寛政の改革
寛政の改革（かんせいのかいかく）は、江戸時代に松平定信が老中在任期間中の1787年から1793年に主導して行われた幕政改革である。享保の改革、天保の改革とあわせて<b data-parsoid='{"dsr":[149,159,3,3]}'>三大改革</b>と並称される。
浅間山噴火から東北地方を中心とした天明の大飢饉などで一揆や打ちこわしが続発し、その他にも役人の賄賂などがあったため、前任者の田沼意次は失脚する。このとき、定信は幕府の重臣に金品を送りつけ、田沼意次の失脚を図り、田沼の政策が、大店による独占市場を生み出し、生産基盤を否定かつ破壊する政策である事を幕府にアピールしたともされる。松平定信は8代将軍徳川吉宗の孫にあたる（父は吉宗の次男・田安宗武、第9代将軍徳川家重の弟）。定信は白河藩主として飢饉対策に成功した経験を買われて幕府老中となり、11代将軍徳川家斉のもとで老中首座となる。
定信は緊縮財政、風紀取締りによる幕府財政の安定化を目指した。また、一連の改革は田沼が推進した重商主義政策とは異なる。蘭学の否定や身分制度改定も並行して行われた。だが、人足寄場の設置など新規の政策も多く試みられた。
改革は6年余りに及ぶが、役人だけでなく庶民にまで倹約を強要したことや、極端な思想統制令により、経済・文化は停滞したこと、さらに「隠密の後ろにさらに隠密を付ける」と言われた定信の神経質で疑り深い気性などにより、財政の安定化においても、独占市場の解消においてもさほどの成果をあげることはなかった。その一方で、農民層が江戸幕府の存立を脅かす存在へと拡大していく弊害があったとも指摘されている。結果として、将軍家斉とその実父徳川治済の定信への信頼の低下や幕閣内での対立、庶民の反発によって定信は失脚することになった。
しかし定信が失脚した後も松平信明など寛政の遺老たちにより、この改革の方針は以後の幕政に引き継がれることになった。
囲米 諸藩の大名に飢饉に備える為、各地に社倉・義倉を築かせ、穀物の備蓄を命じた。また、江戸の町々にも七分積金とセットにして実施が命じられた。 旧里帰農令 当時、江戸へ大量に流入していた地方出身の農民達に資金を与え帰農させ、江戸から農村への人口の移動を狙った。1790年に出され、強制力はなかった[1]。 棄捐令 旗本・御家人などの救済のため、札差に対して6年以上前の債権破棄、および5年以内になされた借金の利子引き下げを命じた。 猿屋町会所 棄捐令によって損害を受けた札差などを救済するために、資金の貸付を行ってその経営を救済して、今後の札差事業や旗本・御家人への貸付に支障がないように取り計らった。 人足寄場 無宿人、浮浪人を江戸石川島に設置した寄場で職業訓練した。治安対策も兼ねた。 商人政策 田沼時代の重商主義を改め、株仲間や専売制を廃止した 七分積金 七分積金は、町々が積み立てた救荒基金で、町入用の経費を節約した四万両の七割に、幕府からの1万両を加えて基金にした。町入用の経費は、地主が負担し、木戸番銭・手桶・水桶・梯子費用、上水樋・枡の修繕費、道繕・橋掛け替え修繕・下水浚い・付け替えなどに使われた。この制度はその後の幕府の財政難にもかかわらず厳格に運用されて明治維新の際には総額で170万両の余剰があった。この資金は東京市に接収されて学校の建設や近代的な道路整備などのインフラストラクチャー事業にあてられたという。
米価抑制のため、米を大量に使う造酒業に制約を加えて、生産量を3分の1に削減するように命じた。 田沼意次が推進した南鐐二朱銀を丁銀に改鋳しなおして物価の抑制を図ったが、幕府財政は却って悪化したため、再度南鐐二朱銀を復活させた。 定信失脚後、定信の路線を継承した松平信明によって、相対済令が出された。
寛政異学の禁 柴野栗山や西山拙斎らの提言で、朱子学を幕府公認の学問と定め、聖堂学問所を官立の昌平坂学問所と改め、学問所においての陽明学・古学の講義を禁止した。この禁止はあくまで学問所のみにおいてのものであったが、諸藩の藩校もこれに倣ったため、朱子学を正学とし他の学問を異学として禁じる傾向が次第に一般化していった。 処士横議の禁 在野の論者による幕府に対する政治批判を禁止した。海防学者の林子平などが処罰された。さらに贅沢品を取り締まる倹約の徹底、公衆浴場での混浴禁止など風紀の粛清、出版統制により洒落本作者の山東京伝、黄表紙作者の恋川春町、版元の蔦屋重三郎などが処罰された。 学問吟味 江戸幕府が旗本・御家人層を対象に実施した漢学の筆答試験。実施場所は聖堂学問所（昌平坂学問所）で、寛政4年（1792年）から慶応4年（1868年）までの間に19回実施された。試験の目的は、優秀者に褒美を与えて幕臣の間に気風を行き渡らせることであったが、慣行として惣領や非職の者に対する役職登用が行われたことから、立身の糸口として勉強の動機付けの役割も果たした。類似の制度として、年少者を対象にした素読吟味（寛政5年創始）、武芸を励ますための上覧などが行われた。 文教振興 改革を主導するにあたって幕政初期の精神に立ち戻ることを目的とし、『寛政重修諸家譜』など史書・地誌の編纂や資料の整理・保存などが行われた。また、近江堅田藩主で若年寄として松平定信とも親交のあった堀田正敦など好学大名も文教振興を行った。
大奥改革に着手し、定信が在任中に8人の上臈御年寄の老女のなかで5人が交代となった[2]。また、天明7年から向こう3年間の大倹約令を発令した。 日本人漂流民の大黒屋光太夫を返還する際に通商を求めてきたロシアの使節アダム・ラクスマンに対し、定信は即時の通商開始を拒絶している。このことが「鎖国」祖法化へとつながる。 朝廷権威の幕政利用、大政委任論、尊号一件。
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幕政改革 東京一極集中 天明の打ちこわし