土砂災害警戒情報

土砂災害警戒情報（どしゃさいがいけいかいじょうほう）は、大雨警報発表中に土砂災害の危険性が高まった場合に気象台と都道府県が共同で発表する情報である。 市町村長が避難勧告・避難指示を発令する判断や自主避難への参考とされる。 2000年7月1日に土砂災害の危険性が高まった場合において大雨警報の内容を更新して見出し文に「○○市付近では過去数年間で最も土砂災害の危険性高まっている」という表現で土砂災害の警戒に対する情報を開始した。 2002年度に国土交通省河川局砂防部とともに土砂災害警戒情報に関する検討委員会を開く。 これに伴い、2002年度より神奈川県、兵庫県、長崎県、鹿児島県、2003年度はこれに加え愛知県、三重県、和歌山県、島根県、熊本県において土砂災害警戒情報の試行を行う。 2004年3月18日より注意報・警報の様式が変更されたことに伴い過去数年間で最も土砂災害の危険性が高まっている場合には大雨警報及び見出し文に「重要変更!」と明示している。 2005年9月1日より鹿児島県で土砂災害警戒情報の発表を開始。 2006年3月31日より土砂災害警戒情報の発表を開始した地域では大雨警報の重要変更は発展的に解消される。 2010年6月より様式が一部変更された。 この情報は気象庁と都道府県それぞれの情報を共有化して共同で発表される。ただし北海道は札幌、小樽、函館、室蘭、旭川、留萌、網走、帯広、釧路のそれぞれの土木現業所と道内の各気象台で共同発表する。沖縄県では沖縄本島地方と宮古島地方と八重山地方に分けて発表される。大東島地方では運用されない。 これまでは気象庁がレーダー解析による雨量から土壌雨量指数を算出し、過去およそ10年間で1位を更新する地点が複数出現した場合において情報が発表されていた。 土砂災害警戒情報は、気象業務法の規定に基づく「大雨警報」が発表されている際の土砂災害のおそれについての観測成果の発表と、土砂災害防止法の規定に基づく都道府県から市町村への避難勧告・避難指示の判断に資するための土砂災害の発生を警戒すべき旨の情報の通知とを併せたものである。 土砂災害警戒情報の対象とする土砂災害は「土石流又は集中して多発するがけ崩れ」であり、過去の災害履歴から対象となる土砂災害が発生すると見込まれる降雨に対して警戒情報を発表している。土砂災害警戒情報の運用方式は2方式あり、連携案方式では都道府県と気象台は同一の判断基準をもっており、地域を概ね5km×5kmの領域毎に区分して、土壌雨量指数と60分間積算雨量の2要素と土砂災害の履歴から危険と判断される基準線（CL:クリティカルライン）を設定している。なお、AndOr方式は県と気象台が各々の基準で判断したものを総合して設定している。 土砂災害警戒情報は、数時間先の降雨予測から土砂災害発生危険基準線に到達することが予測された場合を発表基準にしている。雨がやんだ後も土壌雨量指数が高い数値を示し下落傾向を示さない地域では土砂災害への警戒を続ける必要があり、土砂災害警戒情報の発表が継続されるため大雨警報が解除されないという状態が生じるが、2008年5月28日より大雨注意報・警報の発表基準に土壌雨量指数が導入されることに伴い、両者の発表基準に整合が取られている。気象庁は土壌雨量指数の数値を公表していない。ただし、2009年12月より気象業務支援センターを経由して民間の気象情報会社などへ配信が開始された。 気象警報同様に、地震などの影響により災害の発生の条件に変化が現れた場合には暫定基準が運用されることがある。 放送局によっては、発表時にテレビ画面上にテロップで表示される。NHKでは総合テレビの放送のほか、ラジオ第1放送、FM放送でも放送される。FM放送ではラジオ深夜便の放送時以外は気象警報は放送されないが、土砂災害警戒情報については日中であっても時間帯に関係なく、発表された場合は中断して必ずラジオ第1放送と同時に放送される（番組の流れによってはラジオ第1・FMで別々の時間帯に放送する場合がある）。 NHKテレビ：土砂災害警戒情報 ○○県 ○○市　 チバテレビ：○○県○○市に土砂災害警戒情報が発表されました 日本テレビ：○○県に土砂災害警戒情報 ○○市 テレビ朝日：○○県に土砂災害警戒情報が発表 ○○市 TBSテレビ：○○県内の以下の市町村で土砂災害警戒情報が発表されました 　　　　　 土砂災害警戒情報 ○○市 テレビ東京：○○県に土砂災害警戒情報 厳重に警戒してください 　　　　　　土砂災害警戒情報 ○○市 フジテレビ：○○県の市町村に土砂災害警戒情報 ○○市 　　　　　　崖の近くでは早めの避難を心がけると共に 市町村発表の避難報告などに注意してください 情報は文字と図形式で提供され、図形式の情報は気象庁ホームページ(pdf)でも閲覧できる。発表対象は市町村単位となるが、一部市町村では複数の区域に細分されることもある。東京特別区は区単位で発表される。多発的な土砂災害の発生が認められない市町村では発表対象外となる。 2010年6月より定型文となり、強い雨の領域と移動方向の表示が削除された。 学ぼうBOSAI 地球の声を聞こう「土砂災害から命を守ろう」 学ぼうBOSAI 命を守るチカラ「大雨・土砂災害に備える」 警戒対象地域 警戒解除地域 警戒文（以下定型文） 概況 - 降り続く大雨のため、警戒対象地域では土砂災害の危険度が高まっています。 とるべき措置 - 崖の近くなど土砂災害の発生しやすい地区にお住まいの方は、早めの避難に心がけるとともに、市町村から発表される避難勧告などの情報に注意してください。 全警戒解除 - 大雨が弱まり、多発的な土砂災害が発生する恐れは少なくなりました。 警戒対象地域（オレンジ色） 警戒解除地域（水色） 地震の影響を受けている地域（茶色の横点線） 警戒文（文章形式と同じ） 2008年3月21日から全都道府県において発表されるようになった。（東京都小笠原村は予報業務が拡充される3月26日から） 2005年9月1日 鹿児島県 2006年4月28日 沖縄県 2006年6月1日 島根県 2006年9月1日 山形県、大阪府、広島県、長崎県 2006年9月11日 宮崎県 2007年3月1日 岩手県、福岡県、大分県 2007年3月31日 山梨県 2007年4月1日 和歌山県、岡山県 2007年6月1日 長野県、滋賀県、 群馬県、高知県、山口県、愛媛県、青森県、福島県、茨城県、京都府、徳島県、香川県 2007年6月15日 新潟県、静岡県 2007年8月31日 秋田県、愛知県、宮城県、石川県、福井県、佐賀県、熊本県 2007年9月1日 神奈川県、三重県 2007年9月28日 富山県 2007年11月30日 岐阜県 2007年12月26日 埼玉県 2008年2月1日 東京都（小笠原村除く） 2008年2月29日 兵庫県、奈良県、鳥取県 2008年3月21日 北海道、栃木県、千葉県 2008年3月26日 東京都（小笠原村） 対象外 大東島（沖縄県） ^ 土砂災害防止法が平成26年（2014年）に改正されるまでは、災害対策基本法の規定に基づく都道府県から市町村への「予想される土砂災害等の事態とこれに対してとるべき措置」の通知 ^ “土砂災害警戒情報・土砂災害警戒判定メッシュ情報”. 気象庁. 2017年7月4日閲覧。 ^ “都道府県と気象庁が共同して土砂災害警戒情報を作成・発表するための手引き”. 国土交通省 (2005年6月). 2017年7月4日閲覧。 ^ “都道府県と気象庁が共同して土砂災害警戒情報を作成・発表するための手引き”. 国土交通省 (2015年2月). 2017年7月4日閲覧。 気象庁 土砂災害警戒情報 気象庁 土壌雨量指数