ルワンダ
ルワンダ共和国（ルワンダきょうわこく）、通称<b data-parsoid='{"dsr":[1686,1696,3,3]}'>ルワンダ</b>は、東アフリカに位置する共和制国家。内陸国であり、西にコンゴ民主共和国、北にウガンダ、東にタンザニア、南にブルンジと国境を接する。首都はキガリで、イギリス連邦加盟国でもある。
アフリカで最も人口密度が高い国である[1]。
正式名称はルワンダ語で [Republika y'u Rwanda]error: {{lang}}: text has italic markup (help) [u.ɾɡwanda](listen)、英語で [Republic of Rwanda]error: {{lang}}: text has italic markup (help) /ɹuːˈɑːndə, ɹuːˈændə/ 、フランス語で [République du Rwanda]error: {{lang}}: text has italic markup (help)、スワヒリ語で[Jamhuri ya Rwanda]error: {{lang}}: text has italic markup (help)。
欧米人の到着以前、この地域には牧畜民系のツチの王が、農耕民系のフツを支配するルワンダ王国が存在していた。[2]
1889年、ドイツの保護領となる[2]。以後ルワンダは第一次世界大戦終結までドイツ領東アフリカの一部とされる。植民地政府は、既存の統治機構を利用する間接統治方式を用いた[2]。
第一次世界大戦で敗れたドイツはルワンダを含む全ての植民地を失った。1918年以後はルアンダ＝ウルンディとしてベルギーの委任統治下に置かれ、少数派のツチが中間支配層に据えられた。
1959年、ルワンダ王国のムワミ（国王）であるムタラ・ルダヒグワ（ムタラ3世）の死を契機にツチとベルギー当局の関係が悪化し、を経て多数派のフツの抵抗も激しさを増した。1961年、ベルギー当局はクーデターで軍政を敷き、王政に関する国民投票を実施。キゲリ5世を廃して共和制樹立を承認した。ルアンダ＝ウルンディ初代大統領にフツのドミニク・ムボニュムトゥワが就任。
1962年に独立し、ルアンダ＝ウルンディ第2代大統領だったフツのグレゴワール・カイバンダがそのまま共和国の初代大統領に就任する。独立直後のルワンダは最貧国の一つであり、財政は大幅赤字状態、1963年には亡命したツチ系武装勢力が一時首都キガリから14kmまで迫るなど、深刻な状態にあった[2]。しかし、1966年から開始された経済再建計画の成果もあり、以後ルワンダ紛争勃発までの約20年にわたり、ルワンダはアフリカの模範生としてほぼ一貫して発展を続けることになる[2]。カイバンダ政権にはツチの閣僚も存在したものの[2]、政治的にはツチを排除する政策が取られた[3]。
1973年にが起こり、フツのジュベナール・ハビャリマナが第2代大統領に就任する[2]。ハビャリマナは開発独裁を行う一方、ツチに対しては和解政策を進め、政治分野以外での抑圧は減少した。[3]
1980年代末の時点でルワンダは大きな発展を遂げていたものの、一方で都市化の進展や環境破壊、さらに1987年のコーヒー価格の暴落もあり貧富の差が拡大[2]。1982年には0.357であったジニ係数が1992年には社会騒乱の危険ラインを超える0.583に悪化するなど、後の紛争の芽が育まれつつあった[2]。
1987年、隣国のウガンダに逃れていたツチ系難民が主体となり、ルワンダ愛国戦線 (RPF) が結成された。 1990年以降、ルワンダ帰還を目指したRPFとルワンダ政府の間で内戦に陥った（ルワンダ紛争）。タンザニアやザイールは、RPFの攻撃をウガンダによる武力侵攻であるとして、派兵を行っている[2]。経済低迷や政治的混乱の中、さらにRPFの侵攻に晒されたハビャリマナは、これまでの和解政策を改め、反ツチのイデオロギーを掲げるようになる。[3]
1993年8月4日、戦況の膠着からルワンダ政府とRPFの間でが調印され、同協定の遵守を支援するため国連平和維持部隊が展開した。
急進的なフツ至上主義の台頭による政情悪化が収まらず、1994年4月にジュベナール・ハビャリマナが暗殺された事件（ハビャリマナとンタリャミラ両大統領暗殺事件）を発端に、政府と暴徒化したフツによる、ツチと穏健派フツに対するジェノサイドが勃発した（ルワンダ虐殺）。この結果、約100日間のうちに、当時のルワンダの総人口約730万人中、およそ80万人から100万人が殺害されたと見られている。虐殺は、その勃発を受けて侵攻を再開したRPFがルワンダ全土を掌握したことで終息し、フツのを大統領、RPFのポール・カガメを副大統領とする新政権が樹立された。
ルワンダ虐殺により、約210万人とも言われる大量の難民が周辺国に流出した。ジャーナリストのによれば、難民の中身はRPFによる報復を恐れたフツの一般人と、旧フツ政権指導層および軍や民兵の組織的な大量疎開だった様に描写している[4]。このうちの後者について、ジェラール・プルニエなどは「難民キャンプをルワンダ奪還に向けた軍事拠点にしようとする旧フツ政権指導部による計画的な疎開であり、その意味では戦争の継続だった」としている[5]。以後、ルワンダ情勢は安定に向かったが難民の本国帰還は進まず、寧ろ周辺諸国の政治・軍事情勢を不安定化させて国際問題となり、と呼ばれる（ルワンダ周辺は、キブ湖やビクトリア湖など大きな湖が点在することから「大湖地域」と称される）。
ツチ主導のルワンダ新政府の要請を受けて、1994年に国連安全保障理事会は、ルワンダ領域内及び隣接諸国においてジェノサイドや非人道行為を行った者を訴追・処罰するためのルワンダ国際戦犯法廷を設置、現在も審理が続いている。
大湖地域の難民危機は、特に隣国ザイール（現コンゴ民主共和国）でモブツ政権の崩壊へと波及した第一次コンゴ戦争（1996年 - 1997年）のほか、周辺8か国が介入する事態となった第二次コンゴ戦争（1998年 - 2003年）の遠因となった。
2000年、ビジムング大統領の辞任に伴い、ツチのポール・カガメが第5代大統領に就任した[2]。
内戦によりルワンダの産業・経済は深刻な打撃を受けたが、1999年には内戦前の水準へと回復を果たした[2]。内戦時代に海外へ脱出（ディアスポラ）したツチのうちの200万人近くが戦後帰国し、海外で習得した様々なスキルで国の復興に尽力している。21世紀に入り顕著に近代化が進み、「アフリカのシンガポール」[6]「アフリカの奇跡」[7]と呼ばれている。毎年の経済成長率が7％前後と急成長を遂げ、首都のキガリは中国企業[8]などによってルワンダで最も高いランドマークのをはじめとする近代的な建物や道路が建設されて、市内の街並みは新しくなった[9][6][10]。2000年頃からはICT立国を目指し、ICTの普及・整備に力を注いでいる。一方で、激しい反体制派への弾圧などで自らの権力基盤を強化するその手法は独裁的であるとの批判もある[11]。実際に2015年には憲法第172条が改正され、2034年まで大統領職にとどまることが可能となった[12]。
カガメは日本の新聞社による取材に対して、「完璧な指導者などいない」「ルワンダにふさわしい統治をしている」と語り、強権的との批判は「気にしない」と述べている[13]。
2012年11月20日、ウガンダと共にツチ系武装組織3月23日運動 (M23) を支援し、コンゴ民主共和国で紛争（）が勃発した。
ルワンダは共和制をとる立憲国家であり、現行憲法は2003年5月26日に承認され同年6月4日に施行されたものである。
国家元首である大統領は、国民の直接選挙により選出され、任期は7年。3選禁止。首相は大統領により任命される。内閣に相当する<b data-parsoid='{"dsr":[8902,8913,3,3]}'>閣僚評議会</b>のメンバーは大統領が任命する。
現行憲法下の議会は二院制で上院と下院で構成される。上院は定数26議席で、うち12議席は地方議会が選出、8議席は大統領が任命、4議席は政府の諮問機関である<b data-parsoid='{"dsr":[9044,9059,3,3]}'>政治組織フォーラム</b>が選出、2議席は高等教育機関の代表で構成される。下院は定数80議席で、53議席は国民の直接選挙で選出され、24議席は地方が選任する女性議員枠、3議席は青年組織や障害者組織が選出する。議員の任期は上院が8年、下院が5年となっている。ルワンダ虐殺で男性の数が減り、さらに憲法で女性議員数が全体の30%を超えるように決められているので、女性議員が世界で最も多い。2008年には女性議員が世界で初めて全体の過半数を占めた[14]。
主要政党には現大統領ポール・カガメ率いるルワンダ愛国戦線 (RPF) がある。紛争後、開発独裁で国を成長させている。
野党勢力は脆弱だが、比較的有力なものに<b data-parsoid='{"dsr":[9469,9480,3,3]}'>中道民主党 (PDC)、イスラム民主党 (PDI) がある。
最高司法機関は最高裁判所（同上:Cour suprême）である。
フランス政府はハビャリマナ暗殺に関わったとしてカガメ政権関係者を訴追し、カガメ側もフランスが虐殺を支援したと非難して国交を断絶していたが、2009年11月29日に3年ぶりに国交回復した[15]。その後ルワンダ政府は英語圏への接触を図り、2009年11月29日に英連邦への加盟が認められ、54番目の加盟国となった。旧イギリス植民地以外で加盟が認められたのは1995年のモザンビーク以来のことである。
中華人民共和国とインドが、インフラストラクチャー整備や企業進出で関与を強めている[16]。中国のファーウェイ（華為技術）が2017年3月に情報通信技術（ICT）分野でルワンダ政府と協定を結んだほか、阿里巴巴集団（アリババ）が2018年10月に電子商取引拠点の開設を表明した[13]。
面積は2万6000平方kmで、この国はアフリカ大陸の中央にあり、赤道から緯度で数度だけ南に位置する。西にコンゴ民主共和国、北にウガンダ、東にタンザニア、南にブルンジと接している。首都のキガリ以外は草地で、丘陵に小農場が分布する。北西の火山群から南東へごつごつした山地が連なり、西部にコンゴ川とナイル川の流域を分ける平均海抜2,740mmの分水嶺が南北に走っている。その西斜面をキブ湖とルジジ川渓谷に下るとアフリカ大地溝帯の一部となる。東斜面はなだらかに中央高地から平原、沼沢地、湖へと標高が低下する。このためルワンダは、「千の丘の国」と呼ばれた。
2006年にイギリスの探検隊がニュングウェ森林にナイル川の源流を発見したと発表した。
2006年1月1日からルワンダの地方行政区分は新しいものになり、5つの州に再編した。
北部州 (Province du Nord) 南部州 (Province du Sud) 東部州 (Province de l'Est) 西部州 (Province de l'Ouest) キガリ州（Kigali）
2005年以前は11の県と、首都のキガリで構成されていた。
ブタレ県 (Butare) ビュンバ県 (Byumba) チャンググ県 (Cyangugu) ギコンゴロ県（Gikongoro） ギセニ県 (Gisenyi) ギタラマ県 (Gitarama) キブンゴ県 (Kibungo) キブエ県 (Kibuye) キガリ郊外県(Kigali Rural) キガリ (Kigali Ville) ルヘンゲリ県 (Ruhengeri) ウムタラ県 (Umutara)
主要な都市はキガリ（首都）、ギタラマがある。
通貨はルワンダ・フランで、IMFの統計によると2013年のルワンダのGDPは76億ドルである。一人当たりのGDPは704ドルと世界平均の10%を下回るが、タンザニアやウガンダなど周辺国とはほぼ同じ水準にある。[17] 労働人口の約9割が農業に従事しており、小国ながら世界生産シェア10位以内に記録される産物も2つある。また湖での漁業従事者も見られる。国土及び可耕地に対して人口が極めて多く、人口過剰が問題となっている。国土は緩やかな丘陵が中心で、丘陵の最上部まで段々畑が広がっている。そのため、土壌流出が問題となっている。
ルワンダの中心的産業は農業であるが、輸出において最も重要な資源は商品作物であるマラバ・コーヒーなどのコーヒーではなく、鉱物資源である。
ルワンダはアフリカ大地溝帯に位置するため、海嶺型の鉱物資源を産出する。生産量が最も多いのはスズ（170トン、2002年時点）である。経済的に重要なのはタングステン（150トン）で、世界第8位の産出国であり、タングステンだけで同国の輸出額の約3割を担っている。このほか金（10kg）と天然ガス（13兆ジュール）を採掘している。
世界中にディアスポラしたルワンダ人が農業、観光産業、不動産に投資し、目覚しく成長している。この現象を指して「アフリカの奇跡」と呼ばれている。
内戦からの急速な復興を受けて、中印など外国企業の進出も盛んである（「国際関係」参照）。日本では、みずほ情報総研が日本企業の進出支援などで協力する覚書をルワンダ開発庁と結んでいる[18]。
国民の84%がフツ、15%がツチ、1%がトゥワである[1]。
公用語はルワンダ語、フランス語、英語、スワヒリ語である。ルワンダ語がほぼ100%の国民に理解されるのは、多部族・多民族国家が主流のサブサハラアフリカでは稀有な、単一言語的な国であるが、複雑な事情により4つの言語が公用語となっている多言語国家である。
ルワンダはかつてはドイツ植民地のドイツ領東アフリカであったがドイツ語は普及しなかった。さらに、1916年のベルギーの入植以降はフランス語圏となった。しかし、長年の間、難民として英語圏であるウガンダに逃れていたカガメ大統領をはじめとするツチ族の現政権のルワンダ愛国戦線メンバーがルワンダ虐殺以降制圧してルワンダを統治するにあたり、主に英語話者であり、多くはフランス語が話せなかったことと、親フランス的であった旧政権に対して現政権と関係の深いアメリカとイギリスの後押しもあり、2008年に公用語にそれまではルワンダと全く関連の無かった英語が追加された。その翌年の2009年にはイギリス連邦に加盟し、英語圏諸国との関係強化を図った。同年、ベルギーによる植民地支配以来続いていたフランス語から教授言語も英語へと変更され、政府要人にも英語を学ぶように要求しているなど、実質的にフランス語圏から英語圏への転換を図っている。すでに政府等の公的機関のウェブサイトも英語版のみであり、フランス語版は存在しないなどフランス語の排除が進められた。
一方、2015年からはスワヒリ語教育が必修化され2017年には公用語に追加された。また、2016年には初等教育でのフランス語教育が再導入され、閉鎖されたフランス語学校の再開等、悪化したフランス語圏との関係の回復も進められている。実際に、フランスの支持を取り付けたことでルイーズ・マッシキワボが2018年にフランコフォニー国際機関の事務総長に選出された。
国民の大半はフランス語を話せることはできても英語をほとんど話せない状況であったのにもかかわらず、戦乱による人口の減少・流出と、英米と結んだ新政権の判断によって、短期間でフランス語圏から英語圏へと変わった世界でも稀な国でもある。
2001年の統計によれば、キリスト教のローマ・カトリックが56.5%、プロテスタントが26%、アドベンチスト教会が11.1%。ムスリムが4.6%、土着信仰が0.1%、無宗教が1.7%である[1]。
2003年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は70.4%（男性：76.3%、女性：64.7%）である[1]。2005年にはGDPの3.8%が教育に支出された[1]。
主な高等教育機関としてルワンダ国立大学（1963）の名が挙げられる。
2007年時点では国際人権A規約の「中・高等教育の無償化」の条項を留保しているのは、ルワンダとマダガスカル、日本の3か国のみであったが、2008年12月にルワンダは留保を撤回した[19]。
初等教育3年次まではルワンダ語、その後は英語が教授言語となっている。スワヒリ語教育は必修となっている。国民の100%が理解できるルワンダ語は教育では初等教育を除くと使われていない。
IT立国を目指す政策により、電気のない地域にもインターネットなどができるバスを導入したり、簡易パソコンを使った初等教育を行ったりしている。またITを教えるトゥンバ高等技術専門学校も日本の援助で設立され、英語によって授業が進められている。
ルワンダにおける2007年のHIV感染者は推計で約150,000人であり[1]、感染率は2.8%である[1]。ルワンダ人の平均寿命は56.77歳（男性：55.43歳、女性：58.14歳）である[1]。
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平和維持活動 ルワンダ国際刑事裁判所 ルワンダ (小惑星)（ルワンダに因んで命名された小惑星） 服部正也（1965年-1971年まで中央銀行総裁をつとめる）
政府 (in English) (in Japanese)(in English) 日本政府 (in Japanese) 民間 (in Japanese)