ニュー台湾ドル
ニュー台湾ドル（）、あるいは<b data-parsoid='{"dsr":[1184,1195,3,3]}'>新台湾ドル（しんたいわんドル）、台湾元（たいわんげん）は、台湾（中華民国）の通貨。1949年6月15日より発行。ISO 4217によりコードはTWDと表記され、略称としてNT$、新臺幣（新台幣）。
通貨の基本単位は圓（Yuán、円）であるが一般的には<b data-parsoid='{"dsr":[1379,1386,3,3]}'>元（中国語音同）と省略することが多い。補助通貨単位として<b data-parsoid='{"dsr":[1425,1432,3,3]}'>角、分</b>があり、1圓=10角、1角=10分となっている。なお北京語では<b data-parsoid='{"dsr":[1475,1482,3,3]}'>圓</b>を<b data-parsoid='{"dsr":[1483,1490,3,3]}'>塊（kuài）、角</b>を<b data-parsoid='{"dsr":[1505,1512,3,3]}'>毛（máo）及び台湾語で<b data-parsoid='{"dsr":[1527,1534,3,3]}'>圓</b>を<b data-parsoid='{"dsr":[1535,1542,3,3]}'>箍（kho·）と置き換える事が多く、特に口語の分野において顕著である。
目下発行されている硬貨は5角、1元、5元、10元、20元、50元の6種類、紙幣は100元、200元、500元、1000元、2000元の5種類がある。硬貨は5角が最小額面なので、分は現金の単位としては使われていない。またその5角硬貨も発行量が少なく、実際に使用される場面はほとんど無い。通常の現金取引で用いられる最小単位は1元であり、例えば3.5元の切手は四捨五入により1枚4元で販売され、2枚の場合は7元と計算され、銀行利息も四捨五入で1元単位で計算される。必要に応じて5角の使用も可能であるが、法律により1回の使用上限は100枚までと定められている。
新台幣の前身は1946年（中華民国35年＝昭和21年）5月22日より発行されたオールド台湾ドル（旧台幣）であり、当初は期間を限定した貨幣として発行が計画され、日本政府が発行した台湾銀行券と国民政府の台幣を一対一で交換するための性格を有していた。当時の中国大陸は国共内戦の影響もあり金融が不安定であり、大陸で使用されていた法幣や金圓券を使用することなく、別に独立した通貨を発行する必要があった。
新台幣発行の要因として、1948年（民国37年）に上海において発生した金融危機の影響を受け、旧台幣も暴落、急激な物価上昇を招いたためとされているが、別に中華民国による台湾接収直後から、中国国民党が台湾島内の民生物資を大陸に移送し国共内戦での戦時物資に充当したため、商品の不足により台湾でのインフレーションが発生したためとする説もある。
1949年（民国38年）6月15日、台湾省政府は「台湾省幣制改革法案」、「新台幣発行弁法」を布告、40,000旧台幣=1新台幣とするデノミネーションを実施し、新台幣を正式に発行した。しかし中国大陸において、中央銀行・中国銀行・交通銀行・中国農民銀行の各行が発行していた紙幣（銀圓券）とは異なり、旧台幣および新台幣は<i data-parsoid='{"dsr":[2644,2650,2,2]}'>国幣（国家の正式通貨）ではなく、「台湾省地域」において限定的に法定通貨（法幣）として流通する「地域通貨」という位置づけであった。
当初は地域通貨として出発した新台幣であったが、国民政府が台湾に移転するとその性格に変化が生じた。1950年（民国39年）6月21日、行政院は中華民国は銀本位制を堅持する事を表明、同時に同年7月1日を以って経理作業に新台幣を使用することを決定、銀元と新台幣の交換比率も1949年12月29日時点の3:1で固定することを定めた。1956年（民国45年）8月29日、司法院大法官第63号解釈により、新台幣は地域通貨であるが、その偽造においては通貨偽造の刑法規定を適用する見解を示している。
なお国共対立の最前線にあり戦地として軍政の敷かれた金門・馬祖・大陳島に関しては、その特殊な環境を考慮し新台幣金門、馬祖、大陳流通券が別に発行された。大陳島については1955年（民国44年）に支配権を喪失し、金門・馬祖については2002年（民国91年）7月1日付で台湾本島と同じ中華民国中央銀行券に統合、専用紙幣の発行・流通が正式に停止された。
1961年（民国50年）7月1日、中央銀行は台湾において復興され、「中央銀行在台湾地区委託台湾銀行発行新台幣弁法」の規定により、新台幣は中央銀行より台湾銀行に委託されて発行されることとなった。紙幣上に「台湾銀行」と表記され、その地位は正式通貨に準じたものとして1970年（民国59年）12月21日より発行された。
1992年（民国81年）、行政院は「銀元及銀元兌換券発行弁法」を廃止し、それまで正式通貨として定められた銀圓発行の法的根拠を失った。そして新台幣を正式通貨に定めるべく、2000年（民国89年）7月1日に「中央銀行発行新台幣弁法」を施行した。台湾銀行への委託を停止し、中央銀行により発行されることとなった。「中央銀行」の表記が入った紙幣は、2000年7月3日に1000元、同年12月15日に500元、2001年7月2日に100元、2002年1月2日に200元、同年7月1日に2000元が発行された。
2002年（民国91年）6月30日には「中央銀行在台湾地区委託台湾銀行発行新台幣弁法」を廃止、1年後の2003年（民国92年）6月30日をもって台湾銀行により発行された新台幣の流通が停止された。なお台湾銀行券は台湾銀行で交換することができる。
500元と1000元紙幣は2005年（民国94年）7月20日に新様式に改版され、偽造防止のためのホログラムのないものは2007年（民国96年）7月31日限りで流通停止となり、上記の台湾銀行券と同様に台湾銀行窓口で交換しなければならない。
1000元及び500元紙幣は2005年7月20日に改版が行われ、それまで2000元紙幣にのみ使用されていたホログラムが採用され、500元は濃い色相に変更された。なお日本の2000円紙幣と同様に、2の付く2000元紙幣、200元紙幣、20元硬貨は利用されることが少なく、特に2000元紙幣は出金対応しているATMが少ないことと、偽札を心配するためにほとんど使われる事はない。また、2000元紙幣のみならず、200元紙幣の受け取りを拒否する商店も存在する。
紙幣 2,000元（電波望遠鏡: 青紫） 1,000元（小学生児童: 青） 500元（野球チーム: 薄茶〈旧〉、暗茶〈新〉） 200元（蒋介石の肖像、中華民国総統府: 緑） 100元（孫文の肖像、中山樓: 赤） 硬貨 50元（孫文の肖像） 20元（霧社事件の首謀者、モーナ・ルダオの肖像） 10元（蒋介石の肖像〈旧〉、孫文の肖像〈新〉） 5元（蒋介石の肖像） 1元（蒋介石の肖像） 5角（梅の花）
2018年1月現在、1ニュー台湾ドルは3.75日本円ほどである。
オールド台湾ドル 中華民国中央銀行
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