コンビニATM
コンビニATM（コンビニ エーティーエム）とは、コンビニエンスストアなどに設置されている現金自動預け払い機（ATM）のことである。
コンビニエンスストア内のATMは、1998年（平成10年）11月に三和銀行（現：三菱UFJ銀行）がローソン店内に設置されていたダイエーOMC（現：セディナ）が運営するクレジットカードのキャッシュディスペンサー（CD）において、三和銀行のキャッシュカードで残高照会や現金引出しが可能なサービスを開始したことから始まる。翌1999年（平成11年）3月にはさくら銀行（現：三井住友銀行）が単独でam/pmに初めてアットバンクATMを設置し、同年10月8日には複数の金融機関が提携して全国初の共同のコンビニATM・イーネットを東京・神奈川・静岡の各都県に設置した。これを元に、10月8日はイーネットの定めた、日本記念日協会認定の「コンビニATMの日」に制定されている[1]。
コンビニATMの個々のATMの管理は、コンビニATM運営会社と提携する都市銀行や地方銀行が地域ごとに行っている。これを幹事銀行、管理銀行などと呼び、それぞれ管理支店が設定されている。通常の本支店が管理支店となっている場合と、専用の支店を用意している銀行がある。セブン銀行の提携銀行の場合は、セブン銀行本店を幹事行として、提携銀行の管理支店との共同設置という形を取っている（イオン銀行もほぼ同様）。銀行法の定めにより、コンビニエンスストアの従業員はコンビニATMに関する質問に一切答えることができないので、ATMに付設している連絡用電話で問い合わせることとなる。
コンビニATMを利用するメリットとして、コンビニATMは24時間稼働しているためいつでも利用できることや、コンビニに併設しているため買い物したついでに利用できることなどがあげられる。一般の銀行ATMよりも小型で設置しやすいため、現在ではコンビニだけではなく、スーパーマーケットや鉄道の駅、空港などにも設置されている。
一般に、金融機関の店舗にあるATMの営業時間と比べて、コンビニATMは24時間稼働など大幅に営業時間が長く、取引金融機関の定める時間帯で利用することができる。時間外や提携金融機関の取引においては有料となる場合があるが、金融機関によっては無料で利用できる設定をしているほか、手数料無料の特典がついた普通預金も発売されている（「みずほマイレージクラブ」など）。時間の利便性と場所の利便性に、銀行店舗の統廃合が進んだ影響に加えて無料入出金提携先が増加したことなどにより、金融機関の新しい拠点として利用は増加している。利用者の傾向としては、若い世代や単身者世帯の利用率が高い[2]。コンビニATMは、2006年（平成18年）6月時点で2万4000ヶ所を超える店舗に設置されている（2006年（平成18年）6月現在のコンビニエンスストア店舗数は、40,258店舗（社団法人日本フランチャイズチェーン協会調べ））。
当初コンビニ向けATM機種は、銀行店舗におけるATM取引を補完する存在として、売り場に併設しやすいように、小型化して金庫を縮小、保守の省力化など、銀行店舗向けATMの性能を大幅に簡略化して開発された。一部には支払準備金容量の確保を図るため、二千円札の出金を設定し、銀行店舗向けATMと同等の準備金額を実現した事業者（ローソンATMなど）もある。利用者の増加やコンビニ以外への設置を受けて、小型の寸法はそのままに、紙幣計数速度の高速化やICカード対応、生体認証対応など、一般のATM並に向上させた機種が開発され、セブン銀行において積極的に更新が図られている[3]。他のコンビニATMもこれに追随している。
流通系金融機関が設置するATMは、防犯上などの理由から設置店の売上管理にも利用されており、セブン-イレブンは早くからセブン銀行ATMを売上入金の手段に使っている。イオングループもこれに追従し、ミニストップにおいてイーネットATM設置店のATMを順次イオン銀行ATMへ置き換えているほか、未設置店舗や新規開店店舗には最初からイオン銀行ATMを置いている。ローソンもこれに追従する動きを見せている（後述）。
また、流通系金融機関が設置するATMには自社系列で導入している電子マネーのチャージ機能を搭載していることが多く、対応するカードの読取・書込機能が搭載されている。
金融機関の免許を持たない、コンビニATM運営専業会社のATM
イーネット（イーネット） - ファミリーマート（鹿児島県に所在する店舗を除く）、一部のデイリーヤマザキ、一部のポプラグループ、一部のドン・キホーテなど。各地域の地方銀行が管理を受託（例外あり）[4]。 BankTime - ファミリーマート（旧サークルK・サンクス店舗、32都道府県で展開）、一部のセイコーマートやウエルシア薬局、ドラッグユタカなど。りそな銀行および一部地方銀行が管理を受託。 タウンネットワークサービス（タウンネットワークサービス） - 一部のデイリーヤマザキや西友、ヤオコー、クリエイトSDなど。スルガ銀行が管理を受託。過去にはスリーエフ（首都圏1都3県）で展開していた。
商業施設との連携を主体にする銀行（新たな形態の銀行）が展開するコンビニATM
セブン銀行 - セブン&アイ・ホールディングスグループ内（セブン-イレブン、イトーヨーカドーなど）、野村證券、大和証券、新生銀行など。 イオン銀行 - イオングループ内（ミニストップ、イオン、マックスバリュ、ザ・ビッグ、イオンモールなど）。 ローソン銀行 - ローソンなど。以前はローソン・エイティエム・ネットワークスがローソンATMのブランド名で各地域の地方銀行が管理を受託していた（例外あり）。
かつて展開されていたコンビニATM
新生デイリーバンク（新生銀行） - デイリーヤマザキ、近畿日本鉄道などの一部主要鉄道駅など（関東・近畿の7都府県に展開していた）。 アットバンク（三井住友銀行・西日本シティ銀行） - 旧am/pmから転換されたファミリーマート、SMBC日興証券など（21都府県に展開。元々は旧さくら銀行・旧福岡シティ銀行のサービス）。2015年3月を以って、サービスを停止し、ファミリーマート分は、ほとんどがゆうちょ銀行に変更。SMBCコンシューマーファイナンスやSMBC日興証券設置分は、ATM自体は継続設置もブランド使用を停止。西日本シティ銀行管理分は、「ファミリーマートのATM」と称して、アットバンクのブランドを使わずに設置が継続されていたが、後にゆうちょ銀行に変更。 ゼロバンク - 岐阜県・愛知県内のファミリーマート（旧サークルK・サンクス店舗）、ピアゴで展開。大垣共立銀行が管理を受託。2018年11月を以てサービスを停止し、ゆうちょ銀行に変更。かつては首都圏1都3県において東京スター銀行受託、三重県において三重銀行受託のものも存在したが、前者は2012年限りでBanktime、後者も2013年11月限りでイーネットにそれぞれ変更。
その他の金融機関でも、コンビニエンスストア等の中にATMを設置している事例がある（営業時間等の扱いは通常の店舗外ATMと同じ）。
コンビニATMサービスの提供は、入出金拠点の拡大による顧客にとっての利便性向上、銀行店舗の役割代行や稼働システムの共有化による営業費の削減を実現し得るが、一方で共同利用となる他の金融機関（主に都市銀行など）とのサービス内容の格差による自行口座の利用率の低下等への危惧などから、共同型のコンビニATMではなく直営拠点重視の経営戦略を採る銀行もあり[5]、地方銀行においては提携、提供をめぐって判断が分かれている。
都市銀行の中には、コンビニエンスストア以外の提携先を模索する動きも見られる。りそな銀行は2004年（平成16年）10月5日、牛丼チェーン店の吉野家を運営する吉野家ディー・アンド・シーと提携[6]。店舗外ATMの立地選択好適化のため、吉野家の保有する不動産調査ノウハウの導入を発表しているほか、サークルKサンクスとの提携によりコンビニATM「BankTime」を設置している。
2016年（平成28年）には、ローソンがローソンバンク設立準備株式会社を同年11月末に設立して、2018年10月にローソン銀行として開業。
現金自動預け払い機（ATM） ステーションATM ATM提携 マルチメディアステーション（MMS）（マルチメディアキオスク（MMK））
- 銀行やコンビニなど64社出資のコンビニATM運営会社 - FamilyMart - 三菱東京UFJ銀行