ナウル
ナウル共和国（ナウルきょうわこく）、通称ナウルは、太平洋南西部に浮かぶ珊瑚礁のナウル島にある共和国で、イギリス連邦加盟国である。国土面積は21kmであり、バチカン市国、モナコ公国に次いで面積が小さい。また人口も、人口部の作成した『世界の人口推計 2010年版』によると10,210人であり、バチカン市国、ニウエ、ツバルに次いで人口が少ない。
アホウドリを始めとする海鳥の糞の堆積によってできたリン鉱石の採掘によって栄えた。世界で最も高い生活水準を享受し、税金を徴収されずに医療や教育は無料、年金制度（老齢年金ではなくベーシックインカムとして全年齢層に対する給与としての支給）を始めとした手厚い社会福祉を提供していたが、20世紀末に鉱石が枯渇して基本的インフラを維持するのでさえ困難な深刻な経済崩壊が発生しており、オーストラリアやニュージーランドなどの近隣先進国や日本からの援助に依存している。
正式名称は、" （ナウル語）。「ナウル」とはナウル語の「Anáoero（「私は砂浜に行く」の意）」が由来とされる。
公式の英語表記は、"。通称、"Nauru"。
日本語による表記は、ナウル共和国。通称、ナウル。旧称はプレザント島 (Pleasant Island)。ニューギニア島から東に2,000kmの位置にある周囲19kmのナウル島が国土である。赤道よりわずかに40km南に位置し、ミクロネシアに属するが、周囲の島からは孤立している。例えば北東のギルバート諸島からは約500km、南西のソロモン諸島からは約1,000km離れている。
面積は21km。
ナウル島はサンゴ礁であるが、形態としては裾礁にあたる。島の中央部は良質のリン鉱石（グアノ）からなる台地であり、採鉱用の一時的な施設を除くほぼすべての建造物は海岸沿いに並んでいる。台地は島の面積の約80%を占めており、標高は約70mである。
リン鉱石は数百万年の間堆積した海鳥の糞に由来する。掘削跡は下層基岩の石灰岩が露出しており、90年に及ぶ風化と浸食により広大なカルスト地形を形成した。特に浸食のひどい所ではピナクルという柱状の岩が多数そびえ立ち、島の中央部は耕作はおろか一切の車両が通行できないほど荒廃している。
にあり、ケッペンの気候区分では熱帯雨林気候 (Af) に属しており、一年中気温、降水量ともに変化がない。ただし、年ごとの降水量の差は大きい。1月の平均気温は27.9℃、7月は27.8℃である。年間降水量は1,994mm。
ナウル島には河川が存在せず、水資源は有史以来雨水に頼っていた。雨水は屋上に設置された貯水タンクに集められているが、ナウル公益庁 (Nauru's Utilities Agency) が運用する3つの海水淡水化プラント稼働後はこれらに大半を依存している。
ナウルは14の地区に分けられる。地区は以下の通り。
ヤレン地区に政庁があることから、一般にナウルの首都はヤレンとされる。しかしナウルには行政上都市は存在せず、従って公的に定められた首都も存在しない。ヤレン地区の人口は2004年現在で1,100人。
国会の定数は19人で、国会議員の任期は3年。共和制で、国会議員の中から大統領を選出する。大統領が内閣を任命する。ナウル民主党とナウル第一党が主要政党であるが、外務省の情報では「政党は存在せず、政策課題よりも親類関係や個人の人脈が重視され、派閥が形成される傾向にある。」と表記されているなど、対外的な広報が少ないため情報が錯綜している。
長年デ・ロバートが大統領と評議会議長を独占してきたが、1989年に行われた選挙で、ドウィヨゴが新大統領に就任した。その後2004年にはルドウィグ・スコティ大統領が選出されたが、2007年12月に、マーカス・スティーブン前海洋資源庁担当大臣兼通信大臣兼スポーツ大臣が新大統領に選出された。
なお、マーカス・スティーブンはアトランタオリンピックにナウル共和国代表として出場した元ウエイトリフティング選手でもある。
2015年現在の大統領は2013年6月に就任したバロン・ワカ（バロン・ディバベシ・ワンガ）である。2016年7月ワカ大統領は再任された。
大統領は、公務員大臣、警察・緊急業務大臣、内務大臣、気候変動大臣、外務・貿易大臣及びナウル・リン鉱石採掘権信託大臣を兼務する。警察はあるが軍隊は存在しないため、国防に関してはオーストラリアに依存している。
実質経済成長率は10.4%（2016年、世界銀行）となっているが、主要産業が崩壊し国営の銀行すら機能していないため、経済活動の詳細は不明。
オーストラリアドルを使用している。自国の通貨は存在しないため、通貨を発行する中央銀行も存在しない。
輸出品目はリンの他、魚介類があるが小規模にとどまる。1995年時点の輸出金額は3,000万米ドル。2016年時点での輸出金額は3,680万ドル、輸入金額は5,990万ドルと貿易赤字になっている（2016年、アジア開発銀行）。輸入品目は、80パーセント以上が食料品。主要輸出相手国はナイジェリア、オーストラリア、日本であり、主要輸入国は、オーストラリア、フィジー、日本となっており、輸入の過半をオーストラリアが占める。
主な産業は鉱業。2002年時点でも5万5000トンのリンを採掘しており、99パーセント以上を輸出している。他の産業分野には特筆すべきものはなく、例えば農業はココナツ栽培と養豚がわずかに見られる程度である。周辺を海に囲まれているにもかかわらず漁業はほとんど行われておらず、2002年時点の漁獲高はわずか20トンに過ぎない。
かつては漁業と農業で生計を立てるというミクロネシアの伝統的な生活スタイルであり、前近代的ではあるが貧富の差もなく平穏な生活を送っていた。しかし20世紀初頭から開始した鉱石の輸出によってオーストラリアとニュージーランドを除くオセアニア諸国のなかではもっとも経済的に繁栄し、特に1960年代後半から本格的なリン鉱石の輸出によってもたらされた莫大な収入でレンティア国家となり、国民の生活や文化を大きく変化させた。
最盛期の1980年代中頃には世界で最も高い国民所得を誇っており、国民は完全な無税、医療や教育も無料である他、莫大な収入を財源に全年齢層に年金が支給されていた。当時は、ほぼすべての食料品と工業製品の調達はもちろん、政府職員を除くほぼすべての労働者も中国や近隣のミクロネシア諸国から来た出稼ぎ外国人に依存しており、貿易依存度は輸出、輸入とも110%という値だった。また一本しかない島の道路には採掘権で富を得た者が持ち込んだフェラーリやベンツなどの高級車が走っており、食事も労働者相手に店を出した中国人のレストランで三食済ますといった生活だった。
このような単一の資源産業に依存し、大半の国民は働く必要がない状態が長期間続いたことは、後に問題を深刻化させることになった。
1990年代後半からリン鉱石採掘の衰退による経済崩壊と財政破綻により、電力不足や燃料不足、飲料水不足が深刻化し、以降は諸外国からの援助が主要な外貨獲得源となっている。
2007年に日本テレビの『世界の果てまでイッテQ!』が「地球の歩き方」のナウル版を制作する企画で取材班が訪れた際には、日中の街中をうろつき回る多数の島民の姿が映し出されていた。これは1世紀近くにわたり、働かずに収入を得ていたため、ほとんどの国民が勤労意欲以前に労働そのものを知らないためである。取材班が訪れた当時は、政府が小学校の高学年で働き方を教える授業を行い、将来の国を担う子供たちの労働意欲を与えようという対策がなされていた。しかし、鉱業だけに頼る産業構造だったため一定規模の民間企業が存在しないこと、インフラ整備が後回しにされていることなど悪条件が重なっているため、現地での起業も外国企業の誘致も進んでいない。外務省の情報では、日本からの民間投資は存在しない。
2011年の統計によると、島内の失業率は90%に達しているとされる。
1989年にリン鉱石の採掘量がはじめて減少し、21世紀に入ってリン鉱石がほぼ枯渇すると、政治的、経済的な奇策に走った。海外からの資金流入と国際金融業の参入を狙って、ほぼすべての規制を廃したが、マネーロンダリングの抜け穴になることを理由としてアメリカ合衆国から批判を浴び、頓挫した。対テロ戦争以降はアフガニスタンからオーストラリアに向かう難民を、外国政府による経済的支援の見返りに受け入れており、2005年時点ではイラク難民の比率が高かった。
裕福だった時代から、グアムやサイパン、ハワイやオーストラリアなどの国外のリゾート地に、土地やホテル、マンションを所有している。平時には現地の企業等に貸しているが、これらの物件を所有する第一の目的は、非常時にナウル国民を避難させるためであった。しかし経済の行き詰まりから資産の整理売却が進んでいる。
最盛期には年間200万トンの鉱石を輸出していたナウルも資源の枯渇が進み、2002年時点で数万トン、2004年時点で数千トン規模にまで採掘量は減少した。枯渇した資源の回復は見込めないが、かつて掘削した岩滓を整理すれば、なお総量100万トン程度の資源量は確保できるという識者もいる。ただし、毎年のように続く政変、公務員への給料未払いなど混沌としたナウルの政治・経済情勢下では、長期的な視野を持って問題を整理、解決できる能力は全くないものと思われ、このまま閉山に向かうものと考えられていた。
国営のナウル・リン鉱石会社は「ナウル共和国リン鉱石会社（Republic of Nauru Phosphate、略称: RONPhos）」と改名。既に第一層のリンは掘り尽くされた（約1億トン）とされるが、第二層のリン地層（約2,000万トン）が存在すると予想されている。これらの情報を基に、RONPhosは2008年より採掘計画を策定中である。
放送は国営ラジオ局があるほか、産業開発省管轄の国営テレビ局の「ナウルテレビ」がある。
インターネットはCenpacNetというプロバイダが主流である。
新聞は売店などでの販売が主流。
ナウルはオーストラリアに向かう難民を受け入れる事でオーストラリアから資金援助を受けている。オーストラリアの難民受け入れのアウトソーシングは人権団体等から批判されている。
自動車と自転車、スクーターが主な移動手段となっている。高速道路や地下鉄などは存在していない。鉱石を運ぶための鉄道は、資源の枯渇と共に廃線となっている。
路線バスについては、日中は約1 - 2時間おきに島の海岸部を1周する巡回するバスが、運賃無料で運行している。タクシーの乗車と同じ方式で、手を上げると止まり乗車できる。
フラッグ・キャリアのナウル航空（旧称: アワー航空）がナウル国際空港をベースに国際線を運航する。オーストラリアなどの近隣諸国からも各国の航空会社が乗り入れている。かつては鹿児島との間に定期便が存在した。
楽観的で温和な国民性であり、経済は崩壊しているにもかかわらず、デモや暴動もなく平和な生活が続いている。
人口は2011年時点で9,322人。住民はナウル人が58%、その他の太平洋の島の出身者が26%、華人が8%、ヨーロッパ人が8%である。
言語は、ナウル語が主に使われるが、英語も広く通用する。
宗教は、ほとんどがキリスト教。2/3がプロテスタントで、1/3がローマ・カトリックである。
2016年時点で、国民の肥満率が最も高い国であり、ナウル国民の10人に6人が肥満体型となる。また、国民の30%以上が糖尿病を患っており、人口比の罹患率は世界一である。南太平洋のほかの諸国全般と同様、太った人（特に女性）が魅力的とみなされる国民性がある。これは、「豊満な女性のほうが健康的で、子供をたくさん産める丈夫な体を持っている」と思われていることによる。また経済的に豊かだった頃に食の欧米化が進んだことも原因の一つとされる。
オーストラリアの影響でオージーフットボールが盛んであり、国内リーグも存在する。場所は主に経済的に繁栄していた頃に建設されたサッカー兼用のスタジアム「Linkbelt Oval」を利用している。
政府
日本政府
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