国際連盟
国際連盟（こくさいれんめい、國際聯盟 English: League of Nations, French: Société des Nations, Spanish: Sociedad de Naciones）は、第一次世界大戦後の1919年の協商国と、ドイツとのヴェルサイユ条約、および中央同盟国との諸講和条約により規定され、ヴェルサイユ条約の発効日である1920年1月10日に正式に発足した国際機関である。
連盟としての初会合は1920年1月16日にフランス・パリで、第1回総会は1920年11月15日にスイス・ジュネーヴで開催された。
史上初の国際平和機構であり、日本では「連盟(聯盟)」と略されることもある。
連盟本部は1920年から1936年まではスイス、ジュネーヴのパレ・ウィルソンに、1936年からは同じくジュネーヴのパレ・デ・ナシオンに設置されていた[1]。パリ家の屋敷シャトー・ド・プレニーも、1920年から1939年まで国際連盟の会場として使用された[2]。
第二次世界大戦勃発後は事実上活動を停止していたが、1946年4月20日を以て国際連盟は正式に解散し、その資産と役割は1945年10月24日に51ヵ国の原加盟国により設立された「国際連合（英：United Nations）」に継承された。
第一次世界大戦中の1918年1月8日、アメリカ合衆国大統領ウッドロウ・ウィルソンは「十四か条の平和原則」を発表し、その第14条「国際平和機構の設立」において国際的平和維持機構の設立を呼びかけた。この平和原則はドイツに対する講和条約の前提となり、パリ講和会議では連盟設立が重要議題の一つとなった[3]。同年、ジョヴァンニ・アニェッリと経済学者アッティリオ・カビアティ（Attilio Cabiati）が『欧州連邦か国際連盟か』を出版し欧州統合を主張した[4]。
講和会議後に締結されたヴェルサイユ条約・サン＝ジェルマン条約・トリアノン条約・ヌイイ条約・セーヴル条約の第1編は国際連盟規約となっており、これらの条約批准によって連盟は成立した。原加盟国は42カ国で、イギリス・フランス・日本・イタリアといった列強が常設理事会の常任理事国となり、1926年にはドイツ国（当時ヴァイマル共和政）、1934年にはソヴィエト社会主義共和国連邦も加盟と同時に常任理事国となり、加盟国数が60カ国に達したが、以降は脱退・除名等で加盟国が減少に転じている[3]。
提唱者が大統領であるアメリカ合衆国自身は、上院外交委員長であったヘンリー・カボット・ロッジなどモンロー主義を唱える上院の反対により各講和条約を批准せず、その後の政権も国際連盟には参加しなかった。また、ロシア革命直後のソビエト連邦（ソ連、1934年加盟）や第一次大戦敗戦直後のドイツ（1926年加盟）は、当初は参加を容認されなかった。このように大国の不参加によってその基盤が当初から十分なものではなかった。
国際連盟は戦間期のギリシャ・ブルガリア紛争などの小規模紛争解決に一定の役割を果たしたが、第二次エチオピア戦争など実効を挙げられないケースもあった。
1920年代からはコスタリカが連盟運営分担金の支払が不可能になったため1925年に、ブラジルは常任理事国参入失敗を機に1926年に脱退するなど、ラテンアメリカ諸国の脱退が相次いだ。1930年代には、満州国が承認されなかった日本、またナチスが政権を掌握したドイツが脱退（1933年）、ホロドモールを収束させたソビエト連邦が加盟（1934年）、第二次エチオピア戦争でエチオピア帝国に侵攻したイタリア王国が脱退（1937年）、その後も後の枢軸国側中小国の脱退が続出し、大規模紛争の解決に対する限界を露呈した。
第二次世界大戦勃発後の連盟は各国代表が本国に帰還したことで規模縮小を余儀なくされたものの、一部専門家委員会の会合や予算執行などのための総会は開かれていた。また理事会は1939年12月、フィンランド侵略（冬戦争）を理由にソビエト連邦を除名した。
戦争の激化とともに総会・理事会の開催が困難となり、代替として総会議長であるユダヤ系ノルウェー人のを委員長とする<b data-parsoid='{"dsr":[3929,3940,3,3]}'>管理委員会</b>を結成し、戦時中も英・ロンドン、ポルトガル・リスボンなど場所を移して会合を続けた。また、ドイツによるフランス占領によってジュネーヴが地理的に孤立状態となり、事務局など一部機関の移転が迫られた。事務局の一部機能を非加盟国であるアメリカ合衆国のプリンストン、財務部を英・ロンドン、薬物部を米・ワシントンD.C.、姉妹機関の国際労働機関（ILO）をカナダ・モントリオールへと分散配置した。戦争による職員減少や分担金未納による予算不足によりその活動は低調になり、活動は統計記録の維持など最小限のものとなったが、プリンストンでは戦後に新国際組織を創設する計画・議論が行われていた。これが後に1945年10月24日設立の国際連合（原加盟国51ヶ国）として結実する。
国際連合発足後の1946年4月に最後となる第21回総会を開催し、4月18日に投票により連盟の解散と資産を国際連合へ移行することを決定し、4月20日に解散した。
国際司法裁判所（ICJ）や、国際労働機関（ILO）は国際連合に引き継がれた。
総会（Assembly） 理事会（Council） 常任理事国と数カ国の非常任理事国で運営された。 事務局（Secretariat）
常設委任統治委員会 常設軍事諮問委員会 軍備縮小委員会 法律家専門家委員会 ナンセン国際難民事務所、ドイツ難民高等弁務官事務所 → 国際連盟難民高等弁務官事務所 - 国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）の前身 - 国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の前身 麻薬常設中央委員会 - ジュネーヴ国際阿片（アヘン）会議によって設置。国際麻薬統制委員会（INCB）の前身 常設国際司法裁判所（Permanent Court of International Justice） 国際連盟保健機関（Health Organization） - 世界保健機関（WHO）の前身 経済金融機関（Economic and Financial Organization） 通信運輸機関（Transit, Transport and Communications） 社会問題諮問委員会（Advisory Committee on Social Questons） 国際労働機関（International Labour Organisation） 国際連盟婦人児童売買諮問委員会（Advisory Committee on the Traffic in Women and Children） 大使会議
シレジア蜂起 コルフ島事件 コロンビア・ペルー戦争 ザール地方、自由都市ダンツィヒの統治 リベリア強制労働問題 満州事変 チャコ戦争 第二次エチオピア戦争 日中戦争
国際連合とは異なり、最高決定機関は「理事会」ではなく「総会」であった。総会の決定方法は多数決ではなく「全会一致」を原則としていた。またたびたび議論が行われたものの、強制力を持つ軍を組織することができなかった[5]。このため国際紛争において仲裁を行うための強制力を持つことが出来ず、紛争解決に独自の指導力を発揮できなかったと指摘される。ただ、世界における現実の紛争に必ずしも有効な解決策を提示できなかったとしても、史上初めて、国際機関として参加国の総意を以って意見を集約をするという理念は、評価されるべきものと考えられている。
紛争処理以外では効果を上げたとする指摘もあるほか、満州事変に関する日本への勧告や、イタリアによるエチオピア侵攻に際しての規約第16条に基づく初の制裁発動等、常任理事国が関係する紛争に対しても可能な限り対応した点では、現在の国際連合では安全保障理事会（安保理）常任理事国（米英仏露中の5ヶ国）が関係する紛争の処理が困難であることと比べ、評価されるべきであるとの意見もある。加入国が対等の立場において意思決定に参画するシステムは、平等の見地からは評価されるべきものであるが、実際には大国が小国を動かすことによって、国際連盟における世論を構築することが可能になる制度であるとの批判がある。後継の機関ともいうべき国際連合においては、安保理常任理事国に一定の優越する地位が付与されている。
日本は脱退まで常任理事国であり、国際連盟事務局次長には新渡戸稲造が選出されるなど中核的役割を担っていた。国際連盟に日本が加入した当時の内閣総理大臣は原敬（原内閣）であった。日本は地理的にヨーロッパから遠距離であるためにヨーロッパ諸国間の紛争に比較的利害を有していなかったことから、概ねヨーロッパの紛争（ギリシア等）に対しては公平な第三者として調停を行うことができたと評価される。ただ、理事国として毎年少なからぬ分担金[6]を拠出する必要があり、一方で国際連盟を日本糾弾の場としていた中華民国（中国国民党政府）は日本と同等の地位と負担を主張しながら支払いが滞っていた。
柳条湖事件を契機に日本が満州全土を制圧すると（満州事変）、清朝最後の皇帝・溥儀を執政にする満州国を建国した。これに抗議する中華民国は連盟に提訴。連盟ではイギリスの第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー＝リットンを団長とするリットン調査団を派遣する。リットンは「日本の満州における“特殊権益”は認めたが、満州事変は正当防衛には当たらず、満州を中国に返還した上で日本を含めた外国人顧問の指導下で自治政府を樹立するようにされるべきである」と報告書に記した。「リットン報告書」である。
1933年（昭和8年）2月24日、国際連盟特別総会においてリットン報告について審議され、最終的な同意確認において、賛成42票、反対1票（日本）、棄権1票（シャム = 現タイ王国）、投票不参加1国（チリ）であり、国際連盟規約15条4項[7]および6項[8]についての条件が成立した。この表決および同意確認直後、席上で松岡洋右日本全権は「もはや日本政府は連盟と協力する努力の限界に達した」と表明し、立場を明確にして総会会場を退去した[9]。
その後、同年3月27日、日本は正式に国際連盟に脱退を表明し[10]、同時に脱退に関する詔書が発布された。なお、脱退の正式発効は、2年後の1935年（昭和10年）3月27日となった。
脱退宣言ののちの猶予期間中も日本は分担金を支払いつづけ、また正式脱退以降も国際労働機関（ILO）には1940年（昭和15年）まで加盟していた（ヴェルサイユ条約等では連盟と並列的な常設機関であった）。その他、アヘンの取締りなど国際警察活動への協力や国際会議へのオブザーバー派遣など一定の協力関係を維持していた。しかし、1938年（昭和13年）9月30日に国際連盟が「規約第16条の制裁発動」が可能であることを確認する決議をすることで日本政府はこれらの「連盟諸機関に対する協力」の廃止も決定した[11][12][13]。国際連盟から受任していた南洋諸島の委任統治については、1945年（昭和20年）8月に第二次世界大戦でポツダム宣言受諾により敗戦するまで、引き続き日本の行政下におかれた。
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ナンセン国際難民事務所 常任理事国 (国際連盟) 委任統治 国際連盟加盟国 ウッドロウ・ウィルソン ヤン・スマッツ 十四か条の平和原則 パリ講和会議 ザール (国際連盟管理地域) リットン調査団 国際連合
『国際聯盟離脱に関する詔書衍義』、加藤熊一郎、1933年。中央教化団体連合会。 『国際連盟脱退の詔書』、1933年。 - ウィキソース。 - 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室 （新渡戸稲造著）