中心点を取りやすいメリットがあった。
東芝は、よりモータの出力を効率的に使えるとして、1970年（昭和45年）末より、一部の特殊な機種を除き、4翅へと変更、「4枚羽の東芝」のキャッチコピーで、他社の製品より優れているイメージを前面に押し出した。定格回転数を下げることにより、モータ発熱の抑制、静粛性を高める事が可能であった。反面、交流モータの制御が未熟であったこの当時、歪みによる回転特性の悪化というデメリットもあったが、この時期以降、日本の部品製造精度が諸外国に比べて飛躍的に高まったので、問題とはならなかった。
現在では、電子運転制御によるよりきめ細やかな制御が可能になったので、これに対応して、他社では1枚あたりの面積を削った5翅プロペラが主流となったが、東芝製扇風機は宣伝上の意味を失った現在でも、4翅プロペラを踏襲している。2011年より省エネルギー性と静音性に優れたDCモーターを採用した扇風機を販売。
現在の工場は主に中国であり、設計・製造は東芝ホームテクノが担当している。
戦前の芝浦製作所時代のものが現在でも多数現存しており、骨董家電として人気が高い。
現在は東芝ライフスタイルに移管されている。
2003年（平成15年）12月には世界最小となる0.85インチハードディスクドライブを開発し、2006年にau向けのCDMA 1X WIN対応携帯電話「MUSIC-HDD W41T」に搭載した。このHDDは、「世界最小のハードディスクドライブ」として2005年版のギネス世界記録に掲載されていた。
2012年（平成22年）にウェスタン・デジタルのHGST（旧・日立グローバルストレージテクノロジーズ、日立GST）買収（同年3月8日完了）に伴う寡占化対策としてウェスタン・デジタルからコンシューマ向け製品の一部の製造設備及び知的財産とニアライン向け製品の一部の製造設備（HGSTの1TBプラッタの3.5インチドライブの製造設備及びウェスタン・デジタルの試験設備や知的財産の一部、東芝が取得するまでHGSTではその設備を用いた生産を継続[104]。）を取得し、それまで製造していた2.5インチ以下及びエンタープライズ向け3.5インチのハードディスクに加えクライアント向け3.5インチのハードディスクの製造も開始した[105]。なお、ウェスタン・デジタルには東芝ストレージデバイス株式会社の子会社で2011年のタイにおける洪水で被災し休止している生産子会社の東芝ストレージデバイス・タイ社を譲渡（2009年に富士通より取得した製造拠点、ウェスタン・デジタルが取得した後の処遇は未定だが、人員はウェスタン・デジタルのタイにおける生産拠点に統合する予定[104]。）した。前者の案件は「ハードディスク全分野の製品の提供」と「ストレージ事業のさらなる強化」のため、後者は「生産拠点の集約による効率化」のため、との発表を行った[28][29]。
電子部品関係では、戦前の1930年頃〜1960年頃まで「マツダ」ブランドが付けられた真空管への需要が高かった。
2016年8月現在でも、マイクロ波管や送信管などの電子管を子会社が生産している。
2015年に発覚した粉飾決算事件以降、トランジスタなどの個別半導体（ディスクリート）の生産を大幅に縮小した。
メモリーでは、1985年（昭和60年）に世界初となる1メガビットCMOSのDRAMを開発。メモリー開発分野で世界トップとなった。だが、1990年代に入ってから韓国など海外に技術者が流出し、DRAMではサムスン電子にシェアを奪われた。当初は半導体技術者が、サムスン電子に技術情報をリークしていたが、後に東芝が公式に技術提供を行うようになった。この結果、東芝はマーケットシェアを失った[106]。
CPUでは、古くは1973年にフォード社からエンジン制御用マイコンの開発依頼を受けてTLCS-12という世界初のワンチップ12ビットマイコンを自社開発した。フォードの環境テストに合格し、市販車にはじめて搭載されたCPUであった。90年代末には、 ソニー・コンピュータエンタテインメントと共同でPlayStation 2用のCPU「Emotion Engine」を開発した。その協力関係は、PlayStation 3用のCPU「Cell」開発で続いていた。
コンピュータに関しては、1950年代に真空管を使用したTACのハードウェア開発を発端とし、TOSBACの名で製品をリリースしていた。
また国策として日本電気（NEC）と共に、メインフレームを製造（ACOSシリーズ77、実際にはACOS-6シリーズ）していたが、比較的早い時期に撤退した。日本電気と共同で設立したSI会社、「日電東芝情報システム」（のちに、NEC東芝情報システム、通称NTIS）で、ACOSシリーズのSI事業を中心にした事業を行なっていたが、2004年4月に東芝との合弁を解消した。
Unixサーバ・ワークステーションとして、Sun Microsystems社の製品をOEMでの販売をしていた。大・中規模サーバ系（Sun Enterpriseなど）は UX series、デスクトップサーバ・ワークステーションは AS series というブランドであった。ASシリーズでラップトップワークステーションの開発および販売も行っていた。
パーソナルコンピュータでは、8ビット機として「PASOPIA」（パソピア）シリーズ、16ビット機として「PASOPIA16」、独自に日本語化したラップトップ型PC/AT互換機「J-3100」シリーズ、ノート型のPCでは「DynaBook」（ダイナブック（現在は「dynabook」）。海外向けはSatellite）を開発し、1993年（平成5年）から2000年（平成12年）までノートPCシェア7年連続世界1位となった。また、「Libretto」（リブレット）の人気が高かった。デスクトップPCについては企業向けのEQUIUM（エクィアム）を除き生産を終了した。
また、2007年度（平成19年度）のノートPC世界出荷台数は1270万台、当時のシェアは9.0%であり、2.5型、1.8型のHDDを他社へ販売していた。また、青梅事業所は、日本語ワープロの国産第1号機 (JW-10) を開発した。この経緯はNHKのプロジェクトX〜挑戦者たち〜で取り上げられた。青梅事業所は、2015年に閉鎖・売却された。
他にも、企業向けにTOSWORD（トスワード）、個人向けにはRupo（ルポ）シリーズを販売した。名称としての「Rupo」は、東芝製携帯電話の文字変換ソフトとして2005年まで使われていた。
2015年の売上高は6663億円となり、赤字が続いていた。2015年12月に富士通とVAIOとの3社によるパソコン事業を統合する検討に入ったと報じられ、実現すれば日本シェア首位のパソコン企業が誕生する[107]ところであったが、2016年4月に統合交渉は白紙に戻った[108]。
携帯電話では、自社製の高性能3Dグラフィックアクセラレータ「MOBILE TURBO T4G」（一部のワンセグ対応機種は「MOBILE TURBO T5GP」が搭載される）を多くの機種に搭載していた。また、グループ企業である東芝モバイルディスプレイ（旧 東芝松下ディスプレイテクノロジー）社製のポリシリコンTFT液晶ディスプレイもユーザーからの評判が高かった。
携帯電話で初めて搭載した機能は、J-フォン（現ソフトバンクモバイル）のJ-T08（2002年12月発売）のQVGA液晶や、auのA5304T（2003年2月発売）のアプリをダウンロードできるBREW、auのMUSIC-HDD W41T（2006年2月発売）の0.85インチHDD、auのW56Tの「KCP+」によるマルチプレイウインドゥ機能がある（2008年2月発売。同社のW56Tの実質的な兄弟機種のソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製端末W54Sと同時発売。ただし、日本語入力システムなどの機能が一部異なる。KCP+のオペレーティングシステムはKDDIテクノロジーおよび三洋電機（大阪、現：京セラ SANYOブランド）との共同開発である）。
撤退時は、NTTドコモ、KDDI／沖縄セルラー電話の各auブランド（旧・IDO／DDIセルラー）、ソフトバンクモバイル（旧・デジタルフォン／デジタルツーカー → J-PHONE → ボーダフォン（日本））、ウィルコム（旧・DDIポケット）、イー・モバイルの5つの携帯・PHS全キャリアに端末を供給していた。このうち、NTTドコモ向けには、T2101V以降7年間端末供給が途絶えていたが、2009年（平成21年）6月20日にdocomo PRO seriesとして発売されたスマートフォンのT-01Aで供給が再開された。しかし発売直後に一部の地域にダイヤル不具合が発覚し、発売を一時中止することとなった[109]。
かつてはツーカー向けにも端末を供給していたが、ツーカーのサービス終了に伴い、供給を停止している。2008年（平成20年）2月には、イー・モバイルにも参入する事を発表した（イー・モバイル向けの第1号機は音声用端末の「H11T」）しており、ドコモへの再参入により、事実上東芝はシャープと同様、携帯・PHS全キャリアに端末を供給する事となった。すでにサービスを終了したキャリア（ツーカー・アステル・ドコモPHS）を含めた全キャリアに供給実績があるのは唯一、東芝だけである。ただし、ドコモに参入していない状態が長く続いたため、2008年上半期時点の国内シェアは5位と低迷している。
ソフトバンクモバイル向け端末には待ち受けキャラクターとして「くーまん」が採用されており、またau向け端末にはW53T以降のCDMA 1X WIN対応端末には待ち受けキャラクターとして「トウシバ犬」が採用され、このうちbiblioとT002に限り待ち受けキャラクターとして「デコレ村ソーダ」が採用されていた。
2008年（平成20年）4月よりスタートしたドラマ『ケータイ捜査官7』では、同社製の『SoftBank 815T』が改造され人工知能が付いた携帯電話が登場する。 その後、SoftBankから『フォンブレイバー 815T PB』として発売されている。また、製作にも協力している。
日立製作所がハイエンド機に力を入れているのに対して、東芝は普及型端末からハイエンド（高機能）機まで（ただし、au向けの機種は法人向け音声用端末のE08T、およびIS02、E31Tなどのスマートフォンを含む2008年以降の機種よりKCP+並びにKCP3.0の関係上、ほぼ高機能機のみの展開となっている）幅広く手がけていた。一方ソフトバンクモバイル向け端末では国際ローミングに消極的な姿勢を見せており、2007年夏モデル以降はスマートフォンのX01T以外の全機種が国際ローミング非対応となってしまった。2008年夏モデルでは3Gローミングのみ対応（GSM非対応）となっている。
PHSはアステルグループとウィルコム（旧DDIポケット）に端末を供給。2001年（平成13年）発売のDL-B01以降供給が止まっていたが2007年（平成19年）にWX320Tでウィルコムに再参入。そちらのUIは日本無線と共通の物となっている。
2009年（平成21年）5月20日、東京都日野市の日野工場での携帯電話製造を同年10月に打ち切り、日本国内での携帯電話生産を終了する事を発表した。また、全機種を海外で生産し、その内自社生産分は、中国で生産するスマートフォンのみとなっている[110]。
2010年（平成22年）6月17日、携帯電話事業を富士通と統合させることを発表した。同年10月1日に、富士通と新会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ株式会社」（FTML）を設立し、東芝の当該部門のみを受け皿とする。[111][112][113]
2012年（平成24年）4月1日、東芝出資分の富士通東芝モバイルの株式を、富士通に売却。携帯電話事業から撤退した[30]。それに伴い富士通東芝モバイルコミュニケーションズは「富士通モバイルコミュニケーションズ株式会社」（FMC）に改称した。
略号は（FTML製造の東芝ブランド分含め）「T」または「TS」（後者はNTTドコモのPDC端末のみで使用）。
CMのイメージキャラクター 伴都美子（Do As Infinity）- 「Vodafone V302T」 持田香織（Every Little Thing） - 「Vodafone V601T」 大塚愛 - 2005年6月の「W31T」から2006年12月の「W47T」までのau（KDDI/沖縄セルラー電話）向け携帯電話 BoA - 2001年12月の「C5001T」（ちなみに、auのcdmaOne対応端末としては最初にして最後の高額なフラグシップ端末であった）から2005年5月の「W21T」までのau向け携帯電話と2007年2月の「W51T」から2008年2月の「W56T」までのau向け携帯電話 倖田來未 - 2006年7月～2008年1月までのソフトバンクモバイル向け携帯電話 ドリームズ・カム・トゥルー - 「Vodafone（SoftBank） 803T」など2006年6月以前のボーダフォン（現・ソフトバンクモバイル）向け携帯電話 黒木メイサ - 2008年6月のau向け携帯電話W62TおよびSportio（W63T） 千紗 (girl next door) - 2008年11月のau向け携帯電話W65T 中田英寿 - 2009年6月からT-01A（NTTドコモ）向けのスマートフォン。
au by KDDI W41T 国内初のHDD（4GB）搭載（2006年） au by KDDI W52T 東芝製初のWVGA液晶・ワンセグ携帯 Vodafone（現ソフトバンクモバイル）803T Vodafone（現ソフトバンクモバイル）904T Windows Mobile docomo PRO series dynapocket T-01A ドコモ スマートフォン dynapocket T-01B au by KDDI ISシリーズ dynapocket IS02 （TSI01）
東芝グループでの社会・インフラ部門の中核をなし、東芝グループ内での評価は高かった。子会社であった東芝メディカルシステムズは、特にX線CTでは、海外メーカー（フィリップス、シーメンス、GE）と並ぶ代表的メーカーとなっている。CTの国内シェアは1位であったが、2016年3月17日に全株式をキヤノンに譲渡し撤退し、東芝メディカルシステムズの社名自体も2018年1月4日にキヤノンメディカルシステムズへ商号変更。
内視鏡の販売部門は2002年（平成14年）4月、フジノンとの合弁としてフジノン東芝ESシステムを設立。2009年（平成21年）には出資していた40%の全株式を富士フイルムに譲渡した。富士フイルムとの協力関係は継続している。
放送用音響機器等
1937年（昭和12年）- NHK放送技術研究所の依頼で、RCA社の特許を使用して国産ベロシティーマイクロホン(VI-345A型・通称Aベロ)を生産。その後、国産ベロシティーマイクロホンを数々手がけて、民放の誕生時には放送機器の製造を始じめ昭和40年代まで放送用音響機器を生産。日本のテレビ放送黎明期にはテレビカメラや送出装置、送信機を始めとする東芝製の放送機材が全国の民放放送局に納入された。
東芝社内で「APC装置」と呼ばれているテレビマスターを作っており、主にフジテレビ（地上波・BS・CSの3波統合型マスターを導入）やFNN・FNS系列局（NNN・NNSクロスネット局のテレビ大分を含む）、BSデジタル各局を中心に民放局に多数納入している他、放送大学にも納入している。
その他、ラジオマスター、テレビ・ラジオの送信機やサテライト装置（中継装置）なども製造していて、一部の機器（GFシリーズ）については、グループ会社の池上通信機と共同で商品展開を行っている。かつてはテレビカメラやハイビジョンVTR（D6-VTR）も製造していたほか、NHKにもAPC装置を納入していたが、現在は地方局のラジオ運行装置のみである。
重電部門では、発電用のタービン、発電機、復水器、原子炉などの大型機器を製造する他、ゼネラル・エレクトリック (GE)社からライセンスを受け、日立製作所と共に日本における沸騰水型原子炉（BWR）のサプライヤーとして東京電力をはじめとする日本の発電事業者にBWRを販売しているほか、小型原子炉の開発も進めている。GE社とは核燃料の製造販売や将来型原子炉の共同研究などを通じて深い繋がりがある。
また2005年（平成17年）に発表されたBNFLによるウェスティングハウス（WH）社の原子力部門売却に応札し、落札に成功した。WH社は加圧水型原子炉（PWR）の世界的メーカーとして知られており、発電炉の主流としてPWRを据える欧州などに販路が広がる可能性が期待された。これにより日本のトップメーカーとしての地位を得たが、結果的に東芝全体の経営危機に繋がる多大な負債を作り出した。2017年にWHは連邦破産法を申請し、2018年には東芝よりカナダの投資ファンドへの売却が決定された。
電力会社向け電力量計・スマートメーターを開発・製造している。
防衛省関連の製品として、地対空ミサイルなどを開発・製造している。
地対空誘導弾改良ホーク（ライセンス生産） 81式短距離地対空誘導弾（SAM-1） 91式携帯地対空誘導弾（SAM-2） 91式携帯地対空誘導弾（改）（SAM-2B） 93式近距離地対空誘導弾（SAM-3） 03式中距離地対空誘導弾（SAM-4） 03式中距離地対空誘導弾（改） （SAM-4改） 11式短距離地対空誘導弾（短SAM(改II)） 89式小銃用照準補助具（ダットサイト） 基幹連隊指揮統制システム（ReCs）：自衛隊のC4Iシステムの項も併せて参照。 HPS-106：P-1対潜哨戒機に搭載されているレーダー。 東芝製の民生用エアコンがソ連海軍のヴィクター型原子力潜水艦に搭載されていた事例もある。[114]
鉄道車両（ただし、電気機関車と、電車用VVVFインバータ制御装置や空調、補助電源、電動機、主制御器、マスター・コントローラー、列車選別装置などの電装品のみ）も手掛けており、日本では総合車両製作所、川崎重工業、アルナ車両の両車両メーカー、阪急電鉄/阪神電気鉄道（神戸電鉄・北神急行電鉄を除く阪急阪神東宝グループ、特に神宝線）などの各鉄道事業者や東海旅客鉄道（JR東海）などのJRグループ各社をメインユーザーとする。とりわけ、静止形インバータにおいて納入実績が非常に多い。
電装品では日本では初めてIGBT素子を用いたVVVFインバータ制御装置を製造（営団06系電車を参照）した。また国鉄103系（試験用改造車）やJR東日本E331系などで見られるDDMや、東京メトロ16000系や阪急新1000系、阪神5700系ほかが採用している同期電動機などの新技術の開発も行っている。
府中工場内には元国鉄103系電車2両が試験用として存在している。
機関車については、過去に電気機関車のEF58形、EH10形、EF60形、EF63形、EF65形、ED61形（のちにED62形に改造された）、ED72形、ED73形、ED75形などを製造したほか、電気式ディーゼル機関車のDF50にも東芝製が存在した。2000年代以降は、JR貨物向けの機関車を製造しているのは東芝と川崎重工業[115]のみである。
また、東芝標準型といわれる凸型車体の電気機関車を製造しており、数多くの機関車が各地の私鉄に納入されている。また、中には国鉄に買収された機関車もある。代表的なものでは、ED35形、ED37形などがある。1990年代以降は日本ではEH10形以来の8軸電気機関車・EH500形やEH200形、ハイブリッド機関車であるHD300形、電気式ディーゼル機関車であるDF200形のインバータ制御装置部、中国やアイルランドなどの日本国外向け電気機関車などを製造している。
かつてはJRからED76形電気機関車を譲り受け、1048（とうしば）号と改番し、VVVFインバータ制御の試作車として試験を実施したことがあった。この他中国では大連機車車輛（旧・南満州鉄道沙河口工場）と合弁会社を設立する等、積極的に日本国外へ進出している。
また鉄道車両以外では自動券売機や自動改札機などの駅務機器から、電力設備や電子連動装置なども手がけている。
EF58形電機機関車<br/>写真は同社が製造したお召し用の60号機。この車両は既に解体されている。 EH10形電気機関車<br/>写真は同社が製造した61号機。2013年現在は大阪市東淀川区内で静態保存中。 阪急電鉄</b>の神宝線（神戸・宝塚線）車両には、一貫して東芝製の電装品が採用されている。写真の車両は2代目1000系。 阪神電気鉄道5700系 同社では約半数の車両で東芝製の制御装置が採用されている（5700系では主電動機でも東芝製を採用）。 ED62形電機機関車<br/>写真は14号機で、この車両の元となったのは同社が製造したED61形の16号機である。 EF63形電気機関車（写真は先行試作車） EF65形電気機関車<br/>写真は同社が製造した535号機。2013年現在は同社府中事業所敷地内で静態保存中。 ED72形電気機関車 ED75形電気機関車（写真は700番台） HD300形ハイブリッド機関車（写真は先行試作車） JR東海313系電車 高松琴平電気鉄道71号 東芝が製造した唯一の電車。 ドリーム交通10形 東芝は電気・走り装置を担当 1966年に運用を開始するも、車両の重量超過と軌道の強度不足により1967年運行休止。 東急6000系の東芝製VVVFインバータ制御装置 京急新1000形の東芝製補助電源装置
東芝は日本の電機メーカーではソニーと並んでエンターテインメント分野に積極的に取り組み、音楽や映像で家電製品とのシナジー効果が目指された。
音楽ソフト（レコード）部門は1960年（昭和35年）10月1日に東芝音楽工業株式会社として分離独立し、同社は米国のキャピトルEMIの出資を経て1973年（昭和48年）10月1日に東芝EMI株式会社と社名を変更した（正式社名は東芝イーエムアイ株式会社）。また、2003年（平成15年）10月1日にアミューズよりアミューズピクチャーズを買収して東芝エンタテインメントと社名を変更し、ワーナー・ブラザースに資本参加するなど、映画の制作・配給分野にも進出した。かつてはワーナー・ブラザースと日本テレビの合弁企業「トワーニ」を設立したが、解散している。
東芝は三井グループ内では独立色の強い企業ではあったが、戦前の三井財閥時代から「軽工業や第三次産業（エンターテインメント産業は第三次産業に属する）には強いが、重化学工業には弱い」といわれてきた三井にとって東芝及び東芝傘下の東芝EMIや東芝エンタテインメントを通じてエンターテインメント産業に力を注ぐことは「エンターテインメントに強い三井」のアピールとなるため、2000年代前半までは東芝は三井グループの一員として、この色彩を強めるものと考えられていた。
しかしその後、東芝本体は経営資源を主力となっている半導体事業や原子力事業に集中し、中核ではないコンテンツ・エンターテインメント分野などの事業は他の事業との相乗効果が見られないと判断、切り離す方針を採る。2006年（平成18年）12月にはこの方針と英EMIグループの日本事業強化に伴う株式買い取り提案とが合致し、2007年度（平成19年度）上半期中に保有する東芝EMI株をEMIグループに全株売却し、音楽事業から撤退すると発表（譲渡後、同年6月30日付で社名を「株式会社EMIミュージック・ジャパン」に変更）、更に2007年（平成19年）4月には東芝エンタテインメントの全株式を、5月1日付で博報堂DYメディアパートナーズに譲渡すると発表（譲渡後、同年6月1日付で社名を「株式会社ショウゲート」現・博報堂DYミュージック&ピクチャーズに変更）し、エンターテインメント分野からは完全撤退をすることとなった。
過去に2本、東芝自身が製作委員会に参加したテレビアニメ作品がある（下記参照）。
2012年1月26日に電子ブックリーダー『Book Place』という製品を発売しており、BookPlaceストアという電子書籍書店をBookLiveと協業していたが、2013年4月4日、新たに『BookPlace Cloud Innovations』という直営ストアを開店。BookPlace MONOというE-Ink搭載端末を販売したが、2015年にサービス全体はU-NEXTに譲渡された。
ほぼ完全にエンターテインメント分野と手が切れた形だが、同社のテレビ、レグザではクラウド録画機能「みるコレ」の拡充で角川書店などのアニメ作品などと提携するなどして細々とコンテンツ業界との関係は維持している。
子会社のブランドを含む。
VEGETA（ベジータ） - 冷凍冷蔵庫（定格内容積400L以上で、うるおい補給野菜室・まんなか野菜レイアウト・野菜そのまま冷凍を採用した機種に用いる） マジック大容量 - 冷凍冷蔵庫（前述の「VEGETA」の後継モデル。2013年モデル「VEGETA」とほぼ同じ寸法で大容量化を実現している。現在は605LモデルのGR-H610FVのみ） 石窯ドーム - 過熱水蒸気オーブンレンジ・スチームオーブンレンジ 石窯オーブン - スチームオーブンレンジ・オーブンレンジ（かつては過熱水蒸気オーブンレンジにも用いられていたが、順次「石窯ドーム」に移行、スチームオーブンレンジは2014年モデルのER-M6の発売により再設定される） かまど炊き - IH保温釜。真空タイプのVRHシリーズは「真空かまど炊き」、真空圧力タイプのVSHシリーズ・VXHシリーズ・VPHシリーズは「真空圧力かまど炊き」を名乗る。 ZABOON（ザブーン） - 洗濯機。ドラム式洗濯乾燥機が中心だが、2013年2月から縦型洗濯乾燥機、全自動洗濯機の各最上位モデルにも用いられるようになった。 La・Coo（ラクー） - コードレスアイロン。現行モデル全機種「美（ミ）ラクルベース」を採用しており、「美ラクル La・Coo」を名乗る。 TORNEO（トルネオ） - クリーナー。分離集塵方式「デュアルトルネードシステム」を搭載したサイクロン式（VC-C3A/C3）は「TORNEO mini」、12気筒「バーティカルトルネードシステム」を搭載したサイクロン式（VC-S214/SG314/SG413/SG513）は「TORNEO V」をそれぞれ用いる。2014年9月には「Smarbo（スマーボ）」で展開していたロボットクリーナーを組み込み、「TORNEO ROBO（VC-RV1/RVD1/RCX1）」を新たに発売した。 大清快（だいせいかい） - エアコン uLos（ウルオス） - 加湿機能付空気清浄機（CAF-KP40X/KP50X）、気化式加湿器（KA-P30X/P50X/P70X）に用いる。ファン（ターボ・ブロワーファン）まですべて外してお手入れできる独自の「実感クリーン構造」を採用。 SIENT（サイエント） - 扇風機（DCインバーターモーター搭載のリビング扇に用いる） E-CORE（イー・コア） - LED照明器具・LED電球 メロウホワイト / メロウ5 / メロウZ / メロウZ ロングライフ / メロウZ PRIDE - 蛍光ランプ ネオスリムZ / ネオスリムZ PRIDE - 高周波点灯専用蛍光ランプ ネオボールZ / ネオボールZリアル / ネオボールZリアルPRIDE - 電球型蛍光灯 IMPULSE（インパルス） - アルカリ乾電池。ニッケル水素電池の「充電式IMPULSE」もラインナップする。2013年10月にはより性能を高めた「The IMPULSE」・「充電式 THE IMPULSE」を追加。 アルカリ1 - アルカリ乾電池。「IMPULSE」に移行のため、OEM製品（企業ユーザー）専用商品となった。 キングパワー - マンガン乾電池。現行品は亜鉛ペレット成形の際に添加する鉛を別の物質に置き換えたことで鉛不使用（9V形を除く）を実現した環境配慮型の「キングパワークリーク」である。昭和30年代から使用されている。 dynabook（ダイナブック） / dynabook Qosmio（コスミオ）＝現在は消滅 / dynabook KIRA（キラ）＝現在は消滅 / dynabook Satellite（法人向け）＝現在は消滅 - ノートパソコン dynabook REGZA PC（レグザ ピーシー） - Qosmio Dシリーズの後継機となるAV機能に特化した個人向け一体型省スペースTVデスクトップだが現在は消滅 EQUIUM（エクイアム） - 法人向けデスクトップパソコン REGZA（レグザ） / REGZAケータイ / REGZA Phone - ハイビジョン液晶テレビ・ラックシアター・ブルーレイレコーダー/プレーヤー・ハイビジョンレコーダー・タブレット端末・ワンセグ対応携帯電話・スマートフォン CANVIO（キャンビオ） - 外付けハードディスク EXCERIA（エクセリア） - プレミアム系SDメモリーカード MAGNIA（マグニア） - IAサーバー e-STUDIO（イー・スタジオ） - デジタル複合機 Dynario（ダイナリオ） - モバイル燃料電池 CuteBeat（キュートビート） - CDラジオカセット Aurex - ハイレゾ対応プレミアム系パーソナルCDシステム RENECAT（ルネキャット） - 酸化タングステンを使用した可視光応答型光触媒 もちっ子 - 家庭用餅つき機。一部秋冬限定製品。1980年代に同社提供のテレビアニメ「サザエさん」を起用したテレビCMが放送されたことがある。
TRY-X - BCLラジオ受信機、「SOUND750」の後継機。 SOUND750（サウンドナナハン）－ BCLラジオ受信機、1973年にはテレビ音声が受信できるタイプも発売された。 アラカルト - 電子レンジ 置けちゃうビッグ - 大型冷凍冷蔵庫 置けちゃうスリム - 中型冷凍冷蔵庫 鮮蔵庫 - 冷凍冷蔵庫。 「リーチin保湿鮮蔵庫」、「the鮮蔵庫」、「theノンフロン鮮蔵庫」、「光プラズマ鮮蔵庫」など、世代や型番によりバリエーションがあった。 プラズマ鮮蔵 - 冷凍冷蔵庫 グラシーオ - 大型冷凍冷蔵庫 みはりばん庫 - 冷凍冷蔵庫 かわりばん庫 - 冷凍冷蔵庫 野菜収納名人 / まるごと鮮度名人 - 冷凍冷蔵庫 I wish - 小型冷凍冷蔵庫 快速冷凍 - 東京芝浦電気時代の冷蔵庫。1982年。 優凍生セレクト 冷吉 - 冷凍庫 北斗星 - 冷凍冷蔵庫 Great北斗星 - 1975年頃製造。また縦に大型なGreat北斗星なる製品もあった。3段で一番下はワンタッチ式の開閉可能な野菜室、直冷式。 クリアーナ北斗星 -1970年代製造。快速冷凍ボタン装備。 IC快速冷凍冷蔵庫 プラスワン - 下段収納庫が付いた冷蔵庫。 Dailycook（デイリークック） - オーブンレンジ クックモア - 1979年頃製造。反射ガラスを搭載したオーブン クロワッサン - 1979年頃製造。自家製パン調理器具 剛熱かまど炊き - IH保温釜 鍛造はずみ炊き - IH保温釜 マイコン - 保温釜 かまど炊き風 - 保温釜。1970年代製造。 真空ひたし圧力かまど炊き / 真空ひたしかまど炊き / 真空圧力炊き / 真空炊き - 真空IH保温釜 一品削り出し本丸釜 - 真空圧力IH保温釜 圧力仕込み - 圧力IH保温釜 銀河 - 洗濯機。世代や型番、洗濯機のタイプにより「S-DD銀河」・「快速銀河21」・「DDインバーター銀河」・「シャワーリンス銀河」など違う名称を用いていた。 ザ・トップインドラム / ザ・フロントインドラム - ドラム式洗濯乾燥機 ハイブリッドドラム / エアコンサイクルドラム S-DD SOLA - ドラム式洗濯乾燥機。「ハイブリッドドラム」でも S-DD WIND を記したモデルがあった。 最洗ターン - 1980年代後半に登場した洗濯機。それまでドラムに付いていた服を回転させる羽根が無い仕様。 エアロサイクロン - サイクロンクリーナー コードがゼロ - コードレスマジックサイクロンクリーナー Typhoon Robo / Typhoon Robo XP / Typhoon Robo Pack - クリーナー 強と清 - クリーナー 排気がゼロ - 排気循環式クリーナー ひっぱれー - ロールフィルター内蔵型台所用換気扇。 守礼 -エアコン。cmのナレーターがよこざわけい子。 やすらぎ - 電気毛布 ホッカー - ホットカーペット かなりや、うぐいす、かっこう、めじろ - 「マツダ」ブランドとして製造販売された真空管式ラジオ。1962年から東芝ブランドに変更。 Quie - 低騒音型クリーナー Mega Wheel（メガホイール） - 紙パック式クリーナー。低騒音仕様の最上位機種として「Mega Wheel type Quie」も発売されていた。 Smarbo（スマーボ） - ロボットクリーナー。 木かげ（こかげ） - エアコン 輝き仕上げ - 食器洗い乾燥機 ふんわり - 1970年代に登場した衣類乾燥機 マイナスイオン速清快・空気の戦士・臭わんニャー - 空気清浄機 GigaEnergy - ニッケル一次電池 ULTRA Z - アルカリ乾電池 UNICAD - ニッケル・カドミウム蓄電池。ニッケル水素電池への移行に伴い廃止。 Electrolux by Toshiba - 白物家電。スウェーデンエレクトロラックス社とのコラボレーションブランド。2006年（平成18年）の3月末に販売終了。 Premage（プリマージュ） - 14型が中心のパーソナルブラウン管カラーテレビ。1980年代に用いられていたが現在は東芝テックのコピー機などに用いられる。 ユニカラー - 1965年～1971年に製造されたブラウン管カラーテレビ。 ICブライトロン - 1971年～1975年に製造されたブラウン管カラーテレビ。 ブラックストライプ - 1975年～1979年頃まで製造されたブラウン管カラーテレビ。初代イメージキャラクターは桂三枝（現：六代目桂文枝）が務めた。 BAZOOKA - ブラウン管テレビ FACE - 液晶テレビ/ブラウン管テレビ/プラズマテレビ ときめきの色 - 1970年代製造のカラーテレビ スペースイン18 - カラーテレビ サーボビジョン - ステレオテレビ、FM付。後発でFMチューナーも装備された。 ぱっちりセンサー - デジタルタイマー付き。 カンタロウ - 初心者向けHDD/DVDレコーダー。現在は「VARDIA」に機能統合されている。 RD-Style/W録 - HD DVD/HDD/DVDレコーダー。「W録」は機能名として現在も用いられる。 ホームスクリーン45 - ビデオプロジェクター gigashot - HDDビデオカメラ BomBeat - ラジオカセット、1970年代製造。ひとりはテープ、ひとりはラジオを同時に聞ける仕様。 Walky - ステレオカセットプレイヤー。チューナー（初期の機種はカセット型チューナーパック式）や録音機能、再生EQ、メタルテープ対応等の高機能製品が存在し、今もなお人気があり故障品であってもオークションでの取引も盛ん。このシリーズかは不明だがステレオマイクロカセットプレイヤーも存在していた。 Tweety - 「Walky」の後継機。機械式の安価なカセットプレーヤーのみのラインナップであった。 SUGAR - 1980年代後期発売のラジオカセットレコーダー ヒットパレード - 小型カラオケ用8トラックプレイヤー。このシリーズ以外にも各メーカーが発売していた木箱の大型カラオケ8トラック・カセットも発売していた。 gigabeat - HDDオーディオプレーヤー BREZZA - 個人向けデスクトップパソコン Qosmio - ノートパソコン Libretto - ノートパソコン。一部海外ではdynabookが統合。 GENIO e - PDA・ポケットPC dynapocket - NTTドコモ・au・ソフトバンクモバイル向け各スマートフォン Trance Cube - ワイヤレスステーション Rupo - パーソナルワープロ ジュースメーカー SPOT - ファクシミリ 風のイマージュ - 扇風機 CORE - 1982~1985年頃まで発売されたブラウン管カラーテレビ。RGB端子などが備わったニューメディア対応型。 Premage -1980年代中期製造カラーテレビ。見たい番組の時間が来ると電源が自動で入る仕組み。 Sora - デジタルカメラ モバビジョン - モバイル放送受信機 VIEWSTAR - ベータ方式後期・VHS方式初期のビデオデッキ ARENA - VHS方式中・後期のビデオデッキ、DVD&VHSデッキ、8ミリビデオもあった。 VARDIA - HD DVDレコーダー・ハイビジョンレコーダー・ブルーレイレコーダー/プレーヤー ポータロウ - ポータブルDVDプレーヤー ビュースター - 1980年代製造のポータブルビデオ。逆転スロー再生が可能だった。人気シリーズのため、種類の豊富で、10年以上の長期渡って製造された。 ハイピクチャー - HiFiビデオ マイドリーム - ビデオディスクプレーヤー COPIX - 電子ファクシミリ。15秒の高速転送とワンタッチ式操作が売り。 デジタル - ビデオレコーダー レオドライ - PPC電子複写機。 ペルシャム - ホットカーペット ツインカラー - 複写機 HOTLAND - ファンヒーター カラットキーパー - 写真用品向け防湿庫。写真家の間では東洋リビングの防湿庫と人気を二分していた。他にも明暗を切り替えられる暗室電球も生産していた。 カスタム、コンピュータ×××（×には機種名が入る） - カメラ用フラッシュ TOSFile - コンピュータ用記憶装置。1979年（昭和54年）に発売され、30cm大の光ディスクにレーザースキャンで読み取った画像を保存可能であった。光ディスクの容量は約1GB。他社にも似た記憶装置があったが、互換性はない。 TOSWORD - 文字記録装置。 TOSBAC漢字システム15 - 漢字記録装置。 週録ビデオ - 多機能録画装置。 ノイズレス - NHKとの共同開発。点灯時におけるテレビ・ラジオの雑音を防ぐ蛍光灯。 マジック - 家庭用電気掃除機 ヤング・セブン - 1964年頃に製造販売されたトランジスタラジオ、ジェリー藤尾によるイメージソングは東芝音楽工業よりレコード化もされた。 ランドリエ - 家庭用衣類乾燥機。 ボストン - セパレートステレオ装置 アクタス - ポータブルラジオ カレッジエース - テープレコーダー リズミー - ポータブル電蓄、ポータブルステレオ電蓄 ミエロン - 1970年代後半～80年代前半に製造販売されたスチームアイロン。カセット式の中身が見える水タンクが特徴。 クリフティ-1970年代末に登場した石油暖房器具。 ドライ７ - 1970年代に製造された除湿温風乾燥機。多機能で布団や衣類、押入れも乾燥できた。 ネオブルー -1970年代製造。体温計。目盛りが赤かではなく青なので体温をはっきりと読み取りやすかった。 メロウルック - 1970年代製造の蛍光ランプ ダストロン - 掃除機。ワンタッチでゴミをゴミ箱に捨てられる。 ミセスコート - 1980年代初頭製造の換気扇 ZOLVA -1980年代初頭に登場した電気シェーバー。 回転式と往復式が存在した。 ズボンプレッサー - ズボン畳める くるりん - 女性用カールブラシ インテリアAV - カラーテレビ PASOPIA7- パーソナルコンピュータ 新かくれんぼヒーター - 家具調こたつ
電球から原子力まで、電気の総合メーカー東芝 明日を作る技術の東芝※ E&E（エネルギーとエレクトロニクス）の東芝※ 先端技術を暮らしの中へ…E&Eの東芝（業務用製品のカタログでは「暮らしの中へ」が「オフィスへ」などに変わる） 人と、地球の、明日のために。東芝グループ※ あっ!TOSHIBA TOSHIBA For Your NO1
※は一社提供、筆頭提供スポンサーの時のクレジットに使用していたもの
1970年代から1980年代には松下電器（現：パナソニック）のテーマソング「明るいナショナル」に対抗して「光る東芝の歌」のテーマソングが東芝日曜劇場（現：日曜劇場）などの東芝一社提供スポンサー番組の冒頭に流れていた。現在でも、社会人野球の応援歌として使用されている。
また、家電商品については「FOR BETTER LIFE」（個性ゆたかに 東芝の提案）というアイキャッチが1980年代に使用していた。（末期には「FBL」商品に変わった）
未来シティ研究所（テレビ東京）
複数社提供のTV番組
（太字</b>は1分以上提供）
小さな村の物語 イタリア（BS日テレ） 2018年3月31日放送までは一社提供。4月1日放送から、提供はダイワハウスと東芝メモリ株式会社に変更。これに伴い、「TOSHIBA presenta」のロゴもなくなった。
東京ダイヤル（第1期、1957年4月1日 - 1959年12月26日）- ラジオ東京 NNNきょうの出来事（番組は2006年9月29日に放送終了） - 日本テレビ系 番組開始当初は東芝の単独協賛スポンサーによるもので、タイトルに「東芝提供」、また本編の項目タイトルにも右下に「東芝」のクレジットが入っていた。 サンデープレゼント - 日本テレビ系。1961年まで一社提供だが、それ以降は東芝を除く複数社提供に変更。 奥さまは大スター - 日本テレビ系 嫌い!好き!! - 日本テレビ系 光速エスパー（1967年8月1日 - 1968年1月23日に放送） - 日本テレビ系（特撮番組。「サザエさん」の前に東芝のイメージキャラクターとして多用されたほか、電動鉛筆削り器の名前に「エスパー」が使われていた） マキシンの東芝ハレハレ555（1970年4月 - 1975年3月） - 九州朝日放送 東芝ファミリーホール特ダネ登場!?（1970年10月 - 1979年9月に放送） - 日本テレビ系 謎のカーテン!?（1979年10月 - 1980年10月に放送） - 日本テレビ系 逆転クイズ スーパービンゴ（1980年11月 - 1981年3月に放送） - 日本テレビ系（この番組の打ち切りをもって単独提供を降りる） 東芝アラカルトクッキング・しあわせの味（1971年 - 1976年に放送） - 読売テレビ・日本テレビ系 ヘッケルとジャッケル - KRT（現：TBS）系。この後フジテレビ系で復活するが、東芝は提供せず。 東芝土曜劇場（1959年 - 1964年） - フジテレビ系 東芝ワールドクイズ（1964年7月 - 1965年4月） - フジテレビ系 ヨーイ・ドン - フジテレビ系 忍風カムイ外伝（1969年4月6日 - 9月28日に放送） - フジテレビ系。東芝初の一社提供国産アニメで、この後の『サザエさん』につながる。初回放送当時はOPに「光る東芝の歌」を使用していた。 TBSラジオ エキサイトベースボール
1960年代に「東芝ナイター中継」という題名のプロ野球中継に協賛。
東芝ヒット・パレード - TBSラジオ（東芝レコードのレコードを用いた音楽番組。1950年代後半～1960年代前半に放送） フレッシュイン東芝 ヤング ヤング ヤング - ニッポン放送・NRN系（かつて1960年代から1970年代にかけて放送されていたラジオ番組） 東芝 拝啓青春諸君 - ニッポン放送・NRN系（1970年代～1980年代） KIDS IN TOSHIBA かぼちゃークラブ - ニッポン放送・NRN系（1980年代。ニッポン放送ではヤングパラダイス内で放送） 東芝ワイドワイドサンデー - ニッポン放送 東芝 ステレオ・サンデー・ミュージック（FM東京、1970年4月～1990年3月）後年にはタイトルを「Toshiba Sunday Music」に改めている プレミア3 - TOKYO FM・JFN系（1990年4月1日～1992年3月） 山下達郎、坂本龍一、氷室京介の3人が週替わりでパーソナリティを務めたラジオ番組。 SPORTS BOX（東芝スポーツボックス）（テレビ東京制作、テレビ愛知・テレビ大阪に同時ネットのスポーツロケ企画番組。国内外で行う珍レース・名レースの数々を企画制作。1980年代中期頃に放送） 東芝 今朝一番 - STVラジオ・ニッポン放送・東海ラジオ・ABCラジオ・KBCラジオ （各局で朝ワイド番組内で放送されていた、企画ネットの情報番組） TOSHIBA Presents SHOGOのオールナイトニッポン - ニッポン放送・NRN系（パーソナリティは175RのSHOGO。東芝1社提供ではないが、東芝がメインスポンサーのため、「TOSHIBA Presents」の冠が入っている。2005年（平成17年）にメインスポンサーから降り、大塚製薬にバトンタッチし、「POCARI SWEAT Presents」となる） 永沢君（TBS） TOSHIBA presents 福山雅治のオールナイトニッポンサタデースペシャル・魂のラジオ - ニッポン放送・NRN系（2009年9月 - 2014年9月、一部地域のみ冠スポンサーとして提供。2014年9月を以ってスポンサーから降板し、以降はジャパネットたかたが冠スポンサーとなる） 東芝日曜劇場→日曜劇場 - TBS系 2002年（平成14年）9月まで一社提供、同年10月からは東芝を除く複数社提供となり、一時降板し、2009年（平成21年）10月からスポンサーに復帰したが、経営合理化の為、2018年3月をもってスポンサーを再度降板した[116]。 サザエさん - フジテレビ系 1998年（平成10年）11月からは東芝を含む複数社提供となる。宇野ゆう子が歌唱する主題歌の発売元も東芝音楽工業（現・ユニバーサルミュージック）である。 以前は「サザエさん=東芝」というイメージが定着していたが、一社提供から外れたことにより、徐々にイメージは薄らいでいるものの、それでも特に年配者を中心に「サザエさん=東芝」のイメージは強く残っていた。東芝が『サザエさん』の単独スポンサーから降りた理由としては、バブル崩壊後の不況と『サザエさん』の高視聴率を見込んで他のスポンサーからの番組提供希望が多かったことに対し、その提供枠を譲るために東芝が単独提供枠から一部を譲渡したためであると言われている。その後は字幕放送の形で放送していた。TBS系「日曜劇場」と同様、2018年3月でスポンサーを降板した[116]。白物家電事業を中国資本に売却しており、一般消費者への宣伝効果を意識する必要性が薄れていたことを理由としている。
この他、テレビ宮崎で平日 16:30に「東芝こどもマンガ劇場」（アニメの遅れネット枠）を「宮崎東芝会」名義で提供していた。
2006FIFAワールドカップ・ドイツ大会の「オフィシャルITパートナー」であった。パソコン、PCサーバーなどのIT機器の提供、その保守体制の構築をサポートした。（東芝の「オフィシャルITパートナー」は2002年開催の日本・韓国大会に引き続き2大会連続）であった。 ラグビーワールドカップ2007でも「オフィシャルエレクトロニクススポンサー」を務めた。 2009年（平成21年）10月29日に開かれた、プロ野球ドラフト会議では、初の冠協賛企業となった。
なお、かつてオリンピックのスポンサーに立候補したものの、全て松下電器（現パナソニック）に権利を奪われたという前歴がある。
現在関わっているスポーツチーム 【本社直営】 東芝ブレイブルーパス（社会人ラグビー。トップリーグ所属。旧チーム名：東芝府中ブレイブルーパス。） ジャパンセミコンダクター大分ラグビー部（社会人ラグビー。トップキュウシュウBに所属。旧チーム名：東芝大分ラグビー部。） 東芝硬式野球部（社会人野球。『ブレイブ・アレウス (BRAVE AREUS)』という愛称を持つ）
過去に東芝に関係・存在していたスポーツチーム
北海道コンサドーレ札幌（プロサッカー。Jリーグ1部所属。前身は東芝堀川町サッカー部。） 岡山シーガルズ（社会人バレーボール。V・プレミアリーグ所属。前身は女子バレーボール部「東芝シーガルズ」。） 東芝レオスパークルズ（社会人バスケットボール。1999年に廃部。本社直営の女子バスケットボール部であった。） 東芝ラグビー部（社会人ラグビー。かつて川崎事業所にあったラグビー部。第1回全国社会人大会に出場した。） 東芝青梅ラグビー部（社会人ラグビー。2012年に廃部。） 川崎ブレイブサンダース（プロバスケットボール。Bリーグ1部所属。前身は本社男子バスケットボール部「東芝ブレイブサンダース神奈川」。）
2009年の所得隠し発覚 2009年（平成21年）7月2日、東芝と子会社の東芝メディカルシステムズによる11億円の所得隠しが、東京国税局の税務調査で発覚し、追徴課税を約4億5000万円支払うこととなった[117]。 2011年の所得隠し発覚 2011年（平成23年）12月、同社子会社の東芝コンシューママーケティングで、東京国税局の税務調査により、2010年3月期に於いて約9億円の所得隠しが発覚し、東芝は同国税局に対し修正申告に応じた[118]。 東芝粉飾決算事件 2015年（平成27年）7月20日、第三者委員会の報告書により、経営トップの関与による2009年3月期から2014年4 - 12月期で計1518億円の利益を水増しする粉飾決算を行っていたことが報告された[119][120]。同報告書では過去7年間で1500億円を超える利益の水増しの事実に加え、「ストレッチ」と称して拡張した「チャレンジ」と呼ばれる目標予算に「コミット」させて、報告してくる数値に「それは受け入れられない」というプレッシャーをかけ、経営トップが関与して「不正会計」が行われたと分析している[121]。 この問題により、7月21日に田中久雄が社長を辞任するほか、副会長で前社長の佐々木則夫、相談役で前々社長の西田厚聰ら7人が取締役を辞任することが発表されるなど[122]、歴代3社長含む経営陣が7年間に渡り、この事件を主導してきたとして東芝株主からも株主代表訴訟で訴えられている[123]。 この不正会計処理の対象は、コモディティ化で利益の出にくくなったパソコン事業、リーマンショックで落ち込んだ半導体事業、2011年3月の福島第一原子力発電所事故の影響で、新規受注が落ち込んだ巨額の資金で買収した米ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーの原子力発電所事業などが発覚している。これらの事業の不採算によって財務体質が悪化し、赤字をごまかすために粉飾決算を行ったとみられている[124]。 この粉飾決算の発覚を引き金に、2016年の第1四半期決算において経営危機に陥り、1万4千人規模の人員削減と注力部門への異動、不採算事業からの撤退といったリストラを行った。不採算事業である家電、パソコン、LED照明やCMOSイメージセンサからは撤退し、発電機などの「エネルギー事業」、フラッシュメモリやSSDなどの「ストレージ事業」、およびエレベータなどの「社会インフラ事業」に注力する方針であると報道されている[125]。経営再建の切り札として、医療機器子会社の東芝メディカルシステムズがキヤノンに売却され、債務超過は回避された。 しかし、年度内に売却資金を得るために急遽利用した売却スキームが「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の『脱法行為』ではないかと問題視され、キヤノンと落札を争っていた富士フイルムホールディングスが「グレーな手法」と批難したが[126][127]、売却は公正取引委員会に承認された[128]。また、家電部門は中華人民共和国の美的集団に売却され、パソコン部門は切り離しVAIOに統合する協議が進められていた（2016年4月に解消）。 2016年3月期決算では、事業会社で最大となる7191億円の連結営業赤字となり[129]、4832億円の最終（当期）赤字となった[45]。2017年1月、証券取引等監視委員会より、前述の3社長により2014年3月期までの3年間で総額400億円規模の金融商品取引法違反があるという調査結果が発表された[130]。2017年（平成29年）3月15日から、東京証券取引所と名古屋証券取引所より『監理銘柄』（審査中）に指定された。
東芝クレーマー事件 1999年（平成11年）に東芝製ビデオデッキの不調を訴えて、修理を依頼したところ、東芝の担当者は、購入者に対して｢クレーマー｣と暴言を吐いた。担当者の暴言を秘密録音した音声ファイルをウェブサイト上で公開されたことから、消費者の共感と同情を得て、不買運動へと発展した。 顧客情報流出事件 2007年（平成19年）6月、東芝テックが、ポイントカード業務を請け負っていた松坂屋ストアとパレ（ともに名古屋市）の顧客情報（住所、氏名、電話番号、会員番号など）合計3万0901件を、ファイル交換ソフトshareによりウイルス感染、インターネット上に流出させた。また、2006年（平成18年）、東芝のWinny経由のウイルスによる情報流出のほか、東芝ファイナンス、東芝ソシオシステムサポートなども顧客情報流出事件を起こしているほか、2007年（平成19年）8月、東芝病院（東京都品川区、太田裕彦院長）では、患者ら5万1156人分の氏名や生年月日、検査データなどが入ったノートパソコンが行方不明となっている。 18歳未満を原子力発電所で雇用 東芝が東京電力、東北電力から原子力発電所の定期点検を請け負った際、18歳未満のアルバイト6名が原子力発電所内の放射線管理区域で働いていたことが明らかになった。6名はいずれも住民票を偽造するなどして年齢詐称し就労していた。東京電力福島第一原子力発電所、東北電力女川原子力発電所・東通原子力発電所の3発電所の定期点検にて、東芝の下請け会社が6名のアルバイトを働かせていたため。こうした行為は、下請け企業の労働基準法違反であると見なされた[131]。 東芝の労働事件 古くから過労死認定などの事例があり、近年では2008年、2009年に労災認定の事例がある。2011年にも工場における死亡事故が報道されている。2014年には、過労うつ病の女性社員の解雇裁判で、東芝の解雇の無効と東芝に全面的に過失があるとする、最高裁判決が出ている（最高裁判決平成26年3月24日第２小法廷）「東芝うつ病事件」[132]。この裁判では、東芝は、会社ぐるみで口裏を合わせる等、原告の業務内容を隠ぺい工作したり[133]、原告のホームページによると当時寮に住んでいた原告に組織ぐるみの嫌がらせを行っている[134]。
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北海道コンサドーレ札幌 - 元東芝サッカー部 東芝ストアー（特約店） 東芝未来科学館（東芝の企業博物館） 東芝林間病院 プロ野球ドラフト会議 - 2009年度以降、開催の冠協賛社となり、「プロ野球ドラフト会議 Supported by TOSHIBA」として開催。会場内のモニターを提供し、2010年度は併せて指名選手選択に使用するdynabook・2011年度はさらに選手データ閲覧用のREGZA Tabletも提供した。 ナガオカトレーディング - 旧ナガオカ時代に東芝と共同で「ウルトラCレコード針」を開発したり、東芝製レコードプレーヤー用純正交換針や一部のオーディオアクセサリーの製造を委託していた。また1976年～1980年頃にかけて実施された「ナガオカ・レコードプレゼント」キャンペーンにおいて東芝EMI（後のEMIミュージック・ジャパン→ユニバーサルミュージック）が協賛していた。ちなみに旧ナガオカが解散する直前まで新型カラオケ装置、ハイスピードカセットダビング機能機器の共同開発やカラオケの専門ショップの経営の計画まであったという。 富士写真フイルム - 1960年（昭和35年）9月、当時の東京芝浦電気と磁気テープの製造販売及び共同研究について契約を提携し、オープンルールテープ「東芝―富士フイルムサウンドテープ（S-100）」を発売した。契約が切れた後、富士フイルムは「富士オーディオ」を設立して磁気テープに自社開発製造販売に乗り出す。 国際原子力開発株式会社 - 電力会社9社・メーカー3社・産業革新機構の出資により、2010年10月22日に設立された。 オーディー05オムニバスチャイナトリーティ