証券会社
証券会社（しょうけんがいしゃ）とは、有価証券（株式や債券など）の売買の取次ぎや引受けなどを行う企業。
日本においては、通常、金融商品取引法に規定される金融商品取引業者のうち、第一種金融商品取引業（有価証券関連業に該当するものに限る。）を行う者を指す。
かつては、証券取引法において登録（1998年までは免許）を受けて証券業を営む会社を指す法令用語であったが、2007年9月30日の金融商品取引法への改正施行に伴ってこの概念が廃止され、従前の証券会社は、経過規定により、金融商品取引法第28条第1項第1号、第2号および第3号ハに掲げる行為に係る業務、有価証券等管理業務ならびに第二種金融商品取引業を行う金融商品取引業者とされた（「みなし登録第一種業者」）。これまでの証券業の概念は、概ね有価証券関連業として定義された。
金融商品取引法第33条第1項により、「銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関は、有価証券関連業又は投資運用業を行つてはならない。」として、金融機関(銀行等）が有価証券関連業を行うことを禁止している。しかしながら、同法同条第2項により、有価証券関連業の一部を営むことは可能である。
第1種金融商品取引業は金融庁長官の登録制である。登録要件は(1)株式会社である(2)資本金5,000万円以上である(3)自己資本比率が120%以上である、ほかに社内の「人的構成」や主要株主の規制があり、従来の証券取引法と比較して厳格になった。
1968年4月1日に、それまでの登録制に代わる形で「免許制」が導入されたが、1998年証券取引法改正により免許制を廃し、「登録制」に移行した。
なお、免許制時代には、免許が細分化され、業務ごとに以下のような免許があり、この全ての免許を有する証券会社を「総合証券会社」と表現された。
第1号免許 - 自己計算売買, ディーリング（Dealing） 第2号免許 - 売買仲介, ブローカレッジ（Brokerage） 第3号免許 - 引受, アンダーライティング（Underwriting） 第4号免許 - 売り捌き, セリング（Selling）
なお、登録制に移行した現在においても、有価証券店頭デリバティブ取引等の取り扱いを行う業務、有価証券の元引受を行う業務、私設取引システム（PTS）を開設・運営する業務については、第29条によりそれぞれ「認可制」となっている。
証券会社の行政管轄は財務省の各地方財務局(北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、福岡財務支局、沖縄総合事務局)が金融庁長官の委任により担当している。しかし、全国規模の証券会社に関しては内閣府傘下の金融庁が直接担当している。
一覧については日本の企業一覧 (証券・商品先物取引)も参照。 ここでは主要な証券会社[1]について、系譜を添えて紹介することとする。
五大証券</b>とも呼ばれ国内外に拠点を持ちリテール業務から投資銀行業務までフルサービスを提供している。
野村證券 （野村ホールディングス） 大和証券 （大和証券グループ本社） SMBC日興証券 （三井住友フィナンシャルグループ） みずほ証券 （みずほフィナンシャルグループ） 三菱UFJ証券ホールディングス（三菱UFJフィナンシャル・グループ） 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 （MUFG完全子会社の三菱UFJ証券ホールディングスとモルガン・スタンレーグループの合弁） 三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券 （三菱UFJ証券ホールディングス・三菱UFJ銀行の共同出資。元々はメリルリンチ日本証券のリテール部門が母体）
岡三証券 （岡三証券グループ） 東海東京証券 （東海東京フィナンシャル・ホールディングス）
大手と同様にフルサービスを提供するもののリテール重視の経営形態であり、日本全国に支店網をもつ。大手証券と差別化を図るため、独自色を出す傾向がある。独立色が強く、三重県に地盤を持つ岡三証券、東海地域がメイン基盤であることを明確化している東海東京証券は共に首都圏以外に牙城となる経営地盤を持つ。法人部門やネット証券、投信運用会社、海外拠点など総合証券会社として多くの機能をもっている。
藍澤證券 いちよし証券 岩井コスモ証券（岩井コスモホールディングス） 極東証券 東洋証券 丸三証券 水戸証券
業界では上記を『中堅7社』と呼ぶ。リテール営業重視の経営形態であり、ブローカー業務からアンダーライター（引受）業務までの証券業務を幅広く展開する。大手・準大手と異なり支店網に地域的な偏りがある為、地元地域密着の営業手法を採る。
あかつき証券（あかつき本社） 今村証券 インヴァスト証券 エイチ・エス証券（澤田ホールディングス） 光世証券 丸八証券（エース証券連結子会社）
エース証券（東海東京フィナンシャル・ホールディングス持分法適用会社・富士ソフトグループ） 高木証券（東海東京フィナンシャル・ホールディングス完全子会社） 立花証券 内藤証券 日産証券（ユニコムグループホールディングス） むさし証券
殆どが上場企業ないし関連会社で構成され、副幹事証券会社の役割を務める場合もある。リテール営業が中心であるが、ディーリング（自己売買）等特定の得意分野に注力し、他では扱わない金融商品を採り扱う傾向がある。準大手、中堅証券と同様、支店網に地域的な偏りがある。
1990年代後半のインターネットの爆発的普及に加え、1999年の株式売買委託手数料の自由化により、1998年の松井証券を皮切りにインターネットを利用した証券会社が登場した。それまでの対面営業と異なり、基本的に営業拠点や営業員を必要としないため、人件費などの固定費を削減が可能となり、低コストで機動的な運営ができるようになった。このため株式売買委託手数料を大幅に引き下げ、価格競争力をつける形でマーケットでのシェアを急速に伸ばした。しかしその後、低コストで運営でき参入障壁が低いため 大手銀行や商社、外資系証券に加え、証券業界最大手の野村證券も参入するなど、競争過多の状態となり、価格競争に拍車がかかった。その結果、撤退や合併が相次ぎ、また残った証券会社も価格競争だけでなく取扱商品の多様化などサービスの充実にも力を入れている。
日経新聞は主要証券会社を定めていて、毎年変わるが2018年3月末は下記5社をネット証券会社のうちの主要証券会社としている。純営業収益が大きい5社である。
SBI証券 （SBIホールディングス） 2007年10月、旧・SBI証券と合併し対面営業に進出 楽天証券 （楽天） マネックス証券（マネックスグループ） 松井証券 カブドットコム証券（三菱UFJフィナンシャル・グループ）
外資のネット証券会社はこの下の外資系の証券会社を参照。
GMOクリック証券（GMOグループのGMOフィナンシャルホールディングス傘下） 岡三オンライン証券 （岡三証券グループ） DMM.com証券（DMM.comグループ） マネーパートナーズ（マネーパートナーズグループ。大和証券グループ本社が筆頭株主[2]。） ライブスター証券（ISホールディングス） ニュース証券
ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ証券 ストームハーバー証券 三田証券 日本クラウド証券（クラウドファンディングに特化）* （マイクロファイナンス）（クラウドファンディング）（グリーンシート) フィリップ証券 SAMURAI証券
かつては証券取引法等で国内証券会社と区別されていたが、金融商品取引法の改正により統合された。投資銀行業務等ホールセールを中心に営んでいるが、業務内容や規模は様々である。都内の一等地に事務所を構え、M&Aやデリバティブ業務など高付加価値業務を行っている会社も多い。ネット証券会社もある。
主な外国証券会社（日本法人）
ゴールドマン・サックス証券（米）［六本木］ クレディ・スイス証券（スイス）［六本木］ バークレイズ・キャピタル証券（英）［六本木（旧リーマン拠点）］ JPモルガン証券（米）［丸の内］ シティグループ証券（米）［丸の内］ モルガン・スタンレーMUFG証券（米）［大手町］…モルガン・スタンレー日本法人のホールセール部門と三菱UFJ証券ホールディングスの合弁 メリルリンチ日本証券（米）［日本橋］ ドイツ証券（独）［永田町］ インタラクティブ・ブローカーズ証券（米）［日本橋茅場町］ サクソバンク証券（デンマーク）［麻布台］ IG証券（イギリス）［東新橋］
主な外国証券会社（日本支店）
RBS証券（英）［丸の内］ RBCキャピタル・マーケッツ証券（加）［虎ノ門］ HSBC証券（英）［日本橋］ 上田トラディション証券（スイス）［汐留］…元はトラディショングループ(de:Compagnie_financière_Tradition)のデリバティブ部門の日本法人であったが、上田八木短資による資本参加により屋号が変更された。 クレディ・アグリコル証券（仏）［汐留］ ジェフリーズ証券（米）［有楽町］ ソシエテ ジェネラル証券（仏）［赤坂］ ドレスナー・クラインオート証券（独）［六本木］ ビー・エヌ・ピー・パリバ証券（仏）［丸の内］ マッコーリーキャピタル証券（豪）［紀尾井町］ UBS証券（スイス）［大手町］ ブラックロック証券（米）［丸の内］
地元に密着した証券会社であり、地縁を生かした営業活動を行っている。ただし、株式売買委託手数料が自由化されて以降、インターネットによる株式取引の活発化等で収益力が低下している。このため、これまで収益の多くを占めていた株式から投信売買に営業の比重を移したり、自己売買に注力して収益力の強化を図っている。近年は、フィンテックを活用した新業態の業者も出てくるようになった。
リーディング証券 - 東京都中央区 証券ジャパン - 東京都中央区 山和証券 - 東京都中央区 アーク証券 - 東京都千代田区 リテラ・クレア証券 - 東京都中央区 （大和証券グループ） 明和證券 - 東京都中央区 IS証券 - 東京都千代田区 エアーズシー証券 - 東京都中央区 エイト証券 - 東京都中央区 エスピーシー証券 - 東京都中央区 エンサイドットコム証券 - 東京都千代田区 共和証券 - 東京都中央区 三京証券 - 東京都中央区 スターツ証券 - 東京都江戸川区 セントレード証券 - 東京都中央区 東岳証券 - 東京都千代田区 東郷証券 - 東京都港区 中原証券 - 東京都中央区 ニュース証券 - 東京都渋谷区 ばんせい証券 - 東京都中央区 ひまわり証券 - 東京都港区 FOLIO - 東京都千代田区 三晃証券（岡三証券グループ） - 東京都渋谷区 プレミア証券 - 東京都中央区 ヘッジファンド証券 - 東京都千代田区 丸國証券 - 東京都中央区 三木証券 - 東京都中央区 ヤマゲン証券 - 東京都中央区 山二証券 - 東京都中央区 ロックハラード証券 - 東京都中央区 ワンアジア証券 - 東京都新宿区 武甲証券 - 秩父市 東武証券 - 春日部市 臼木証券 - 日立市 三縁証券（岡三証券グループ） - 岐阜県大垣市 岡三にいがた証券（岡三証券グループ） - 新潟県長岡市 日の出証券（2017年2月、大和証券グループから内藤証券系列に） - 大阪府大阪市 廣田証券 - 大阪市 ひびき証券 - 大阪市 永和証券 - 大阪市 岡安証券 - 大阪市 西村証券 - 京都市 丸近證券 - 京都市 都証券 - 京都市 安藤証券 - 愛知県名古屋市 豊証券 - 名古屋市 木村証券 - 名古屋市 岡地証券 - 名古屋市 寿証券 - 名古屋市 大万証券 - 名古屋市 田原証券 - 田原市 石動証券 - 小矢部市 長野證券 - 長野県長野市 FPL証券 - 北海道札幌市 光証券 - 兵庫県神戸市 播陽証券 - 姫路市 相生証券 - 兵庫県相生市 篠山証券 - 篠山市 益茂証券 - 福井県福井市 三津井証券 - 福井市 荘内証券 - 酒田市 山形證券 - 山形県山形市 富岡証券 - 群馬県富岡市 新和証券 - 新潟県新潟市 国府証券 - 佐渡市 島大証券 - 富山県富山市 新林証券 - 富山市 頭川証券 - 高岡市 竹松証券 - 石川県金沢市 しん証券さかもと - 金沢市 野畑証券 - 愛知県岡崎市 ウツミ屋証券 - 広島県広島市 大山日ノ丸証券 - 鳥取県鳥取市 香川証券 - 高松市 三豊証券 - 観音寺市 徳島合同証券 - 徳島県徳島市 二浪証券 - 松山市 愛媛証券 - 松山市 大熊本証券 - 熊本県熊本市
上光証券 （北洋銀行グループ） ほくほくTT証券(ほくほくフィナンシャルグループ、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの共同出資） 七十七証券 （七十七銀行グループ） とうほう証券（東邦銀行グループ） 第四証券 （第四銀行グループ） めぶき証券 （めぶきフィナンシャルグループ） ぐんぎん証券（群馬銀行グループ） とちぎんTT証券（栃木銀行グループ） ちばぎん証券 （ちばぎんグループ） 浜銀TT証券 （コンコルディア・フィナンシャルグループ、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの共同出資） 静銀ティーエム証券 （静岡銀行、三菱東京UFJ銀行の共同出資） 八十二証券 （八十二銀行グループ） 百五証券 （百五銀行グループ） 池田泉州TT証券（池田泉州ホールディングス、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの共同出資） 京銀証券（京都銀行グループ） 奈良証券 （南都銀行グループ） 中銀証券 （中国銀行グループ） ひろぎん証券 （広島銀行） ワイエム証券 （山口フィナンシャルグループ、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの共同出資） ごうぎん証券（山陰合同銀行グループ） 四国アライアンス証券 （伊予銀行グループ） 西日本シティTT証券 （西日本フィナンシャルホールディングス、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの共同出資） ふくおか証券 （ふくおかフィナンシャルグループ） 九州FG証券（九州フィナンシャルグループ） おきぎん証券（沖縄銀行グループ）
新生証券（新生銀行グループ） あおぞら証券（あおぞら銀行グループ） しんきん証券（しんきん中金グループ） 日本相互証券 みらい證券 セントラル短資証券（セントラル投資グループ） ジェイ・ボンド東短証券 （東短グループ） ICAP東短証券 （東京短資グループ) SBIジャパンネクスト証券 （SBIホールディングス） エンサイドットコム証券 上田八木証券（上田八木グループ）
先物会社系証券会社とは、先物会社が母体である証券会社のこと。商品先物を扱っている証券会社という意味ではない。先物会社が証券業の資格を取るケースと、既存証券会社を買収して証券会社を存続会社とするケースがある。1998年の証券取引法改正により、先物会社による証券業の参入が進んだ。
先物会社系証券会社は一般的な証券会社に比べ、中国株・先物・信用取引・オプション・外国為替証拠金取引(FX)・CFDなど、リスクの大きい商品を積極的に勧める傾向がある。また証券会社であるにもかかわらず、現物株の取り扱いすら行わない証券会社も存在する。
主な先物会社系証券会社
KOYO証券（光陽ホールディングス） ひまわり証券 （ひまわりホールディングス） ばんせい証券 トレイダーズ証券 （トレイダーズホールディングス） あい証券 セントレード証券
（証券会社以外の企業も傘下に持つ）持株会社と証券会社単体が混在していることに注意。
小川証券 （1997年5月23日営業休止） 三洋証券 （1997年11月3日会社更生法の適用を申請） 山一證券 （1997年11月24日営業休止） 丸荘証券 （1997年12月23日自己破産申立て） 中村証券 （1998年8月20日自己破産申立て） 山吉証券 （1998年10月21日自己破産申立て） 南証券 （2000年3月6日自己破産申立て） シュワブ東京海上証券 （2002年自主廃業） 東京プリンシパル証券 （2007年1月11日自主廃業） 海洋証券 （2007年3月1日自主廃業） 日本ファースト証券 （2008年3月14日自己破産申立て） 塚本証券 （2009年3月31日自主廃業） 日本プライベート証券 （2009年6月17日自主廃業） タイコム証券 （2009年12月25日自己破産申立て） アヴァロン湘南証券 （2010年5月28日自己破産申立て） オリエント証券 （2010年9月30日自主廃業） エコ・プランニング証券（2011年10月14日廃業） ビルウェル証券 （2011年10月21日登録取消[4][5]） オルタナティブ本舗証券 （2011年11月21日廃業） 堂島関東証券 （2012年2月29日廃業） 丸大証券 （2012年3月14日倒産） 十字屋証券 （2012年3月31日廃業） 神崎証券 （2012年4月1日廃業） 富証券 （2012年5月21日島大証券との経営統合により解散） 金山証券 （2012年7月1日廃業） 赤木屋証券 （2012年12月25日撤退） みずほインベスターズ証券 （2013年1月4日みずほ証券と合併） スター為替証券（2013年11月29日営業休止） サムスン證券（2014年12月31日廃業） FXCMジャパン証券（2015年8月1日楽天証券に合併） オリックス・ホールセール証券 （2017年3月10日廃業）
米国などでは投資銀行を証券会社と呼ぶことがあり日本の証券会社とは業態が大きく異なる[6]。証券会社は日本では株式売買の取次業務が業務の中心であるのに対して、米国では引受業務やM&Aを中心に資産管理業務や年金ビジネス等も手掛けている[6]。投資銀行はトレーディング業務も行っているが日本の証券会社とは異なり取次ではなく投資銀行自体が当事者となって証券の売買を行う[6]。
証券取引等監視委員会 日本共同証券 日本証券業協会 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律