リクルート
1960年 3月 - 江副浩正が、東京大学の学生新聞である「東京大学新聞」の広告代理店「大学新聞広告社」として創業。 10月 - 法人組織として「株式会社大学広告」を設立。 1963年 4月 - 商号を「株式会社日本リクルートメントセンター」に変更。 8月 - 事業内容の変化・拡大に伴い、組織形態の変更を目的に、株式会社日本リクルートセンター</b>を設立。 1971年5月 - 株式会社リクルートコンピュータプリント（現・株式会社リクルートコミュニケーションズ）を設立。 1977年11月 - 株式会社人材情報センター（現・株式会社リクルートキャリア）を設立。 1982年9月 - 株式会社リクルートフロムエー（現・株式会社リクルートジョブズ）を設立。 1984年 - 商号を<b data-parsoid='{"dsr":[3052,3067,3,3]}'>株式会社リクルート</b>に変更。 1987年6月 - 株式会社シーズスタッフ（現・株式会社リクルートスタッフィング）を設立。 1988年 - リクルート事件発覚 事件後、会社としての信用失墜と共にバブル経済の崩壊に伴い、マンション・不動産事業の子会社リクルートコスモスや、金融子会社のファーストファイナンスなどの不良資産問題が顕在化。グループ全体が窮地に追い込まれていく。 1989年 - 株式会社人事測定研究所（現・株式会社リクルートマネジメンドソリューションズ）を設立。 1990年2月 - 株式会社リクルートプラシス（現・株式会社リクルートオフィスサポート）を設立。 1992年 - 江副浩正が保有株式を中内功に譲渡、事実上のダイエーグループ入り。それまでのシンボルマークだった「かもめ印」はリクルート本体から消える（リクルートコスモスでは2006年の社名変更まで使われ続けた。また、2018年現在リクルート社内広報誌名として「かもめ」が使われている。）。 1994年7月 - 株式会社リクルート北海道じゃらんを設立。 1998年 - 株式会社東海カーセンサー（現・株式会社リクルート東海カーセンサー）を設立。 1999年 - 株式会社北海道カーセンサー（現・株式会社リクルートカーセンサー）と株式会社九州カーセンサー（現・株式会社リクルート西日本カーセンサー）を設立。 2001年4月 - 株式会社リクルート・エックス（現・株式会社リクルートエグゼクティブエージェント）を設立。 2003年3月 - 創業者の江副浩正に東京地裁で有罪の判決が確定。 2004年10月 - 株式会社リクルートキャリアコンサルティングを設立。 2005年6月 - リクルートコスモスを企業買収ファンド連合へ譲渡。 3月 - 株式会社シーエーシー情報サービス（現・株式会社リクルートスタッフィング情報サービス）を子会社化。 株式会社広報社（現・株式会社リクルート北関東マーケティング）を子会社化。 株式会社日本医療情報センター（現・株式会社リクルートメディカルキャリア）を子会社化。 2006年 ファーストファイナンスの解散手続き開始。 2月 - 株式会社プロアウト（現・株式会社リクルートR&Dスタッフィング）を設立。 3月 - 株式会社ホームプロを子会社化。 株式会社リクルートコミュニケーションエンジニアリングを設立 2007年 2月 - 株式会社ジョブダイレクトを子会社化 4月 - 株式会社セプトの分社型分割される新会社（現・株式会社リクルート西日本カーセンサー）の株式取得。株式会社ブログウォッチャーを設立。 6月 - 株式会社シーナッツを設立 9月 - 株式会社フロムエーキャリアを設立 12月27日 - ユメックスHD株式会社を子会社化 12月28日 - 株式会社スタッフサービス・ホールディングスを子会社化 2008年 1月 - 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号グラントウキョウサウスタワーヘ本社機能移転 4月 - 株式会社リクルートゼクシィなびと株式会社リクルートスタッフィングクラフツを設立 2009年 3月 - 東京地方裁判所にてリクルート社員の労災認定（リクルート過労死裁判） [2] 4月 - 株式会社働きがいのある会社研究所を設立 Good Job Creation (Asia) Ltd. （現・RGF HR Agent Hong Kong Limited）を子会社化 10月 - 株式会社リクルート沖縄じゃらん（現・株式会社リクルートライフスタイル沖縄）を設立 2010年 7月 - The CSI Companies, Inc.を子会社化 9月 - オイシックスと共同出資で株式会社ごちまるを設立 11月 - 株式会社ニジボックスを設立 2011年 10月 - 米国における人材派遣事業を拡大するため、STAFFMARK HOLDINGS, INC. の株式を取得（子会社化）。 12月 - 北米における人材派遣事業を拡大と欧州における人材派遣事業に進出を目的に、アメリカAdvantage Resourcing America, IncとオランダAdvantage Resourcing Europe B.V.の株式取得（子会社化）。 2012年 10月1日 - 会社分割による持株会社体制へ移行し、株式会社リクルートホールディングス</b>に商号変更[3]。併せて、当社並びにグループ会社のコーポレートロゴ（リクルートロゴ）を変更[4]。 10月 - 人材メディア事業を海外展開するため、世界各国で求人情報検索サイトを運営するIndeed, Inc. の株式を取得（完全子会社化）[5]。 2013年 4月 - Bo Le Associates Group Limitedの株式を取得し完全子会社化 8月 - NuGrid Consulting Private Limited（現・RGF Executive Search India Private Limited）を完全子会社化 2014年10月16日 - 東京証券取引所市場第一部に上場[6] 2015年 1月 - オーストラリアの人材派遣会社Peoplebank Holdings Pty Ltdを子会社化。 3月 - ドイツで飲食店予約サイトを展開するQuandoo GmbHの株式を取得し子会社化。 4月 - オーストラリアにおける人材派遣事業を拡大するため、Chandler Macleod Group Limitedを子会社化。 5月 - 欧州でオンライン美容予約サービスを展開するHotspring Ventures Limitedを子会社化。 2016年6月 - 欧州における人材派遣事業を拡大するため、USG People B.V.の株式を取得。 2017年6月 - 旅行業界におけるレビューマネジメントシステムを展開するTrust You GmbHを子会社化 2018年 4月 - メディア&ソリューション事業を株式会社リクルートアドミニストレーションに会社分割するとともに、同社の商号を株式会社リクルートに変更[7]。 同月 - グループをHRテクノロジー、メディア＆ソリューション、人材派遣の3つのセグメント別に再編。