オートマチック限定免許
オートマチック限定免許（オートマチックげんていめんきょ）とは、日本における自動車運転免許において、普通自動車免許及び中型自動車免許8t車限定（2007年6月2日施行の道路交通法改正までに普通自動車免許を取得した場合）、準中型自動車免許5t車限定（2017年3月12日施行の道路交通法改正までに普通自動車免許を取得した場合）と、自動二輪車免許に設定されている運転免許証における限定条件の1つで、オートマチック車（自動変速車、以下AT）に限り運転できる免許のことである。通称「オートマ限定」「AT限定」「オートマ免許」「AT免許」。この項では以下AT限定免許と表記する。
日本国内の自動車教習所では、AT車教習をカリキュラムへ組み込んでいたが、運転免許証取得後の一般運転において、ブレーキとアクセルの踏み間違いを原因とする急発進などAT車特有の事故が見受けられるようになった。その後AT車が広く普及したことによりマニュアルトランスミッション車（以下MT）を運転する機会も減ったため、カリキュラムをAT車の運転特性へ絞ったAT限定免許の導入を図ることとなった。
1991年11月1日に、AT限定が普通自動車免許を対象として創設されたことにより、当該免許取得において手動変速操作の習得をする必要性がなくなった。ただし、運転免許試験場の学科試験では、MT車の取得者と同じ問題が出題される。
2005年6月1日からは、自動二輪車（普通・大型）免許にもAT限定免許が創設され、ビッグスクーターに乗るための免許取得が比較的容易となった。ただし、単に変速機構が異なるだけの四輪車とは異なり車体構造が大きく異なるビッグスクーターを教習へ用いるため、課題走行の種類によっては操作がMT車より難しくなっているものもある。また、大型自動二輪車免許で運転出来るのは「AT/MTの種類・排気量を問わず全ての二輪車」であるが、大型自動二輪車AT限定免許は「ATかつ<b data-parsoid='{"dsr":[1160,1177,3,3]}'>排気量が650cc以下</b>の二輪車のみ」へ制限される[1]。
日本では、大型・中型[2]・準中型自動車[3]や特殊自動車にAT限定免許はないが、カナダ等大型自動車のAT限定免許が存在する国もある[4]。但し、普通自動車第二種免許にはAT限定免許が存在する。そのため、タクシーや運転代行の運転手であっても、クラッチ操作を行えない場合もありうる（現在ではタクシー車両もほとんどがATとなった事もあり、2015年の第二種普通運転免許取得者の15,393人中、57%の8,811人がAT限定で取得しており、二種免許もAT限定で取得する者が過半数となっている）。
AT限定免許全般に共通する特徴として、限定なし免許に比べて必要な教習時間が3レッスン分（教習所によって表現は異なる）短く、料金がやや安い点が挙げられる。そのため、MT車を運転する必要がない、あるいは必然性が極めて少ない者には合理的な免許となる。ただし、最初から限定なし免許の方で習得する場合、MT車の練習が多くできることや準中型・中型・大型免許には一種・二種[5]ともにAT限定はなく、MT車で教習を受けて免許を取ることになるため、それらの習得が（個人差はあるが）円滑に進みやすいというメリットもある。
準中型・中型・大型免許には一種・二種[5]ともにAT限定はなく、基本的にMT車で教習を受けて免許を取ることになる。その影響もあって、トラック・バス・タクシーでは未だにMTが主流ではある。
しかし、自動車販売店の業界団体である社団法人日本自動車販売協会連合会によれば、日本における乗用車のAT車の販売台数比率は2011年で98.5%である。これには運転操作がしやすいことやAT機構の改良などが大きく影響していると考えられ、一部のスポーツ志向車や廉価グレードの車種を除きMTの設定がない車種も多くなっている。かつて新車購入時にMT・ATの選択ができた車種でも、その後の改良でAT車のみになってしまったケースも少なくない。現在の日本において乗用車には趣味性の強い一部特殊な車種を除き、軽自動車から高級車に至るまでATが設定されているので日常生活や一般的な運転のみであれば問題が生ずることは限りなく少ない。レンタカーや大型小売店などの貸し出し用の軽トラック・小型トラックでもほとんどの場合AT車の導入がなされている。
従来はほぼMTのみであった中型トラック・大型バス車両でも近年ATが徐々に増加しており、一例として1999年から配備が開始された陸上自衛隊の主力トラックである、現行3 1/2tトラック（73式大型トラック）ではAT車<b data-parsoid='{"dsr":[3067,3074,3,3]}'>も[6]採用されている。
現状では、運送業・建設業・農林業などにおいてMT車が主流で導入されている場合が多く、限定なし免許でないと就職活動が出来ない会社や業種も存在し、入社までに限定解除を行うことを指示されることが多い。限定なし免許への限定解除という方法も用意されているとはいえ、その手続きに少なからず手間がかかることや、限定免許であるがゆえに運転できる車両に制約があることから、就職の際に限定免許の方が不利になる可能性は存在する。
普通自動車免許取得者の中で、AT限定免許を取る人の割合は徐々に増え続けている。2001年時は3割を下回る割合だったが、2010年には51％とAT限定で取得する者が半数を超え、2017年には普通自動車免許取得者1,215,077人中、AT限定取得者は738,024人と61％となっている[7]。また、普通自動車免許保有者の内訳においても、2015年にAT限定は52%となり、AT限定が過半数となっている。
自動二輪免許の場合、小型限定ではAT限定免許取得者の割合が高いが、普通・大型は現在もMT免許取得者の割合が高い。2014年の統計では小型AT限定取得者が約60%、普通AT限定所持者が7%程度、大型AT限定では1%にも満たない状態である。
これは、普通自動二輪車以上での課題走行・二輪特別課題のいくつかにおいて、AT車（教習車はビッグスクーターの自動二輪車が使用される）の方が難易度が高く、それゆえ指定自動車教習所も、教習生へ限定なしの免許取得を勧めることが、主な要因となっている。
さらに大型自動二輪車となると、市販の大型バイクはほぼ全車種がMTである上、大型のAT限定免許は排気量が650cc以下に限定される制約があり、実習時間も余り変わらないほか[8]、「どうせ取得するならば一切制限のない免許を」ということで、AT限定の需要自体が少ない。また公安委員会の認可へ手間がかかるため、取り扱っている指定自動車教習所も少ない。
一方小型限定自動二輪免許では、課題にスラロームがないことや、市販されている125cc以下の車種がほぼATまたはクラッチ操作のいらない手動変速のみとなっている現状から、AT限定免許の割合が高いため、小型二輪はAT限定のみ取り扱っている指定自動車教習所もある。
AT限定での免許取得者には、免許の条件欄に「〜車はAT車に限る」（大型二輪の場合は「二輪車は排気量0.650ℓ以下のAT車に限る」）との限定が記載された免許証が交付される。道路交通法でいう「AT車」とは、二輪を除く自動車においてはクラッチペダル、自動二輪車においてはクラッチレバーを有しない車である[9]。従って、セミATや遠心式クラッチなどの車両もAT限定免許で運転できる。近年採用車種が増えてきたデュアルクラッチトランスミッション (DCT) も運転が可能である。
指定自動車教習所での教習の途中でMT車の操作が困難でやむを得ない場合は限定なしからAT限定へ移行することもできる。反対にAT限定から限定なしへの移行はできない。AT限定から限定なしにする場合、AT免許を取得してから<b data-parsoid='{"dsr":[5060,5071,3,3]}'>審査科教習</b>を受けなければならない。最短で4時限の教習および技能審査（教習期限3か月）を受け合格することにより限定を解除できる。ただし、以下の免許のAT限定は上位免許を取得する方法でも解除できる。
普通自動車免許AT限定→大型自動車免許・中型自動車免許・準中型自動車免許・大型自動車第二種免許・中型自動車第二種免許・普通自動車第二種免許（限定なし）を取得 準中型自動車免許AT5t限定→大型自動車免許・中型自動車免許・大型自動車第二種免許・中型自動車第二種免許を取得 中型自動車免許AT8t限定→大型自動車免許・大型自動車第二種免許・中型自動車第二種免許を取得 普通二輪免許AT小型限定・普通二輪免許AT限定→大型二輪免許（限定なし）を取得 普通自動車第二種免許AT限定→大型自動車第二種免許・中型自動車第二種免許を取得 中型自動車第二種免許AT5t限定・同AT8t限定→大型自動車第二種免許を取得
いずれの場合も教習時間は限定なしの場合よりAT限定のほうが長くなる。
なお、AT限定免許所持者であっても、原動機付自転車や小型特殊自動車についてはMT車を運転可能である。これは、原動機付自転車や小型特殊自動車は「中型車」「準中型車」「普通車」「大型二輪」「普通二輪」に該当しない[9][10]ので、限定条件「〜車はAT車に限る」の適用を受けないためである。また非公認の教習所や届出自動車教習所の中には自前のMT教習車を用意していないなどの理由で一旦AT限定で免許を取得してからのAT限定解除しか対応していない自動車教習所もある。
同様の制度は日本国外にも存在し、アイルランド、イギリス、エストニア、オーストリア、オランダ、スウェーデン、スペイン、スロベニア、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランドのEU加盟国とEU統一運転免許、イスラエル、トルコ、ノルウェー（以上EU加盟国以外のヨーロッパ）、アラブ首長国連邦、韓国、シンガポール、スリランカ、中国、ヨルダン（以上アジア）、オーストラリア、ニュージーランド（以上オセアニア）、カナダ、ドミニカ共和国（以上北中米）、南アフリカ（以上アフリカ）などにも存在する。
これらの国々でもAT車の普及と共に、AT限定で免許を取得する人が増えてきている。オーストラリアでは2011年に21歳以下でAT限定で免許を取得する人は31％に増えている[11]。カナダでは98%の学生がAT限定で免許を取得しており、教習をAT限定のみとする教習所も増えてきている[12]。
欧州でもAT限定で取得する人が増え始めているが、欧州の場合は現在でもMT車が主流なこともあり、まだわずかである。イギリスでは2013年度にカテゴリーB免許(日本における普通免許相当)取得者695,580人中、5%の37,266人がAT限定で取得している。イギリスの男女別では、男性は358,143人中、3%の9,721人が、女性は337,436人中、8%の27,545人がAT限定で取得している[13]。
なお、国際運転免許証にはAT限定に関する記載事項がない。またAT限定免許の制度自体がない国もある。
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