イオン (企業)
イオン株式会社（）は、日本国内外260余</b>の企業で構成される<b data-parsoid='{"dsr":[1597,1611,3,3]}'>大手流通グループ「イオングループ」[1]を統括する純粋持株会社である。千葉県千葉市美浜区中瀬（幕張新都心）に本社を置く。東京証券取引所第一部上場。災害対策基本法における<b data-parsoid='{"dsr":[1887,1899,3,3]}'>指定公共機関</b>に指定されている。売上総収入8兆円規模</b>の<b data-parsoid='{"dsr":[1925,1937,3,3]}'>小売業日本一</b>を誇る[2]。
「イオン (AEON)」とは、古典ギリシア語 αίών（aiōn、アイオーン）に由来するラテン語で、「永遠」を意味する。[3]（ただし、「イオン」というカタカナ表記は現代英語における発音(English pronunciation:/ˈiːɒn/)に基づいている）。ロゴマークにはA・E・Oの3文字を円環で結び、かつAとEの合字である「Æ」を使った「ÆON」表記を用いている（ただしロゴマーク以外の英文表記による資料はすべて「AEON」の表記としている）。
四日市岡田家の初代岡田惣左衛門が、四日市久六町（現在の三重県四日市市）で創業した太物・小間物商「篠原屋」を起源としており、六代目の岡田惣一郎が呉服商「岡田屋呉服店」に業態転換、さらにその息子である七代目の岡田卓也（現・名誉会長）が岡田屋・フタギ（兵庫県姫路市）・シロ（大阪府豊中市）による共同仕入会社としてジャスコを設立したのが実質的な創業となっている。現在の代表（取締役兼代表執行役社長）は卓也の長男である岡田元也。衆議院議員で第143-144代外務大臣を務めた岡田克也は卓也の次男である。
岡田卓也の「狸や狐の出る場所に出店せよ」との言葉どおり、郊外型の大型ショッピングセンターを中心に出店。駅前や中心街に多くの店を構えるダイエーが業績悪化する中、ライバルのイトーヨーカ堂とともに小売業界を牽引している。1980年代までは『連邦制経営』を標榜し、提携先とは比較的少額の資本提携のレベルにとどめて、実際の運営は各社の自主的判断に任せる形をとっていたが、バブル崩壊以降は中央集権的なトップマネジメントの強化へと方針の転換がおこなわれた。1990年代後半以降は積極的なM&Aと自社PBの拡大を前面に押し出す政策を取っていたが、画一的売り場政策が顧客の支持を得られなくなったこともあり、2014年以降は再び地域密着と地域（地域子会社やイオンリテールの支社単位）や現場への権限移譲を柱とする地方分権的な運営方針へと再転換している[4][5]。本州地区では2000年までにジャスコを運営する地域子会社の本社への統合を完了。2000年代初頭の計画では2010年頃までに九州ジャスコ及び琉球ジャスコ（社名は当時の名称）のイオン本体への統合も模索した時期があった[6]が、地域密着の方針に完全に転換したこともありにより現在では地域子会社を維持している。 1997年（平成9年）に会社更生法適用を申請した「ヤオハンジャパン」（現：マックスバリュ東海）や、2001年（平成13年）にやはり会社更生法適用を申請した「マイカル」（2011年（平成23年）にイオンリテールに合併）、そして2004年（平成16年）に産業再生法適用を申請した「ダイエー」の再建に携わったり、地場スーパーマーケットやドラッグストアなどとの提携を盛んに行ったりと、事業の拡大が続いている。
なお、社名が似ている英会話教室のイーオン (AEON、かつてはイオン同様、合字を用いたロゴタイプを使用していた)、化粧品会社のイオン化粧品、かつて存在した業態名と同一であるニチイ学館とは資本関係・人的関係ともにない。横浜岡田屋も、創業者が同姓だったため旧称が同じで、前身もたまたま同じ業種（呉服店）だったというだけである。
みずほ銀行をメインバンクとしており、同行が第2位株主になっている（ただし、マスタートラストを除く）。その一方で、財閥系・金融系の企業グループとのつながりを見ると、三菱グループとのつながりが深い。
岡田卓也が岡田屋時代に視察した米国のショッピングモールに感化したのを機に、共同仕入れ会社のジャスコ設立の際にあわせて「ダイヤモンドシティ」（2007年（平成19年）にイオンモールに合併）を三菱商事との共同出資で設立し、共同でショッピングセンターの開発に関わっている。また、それらの多くを三菱グループの日本リテールファンド投資法人が所有している。さらに、コンビニエンスストア業界参入により設立した「ミニストップ」では資材調達で三菱商事と協力関係にある。2008年（平成20年）末には、三菱商事が筆頭株主になった。2007年（平成19年）以後はダイエーの再建事業の推進にあたり、丸紅とも近い関係にある。また、奇しくも同じ主力行であり、かつて同業においてダイエーに次ぐ“西の雄”とも言われた「マイカル」の支援企業として名乗りを上げ、系列下に収めたのもやはり同社であった。近年のサブプライムショックに端を発する不況による売上不振と信用収縮に伴う財務不安の払拭を狙い、先述のとおり元々旧ダイヤモンドシティの合弁相手であった三菱商事が筆頭株主に成り、信用補完を行っているが、社債の格付けでは今もセブン&アイ・ホールディングスやユニー・ファミリーマートホールディングスより低いため、三菱グループの日本リテールファンド投資法人による不動産投資信託等の別の資金調達手段を多用している。
「木を植えています - 私たちはイオンです」の環境活動スローガンを掲げており、2009年（平成21年）2月19日現在、同社は870万本の植樹を行ったと公表している[7]。樹木の温室効果ガスの吸収効果については、樹木の種類・成長度によりかなりの幅があるが、林野庁のによれば50年生のスギ1本は1年間で14kgの二酸化炭素を吸収するとしている。同社植林事業に関するホームページの記録では、最古の記載が1998年（平成10年）のであり、870万本すべてをこの50年生のスギと仮定することには異論があると思われるが、仮に同社の870万本すべてが50年生のスギとして仮定した、環境活動植樹による温室効果ガスの吸収量は、121,800t/CO2（12億1千800トン）と仮定される。
一方、環境省によると、同社本体の温室効果ガス排出量は812,973t/CO2（81億2千973トン）となっている[8]。これに同社の特定貨物輸送事業者としての温室効果ガス排出量を加算すると、年間に1,016,973t/CO2（101億6千973トン）を排出していることとなる。この温室効果ガスの排出量は、により公表された工場・事業所7505社、輸送関係1439社の中で上位から100社以内に入る排出量であり、流通・小売業部門ではトップとなる排出量である。
さらに、 や、、、、（旧・琉球ジャスコ）、、、の温室効果ガス排出を加算すると、1,900,257t/CO2（190億257トン）もの排出量となり、トヨタ自動車 245億1千トン、東日本旅客鉄道 204億8千トン、東芝 175億3千トン、西日本旅客鉄道 150億5千トンなどと比較すると、事業規模と温室効果ガス排出量が理解できるものと思われる。
低賃金かつ雇用が不安定な非正規雇用従業員を日本で一番多用していることで知られており、『週刊東洋経済』の｢非正規雇用が多い企業ランキング｣では、2015年の調査開始以来3年連続のトップである。非正規雇用は、2015年調査では22万4356人、2016年調査では24万7052人、2017年調査では26万1356人に及び、従業員に占める非正規雇用比率は66%にも達している。これは日本で2番目に非正規雇用を多用している日本郵政（2017年調査では非正規雇用17万3951人、従業員に占める非正規雇用比率41%）と比較しても、非正規雇用は10万人近く多く、従業員に占める非正規雇用比率も3割近く高い。また、これは日本の非正規雇用の総数約2000万人の1%以上を一企業が使い回していることになる[9][10][11]。
1758年（宝暦8年） - 初代岡田惣左衛門が、四日市久六町（現在の三重県四日市市）で、太物・小間物商「篠原屋」を創業。 1887年（明治20年） - 篠原屋、四日市辻へ移転し、「岡田屋」と改称。 1926年（大正15年）9月21日 - 岡田屋、「株式会社岡田屋呉服店」を設立し、法人化。 1937年（昭和12年） - 二木一一が、兵庫県姫路市に「フタギ洋品店」を開業。 1949年（昭和24年） - フタギ洋品店、「フタギ株式会社」を設立し、法人化。 1959年（昭和34年） - 岡田屋呉服店が「株式会社岡田屋」に商号変更。スーパーを業務とする子会社・マルオカを設立。 1961年（昭和36年） 井上次郎が、大阪府豊中市阪急宝塚本線庄内駅前にスーパー「シロ」を開店[注 1]。 マルオカ、社名を「オカダヤチェーン」に変更。 1968年（昭和43年）5月 - 岡田屋・フタギ、合併を前提に業務提携（のちにシロも参入）。
1969年（昭和44年） 2月21日 - 岡田屋・フタギ・シロ、3社共同出資による共同仕入会社として「ジャスコ株式会社」（初代）を設立。 大阪市福島区大開一丁目8番地（野田店）に本社を置いた。創業地の三重からの事実上の本社・本店の移転となった。 社名は3社の従業員から公募され、「日本ユナイテッドチェーン株式会社」に決定したが、英語化した「J</b>apan U</b>nited S</b>tores CO</b>mpany」の頭文字で「ジャスコ」（JUSCO）となった。 3月20日 - 三菱商事との共同出資により「株式会社ダイヤモンドシティ（現：イオンモール）」設立。 1970年（昭和45年） 3月20日 - 岡田屋が、フタギ・オカダヤチェーン・カワムラ（三重県伊勢市）[注 2]・（初代）ジャスコを合併。 シロは当時経営不振であったため、「京阪ジャスコ」と社名を変え、自力で経営再建することになり、このときの統合には合流しなかった。 4月14日 - 岡田屋、「ジャスコ株式会社」（2代目）に社名変更。 同年 岡田屋、岐阜繭糸（現：イオンモール）を買収。 1972年（昭和47年）8月20日 - やまてや（広島県呉市）・やまてや産業・京阪ジャスコ（旧シロ）を合併[注 3]。 1973年（昭和48年） 2月20日 - かくだい食品（山形県米沢市）・かくだい商事・マルイチ（山形県酒田市）・新庄マルイチ・福岡大丸（福岡市）・三和商事（大分県大分市／ストアブランドはなんでもや）を合併[注 4]。 2月21日 - フォトサービスのジャスフォートを設立[注 5]。 3月 - 奈良店で銀行カードによるキャッシュレス販売実験開始。 9月 - ワンストップショッピング機能を強化した「アンカーストア」としてジャスコ川西店をオープン（1962年開店の旧シロ跡地に新築）。 1974年（昭和49年）9月 - 東京証券取引所第二部上場。 1975年（昭和50年） 2月 - マルサ（静岡県浜松市）を吸収合併。 3月 - プライベートブランド「ジェーフード」を発売。 1976年（昭和51年） 8月 - 東京証券取引所第一部指定換え。扇屋（千葉県）を合併。 オークワと合弁で、和歌山県御坊市に「ジャスコ・オークワ」出店。 会社更生法申請していた橘百貨店を支援し、橘ジャスコを設立する。「橘ジャスコ」をオープン。橘百貨店がグループ入りする。 1977年（昭和52年）8月 - 伊勢甚グループ（ボンベルタ伊勢甚、伊勢甚ジャスコ）および「いとはん（石川県金沢市）」を合併。 1979年（昭和54年）3月 - イズミヤ、ユニーなどとの出資で輸入専門商社アイク株式会社（現・イオントップバリュ株式会社[注 6]）設立。 1980年（昭和55年） 9月 - ジャスコカード発行（現在のイオンクレジットサービスとなる日本クレジットサービスの設立は翌年6月）。 10月 - 食品POSを野田店（大阪市）に導入。 1982年（昭和57年） - 橘百貨店が会社更生計画を終結させ、橘ジャスコと橘百貨店が合併。店舗名の橘ジャスコは存続。 1983年（昭和58年）6月1日 - 本社を大阪市福島区大開一丁目8番8号から東京都千代田区神田錦町一丁目1番地に移転（2度目の移転。登記上の本店も大阪から東京に移す）。 1988年（昭和63年） - 橘百貨店、リニューアルに際し、店舗名の「橘ジャスコ」を「ボンベルタ橘」に改名する。 1989年（平成元年） 9月 - グループ名称を「ジャスコグループ」から「イオングループ」に変更。 10月 - タルボットジャパン設立。 1991年（平成3年）9月 - 奈良県斑鳩町に県下最大のディスカウントストア「ビッグ・バーン」オープン[注 7]。 1992年（平成4年） ホームセンター事業「メガマート」の強化のため石黒ホーマ、ケーヨーとそれぞれ業務・資本提携、各社との合弁により、イシグロジャスコ、ケーヨージャスコを設立（1995年 - 2000年にかけて資本撤退もしくはホームセンター側に合併）。 10月 - スーパードラッグストアの1号店ドラックス (DRUX) 青山店（三木市）オープン（のちにドラックスは分社および合併し、現在はウエルシア薬局）。 1994年（平成6年） 5月 - 千葉の幕張新都心に「イオンタワー」竣工。現住所へ3度目の本社移転（登記上本店が東京から現住所へ移転したのは2001年）。 9月 - 「トップバリュ」を販売開始。この時点では、ジャスコの数あるプライベートブランドのひとつであった。 1997年（平成9年）10月 - T-ZONEと提携し、パソコンショップのJ-ZONEを設立。 1999年（平成11年） 7月 - ユニーがアイクから脱退。アイク株式会社を子会社化。 8月 - 信州ジャスコ・扇屋ジャスコと合併。 2000年（平成12年） オークワとの合弁解消。 2月 - 北陸ジャスコ（1977年2月設立）を合併。 7月 - ヤオハン（現・マックスバリュ東海）を完全子会社化（同社のグループ入りは同年3月から）。
2001年（平成13年）8月21日 - ジャスコ株式会社が「イオン株式会社」へ社名変更。グループ呼称も「イオングループ」から「イオン」に改称する。「グローバル10」構想を発表。各店舗内で「新生イオン入社式」が挙行される。「ÆON」のカラーネックストラップ付き名札をグループ各社で共通に使用開始、グループの結束を前面に出した。 2002年（平成14年） - 株式会社秀和の保有するいなげや株を引き取り、筆頭株主となる。 2003年（平成15年） 5月 - 委員会等設置会社に移行。 11月18日 - マックスバリュ松ヶ崎店（千葉県）に、日本国内ではじめてセルフレジを導入（この時点では6か月間の試験導入。のちに他店も含め本格導入となった）。 11月28日 - 更生会社株式会社マイカル（当時）を完全子会社化。 2004年（平成16年） 5月 - お客さま感謝デーの開催日を、19・20日から20・30日に変更。これに伴い、30日に実施していた「ジャスコみそか市」を廃止。 7月2日 - イオン商品券とマイカル商品券の相互利用を開始[12]。 9月1日 - 新ブランド戦略を発表。ブランドメッセージ「singing♫ÆON」を発信し「昨日より、おもしろい、今日。」を顧客に約束することを宣言した。 いなげやと業務提携。 2005年（平成17年）3月10日 - カルフールジャパンの全株式を譲受。同日カルフールジャパンはイオンマルシェに社名変更。またフランス本国のカルフールS.A.社と業務提携を発表。 2006年（平成18年） 1月30日 - 「オリジン弁当」を展開するオリジン東秀の防衛的友好買主（ホワイト・ナイト）として、ドン・キホーテから受けた敵対的TOBに対抗した友好的TOBを発表。 5月15日 - イオン総合金融準備設立。 10月13日 - 丸紅とダイエーより、ダイエーとイオンの資本・業務提携に関し、翌年3月末までの独占交渉権を獲得（丸紅・ダイエー・イオンの3社間で、同提携に関する検討を開始することで合意）。 10月 - 2000億円弱の大型増資発表。 全調達資金の1/4がダイエー・マルエツ関連。その他の使途は新店舗の出店費用や中国での大量出店の加速のために使用される。 2007年（平成19年） 1月11日 - ジャスコ東山二条店にて、試験的にレジ袋の無料配布を中止。1枚5円でレジ袋有料化を開始。 2月1日 - 東日本旅客鉄道（JR東日本）とNTTドコモが開発したWAON・Suica・iDを利用できる電子マネー共用端末を日本ではじめて導入[注 8]。 まず関東地方でサービスを開始。その後同年3月2日には新潟県新潟市内の店舗（ジャスコ新潟店・新潟東店、イオンラブラ万代店の3店舗。さらに同年10月開店のイオン新潟南ショッピングセンター（現・イオンモール新潟南）と合わせ計4店舗）にも導入された。 Suicaと相互利用が可能な電子マネーPASMOも同年3月18日から上記の店舗で利用可能である。 2月 - 定年を65歳に延長（一部のグループ企業も導入）。 前年改正の「高年齢者雇用安定法」への対応については、60歳定年後の継続雇用制度での対応がほとんどであり（イオンも2005年2月に導入済み）、定年の延長を行うケースは極めて異例とされる。 定年制を廃止した企業では日本マクドナルドがあり、流通業界でも、事務用品通信販売のアスクルや百貨店の松屋が65歳に定年延長した例がある程度。 3月9日 - 丸紅とダイエーならびに当社の計3社間での資本・業務提携合意を発表。提携により、国内最大の流通連合となった。 6月1日 - ジャスコ仙台幸町店でのレジ袋無料配布を中止、東山二条店と同様に1枚5円で有料化。 6月11日 - 京都市内のジャスコ洛南店、京都西店、五条店の食品売場、ジャスコ金沢シーサイド店でのレジ袋無料配布を中止。 8月21日 - 北海道内における総合小売事業を吸収分割によりイオン北海道に承継。プライベートブランド関連事業などを部門別子会社3社に事業譲渡により分離。 10月15日 - 岐阜県、愛知県と京阪神エリアにも電子マネー共用端末を導入、WAON、iDの他、東海2県ではSuica、京阪神ではJR西日本のICOCAの利用が可能に。 10月20日 - 流通業としては2社目となる銀行業参入。名称は「イオン銀行」。 11月1日 - クアトロエクゼキューションズ、イオンの所有する橘百貨店の全株式を取得。これにより、橘百貨店がイオングループを離脱。 11月27日 - 2008年度中に会社分割する構想を発表。 12月17日 - 関西地区で食品スーパー「鮮度館KOHYO」を運営する株式会社光洋の株式89.9%を、創業家一族から約150億円で取得し子会社化。 2008年（平成20年）1月22日 - 傘下のドラッグストア大手「CFSコーポレーション」が計画した、調剤薬局最大手「アインファーマシーズ」との経営統合を、プロキシーファイトの末に阻止。
2008年（平成20年） 2月13日 - この日の取締役会にて、純粋持株会社体制への移行を決議。 2月21日 - 保険代理店事業を会社分割により、イオンクレジットサービスの子会社であるエヌ・シー・エス興産へ継承。同社は吸収分割当日にイオン保険サービスに社名変更。 3月1日 - 電子マネー共用端末の導入店舗を全国に拡大、グループ内の約24,000店舗で利用可能に。WAON、iDの他、Suicaは東北地方、長野県と東海地方で、ICOCAは近畿地方と三重県の一部、岡山県、広島県、山口県で利用可能。その他の道県は当面WAONとiDのみ利用可。 4月7日 - 取締役会の承認を経て、分割の詳細を発表。 5月9日 - 岡田屋創業250年を迎えた節目として、女性従業員の制服及び全従業員の名札を一新。 5月15日 - 株主総会で分割の決議。 6月21日 - イオントップバリュ株式会社・イオン商品調達株式会社・イオングローバルSCM株式会社にプライベートブランド・仕入等の事業を簡易分割形式で譲渡。ただし、トップバリュ商品の販売元の名義はイオン株式会社のままである。 7月21日 - 株式会社光洋に京阪神地区の直営マックスバリュ店舗を吸収分割形式で譲渡。 8月21日 - イオンリテール株式会社に小売事業部門を吸収分割形式で承継し、純粋持株会社へ移行。 10月15日 - 「お客さまわくわくデー」がスタート。 10月18日 - グループ2,000店舗で1,000品目の店頭価格を値下げする「がんばろう日本!とことん価格」を開始。円高のあおりを受け、同年11月1日からは輸入品等を中心にさらに300品目を追加。 11月12日 - 業務提携会社である三菱商事株式会社が、株の市場買い付けにより筆頭株主となる。 12月16日 - 三菱商事株式会社との包括業務提携の強化（海外出店、国内ショッピングセンター開発などに関する協業・イオン株の買い増し）を発表。 2009年（平成21年） 7月24日 - イオンクレジットサービス、NTTドコモの3社が出資する合弁会社イオンマーケティング株式会社を設立。 9月19日 - 65歳以上を対象とした「ゆうゆうワオンカード」の新規会員を全国で募集開始。 12月 - 三菱商事株式会社の子会社で、「saQwa」のブランド名で通信販売事業を展開する株式会社デジタルダイレクト（現・イオンドットコム株式会社）の第三者割当増資による引受を行い、連結子会社化[13]。 2010年（平成22年） 2月16日 - イオングループの各店で電子マネーQUICPayを導入、最大4つの電子マネー（全国でWAON、iD、QUICPay、一部地域でSuica・ICOCA・SUGOCAならびにPASMO・nimocaなどなどそれらとの相互利用対応電子マネー）が利用可能となる。 8月4日 - グループ内でのレジ袋無料配布中止店舗で得たレジ袋収益金を元に、14,860トンCO2相当の「国内排出権」を購入。1企業としては国内最大規模となる[14]。 8月21日 - 吸収分割により株式会社CFSコーポレーションのスーパーマーケット事業を譲り受けて事業を開始したイオンキミサワ株式会社の全株式を同社から譲受、完全子会社化（同社は2013年（平成25年）3月1日にマックスバリュ東海株式会社と合併）。 2011年（平成23年） 3月1日 - 店舗名の変更が行われ、「サティ」・「ジャスコ」・「ポスフール」は全て「イオン」に変更された。 8月31日 - 大和ハウス工業株式会社の折半出資により設立されたロック開発株式会社について、大和ハウス工業保有分の株式を当社が譲受け完全子会社化。翌9月1日にロック開発株式会社は<b data-parsoid='{"dsr":[17339,17355,3,3]}'>イオンタウン株式会社</b>に商号変更。同時にネイバーフッド型ショッピングセンターは、全て「イオンタウン」に変更。 11月21日 - モール型ショッピングセンターは、全て「イオンモール」に変更。 11月25日 - 創業者一族からの株式取得により、株式会社マルナカを子会社化、株式会社山陽マルナカを完全子会社化する[15]。 2012年（平成24年） 6月1日 - この日から開店時間をこれまでより2時間早い午前7時に繰り上げ、一部の店舗を除き9月初旬まで行った。ほとんどの店舗が今後も引き続き7時開店を続ける。節電に向け始業時間を早める夏時間の導入などが普及し、生活様式の変化に対応するのが狙い[16]。 6月8日 - 株式会社ローソンとエンタテイメント分野での協業を発表。共同キャンペーンの実施やミニストップ全店舗への「Loppi」設置が行われる[17]。 2013年（平成25年） 1月1日 - テスコ社（イギリス）の日本法人であるテスコジャパン株式会社（現・イオンエブリ株式会社）の発行済株式を50%取得し、持分法適用関連会社化[18]。 4月1日 - J.フロント リテイリングから株式会社ピーコックストアの全株式を取得し、完全子会社化。同社は同日付でイオンマーケット株式会社に商号変更[19]。 8月27日 - 株式公開買い付けにより、株式会社ダイエーを連結子会社化。 12月20日 - イオン(イオンモール)のフラグシップ店となるイオンモール幕張新都心が開業。 2014年（平成26年） 4月11日 - ソニー株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社ぐるなび、株式会社丹青社との合意のもと、グループ会社のイオンフィナンシャルサービス株式会社と共にフェリカポケットマーケティング株式会社の株式の一部を同年3月31日に取得し、連結子会社化したことを発表[20]。 5月30日 - 株式会社セディナとの合意のもと[21]、連結子会社である株式会社ダイエーとの「お客さま感謝デー」の相互利用を開始。これにより、同日より全国の「イオン」において「お客さま感謝デー」開催時におけるOMCカードのクレジット払いによる割引サービスの提供を開始[22]（同年6月20日からはマックスバリュ、イオンスーパーセンター、ボンベルタ成田、ホームワイド、光洋、マルナカ、山陽マルナカ、ピーコックストアにも拡大、なお、OMCカードの優待サービスは2016年2月をもって終了）。 9月22日 - 山口県及び九州北部（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県）に食品スーパーを展開する株式会社レッドキャベツと資本業務提携を締結するとともに、第三者割当増資を引き受け、86.7%の株式を取得して連結子会社化[23]。 10月15日 - グループ内の総合スーパー・食品スーパー2,000店舗を対象に、月1回ペースで開催する新催事として「じものの日」を開始[24]。 11月27日 - 株式公開買付けによりウエルシアホールディングス株式会社を連結子会社化[25]。 2015年（平成27年） 1月1日 - 株式交換により株式会社ダイエーを完全子会社化[26]。 3月2日 - グループ会社の株式会社マルエツ、株式会社カスミおよびマックスバリュ関東株式会社が経営統合し、共同持株会社のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を設立。同社はイオンの連結子会社となる。 7月8日 - 小売企業グループで初めて、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）とのトップパートナー契約を締結したことを発表[27]。 2016年（平成28年） 6月23日 - 共通ポイントサービス「WAON POINT」を開始し、主に現金払いを対象としたポイントカード「WAON POINTカード」の発行を開始（なお、イオンカードや会員情報を登録した電子マネーWAONにも自動で「WAON POINT」が組み込まれる。また、開始当初はグループ店舗での利用に限られる）[28]。 12月7日 - Niantic, Inc.及び株式会社ポケモンとの間で、iOS/Android向けアプリ『Pokémon GO』におけるパートナーシップ契約を締結。これにより、国内外のイオングループ店舗計3,498ヶ所が「ポケストップ」や「ジム」となる[29]。 2017年（平成29年） 2月24日 - プレミアムフライデーに合わせて、月末の金曜日から日曜日までの3日間開催する新催事「イオン ビッグフライデー」を開始。 7月1日 - 内閣府より、災害対策基本法第2条第5号に基づく指定公共機関に指定[30]。 2018年（平成30年） 10月12日 - 株式会社フジとの間で資本業務提携契約を締結[31]。
イオンのCMは通常、商品やイベントなどによってCMキャラクターが棲み分けられているが、2010年（平成22年）6月開催の「みんなに値下げの5日間」、同年12月開催の「うれしい値下げの5日間」では通常は別々のCMに出演している木下優樹菜と加藤清史郎が共演している。
なお、2011年（平成23年）3月に店舗ブランドが「イオン」に統合されたことに伴い、武井咲がイオンのメインキャラクターとして起用されている（「お客様感謝デー」などの定期イベントのCMも同時期から改訂されている）。
武井咲 - わくわくデー、お客さま感謝デー、5日間セール、幸せの黄色いレシート他 伊勢谷友介 - 幸せの黄色いレシート スキマスイッチ - AEON MORE CHRISTMAS 栗山千明 - イオンモール 蒼井優 - イオンフィナンシャルサービス（イオンクレジットサービス・イオン銀行） 高田純次・夏木マリ - G.G.（グランドジェネレーション - 新世代シニア）関連 トキヲイキル- イオン九州 東出昌大 - トップバリュピースフィット他 忽那汐里 - トップバリュピースフィット他 Wake Up, Girls! - イオン東北
山口智子 - 「singing AEON」（2004年 - 2008年） ベッキー - つくろうmy新入学、イオンフェスティバル、お歳暮 佐藤隆太 - ヒートファクト（2010年） SPEED - ヒートファクト（2010年） 麻生久美子 - セレブレイトスーツ（2011年） 木下優樹菜 - 尾木直樹 - カモンイオン新入学! 柳葉敏郎 - トップバリュ バーリアルラガービール キム・ヒョンジュン - トップバリュ ヒートファクト 佐藤江梨子 - クーリッシュファクト（2011年） 加藤清史郎 - かるすぽランドセル 太田莉菜 - Mizugi Magic（2011年） YUKA (moumoon) - 「満月ロゼ」（2010年） 薬丸裕英・秀美夫妻 - 幸せの黄色いレシートキャンペーン 観月ありさ - 古谷一行・前田美波里 - G.G.関連 田中圭 - ライトダウン（2012年） 木村文乃 - ライトダウン（2012年） 乙黒えり - イオンの太陽光、トップバリュ自転車（かつてはわくわくデー、お客さま感謝デーなどのセール告知をしていた） 豊田エリー - イオンワールドフェスタ ディーン フジオカ - Smart WAON
2012年12月から判明する2013年9月までイオン674店舗で国産米とうたっていたが実際は中国産の米が多量にブレンドされていた。中国産米が混入した商品は弁当は112種、おにぎり35種類。プライベートブランド「トップバリュ」商品も含まれ、計約1500万個に上る[32]。イオンによれば、この問題に関してイオンが販売した中国産米に安全性の問題はなかった[33]。
この問題をめぐり、イオンが「中国猛毒米」を大量に販売したなどとする記事を週刊文春が掲載したことについて、イオンは名誉毀損であるとして文藝春秋に1億6500万円の損害賠償などを求め2013年10月に東京地方裁判所に提訴した[33][34]。イオンが請求した損害賠償金1億6500万円のうち、2016年の一審判決で認められたのは約2500万円[35]（約2400万円[36]）に留まり、2017年の二審判決では110万円にまで大幅減額された[34][36]。二審東京高等裁判所裁判長野山宏は週刊文春の記事に「誤った印象を抱かせる」部分があったとして部分的に名誉毀損を認めた一方で[36]、「品流通小売大手に価格決定権を握られているため，納入業者に中国産を含む安価な原料に頼る傾向が生じ，その結果国民の食の安全にリスクが生じているのではないかという問題提起をするものとして，一つの良質の言論である」とし[37]、週刊文春記事の内容は真実性があり適法であると判断した[34]。
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）と同年4月7日に発生した余震により、イオンタウン仙台泉大沢の2基、イオン仙台幸町ショッピングセンターの1基、イオン郡山フェスタ店の1基のエスカレーターが下層のエスカレーターを押し潰す形で落下した。当時人は乗っていなかったため、人的被害はなかった。[38]
24時間テレビ 「愛は地球を救う」 - 2005年（平成17年）よりイトーヨーカ堂に代わってスポンサーとなっている。また、イオン・マックスバリュなどのグループ店舗でチャリティー募金の受付や番組で着用しているチャリTシャツの販売を行う。（2005年（平成17年）から12年間継続実施中） 日米野球 - 2004年（平成16年）と2006年（平成18年）の冠スポンサー＝特別協賛社 世界新体操クラブ選手権 - 冠スポンサー＝特別協賛社
24時間テレビ 「愛は地球を救う」 - 第28回（2005年）から協賛。 news every. - 隔日・ナショナルスポンサー。 世界の果てまでイッテQ! - 60秒。
この差って何ですか? ニンゲン観察バラエティ モニタリング
YOUは何しに日本へ?
痛快TV スカッとジャパン ホンマでっか!?TV ちびまる子ちゃん
いずれも一社提供。
ジャスコ奥さま便利帳（読売テレビ、下記の研究学園都市コミュニティケーブルサービスでも放映） 冒険!CHEERS!! たべごろマンマ!
ジャスコふれあいステーション（研究学園都市コミュニティケーブルサービス）
イオングループ イオングループの商業ブランド イオントップバリュ - イオングループのプライベートブランド。 WAON - イオングループの電子マネー（発行元はイオンリテール）。 日本リテールファンド投資法人 - イオングループのショッピングセンターへの投資を主力とする不動産投資信託。三菱商事とUBSにより設立。 まちづくり3法 京都国際観光大使 ケーヨー - 旧ジャスコ時代に合弁会社「ケーヨージャスコ」として設立（のちに解散）、現在も大口出資先として資本関係にある。 スギ薬局 - かつてイオンの関連会社となっていた中京圏（中京地方）地盤のドラッグストア中堅。現在は買収した関西地盤ディスカウントストア中堅のジャパンと経営統合し、旧スギ薬局は持株会社「スギホールディングス」となっている。 ほていや - 事実上の創業者である岡田卓也が、フタギと並行して合併話を持ちかけた先。ユニーの前身の一つ。岡田はジャスコ社長席をほていや側に用意し、自らは副社長でいいと交渉を進めるも不発に終わる。ほていやはフタギの経営規模が過小すぎて懸念を持ったこと。名古屋地区の同業ライバルで、後に合併する西川屋とも取引する商社との関係、および合併後の東海地域の勢力を熟慮した結果だといわれている[39]。