体罰
日本の学校教育の場においては、学校教育法（昭和22年法律第26号）の第11条において、校長および教員は、懲戒として体罰を加えることはできないとされている。この規定に対する（刑事上の）罰則はないものの、教員以外の者と同じく、スキンシップと解せないものについては、暴行罪や傷害罪（死亡した場合は致死罪）となる。また、教員が職権として体罰を加えた場合は、刑事上の責任とは別個に民事上の責任も問われる。教員<!--有罪なっても刑は通常の罪よりも軽くなる傾向がある-->は、公務員の信用失墜行為として免職を含めた懲戒処分を受けることがある。刑事告訴をおこされぬよう、示談を前提に加害教員と勤務校が被害者に“陳謝”する場合が多い。