検察官
検察官は訴追機関であると同時に捜査機関でもある。実際には補充的な捜査にとどまることが多いが、検察庁法第6条や刑事訴訟法第191条の規定に基づき、大型経済犯罪や政界絡みの汚職事件等、単独で犯罪の捜査を行う場合もある。ただし、警察とは異なり実力を以て、「犯罪を予防鎮圧する機能（行政警察活動）」はなく、そのため、専ら行政警察活動を適切に遂行し得るために警察官に付与されている武器の携帯使用、職務質問、立入権限、保護、交通規制等の権限は保有しない。
警察と検察はその所属官庁を異にし、検察官の指揮権を実行あらしめるための身分上の監督権を与えなかったこともあって、検察官の指揮命令の徹底を欠き、現実には捜査の二元化をきたしていたともいわれている[1]。戦後においては、公訴機関と捜査機関を原則としてそれぞれ分離し、人権保護が図られた。