日本アイ・ビー・エム
日本アイ・ビー・エム株式会社（にほんアイビーエム、日本IBM、英文表記：IBM Japan, Ltd.）は、米IBM（IBM Corporation）の日本法人。米IBMの100%子会社である<b data-parsoid='{"dsr":[991,1023,3,3]}'>有限会社アイ・ビー・エム・エーピー・ホールディングス（APH。後述のIBM APとは別の日本法人）の100%子会社であり、米IBMの孫会社にあたる。
日本IBMは外資系の100%子会社で、創立は戦前の1937年、多数の日本人従業員を抱え国内企業との合弁を含む多数の関連会社を展開している、コンピュータ関連サービス企業である。
戦後から1980年代まではコンピュータのハードウェアやソフトウェアのメーカーであった。当時の通産省が国産メーカー保護育成政策を取っていたことも背景に、日米コンピュータ戦争の当事者や、IBM産業スパイ事件の関係企業ともなった。
1975年からの椎名武雄社長時代には、「Sell IBM in Japan, sell Japan in IBM.」や「社会とともに」[1]を標語として、日本市場に合った製品・サービスの提供による日本の産業界への貢献を通じて「日本の企業」として認知されることを目標とした結果、規模の拡大が進み、社員は1万人、売上は1兆円を超え、最盛期には1兆7千億円を超える収益を達成した[2]。
日本市場の特殊性もあり、世界のIBMグループの中でもユーザーのシステム構築に深く参加したケースが多かったことも特徴である。現在ではIBMは世界レベルでもサービス事業の比率が売上の6割となったが、そのベースとなった。SI（システムインテグレーション）事業は、日本IBMが先行していた分野とされる。
かつて日本IBMで開発された製品は世界で展開されていた（詳細は日本IBM大和事業所を参照）。外部との交流も多く、、日本IBM出身者が他の外資系企業の経営者となるケースが多かった[3]、などとも言われる。
大歳卓麻社長体制で21世紀に入って以降は、経営方針を一転した。
GIE[4]の実践として、日本法人の独立性・独自性を排し、役員・部長レベルの主要幹部職へ米IBMやアジアからの多数の駐在員(IBMでは「アサイニー」(assignee)とよぶ)や社外からの人材を登用し[5]、IBM Corporation全体としての組織・製品・サービスの最適化による効率(利益)の最大化を追求している[6]。具体的には、米IBMの「2015年通期でのEPS20ドル以上達成」[7]への貢献を最優先の経営目標としていたが、2001年以降12期連続の減収決算でピーク時のほぼ半分まで売上が減収し続けたため、利益確保のために、恒常的な事業売却とリストラや昇進・昇給の凍結、減俸[8]を含む徹底的なコスト削減努力を続けた[9][10]。 2012年5月15日、同社として56年ぶりとなる2人目の外国人社長が就任した頃から、売り上げ減少には歯止めがかかった。（業績の数字については#業績の推移を参照） 2014年には、全国4カ所に支社を配置した。 [11]。
1925年 - 森村組（現:森村商事）（森村グループ）がIBMの日本代理店権を獲得（最初のIBM統計機が日本陶器〈現:ノリタケカンパニーリミテド〉に設置された） 1937年6月17日 - ベルギー人の Guy de la Chevalerie を代表取締役、渋沢智雄を社長として「日本ワットソン統計会計機械株式会社」設立[12] 1942年 - 「敵国資産会社」の指定を受け、全資産を日本政府に凍結される
1950年 - アメリカ人の C. M. Decker が社長に就任し、商号を「日本インターナショナル・ビジネス・マシーンズ株式会社」に変更 1953年 - 南糀谷工場（東京都大田区、木造）を開設。パンチ・カード・システム（PCS）の製造。 1956年 - 水品浩が社長就任 1959年 - 商号を「日本アイ・ビー・エム株式会社」に変更 1960年 - 千鳥町工場（大田区、鉄筋コンクリート製）を開設。PCS、IBM80欄カード、後にIBM 1440コンピューター、IBM System/360コンピュータなどの製造。 1962年 - 稲垣早苗営業担当副社長が社長就任 1964年4月 - 初の集積回路とOSを大々的に採用し、商業・科学計算両用のSystem/360コンピューター・シリーズを発表 1967年 - 藤沢事業所（工場）（神奈川県）開設 1969年 - ハードウェア価格から、ソフトウェア価格、教育価格などを分離（アンバンドリング） 1971年 - 野洲事業所（工場）（滋賀県）、および、旧本社ビル（東京・六本木）開設
- 漢字情報システムを発表
1972年 - 日本開発研究所を開設。後の藤沢開発研究所（1975年）、大和開発研究所（1985年） 1973年9月15日 - 沖縄県那覇市にあった支店を廃止 1975年2月 - 椎名武雄が社長就任 1981年 - 世界で唯一の、半導体からメインフレームまでのコンピュータ一貫生産体制を野洲工場にて確立 1982年 - IBMとしてアジア地域の最初の基礎研究所である東京基礎研究所（東京・三番町）開設 1983年 - 日本語PC、文書処理、コンピュータ端末機の機能「三役」を備えたマルチステーション5550を発売 1984年 - 個人用パソコンIBM JXを発売開始。
- 大型コンピュータ上で動く統合オフィスシステム（電子メール、スケジュール、文書処理・保管・検索）を発売開始。
1985年 - 大和事業所（研究所）（神奈川県）開設。世界向けおよび日本／アジア太平洋向けの藤沢開発研究所を移転 1987年 4月24日 - 資本金を1,199億円から1,353億円に増資 創立50周年 グループ社員への記念品: IBM JX 日本IBM科学賞を設立 1989年 - 椎名武雄が IBM Corporation の Vice President に就任（日本IBM社長と兼務）（1993年に退任）[13] 1990年 事実上のPCの国際標準規格となっていた米IBM PC/ATアーキテクチャ上に日本語機能を追加するDOS/Vを発売 日本IBMにてアジア・太平洋地域における開発製造戦略を統括していた副社長の三井信雄が、IBM Corporation の Vice President に就任。後には IBM Corporation が次世代パーソナルシステムの開発と販売を行うために米国に設立した Power Personal Systems 社の社長に就任（1995年退職） 1991年 IBMでは世界初のノートパソコンであり後のThinkpadシリーズの原型となる日本独自仕様（DOS/V）のPS/55 noteを発売 5月 - セガの16ビットゲーム機「メガドライブ」とPC/AT互換パソコンの複合機『テラドライブ』を発売 1992年7月1日 - コンピューター・システム・リース株式会社を合併 1993年1月 - 北城恪太郎が社長就任 1995年 椎名武雄（当時会長）が経済同友会副代表幹事と、総理府行政改革委員会規制緩和小委員会座長に就任[14] 国内売上高が初めて1兆円を突破（1兆197億1,200万円。輸出を含む総売上高は1兆3,087億3,400万円）[15] 日本市場専用であったコンシュマー向けパーソナルコンピュータ製品のPS/Vを、全世界共通ブランドのAptivaとして一新 7月、日本アイ・ビー・エム情報システム株式会社・アイ・ビー・エム流通サービスソリューション株式会社・アイ・ビー・エム金融ソリューション株式会社・アイ・ビー・エム公共ソリューション株式会社を合併 1996年 - 東芝との共同出資子会社会社であった液晶ディスプレイ製造会社のディスプレイ・テクノロジー株式会社（DTI）を米IBM直轄に変更 1998年 - 長野冬季オリンピックにおけるTOP4スポンサーとしてITシステムを提供 1999年12月 - 大歳卓麻が社長就任。北城恪太郎は日本IBMの上部組織（当時）である IBM AP（現:IBM Asia Pacific Services Corporation）の President に就任（日本IBM会長と兼務）[16]
2001年 総売上高1兆7,075億35百万円（うち国内売上高は1兆4,608億88百万円）、経常利益1,728億90百万円を、従業員数 21,671人（年度末）で達成。これは売上、利益とも日本IBMとしての過去最高の業績である（2012年現在）[17] コンシュマー向けパーソナルコンピュータ市場から事実上撤退[18] 台湾の奇美グループと合弁会社・インターナショナル ディスプレイ テクノロジー株式会社（IDTech）を設立し、液晶ディスプレイ開発部門を野洲事業所（工場）から移籍 セイコーエプソンと合弁会社野洲セミコンダクター株式会社（YSC）を設立し、半導体生産部門を野洲事業所（工場）から移籍 DTIを東芝に売却。東芝モバイルディスプレイ株式会社が発足[19] 2002年 - 確定拠出年金制度を導入し、退職金制度を改訂[20] 2003年 北城恪太郎が経済同友会代表幹事に就任したため、IBM AP President を退任 野洲事業所（工場）のプリント基板生産部門を京セラに売却、京セラSLCテクノロジー株式会社が発足 HDD事業（藤沢事業所〈工場〉）を会社分割法により日立に売却、株式会社日立グローバルストレージテクノロジーズが発足 2004年 購買部門をIBM中国上海に移管[21] 業績連動型の報酬体型に切替え、年功序列を全廃。また、一部の職場を除き裁量労働制を導入して実質的に残業手当の支給を停止[22] 2005年 IDTechをソニーに売却[23] 野洲事業所（工場）を京セラに売却[24] パーソナルコンピュータ事業を会社分割法により中国の聯想グループに売却、日本法人レノボ・ジャパン株式会社が発足 IBM Corporation が東京証券取引所の上場を廃止 2006年 - YSCをオムロンへ売却[25] 2007年 プリンター事業を会社分割法によりリコーに売却、インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン株式会社が発足。後2011年に、リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン株式会社へ統合 7月 - 野洲事業所を閉鎖 10月 - 日本IBMがIBM APの指揮命令下から離脱し、IBM Corporation（米本社）の直轄管理となる[26][27] 創立70周年 グループ社員への記念品：ノリタケボーンチャイナ 2008年 100%子会社の日本アイ・ビー・エムロジスティクス株式会社（JBL）の全株を安田倉庫株式会社に売却、同社は安田倉庫の連結子会社として日本ビジネスロジスティクス株式会社に改名[28] IBM翻訳の王様の営業活動を終了[29] 2009年 1月 - 橋本孝之が社長就任 10月1日 - 東京都港区六本木3丁目2-12の本社ビルを売却し、営業拠点であった東京都中央区日本橋箱崎町19-21の箱崎事業所を本社とする[30] 本社物流部門を会社分割法によりフランスの GEODIS S.A. に売却、日本法人 GEODIS GLOBAL SOLUTIONS JAPAN 株式会社が発足 23年ぶりに総売上げが1兆円を割り込む[31] 2010年 IBMホームページ・ビルダーの著作権・商標権をジャストシステムに売却[32] IBMビジネスコンサルティングサービスを日本アイ・ビー・エム株式会社へ統合[33] ソフトウェア事業のPLM事業部を、会社分割法によりダッソー・システムズ株式会社へ売却[34] 年齢別最低保障給を廃止 2011年 4月 - 人事担当取締役専務執行役員の坪田國矢が、IBM Corporation の Vice President に就任[35] 日本IBM科学賞を廃止[36] 2012年 IBMホームページリーダーの営業活動を終了[37] リテール・ストア・ソリューション事業（POSシステム関連事業）の東芝への売却が発表[38] 5月 - マーティン・イェッターが社長就任。日本IBM56年ぶりの外国人社長となる 100%子会社の日本アイビーエム総務サービス株式会社（IGAS）をジョーンズ・ラング・ラサール株式会社に売却[39] 大和事業所を閉鎖 2013年 - 相対評価で下位15%の約2,000名の社員に対する10% - 15%の定期減給を制度化[40] 借り上げ社宅制度の廃止と住宅手当の本給への組み込み 2014年 前年9月の米IBMによる米シネックスへのコールセンター部門の売却に伴い、2,000名強の社員がコンセントリクスビジネスサービス株式会社[41]に移籍[42][43] System x（x86サーバー）事業を会社分割法により中国の聯想グループに売却、日本法人レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ株式会社が発足[44] 直営保養所を売却（利用は2015年1月で終了） 2015年1月 - プロ野球選手与那嶺要の息子で日系三世のポール与那嶺が社長就任[45] 2017年4月 - エリー・キーナンが社長就任
日本IBMが参加したコンピュータ史上に残るプロジェクトには以下がある[46]
1964年 - 東京オリンピックで、中央にIBM 1401・IBM 1440の二重システム、各会場にIBM 1050端末システムを置いた、オリンピック史上初の競技結果集計オンラインシステム 1965年 - 三井銀行（現:三井住友銀行）による、世界初の銀行オンラインシステム 1968年 - 八幡製鐵君津製鐵所（現:新日鐵住金君津製鐵所）による、世界初の鉄鋼業の生産管理オンラインシステムであるAOL [47][48] 1971年 - 日本経済新聞および朝日新聞による、世界初の日本語対応の新聞製作システム[49][50] 1998年 - 長野オリンピックでの、世界最大規模のWebサイト（合計ヒット数:6億4630万件（期間:2月7日 - 22日） 1分間当たりの最多ヒット記録:103,429ヒット/分）
戦後すぐの1952年の売上高は5億円（従業員は200人）で、おもにパンチ・カード・システムのリース収入であった。1960年には米国IBMが日本企業（富士通、NECなど）にコンピュータ関係特許使用を開示する代わりに日本IBMの国内コンピュータ製造を認められて、System/360の寄与もあり急激に業績を伸ばし、1974年には売上高は2千億円（従業員1万人）で、日本企業の申告所得ランキングで上位20社に入る大企業になった。1987年には初めて売上高1兆円に達した。[51]
こうして1980年代までは毎年2桁成長をしてきた日本IBMは日本コンピュータ企業の追い上げとダウンサイジングの影響もあり、1991年には売上成長もマイナスに転じ、1993年にはリストラ費用も含めて初めての赤字、翌年からは業績の回復を経験している。最近の業績は次の通り。
主な子会社・関連会社・合弁会社には以下がある。なお、これらを中心とした同社の現時点での出資先企業についてはを参照。
日本国内の主な子会社には以下がある。
日本アイ・ビー・エム システムズ・エンジニアリング (ISE) 日本アイ・ビー・エム・サービス (ISC-J) 日本アイ・ビー・エム 共同ソリューション・サービス (CSOL) 日本アイビーエム中国ソリューション株式会社 (IGSCH) 日本アイビーエム・ビジネスサービス株式会社 (IJBS) 日本アイビーエム・ソリューション・サービス (ISOL) 日本アイ・ビー・エム プロキュアメント・センター (IPC) 日本アイ・ビー・エム テクニカル・ソリューション (TSOL) エスアイソリューションズ (SIS)
日本国内の主な関連会社には以下がある。
レノボ・ジャパン株式会社 日本情報通信株式会社 (NI+C) 日本物流開発株式会社 (JLD)
マニュアル等で独特の用語（本社の用語に準じるため）や訳語を使うことがある 「ディスケット」 - フロッピーディスクの事。ディスケットはIBMの商標であるため。 「DASD」 - Direct Access Storage Deviceの略で「ダスド」と発音される。磁気ディスク装置（ハードディスク）の事。DASDは本来は直接アクセス方式の補助記憶装置全般を指す用語だが、現在では磁気ディスク装置と事実上の同義語となった。主にメインフレームで使われる。 「Fixed disk」（固定ディスク） - これもハードディスクの事。本来はディスクが取り外し・交換できるディスクドライブ装置に対し、できないものを指す語。 1980年代までは、キーボードを「鍵盤」、ディスプレイを「表示装置」、プリンターを「印刷装置」と訳していた。これらは当時の現地化・日本語化の推進による OS/2（バージョン2までの日本語版）では、電源オフ（シャットダウン）を「遮断」と訳していた かつて存在した大和工場・野洲工場には硬式野球部を有していた。野洲硬式野球部は、アメリカンフットボール部とラグビー部とともに、1989年に強化スポーツ部に指定されたが、野洲硬式野球部は2003年に廃部、ラグビー部は2009年に指定解除されている。 IBMが「巨人」と呼ばれていた頃には、日経BPより「日経ウオッチャーIBM版」というIBMの動向だけに焦点を当てた定期刊行物が発行されていた(1996年休刊)[122] 20世紀にはコンシュマー向けのビジネスをしていたこともあって、檀ふみ、渥美清、森進一、森繁久彌、太宰久雄、糸井重里、藤田元司、田中美奈子、りょう、山口智子、所ジョージ、中谷美紀、香取慎吾、米倉涼子などを起用した日本独自の宣伝活動をしていたが、近年は全世界共通の宣伝キャンペーンを展開している 2000年代初頭までは、大学生が就職を希望する企業に関する各種調査において上位にランクされていた[123]
未来世紀ジパング（テレビ東京）
※系列局がない宮城県や新潟県、静岡県、広島県、熊本県において、別番組にも提供している。
JNN報道特集（TBS） 報道2001（フジテレビ） 報道ステーション（テレビ朝日、水曜日） 知ってるつもり!?（日本テレビ） 情報ライブ EZ!TV（フジテレビ、関西テレビ） NNNきょうの出来事（日本テレビ） NEWS ZERO（日本テレビ） 真相報道バンキシャ!（日本テレビ） 木曜洋画劇場（テレビ東京） たけしの誰でもピカソ（テレビ東京）
IBM 日本IBM箱崎事業所 日本IBM大和事業所 日本IBM野洲事業所 六本木ティーキューブ 日本IBM科学賞 日本アイ・ビー・エム野洲硬式野球部 - 日本IBMの都市対抗・日本選手権野球チーム IBMビッグブルー - 日本IBMのXリーグアメリカンフットボールチーム 日本IBMビッグブルー - 日本IBMのラグビーチーム 佐藤茂樹（衆議院議員、元社員） 山本博司（参議院議員、元社員） レノボ - IBMのPC部門と統合。 碁聖戦 - 協賛していた。レノボが引き継いでいる。
- IBMマーケットビジネスに携わるIT関連企業の集団 - IBMのテクノロジーをベースとしたソリューションを持つ企業群 - 日本IBMの労働組合 - 日本アイ・ビー・エムの定年退職者を中心とするOB会 - IBMを中途退社した仲間を中心とするOB会 IBMのゼネラルビジネス、GBと呼ばれた組織のOB会