PHS
基地局の出力が小さく、設置コストが安価なことから、地下街や地下鉄の駅構内など、地上と比較して狭い空間へのエリア展開が、1995年のサービス開始当初から実施されている（携帯電話が日本の地下鉄駅構内で利用可能になり始めたのは、2000年頃からである）。
1993年 - 札幌と東京で実験開始。 1995年 - NTTパーソナル（現・NTTドコモ）、DDIポケット（現・Y!mobile）（共に7月1日）、アステル（10月1日）各グループが本サービス事業を開始。 1997年4月1日 - PHS各事業者、PHSによる32Kbpsデータ通信サービスを開始。 1998年12月1日 - NTTパーソナル、NTTドコモに営業譲渡。 1999年1月1日2時 - 携帯電話とともに電話番号11桁化（050-XXX→070-5XXX・060-XXX→070-6XXXへ変更）。 1999年 - 2000年 - アステル各社が清算され、電力系子会社への事業譲渡が行われる。 2000年 - アステル、初のオープンインターネットサービス、ドットiのサービス開始。32kbpsによるモバイルデータ通信定額制も一部地方で、次のAIR-EDGE（AirH"）に先行して開始。 2001年 - DDIポケット、定額制モバイルデータ通信サービス「AirH"」開始。同回線のMVNOも提供も開始（日本通信のb-mobile） 2002年 - 東京電話アステルが東京通信ネットワークから通信ベンチャーの鷹山（現・YOZAN）に事業譲渡（ブランドもアステル東京に戻る）。アステル九州が新規受付終了、アステルグループの一角の崩壊が始まる。 2003年 - アステル九州が事業を停止。 2004年 - アステル北海道・北陸、関西・中国（後2者は音声のみ）が事業を停止。全国ローミングも停止し、アステルグループはこの時点で事実上崩壊。DDIポケット、新会社へ移行されKDDIグループから離脱。 2005年 1月25日 - アステル沖縄、ウィルコム沖縄へ事業譲渡。 2月2日 - DDIポケットはウィルコムへ社名変更。AirH"もAIR-EDGEへ名称変更。 2月28日 - NTTドコモ、ドコモPHS事業の将来的なサービス停止、及び2005年4月30日に新規受付を終了することを正式発表。 4月20日 - 鷹山（アステル東京）、新規受付を終了 5月1日 - ウィルコム・ウィルコム沖縄、音声通話定額制サービス「ウィルコム定額プラン」を開始。 5月26日 - アステル四国が事業を停止。 5月27日 - アステル中部が事業を停止。 7月28日 - アステル東北が新規受付終了。アステルグループの音声PHSサービスは新規受付が全て終了となる。 10月27日 - J:COMが2006年3月1日からウィルコムと提携して、MVNOとしてPHS事業に参入すると発表。 11月30日 - アステル東京が音声サービスを停止。 2006年 1月31日 - NTTドコモが2007年秋頃にPHSサービス終了予定と発表。 2月23日 - ウィルコム・ウィルコム沖縄、高度化PHS「W-OAM」を開始。 6月30日 - アステル東京がテレメトリングサービス・児童見守りサービスを停止。これにより、アステル東京の事業は停止となった。 12月20日 - アステル東北が事業を停止。アステルグループの音声PHSサービスは全て終了となる。 2007年 2月28日 - エネルギア・コミュニケーションズがPHSデータ通信サービス「MEGA EGG 64」のサービス新規受付を終了。 9月30日 - エネルギア・コミュニケーションズがPHSデータ通信サービス「MEGA EGG 64」のサービスを終了。 2008年 1月7日 - NTTドコモPHSがサービスを終了[8]。 4月 - NTTコミュニケーションズが、ウィルコム回線を使い、NTTコミュニケーションズや無料通話先プロバイダの050IP電話を通話相手とした音声通話定額制のモバイルIP電話「.Phoneユビキタス」を法人向けに開始した。 2010年 2月18日 - ウィルコムが会社更生手続開始の申立を決議。東京地方裁判所に会社更生法適用申立を行う。直ちに同裁判所より保全処分、監督命令兼調査命令等の諸命令の発令を受けた。 8月31日 - ケイ・オプティコムがPHSデータ通信サービス「eo64エア」のサービス新規受付を終了。 12月1日 - 会社更生手続に基づき、ウィルコムがソフトバンク傘下の事業者としての事業を開始。 2011年 9月30日 - ケイ・オプティコムがPHSデータ通信サービス「eo64エア」のサービスを停波。 2012年 3月1日 - 新制御チャネル発射開始。一部機種は引き続き使用するためのバージョンアップが必要。 4月30日 - 新制御チャネルに対応していない端末は使用終了となる。 5月25日 - 旧制御チャネルの停波により制御チャネル移行完了。 2013年 11月1日 - NTTコミュニケーションズ、ソフトバンクテレコムおよびフュージョン・コミュニケーションズが、NTT東西加入電話からPHSあての選択中継制による中継電話を開始。詳細はマイライン#マイライン参加企業と事業者識別番号を参照。 2014年 6月1日 - ウィルコムがイー・アクセスに吸収合併され解散、イー・アクセスが存続会社としてPHS事業を継承。 8月1日 - 7月1日にイー・アクセスがワイモバイル株式会社に社名を変更した上で、同日ウィルコムPHS事業のブランド名を「Y!mobile」（ワイモバイル）に変更した。 10月1日 - PHSも番号ポータビリティの対象になり、PHSから携帯電話に番号ポートアウト可能となった。ただし、他社携帯電話からY!mobileのPHSへと番号ポートインする場合には、SMSに対応したPHS端末に限定される（2014年10月時点で4機種[注釈 5]）。 2015年 4月1日 - ワイモバイルおよび他2社[注釈 6]がソフトバンクモバイルに吸収合併され解散、ソフトバンクモバイルが存続会社として「Y!mobile」ブランドのPHS事業を継承。 7月1日 - ソフトバンクモバイルがソフトバンクに商号変更。 2018年 3月31日 - ソフトバンク・ウィルコム沖縄がPHSの新規契約受付を終了[15][7][注釈 1][注釈 2]。