同性結婚
同性結婚（どうせいけっこん、）は、男性と男性、女性と女性が結婚すること。同性間結婚</b>もしくは<b data-parsoid='{"dsr":[242,251,3,3]}'>同性婚</b>ともいう。法域にもよるが、このような関係には、男女の夫婦と同じく、ある種の社会的な承認が付与され、法的な保障や保護が行われる場合がある。通常、性別のカテゴリーが同じ者同士[1]が男女の夫婦のように性的な親密さを基礎として、社会的にも経済的にもパートナーシップを築き、それを維持することを指す。
この制度の利用者は同性愛者であることが一般的なので<b data-parsoid='{"dsr":[501,512,3,3]}'>同性愛結婚</b>や<b data-parsoid='{"dsr":[513,526,3,3]}'>同性愛者の結婚</b>と呼ばれることもある。また英語では主に「same-sex marriage（同性結婚）」もしくは「gay marriage（ゲイの結婚）」と表記されることが多く、「gender-neutral marriage（性別に中立な結婚）」や「equal marriage（平等結婚）」と表記されることもある。ただし、財産分与などを目的に、友愛関係を基礎とした異性愛者同士の同性結婚</b>が行われる場合もありうる[2]。
ここでは同性婚一般について記す。日本についての詳細は「日本における同性結婚」を参照。
21世紀初年の2001年4月に世界初の同性結婚（異性同士の結婚とまったく同じ婚姻制度）がオランダで認められて以降、ヨーロッパを中心として容認の流れが広がっている。2006年7月29日、LGBTの権利の擁護と国際人権法確立を目的とした「モントリオール宣言」が採択され、性的指向による差別禁止や社会参加の観点から、同性結婚や登録パートナシップ制度の必要性が盛り込まれた。この宣言の採択には、当時の国連人権高等弁務官であったルイーズ・アルブールが大きな役割を果たした。さらに同年11月6日から9日にかけて、インドネシアで国際法律家委員会や前国際連合人権委員会のメンバーが中心となって議決された「ジョグジャカルタ原則」の第3条と第24原則においても、同性結婚の必要性が示唆された。欧州評議会もこれらの宣言や原則を重視していることからも、先進国、特にヨーロッパで認められていく方向にある。
その一方、カトリック教会の総本山であるローマ教皇庁のバチカン市国や、政教一致のイスラム国家であるサウジアラビアなどのように、同性結婚や異性装に否定的な見解を表明している国や地域、団体なども存在する。これに対し、欧州評議会は2010年3月23日の会合で採択した「性的指向と性自認による差別」[3]に於いて、「同性カップルへの法的承認は、伝統的な家族にとって危険である。」と主張する一部の団体や組織の主張に対し、「同性カップルの法的承認は、異性の婚姻にも子どもにも何ら悪影響を与えない。」と反論した。 さらに「同性愛は不道徳である」という主張に対して、ジョグジャカルタ原則や、市民的、政治的権利に関する国際規約第20条を踏まえて、「宗教的ドグマ（教義）による主観的なもので、それらは民主的社会に於いて他人の権利を制約する理由とならない。」と反論し、さらに「同性愛が将来の国家の人口に危機を与える」という主張に対しては「非論理的である」と反論している。
一般的に結婚は、男女の間に交わされる関係と解釈されてきた。 しかし、ここでは結婚を、愛情や性的な親密さに基づいた男女の関係を、ある社会が、「血縁ではない家族関係」として承認し、尊重していく制度</b>として、考えてみる。 たいていは社会の要請を受け、国家や政府、またはそれに類する関係機関が、その当事者同士の関係を公証し、何らかの法的な保護を行なっていく慣習や制度を持っている。
たとえば日本でいえば、結婚は、男女が、婚姻届を役所に提出することで成立し（法律婚主義）、戸籍上に両者の関係が記載され、その関係を公証してもらえる。同氏を名乗る権利および義務を持ち、互いに同居、協力、扶助、貞操などの義務があるが、たがいの血族から姻族として親族として扱われる。また、互いの生活財の共有権や遺産相続権などを法律が保障する。また税法上、社会保障上の優遇措置などが受けられる。また、パートナーの一方が病気や障害を負ったときも、家族とみなされるため、互いの介護や看護などに特別な資格がなくても携われる。
同性間の関係を法的に認めるには、二つの方法がある。一つは、法律上の婚姻の定義をジェンダーレスにする方法である。「愛情や性的な親密さに基づいた男女の関係」から「愛情や性的な親密さに基づいた両当事者間の関係」と改めてしまう。オランダ（世界で初めて異性同士の結婚とまったく同じ婚姻制度を採用した）などは、そうした方法で、法律上も同性同士の婚姻関係を異性同士の婚姻関係と同等とした。同じように身分登録簿（戸籍）に記載して、同性カップルの法的な権利を認めている。
もう一つは、男女の婚姻とは別枠の制度として、異性結婚の夫婦に認められる権利の全部もしくは一部を同性カップルにも認め、保証するという法律（パートナーシップ法などと呼ばれる）を作る方法である。 デンマーク（世界で初めて登録パートナーシップ法を採用。のちにオランダなどと同じシステムの同性結婚も可能となった）など、パートナー法が成立している国は多い。デンマークの他、ノルウェー、スウェーデンなどパートナー法を採用し、のちに、性別に規定されない結婚の定義を導入する形で、同性婚を可能にする法律を可決する場合も多い。
まず、結婚を、同居、協力、扶助、貞操など互いの義務と、生活財の共有権や遺産相続権などの互いの権利とを相互に規定した、一種の民事的な契約関係である</b>とみなしてみる。パートナー法とはそうした婚姻に付随する権利と義務のすべて、もしくはいくつかを同性間のパートナーシップにも認め、民事契約関係を政府が公証したり、制度的に保障したりする内容を持つ法律のことである。
呼称は<b data-parsoid='{"dsr":[3772,3791,3,3]}'>ドメスティックパートナー法 (domestic partner)、登録パートナーシップ法 (registered partnership)、シビルユニオン法 (civil union) など、国によってさまざまである。これらも日本などのマスコミで報道される時には、「ゲイの結婚」とか「同性愛者の結婚」と呼ばれることも多く、広い意味では同性結婚と見なされる。
パートナー法において、どの程度の義務と権利が認められるかは、国によってまちまちである。イギリスやドイツのように、男女の結婚とほぼ同等の権利・義務・保障が受けられるケースもある。権利が制限される場合には、親族として扱われる権利や、遺産相続権、養子縁組資格などが制限される場合が多い。
こうしたパートナー法が作られる理由の一つは、キリスト教が結婚に関する教義を<b data-parsoid='{"dsr":[4173,4205,3,3]}'>人が神の恵みを受けるためのサクラメントの一つ</b>とみなしているためとされている。主に伝統的にキリスト教の影響が強い国の場合、反対派の批判をかわすため、同性結婚を建て前上、「結婚」ではないと見なす必要があることが理由と思われる。
また、変わった法律では、フランスの民事連帯契約法 (Pacte civil de solidarité; PACS) のように、当事者自身が自由に契約内容を決め、契約書を作成し、それを裁判所に提出して公証してもらうような制度もある。これはフランスでは婚姻や離婚に関する法律的な条件が日本などに比較するとハードなためらしく、何らかの理由で結婚できない異性愛の同棲カップルが、同性のカップルと同様、PACSを利用したりする場合もある。[4]
また同性結婚を認めてこそいないが、裁判の判例や行政命令などで、同性同士のカップルにある程度の権利を認め、それを保証している国もいくつかある。
人類には、異性愛者ばかりでなく同性愛者もいることは有史以来知られていた。 歴史上で確認された最古の同性カップルは、古代エジプトの、KhnumhotepとNiankhkhnumであると言われている[5]。彼らはエジプト第5王朝の時期にニウセルラー王 (Niussere) の宮殿のマニキュア師の監督官の称号を共有しており、「国王の腹心たち」と記された墓に共に埋葬されている。 しかし、同性愛者の近代的婚姻について本格的に議論され始めたのは、ごく最近で1980年ごろからである。法制度的に整備され始めたのは、世界的に見ても1990年代からである。
歴史的には、異性間の婚姻と同様に、同性同士による親密な関係が社会的に承認される文化や制度は存在している。たとえば、ヒッタイト帝国の法典では、奴隷身分の男性が結納金を納める事で自由民の若者を娶り夫となる権利を保証している[6]。エジプトのシーワ・オアシスでは、1940年代に禁止されるまで父兄に結納金を納めて少年を婿に迎える同様の同性婚が行われており、最も長く続いた同性婚制度のひとつとされる[7]。
古代ギリシアでは、年上の男性（エラステース、念兄）が未成年の少年（パイス、念弟）に求愛して稚児（パイディカ）もしくは愛人（エローメノス）の関係を結び、少年愛を通じて年少者を教育し、一人前の男性に成長させるパイデラスティアー[8]（ペデラスティ 英：Pedrasty）という社会規範があった[9]。ことに軍事国家として知られるスパルタでは、パイデラスティアーは軍制度の一部として社会的義務となっていた[10]。
パイデラスティアーの社会的承認には、求愛者であるエラステースの社会的地位が問題にされ、その関係は、結婚と同様、性的な側面だけでなく、特別な社会的宗教的な責任が伴っていた。古代ローマ時代のストラボンによれば、拉致による略奪婚も盛んに行われたが、立派な成人男性にかどわかされる事は名誉な事と考えられていたという[11]。プラトンは著作『法律』においてゼウスにさらわれたガニュメデスの神話について、パイデラスティアーを神聖視したクレタ人の創作であろうと考察している[11]。
古代ローマでは、共和政の時代から同性どうしでの結婚式が行われている[12]。例として、マルクス・アントニウスは青年時代に妻として小クリオと結婚している。また、帝政時代に皇帝ネロが最初は妻として、二度目は夫として男性と結婚式を挙げた。また、エラガバルスも女装して男性と結婚式を挙げている。しかし、これらの男性同士の婚姻はローマ法の上では制度として定かではなく、実態としては社会に公認された事実婚だったという議論が行われている[12]。古代ローマでの同性婚はキリスト教を国教としたコンスタンティウス2世の時代に禁止された。
このように、同性同士の一方が、性を転換して結婚することが、社会的に承認され、制度化されていた例としては、北アメリカ大陸の先住民族の若干の部族に、かつて存在したベルダーシュ (berdache) 制が挙げられる。
これは、身体は男性であっても女性の心を持つと主張する個人、または逆に身体は女性であっても男性の心を持つと主張する個人には、幼少期から女性（男性）の役割と責任を引き受けることで、女性（男性）として生きることを、その部族社会が承認し、その心の性の人間として扱う制度である。
そうした身体とは異なる性として扱われる個人をベルダーシュ[13]と呼ぶ。
部族社会からベルダーシュと認められた彼ら（彼女ら）は、当然のように部族の他の男性（女性）と結婚することが可能であった。その場合、ベルダーシュたちは自然な女性（男性）と同様に「妻（夫）」として高く評価された。
同様な制度はベーリング海峡流域の島に居住するアルーテック族（Alutiiqが現行の民族名・言語名。人類学文献では古い自称からAleut、また居住する島名からKodiakと表記されている）、チュクチ族などにもあり、20世紀初めには、まだ見られたようだ。
このベルダーシュ制は、近代以前の同性結婚の例として、社会学や同性愛研究の文献などにもよく登場する。こうした制度は、近代文明が波及するにしたがい、白人の宣教師たちによって「同性愛的な悪習」とされ、禁止され失われていった。そして、20世紀後半からは、今度は近代的な性同一性障害者の性転換治療という近代科学的な装いをまとった「治療法」が、全世界的レベルで普及していくことになる。
一方、古代ギリシャのペデラスティとほぼ同様な制度も、東アジアやアフリカなど、世界の他の地域にも存在した。
たとえば、中国の明代から清代にかけて福建省の南部では、同性愛（当時は「南風」と呼ばれていた）が流行していた。大量の史料によって、当時この一帯では「契兄弟」と「契児」が盛んに行われていたことが裏づけられている。例えば、沈徳府（1578年-1642年）の『万暦野獲編』補遺巻三の「契兄弟」にはこうある。
「福建人はひどく男色を重んじ、貴賎、美醜を問わず、それぞれ同類ということで付き合う。年上のほうが契兄、若い方が契弟になる。弟の父母は兄を娘婿のように慈しみ可愛がり、弟のその後の生計や妻を娶る費用は、すべて契兄が引き受ける。たがいに愛し合う者は、正月を迎えるにも夫婦のように寝台を共にすることを尊ぶ。はなはだ親しいのに思いどおりにならない者が、抱き合って波中に溺れる（心中する）ことがつねにみられる。これは年齢も容貌も似たりよったりである者だけである」（）内は筆者
「ちかごろ契児と称するものは淫を好み、ともすると多額の金を費やして容貌の美しい者を集め、寝具をいいものにすることを重んじ、父親を自任し、多数の若者を子どものように扱う」
とある。同性愛の関係が「契兄弟」「契児」といった擬制的な兄弟関係、親子関係として扱われていたことがわかる。
福建のこの風習は、売春のような一時的な快楽を追求する性的な遊びのようなものではなく、かなり真面目なものだったようだ。特に契兄弟の同居は婚姻に似通い、たがいに貞操義務を持っていた、二人の関係は公然たるもので、父母や親戚、朋友など社会的にも認められていた。さらに二人が関係を始めるに当たっては、契弟や契児が童貞（つまり初婚）であれば、初婚の女性と婚姻する場合と同じように、契兄や契父は結納を贈り、三茶、六礼といった婚姻と同様の儀式が行われていた。[14]
一般に、この風習は年長者が仁をもって年少者を導くという儒教的な伝統に根差していると思われていた。現在でも、香港のカンフー映画などに見られるカンフーマスターと若き弟子の師弟関係に、どこか近いものが感じられる。
福建省のように結納、三茶、六礼といった式典こそ無いものの、日本にも似たような同性同士の関係があった。
南北朝時代ないし室町時代に成立した「秋夜長物語」など、著名な稚児物語（男性同性愛文学）に描かれているように仏教寺院の僧侶と稚児の間に、年長者が年少者を性的にも愛して導くような関係があったことはよく知られている。また、この風習は武家の間にも浸透し、織田信長と森成利（乱丸、蘭丸）[15]のように、儒教的な君臣関係の中に、同性愛的な関係が融合しているケースもある。
江戸時代には、こうした男性同士の関係は、衆道と呼ばれ、年少者のほうを特に「念者」と呼ぶような一般的な呼称まで存在した。また同性カップル相互の年齢や社会的な地位が近い場合には「義兄弟」という兄弟関係に擬制されることもあった。この場合はパートナー相互を「念友」と一般的に呼称した[16]。
このように、人類の歴史において、おもにユダヤ・キリスト教の影響の及ばない地域では、同性愛の関係も、人間の持つ自然な感情とされ、そのパートナーシップが社会から尊重され、さまざまに制度化されてきた歴史がないわけではない。ただ、それらの多くは、古代ギリシャのペデラスティ、江戸時代の衆道に代表されるように、男女の婚姻関係よりも、師弟関係、君臣関係、親子関係、友人関係などに擬制される場合が多かった。そうでなければベルダーシュ制のように、どちらか一方の社会的な性別の変更を伴った上で、擬制的な異性愛として婚姻関係を結んでいた。
同性愛のカップルが異性愛のカップルである結婚と相似な関係であるとみなされ、性の転換をともなわない状態で、それに擬制され始めたのはごく最近のとこで、19世紀後半から20世紀にかけてと思われる。また本格的に議論の対象になり、社会的に制度化され始めたのは、20世紀も後半になってからのことだ。
これには、二つの理由が考えられる。
一つは、近代社会のベースを作ったのは欧米のキリスト教社会だが、そこでは、同性愛が長きにわたり反自然な罪悪として、禁圧の対象だったことだ（実際としては同性愛は広く見られた）。そのためペデラスティやベルダーシュ制に類するような同性同士の社会的な関係に関する伝統的な習俗は絶滅してしまった。
もう一つは、そのキリスト教社会が世俗化し、教会が絶対的な権威を失って、同性愛者たちが社会の表面に現れ始めたのとほぼ同時期に、異性愛カップルの結婚にも変化が現れたことである。それまで結婚は、日本の家制度に代表されるように、結婚する男女が属する共同体同士の絆を結ぶために行われることが一般的だった。しかし近代になって、結婚はそうした前近代的な関係から脱して、個人同士の親密さを基盤とした、よりプライベートな結びつきへと変化していったのである。
とくに20世紀に入って、男女の恋愛関係や結婚が、個人の愛情と意志に基づくことが普通になり、その関係を社会的にも保障する制度などが整備されてきた。それにともない、同性愛者の間にも、そうしたプライベートなパートナー関係への欲求が高まり、同性結婚に対するあこがれや、それを保障するような社会制度を要求する声が、彼らの間からも出始めたものと思われる。
世界で最初の同性結婚カップルは、1989年10月1日に、デンマークの登録パートナーシップ法により結婚した、ゲイの権利活動家のAxel Axgilと実業家のEigil Axgilである。
以下の国や地域の一覧は、なんらかの形で調査できたものをすべて挙げた。年号は、原則として法の成立年である。
まずは、同性結婚を異性間の婚姻と同等とみなし、夫婦とほぼ同じ権利を認める国や地域を挙げる。
※国によっては海外領土や国内の一部地域に影響が及ばない場合もある。
2000年12月 同性結婚法</b>が成立 2001年4月1日 同法律、施行
世界で初めて異性同士の結婚とまったく同じ婚姻制度を採用、海外養子も可能である。
2003年1月30日 同性婚法</b>が成立（親権、養子縁組の規定に違いがあった） 2003年6月 同法律、施行 2005年 下院議会が同性同士に養子縁組を認める法案を可決
詳細はスペインの同性婚を参照
2004年12月30日 社会労働党政府は同性婚を認める法案の提出を承認した 2005年6月30日 同性婚法</b>が成立 2005年7月3日 同法律、施行
サパテーロ首相の演説より
「これは、法律用語でできた無味乾燥な一節を単に法典に加えた、という話ではない。言葉の上では小さな変化かもしれないが、何千もの市民の生活にかかわる計り知れない変化をもたらすものだ。私たちは、遠くにいるよく知らない人たちのために法律を制定しているのではない。私たちの隣人や、同僚や、友人や、親族が幸福になる機会を拡大しようとしているのだ」
1993年 登録パートナーシップ法が成立 2008年6月17日 同性婚法</b>が成立 2009年1月1日 同法律、施行
1994年 登録パートナーシップ法が成立（同性同士のみを対象） 2009年4月1日 同性婚法</b>が成立 2009年5月1日 同法律、施行
2001年 非登録の同棲制度</b>が成立[17] 2010年5月 同性婚法</b>が成立[18] 2010年6月5日 同法律、施行
1996年 登録パートナーシップ法が成立（同性カップルのみ対象） 2010年6月11日 同性婚法</b>が成立 2010年6月27日 同法律、施行
アイスランドの女性政治家、ヨハンナ・シグルザルドッティルは、私生活ではレズビアンで、2009年2月1日首相に就任し、同性愛者を公言した世界初の国家首脳になった。さらに、2010年6月27日に女性脚本家と結婚し、同性結婚をした世界初の国家首脳となった。
1989年5月26日 登録パートナーシップ法</b>が成立
世界で初めて登録パートナーシップ法が成立した。10月1日施行。
2012年6月7日 同性婚法</b>が成立
性別に規定されない結婚の定義を導入する形で、同性婚を可能にする法律が成立。6月15日同法律、施行。
1999年10月 国民議会（下院）が民事連帯契約法 (Civil Solidarity Pact Act; PACS) を可決[19] 2013年2月 下院で、4月12日に上院で<b data-parsoid='{"dsr":[12728,12741,3,3]}'>同性婚解禁法案</b>を賛成多数で可決[20] 2013年5月18日 同法律、施行
同性婚解禁法案の可決直後、反対派によって違憲審査請求がなされたが、5月17日にフランスの違憲審査機関、憲法会議は「合憲」の判断を下し、これを退ける。翌18日にオランド大統領が法案に署名、成立した[21]。
国民の間では、反対・賛成の評価が二分している。特に、合法化後は、反対派の抗議が激しくなっており、2013年5月21日には、ノートルダム寺院で、フランスの作家が自殺した。同性婚合法化への抗議とみられる[22]。
2013年5月26日には、パリで同性婚反対派による大規模なデモ（参加者は、主催者発表では100万人、フランス当局発表では15万人）が発生、警察と衝突し、96人が逮捕された[23]。
2013年5月29日には、フランス初の同性婚カップルが誕生したが、彼らの結婚式場には反対派のデモ隊が詰めかけ、カップルが式場に入ろうとした時、発煙筒が投げつけられるなど騒動が起き、機動隊が式場を警備をする事態となった[24]。
2013年6月9日には、全仏オープンの決勝戦で、同性婚合法化に抗議を目的として、半裸の男が乱入する騒ぎがあった[25]。
2004年 シビル・パートナーシップ法 (Civil Partnership) が成立 2005年 同法律、施行[26] 2013年2月 庶民院（下院）で、7月15日 に貴族院（上院）で<b data-parsoid='{"dsr":[14650,14661,3,3]}'>同性婚法案</b>を賛成多数で可決[27] 2014年3月29日 イングランドとウェールズで同法律、施行[28] 2014年12月16日 スコットランドで同性婚法案が施行
※実際には北アイルランドや一部海外領土において同性婚は認められていないので、国全体として合法化されたわけではない。
2004年 登録パートナーシップ法が成立 2014年6月18日 グザヴィエ・ベッテル首相の牽引で<b data-parsoid='{"dsr":[15148,15158,3,3]}'>同性婚法</b>が成立 2015年1月1日 同法律、施行
同性婚カップルによる養子縁組も可能
1993年犯罪とされていた同性愛が合法化 2010年 7月1日、シビル・パートナーシップ法 (Civil Partnership) 容認を採択。 2015年5月22日、同性婚を認めるための憲法改正をするべきかを問う国民投票を実施。賛成が多数で世界で初めて、国民投票で同性婚が合法化されることになった[29]。 2015年11月16日、法案が施行
2001年 登録パートナーシップ法 2014年11月28日 同性婚法</b>が成立 2017年3月1日、法律が施行
1996年 デンマークの登録パートナーシップ法とほぼ同様のものが施行 2015年5月26日 同性婚法</b>が成立 2016年4月1日、法案が施行
2014年 2017年7月12日 同性婚法</b>が成立 2017年9月1日、法案が施行
2001年 ライフ・パートナーシップ法 (Lebenspartnerschaftsgesetz)、成立 2002年 実施 2017年6月30日 同性婚法</b>が成立 2017年10月1日 同法律、施行
2003年 ブエノスアイレス州、リオネグロ州で、2年以上の交際関係にある同性同士に対し、個人的契約という形で各自治体が<b data-parsoid='{"dsr":[16300,16316,3,3]}'>シビル・ユニオン制度</b>に基づく登録を認めた 2010年5月5日 下院議会は同性婚を可能にする民法改正法案を可決 2010年7月15日 民法改正法案が上院議会を通過 2010年7月22日 法案施行
2003年〜2005年にかけて、オンタリオ州、ブリティッシュコロンビア州、ケベック州、マニトバ州、ニューブランズウィック州、ノバスコシア州、サスカチュワン州、、ニューファンドランド・ラブラドール州、同様にユーコン準州で、同性結婚の禁止が権利憲章（憲法）に反するとして、それぞれの地区の連邦裁判所が裁定し、それらの管轄区域で同性結婚が合法化された 2005年6月28日 市民結婚法</b>法案が可決 2005年7月20日 同法律がカナダ議会を通過、即日施行
この法律では結婚を「すべての他人を除外した2人の人物の合法的な連合」と定義している、つまり異性間の結婚と同性間の結婚に区別がない。
カナダは居住条件抜きで同性結婚を認めるおそらく唯一の国である。多くの外国の同性カップルが、その結婚が彼らの生国で承認されるかどうかにかかわらず、結婚するためにカナダを訪れた。カナダでの婚姻証明を国内でも認めるかどうかを巡って、アイルランドとイスラエルで訴訟が行われている。
日本人の場合には、2002年5月24日より、海外での結婚に必要な「婚姻要件具備証明書」に婚姻の相手方の性別を記載する欄が新たに設けられ、相手方の性別が同性の場合は「婚姻要件具備証明書」が交付されないことになっていた。そのため、カナダでも、外国人同士の結婚に「婚姻要件具備証明書」の提出が不要な州でなければ同性結婚はできなかった。[30]
しかし、2009年5月26日、同性愛者の活動グループの要請で、日本の法務省は、同性同士の結婚を認めている外国で、邦人が同性婚をすることを認めなかった従来の方針を改め、独身であることなどを証明するために結婚の手続きで必要な書類を発行する方針を決めた。
カナダの婚姻証明によって日本の戸籍には婚姻の記載は行われないが、カナダでの同性同士の婚姻証明を婚姻とみなすかみなさないかは、日本でも、個々の訴訟案件において、司法当局である裁判所の判断待ちとなる（通例、法律上の結婚は、戸籍への記載ではなく、役所への婚姻届の受理をもって成立するとされるため。たとえば日本の戸籍を持たない外国人同士の異性愛カップルが結婚した場合、日本の地元の役所に婚姻届を出せば、戸籍への記載の代わりに婚姻届受理証明書を出してもらえ、それで婚姻が成立したことになる）。
2013年4月2日 同性結婚法案が上院を通過し、下院の審議入り[31]。 2013年4月10日 同性結婚法案が下院を通過し、大統領の署名後に成立の見通し。世界で12番目の同性結婚容認国へ[32]。 2013年5月3日 大統領が法律に署名。8月5日に施行。
2011年5月5日 ブラジル最高裁判所は、同性婚のパートナーにも異性間の結婚と同等の法的権利を認める判断を下した。今後は、同性婚パートナーも法的に「家族」と認められることになる[33]。そもそもブラジルには同性愛者間の（事実上の婚姻である）シビル・ユニオンや同性婚に関する法律がブラジルに存在していない。
リオデジャネイロのセルヒオ・カブラル知事と検事局が、全ての州職員に同等の権利を与えたいとして、最高裁の判断を仰いでいた。
ブラジル・サンパウロ（Sao Paulo）で毎年開かれるゲイパレードは、世界でも有数の規模を誇る。だが、その一方で同性愛者に対する差別や暴力、殺人なども、世界の中で際立って高く、また、同性婚に反対するカトリックの信者数でも世界最大なため、同性愛者の権利に対する抵抗も強い[34]。
2013年5月15日 ブラジル公正評議会は、同性婚のカップルが婚姻届を出しても、拒否はしない</b>とする決定を表明した。ブラジルでは、国会が同性婚を合法化していないがブラジル最高裁がトップを務めるブラジル公正評議会は、政府は同性愛者が婚姻届を出した場合、拒否する立場に無い</b>とする考えを表明した。ブラジル・バー協会の人権担当者は、「この決定は、ブラジルで同性婚が認められたも同然ということだ」と歓迎の意を表している[35][36][37]。
ブラジル国会では、強力なカトリック勢力が同性婚に反対しており、同性婚認可の法律を採決するまでに至っていない。しかし、ジョアキム最高裁裁判長は、婚姻証明書発行役場は、国会での同性婚認可法案の可決を待って同性婚の婚姻届を受理する理由は無い、との見解を示している。バルボサ裁判長は、今回表明した見解の根拠として、2011年にブラジル最高裁が、憲法は同性愛者にも異性愛者と同じ権利を認めているとして、ゲイのカップルを認める採決を下したことを挙げている[38][39][40]。
ブラジル国内では、同性婚の婚姻届を受理する役場もあれば、受理しない役場もあり、いくつかの州の裁判所では同性婚を認める決定を下しているところもある。今回のブラジル公正評議会の見解は、同性婚に対する国としての基準を示すことになった[41][42][43]。なお、効力の発効は16日付け。
2009年12月21日 メキシコシティ市議会は、同性婚を認める法律を可決。29日に市長が署名した。2010年3月4日に施行された。メキシコでは初の合法化である[44]。
2011年11月28日 キンタナ・ロー州において、婚姻を定める法律に性別の規定が無いことが問題となった。2012年5月に認められることとなった[45]。
2012年12月7日、合衆国最高裁判所は、同性婚のカップルが税や社会保障の制度上、異性間の夫婦と同様の権利を保障されるべきかどうかを審理すると発表し、[46]その後2013年6月に、同性婚が認められている州内において、同性婚のカップルに異性婚のカップルと同等の権利を、排除していた連邦法を違憲無効とする判決を下した（en:United States v. Windsor）[47]。判決内容は連邦法である結婚保護法の一部が、合衆国憲法修正第5条に違反するというもの。それと同時に米国人と外国人という組み合わせの同性婚カップルも、外国人配偶者が永住権や査証を取得できるとの判断も示し、アメリカ合衆国国土安全保障長官のジャネット・ナポリターノ氏も判断を尊重する声明を発表した[48]。
各州で同性婚が州法で合法化される中、2014年までに13の州が同性婚を禁止していたが、これに対し同性婚を認めるよう同性カップルが提訴、同年11月にオハイオ州、ミシガン州、ケンタッキー州、テネシー州の4つの州を管轄する合衆国高等裁判所が、同性婚を認めない判断を示したために、最高裁判所に判断が委ねらることになった。
2015年6月26日、合衆国最高裁判所は「法の下の平等」を定めた「アメリカ合衆国憲法修正第14条」を根拠に<b data-parsoid='{"dsr":[22785,22816,3,3]}'>アメリカ合衆国のすべての州での同性結婚を認める判決</b>をだした（9人の裁判官のうち5人が同性婚を支持、4人が反対、「オーバーグフェル対ホッジス裁判」も参照）。これによりアメリカ合衆国において同性婚のカップルは異性婚のカップルと平等の権利を享受することになった[49]。
2003年 11月18日 マサチューセッツ州最高裁が、の訴訟で、同性結婚を認めないのは州憲法の「状態の平等な保護条項」違反であるとして180日以内の実現を指示する。 2004年 5月17日 同性結婚の登録が始まった。
2003年 ドメスティック・パートナー法</b>が成立 en:Domestic partnerships in California
2008年5月15日 カリフォルニア州最高裁が「同性結婚を認めないのは州憲法違反」との判決を、4対3の多数決で下す。アーノルド・シュワルツェネッガー知事も「判決を尊重する」と表明。全米2番目の同性結婚合法州となった。 2008年11月4日 同性結婚を禁止する「提案8号」(Proposition 8) について住民投票が行われ、可決された。同性結婚は禁止、結婚は男女に限られることとなった。 2009年5月26日 州最高裁は「結婚は男女間に限る」とした昨年秋の「提案8号」住民投票について、「平等な人権を保障した州憲法に違反する」と無効にすることを求めた同性婚推進派の訴えを退け、住民投票を有効（同性結婚は禁止）とする判決を下した。一方、この住民投票前に婚姻届を提出した同性カップル約1万8000組の婚姻はそのまま有効とし、法的な権利を剥奪（はくだつ）することはないとした。 2010年8月4日 カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁は「提案8号」は違憲であり無効とする判決を下した。ただし、この判決に対する控訴等の法的闘争が継続する見込みであり、今後二転三転して混乱を生む恐れもあることから、判決に対する差し止め請求も同時に認めた。従って2010年8月の時点ではカリフォルニアでは同性結婚は合法だが、実務上新たに同性結婚することはできなかった[50][51]。この判決は米国内で大きな反響を呼んでおり、共和党でもシュワルツェネッガー州知事のように歓迎の意を表明する者もあれば、同じく共和党のen:Lamar S. Smith連邦下院議員のように反対の立場から下院による介入を主張する者もいる[52]。 2013年6月26日に米連邦最高裁は同性婚を禁じたカリフォルニア州の法律が違憲だとする連邦第9巡回区控訴裁判所の判決を支持する判断を下した。補足すると、訴裁判所の判決を支持するのではなく、原告（プロポジション8の支持者）に原告としての資格がないことを理由に自らの判断を下すことを拒否した。en:Hollingsworth v. Perry連邦最高裁は、これに伴いカリフォルニア州のブラウン知事も州の法律の改正の方針を発表した[53]。先の決定に伴い、米サンフランシスコの連邦高裁は28日、住民投票に基づいてカリフォルニア州内での同性婚を禁止した州法の規定を無効とすることを決めた。これにより同性婚賛成派勝訴の判決が確定、即日同性婚の受付が再開された[54][55]。
2008年10月12日 コネチカット州最高裁は同性愛者の婚姻を認める判決を下した。 2008年11月12日 同性結婚の登録が始まった。
2009年4月3日 アイオワ州最高裁は同性間の結婚を禁じる州法を違憲とする判決を下した。今後21日内に同性間の結婚が認められる見通し。 2009年4月27日 同性結婚の登録が始まった。
2009年4月7日 バーモント州議会は同州知事が拒否権を発動していた同性婚の合法化を目指す法案について改めて採決を行い、再可決した。9月1日から同性間の結婚が認められる。
1999年12月20日 バーモント州最高裁判所はにおいて、結婚している異性のカップルと相似している同性のカップルに対して州議会は同一の権利を与えなくてならないと判決した 2000年4月 ドメスティック・パートナー法</b>が成立、当時の知事ハワード・ディーン が署名
2009年6月3日 ニューハンプシャー州のリンチ知事（民主）は、同性愛カップルの結婚を認める州法案に署名し、同法が成立した。2010年1月から施行された。
2009年12月18日 ワシントンD.C.のフェンチ市長（民主）は、同性婚を合法化する法案に署名し、3月9日から同性間の結婚が認められる。
2011年6月24日 ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事（民主）は、同性結婚を合法化する法案に署名し、法案が発行された。30日後の7月24日に法案が施行された。
2012年2月13日 ワシントン州のグレゴワール知事（民主）は、同性婚を合法化する法案に署名し、法案が成立した。 2012年11月6日の住民投票で賛成が上回り、2012年12月6日より登録が開始された。
2009年5月6日 メイン州議会は同性婚を合法化する法案について可決した。9月11日から同性間の結婚が認められる計画だったが、その法の施行前に住民投票を行い、11月3日に法は廃止。 2012年11月6日の住民投票で賛成が上回り、同性婚が認められた。2012年12月29日より登録が開始された。
2012年3月1日 メリーランド州のマーティン・オマリー州知事は、同性婚を合法化する法案に署名し、法案が成立した。 2012年11月6日の住民投票で賛成が上回り、2013年1月1日に施行された。
2013年5月2日 - ロードアイランド州で、同性婚を認める法案が成立。8月1日より施行。
2013年5月7日 - デラウェア州で、同性婚を認める法案が成立。7月1日より施行。
2013年5月14日 - ミネソタ州で、同性婚を認める法案が成立。8月1日より施行。これにより、アメリカでは14の州と地域で同性婚が容認されることとなった。
2013年8月21日〜28日 - ニューメキシコ州の6つの郡、ベルナリオ郡、グラント郡、ロスアラモス郡、サンドヴァル郡、サンタフェ郡、タオス郡で同性婚を認める法案が成立。8月21日〜28日にそれぞれ成立、受付は10月23日からの予定。これにより、アメリカでは15の州と地域で同性婚が容認されることとなった。
2013年9月27日 - ニュージャージー州で、同性婚を認める法案が成立。10月21日より施行予定。これにより、アメリカでは16の州と地域で同性婚が容認されることとなった。
2013年11月13日 - ハワイ州で、同性婚を認める法案が成立。12月2日より施行予定。これにより、アメリカでは17の州と地域で同性婚が容認されることとなった。
2013年11月20日 - イリノイ州で、同性婚を認める法案が成立。2014年6月1日より施行予定。これにより、アメリカでは18の州と地域で同性婚が容認されることとなった。
2005年12月 内務大臣対Fourieの訴訟で南アフリカ共和国最高裁判所が、同性カップルに結婚する権利を与えないのは憲法違反という判決を下す。
議会に対して12ヶ月以内に婚姻法を改正するように命じた。翌2006年、南アフリカの議会は11月14日に同性同士の結婚を認める法律を賛成多数で可決した。法的に同性婚が認められるのはアフリカ大陸では初であり、世界で5番目である。
2004年 シビル・ユニオン法が成立 2013年4月17日 同性婚法（）が成立[56] - この際、国民党の議員モーリス・ウィリアムソンの演説が大きく注目された[57][58][59]。 2013年8月19日 同法律、施行
2004年のジョン・ハワード政権における法改正で、結婚を異性間に限ることが明記されたため同性結婚は許可されていなかったが[60]、2017年12月にオーストラリア連邦議会は同性結婚を合法化する法案を可決した[61]。 オーストラリアの総督の認可の下、12月9日に法律が発行した(原則として実際に結婚が可能になったのは2018年1月からであるが特例が認められとして12月中に結婚したカップルもいる[62])[63][64]。 この動きは2017年9月から11月に政府が行った法的拘束力を持たない自主的な郵便調査によって同性愛者の結婚に「賛成」の意見が61.6％と半数を超えたことが大きなきっかけとなった[65]。
2015年：台北市、高雄市、台中市同性パートナー登録、制定 2016年：台南市、桃園市、新北市、嘉義市、彰化県、宜蘭県、新竹県、嘉義県同性パートナー登録、制定 2017年：台湾の憲法裁判所に当たる司法院大法官会議は5月24日、同性婚を認めていない現行民法は「違憲」に当たるとの判断を示し、2年以内の法改正か関連法制定を求めた。アジアで初めて同性婚の合憲性が認められることになった[66]。 2019年5月25日 同法律、施行
以下はパートナーシップ法など、夫婦に準じる権利を同性カップルにも認める法律のある国や地域（上記の国も含む）を挙げる。
なお、以下に挙げる国や地域のパートナーシップ制度の中には、
同性カップルだけを制度の対象とし、異性のカップルを制度の対象としないもの。 同性カップルに限らず、異性のカップルにも制度の利用を認めるもの（男女が結婚する際に、事実上の夫婦別姓の1つの選択肢としても見做されているケースが多い[67]）。
の2種類が存在する。
2004年〜2005年 8地域（トスカーナ州、ウンブリア州、エミリア＝ロマーニャ州、カンパニア州、マルケ州、ヴェネト州、プッリャ州、ラツィオ州）でフランスのPACSと同様の制度を導入
2005年 登録の同棲制度 (Registered Cohabitation)
異性の同棲カップルも利用可能。
2005年 登録同性パートナーシップ法 (Registered Same-Sex Partnership) 成立 2006年7月23日施行 2015年3月4日 同性婚法</b>が成立 2015年12月20日 同性婚法</b>国民投票否決
2005年 登録パートナーシップ法 2007年 1月1日より施行開始
同性同士のみ、養子はできない。
2006年 3月15日、シビル・ユニオン法、議会を通過、同年7月1日、施行。
2006年 シビル・ユニオン法</b>成立
2007年 シビル・ユニオン法</b>成立
2003年 登録パートナーシップ法</b>が成立
2005年 シビル・ユニオン法（ニュージーランドの同法律が基盤）が成立 2006年 施行予定
2004年 首相ジョン・ハワード首相は、オーストラリア人の同性結婚と海外の同様なシビル・ユニオンがオーストラリアの法律の下で結婚として認知されないよう、結婚法を改正することを提案した。これは結果的にオーストラリアでの同性結婚を禁止することになる。審議途中、労働党の反対に合うが、結果的には、自由党と労働党は同性結婚禁止の法案を支持。2004年8月13日に議会を通過した。
しかし、州レベルでは、ビクトリア州とサウスオーストラリア州の2つの州以外のすべての州が、若干のレベルでの同性間のパートナーシップを承認している。 またウェスタンオーストラリア州、タスマニア州、オーストラリア首都特別地域 (ACT) では、アメリカのバーモント州のようにパートナー法が成立している。
以下は、同性結婚は認めていないが、同性カップルの権利に対し、何らかの形で法的な保証をあたえている国である。
2015年 東京都渋谷区で<b data-parsoid='{"dsr":[34777,34792,3,3]}'>同性パートナー条例、世田谷区で<b data-parsoid='{"dsr":[34802,34817,3,3]}'>同性パートナー要綱</b>制定（両区でパートナーシップ宣誓書の受付開始）
2015年3月31日、東京都渋谷区で同性カップルを「結婚に相当する関係」と認めるパートナーシップ証明書の発行を盛り込んだ「同性パートナーシップ条例（正式名称「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」）」が成立し、4月1日に施行された[68]。法的拘束力はないが、区営住宅での同居が保証されるほか、病院での面会など、パートナーとしての権利の一部が認められる。また、区民と区内の事業者は「最大限配慮しなければならない」としており、条例に違反した場合、是正勧告をしたうえで事業者名などを公表する場合もある。
1994年 非登録の同棲制度 (Unregistered Cohabitation)、制定
1996年までに配偶者控除、1998年以降、寡婦・寡夫控除、2000年までに年金に関する権利、2001年までにパートナーが生物学上の親である場合に限り、その子を養子縁組する権利が認められるようになった。裁判所は、同性カップルにさらなる権利を認める判決を下す傾向にあり、政府は、異性愛カップルに認められる権利の全てを同性愛カップルにも認められる方向で検討を進めている。
1996年 非登録の同棲制度
異性同士も利用可能、制度を利用したいカップルは、地方自治体役所の社会局に届け出が必要。ハンガリー政府は民法改正にともない、2007年より非登録の同棲制度を利用しているカップルに対し、現行法で認められている権利の拡大を検討（新制度については現在、法案作成中）
2003年 非登録の同棲制度
判例により同棲している同性パートナーに婚姻関係がない同棲している異性パートナーと同様の権利を認めた。
2003年 非登録の同棲制度
3年以上の交際関係にある同性同士に、未婚同棲中の異性同士に認められる相続権、経済的支援に関する権利などが付与される。同時に、性的指向に基づく差別を違法とする法律も制定された。
2001年 地方自治体と地方政党により<b data-parsoid='{"dsr":[36178,36195,3,3]}'>同性パートナーシップ法 (Same-Sex Partnership Law) 草案が作成された。 2002年、法案留保状態 2003年に5票差で否決
2008年 司法省が<b data-parsoid='{"dsr":[36313,36330,3,3]}'>同性パートナーシップ法</b>案を作成中。2009年の施行を目指す。
2013年、同性結婚を導入しようとした政権側に反発して、カトリック教会が国民投票を要求し、投票が行われた結果、「結婚は男女間のもの」と決定され、同性結婚は否定された[69]。
陳水扁（民進党）政権の2003年、総統府で人権基本法に基づき、同性結婚を承諾する法律制定が提案された[70][71]。しかし閣僚の間で反対され、それ以来、引き延ばされている。
2017年現在、台湾ではまだ同性結婚を認められていないが、2012年8月11日、同国初となる同性（女性カップル）による仏式結婚式が北部の桃園で執り行われた[72]。2017年5月24日には、司法院が大法官会議で「同性結婚を認めないのは憲法が規定する婚姻の自由や平等権に違反する」という判断を示し、立法院に2年以内に民法を改正するよう求めた[66]。
中国社会科学院に所属する社会学者のが2003年・2005年・2006年に政治協商会議に対して同性結婚を許可する立法を請願したが、いずれも法案上程に必要な委員35人分の署名が得られなかった。
2004年 ノロドム・シアヌーク国王は同性カップルの結婚を承認する法律制定を支持すると発表した。しかし、その宣言以降、それを承認する立法措置への動きはない。
ベトナムでは、2013年まで同性婚は違法であり、罰金刑が課されていた。しかし、2013年11月11日、罰金の対象から同性婚を削除し、事実上容認することとなった[73]。
2017年現在、日本では、同性結婚を明示的に禁止する法律はないものの、民法や戸籍法の上では同性結婚の制度は設けられていない。そのため、養子縁組制度を同性結婚の代替的な機能を果たすものとして使用するケースがある。近年は、同性結婚式を挙げる事例も増えつつある。
同性結婚が憲法上の権利であるかどうかに関しては、日本国憲法第24条1項に「両性の」「夫婦」とあるため、「同性結婚は憲法問題にならない」とする説がある一方で[74]、第24条2項の「個人の尊厳」、第13条の「幸福追求権」、第14条1項の「性別に基づく差別の禁止」を根拠に、同性結婚を認めようとする見解もある。
これまで日本の同性愛者の間では、養子縁組制度が同性結婚の代替的な機能を果たしてきた。しかし近年では、欧米での同性結婚の合法化の波を受けて、「親子擬制の養子縁組ではなく、男女の結婚のようなきちんとした婚姻関係を結びたい」という声も高まってきている。
2017年現在、日本の国会などで同性結婚に関する討論は行なわれていないものの、政策に盛り込む政党はある。2012年の総選挙において、社会民主党は、「フランスのPACSをモデルとした新制度の創設を目指す[75]」としたほか、日本共産党は「欧米各国を参考に、現在の結婚に代わるパートナー制度の導入を目指す」とした[76]。 公明党やみんなの党は、同性婚やパートナー制度には言及していないものの、「性的マイノリティー（少数者）の権利擁護を目指す」とする公約を発表している。日本維新の会は公約では触れていないが、「レインボープライド愛媛」が行ったアンケートで「同性結婚に賛成」と答えた。
2015年3月31日、東京都渋谷区区議会本会議で、同性カップルを結婚に相当する関係と認め、「パートナー」として証明する渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が、賛成多数で可決・成立した[68][77][78]。採決結果は、定数34のうち自民党区議ら計11人が反対した[68][77][78]。施行日は2015年4月1日[68][77][78]。日本の自治議会では初の試みとなる[79]。同条例では、男女平等や多様性の尊重をうたった上で、「パートナーシップ証明」を実施する条項が明記されている[68][77][78]。パートナーシップを「男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備える関係」と定義[68][77][78]。同性カップルがアパートの入居や病院での面会を断られるケースなどに配慮し、不動産業者や病院に対し、証明書を持つ同性カップルを夫婦と同等に扱うよう求めている[68][77][78]。条例の趣旨に反する行為があり、是正勧告などに従わない場合は、事業者の名前を公表する規定も盛り込まれている[68][77][78]。
赤杉康伸・土屋ゆき・筒井真樹子編著 『同性パートナー』 社会批評社、2004年 ISBN 491611762X ロランス・ド ペルサン (Laurence de Percin)、斉藤笑美子訳 『パックス―新しいパートナーシップの形』 緑風出版、2004年 ISBN 4846104052 サンダース宮松敬子 『カナダのセクシュアル・マイノリティたち―人権を求めつづけて』 教育史料出版会、2005年 ISBN 4876524564 ジョージ・チョーンシー、上杉富之・村上隆則訳 『同性婚―ゲイの権利をめぐるアメリカ現代史』 明石書店、2006年 ISBN 4750323365 血縁と婚姻を越えた関係に関する政策提言研究会Rainbow Talkプロジェクト 「同性パートナーへの法的保障を考えるための資料」 Rainbow Talk 2006 配布資料、2006年2月26日 Text "和書 " ignored (help)
なにわ太郎 2005年12月10日、 同性婚に関する参考記述リンク 渡辺真由子