太地町
太地町（たいじちょう）は、和歌山県東牟婁郡に属する町である。
昔から捕鯨で全国的に知られた町であり、日本の古式捕鯨発祥の地といわれる。この町は周辺の町村が合併を繰り返す中、1889年（明治22年）に太地村と森浦村が合併した当時のまま残っているため面積が和歌山県で一番小さく、その全域が海と那智勝浦町に囲まれている。
太地町は熊野灘に突き出た二股の崎に位置しており海岸線はリアス式、森浦湾と太地湾のため森浦・太地と2つの良港に恵まれた。太地湾の奥には太地町の主集落太地があり漁港の町として大規模な集落が発展している。森浦湾の奥にも森浦集落があるがこちらは至って小規模なものである。紀伊半島の南西部の南方に位置しており気候は温暖である。なお当町の北方にして那智勝浦町の南部、JR湯川駅附近の海岸に当たる場所には当町の大字太地に属する小字夏山（なつさ）が飛び地として存在している。
川：与根子川
太地における捕鯨の歴史は、は1606年（慶長11年）、和田家一族（豪族）の和田頼元が外来の漁師などと共に原始的な捕鯨技術の開発を行い太地浦を拠点として組織的な捕鯨を行ったのが始まりで、和田一族を中心として5つの刺手組という捕鯨団体のようなものが形成されていた。その後1675年（延宝3年）に三代目の和田頼治が鯨を網に追い込んでとる網捕法（網掛突捕法）という方法を発明すると今度は和田一族統制の下太地村一村で大きな鯨方を形成（最盛期は約千人と言われる）するに至り、これが200年近く続いた。太地では親子鯨を捕らないという独特の習慣もあった。しかし1878年（明治11年）に捕鯨中の事故により百名以上の死者を出す大背美流れが起こったため、この鯨方も崩壊した。
太地が再び捕鯨の町となるのは25年ほど経った日露戦争後のことである。近代的な大資本による捕鯨基地として多くの船で賑わい、鯨体の処理場や鯨を缶詰にする工場もでき、太地は再び捕鯨産業が盛んになった。遠洋捕鯨船の乗組員としても、多くの太地町の出身者が活躍した。小型鯨類のゴンドウクジラなどを対象とし、捕鯨銃を使う沿岸捕鯨も明治時代の末には非常に盛んになった。ゴンドウクジラ漁はテント（天渡）船（動力式の小型キャッチャーボート）を利用した捕鯨銃や銛による突き取り漁となり、また北日本沖でミンククジラを対象として操業する沿岸捕鯨の拠点でもあった。しかし、遠洋捕鯨は、資源の枯渇などから国際捕鯨委員会（IWC）を中心とした規制が進み、最終的には商業捕鯨モラトリアムにより、資源状態に関わらず全面停止となった。これにより1988年には太地でも、沿岸のミンククジラ漁を含むヒゲクジラ商業捕鯨が中断されるに至った。以後は、捕鯨砲を用いてゴンドウクジラ類やツチクジラを捕獲する小型捕鯨業と、追い込み網漁などの「いるか漁業」だけが行われ、また、追い込み網漁に関しては他地域での衰退もあり、太地は、日本国内で大規模な追い込み網漁が残った唯一の町となった（ここで言う「いるか」はゴンドウクジラやイルカなどの「小型鯨類」を指す）。また、かつては頻繁に行われた小型鯨類の突きん棒漁業も現在はごくわずか行われる。また、当地に、日本で最後に残るイルカの追い込み網漁が、他国から動物福祉の観点から非人道的と批判を受けることもあったが、イルカ漁を支持する国民が多くおり、日本国政府はイルカ漁は日本の伝統文化だと説明し、2014年に閣議決定した。
「くじらの町」と称し、1969年に太地町立くじらの博物館を建設し、また鯨を目玉とした観光の振興への取り組みが見られる。太地町には漁業協同組合直営のスーパーマーケットもあり、鯨肉も売られている。また、町章はクジラ、町のマスコットキャラクターはゴンドウクジラである。クジラや、ゴンドウクジラ、イルカを用いた料理が幾つも伝わる。2010年のデータでは
くじらの町である。古来から捕鯨が盛んな地域であり、ゴンドウクジラなどを対象にした沿岸捕鯨が行われる。町の税収の3割は、捕鯨からである。
他、毎年の夏には「いけす」を設置して観光客がハナゴンドウなどの小型鯨類と泳げるようにするなど、捕鯨以外のクジラ資源の活用を行う。また、2010年代から、森浦湾を仕切って、小型のクジラ目を放し飼いにし、観光客の誘致や鯨類の学術研究などに活用したり、古式捕鯨を伝える施設の建設などの「森浦湾鯨の海」構想が動いている。
水族館販売用など鯨類の生体販売に取り組む。国立研究開発法人「水産総合研究センター」の統計によると、太地町では2009年9月から14年8月までの間に760頭の生きたイルカが販売された。また、財務省の貿易統計によれば、日本の輸出頭数は354頭、輸出先は12カ国であり、その殆どが太地産であると、共同通信は推測した（匿名の水産庁関係者の話は、ほぼ全てが太地町で捕獲されたと推察するにとどまり、全ての数値が太地産かは判らないものである）。※ 太地町内の郵便番号は以下のとおり。
集配業務はいずれも紀伊勝浦郵便局（東牟婁郡那智勝浦町築地）が担当している。
町内には西日本旅客鉄道（JR西日本）紀勢本線（きのくに線）が走っている。代表駅は太地で、太地町にある唯一の駅である。全ての普通電車と特急列車が停車する。太地駅は森浦集落のはずれに位置し、太地の中心部へは太地町町営のバス（太地町町営じゅんかんバス）が出ている。小字夏山地区には紀勢本線は通るが駅はない（最寄り駅は湯川駅）。町内を走る主要な道は以下のとおり。
毎年8月15日に行われるもので、和歌山県の無形民俗文化財に指定されている。1670年（寛文10年）ころから鯨方の出初式に行われていた踊りである。
毎年8月14日に太地浦で行われる古式捕鯨の再現。「網掛け突き捕り捕鯨法」をおよそ9mの鯨模型と勢子舟を使って再現するもの。おおせみながれ。1878年（明治11年）暮れ、アメリカなどの列強による鯨の乱獲などの影響で、漁師は近年にない不漁による経済難から、荒天の中、鯨捕り（古式捕鯨）に出漁して遭難し、一度に100余名が死亡・行方不明となった惨事。この件により労働力を失った太地は、一気に疲弊、古式捕鯨は事実上壊滅し、後に近代捕鯨へと切り替わるきっかけとなった。
2006年に見つかった、世界に一頭しかいない、ほぼ完全な形をした腹びれを持つハンドウイルカ（生年不明-2013年）。
2009年8月22日、太地町でのイルカ追い込み漁を批判的に描いたドキュメンタリー映画『ザ・コーヴ』が公開された。太地町側は科学的根拠に基づいておらず、町の歴史や誇りを傷つける不当な行為であると映画を批判した。また、反捕鯨団体「シーシェパード」が活動家を常駐させており、漁業の妨害行為を行っている。和歌山県の仁坂吉伸知事はシーシェパードの挑発に乗らず、冷静に対応する漁民の姿勢を称賛した。シーシェパードは、器物損壊・暴行事件などの違法行為も起こしており、太地町側は反捕鯨団体の活動に備えるため臨時交番を開設し、違法行為を取り締まる姿勢を見せている。また和歌山県警と第5管区海上保安本部は反捕鯨団体の違法行為に対応するため合同で訓練を実施している。
日本語のインターネットでは、「外国人が日本の文化に口出しをするな」、「牛や豚、魚を殺すことは冷酷ではないんですか？」、「私はクジラを食べませんが、他国の文化は尊重すべきです」、「日本の文化への敬意を欠いている」などのケネディへの怒りの反応が多数あった。
テンプル大日本校のクリーブランド准教授は、ケネディ大使はイルカ漁を取り上げることで、日本に対する他国からの懸念についてもっと日本が配慮する必要があることを日本に伝えたかったのではないかとの見解を示した。
ケネディ大使のツイート（書き込み）には日本からすぐに、また、官民から多くの反論（反応）があった。菅義偉官房長官は速やかに談話を公表し、「イルカを含む鯨類は重要な資源であり、科学的根拠に基づき、持続的に利用すべきと考えている。また、イルカ漁業は我が国の伝統的な漁業のひとつで、法令に基づき適切に実施されていると考えている。また、イルカは国際捕鯨委員会（IWC）の管理対象外であり、各国が自国の責任で管理を実施することにしている」と米政府に理解を求める見解を出した。
安倍晋三首相はCNNのインタビューに応じ、「古来続いている漁で、彼らの文化、慣習として、生活のためだということを理解してもらいたい」、また、「それぞれの国、地域には、祖先から伝わるさまざまな生き方、慣習、文化がある。当然そうしたものは尊重されるべきだと思うが、同時にさまざまな批判があることも承知している」、そして、「漁の仕方も相当工夫されていると聞いている。漁も漁獲方法も厳格に管理されている」などと述べた。
イルカ追い込み漁が唯一行われている当地、太地町の三軒一高町長は、地元の漁師たちは漁業権を行使しているだけだと述べたうえで、絶滅の危機にある動物を捕獲しているわけではないとし、「われわれは住民を批判から守る必要がある」と述べ、更に、シー・シェパードは資金集めや宣伝のために追い込み漁を利用していると非難の声をあげた。
映像ジャーナリストで和歌山大学特任のサイモン・ワーン助教（オーストラリア出身）は「本当に生命を守るとは、（『ザ・コーヴ』のような）センセーショナルな映像を作って流すことでない。生き物に感謝して生かされていることに感謝すること。太地にはそういう文化が伝わっている」、また、「捕鯨は太地で連綿と受け継がれてきた技術。油を取って捨てるようなことはせず、必要数だけを捕り、全ての部位を使い無駄にしない。太地の捕鯨こそ、環境に配慮した持続可能な漁」と話している。
尚、当のケネディ大使はこういった賛否両論について、論争が行われるのは健全なことであるとコメントしている。
2014年2月25日、日本政府は閣議で、アメリカのケネディ駐日大使が反対している日本のイルカ漁に関し、「わが国の伝統的な漁業の一つであり、法令に基づき適切に実施されている」との答弁書を決定した。内容は「政府はイルカを含む鯨類は重要な水産資源で、科学的根拠に基づき持続的に利用すべきだ」と記したうえで、「引き続きイルカ漁業に対する国際的理解を得られるように努力していく」とした。
食物連鎖によってメチル水銀がクジラ、イルカなどの海洋哺乳動物で濃縮されることが知られている。2010年、太地町からの要請を受けて、環境省の国立水俣病総合研究センターは、毛髪水銀濃度測定によるメチル水銀摂取状況および健康の影響に関する調査を実施した。国内14地域と比べ、毛髪水銀濃度は明らかに高く、世界保健機関（WHO）の安全基準値を上回るものも43人いた。クジラ類の摂取との関連性が示唆されたが、健康への影響そのものは認められなかった。その後、2012年も調査を行い、の安倍重一所長が健康に問題ない旨の宣言を行った。センターは引き続き胎児への影響を含め調査を続ける方針である。