NTTドコモ
株式会社NTTドコモ（エヌティティドコモ、English: NTT DOCOMO, INC.）は、携帯電話等の無線通信サービスを提供する日本の最大手移動体通信事業者である。日本電信電話株式会社(NTT)の子会社。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄である。
1968年（昭和43年）7月1日に日本電信電話公社が移動体通信サービスポケットベルを開始した事がNTTドコモの起源となる。電電公社民営化後の1990年（平成2年）2月に政府の措置として日本電信電話株式会社から「移動体通信業務の分離」が決定し、1991年（平成3年）8月14日に「エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社」が設立、1993年（平成5年）7月の分社化とともに「NTTドコモ」のブランドでサービスを行なっている。東京証券取引所などに上場する公開会社であるが、NTTが発行済株式の6割強（66.64%）を所有しており、同社の連結子会社（金融商品取引法上の特定子会社）である。NTTドコモはNTTグループの営業利益の7割を稼ぎ出す。「日本電信電話株式会社等に関する法律」（NTT法）は当社には適用されない（特殊会社ではない）。
「"docomo"」の名称はTransclusion error: {{En}} is only for use in File namespace. Use {{lang-en}} or {{en icon}} instead.」（移動通信網で実現する、積極的で豊かなコミュニケーション）の頭文字を綴ったものである[1]。2015年（平成27年）1月からのブランドスローガンは「いつか、あたりまえになることを。」。
2008年（平成20年）7月に各地域会社を合併し、全国1社体制となった。それまではNTTドコモグループを統括する中核会社であり、同時に関東地方および甲信越地方を管轄する事業会社でもあった。NTTドコモグループ全般と区別するために、この会社を指す際には便宜的に「(NTT)ドコモ中央」とも呼ばれていた。合わせてコーポレートロゴマークも旧来の「NTT DoCoMo」から現在の「NTT docomo」に改められた。2010年（平成22年）に正式の英文名を「NTT DoCoMo, Inc.」から「NTT DOCOMO, INC.」に変更した[2]。また2013年（平成25年）10月1日に、商号を「エヌ・ティ・ティ・ドコモ」から、これまで通称社名として使用してきた「NTTドコモ」に統一した[3][4]。
2018年（平成30年）現在では、W-CDMA・HSPAを用いた「FOMA」（第3・第3.5世代移動通信システム、2001年（平成13年）サービス開始）、LTEを用いた「Xi」（第3.9世代移動通信システム、2010年（平成22年）サービス開始）、LTE-Advancedを用いた「PREMIUM 4G」（第4世代移動通信システム、2015年（平成27年）サービス開始）による携帯電話事業を中心として各種事業を展開している。かつて手がけていた「PHSサービス」は2008年（平成20年）1月7日[5]、またPDCを用いた「mova」「DoPa」（第2世代移動通信システム）は2012年（平成24年）3月31日[6] にサービスを終了した。また2020年春から第5世代移動通信システムの商用サービス開始を予定している[7]。
1968年（昭和43年） 7月1日 - 日本電信電話公社において「ポケットベルサービス」を開始。 1972年（昭和47年） 11月 - 日本電信電話公社が携帯電話に特化した電気通信研究所を開設。 1979年（昭和54年） 12月3日 - 「自動車電話サービス」を開始。 1985年（昭和60年） 4月1日 - 日本電信電話公社の民営化に伴い、「日本電信電話株式会社（NTT）」を設立。 11月 - 日本電信電話株式会社高度通信サービス事業本部に移動体通信事業部を設置。 1987年（昭和62年） 4月 - NTTが第1世代移動通信システム「携帯電話サービス（周波数変調方式）」を開始。 1988年（昭和63年） 10月 - 「エヌ・ティ・ティ中央移動通信株式会社」および各地域移動通信株式会社を設立。 1990年（平成2年） 3月 - NTTの移動体通信業務の分離が、日本国政府措置として決定。 1991年（平成3年） 4月1日 - 「超小型携帯電話・ムーバ（mova）」の提供開始。 8月14日 - 「エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社」を設立。 11月14日 - 各地域移動通信企画（北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州）を設立。 1992年（平成4年） 4月28日 - 「エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社」に商号変更。 5月19日 - コミュニケーションブランドが「NTT DoCoMo」に決定。 7月1日 - NTTより移動通信事業（携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話）の譲渡を受けて営業を開始。 10月18日 - ドコモショップ第1号店（八王子店）がオープン。 1993年（平成5年） 2月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数100万突破。 3月25日 - 第2世代移動通信システム「movaデジタル方式（PDC方式・800MHz帯）」サービスを開始。 7月1日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社から、各地域ドコモ（北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州）8社を分離設立し全国9社体制となる（各地域会社の商号は「エヌ・ティ・ティ○○移動通信網株式会社」○○に地域名が入る）。 10月1日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社と各地域会社が、各地域にあった業務受託会社をそれぞれ吸収合併し、全国9社がそれぞれの地域の営業・ネットワークを分担運営する体制が確立。エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は関東・甲信越地域の運営を行うのに加え、中央会社として研究開発の機能を有する。 1994年（平成6年） 4月1日 - 携帯電話・自動車電話「端末お買い上げ制度」の導入。第2世代移動通信システム「デジタル方式（1.5GHz帯）」サービスを開始（関東・東海・関西の一部地域のみ。関東・東海では「シティフォン」。関西では「シティオ」）。 1995年（平成7年） 3月1日 - ポケットベル「端末お買い上げ制度」の導入。 1996年（平成8年） 3月19日 - 「ポケットベル・ネクストサービス（FLEX-TD方式）」の開始。衛星携帯・自動車電話サービス、衛星船舶電話サービスの開始。 8月26日 - 「ALADIN」（業務処理支援ツール）が信越地区で先行導入開始。 1997年（平成9年） 2月24日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数1000万突破。 3月28日 - パケット通信サービス「DoPa」を開始。 6月1日 - SMSの「ショートメール」サービスを開始。 12月26日 - アナログサービスの新規受付申込を終了。 1998年（平成10年） 3月26日 - 神奈川県横須賀市・横須賀リサーチパーク（YRP）内に「NTT DoCoMo R&Dセンタ」を設立。 7月1日 - 初の海外現地法人の「DoCoMo Europe S.A.」を設立。 8月13日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数2000万突破。 10月1日 - ISPサービス「mopera」を開始。 10月22日 - 東京証券取引所第1部に上場。 11月 - ポイントプログラムサービス「ClubDoCoMo」を開始。 12月1日 - エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網株式会社よりPHS事業の営業を譲受（各地域も同様）。 1999年（平成11年） 2月22日 - 「iモード」サービスを開始。 3月31日 - 第1世代移動通信システム「携帯電話サービス（アナログ方式）」サービス、「船舶電話（アナログ方式）」サービスを終了。 4月19日 - 携帯電話とPHSの複合端末「ドッチーモ」を販売。 5月 - 「ぷりコール」サービス（その後「モバイラーズチェック」に変更）を開始。 11月1日 - 「NTT DoCoMo USA,Inc.」を設立。 2000年（平成12年） 3月6日 - 携帯電話業界初の故障携帯電話専門サイト「DoCoMo113.com」を開設。 3月1日 - 本社を新日鉱ビル（現在イー・モバイル本社が入居）から、山王パークタワーへ移転。 4月1日 - 「株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ」へ商号変更（各地域も同様）（各地域会社の商号は「株式会社エヌ・ティ・ティドコモ○○」○○に地域名が入る）。 5月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数3000万突破。 8月6日 - 「iモード」サービス契約数1000万突破。 10月31日 - 「DoCoMo Europe(UK)Limited」を設立。 2001年（平成13年） 1月1日 - 「ポケットベルサービス」を「クイックキャスト」サービスと名称変更。 1月26日 - Javaアプリケーション「iアプリ」サービスを開始。 3月4日 - 「iモード」サービス契約数2000万突破。 7月31日 - 衛星航空機電話サービスを開始。 10月1日 - 第3世代移動通信システム「FOMA（W-CDMA方式・2GHz帯）」サービスを開始。 11月19日- 動画配信サービス「iモーション」を開始。 12月25日 - 「iモード」サービス契約数3000万突破。 2002年（平成14年） 2月15日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数4000万突破。 3月1日 - ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所上場。 4月1日 - 「DREAMS」（企業情報システム）が稼働開始。 6月1日 - 画像送受信サービス「iショット」を開始。 11月1日 - 株式交換により各地域ドコモ8社を完全子会社化。 2003年（平成15年） 6月1日 - 国際ローミングサービス「WORLD WING」を開始。 8月 - 「mova」サービスが約4440万契約のピークに達し、9月以降減少が始まる。 9月1日 - 「メロディコール」サービスを開始。 9月30日 - 「FOMA」サービスが100万契約突破。 10月30日 - 「iモード」サービス契約数4000万突破。 11月1日 - 「2か月くりこし」サービス（使い切れなかった無料通話料金を2か月間繰り越しが可能）を開始。 2004年（平成16年） 1月17日 - 「iモード災害用伝言板サービス」を開始。 3月31日 - 「アナログ航空機電話」・「衛星航空機電話」サービスを終了。 4月1日 - ドコモポイントサービスにおけるお申込み制の会員組織「ClubDoCoMo」を発展的に解消し、新たに「ドコモプレミアクラブ」を提供開始。 5月1日 - FOMA国際ローミングインサービスの提供を開始。 6月1日 - iモードパケット定額制サービス「パケ・ホーダイ」を開始。 7月1日 - iモードFeliCaサービス「おサイフケータイ」を開始。 7月19日 - 「FOMA」サービスが500万契約突破。 9月14日 - 携帯電話初心者向けの携帯電話端末ブランド「らくらくホン」シリーズ初の端末「FOMAらくらくホン(FOMA F880iES)」を発売開始。 10月1日 - ファミリー割引契約間での「iモードメール送受信料無料化」を開始。 2005年（平成17年） 1月 - ドコモオリジナルキャラクターとして「ドコモダケ」が登場。 2月1日 - ファミリー割引契約間での「無料通信料共有」サービスを開始。 2月21日 - 「FOMA」サービスが1000万契約突破。 4月30日 - 「PHS」サービスの新規受付申込を終了。 7月1日 - 「DoCoMo Capital,Inc.」を設立。 9月9日 - 「iチャネル」サービスを開始。 11月1日 - 「FOMA」および「mova」サービス共通で全国一律の「新基本料金プラン」を導入。 11月9日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数5000万突破。 11月11日 - 「プッシュトーク」サービスを開始。 12月1日 - 「ファミ割ワイド」サービスを開始。 12月1日 - クレジットブランド「iD」サービスを開始。 12月29日 - 「FOMA」サービスが2000万契約突破。 2006年（平成18年） 1月1日 - プッシュトーク定額サービス「カケ・ホーダイ」を開始。 3月1日 - 「ファミ割ワイドリミット」サービス、「イマドコサーチ」サービスを開始。 3月3日 - 地上デジタル放送（ワンセグ）対応端末を販売。 4月28日 - クレジットサービス「DCMX」を開始。 6月7日 - 「着うたフル」サービスを開始。 6月18日 -「FOMA」サービス契約数が「mova」サービス契約数を超える。 7月12日 - ドコモ用の絵文字を他社携帯に変換するサービスを開始。 8月31日 - HSDPA（第三・五世代携帯電話）端末対応サービス「ミュージックチャネル」を開始。 9月20日 - FOMA「留守番電話サービス」テレビ電話の対応開始。 9月26日 - 「BlackBerry」サービスを開始。 11月4日 - 「FOMA」サービスが3000万契約突破。 12月6日 - フジテレビジョン、伊藤忠商事等計5社で「マルチメディア放送企画LLC合同会社」（その後「（その後「株式会社マルチメディア放送」→「mmbi」に改組）に変更）を設立。 2007年（平成19年） 2月 - 2月請求分の料金からユニバーサルサービス料が設定される。 3月1日 - iモードフルブラウザ向けパケット定額制サービス「パケ・ホーダイフル」を開始。 3月29日 - 「FOMA」サービスエリアの全国人口カバー率100%達成。 3月31日 - 「クイックキャスト」事業を終了。 4月1日 - スマートフォン向けパケット定額制サービス「Biz・ホーダイ」を開始。 5月25日 - 「2in1」サービスを開始。 6月1日 - 「オフィス割引」・ビジネス通話ホーダイ」サービスを開始。 8月22日 - 「ファミ割MAX50」・「ひとりでも割50」サービスを開始。 9月23日 - 「オフィス割MAX50」サービスを開始。 9月29日 - 「FOMA」サービスが4000万契約突破。 10月22日 - FOMAによる「定額データプラン」サービスを開始。 11月26日 - FOMA 905iシリーズから新しい端末販売・基本使用料金プラン制度「バリューコース」と「ベーシックコース」を開始。 12月10日 - 「エリアメール（緊急速報）」サービスを開始。 2008年（平成20年） 1月7日 - 「PHS」事業を終了。 1月24日 - Googleとモバイルインターネットサービスに関する業務提携[8] により、FOMA 904iシリーズ以降の端末で「YouTube」の視聴が公式に可能[9]。 3月28日 - イー・モバイル音声通話サービス開始に伴い、25道県の一部でFOMAネットワークを国内ローミング接続で提供開始。 4月1日 - 「ファミ割MAX50」（または「ファミリー割引」と「ハーティ割引」）に加入、または10年超継続使用し「ファミリー割引」と「（新）いちねん割引」に加入しているFOMA契約者を対象に、家族への国内通話を無料に変更。 4月18日 - コーポレートブランドロゴの変更、「新ドコモ宣言」を発表。 6月1日 - 「iモード」付加機能使用料をこれまでの税込210円から税込315円に変更。 6月30日 - 「デジタル方式（1.5GHz帯）」サービス（関東・東海は「シティフォン」、関西は「シティオ」）を終了。 7月1日 - 各地域ドコモ8社を吸収合併して支社とする。これにより全国1社の運営体制となる。同時に、コーポレートブランドロゴを「NTT DoCoMo」から「NTT docomo」に変更。 8月1日 - BlackBerry個人向けサービス「BlackBerry Internet Service」を開始。 9月1日 - 「定額データプランHIGH-SPEEDサービス」に対し「定額データ割」サービスが適用。 10月1日 - パケットの料金体系を見直し、定額制と従量制を組み合わせた2段階式の「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」サービスを開始。 11月19日 - ユーザーエージェント型サービス「iコンシェル」が開始。 11月30日 - 「mova」サービスの新規受付申込を終了。 12月26日 - 「FOMAハイスピード」サービスエリアの全国人口カバー率100%達成。 12月31日 -「パケットパック10」と「同30」、「パケ・ホーダイ」と「Biz・ホーダイ」の新規受付申込を終了。 2009年（平成21年） 1月 - 「iD」の発行枚数が1000万枚突破。 3月2日 - 「海外プラスナンバー」、「ドコモコミュニティ」を提供開始。 3月31日 - 「パケットパック60」と「同90」新規受付申込を終了。 4月1日 - 「パケ・ホーダイダブル」利用によるPC接続等のパケット料金が定額へ変更。 4月6日 - オークローンマーケティングへ資本出資発表。 5月1日 - 「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」の下限を490円に値下げ。 5月1日 - 「ファミリー割引」「オフィス割引」のグループ内メールの無料範囲100KB以上の添付ファイルも対象に変更。 5月1日 - 携帯電話放送局「BeeTV」をエイベックスと共同で開局（エイベックス通信放送）。 6月11日 - 「FOMA」サービスが5000万契約突破。 7月1日 - 「お便りフォトサービス」及び「定額ユビキタスプラン」サービスを開始。 7月10日 - 日本初のAndroid搭載スマートフォン、Googleケータイ「HT-03A」発売。 7月24日 - イオン株式会社との共同出資で「イオンマーケティング（株）」を設立。 8月24日 - クレジットサービス「DCMX」の会員数が1000万会員突破。 10月1日 - 「Biz・ホーダイダブル」利用によるPC接続等のパケット料金が定額へ変更。 11月18日 - 日本初の商用フェムトセルサービスである「マイエリア」を開始。 12月1日 - 新料金プラン「タイプシンプル」、新定額サービス「パケ・ホーダイシンプル」「Biz・ホーダイシンプル」を提供開始。 12月1日 - 「パケ・ホーダイダブル」契約者、特定APNへの接続でiモード以外の通信料金も定額になるサービスを提供開始。 2010年（平成22年） 3月31日 - 「モバチェメール」のサービスを終了。 4月1日 - 「Biz・ホーダイダブル」を「パケ・ホーダイダブル」と統合。これによりiモードとスマートフォンを1枚のSIMカードで定額で利用可能になった。また同日に「iモード」や「mopera」といったNTTドコモISPサービスを複数申し込むことにより、定額料が割引となる「ISPセット割」を提供開始。 4月1日 - iモードメールが無料で利用可能な新料金サービス「メール使いホーダイ」を開始。 4月1日 - DeNAと共同で「株式会社エブリスタ」を設立。6月7日に小説やコミックを中心とした無料投稿サイトの「E★エブリスタ」を開始。 4月12日 - 次期衛星携帯電話サービス「ワイドスターII」を提供開始。 4月14日 - パソコンでもiモードでも利用可能な「ドコモWebメール」を提供開始。 6月18日 - 英文表記を「NTT DoCoMo, Inc.」から「NTT DOCOMO, INC.」に変更。 7月1日 - 法人向け割引サービス「ビジネスシンプル」を提供開始。 9月1日 - 国際ローミング定額サービスである「海外パケ・ホーダイ」を提供開始。 9月1日 - スマートフォンでiモードメールや、Webコンテンツ、アプリの決済が可能な「spモード」を提供開始。 9月9日 - 子会社のマルチメディア放送がマルチメディア放送の認定を受ける。 9月30日 - 「プッシュトーク」サービス終了。 10月29日 - ナビゲーション用iアプリ「ドコモ地図ナビ」をサービス開始。 11月19日 - ポータブルナビゲーション向け情報提供サービス「ドコモ ドライブネット」をサービス開始。 12月6日 - iモード向けポータルサイト「ドコモマーケット」を開始。 12月24日 - LTE方式の第3.9世代携帯電話「Xi」をサービス開始。 2011年（平成23年） 1月12日 - 大日本印刷と提携し、NTTドコモのスマートフォンや電子ブックリーダーへの電子書籍配信サイトである、「2Dfacto」の運営開始。 4月1日 - SIMロック解除を開始。 4月22日 - 「声の宅急便」をサービス開始。 4月22日 - スマートフォン向けウイルス対策の「ドコモ あんしんスキャン」を開始。 7月21日 - 「ドコモ医療保険」を開始。 11月24日 - Xi対応スマートフォン発売開始。あわせてXi新料金プラン「タイプXi」、ドコモ同士の通話料定額プラン「Xiカケ・ホーダイ」(Xiトーク24)、「Xiデータプラン」等を提供開始。 12月 - 「FOMA」サービスが約5796万契約のピークに達し、2012年1月以降減少が始まる。 12月17日 - PlayStation Vita（PS Vita）向けプリペイドデータプラン提供開始。 12月25日 - 「Xi」サービスが100万契約突破。 2012年（平成24年） 2月22日 - 「Disney Mobile on docomo」を提供開始。 3月11日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数6000万突破。 3月13日 -「 らでぃっしゅぼーや」を公開買い付けにて子会社化。 3月31日 - 第2世代携帯電話「mova」「DoPa」サービスを終了。 3月31日 - 「モバイラーズチェック」サービスを終了。 4月1日 - ドコモグループの「mmbi」が、スマートフォン向けマルチメディア放送サービス「NOTTV」を放送開始。 7月 - NTTファイナンスが料金収納業務を開始。これに伴い、NTTグループ（NTT東日本やNTT西日本およびNTTコミュニケーションズ）料金との支払を一本化可能となった。 2013年（平成25年） 9月 - 米アップルの新製品発表会で、ドコモから「iPhone」の供給を開始する事（5s/5c以降より）を発表。2013年9月20日より発売開始。 10月 - を事業化。 10月1日 - 商号を「株式会社NTTドコモ」に変更。 10月25日 - 料理教室最大手「ABCクッキングスタジオ」との資本提携に合意。 12月17日 - JTBとの提携により、旅行サービス を提供開始。 2014年（平成26年） 3月10日 - ロンドン証券取引所上場廃止[10]。 4月10日 - 日本の携帯電話事業者として初の、日本国内音声通話定額制（テレドームやナビダイヤル、電話番号案内料や衛星携帯電話やショートメッセージサービスへの発信等の例外あり）と、データ通信従量制の新料金サービス「カケホーダイ&パケあえる」サービスを発表。5月15日より予約受付開始、6月1日にサービス提供開始。 6月24日 - Xiによる音声通話サービス「VoLTE」（Voice over LTE）をサービス開始。 8月31日 - 新料金サービスの提供に伴い、旧料金サービス「タイプXi」の新規受付終了。 10月1日 - Android遠隔操作サービス「スマートデータリンク Mobizen」をサービス開始。 2015年（平成27年） 2月 - 実質上の子会社タワーレコードとレコチョクとの提携プロジェクト、「Eggs プロジェクト」を展開[11]。 2月 - 請求書を有料化 3月1日 - NTT東西のフレッツ光サービス卸を利用した、固定回線サービス「ドコモ光」をサービス開始。 10月1日 - タカラトミーと共同開発したコミュニケーショントイ・オムニボット「OHaNAs」を発売開始。 11月20日 - dポイントカード一体型クレジットカードの「dカード」を発行開始。 2016年（平成28年） 3月17日 - 韓国のLGエレクトロニクスとLTE-Advanced方式、LTE方式、W-CDMA方式の各規格に関する端末装置にかかる必須特許のライセンス契約を締結。 6月10日 - 中国のファーウェイと移動通信技術に関する規格必須特許のライセンス契約を締結。 6月30日 - 「NOTTV」サービスを終了。 11月28日 - 台湾のHTCとLTE-Advanced方式、LTE方式、W-CDMA方式の各規格の必須特許のライセンス契約を締結。 2017年（平成29年） 7月1日 - 営業開始25周年。 2018年（平成30年） 4月13日 - ニューヨーク証券取引所上場廃止[12]。 12月12日 - みのる産業、野菜くらぶ（群馬県昭和村）と共同で、野菜農家向けの除草ロボットを開発[13]。
日本国内携帯電話契約数は<b data-parsoid='{"dsr":[16266,16281,3,3]}'>約7,705万契約</b>で、国内携帯電話市場における市場占有率は約45%で、ともに1位（2018年9月末現在）[14]。
現在はW-CDMA方式・HSPA方式の第3世代・第3.5世代携帯電話「FOMA」と、2010年12月24日に国内移動通信事業者各社に先駆けて開始したLTE方式の第3.9世代携帯電話「Xi」、2015年3月27日に開始したLTE-Advanced方式の第4世代携帯電話「PREMIUM 4G」をサービスしている。
１千万契約ごとの到達年月[15]
1997年2月：1000万契約 1998年8月：2000万契約 2000年4月：3000万契約 2002年1月：4000万契約 2005年11月：5000万契約 2012年3月：6000万契約 2016年2月：7000万契約
1997年12月開始の10円メールサービス（2008年2月終了）や1999年2月開始の「iモード」[16] サービスが爆発的ヒットとなり、市場占有率を高めた。
iモード普及期の1999年から2001年にかけて、当初のiモードメールアドレスは「携帯電話番号@docomo.ne.jp」であった。悪意を持ったコンテンツ事業者は「携帯電話番号@docomo.ne.jp」というメールアドレスをコンピュータで自動生成し、自社の勝手サイトを宣伝する「迷惑メール」をiモード宛に大量送信した。受信者にメール受信料金の金銭負担がかかる迷惑メールは社会的に大きな問題になった。このため、2001年7月よりiモードに向けて大量に一斉送信されたメールをiモードセンターが探知し、削除して受信させないことである程度の抑制が出来るようになったほか、契約直後のアドレスはランダムな英数字から始まる仕様に変更され、iモード上の「メール設定」でアドレス（メールアカウント）の他、迷惑メール対策の設定変更ができるようになっている。
同じ頃、J-フォン（現ソフトバンクモバイル）はメール受信無料を強くPRしており、また「受信メールにもパケット料金を課金する」というNTTドコモと同様の仕組みを導入していたau（KDDI／沖縄セルラー電話連合）が2001年1月に「コミコミパック」という無料通信分を含んだ割引プランを導入した。一方、NTTドコモは2001年8月からiモード利用者に対して、迷惑メール対策の一環として毎月400パケットまでは無料とした。また、電波帯域に余裕のあるW-CDMA (FOMA) においては、1パケットの単価を若干下げると共にコミコミパックと同様の「パケットパック」を導入した。2005年11月、新統一料金プラン導入時に同プラン利用者のiモード基本料金を値下げし、毎月の「400パケット無料」を廃止した。また、2008年6月にはiモード基本料金を他社と横並びの月額315円に改定した。
2001年10月に世界初のW-CDMA方式の第3世代携帯電話サービスとして開始された「FOMA」は、2004年に最新機能を盛り込んだ900iシリーズの発売を機にドコモの主力サービスとして位置づけられた。その後、「mova」から「FOMA」への加入者移行を図ったことで、2004年4月から2008年6月末まで第3世代携帯電話での純増数は50か月連続1位となり、2006年7月にはFOMAの契約数はmova契約数を上回った。2008年11月にmovaサービス・2009年3月にデュアルネットワークサービスの新規契約を終了し、2012年3月31日を以てPDC方式によるmova携帯電話サービスを終了した。
FOMAのデータ通信速度は2001年10月の導入当初、送受信とも64Kbpsの回線交換と、受信最大384Kbps送信最大64Kbpsの無線パケット通信でサービスが開始された。2003年9月に、カード型端末F2402が発売され、送受信とも最大384Kbpsでの通信が利用可能となった。音声端末においては、その後も、送信は最大64Kbpsであった。2006年8月に、FOMAハイスピードの名称でW-CDMAの上位規格であるHSDPAが導入され、受信最大3.6Mbps上り送信384Kbpsの通信速度が利用可能となった。2008年4月に、FOMAハイスピードの受信速度が最大7.2Mbpsに向上され、2009年6月には、HSPA規格の導入により送信も最大5.7Mbpsに向上された。2011年6月からは、FOMAハイスピード受信速度が14Mbps(理論値14.4Mbps)に引き上げられた。
積極的なFOMAエリアおよびFOMAハイスピードエリアの拡大によって通信エリアによる顧客満足度が向上し、2009年3月にはデータ通信における顧客満足度で1位になり[17]、2009年7月の携帯電話純増数でも第1位になり2009年度全体でも純増数が4年ぶりに1位となっている[18]。 また2010年にはJDパワー顧客満足度調査で初めて業界1位を獲得した[19]。
現在、世界中の通信事業者が導入し始めている第3.9世代移動通信システムの規格である Long Term Evolution（LTE）についても、ドコモは「Xi（クロッシィ）」という新たなサービスブランドで、2010年12月24日よりサービスを開始し、東京・大阪・名古屋から政令都市・全国へと基地局を増やしている。「Xi」の導入によって導入当時一部の屋内エリアで最大75Mbps、その他のエリアで最大37.5Mbpsの通信速度が利用可能となった。一部地域において2012年冬より受信最大速度最大112.5Mbpsにまで、2013年夏より受信最大速度最大150Mbpsにまで向上した。
2006年10月に開始した「番号ポータビリティ (MNP)」では当初苦戦し、2006年11月度の契約数が自社初の純減となった。その後も、auに比べ純増数が少ない状態が続いた。さらにはソフトバンクにも純増数で劣り、MNP開始後2社に大きく遅れをとった。また、2008年1月度はイー・モバイルにも純増数で劣った。ドコモは2007年5月より「DoCoMo2.0」という旗印で顧客獲得を狙ったが、2007年8月度に、創業以来2度目の純減 (-22,900) となった。
この純減状況に、更なる追い打ちをかけたのが、フィーチャー・フォンに変わる「スマートフォンの台頭」と、2007年にWWDCで発表されたAppleのスマートフォン「iPhone」の登場である。とりわけiPhoneは、画面上を指の操作によるマルチタッチ機能が、斬新で直感的な操作体系に加えて、パーソナルコンピュータとほぼ同等の機能を持つ「フルブラウザ機能」と「電子メール機能」を搭載したことで、iPhoneの市場規模が拡大した。翌年の2008年に発表されたiPhone 3Gにて、ソフトバンクが参入したことで、日本国内においてもスマートフォンが登場するきっかけとなった。
スマートフォンの台頭で、ドコモも対応に追われ、2008年7月から新しいドコモブランドに変更することとなった。2008年11月には「90X・70X」といった数字による携帯電話の付番方式を改め、型番を整理し、docomo PRIME series、docomo STYLE series、docomo SMART series、docomo PRO seriesといった4つのシリーズに分類するようになり、2008年度からは1100シリーズ、docomo PRO seriesでWindows Mobile、BlackBerry、Android（Googleケータイ）といったスマートフォンを立て続けに発売した。
2010年夏からはスマートフォンを PRO series カテゴリから独立させ「ドコモ スマートフォン」とし、2010年9月にはスマートフォンでもiモードのメールアドレスなどが利用できる「spモード」がサービス開始になった。
2011年冬季モデルの端末からは、従来型携帯電話の上位シリーズを「docomo STYLE series」に統合してスマートフォンを主力に位置付けた上で、ワンセグやおサイフケータイといった従来型携帯電話に搭載されていた機能を付け加えた「docomo with series」と、旧来の「ドコモ スマートフォン」の流れを引き継ぐ先進的なユーザー向けのスマートフォンという位置づけとなる「docomo NEXT series」の2つのシリーズに分類した。2011年冬モデル以降は「Xi」対応の音声通信端末が発売された。
しかし、これまで通信規格「CDMA」の問題で、iPhoneに参入出来なかったauが、iPhone 4sの発売と同時に参入したことで、iPhone 3GS以降の機種で、FOMAの通信規格に対応していたにも関わらず、ドコモだけがiPhoneを取り扱わない状態に陥っていた。これは、ソフトバンクのiPhone参入時からドコモのiPhone参入時までの間に、ドコモでは2度の社長交代が行われており、経営方針の変更を余儀なくされていたのに加えて、2010年のパケットビデオ社の買収や2012年のNOTTVの放送開始、当時のドコモの傲慢な態度も、ユーザーの不評を買う要因となっていた。
その影響を受けて、2008年夏以降は番号ポータビリティ転出数や解約率の低下が顕著になり、同年12月にはMNP制度開始以来初の転入超過となっている[20]。2012年1月には初めて「FOMA」契約が純減となり、iPhone参入までの間は、苦戦が続いた。
このような過去の失敗と反省を踏まえて、ドコモは経営戦略の見直しを図り、新たに「2トップ戦略」を打ち出し、ソニーエリクソンとサムスンのスマートフォンに、販売奨励金をより多く投入すると共に、2013夏季モデルの端末からは、「docomo with series」と「docomo NEXT series」の2つのシリーズによる分類も無くなった。
2013年秋には、ソフトバンク、auに続いて、日本国内でのiPhone参入（iPhone 5s/5c）を果たした。
他社に比べ料金プランや端末価格が高額というイメージがあることなどが挙げられる。FOMAでのパケ・ホーダイ（iモード通信を対象としたパケット定額制料金プラン）・パケ・ホーダイフル（iモード通信・フルブラウザを対象としたパケット定額制料金プラン）（パケ・ホーダイダブルのサービス開始に伴い、2008年12月31日をもって新規申込受付を終了）の導入や利用可能エリアの拡大、サービスや端末のバリエーションの強化、家族間通話24時間無料[21] などファミリー割引の強化、料金プランのFOMAとmovaの統一、ファミ割MAX50とひとりでも割引50の導入による料金が高額というイメージの払拭、新料金体系（バリューコース・ベーシックコース）導入に伴う端末の割賦販売の開始[22]、さらなる高速パケット通信規格であるHSDPAの導入、MOAPといったソフトウェアにおける共通プラットフォーム開発などの対抗策を打っている。
2004年には「iモードFeliCa」を開始した。愛称は「おサイフケータイ」で、これを基にした「モバイルSuica」のサービスも行われている。「おサイフケータイ」は他社にもライセンスが供与されている。
2006年8月31日、HSDPAと呼ばれる高速パケット通信規格を使用したサービス「FOMAハイスピード」を開始した[23]。HSDPAは第3.5世代移動通信システムの高速データ通信の受信規格（ダウンロード）に相当する。これを利用した、「着うたフル」の配信や深夜に音楽番組を自動でダウンロードする「Music&Videoチャネル」も行っている。また、同じ第3.5世代移動通信システムの高速データ通信の送信規格（アップロード）であるHSUPA方式の「FOMAハイスピード」も採用され、FOMAのデータ通信サービス「FOMAハイスピード」は送受信とも高速化を実現した。更に、第4世代移動通信システムに相当するXi（クロッシー）、第5世代移動通信システムへの新方式の研究・開発を積極的に行っている。
2008年度からは、今までドコモが作ったビジネスモデルであるiモードシステムでは開拓しきれなかった分野にも取り組んでいる。
2010年9月より、スマートフォン用ISPサービス「spモード」をサービス開始、ワンセグ、おサイフケータイ搭載のスマートフォンの発売を開始し、更に大日本印刷と提携し、同社のスマートフォン向け電子書籍配信サイト「2Dfacto」を立ち上げるなどして販売拡大に取り組んでいる。
2011年9月からは、タブレット端末を新たなカテゴリ「ドコモ タブレット」で展開している。また、2011年4月1日以降に販売する端末は、総務大臣が示すガイドラインに基づき、iPhoneを除いた全ての携帯端末で、SIMロック解除可能（SIMフリー）とした[24]。
更に2014年夏には、「Xi」による高音質通話サービス「VoLTE」（Voice over LTE）が開始された。
2015年2月から、「口座振替のご案内の封書」は有料化され、郵送料は50円（消費税抜き）、請求書払いは100円（消費税抜き）の取扱手数料が掛かるようになった（eビリングは継続）。同年、タカラトミーと共同で、コミュニケーショントイ・オムニボット「OHaNAs」を開発した。しゃべってコンシェルの技術を応用し、円滑な会話が可能となっている[25][26][27]。
NTTドコモのXi/FOMA回線網をMVNO事業者へ貸し出すMNO事業を行っている。現在提供および提供予定企業は以下のとおりだが、一部は新規停止しているものもある。
ワイドスターは赤道上空36,000 kmにある2機の静止軌道衛星 (N-STAR) を使った公衆通話サービスである。2010年5月末時点で、38,100契約である。利用可能エリアは日本の領土・領海・経済水域のうち、正午ごろに太陽を見渡せる場所を全てカバーする。主に山小屋、船舶といった携帯電話や固定電話の届きにくい場所で利用されている。2004年3月まで、航空機内においてもサービスが提供されていた。
衛星軌道が遠いため、0.2秒程度音声に遅延が発生する。また通信に高出力が必要であるため、電話機は最小の可搬型で1.7 kgである。主に可搬型、車両型、船舶型の3形態である。車両型・船舶型は常に静止衛星にアンテナが向くよう、自動追尾アンテナを備える。可搬型にはそれ自体に指向性の強いアンテナが内蔵されており、アンテナを南方向に向けることにより、通信が可能となる。
屋内で利用するため外部アンテナと接続することもできる。割り当て番号は日本の携帯電話番号と同じで、衛星電話に着信する際の料金体系も、地上系携帯電話の料金と同じであるため、世界的な比較でも格安な衛星通信である。地上インフラへの依存度は低く、災害時も輻輳が起こりにくく、下記の2箇所に分散された「衛星アップリンク局」が同時に被災しない限り、通信に支障が生じることは無く、移動予備局への移行も容易である。
その実力は、未曾有の被害となった東日本大震災で、地上の携帯電話基地局が地震や津波や長時間停電などで、次々と麻痺・機能不全になった時でも、安定した通話・通信が実証されたため、災害対策機関だけでなく、官公庁や企業でも災害対策用として導入している。
2010年4月からはワイドスターIIという、データ通信速度の高速化及びパケット料金の低廉化を図った新サービスを開始している。
小夜戸（さやど）衛星通信所（群馬県みどり市） 揚枝方（ようじかた）衛星通信所（茨城県北茨城市）
NTTドコモの国際ローミングサービスとしてWORLD WINGというサービスを提供している。これは電話番号やメールアドレスはそのままにNTTドコモと提携している海外の通信事業者のサービスエリアで利用できるサービスである。通話のほかiモード（iモードメール含む）・SMS・データ通信など海外で利用することができる。
利用できるエリアは210カ国と、日本人が渡航するほとんどの国で利用が可能である。またコネクサスモバイルアライアンス等、海外との通信キャリアとの提携を積極的に行っており、2010年9月には海外パケ・ホーダイの提供により、海外での定額のパケット利用料などのサービスを提供している。2007年頃から、WORLD WING搭載の機種が増えているが、日本の国際空港では、ドコモワールドカウンターを設け、国際ローミング端末のレンタルも行っている。
国際電話（日本発海外）では、WORLD CALLというサービスを行っており、NTTドコモの全端末から利用することが可能である。ガイドブックには記載はないが、イリジウム衛星携帯電話に電話することができる。
NTTドコモでは、インターネットサービスプロバイダ (ISP) 事業を展開している。
ドコモ光は、NTT東日本・西日本の光回線の卸売を利用してFMCを行うものである。各ISPと提携しているが、ドコモnetの選択も可能である。
mopera（モペラ）はNTTドコモの携帯電話(mova、初期のFOMA)やDoPa、衛星電話といった全ての通信でインターネット接続ができるもので、利用料は基本的に無料である。FOMAに特化しデータ圧縮やセキュリティー対策のとれるmopera U(モペラユー)ではiモードが使えないドコモのスマートフォンでのプッシュ型電子メールや定額データプランでの接続などができるほか、オプションで公衆無線LANやフレッツ光やフレッツADSLを安価に利用することができる。
かつてはドコモ・エーオーエルやドリームネットといったISPも運営していたが、他社への売却やOCNへの統合などでmoperaとドコモnetだけである。
その他にdocomo Wi-Fi（ドコモ ワイファイ）という公衆無線LANサービスを提供している。かつてはMzone(エムゾーン)の名前でサービスを展開していたが、2012年3月1日より現在の名前に変更された。回線契約者向けに前述のmopera Uの公衆無線LANのオプションサービスやスマートフォン向けのspモードの公衆無線LANオプションサービスとしてdocomo Wi-Fiの公衆無線LANサービスを提供しているが、NTTドコモの回線契約がなくても、docomo Wi-Fiのサービスを単体で契約して利用することができる(利用料はmopera Uやspモードの公衆無線LANのオプションよりは割高)。提供エリアは日本の有料で提供される公衆無線LANのなかでは最大で、コンビニエンスストア、飲食店、駅、空港、複合ビル、ホテル、パーキングエリアなど、全国116,600エリア、140,000アクセスポイントで利用することができる（2013年11月8日時点）。
1998年にNTTパーソナルよりPHS事業の譲渡を受け、事業展開を行っていた。NTTドコモの携帯電話事業と競合を極力避けるため、音声通信よりもデータ通信や位置情報端末、パッセージといわれるPHSを使った構内内線や家庭内内線などといった分野に力を入れていった。2000年ごろはパームやザウルス、Windows CE端末といった携帯情報端末 (PDA) が全盛期ということもあり、それにあわせたコンパクトフラッシュタイプのデータ通信端末を中心に契約数を伸ばし、ピーク時には200万以上の契約数で市場占有率2位であった。2001年前半にFOMA等に先駆けてマルチメディアサービスM-Stage（音楽配信・動画配信）も行われていた。しかし事業自体は赤字が続き、2003年に@FreeDという定額データ通信サービスを開始。一時期は収益が持ち直したが、競合するDDIポケットがAir H"サービスを開始し、端末と料金設定が充実した2005年頃からはFOMAサービスとデータ通信や構内内線 (PASSAGE DUPLE) 事業が競合し始めた事や、設備の老朽化により事業継続のメリットが少なくなってきた。PHS事業を手がける3大グループの中のアステルグループが2002年より一部地域会社で撤退が始まり（2006年12月にアステルとしてのサービスは全て終了）、ドコモPHSの動向が注目されていた。2005年4月30日を以て新規加入を停止、2008年1月7日24時をもって全てのサービスを終了した。ドコモPHSの利用者はFOMAへの移行優遇措置やウィルコムへの斡旋等を行った。これによりPHSの全国サービスを展開し存続する事業者は、ウィルコムグループのみとなる。NTTグループ全体としてみても、通信分野部門単位で初めて他事業者に市場を明け渡した。
日本で唯一ポケットベルサービスを全国の都道府県で提供する事業者であった。NTTドコモの営業開始当初は、携帯電話よりポケットベル加入者の方が多かった時期もあった。1968年7月1日に、東京23区で旧電電公社が始め、1978年に280MHz帯のFSK変調200b/sのNTT方式のサービスが開始された。当初は呼び出し音のみのものであったが、バイブレーションタイプ、カードタイプと進化していった。1985年の通信自由化によりテレメッセージグループが参入し、ポケットベル価格が安価になり、1990年代は端末が「ネクスト」シリーズとしてラインナップされ、数字・カタカナ・漢字の表記もできるように高機能になっていった。
1996年以降は、携帯電話・PHSの低価格化とポケベル同様の「ショートメール」機能を備えた機種の登場により、プライベート用途で利用していたユーザの流出が起き始める。
1997年からパソコンから電子メール網 (SMTP) を経由してメッセージを送信するアプリケーション、占い・天気予報・ニュースなどのプッシュ型情報配信サービス（タクシーや自動販売機の電光掲示板配信にも応用）や、“帰宅や連絡を促す”定型文（シンプルネクスト）のみに対応した子供向け端末「キッズベル」の発売、1999年には発信者課金で基本料不要の「ゼロニード」（02DO/020発信電話）のサービスも開始され、テレビCMもiモード登場後の02DOサービスインまで行われていた（「キッズベル」を除き、東京テレメッセージでも同等のサービスが近年まで提供されていた。）。
2001年4月にポケットベルから<b data-parsoid='{"dsr":[32715,32729,3,3]}'>クイックキャスト</b>へサービス名称を変更した。“確実に届く”ページャーの特性を前面に出し、新端末「スクーパー」シリーズも発売されたが、携帯電話の加入者増加が続き、利用者が大幅に減少したため、2004年6月30日に新規申込受付を終了、2007年3月31日限りで事業を終了した。
NTTドコモの撤退により現在はテレメッセージグループだった沖縄テレメッセージと東京テレメッセージ（2代目:2008年10月1日にYOZANから会社分割）がポケットベル事業を行っている。
NTTドコモは、元々は『ドコモカード』というクレジットカードを、クレジットカード会社と提携して提供していた。おサイフケータイでのクレジットカードサービスの促進、さらに新たな収益確保の一環として、2005年12月1日より三井住友カードに出資し、非接触型クレジットブランドである「iD」サービスを始めた。2006年5月26日サービス開始の「DCMX」・2015年11月20日発行開始のdポイントカード一体型の「dカード」をNTTドコモ独自のiD対応クレジットカードとして発行している。VISA/Masterブランドのクレジットカードでもショッピングやキャッシングの利用が可能。ETCカードも発行されている。
DCMXには、カードを発行せず、おサイフケータイのiDによるショッピングのみ対応の簡易サービス「DCMX mini」もある。利用限度額1万円・ショッピングポイント非加算という制約があるものの、FOMAのおサイフケータイを保有している数百万 - 1千万程度の契約者が申込むことができ、ケータイクレジットのすそ野を広げる狙いがある。
ドコモのケータイ払いは、dアカウントでの買い物の代金を携帯電話料金などとまとめて決済するサービスである。dポイントが付与され使用できる。dアカウントは、ドコモ回線契約がなくても取得できる。
iDはNTTドコモ、三井住友カードの他にも、イオンクレジットやクレディセゾン（セゾン・UC両ブランド）など合計68社が提供を行っており、2009年1月にはおサイフケータイによるiD・iD一体型クレジットカードとiD単体カード（VJAグループ）を併せた発行枚数が1000万枚</b>を突破している。「DCMX」の会員数も同年8月24日付けで1000万人を突破している。iD利用可能な店舗はセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、am/pm、ココストア、デイリーヤマザキといったコンビニエンスストアや、日本マクドナルド、牛角、イオン、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、コジマ他多数の店舗で利用が可能である。また日本コカ・コーラの自動販売機であるシーモ2やタクシーなどでも利用できるものがある。対応決済端末台数は現在42万台</b>とSuicaやEdyを超えている。世界でも、2008年7月よりグアム、8月に中華人民共和国上海市でも利用可能になった。
太字</b>は地域支社所在都府県。地域支社は合併前の各地域会社の本社であった。なお傘下支店はその後、ドコモCSの各地域会社に移管され、ドコモ本体には地域支社組織しかない。契約者数は2018年9月末現在
以下の写真に挙げられた各建物は、子会社等を含めた事務部門が入っているもの、電話交換設備のみが置かれているものとに分けられる。
NTTドコモ代々木ビル NTTドコモ東北支社 （ドコモ東北ビル） NTTドコモ北陸支社 （NTTドコモ金沢西都ビル） NTTドコモ関西支社 （梅田DTタワー） NTTドコモ東海支社 アーバンネット名古屋ビル NTTドコモ中国支社 （NTTドコモ広島大手町ビル） NTTドコモ九州支社 （NTTドコモ香椎ビル） NTTドコモ墨田ビル NTTドコモ品川ビル ドコモCS埼玉支店（NTTドコモさいたまビル） ドコモCS神奈川支店（横浜メディアタワー） NTTドコモ川崎ビル NTTドコモ立川ビル NTTドコモ大阪南港ビル NTTドコモ中野ビル NTTドコモ名古屋ビル NTTドコモ静岡ビル NTTドコモ岐阜ビル NTTドコモ長野ビル ドコモ群馬ビル NTTドコモ千葉ビル
デンソー - デジタル・カーホン・EシリーズのE208。近年まで生産されていたが、現在は在庫のみの販売。過去にはE203が発売されていた。
基地局用無線装置 NEC、富士通、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、エリクソン、三菱電機、東芝 交換機 NEC、富士通 伝送装置 NEC、富士通、三菱電機、沖電気工業、日立製作所 アンテナ、アンテナ周辺装置 日本電業工作、電気興業、日本無線、島田理化工業
神奈川県横須賀市の横須賀リサーチパーク (YRP) 内に『ドコモR&Dセンター』と呼ばれる研究施設がある。周りにはNEC、富士通、エリクソン、ネットワンシステムズ、アルファシステムズといった企業も進出しており、共同研究も進めている。2015年以降、普及が進んでいる通信方式LTE-Advanced（第4世代移動通信システム）（NTTドコモではPREMIUM 4Gとのブランド名称を付している）、更に次世代の第5世代移動通信システム（5G）の研究、携帯電話の新端末の開発、通信プラットフォームの開発といった、NTTドコモの日本における携帯電話等、移動通信システム開発の中心的な拠点となっている。
また同センターには展示ホール「WHARF」があり、NTTドコモの研究成果や今後開発予定のビジョンなどが展示されていて、見学が可能である[29]。
京急久里浜線「YRP野比駅」よりバスで10分。
CEATEC JAPAN2009では「」や国産間伐材を原料とした「」などこの研究施設で開発された技術が発表された。
NTTドコモの製品やサービスを販売している店舗は、ドコモショップを中心として、全国で約2,393店（2011年3月末）ある。その他に家電量販店や取次店などで販売されている。
ドコモショップ概要 株式会社NTTドコモの携帯電話を専門に取扱う販売代理店。1992年10月18日に開店したドコモショップ八王子店が第一号店で、基本的に都市部では鉄道の駅周辺、地方では幹線道路沿いにロードサイド型店舗というポリシーで出店している。百貨店や総合スーパー (GMS) 、ショッピングモールなどのテナントとして出店している形態もある。
主な業務の内容は以下の通りである。
携帯電話端末の新規契約や契約変更、解約、利用中断等の事務手続き 付属品、オプション品の販売 料金プランの変更、割引サービスの付廃、留守番電話サービス、iモード等のネットワークサービスの付廃 携帯電話の料金プラン診断等のコンサルティングサービス 携帯電話の故障修理（一部取り扱わない店舗もある） NTT（携帯電話、固定電話、フレッツ、OCN等）料金の支払い（料金滞納などによって利用を止められた場合などは、ドコモショップでなければ利用停止状態を解除することができない）
ドコモショップにはDOCOPY（ドコピー）と呼ばれる、携帯電話メモリーコピーツールが店頭に置いてあり、新機種へアドレス帳、写真、メールなどのデータの移行や、MNPなどで、メールアドレスが変更になった際などメールアドレス変更の一斉通知などができる。データのコピーは他社からドコモへの変更も可能である（一部対応しない機種もある）。
法人営業担当 近年は販路拡大のため、ドコモショップでも法人営業担当ができており、企業を訪問してコンサルティング等も行っている。そのようなドコモショップでは、法人に特化した「衛星携帯電話（ワイドスター）」や、「BlackBerry 8707h」、「ビジネスmopera」、「PASSAGE DUPLE、サーバ系商品といった商品の取り扱いや故障修理などを行っている。 ドコモスマホ教室 ドコモショップでは随時無料のケータイ電話教室を実施している。内容としては、携帯電話初心者に対するらくらくホンを使った、携帯電話の操作、通常の携帯電話の基本的な操作、iモードの便利な利用方法といったものである。
大半の店舗が、NTTドコモと代理店契約した会社が運営している。主な代理店には、ティーガイア（三井物産・住友商事・三菱商事が出資）やMXモバイリング(丸紅グループ)、TDモバイル（旧豊通シスコム。豊田通商子会社）、コネクシオといった商社系、携帯電話メーカー系、その他に、自動車修理工場や本田技研工業、日産自動車といった自動車メーカー系の代理店がある。地方には、地元の電器屋、自動車修理工場といった、地域に根づいた代理店もある。代理店には、1次代理店、2次代理店、3次代理店、取次店などとあるが、ドコモショップは、基本的に1次代理店か2次代理店が行っている。ヨドバシカメラ、ビックカメラといった家電量販店は、2次代理店であることが多い。エディオン（旧・エイデン）やノジマのように、1次代理店業務を行っている子会社を持ち、ドコモと直接契約している量販店も存在する。かつては直営店舗も存在したが、現在はドコモ・サービス（ドコモエンジニアリングに吸収され、現在はドコモCS）やドコモ・ビジネスネット等の子会社に移管されている。
以前は、ドコモショップより小型の販売店が存在した。業務自体は基本的にドコモショップと変わらないが、店舗によって受けられるサービスに一部制限（故障端末を受け付けない）があった。小規模の駅周辺、ドコモショップと競合しない区域、人口がさほど多くない地域、商業施設にテナントとして入居等、基準は各地区毎に異なる。ドコモショップと同様に、NTTドコモと契約した運営会社が運営しており、地域毎に呼び名が異なる。2008年7月のNTTドコモグループ8社統合とブランド変更を機に、2008年度末までに小規模販売店を全てドコモショップへ移行している。統合時には北海道地区、東北地区、北陸地区の全店でドコモショップへの移行が行われた。また、ロゴデザインの変更による店舗デザインのリニューアルが2008年夏より順次各店舗で行われた。また、電話機販売業務のみを行う取扱店が全国各地にある。NTTドコモの看板を掲げるなど、一見ドコモショップと変わらない外観の店舗も存在するが、一部を除き電話料金の収納や故障修理受付、解約業務等は行わない。
各店舗の名称（全国1社化直前での時点） 北海道地区 - ドコモショップサテライト 東北地区 - ドコモランド 関東・甲信越地区 - ドコモスポット 東海地区 - ドコモサイト[30]・ドコモモール[31] 北陸地区 - ドコモショップサテライト 関西地区 - ドコモショップサテライト 中国地区 - ドコモピット 四国地区 - ドコモショップミニ 九州地区 - ドコモスポット
主な基幹システムとして、経営管理システム「DREAMS」、顧客管理システム「ALADIN」、料金システム「MoBills」の3つがある。これらは全てオラクルのデータベースを採用している。使用されているサーバーはUNIX系Solaris、そしてWindowsサーバーであるが、。
2006年11月2日、ソフトバンクモバイルのいわゆる「0円広告」について「景品表示法違反の疑いがある」として、公正取引委員会に申告書を提出したが、同年12月12日「景品表示法第4条第1項第2号の規定に違反するおそれがある表示を行っていた」として、公正取引委員会から注意を受けた（KDDIは同じく注意を、またソフトバンクモバイルは注意より重い「警告」を受けた）。また、公正取引委員会は、これら3社が加盟する社団法人電気通信事業者協会に対し、複雑な料金体系に対する国民からの苦情の多さを指摘した。 2007年11月16日、再び広告チラシについて、公正取引委員会からの警告を、KDDIと伴に受けた。処分理由は、前年11月に公正取引委員会から受けた注意理由と同種のもの（広告の表記に関する問題）であり、1年間で2回も行政処分を受けるのは異例であることから『警告』となった。
2009年2月6日、総務省は携帯電話不正利用防止法に違反した携帯電話販売代理店アスカプランニング（株）に是正を命じるとともに、監督義務を負うKDDI、NTTドコモに対して監督を徹底するよう指導した[32]。 NTTドコモの複数の代理店が、暴力団員を名乗る男に対して身分確認などをしないまま、2007年8月から計400台以上の携帯電話を提供していたことが2010年10月に判明した[33]。
2005年6月 - 必要な届出を怠ったまま大阪府池田市にて基地局工事にかかり、古江古墳を破壊[34]。 2006年6月 - 京都府嵐山に1999年設置した鉄塔について、文化財保護法に基づく事前の届出を行っていなかった[35]。 2008年6月 - 2006年に鹿児島県出水郡長島町平尾地区に設置した基地局が、雲仙天草国立公園内へ無許可で設置した状態であることが判明[36][37]。
なお、設置された基地局は問題発覚後にいずれも撤去あるいは移設されている。
2010年1月15日15時36分、東京都千代田区及び台東区の一部で、FOMAの音声通話とパケット通信が行えなくなる障害が発生した。対象エリアの想定ユーザ数は約6万3千人。約2時間後の17時58分に復旧した[38]。なお、その3日後の1月18日には、東京都西部およびその周辺でパケット通信が利用できない障害が発生、その影響で通話が急増したため自動的に通話規制が行われ、通話もしにくい状態となった[39]。 2010年2月5日、午前6時頃から関東・甲信越の一部地域で、音声通話中に2 - 3秒途切れる異常が発生。対象エリアの想定ユーザ数は約800万人。午後8時48分頃に回復した[40][41]。 2010年9月10日、通信設備の故障のため、午前6時頃から愛知県の一部地域でFOMAでの通信通話が利用しづらくなった。約7時間後の同日13時3分に音声通話が復旧、ついで同13時50分にパケット通信が復旧した[42]。当初発表された影響地域のユーザ数は93,000人[43]。 2011年6月6日午前8時27分、関東・甲信越地域で契約した利用者が通信設備の故障により、発着信やパケット通信が出来ない障害が起きた。また番号ポータビリティ制度でNTTドコモから他社に移った利用者にも発着信ができない事象が発生し最大で172万人が影響を受けた。約13時間後の午後9時36分に復旧したと発表した[44]。
2012年1月25日午前8時26分、東京都の一部地域でFOMA（音声・パケット通信）が利用出来ない障害が発生し、最大約252万人に影響が出た。当日の午後1時8分に復旧。原因はパケット交換機の処理能力を超える通話・通信があったためとされる[45][46]。1月26日、2011年度内の度重なる通信障害について、総務省による行政指導が行われた[47][48][49]。
2011年12月20日12時22分、スマートフォンサービスのspモードにおいて、電子メールアドレスが他人のアドレスと置き換わったり、意図しない相手に電子メールが送信されるなどの障害が発生[50]。12月21日、ドコモは全国の10万回線以上に影響があると発表し、spモードの各種設定や、電話帳バックアップなどのサービスを一時停止させ、12月26日にサービスを再開した[51][52]。 2012年1月1日夜、spモードメールの送受信の不具合やメールが届かなかったという不達メッセージ自体が届かないなどの障害が発生し、約20万回線に影響があった[53][54]。新年の挨拶メールでの回線輻輳が原因ではなく、翌1月2日未明に復旧した。 2012年7月25日午前1時41分から午前9時14分の間、「spモード各種設定情報」において、他人の電子メールアドレス等を含む設定情報閲覧、変更が出来るトラブルが発生した[55][56]。サーバ上の設定ミスがあり、設定変更に必要な4桁のネットワーク暗証番号が、他人と一致していた場合、他人の「spモード設定情報」が確認、変更できるようになった。このため、他人の電子メールアドレスやパスワードを含むsp設定情報が変更できる状況が発生し、トラブル発生中、約400人のユーザーがアドレス変更し、約600人がパスワード変更した。原因となった設定サイトを9時14分にアクセスを停止し、サーバのアプリケーションソフトウェア更新に伴うデータ設定の誤りを修正後、13時37分より設定サイトを復旧させた。 2012年11月14日、午後6時頃からFOMAとxiのspモードメールや、spモードサービスが使えないという事象が発生した[57]。当日の午後8時までには復旧した。
82機種の取扱説明書に誤記 FOMAカードを装着していない、あるいはPIN1ロック解除されていない携帯電話端末からの緊急通報（110番・119番への発信）が可能とする記述が「らくらくホンIV」や「P702iD」「T-01A」など、一部機種の取扱説明書にされていたが、実際には発信できないことが明らかになった。ドコモは82機種について該当箇所の記述を訂正するとともに、ウェブサイトで公開している取扱説明書を差し替えた[58]。 2013年、犯罪に悪用されたレンタル携帯電話の約98％が、NTTドコモであることが判明した。他社が契約先の事業規模に応じて回線数を制限しているのに対し、ドコモは上限を設けていないことも判明した。[59]。 2014年9月9日、法人顧客1社1053名分の個人宅住所を含む管理情報（法人名、業務用携帯電話番号、業務用携帯電話の利用者名、住所等）が、情報漏洩した疑いがあることが判明したと発表した[60][61][62]。高度なアクセス制限はなく、299人の社員が触れることが可能で、契約情報や利用履歴を管理するコンピュータシステムとは別系統だった
以下のオプション製品は、ドコモショップへ持参する事でリサイクル処分することが出来る。
携帯電話端末付属製品 電池パック（各携帯電話端末によって異なる） リアカバー（各携帯電話端末によって異なる） FOMA ACアダプタ 01/02（富士通・パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）…02のみ海外利用対応 ACアダプタ 03（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製） ACアダプタ 04（富士通・パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）…1.8A入力に対応したスマートフォンに対応した高出力型。03とは異なり、トランス部分とUSBケーブルの分離はできない。 ACアダプタ 05（富士通→富士通コネクテッドテクノロジーズ製）…高電圧充電（Quick Charge 2.0）に対応 ポータブルACアダプタ 01 kuruko（ホシデン製）…充電方式は05相当だが、ケーブル部分を巻き取れるようにしたもの。グレー、ブルー、レッドの3色が用意されている。 ACアダプタ 06（ホシデン製）…ACアダプタ 05のコネクタ部分を、micro USBからUSB Type-Cコネクタに変更したもの。 FOMA 充電microUSB変換アダプタN01/T01/SC01/L01/SH01（それぞれ、NECカシオ→NECモバイル、東芝→富士通東芝→富士通M、サムスン、LG、シャープ製）…「FOMA ACアダプタ 01/02」を用いて本体を充電する際に使用するアダプタ。基本は製造元各メーカー専用だが、T01については、富士通東芝よりT-01Cが発売されて以降は、富士通製端末(FシリーズおよびT-01D、T-02D)に附属されているケースもある。 micro USB変換アダプタ B to C 01（ホシデン製）…micro USBコネクタをUSB Type-Cコネクタに変換するアダプタ。 FOMA 乾電池アダプタ 01（単3電池4本充電。アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、ニカド電池対応 三洋電機製） FOMA 補助充電アダプタ 01/03（リチウムイオン電池を内蔵した繰り返し型充電アダプタ 三洋電機製） FOMA 補助充電アダプタ 02（USBケーブルの接続により、microUSBコネクタ接続のスマートフォンの充電にも対応したリチウムイオン電池を内蔵した繰り返し型充電アダプタ 三洋電機製） ポケットチャージャー 01/02/03（スマートフォン向けに出力と容量をアップした、リチウムイオン電池を内蔵した繰り返し型充電アダプタ 三洋電機製）…02/03はQiでの充電に対応。 ワイヤレスチャージャー 01/02/03(三洋電機製)・・・おくだけ充電（Qi）対応端末共通のコイル入り充電台。端末附属のワイヤレスチャージャーは端末と同じ製造元（NECカシオ製端末用であれば、「ワイヤレスチャージャー N01」のようになる）となるが、試供品扱いとなり、非売品となるため、オプションとして別途設定されている。 卓上ホルダ（各携帯電話端末によって異なる HTシリーズは無し） キャリングケース L01・S01（ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製 各携帯電話端末によって異なる） キャリングケース 02（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製 各携帯電話端末によって異なる） 平型ステレオイヤホンセット P01（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製） 平型スイッチ付イヤホンセット P02（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製） ステレオイヤホンマイク 01（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製） ステレオイヤホンマイク 02（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製） イヤホンマイク 01（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製） イヤホン変換アダプタ 01（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製） 外部接続用イヤホン変換アダプタ 01（富士通製） （ミツミ電機製） （ミツミ電機製） BluetoothワイヤレスステレオイヤホンセットP01/P02（パナソニック製） BluetoothワイヤレスイヤホンセットP03（パナソニック製） （NECトーキン製） （NECトーキン製） BluetoothヘッドセットF01（富士通製 通話専用） BluetoothヘッドセットACアダプターF01（富士通製） 車載オプション FOMA車載ハンズフリー接続ケーブル 01 mova車載ハンズフリー接続ケーブル 01 車内ホルダ 01 車載用FOMA接続アダプタ電源ケーブル（シガーライター用）01 FOMA DCアダプター 01（日本電気製） FOMA DCアダプター 02（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製） DCアダプタ 03（PHIHONG TECHNOLOGY（飛宏科技日本）製 輸入元・エクセル）…850mAh出力 DCアダプタ 04（PHIHONG TECHNOLOGY（飛宏科技日本）製 輸入元・エクセル）…1.2Ah出力 室内用補助アンテナ FOMA室内用補助アンテナ（スタンドタイプ）（日本電気興業製） FOMA室内用補助アンテナ（日本電気興業製） mova (800MHz) 室内用補助アンテナ（日本電気興業製） その他オプション おサイフケータイ ジャケット 01（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）…iPhoneとセットで使用する
一社提供および冠スポンサー番組のみを記載する。なお、2008年7月に地域子会社を合併するまで、提供クレジットは「NTT DoCoMoグループ」名義だった。
以下の番組のほかにPT枠で週替わり・月替わり提供される場合がある。
日本テレビ系列（NTTドコモと日本テレビは業務提携しており、またドコモは日本テレビの持株会社日本テレビホールディングスの大株主にも名を連ねる）
この他、スポンサーではないが、日本テレビとの共同設立による事業組合「D.N.ドリームパートナーズ」の製作による深夜帯のアニメ・ドラマ・バラエティ番組及び映画作品に製作参加している。
なお、BS-TBSではBS-i時代の一時期、『NTTドコモ3ミニッツCM』という連続ドラマ仕立ての3分CMが放送されていた。
フジテレビ系列（ドコモはフジテレビの持株会社フジ・メディア・ホールディングスの大株主にも名を連ねる）
BSジャパンでも、同時刻に1週遅れで放送し、同じく1社単独スポンサードとなっている。放送本体は、TXの放送終了後にドコモのiモード機ないしはスマートフォンで閲覧可能。
土曜ドラマ（日本テレビ、60秒・2011年4月まで提供。携帯電話を供給） 日曜劇場（TBS、90秒・2009年9月まで提供。携帯電話を供給） フジテレビ火曜9時枠の連続ドラマ（60秒、2014年9月まで提供。携帯電話を供給） 戦士の逸品（テレビ東京、60秒・一社提供。）
OSAKAN HOT 100（日曜日 12:00 - 15:00）（FM802） 生島ヒロシのおはよう一直線火曜日・docomoモーニングコンシェル（TBSラジオ・JRN系）
docomo SAITAMA STYLE（FM NACK5） ミューコミ（ニッポン放送） あつまれ!MUSIC COASTER COASTER PARTY by NTTドコモ（月曜日・水曜日）（FM OSAKA） ドコモ団塊倶楽部（文化放送） SOUNDS OF STORY〜ASADA JIRO LIBRARY〜（J-WAVE) DoCoMo BODY AND SOUL(J-WAVE) DOCOMO LOVE Family（TOKYO-FM) DOCOMO presents THE SESSION(bayfm)
UHFアニメ×KADOKAWA作品の製作に関与している。携帯電話会社でアニメ製作に参加することは異例である。
レンタルマギカ（2007年） 我が家のお稲荷さま。（2008年） シャングリ・ラ（2009年） 鋼殻のレギオス（2009年） ストライクウィッチーズ2（2010年） そらのおとしものシリーズ（2009、2010年:制作協力） Another（2012年） これはゾンビですか? オブ・ザ・デッド（2012年） アニメスピリッツ枠 H2O -FOOTPRINTS IN THE SAND- 純情ロマンチカ ストライクウィッチーズ
2010年10月から2011年10月までテレビ東京×KADOKAWA作品の製作に参加した。
FORTUNE ARTERIAL 赤い約束（2010年） GOSICK -ゴシック-（2011年） ダンタリアンの書架（2011年）
なお、角川書店とは2012年7月開始のスマートフォン向けアニメコンテンツ配信事業、アニメに関するコンテンツ管理業務や新作アニメ作品への出資等を行う合弁会社、株式会社ドコモ・アニメストアを同年5月下旬に設立した[63]。
製作委員会として参加
ケロロ軍曹（2009年 - 2010年）※4作目より参加した。 劇場版 そらのおとしもの時計じかけの哀女神（2011年） ストライクウィッチーズ 劇場版（2012年）
ヴェンチュリー・ラルース（NTT DoCoMo、movaブランド）（1992年途中） ダンディライアン・レーシング（1993年 - 、現在「DOCOMO TEAM DANDELION RACING」としてフォーミュラ・ニッポン→スーパーフォーミュラに参戦） チームルマン（1996年 - 1997年） ルノーF1チーム（iモードブランド）（2004年 - 2006年） 日本オリンピック委員会（JOC）（ゴールドパートナー） 東京ディズニーリゾート（オフィシャルスポンサー） 東京ディズニーランド（ハピネス・イズ・ヒア） 東京ディズニーシー（ファンタズミック!） Jリーグ：2017年7月から2019年まで 大宮アルディージャ NTTドコモレッドハリケーンズ 東京ドームシティー（LaQua） キッザニア東京 - 携帯電話ショップパビリオンを出典 キッザニア甲子園 - 携帯電話ショップパビリオンを出典 天皇盃全国都道府県対抗男子駅伝競走大会 東京国際女子マラソン 石川遼（プロゴルファー）:2008年より3年契約。 ユニバーサルスタジオジャパン - スペースファンタジーザライド
iモード iモードメール 音声入力メール 災害用伝言板 iウィジェット iエリア iコンシェル iショット iチャネル iモーション iモードFeliCa iC通信 トルカ iモード絵文字 iモード.net GRIMM CiRCUS エリアメール うた・ホーダイ ナップスター - 終了 メロディコール iアプリ iアプリDX iアプリオンライン DoJa 直感ゲーム メガiアプリ 地図アプリ iアプリタッチ ドコモPHS（NTTパーソナル） - 終了 クイックキャスト（ポケットベル） - 終了 ワイドスター（衛星電話） 10円メール - 終了 シティフォン - シティオ - 終了 mova - 終了 ショートメール - 終了 FOMA FOMAハイスピード FOMAプラスエリア 定額データプラン ID (クレジット決済サービス) Dカード モバイラーズチェック - 終了 モバチェメール - 終了 ドコモ ケータイ送金 ドコモケータイdatalink Music&Videoチャネル ドコモ動画 イマドコサーチ ケータイお探しサービス おまかせロック ケータイデータお預かりサービス プッシュトーク - 終了 カケ・ホーダイ - 終了 i Bodymo dマーケット dショッピング dゲーム dブック dミュージック dヒッツ dビデオ dアニメストア dアプリ&レビュー dクリエイターズ d fashion dトラベル dキッズ dグルメ 2Dfacto ドコモ ドライブネット spモード ドコモメール BlackBerry NOTTV Bee TV お便りフォトサービス ドコモWebメール ドコモ電話帳 E★エブリスタ ドコモプレミアクラブ ケータイ補償お届けサービス ドコモビジネスプレミアクラブ 2in1 マルチナンバー My docomo（ドコモeサイト） M-Stage ドコモ光 mopera (ISP) moperaU docomo Wi-Fi（公衆無線LANサービス） ビジネスmopera ビジネスmopera安心マネージャー ビジネスmoperaIPセントレックス PASSAGE DUPLE オフィスリンク（全国型内線サービス） OFFICEED ホームU ポケットU ドコモダケ（ドコモonly+茸） WORLD CALL WORLD WING 海外プラスナンバー DoPa - 終了 ドコモコミュニティ フォトコレクション スマートデータリンク Mobizen ドコモ・クラウド基盤
ファミリー割引 ファミ割MAX50 ひとりでも割50 ビジネスシンプル オフィス割引 オフィス割MAX50 ビジネス割引 通話料いっかつ割引 ビジネス通話ホーダイ ワールドコールいっかつ割引 2か月くりこし タイプシンプル学割 - 終了 応援学割 - 終了 応援学割2012 キッズ割 パケ・ホーダイ - 終了 パケ・ホーダイフラット パケ・ホーダイダブル パケ・ホーダイダブル2 パケ・ホーダイシンプル パケ・ホーダイフル - 終了 パケットパック - 終了 Biz・ホーダイ - 終了 Biz・ホーダイダブル - パケ・ホーダイダブルへ統合 Biz・ホーダイシンプル - パケ・ホーダイシンプルへ統合 メール使いホーダイ 海外パケ・ホーダイ ハーティ割引（ふれあい割引） オプションパック割引 定額データプランHIGH-SPEED 定額データプラン64K 定額データ割（定額データスタンダード割） 定額ユビキタスプラン eビリング割引 ゆうゆうコール どんどんコール 包括回線割引 ボリュームディスカウント ISPセット割 Xiカケ・ホーダイ - 2014年8月新規受付終了予定。 カケホーダイ&パケあえる
原則として2014年7月1日現在
ドコモのサービスの基盤となる業務を効率的かつ機動的に運営するため地域別に設立した子会社
北海道 （株）ドコモCS北海道 東北 （株）ドコモCS東北 関東・甲信越 （株）ドコモCS ドコモ・サポート（株） ドコモ・システムズ（株） ドコモ・データコム（株） ドコモ・テクノロジ（株） 東海 （株）ドコモCS東海 北陸 （株）ドコモCS北陸 関西 （株）ドコモCS関西 中国 （株）ドコモCS中国 四国 （株）ドコモCS四国 九州・沖縄 （株）ドコモCS九州
（株）ドコモ・アニメストア （株）NTTドコモ・ベンチャーズ （株）ドコモ・ドットコム ドコモ・ヘルスケア（株） （株）ドコモ・インサイトマーケティング イー・エンジニアリング（株） ビジネスエキスパート（株） （株）mmbi（旧（株）マルチメディア放送） （株）ドコモ・バイクシェア オークローンマーケティング（株） タワーレコード（株） （株）D2C マガシーク（株） らでぃっしゅぼーや（株） （株）ドコモ・ためタン （株）ダイナステップ （株）ABCクッキングスタジオ （株）ロケーションバリュー
エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム（株） エヌ・ティ・ティ・レゾナント（株） イオンマーケティング（株） THE JV（株） （株）CXDネクスト ゼンリンデータコム （株）日本通信ネットワーク （株）フェリカネットワークス 三井住友カード（株） 2Dfacto（株） モバイル・インターネットキャピタル（株） 楽天オークション（株） エイベックス通信放送 エブリスタ 他
DOCOMO Capital,Inc. DOCOMO Communications Laboratories Europe GmbH DOCOMO Communications Laboratories USA,Inc. DOCOMO Europe Limited DOCOMO i-mode Europe B.V. NTT DOCOMO USA,Inc. DOCOMO inter Touch Pte.Ltd. DOCOMO Pacific Inc. 都科摩 (北京) 通信技術研究中心有限公司 都客夢（上海）通信技術有限公司（ドコモチャイナ） Mobile Innovation Company Limited 他
en:Tata Teleservices, Ltd.(TATA DOCOMO) Hutchison Telephone Company Limited Hutchison 3G HK Holdings Limited ADVANCED MPAY COMPANY LIMITED Philippene Long Distance Telephone Company Telargo Inc. 3G Licensing Limited TM International (Bangladesh) Limited(Robi)
（株）アルシェール （株）ダブルスクエア （株）ドコモ・マシンコム （株）ドコモ・マシンコミュニケーションズ （株）ロケーション・エージェント （株）ドコモ・エーオーエル （株）ドコモ・ネット・キャピタル モビマジック（株） トライノーツ（株） ドリームネット（株） （株）DPC 日本メディアーク（株） モバイルインフォメーションダイナミックス（株） ドコモ・センツウ（株） ビジネスエキスパート東海（株） ビジネスエキスパート関西（株） ビジネスエキスパート九州（株） イー・エンジニアリング東海（株） イー・エンジニアリング関西（株） イー・エンジニアリング九州（株） ドコモサービス北海道（株） ドコモサービス東北（株） ドコモ・サービス（株） ドコモ・モバイル（株） ドコモ・ビジネスネット（株） ドコモサービス北陸（株） ドコモサービス東海（株） ドコモ・サービス関西（株） ドコモ・モバイルメディア関西（株） ドコモサービス中国（株） ドコモサービス四国（株） ドコモサービス九州（株） ドコモアイ九州（株） DCM Capital USA (UK) Limited DCM Capital TWN (UK) Limited Taiwan DoCoMo Limited（中国名：台湾都科摩（股）） NTT DoCoMo Telecomunicacoes do Brasil Limitada（略称:ドコモブラジル） DCM Capital LDN (UK) Limited DCM Capital HKG (UK) Limited DCM Capital 3G HKG (UK) Limited DCM Capital NL (UK) Limited（DCMキャピタルNL (UK) リミテッド） Hutchison 3G UK Holdings Limited
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