セイコーエプソン
1942年（昭和17年）5月 - 諏訪市の時計商・山崎久夫により<b data-parsoid='{"dsr":[4948,4962,3,3]}'>有限会社大和工業（だいわこうぎょう）として設立[3][4]。株式会社第二精工舎（現在のセイコーインスツル株式会社）の出資（資本金3万円）により、同社の関連会社・工場として操業開始[5]。セイコー腕時計の部品製造、組み立て工場としての出発。 1943年（昭和18年） - 戦時中の工場疎開により第二精工舎が諏訪市に工場を開設する。 1954年（昭和29年）- 東京が1964年（昭和39年）オリンピック開催地に決定。セイコーグループは公式計時の担当と、それに向けた新しい計時装置の開発の準備に着手。諏訪精工舎はクリスタルクロノメーターの開発を担当する。 1956年（昭和31年）- 6月、諏訪工場により開発・製造された新型の紳士用腕時計「マーベル」を発売。ムーブメントを在来型腕時計より大型化し、内部設計の合理化も図って性能・品質・生産性を大幅向上、セイコー腕時計の主力製品となる。1970年代までのセイコー製機械式腕時計の多くは、「マーベル」の基本機構を改良・拡大させるかたちで開発された。 以降1960年代後期まで、諏訪工場→諏訪精工舎と、本家筋にあたる東京の第二精工舎亀戸工場が、系列内競合で別々に時計開発を推進する「諏訪」「亀戸」並立状態が続いた。 1959年（昭和34年） 5月 - 第二精工舎・諏訪工場が第二精工舎より独立。大和工業を母体として合体し、商号を有限会社諏訪精工舎に変更。 9月 - 株式会社諏訪精工舎</b>に組織変更。 「59Aプロジェクト」を発足させ、次世代の高精度電池式腕時計の開発をスタート。テンプ式、音叉式、水晶式といった電池式腕時計の構造を研究し、後の水晶時計の開発に繋がる。 1961年（昭和36年）12月 - 子会社として信州精器株式会社を設立する。 1964年（昭和39年） 東京オリンピックの公式時計をセイコーグループの一社として担当。このとき、腕時計のメカニズムに関する技術を応用して、子会社の信州精器にて精工舎とともにプリンティングタイマーを開発する。 スポーツ競技計時用の卓上小型水晶時計「セイコー クリスタルクロノメーター QC-951」を発表。単一乾電池2本で1年間作動する、かつてない低消費電力を実現したこの水晶時計は、東京オリンピックをはじめ、世界各地の競技大会の公式計時装置で使用され、続く同シリーズ商品も競技用標準時計、交通機関の標準時計・タイマーとして活躍した。 1968年（昭和43年）9月 - 世界初の電子機器用の小型電子プリンター「EP-101」を発表。その後、累計141万台の販売を記録する大ヒットとなる。 1969年（昭和44年）に世界初のクォーツ腕時計（アストロン35SQ[6]）を開発。その後の腕時計の高精度化、低価格化をすすめる契機になった。 1971年（昭和46年）4月 - 相補型金属酸化膜半導体（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）集積回路、略して「CMOS IC」の自社開発に成功。 1973年（昭和48年） CMOS ICの量産工場を完成。半導体回路の開発・量産体制を構築し、セイコーグループにウオッチ用ICを供給を開始する。 10月 - 時刻表示に世界初の6桁液晶ディスプレイを採用した全電子ウオッチ「セイコークオーツLC V.F.A.06LC」を発売。クオーツウオッチのために独自に開発された「FE（電界効果型）シングルクリスタル液晶」を使用し、時・分・秒を常時表示できる画期的なデジタルウオッチとして、広く内外から注目を集める。 1975年（昭和50年） 4月 - 初の海外販売拠点Epson America, Inc.設立。（コンピュータ及び周辺機器、各種電子デバイスの販売、サービスを行う）。 6月 - 「EPSON」のブランドを制定。先に大ヒットした電子プリンター（E</b>lectronic P</b>rinter、EP-101）から発展した製品群、即ち子供（son）達が成長するようにとの願いを込めた名称であった[7]。 1978年（昭和53年） 7月 - 世界初のメロディIC SVM7910を開発[8]。同月に発売された「セイコークオーツアラーム電子メロディア」に搭載され、空前のヒット商品となった。その後、SVM79シリーズの新製品としてSVM7960を開発。その後もSVMシリーズの製品が開発されていった。 1982年（昭和57年） ポータブルタイプのコンピューターHC-20を発表。HC-20のヒットにより、その後HC-40、HC-88などの後継機種も発売された（海外ではHXのシリーズ名）。 信州精器株式会社の商号をエプソン株式会社に変更する。 1983年（昭和58年） 5月 - 国内の販売会社としてエプソン販売株式会社設立。 デスクトップタイプのコンピューターとしてCP/Mを利用できるQC-10が発売される。その後8088を搭載して16ビットに強化されMS-DOSが動作するQC-11が発売された（海外ではHXシリーズ）。HC-88およびQC-10は、日本語入力の方法として豊橋技術科学大学で開発されたTUT-Code方式をタッチ16という名前で採用していた。 1984年（昭和59年）- ピエゾ素子を用いてインクを押し出す（マイクロピエゾ方式）[9]のインクジェットプリンター「IP-130K」を発売。しかし、当時はインクジェットプリンターは高価でかつ大型であったため、熱転写カラーやドットインパクト方式のプリンターが主役であった。 1985年（昭和60年） 米国にてIBM PC互換機Equityシリーズを発売。このEquityシリーズの成功で製造技術、および互換機路線の営業戦略に自信を深め、PC-9800シリーズ互換機の開発に繋がる。 1月 - 庄内電子工業株式会社（現 東北エプソン株式会社）設立。 11月 - 株式会社諏訪精工舎がエプソン株式会社を合併し、商号を<b data-parsoid='{"dsr":[8339,8357,3,3]}'>セイコーエプソン株式会社</b>に変更。 1986年（昭和61年） - 関連会社のサンリツ工業株式会社を営業譲渡により吸収。 1987年（昭和62年）日本電気 (NEC) PC-9800互換のパーソナルコンピュータのEPSON PCシリーズの発売を開始。 1989年（平成元年）4月 - 学校法人エスイー学園を開学。 1990年（平成2年）9月 - 関連会社の塩尻工業株式会社（腕時計製造）、島内精器株式会社（腕時計製造）、松島工業株式会社（水晶デバイス製造）を吸収合併する。 1990年（平成2年）1月 - オランダ、アムステルダムにEpson Europe B.V. 設立。（ヨーロッパ地域本社） 1992年10月 - 国内全事業所および関連会社の生産工程においてフロン全廃を達成。米国環境保護庁より「1992年成層圏オゾン層保護賞（企業賞）」を受賞。 1994年4月 - 国内全事業所においてISO9000シリーズ規格認証取得を完了。 1993年（平成5年） 子会社のエプソンダイレクトを設立し、PCの直販事業を開始する。その後、購入者が注文時に仕様を選択できるBTO（Build-To-Order）による生産体制を確立した。 カラーインクジェットプリンター、「マッハジェット」（MJ）シリーズの発売を開始。 1994年（平成6年）6月 - カラー印刷画質を飛躍的に向上させた「MJ-700V2C」を発売。30万台以上を出荷するベストセラー機となり、当時、国内のインクジェットプリンター市場でトップ・シェアを持っていたキヤノンの製品（「バブルジェット(BJ)シリーズ」）に追随し始める。 1995年（平成7年） - PC-9800シリーズの市場縮小により、PC-9800シリーズ互換コンピュータの生産から撤退。しかし、PC/AT互換機の供給は継続した。 1996年（平成8年）- 写真画質を前面に押し出した「フォト・マッハジェット(PM)」シリーズ「PM-700C」を発売[10][11]。国内インクジェットプリンター・トップシェアの座を得る。以後、「写真画質＝エプソン」の地位を確立する。 1998年（平成10年） 岡谷プレシジョン株式会社を吸収合併。 2月 - 長野オリンピックでセイコーグループが公式計時を担当。 4月 - 中国の統括会社Epson (China) Co., Ltd.を北京に設立。 2000年（平成12年）7月 - 日本TIの鳩ヶ谷工場を買収し、液晶ドライバICの製造会社エプソン鳩ヶ谷を設立する。 2001年（平成13年） オリエント時計株式会社を子会社化する。 5月 - 全世界の主要68拠点で環境管理システムの国際規格ISO14001の認証取得完了。 2002年（平成14年）6月 - 米国電気電子技術者協会（IEEE）より電子産業の発展に寄与した企業へ贈られる革新企業賞を受賞。 2003年（平成15年）6月 - 株式を東京証券取引所第一部に上場する。 2004年（平成16年）10月 - 三洋電機株式会社と液晶ディスプレイ事業を統合し、三洋エプソンイメージングデバイス株式会社を設立。株式の55%を保有し、連結子会社とする。 2005年（平成17年）10月 - 水晶デバイス事業を会社分割して、東洋通信機株式会社と統合。東洋通信機株式会社がエプソントヨコム株式会社と商号変更し、セイコーエプソンが株式の68.25%を保有する特定子会社となる。 2006年（平成18年） 6月 - ロジック半導体製造の野洲セミコンダクター株式会社（IBMとの合弁）のIBM持分を取得して完全子会社化する。 11月 - ソフトウェア開発会社のエー・アイ・ソフト株式会社をエプソン販売株式会社に合併吸収。 12月 - 三洋エプソンイメージングデバイス株式会社の三洋電機持分を取得して完全子会社化し、エプソンイメージングデバイス株式会社と改称する。 2007年（平成19年）3月 - 野洲セミコンダクターの半導体事業用資産をオムロン株式会社に売却し、同社を解散する。 2009年（平成21年） 3月 - オリエント時計株式会社を機能子会社化。秋田オリエント精密株式会社を直接子会社とし、秋田エプソン株式会社と改称する。 6月 - エプソントヨコム株式会社を機能子会社化。 2010年（平成22年）4月 - 中小型液晶ディスプレイ事業（高温ポリシリコンを除く）の終結に向け、エプソンイメージングデバイス株式会社の資産の一部をソニー株式会社およびソニーモバイルディスプレイ株式会社（2012年にジャパンディスプレイに統合）に譲渡（営業については事前に譲渡）。 2011年（平成23年）4月 - 中小型液晶ディスプレイ事業（高温ポリシリコンを除く）から撤退。 2012年（平成24年）4月 - エプソントヨコム（現・宮崎エプソン）の水晶デバイス事業（宮崎事業所を除く）を当社本体に移管。 2013年 （平成25年） - 光学事業をHOYAに譲渡。 2016年（平成28年）2月 - 本店を新宿NSビルからJR新宿ミライナタワーに移転。[12] 2017年（平成29年） 4月1日 - 機能子会社のオリエント時計を統合。これに伴い、オリエントは名実共にセイコーエプソンのブランドとなり、法人としてのオリエント時計は解散することとなった。 7月10日 - 同年8月1日より東芝に代わり日経平均株価構成銘柄に加えられることが発表された[13]。