三峡ダム
三峡ダム（さんきょうダム）は、中国・長江中流域の湖北省宜昌市三斗坪にある大型重力式コンクリートダムである。
1993年に着工、2009年に完成した。洪水抑制・電力供給・水運改善を主目的としている。三峡ダム水力発電所は、2,250万kWの発電が可能な世界最大の水力発電ダムである[1][2]。
ダムは長江三峡のうち最も下流にある西陵峡の半ば（湖北省宜昌市夷陵区三斗坪鎮）に建設された。貯水池は宜昌市街の上流の三斗坪鎮に始まり、重慶市街の下流にいたる約660kmに渡り、下流域の洪水を抑制するとともに、長江の水運の大きな利便性をもたらす。このダムの建設によって、それまで重慶市中心部には3,000t級の船しか遡上できなかったのが、10,000t級の大型船舶まで航行できるようになった[3]。加えて、水力発電所は中国の年間消費エネルギーの1割弱の発電能力を有し、電力不足の中国において重要な電力供給源となる。また、火力発電と比べ発電時のCO2発生も抑制することができる。しかし、その一方で建設過程における住民110万人の強制移転、三峡各地に残る名所旧跡の水没、更には水質汚染や生態系への悪影響等、ダム建設に伴う問題も指摘されている。
三峡ダム水力発電所は、70万kW発電機32台を設置し2,250万kWの発電が可能である[1][2]。これは最新の原子力発電所や大型火力発電所では16基分に相当し、世界最大の水力発電ダムとなる。三峡ダム水力発電所の年間発生電力量は1,000億kWhであり、中国の電気エネルギー消費量が年間約5兆kWhであるから、三峡ダムだけで中国の電気の2.0%を賄えることとなる。この電力を石油を燃やした火力で作るとすれば、1年間に石油1,750万トン、CO2排出5,450万トンという数値になる。ちなみに、東京電力の一般家庭向け販売電力量はおよそ860億kWhで、日本の年間電気エネルギー消費量は約1兆kWhである。ここで発電された電力は、中国政府の「西電東送」（西で発電して東へ供給する）計画の一環として、上海市などの長江デルタ地帯へと送られる[4]。実際の発電量は、2013年には837億kWh、2014年には988億kWhであった。三峡ダムと匹敵するもう一つの巨大水力発電所であるブラジル・パラグアイ間にあるイタイプダムの発電量は、2013年には986億kWh、2014年には878億kWhだった[5][6][7]。
通常水位: 175.0m 右岸発電ブロックの長さ: 584.2m 放水ブロックの長さ: 483.0m 左岸発電ブロックの長さ: 643.6m コンクリートの使用量: 2,700万m³
長さ: 約570km 通常水位: 標高175m
年間発電量: 1,000億kWh 発電機の数: 32基[1][2] 1基の発電能力: 70万kW[1]
三峡ダムの構想は、孫文（Sun Yat-sen）によるものとされ、1919年に『建国方策』の中で言及している[15][16]。以降、国民党政府により調査が進められたものの、戦争や内戦により実現することなく白紙となった。
国共内戦を経て、1949年に中華人民共和国が建国されると、共産党政府は、1950年に長江水利委員会を設置し予備調査を開始した。調査は1956年に完了し、1963年に着工する方針が発表された。しかし、中ソ対立や文化大革命、さらには建設反対論などの影響により、しばらく計画は進展しなかった。
文化大革命が終結すると再び三峡ダムの構想が浮上し、1983年には三峡ダム事業化調査報告が提出される。これ以降、三峡ダムの建設を巡り賛否両論が噴出した。1989年、建設反対派の意見を掲載した『長江 長江-三峡工程論争』が出版されると、全人代の議論にも影響を与え着工が延期になると一時表明された。しかし、同年天安門事件が起き同書の著編者戴晴は逮捕され、同書も発売禁止となる。これ以降、建設反対論は抑制され建設賛成論が勢いを増す。1988 - 1998年に首相をつとめた李鵬がその中心だったとされる。
1992年、第7期全人代第5回会議は三峡ダムの建設を、出席者2,633名中、賛成1,767名、反対177名、棄権664名、無投票25名により採択した。全会一致が基本である全人代において、これほどの反対・棄権が出るのは異例のことである[17]。同年5月から、建設予定地の住民の移住が始まった。1993年には三峡ダム建設の事業主体となる「長江三峡工程開発総公司」や資金集めのための「三峡証券」が設立された。
三峡ダムの建設工事は、1993年に準備工事が開始され、翌1994年に着工式が行われるとともに、本工事が始まった。1997年11月8日には、長江の本流が堰止められ、第二期工事を開始した。2003年には、一部貯水（水位135m）と発電を開始し、第三期工事を開始した。そして2006年5月20日、三峡ダムの本体工事が完了した。2009年に発電所等を含めた全プロジェクトが完成した。
1919年 孫文、三峡ダム建設プロジェクト提唱
（戦争等により進展せず白紙に）
1931年 （長江大洪水、死者13万5千人、家屋流失200万件） 1950年 長江水利委員会設置、予備調査開始 1954年 （長江大洪水、死者3万人・家屋流失100万人） 1956年 調査完了、1963年着工方針発表、長江流域企画弁公室（長弁）設立
（中ソ対立・文化大革命・ダム建設反対論等により中断・進展せず）
1983年 三峡ダム事業化調査報告提出
（以降、建設の賛否を巡り議論が続く）
1989年 天安門事件直後、建設反対派の意見を掲載した『長江 長江-三峡工程論争』の著者、戴晴が逮捕され、同書も発売禁止となる 1992年 全人代、三峡ダム着工を採択（出席者2,633名、賛成1,767名、反対177名、棄権664名、無投票25名） 1993年 長江三峡工程開発総公司設立、第一期工事開始（準備工事開始） 1994年 着工式（本工事開始） 1997年 第一期工事完成、長江本流を堰止め、第二期工事開始 1998年 （長江大洪水、死者1,320人） 2003年 第二期工事完成、一部湛水一部発電開始、第三期工事開始 2006年 三峡ダム本体完成 2009年 完成 2012年 水力発電フル稼働開始[1][2]
中国指導部の胡錦濤元党総書記や李鵬元総理はいずれも発電技師出身であり、三峡プロジェクト</b>を強力に推進している。また中国国務院の温家宝元総理は三峡工程建設委員会主任を兼ねている。しかし、2006年5月20日に行われたダムの完工式には彼等は一人として出席していない。この規模の国策事業の節目において最高指導部が欠席することは異例と言ってよく、その背景が注目されている。
三峡ダムのもっとも大きな目的は、長江の洪水の抑制である。三峡ダムの巨大な貯水量は、水量調節を容易にして洪水を抑制することが期待されている[18]。また、ダムによって水位がかさ上げされることにより、上記のように10,000トン級の船が四川盆地の玄関口である重慶市中心部にまでさかのぼることができるようになるほか、これまで三峡に多く存在していた航行の難所がすべて消失し、航行が容易になることによって航行可能な船舶の数も増加する[19]。長江の輸送可能量が増加することによって物流が円滑になり、西南部の拠点都市である重慶を拠点として、中国政府の進める西部大開発の起爆剤としても期待されている。また、ダムの生み出す豊富な電力は、いわゆる西電東送計画の根幹の一つとなっており、三峡ダムで発電された電力は同計画の中ルートとして中国経済の心臓部である上海市をはじめとする長江デルタ地域へと送られている。また、ダムによる水力発電は一度完成してしまいさえすれば火力発電に比べ二酸化炭素の放出量が大幅に少なくて済み、環境負荷が少ない[20]。このほか、2015年現在では計画段階にとどまっているものの、2014年に完成した、漢水の丹江口ダムから北へと延びる南水北調計画の中線ルートに接続して、北京や天津といった水不足に悩む華北平原の諸都市へ水を送る計画も存在している。名勝である三峡は水位がかなり上昇することで風景がだいぶ変化するものの完全に水没するわけではなく、渓谷自体は残るため、交通の便の改善に伴い観光客の増加も見込まれている。このほか、観光に関してはダム自体が新しい観光名所となり、経済効果を生んでいる[21]。
三峡ダムの貯水池は全長660㎞にも及ぶため、ダム湖に水没する地域は広大なものであり、多数の村落や都市が水没することとなった。三峡地域は険しい山岳が長江の両岸に迫っている地域であるが、湖北省では宜昌市の秭帰県、興山県、恩施トゥチャ族ミャオ族自治州の巴東県、重慶市では巫山県、奉節県、開県、豊都県などで中心市街地が水没した[22]。また人口数十万を数える中規模都市だった四川省万県市（現・重慶市万州区）や涪陵区などでは市街地の大部分が水没している。これらの水没した地区のうち、都市区域においては、隣接した斜面や山の上に新市街が建設され多くの住民が移住した。
着工前は、移住対象の住民は84万人であったが、最終的に2007年12月の時点で140万人が強制移住を余儀なくされた。また2020年までに更に230万人が退去予定である。こうした移住は、基本的には同一地域内での移転が原則であり、上記の都市のほか、農民も山間地を切り開いて作った新たな農地へと移転することとなっていた。しかし、三峡地域はもともと地形の険しい地域であるため農業適地は開墾しつくされており、農民は急斜面の農業開発を余儀なくされた。また、このために土砂流出が激増し、がけ崩れなども多発するようになった。このため、同一地域内ではなく遠く離れた地域への移転が推進されるようになった[23]。
これら「三峡移民」の多くは充分な補償も受けられないまま貧困層へと転落しており社会問題となっている。 2002年には移住先からの帰郷を求めた元住民が逮捕される事件も発生している[24]。
三峡は中国の10元紙幣にも描かれるほどの中国を代表する名勝であり、白帝城は孤島化、白鶴梁など貴重な歴史資料でもある史跡は水没の危機があった。文化財は合わせて1,108点が水没の影響を受けると予想され、史跡としての価値に応じ移転または放棄の処置がとられた[25]。白鶴梁は水没したが、2009年5月に水中博物館（白鶴梁水下博物館）として一般公開された。
地質が脆い場所に作られたダムに貯水を行うと、ダム湖斜面や周辺の地盤への水の浸透と強大な水圧により、地滑りやがけ崩れが発生することがある。三峡ダムでは2008年末時点で132カ所で合計約2億立方メートルのがけ崩れが発生していたために、当局は水位を満水の175mにすることなく172.5メートルで打ち切り、約2,000人を緊急避難させている。その後、三峡ダム区地質災害防止作業指導事務室チームが調査を行った結果、5,386カ所で地滑りやがけ崩れなどの問題が発生するおそれがあることが判明した。重慶市内の雲陽県涼水井地区では、2009年3月以降、川岸の430メートル、400万立方メートルにわたる土砂が崩落し、長江の主要航路に土砂が流れこむ恐れがあるとして厳重監視対象地域になっている。同地区に近い村では、地盤の変動で民家が徐々に引き裂かれながら移動するなどの被害も出ている[26]。
環境対策としては、三峡ダム地区（湖北省 - 重慶市）の汚水処理施設およびゴミ処理場の設置計画が2001年に了承され（建設費は国が負担）[27]、建設、稼働している。しかし、人口3,000万人を超える重慶など上流域での、工業・生活排水対策が不十分であるので、ダムが「巨大な汚水のため池」になっている。運営費は自治体負担のため、完成後稼働していない施設・処理場が多い。国家環境保護局が2005年に行った調査では、「7割がまったく未稼働か、時々しか稼働していない」状態にあったという[27]。そのため、水の富栄養化に大きな影響を及ぼす窒素化合物やリンの除去処理を行っていない施設も多い[27]。湖北省と重慶市は、対応策として施設運営費を「国8割、地方2割」とするよう求めている[27]。
三峡ダムは、流入する土砂で埋没してしまうのではないかと懸念する意見もある。これに対して当局は、三峡ダムは流域面積108.4万平方Km、土砂流入 5.3億トン/年で、年間平均総流入量4,500億トンに対し、有効貯水量は220億トンで5%にも満たない。また、土砂吐きにはダム下流側に7m×9mのゲート23門を設け、6月～9月の洪水時に175m満水位から30m水位を下げて、洪水と共に土砂を排出する計画になっており問題は生じないとしている[28]。
三峡 三門峡ダム 西電東送（西部大開発） ヨウスコウカワイルカ 白帝城