教員免許更新制
普通免許状（専修免許状、一種免許状、二種免許状）は、その授与の日の翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日まで、すべての都道府県（中学校および高等学校の教員の宗教の教科についての免許状にあっては、国立学校または公立学校の場合を除く）において効力を有する。 特別免許状は、その授与の日の翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日まで、その免許状を授与した授与権者の置かれる都道府県（中学校および高等学校の教員の宗教の教科についての免許状にあっては、国立学校または公立学校の場合を除く。）においてのみ効力を有する。 普通免許状又は特別免許状を二以上有する者の当該二以上の免許状の有効期間は有効期間の満了の日のうち最も遅い日までとするとされている。つまり有効期限中に新たな免許を取得した場合その有効期限となる。 平成20年4月1日より以前に取得した有効期限の無いこれまでの免許状[10]（附則では旧免許状と呼ぶ）には例外規定がある。
旧免許状による現職教員 修了確認期限までに更新講習修了確認を受けなかった場合には、その者の有する普通免許状及び特別免許状は、その効力を失う。このときは速やかにその免許状を免許管理者に返納しなければならず、返納しない場合は10万円以下の過料となる。失効した後に普通免許状の授与を求める場合は所要資格を満たす書類と免許状更新講習の課程の修了の証明書による申請により可能（手数料3300円を収入証紙により納付）。なお、2009年度以降の時点で新たに免許状の授与を受けたものは、教育庁への申請により、最後に授与を受けた<b data-parsoid='{"dsr":[6246,6264,3,3]}'>免許状に記載された授与日</b>の翌日付から最大10年間（授与日が属する年度の末日から10年間でない点に注意）、修了確認期限を延長することができる場合がある（教育庁によっては、証明者を要さない）[12]。その際、手数料1700円（教育庁によっては2000円、3300円のところもあるなど、まちまちである）については収入証紙での納付を必要とする。 なお、一度更新講習を受けてその確認の証明を受けたことがある者、あるいは、確認期限延長などの証明を受けている場合は、その証明書の写し（宮城県など、原本提出を求める都道府県もある）を申請書類に添付する必要がある。