神戸製鋼所
株式会社神戸製鋼所（こうべせいこうしょ、）は、日本の大手鉄鋼メーカー（高炉メーカー）。統一商標・国際ブランド名は、「KOBELCO」。大手鉄鋼メーカーの中では最も鉄鋼事業の比率が低く、素材部門・機械部門・電力部門を3本柱とする複合経営が特徴。素材部門では線材や輸送機用アルミ材、機械部門ではスクリュ式非汎用圧縮機などで高いシェア。電力部門も電力供給事業としては国内最大規模を誇る。第一勧銀グループ・三和グループの一員であり、みどり会の会員企業である。また、神戸商工会議所の会頭職を川崎重工業と交互に担ってきた。日経平均株価構成銘柄。
旧鈴木商店系の大手鉄鋼メーカー。1905年（明治38年）に合名会社鈴木商店が小林清一郎の経営する小林製鋼所を買収し、神戸製鋼所として創業したことに始まる。日露戦争後の日本海軍が民間工場育成方針を採る中で、呉海軍工廠を始め、舞鶴、横須賀の各工廠より技術指導を受け、また注文を受けることでその規模を拡大した。
大手鉄鋼メーカーの中では最も鉄鋼事業の比率が低く、素材部門・機械部門・電力部門の3本柱の複合経営が特徴。鉄鋼事業でも他社とは異なり、規模よりも特殊用途の付加価値の高い商材の開発に注力している。薄板分野では高張力鋼板（ハイテン）に強みを持ち、素形材分野では複雑な形状の自動車用部品などに使用される鉄粉に強みを持つほか、船舶用の組立型・一体型クランクシャフトで世界シェアの40%を占めている。また、鉄以外にもアルミ、チタン、銅など複数の金属素材を手掛けており、世界に類を見ない複合素材メーカーである。アルミ分野では、自動車用アルミパネル材や自動車サスペンション用アルミ鍛造部品、鉄道車両用アルミ形材で国内首位。チタン分野では国内初のチタン工業化を成功させたパイオニアであり、航空機エンジン部品向けチタンに強みを持つ。銅分野では、自動車端子・コネクタ用銅合金で国内首位。
機械部門は圧縮機や産業機械、真空成膜・表面改質装置、超高圧装置などを手掛ける。圧縮機分野では、非汎用圧縮機においてスクリュ式、ターボ式、レシプロ式の3種類すべてを取り扱う世界唯一のメーカーである。特にスクリュ式非汎用圧縮機では世界シェアの50%を占め、近年は市場拡大が見込まれる大型ターボ圧縮機市場へ参入している。また、産業機械分野ではタイヤ・ゴム混錬機が世界シェア40%、樹脂機械がHDPE向け樹脂混錬機で世界トップシェアを占める。
そのほか、電力部門は2002年に稼働した神戸発電所1,2号機に加えて、2019年には真岡発電所を、2022年には神戸発電所3,4号機を稼働させる計画であり、四国電力とほぼ同規模の発電能力を得ることになる。
長い鉄の冬の時代に加え、阪神大震災では高炉などに大きな打撃を受け経営不振に陥ったが、2002年（平成14年）以降の鋼材価格高騰により息を吹き返している。近年はアルミや機械、電力など鉄鋼以外の分野への注力が目立ち、「鉄鋼メーカー」を脱し、「鉄鋼も手掛けるメーカー」へのシフトを目指す姿勢が鮮明である。子会社213社。関連会社56社。
2001年（平成13年）に新日本製鐵と鉄鋼事業で包括提携を結び、2002年（平成14年）からは住友金属工業を加えた三社提携戦略を取っていた（前述2社は2012年10月に合併し、新日鐵住金となった）。
スポーツ事業では、 トップリーグ参加のラグビーチーム・コベルコスティーラーズは国内で屈指の強豪として知られる。
※神戸製鉄所は2017年10月31日高炉停止。
加古川製鉄所・神戸製鉄所は、鉄鋼事業部門に属す、グループの拠点たる銑鋼一貫製鉄所である。加古川製鉄所は厚板・薄板・線材・棒鋼などの鋼材やチタン製品などを、神戸製鉄所は線材・棒鋼を生産している。
高砂製作所は両製鉄所に次ぐ主要拠点である。鉄鋼事業部門および機械事業部門の製品である鋳造鋼や鍛造鋼、鉄粉などの鉄鋼・チタン加工品や各種機械類を生産している。
この他、藤沢事業所・茨木工場・西条工場・福知山工場の4か所は溶接事業部門、真岡製造所・長府製造所・大安工場の3か所はアルミ・銅事業部門、播磨工場は機械事業部門の生産拠点となっている。
USスチール、フェストアルピーネとは自動車用鋼板で、REP、アスコメタルとは特殊鋼関連で技術提携し、日米欧の世界三極で高級鋼材を供給できる体制を整えている。
神戸製鋼グループの社会に対する約束事であり、グループで共有する価値観。
神戸製鋼グループに属する全社員がKOBELCOの3つの約束を果たすための誓い。
グループブランドである「KOBELCO」の由来は、神戸を表す「KOBE」、鉄鋼を表す「STEEL」の「L」、会社を表す「COMPANY」の「CO」からなる造語である。
1969年10月、東亜相互企業株式会社から、福島県西郷村小田倉の、馬場坂と黒森の両地区合わせて82万m²を購入した。市場地価は坪単価850円から2000円で、この価格で東亜相互企業も買収していたが、神戸製鋼に対する売値は坪あたり12000円という高値であった。警視庁が恐喝等の疑いで捜査するも、神戸製鋼側は「工業用地として買った」と言い張り、事件は立証されなかった。神戸製鋼の本社のある神戸の暴力団は、事件を知り大挙上京した。2005年（平成17年）発覚の橋梁談合事件に加わっていたことが判明している。
加古川・高砂両製鉄所と長府製造所が、加古川・高砂・下関各市の市議会議員計5人（現役社員3人、OB2人。いずれも労働組合が推薦）の後援会に対し、選挙事務所設営費や人件費などの選挙資金を肩代わりしていたことが発覚。政治資金規正法に違反する疑いがある。この事態を受け、当時の同社の水越浩士会長と犬伏泰夫社長が、2009年（平成21年）3月末を以って引責辞任した。土壌汚染・地下水汚染の発生
同社のグループ会社である神鋼鋼線ステンレスが、2007年4月から2016年5月にかけ製造したばね用の鋼材のうち、7,400トン中55.6トンについて、強度が日本工業規格を満たさないにもかかわらずJISマーク表示をしていたことが、2016年6月9日に明らかになった。
2017年10月8日、アルミニウム、銅、鉄粉などに関し性能データの改竄や顧客に了解を得ない特採が常態化していたことが発覚した。製品は航空機、自動車、鉄道などで幅広く使用されており、三菱重工業、川崎重工業、IHI、SUBARUなどでデータが改竄された素材を使用した製品が販売されていたことが判明した。
影響は海外の取引先にも及び、2017年10月17日の世界鉄鋼協会年次総会でも話題となった。世界鉄鋼協会会長の進藤孝生は「データ改ざんが起きた原因や影響の分析が必要だ」とした。
この問題に関し、松井巖弁護士（元福岡高等検察庁検事長）を委員長とする外部調査委員会が設置され、その後社内品質ガバナンス再構築検討委員会や品質問題調査委員会における検討結果と併せて、2018年3月6日に「当社グループにおける不適切行為に関する報告書」と題する最終報告書が発表された。要旨は以下の通り。