労働党 (イギリス)
労働党（ろうどうとう、）は、イギリスの中道左派政党。イギリスにおいて保守党と二大政党を形成している。社会主義インターナショナルの加盟政党である[1][2][3]。
1900年に労働代表委員会として発足し、1906年に労働党へ改称した[4]。結党以来、社会民主主義政党として労働者の生活の向上を唱え、失業保険の充実、社会保障制度の整備などに努めてきた。労働党が行った福祉政策の方向性を指して、「ゆりかごから墓場まで」という言葉が作られた。また、アトリー内閣では石炭や鉄道、通信などの重要基幹産業の国営化を行った。ただしフェビアン協会の影響力などもあり、党内で教条主義の影響力は限られ、キリスト教社会主義や社会改良主義の影響が強かった。また組織としては労働組合の組合員が事実上、自動的に労働党員となるなど、組合の影響力が非常に大きかった。
しかし、こうした福祉政策の充実と基幹産業の国営化は、植民地独立による大英帝国の没落とともに国家財政を逼迫させ、経済の悪化をもたらした。こうした状況は英国病と呼ばれた。優遇された労組の度重なるストライキにより社会が麻痺状態に陥った不満の冬（1978年～1979年）が、イギリス国民の労働党不信を決定づけ、労働党は18年に渡り政権から遠ざかることとなった。1980年代から1990年代中頃までの保守党政権時代、特にマーガレット・サッチャー内閣にとってはこの英国病の克服は重要な課題であった。
保守党のサッチャー政権の下で新自由主義に基づく構造改革が進み、経済状況が回復する中、従来の福祉国家路線に拘り、労働組合に依存する労働党は一般有権者の支持を得られず、党勢の低迷が続いた。そこで、1994年に党首となったトニー・ブレアは既存の福祉政策でもサッチャリズムでもない、自由主義経済と福祉政策の両立を謳った「第三の道」路線を提唱し、労働組合の影響力を大幅に減らした「」をアピールした。
これにより、保守党政権によって拡大した所得の格差に不満を持った人々や、長期政権に飽きていた有権者の支持を集めて、1997年の総選挙で地滑り的な大勝を収める。以後、「福祉のニューディール」やスコットランド議会の再開などの地方分権が進められている。この「第三の道」路線はヨーロッパ諸国の社会民主主義政党にも大きな影響を与えた。結果的に、ブレア政権下では労働党史上初となる総選挙での3期連続勝利をもたらした。
一方、対テロ戦争でのアメリカ追随の姿勢には、閣僚の中からも批判の声があがり、支持率が低下。保守党が若手のデーヴィッド・キャメロンを党首に選出して変化をアピールしたことなどから、統一地方選で労働党は敗北し、ついには保守党に支持率で10%もの差をつけられるまでに陥った。このため、2006年9月には2007年秋までにブレアが首相・党首を辞任する意向であると発表された。
2007年5月、ブレアは正式に退陣を表明し、6月の臨時党大会で財務大臣のゴードン・ブラウンが後継党首に選出された。その後、6月27日にブレアは首相を辞任、ブラウンが新首相に就任した。なお、ブラウンが党首になった時点での世論調査では労働党の支持率が一時的に回復し、保守党を上回った。
しかし、2008年と2009年の統一地方選挙では保守党に相次いで大敗するなど党勢は低迷。2009年には英政界を巻き込んだ経費不正請求のスキャンダルにより、ブラウンを始め多くの議員が関与していたことが発覚した。
2010年の総選挙において、労働党は改選前と比べ90議席以上を減らして惨敗。しかし、保守党も過半数確保には至らず、36年ぶりとなる「ハング・パーラメント」（宙ぶらりん議会）に陥った。労働党は自民党と連立協議を行ったが不調に終わり、13年ぶりに与党の座を保守党と自民党の連立政権に明け渡した。
その後、エド・ミリバンドが兄弟対決を制して新党首に選ばれ、党の再建に当たることとなった。ミリバンドはブラウン寄りの党内左派であり、「組合重視」の姿勢を示している。これにより、労働党・保守党・自民党の主要3党の党首すべてが40代という若返りを実現した。
2012年5月の統一地方選では、首都ロンドンの市長選は落としたものの、リバプールでの初の市長選で圧勝。181議会における議員選挙でも地滑り的な大勝を収めた。
政権奪還を賭けた2015年5月の総選挙では選挙前の世論調査では保守党と支持率が拮抗していたが[5]、選挙結果は地盤だったスコットランドの議席の殆どをスコットランド国民党（SNP）に奪われるなどしたために26議席を失って敗北した。エド・ミリバンドは敗北の責任を取って党首を辞任すると表明した[6]。
後継を選ぶ党首選では、党内最左派で反緊縮などを掲げるジェレミー・コービンがUNITE（イギリス最大の単一労働組合）他多数の労働組合からの支持と一般党員の熱烈な支持を受けて最有力に躍り出ると、圧倒的な得票率で当選し、翌年には欧州連合からのイギリス脱退決定を受けて実施された党首選で2選した。
コービンはブレアやブラウンら党内右派から根強い反発を受けていたが、2017年イギリス総選挙で30議席増の262議席を獲得し、保守党を単独過半数割れに追い込んだ。しかし、318議席と第1党を維持した保守党からの政権奪還は叶わなかった。
2018年の地方選挙では予想に対して議席が伸び悩み、支持率の頭打ちが指摘されている。労働党内の反ユダヤ主義を押さえきれていないとの批判があり、単独選挙区でユダヤ人最多のところでは保守党が勝利している[7]。
古くから労働組合を強固な支持母体としており、組合出身の組織内議員も多数存在する。ただ、本項にもあるように組合寄りの政策を取り過ぎたあまり、経済活動の停滞や財政の圧迫を招いたこともある。一方でトニー・ブレアは「脱労働組合」路線を掲げて、中間層の支持取り込みを図り、総選挙で大勝を収めた。
また、保守党が富裕層や地方出身者、中高年層からの支持が強いのに対して、労働党は低所得者層や都市部の地域、若年層から支持が強い傾向が見られる。ロンドン、マンチェスター、エディンバラなどの都市部では、多くの選挙区で議席を獲得している。人口ごとに割り当てられた小選挙区制度の区割りの上で、労働党有利とされる由縁でもある。
スコットランドでも支持され、トニー・ブレア、ゴードン・ブラウンが党首になったが、スコットランド国民党の台頭によって2015年の総選挙ではスコットランドの議席の殆どを失った。
また、音楽業界や映画業界などのエンターテインメントの業界からの支持も強い。有名なところでは、ビートルズ（メンバー全員）、ピーター・ガブリエル（1998年には国内最高の個人献金を寄付）、ノエル・ギャラガー（元オアシス）、J・K・ローリング（ハリー・ポッターシリーズの著者）など多数の人物が支持を公言している。2007年にはブラーのデイヴ・ロウントゥリーが労働党公認で総選挙に出馬している（結果は落選）。ただし、イラク戦争を契機に緑の党や自由民主党などに支持を鞍替えする人物も目立っている。
太字</b>は首相経験者。ただし、首相在任期間と党首在任期間は異なる。†は臨時代理党首。
第三の道 関嘉彦 - 日本における労働党の研究者。元参議院議員（民社党）。