平井卓也
平井 卓也（ひらい たくや、1958年1月25日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（7期）、 内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）、自民党香川県連会長。EM菌議員連盟幹事長を務める。
参議院副議長や郵政大臣を務めた元参議院議員の平井太郎は祖父。元労働大臣の平井卓志は父。四国新聞社社主平井温子は母。四国新聞社代表取締役CEO平井龍司は弟。妻と二男・一女。
衆議院議員 選挙区：香川県第1区 当選回数：6回香川県高松市出身。高松第一高等学校、上智大学外国語学部英語学科を卒業。1980年上智大卒業後は電通に入社する。1986年に同社を退社、その後、1987年11月より1999年まで西日本放送代表取締役社長、1993年11月に丸亀平井美術館を設立・館長に就任、1995年4月より親族が経営する高松中央高等学校理事長を務めた。
1996年、第41回総選挙に新進党公認で香川1区から出馬したが、自由民主党公認の現職・藤本孝雄に敗れる。続く2000年の第42回総選挙でも再び香川1区から出馬。無所属ながら自民党加藤派の支援を受けたことに加え、民主党・自由党が公認候補を擁立しなかったこともあり、自民党公認の藤本や社会民主党公認の元職・加藤繁秋らを破り初当選。当選後は森田健作が代表世話人を務める21世紀クラブに入会。
2000年の第2次森内閣不信任決議案をめぐる加藤の乱では不信任案に反対票を投じ、同年に自民党へ入党。2003年の第43回総選挙では初めて自民党の公認を得て香川1区から出馬し、民主党新人の小川淳也らを破って再選。なお前回香川1区で議席を争った藤本孝雄は比例四国ブロックに転出して落選、政界を引退した。続く2005年の第44回総選挙でも小川らを破り3選（小川も比例復活）。直後に発足した第3次小泉改造内閣では内閣府大臣政務官（科学技術政策、食品安全及びIT関係の政策等担当）に、2007年8月に発足した安倍改造内閣と続く福田康夫内閣では国土交通副大臣（災害対策、国土関係及び社会資本整備関係施策の統括係）に起用された。また2008年8月には自民党政務調査会副会長に就任した。
2009年の第45回総選挙では香川1区で小川に敗北したものの、重複立候補していた比例四国ブロックで復活し4選。選挙後には自民党広報戦略局長・IT戦略特命委員長に任命され、同年9月には自民党ネットメディア局局長となり、合わせて自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）代表を兼任することになった。
2011年9月、自民党総務部会長（自由民主党シャドウ・キャビネット総務大臣）に就任した。2012年8月頃に松野頼久・松浪健太・小熊慎司ら超党派の国会議員と共同で「道州制型統治機構研究会」を発足。同会参加者の大半は日本維新の会の結成に加わったが、平井は自民党に残留した。同年9月に行われた自民党総裁選では林芳正の推薦人に名を連ねている。
同年12月に執行された第46回総選挙では前回敗れた小川を香川1区で下し、5選（小川も比例復活）。直後の国会で衆議院内閣委員長に就任した。2013年10月に内閣委員長および自民党ネットメディア局長・自民党ネットサポーターズクラブ代表を退任し、自民党IT戦略特命委員長に復帰した。
2014年12月に執行された第47回総選挙では香川1区で再び小川を下し、6選。2017年10月に執行された第48回総選挙で7選。
2010年10月に発足した第4次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）として初入閣。選挙活動におけるインターネット利用の解禁に向けて、自民党で中心的な役割を担った。ネット選挙解禁の議論にあたっては、「ソーシャルメディアは日々進化している。本日出された議論に加え、セキュリティやコストなどの問題も踏まえ、先に提案した自民党案をもう一度点検することから作業を始め、短期間にできるだけ多くの議論をしてとりまとめをしたい」としている。さらに解禁後はネットを利用した選挙分析などにも力をいれた。自民党のネットメディア局長としてSNSなどを分析し「毎日いろんなことが起きることに対して、世の中がどう考えているかつかむという意味で、ネットは割と早く反応してくれるので、それに対してこちらも早く情報をつかめる」として政策に対する共感や反発が日々どう変化しているのか読み取り、該当演説等の内容に反映させるなどした。
また、「最終的に自民党は、インターネットで投票ができる社会は本人確認さえきっちりとできれば、可能だと考えている。そういうシミュレーションも今回のプロジェクトの中には入っている。」として、ネット投票の可能性も言及している。
2015年1月9日に全面施行された”「サイバーセキュリティ基本法」制定の中心人物”とされている。法案の制定の目的については、「一番大きなのは、日本の「次の時代」のチャンスを消したくないという思い」と述べ、「ITは変化のスピードが早いので、これまで法律面が全く追いついていなかった。ただ、グローバル情勢を鑑みた時、今このタイミングで何とかしないと日本は将来大きなリスクを抱え込んでしまうことになる。それでIT基本法（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、2000年11月に制定、2001年1月に施行）を補完する形で、サイバーセキュリティ基本法を議員立法として手がけた」としている。
さらに、インタビュー記事において高齢化対策としてITを活用が必要だとして「労働人口が減るハンデをITの利活用でどう克服するかが一点です。もう一点は、サイバーセキュリティが産業化する過程で、コンプライアンスとしての保険業務が成立しないといけないということです。最近起きたベネッセコーポレーションの個人情報漏洩問題のように、変化する時代に対応するリスクの軽減策が、ビジネスチャンスにつながる」と述べている日本国会議員連盟・日本キューバ友好議員連盟・日中友好議員連盟・日本パナマ友好議員連盟・日本アルバニア友好議員連盟・日韓議員連盟・日華議員懇談会・日本メキシコ友好国会議員連盟・日本スペイン友好議員連盟・日本EU友好議員連盟・日独友好議員連盟・日本マダガスカル議員連盟・日本エストニア友好議員連盟・日本・欧州評議会友好議員連盟・日本アフリカ（AU）友好議員連盟・日本チリ友好議員連盟
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会・北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟・平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会・憲法96条改正を目指す議員連盟・アジア戦略研究会
海事振興連盟・漁港漁場漁村整備推進議員連盟・プレジャーボート利用適正化推進議員連盟・有機農業推進議員連盟・海岸保全整備推進議員連盟・海上保安議員連盟・日本の農産物等の輸出を飛躍的に推進する会・漁業経営支援政策研究会・大陸棚調査推進議員連盟・都市農業研究会・自由民主党農村基盤整備議員連盟・さくら振興議員連盟
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2017年7月10日に行われた加計学園問題の集中審理について、参考人として出席した文部科学省の前川喜平・前事務次官に対して、平井は「前川さんが流出させたのではないかと言われている。まさかそんなことはないですね」と質問したが、前川は「お答えを差し控えたい」と述べ、否定も肯定もしなかった。さらに平井は「（学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる問題は）言った言わないとか、その手の話が多い。国民が知りたいのはこの政策は本当に正しかったのか、国民のためになるのかだ。その上で、前川（喜平・前文部科学事務次官）参考人の答弁が安定していて、理路整然と話している。なおさら思うのは、なぜ事務次官のときにもっと自分の職責を全うして仕事をされなかったのか。辞めてからいろいろ言われるのは違和感がある。前川さんほどの能力のある方なら、もっと違った仕事ができたと思う」と述べた。