防災無線
防災無線（ぼうさいむせん）とは、官公庁・地方自治体で使用される、人命に関わる通信を確保するために整備された専用の無線通信システムである。公衆通信網の途絶・商用電源の停電の場合にも使用可能なように整備されている。
一般に「防災無線」と言う場合は、市町村防災行政無線を意味することが多い。
指定行政機関（内閣府・中央省庁・緊急災害対策本部（総理大臣官邸）など、30機関39カ所）・地方自治体（都道府県・政令指定市・警視庁通信指令本部多摩指令センター・東京消防庁災害救急情報センターなど、56か所）・指定公共機関（NTT・NHK・電力会社・日本赤十字社・国立病院機構災害医療センターなど、56機関59カ所）・現地対策本部を、無線回線（マイクロ波）・有線回線・衛星回線で結ぶものである。
1978年に整備がはじまり、当初は電話・FAXのみであったが、後に映像・データ通信や、国土交通省の河川・道路管理用光ファイバ網を利用したIP伝送も可能になった。
都道府県防災行政無線は、都道府県庁と市町村役場・県出先機関・防災関係機関（都道府県警察本部・自衛隊主要部隊・海上保安官署・気象官署・放送事業者など）との間を結ぶものである。
1972年の第一次都道府県防災整備によって固定系・移動系・FAX一斉系が整備され、1990年の第二次都道府県防災整備ではアプローチ回線のみがデジタルされ、また衛星回線も導入された。2004年の第三次都道府県防災整備では、移動系を市町村防災行政無線の移動系と仕様を統一してデジタル化・IP化し、周波数が260MHz帯に集約された。
市町村が整備するものである。
病院・学校・電気・ガス等の民間の生活関連機関と地方公共団体の防災関連機関との直接の通信を確保することを目的とした移動無線通信である。交通や他の通信手段の途絶した場合に備えて整備されている。
自治体衛星通信機構が運営し、通信衛星SUPERBIRD B3を利用した衛星通信回線。
全国の地方公共団体と防災関係機関を相互に結ぶものである。各種防災無線の回線不足やバックアップ・都道府県間の通信のために整備されている。
消防庁と都道府県の防災担当部門・政令指定都市の消防局を結ぶものである。電話・ファクシミリによる相互通信・消防庁からの一斉指令が行われている。
地上通信系・衛星通信系の2系統があり、地上通信系は国土交通省の水防道路用マイクロ波無線回線を、衛星通信系は地域衛星通信ネットワークを使用している。
消防・警察・海上保安庁などの間で災害現場で直接交信し情報交換・作業打ち合わせを行い、円滑に防災活動を行うための移動無線通信である。近距離専用で、150MHz・400MHz帯の単信方式が2チャンネル用意されている。
1974年の水島臨海石油コンビナートにおける石油流出事故で、対策に当たった諸機関が相互に連絡を取れず混乱した事を教訓に設置が開始された。
総務省の「周波数再編アクションプラン」に基づき、2002年より電波の有効利用のために防災無線システムのデジタル化が開始された。
次のような多機能化が可能である。
　　同報系において聴覚障害者向けや騒音で伝わらない場合のファクシミリや文字情報表示板への配信として使用される。
次のような問題点も指摘されている。