大深度地下
大深度地下（だいしんどちか）とは、2001年（平成13年）に施行された「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（通称：大深度法）による地下利用の新概念。1980年代のバブル景気を頂点とした地価高騰時に考え出されたものであり、通常利用されることのない深度の地下空間を公共の用に利用できることとし、都市の形成に不可欠な都市トンネルや共同溝等の建設を促進させるために法制化された[1]。
換気、災害時の安全性の確保など技術的な問題や建設コストの問題もあり、大深度地下を使用した事業は長く実施されなかったが、2000年代後半から大深度地下を使用した事業が具体化した。これまでに、神戸市の送水管敷設事業（2007年6月19日認可）と国土交通省関東地方整備局と東日本高速道路・中日本高速道路が共同で事業を進めている東京外かく環状道路（関越道 - 東名高速間）（2014年3月28日認可）、JR東海が建設を進めている中央新幹線（東京都 - 名古屋市間）（2018年10月17日認可）の3事業について認可されている。
大深度法における深さの基準は、次の二つのうち、いずれか深い方である。
地下40m以深 基礎杭の支持地盤上面から10m以深[1]
大深度法の対象となる地域（首都圏、近畿圏、中部圏）における公共使用の場合は、原則として補償が不要。しかし、既存物件がある場合や実際に損失が発生した場合には、この限りではない[2]。
神戸市による送水管の敷設事業（神戸市中央区） 2007年6月19日 - 国土交通大臣より認可[3] 東京外かく環状道路（関越道 - 東名高速間） 2009年4月27日 - 整備計画区間格上げ（着工決定）[4] 2013年11月8日 - 使用認可申請書を国土交通大臣に提出 2014年3月28日 - 国土交通大臣より認可[5] 中央新幹線（東京都 - 名古屋市間）[6] 2014年3月14日 - 「事前の事業間調整」の開始[7] 2018年10月17日 - 国土交通大臣より認可[8]
中央本線別線（京葉線延伸：東京駅 - 三鷹駅）運輸政策審議会答申第18号より 首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス線延伸（秋葉原駅 - 東京駅）[9] 淀川左岸線延伸部（大阪市北区豊崎 - 門真市薭島）[10] 都心直結線（京成押上線押上駅 - 新東京駅 - 京急本線泉岳寺駅）[11]
ジオフロント 立体道路制度
（大深度地下使用法）