多摩市
多摩市（たまし）は、東京都の多摩地域南部にある人口約14万7千人の市。
市域は多摩川中流右岸に広がり、多摩丘陵の北端を占める。北端は多摩川、南端は多摩丘陵の稜線である。多摩川の支流である大栗川とその支流である乞田川が刻んだ、やや開けた谷状の地形を持つ。市域はこの谷状の地形に沿って東北東から西南西方向に長い形状をなし、起伏に富んでいる。
北を東京都府中市、東京都日野市、西を東京都八王子市、南を東京都町田市、東を神奈川県川崎市麻生区、東京都稲城市に接する。多摩ニュータウンが市域南部から稲城市、町田市、八王子市にまたがって造成されている。
南多摩地域では唯一、高速道路とJRが通っていない（多摩市近隣の市は、全て両者または一つ通っている）。多摩都市モノレール線と私鉄の京王線、小田急多摩線が通っており、鉄道の便は確保されている。
東洋経済新報社の「住みよさランキング2015」の総合評価において多摩市は、関東地方での順位は15位、東京都での順位は3位と、上位にランクインしている。また、同ランキングで多摩市は、人口に対する商業の利便性を評価した「利便度」において全国順位で30位、財政健全度を評価した「富裕度」において全国順位で24位になっている。（多摩市の財政状況は決して良くないが、それ以上に悪い自治体が相当数あるため。）
2007年度の商業統計によると、多摩市内の商業集積地の年間売上高としては多摩センター駅前（33,140 百万円）と聖蹟桜ヶ丘駅前（47,612 百万円）が突出した規模となっている。それぞれ東京都の「都心等拠点地区」と「一般拠点地区」に位置づけられている地区である。これらは地理的には多摩センター駅周辺は八王子市と隣接し、聖蹟桜ヶ丘駅周辺は府中市・日野市に隣接する多摩市の“端っこ”だが、どちらも多摩市都市計画マスタープランで「広域型商業・業務地」と位置付けられる多摩市の中心地である。
当市は、業務核都市の指定を受けている。
文部科学省が公表する地盤のデータを基に、ゲンダイネットが地震を想定して作成した「揺れに強い東京の街ランキング」では、多摩市が1位となった。
多摩丘陵ではおよそ3万年前から人が住み始めたと言われている。昭和40年辺りから広範囲に宅地や商業地の造成（多摩ニュータウンの開発など）が行われる事が決まり、それに伴い大規模な遺跡発掘調査が行われた。縄文時代、古墳時代を中心に遺跡調査が綿密に行われ、古いもので旧石器時代である約25,000年から20,000年前の石器が豊ヶ丘で出土している。
縄文時代（約10,000年前〜）には大栗川、乞田川沿いの高台に多くの縄文人が定住し複数の村を形成しており、長い間（およそ7000年間）この地に定住をしていたと思われる。和田西遺跡（約5,700年〜4,700年前）では大型竪穴式建物跡が7棟も発見され、集会場などとして利用されていたと考えられている。しかし縄文時代後期（約4,000年〜3,000年前）に入り遺跡数は急激に減る。その要因として人口急増や気候の寒冷化に伴う食料の枯渇、箱根山や富士山の度重なる噴火、稲作の始まりによる低地への移動などが挙げられている。東京ではあまり発見されない縄文時代晩期前半（約3,000年前）の遺跡（新堂遺跡・集団墓地）が多摩市で発見され珍しい遺物が出土しているが、その遺跡を最後に古墳時代までほぼ定住者はいなくなったと考えられている。
多摩市和田周辺では昭和40年代以前には、畑を耕したり大雨が降ったりすると縄文土器が出土する事が度々あったと言われている。
東京都埋蔵文化財センターでは遺物の展示や多摩ニュータウンNo.57遺跡（東京都指定文化財）の保存と活用を兼ねて建設された遺跡庭園があり、竪穴式住居が3棟復原されている。50種類の樹木などを植栽するなど当時の景観の中で散策ができるようになっている。
全国的に珍しい八角形の古墳、稲荷塚古墳（東京都指定文化財）が百草にある。凝灰岩の切石を用いた石室など、当時としてはかなり精巧な技術で作られているため、その重要性が指摘されている。当初、円墳と思われていたが調査をした結果、東日本では初めての発見となる八角墳と判明した。全国でおよそ15万基造られた古墳の内、八角墳は全国で15例ほどしかない。稲荷塚古墳の築造時期は7世紀前半と言われているが、その後八角墳は主に天皇陵（天智天皇、天武天皇、持統天皇など）の古墳として築造されている。なぜこのような高度な古墳がこの地に作られ、どのような人物が埋葬されていたかは不明である。
稲荷塚古墳の近くには臼井塚古墳があり、こちらも築造時期は7世紀前半で凝灰岩の切石を用いた石室である。
他、6世紀中頃から7世紀中頃までの100年間に渡り造られた塚原古墳群（つかっぱらこふんぐん）がある。江戸時代後期の『新編武蔵風土記稿』には「古墳が元禄の頃には40〜50基あったが、14、5基に減少した。」とされている。しかし現在までに確認されているのは10基である。川原石を用いた横穴式石室を持つ古墳群である。
他に多摩丘陵最大の横穴墓群である中和田横穴墓群や庚申塚古墳、市境にある日野市万蔵院台古墳群など6世紀中頃〜7世紀中頃にかけて幾多の古墳があり、都内でも有数の古墳群の一つである。
しかし現在はそれらの古墳のほとんどは姿を消し、確認できる古墳は少数となっている。
桜ケ丘住宅地は当時の京王帝都電鉄が計画的に開発した住宅地で、聖蹟桜ヶ丘駅（京王線）の南側から、永山駅（小田急多摩線・京王相模原線）の北側にかけて広がる。多摩丘陵の北端に位置するため、眺望良好な宅地が比較的多い。「自然条件を十分に活かした高級住宅地」という位置づけで、1区画は平均100坪となっている。地区計画で敷地面積は最低で50坪（165平方メートル）と定められ、それ以下への分割は認められていない。
1960年に工事がスタートし、1962年に第1期分譲が開始された。1963年には、この住宅地から都心への速達のために、京王線で無料特急の運行が開始されて聖蹟桜ヶ丘駅が停車駅となり、新宿までの所要時間は25分となった。この開発に関連して聖蹟桜ヶ丘駅前の開発も行われ、京王聖蹟桜ヶ丘SCや聖蹟桜ヶ丘OPAといった商業施設や、京王電鉄本社やパシフィックコンサルタンツ本社といったオフィスビルが進出した。
多摩ニュータウンは、多摩市南部から稲城市、八王子市、町田市にまたがって開発された東西約15km、南北約5km、区域面積約2,884ヘクタールの日本最大規模のニュータウンである。京王相模原線では若葉台駅 - 多摩境駅間、小田急多摩線では小田急永山駅 - 唐木田駅間に広がる。この多摩ニュータウンの中心地として多摩センター駅南側一帯の「多摩センター地区」が「都市センター」として定められ、ココリアやイトーヨーカドーといった商業施設や、朝日生命多摩本社やベネッセ東京本社といったオフィスビルの立地が進められている。
事業手法としては土地区画整理事業および新住宅市街地開発事業である。土地区画整理事業区域では集合住宅や戸建住宅、商店が適度に混在した街並みが形成されている。新住宅市街地開発事業区域は近隣住区理論に基づいて開発された街並みで、区域全体にわたって自動車と交通を分離した歩行者専用道路（遊歩道）が整備され、車道を一切横断することなく移動ができ安全である。この歩行者専用道路は、多摩センター駅前・永山駅前のペデストリアンデッキ（歩行者デッキ）とも接続している。
当初は東京の住宅不足の解消のために計画され、1971年に諏訪・永山地区で入居が始められて多摩ニュータウンの人口は1974年に3万人に達したが、入居開始のわずか2年後の1973年に起きたオイルショックでは高度成長期の終焉とともに住宅不足は沈静化し、多摩ニュータウンは計画の転換を迫られた。そして1982年に東京都のマイタウン構想を受けて多摩ニュータウンは、住宅だけでなく業務・商業・文化の機能導入も図っていくこととなった。住宅も多彩なものが供給されてゆき、多摩ニュータウンは「理想的な都市をつくる」計画に変わっていった。その後、多摩ニュータウンの人口は1985年に10万人、1991年に15万人に達した。
多摩ニュータウンで主に住宅を供給してきた住宅・都市整備公団が1997年に分譲マンション事業から撤退して以降は、未開発の土地が売却され、民間が多摩ニュータウン開発の中心を担うようになった。2000年代以降、多摩市内では多摩センター地区や幹線道路沿いを中心に民間のマンションが次々と建設され、多摩ニュータウンの人口増加を牽引している。そして2010年に多摩ニュータウンの人口は21万人に達した。
多摩ニュータウンは京王線で新宿から30分圏内にありながら、市街地の30%を公園や緑地等が占める緑豊かな街並みが評価される一方で、2010年現在の多摩ニュータウンの高齢化率は全域で16.0%に達し、住民の世代交代が課題となっている（ただし、同年の東京都の高齢化率は20.3%。） 初期に開発された諏訪・永山地区では大規模集合住宅の建て替えが複数進んでいるほか、中古物件として流通している既存の集合住宅をリフォームして住むことが提唱されている。多摩ニュータウンで1970年代後半以降建てられた集合住宅は、21世紀に入った今でも家族居住に十分な居住面積であり、これらを中古で安く購入して新築同様にリフォームし、一般的に大きい負担となる住宅取得のコストを低減しようというものである。鉄筋コンクリートの建物の寿命は100年と言われていることから、これは環境面でもエコである。
2014年版『統計たま』によると、当市の2014年時点の人口は147,593人、世帯数は68,521世帯である。市制施行前年の1970年の人口は25,105人で、多摩ニュータウンの入居開始以降急増し、1983年に10万人台、1991年に14万人台に達し、これ以降ほぼ横ばいである。2003年の住宅・土地統計調査で多摩市は空き家率8.6%と空き家の発生は少なく（東京都50区市中4番目に低い）、新規住宅供給量に対して需要が追い付いていることから、世帯数は増加を続けている。
2014年現在の高齢化率は24.1%、年少人口比率は12.2%であり、多摩市の世代構成は全国平均と近い（同年の全国平均の高齢化率26.0%、年少人口比率12.8%）。なお、当市南部から周辺3市にかけて広がる多摩ニュータウンの高齢化率は、東京都都市整備局の調査によると2014年現在、20.2%である。同調査では、多摩ニュータウンで最初の1971年に入居が始まった永山地区の高齢化率は28.6%と出ており、初期入居地区において高齢化が進んでいることが問題となっている。こうした初期入居地区にある住宅は当時の水準から住戸面積が小さく、それゆえ家賃が安いため、年金生活でなおかつ2人もしくは1人の高齢者世帯にとって魅力的で、高齢者が集中してしまっていると指摘されている。
2011年の多摩市の人口想定では、人口のピークとなる2026年まで横ばいから微増し、それ以降人口の減少が始まるとされている。2031年までの高齢化率の推移の想定もされており、多摩市の高齢化率は2015年頃に日本の高齢化率とほぼ等しくなって以降は、日本の高齢化率に前後する形で推移するとみられている。
昼間人口÷夜間人口で算出される、2010年の昼夜間人口比は0.99である。昼間人口とは、市外からの通勤者と通学生の人口および居住者で市内に昼間残留する人口の合計で、これは145,569人。夜間人口とはすなわち居住者人口のことで147,648人。昼夜間人口比を年齢別にみると、 15歳未満:1.02／15-19歳:0.94／20-24歳:1.18／25-29歳:1.00／30-34歳:1.00 35-39歳:0.98／40-44歳:1.01／45-49歳:1.02／50-54歳:1.00／55-59歳:0.90／60-64歳:0.88／65歳以上:0.96 となっている。
多摩市では、住居表示に関する法律に基づく住居表示は実施されておらず、土地区画整理事業施行区域を含め、町名と地番を整理する方法（町名地番整理）により、住所整理が実施されている。
現在でも使用される場合がある。
特別会計内訳（2011年度）
1. 国民健康保険154.5億円 2. 介護保険62.4億円 3. 下水道事業26.8億円 4. 後期高齢者医療22.3億円 5. 介護保険サービス事業0.4億円
2011年度の主要な財政指標は以下の通り。
2009年の多摩市の実質公債費比率は0.0%で、実質的な借金は無いということになり、これは東京都下で多摩市が唯一である。2011年（平成23年）も引き続き0.0%を維持している。
多摩市では、自治体職員の平均年収が2008年4月時点で約845万円であり、全国の自治体職員平均年収のトップであると報じられた。
2001年に、地方自治体として初めて障害者でなく「障がい者」という表記を採用した。これ以降、自治体や民間企業を中心に同様の動きが広がったが、。
"※1回の発行部数が1万部以上のもの"
2004年より日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）加盟の東京ヴェルディ1969に出資している。出資を開始して以来、同クラブと協働して様々な環境啓発活動に取り組んでおり、2008年には、多摩市・東京ヴェルディ・恵泉女学園大学の共同制作によるオリジナルマイバッグが「平成20年度 あなたに使って欲しいマイバッグ環境大臣賞 マイバッグ作品部門」にて第2位を、2010年には、「多摩市×ヴェルディ エコタンブラー事業」が「平成21年度容器包装3R推進環境大臣賞 地域の連携・協働部門」にて奨励賞を受賞した。また、市は、2011年2月14日付で同クラブと「市立陸上競技場の活用に関する協定」を、2012年4月20日付で「まちづくりの推進に関する基本協定」を締結した。（市内全域、1998年以前は0423）。（2018年4月16日現在）
衆議院小選挙区選挙では、町田市とともに東京都第23区に属する。近年選出の議員は以下のとおり。
稲城市とともに東京都議会南多摩選挙区に属する。定数は2人。近年選出の議員は以下のとおり。
ネギ、ホウレンソウを作っている農家が多い。毎週月曜日・木曜日に聖蹟桜ヶ丘駅前で開催される「いきいき市」では、多摩市内の農家が野菜を販売している。
多摩市内では、「広域型業務・商業地」と位置づけられている聖蹟桜ヶ丘駅前や多摩センター駅前に商業の集積があるほか、永山駅前や幹線道路にも大型商業施設の立地がみられる。
商業の魅力や競争力をはかる小売吸引指数をみると、2007年時点で、多摩市の小売吸引指数は103.6となっている。この数字が100を超えていると買い物客が流入傾向にあり、100を下回ると流出傾向にあることになり、多摩市は周辺自治体から買い物客が流入傾向にある。周辺自治体の小売吸引指数と比較すると、南に接し、同じく小売吸引指数が100を超える町田市（102.2）と競合しながら、多摩市は北および東西方向から買物客を集客していることがわかる。
聖蹟桜ヶ丘駅周辺
京王多摩センター駅 / 小田急多摩センター駅 / 多摩センター駅周辺
京王永山駅 / 小田急永山駅周辺
京王電鉄の本社があり、京王グループの各本社も多い。また多摩センター駅周辺には1990年代以降、多くの企業が進出している。
※「都市センター地区」及び「多摩センター北地区」と定められた範囲を「多摩センター」として補足する。
多摩ニュータウンではマスタープランに基づき、1住区につき小学校2校、中学校1校が設置されている。ただし、1970年代の初期入居エリアでは、第二次ベビーブームの影響をまともに受け、1住区に対し小学校4校、中学校2校の計画がなされ、これらは少子化の進行のなか過剰となって統廃合が進むことになった。
1994年に中諏訪小学校、1996年に東永山小学校と南永山小学校、1997年に西永山小学校が廃校となり、通学区域は北諏訪小学校、南諏訪小学校、永山小学校、瓜生小学校などに編入された。2011年には北豊ヶ丘小学校と北貝取小学校、南豊ヶ丘小学校と南貝取小学校がそれぞれ統合し、豊ヶ丘小学校と貝取小学校となった。更に、2013年以降に東愛宕小学校と西愛宕小学校を統合する計画があり、両校及び多摩第二小学校の通学区域の見直しについても併せて検討されている。
一方で、統合後の小学校において児童数の増加から児童数が800を超え学校運営に支障をきたしたり、老朽化により建て替えた小学校で予想以上に児童数が増加して校庭を利用したプレハブ校舎が検討されたりもしている。こういった学校では引き続き児童数・生徒数の増加が見込まれており、多摩市内の年少人口はほぼ横ばいで推移しているものの地区ごとに大きく偏りがあることが分かる。
多摩ニュータウン区域内では歩車分離が徹底され、歩行者専用道路を通じて通学することができる。
すべての市立小学校がユネスコスクールとして持続可能な開発のための教育（ESD）に取り組んでいる。
すべての市立中学校がユネスコスクールとして持続可能な開発のための教育（ESD）に取り組んでいる。※ 都立高は他に南野高等学校があったが2004年3月に閉校（跡地は隣接する恵泉女学園大学が所有）。卒業生への証明書類発行などの事務は、同じく閉校した稲城高等学校の跡地に開校した「若葉総合高等学校」が引き継ぐ。
多摩市内には、7館・1分室の市立図書館がある。
上記いずれの施設も年末年始・特別整理期間（原則年1回）は休館となる。
多摩市立図書館は図書・雑誌の貸出冊数を制限していない。貸出期間は15日間となっているが、他の利用者の予約がなければもう2週間の延長が可能。蔵書数は2011年3月31日の時点で779,182冊。多摩ニュータウン関連の資料の収集に力を入れており、それらの資料はおよそ19,000点ある。
多摩市民のほか近隣市の市民（日野市、稲城市、八王子市、町田市、調布市、府中市）または多摩市内に在勤・在学する者であれば利用者登録をして資料を借りることができる。ただし、資格によっては、資料の予約ができないなどの利用制限がある。
さらに、多摩市民は日野市、稲城市、八王子市、町田市、調布市、府中市の図書館を利用することもできる。その場合、利用者登録手続きはそれぞれの市の図書館で行う。
開館時間・休館日は各館により異なる。本館では2009年より試行的に開館時間の夜間延長を行っている。
図書返却用のブックポストが各図書館のほかに福祉ショップ（多摩センター駅前、独立可動式）にある。2006年10月には予約した資料を福祉ショップにて受け取ることができるサービスも始まったが、同サービスは2010年3月をもって終了した。これは本館が落合二丁目に移転したことに伴うものである。
市内7番目の図書館として2011年に開館した唐木田図書館は、「直営を基本としつつ、可能な範囲で業務委託を取り入れる」という方針のもと、窓口業務を図書館流通センターに委託して運営している。
2006年に、市ゆかりの著作物や市民が自費出版した著作物を集めた「たま市民文庫」のコーナーが本館内に開設された。2010年3月現在の蔵書数は421冊。著者によるリレートークなどの企画も実施されている。
多摩市には中央図書館（中央図書館機能を持つ図書館）が存在しないことから、一部に建設を求める声があり、2000年2月には「多摩市に中央図書館をつくる会」（略称は「つくる会」）が発足した。つくる会が2010年4月の多摩市長選挙・市議会議員補欠選挙を前に立候補予定者に実施したアンケートでは、「あなたは中央図書館を必要と考えますか」との問いに対し、回答した7人のうち6人が「はい」と答えた。阿部裕行現市長はこの中で、中央図書館の必要性を認めながらも、「財政的な観点からは、ハコモノの建設は慎重にならざるをえないでしょう」と述べ、「多摩市は拠点駅が分散していることと、交通のアクセスが分断されている状況から、まずは、地域の図書館を充実させていきたい」との考えを示した。
※上記の出典は多摩市立図書館編集『多摩市の図書館 平成22年度』 54-58頁
2013年に開催される「第68回国民体育大会」（スポーツ祭東京2013東京国体）では、総合体育館がハンドボール競技（少年男子・少年女子）の会場に、陸上競技場がサッカー競技（成年男子）の会場になる予定。また、市内ではスポーツ吹矢・少年少女スポーツサッカー・少年少女スポーツハンドボールの3つのデモンストレーション行事（デモスポ）が行われる予定。なお、国体多摩市事務局はパルテノン多摩5階に設置されている。
病気の予防から医療、介護までに一体的に取り組むだけ地域包括ケア推進のため、武田薬品工業と2018年8月に協定を結んだ永山駅・多摩センター駅間では京王相模原線と小田急多摩線の線路が並走し、両線の列車が同方向に並んで走る様子が見られる。
多摩モノレールの多摩センター駅から町田駅方面・八王子駅方面への延伸が、東京都による「次期整備路線（導入空間の確保に着手すべき路線）」とされており、既に町田方面へは多摩市内の全域と町田市内の一部で導入空間が確保されている。2013年には町田市が「多摩都市モノレール町田方面延伸協議会」を設立し、町田市として延伸を推進することとなった。他にも東京都の都市計画において南多摩駅・是政駅への延伸が構想されている。
小田急多摩線の唐木田駅からJR相模原駅・上溝駅への延伸も、国の鉄道整備に関する基本計画で「今後整備について検討すべき路線」となっている。相模原市では、新・相模原市総合計画で「小田急多摩線延伸促進事業」は重点プロジェクトとして位置付けられており、「小田急多摩線延伸ニュース」を不定期で発行するなど積極的である。2011年には町田市と相模原市が合同で、小田急多摩線延伸に向けた検討調査が行われ、事業具現化の可能性があるとされた。
多摩ニュータウンの新住宅市街地開発事業で整備された地域の都市基盤には各住区を結ぶ歩行者専用道路（遊歩道）のインフラが網の目のように整備されている。この道路網は多摩丘陵の高低差をうまく利用することで車道と歩道を平面交差することなく立体的に分離し、モータリゼーションに起因する交通人身事故が発生しにくい安全な街を目指したもの。これら歩行者専用道路のほとんどは植栽を施したアメニティー空間の緑道となっており、区域内のすべての住宅、施設、公園や学校が結ばれている。多摩センター駅前や永山駅前の歩行者デッキにも接続しており、区域内の移動だけでなく、駅前へも歩行者専用道路だけでの移動が可能である。
一部の歩行者専用道路（遊歩道）には愛称が付けられている。ある程度の広さをもつもの、および貯水槽などの設備を有するものを記載する。下記以外にも、公園・緑地は約200箇所に多数存在する。公園面積は多摩市域の11.18%を占め、これは東京都のなかで1位である（人口当たりは2位）。
また、多摩ニュータウン区域内においては、歩行者専用道路（遊歩道）が新住区内でネットワーク化されているのが特色である。車道とは立体交差になっていて、これにより住宅地から駅前、公園や学校などへ、車道を一切横断することなく行き来することができる。
パルテノン多摩ならびに鶴牧西公園は、「多摩市からの富士」として、関東の富士見百景に選定されている。両地点では年に2回、ダイヤモンド富士を見ることができる。
多摩市内の公的賃貸住宅は、下記の通りである。多摩市には、中堅所得者を対象としたUR都市機構賃貸住宅・JKK賃貸住宅、所得の低い方を対象とした都営住宅・市営住宅がある。
多摩市では1980年代から多目的ドームの建設を求める市民運動が展開されている。
その他、ドラマや映画のロケに多摩市が頻繁に登場。
近隣市を含め当地は武蔵国多摩郡の一部であり、東京都のうち特別区と島嶼を除いた地域は多摩地域、多摩地方、あるいは多摩地区と称され、さらに神奈川県にも多摩地域という呼称がある。このため、多摩（多磨、玉川）の付く地名、施設が本市以外にも多く見られる。下記の例は代表的なものであるが、特に施設名や学校名については他にも多数ある。