措置入院
22条から26条の3までの規定による都道府県知事への通報等があること（27条1項） 22条、23条、26条の2による場合は最寄りの保健所長を経る。 22条は一般人からの書面による申請、23条は警察官の通報、24条は検察官の通報、25条は保護観察所長の通報、26条は矯正施設長の通報、26条の2は精神科病院管理者の届出、26条の3は医療観察法の通院処遇者に関する通報である。22条、24条、25条、26条についてはその通報者等において自傷他害のおそれがあるとの判断を要しない。 必ずしもこれらの通報等がなくとも職権で措置診察をなしうる（27条2項）が、自傷他害のおそれが明らかであることを要する。 調査の上措置診察の必要があると認めること（27条1項） 実務上は、上記通報等のうち明らかに自傷他害のおそれがないものや、措置診察を優先させられない場合など（例えば、自殺企図で全身熱傷を負ったため救急治療すべき場合など）に、この要件に基いて、措置診察しないこと（「不実施」と称される。）が正当化される。 診察の通知（28条） 措置診察の実施が決定されたときは、現に本人の保護の任に当たっている者に対してあらかじめ措置診察の日時場所を通知することを要し、この者や後見人、保佐人、親権行使者、配偶者は診察に立ち会うことができる。