ネット銀行

ネット銀行（ネットぎんこう）とは、営業上最小限必要な店舗のみを有し、インターネットや電話などの通信端末を介した取り引きを中心とする銀行。 従来型の銀行にくらべ、店舗や自前のATMが少なく、預金通帳も発行しないため、人件費や店舗運営コストがかからない分、預金金利が高く、手数料は安いところが多い。 従来の銀行と同じように、商品に定期預金があり金利は従来の銀行より高めである。他に外貨預金や投資信託、ローンなどを取り扱うところや、金融商品仲介（証券・保険）まで行うところがある。また振込においては従来の銀行とは異なるサービスを提供しているところもある。 金融庁の分類では新たな形態の銀行に入る。新たな形態と言っても、それまでの分類に当てはまらない新たな形態ということで、預金口座までが新たな形態になっているわけではない。 2018年11月現在、営業している銀行は以下のとおりである。 ジャパンネット銀行 （JNB） ソニー銀行 （ソニーバンク） 楽天銀行 （旧:イーバンク銀行（e-Bank）） 住信SBIネット銀行 じぶん銀行 大和ネクスト銀行 GMOあおぞらネット銀行 （旧:あおぞら信託銀行） あおぞら銀行傘下のあおぞら信託銀行の銀行免許を活用して、GMOグループとの協業で行うネット銀行。統一金融機関コードも、信託銀行時代から割り当てられていた0310をそのまま利用する。ただし、祖業である信託業務は、あおぞら銀行が吸収分割にて継承している。 ローソン銀行 セブン銀行（旧:アイワイバンク銀行） 利用者や提携金融機関からの手数料を収益とするフィービジネスを主たるビジネスモデルとする。ATM網の全国展開。親会社であるセブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂（スーパーマーケット）、セブン-イレブン（コンビニエンスストア）、デニーズ（ファミリーレストラン）、そごう・西武（百貨店）などの店舗内にATMを展開しているほか、証券会社支店ATMのセブン銀行ATMへの置換も実施された。 イオン銀行 ショッピングセンター利用の個人を対象とした銀行。親会社であるイオングループ（主にイオンやミニストップ）の各店舗内にATMを展開するほか、大型ショッピングセンターにはインストアブランチとして実店舗も開設している。2012年3月31日付で、イオンコミュニティ銀行を吸収合併したことに伴い、同社の拠点を継承した「法人営業部」を設置し、法人･個人事業主事業にも進出、逆に同社の個人向け事業は従来の事業に併せる形となった。 取り引きにおいては、振込や振替などはネットバンキングやテレフォンサービスを利用し、現金の取り扱いにはキャッシュカードと提携のATMを使う。また、設立当初から預金通帳を発行せず、インターネット（ウェブサイト）での「ウェブ上の入出金明細」や紙による「ステートメント」（取引明細書）に代えている。ステートメントの送付は基本的に有料である。 ウェブサイトでの取引照会では、取り引きの流れがサイト画面に表示されるだけのところもあれば、Microsoft Moneyにデータをダウンロードできるところ、またCSVファイルやPDFファイルのような電子媒体で提供するところがある。ごく一部の銀行ではネット通帳やWeb通帳と呼んでいるが、サービス名として固有名詞的に呼んでいるだけで、冊子式ではないので一般的に通帳とは呼ばない。ステートメントも通帳とは呼ばない。 インターネットが普及する前から、旧郵政省時代の郵便振替口座やシティバンクN.A.では通帳を発行しておらず、都市銀行や地方銀行の法人取引においても、企業側はファームバンキングと呼ばれるシステムでの取り引きでは通帳が発行されず入出金明細を出力するケースがあったので、無通帳取引自体が新たな形態の取り引きというわけではない。 店舗がないか、あっても極わずかで自前のATMが少ないため、他の銀行やコンビニATMでの入出金となる。基本的に出金（引き出し）だけでなく入金（預け入れ）にも手数料がかかるが、一定の条件を満たせば回数限定で無料になることがある。 キャッシュカードの発行のない大和ネクスト銀行を除く各ネット銀行はセブン銀行やゆうちょ銀行などと提携している。 他には、楽天銀行は、イーネット、ローソンATM、イオン銀行、みずほ銀行(旧:みずほ銀行店舗)、三菱UFJ銀行、PatSatとも接続している。 住信SBIネット銀行は、イーネット、ローソンATM、イオン銀行、ビューアルッテと提携している。 じぶん銀行はイーネット、ローソンATMの他に、同社の約過半数を出資する三菱UFJ銀行とも提携している。 ジャパンネット銀行は、主要出資者である三井住友銀行のATM のほか、およびイーネット、ローソンATMと提携している。 ソニー銀行は、イーネット、ローソンATM、イオン銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の各ATMと提携している。 キャッシュカードを発行していない銀行の場合、入金は他行口座からの振り込みとなる。出金は一旦自分名義の他の銀行口座に振り込み、その他行口座のATMまたは提携ATMで引き出す方法で出金する。 提携ATM機器の不具合により、ATM内にキャッシュカードが閉じこめられてしまった場合は、使用者の過失がない場合でも「提携先ATMで拾得された場合」とされ、再発行手数料が必要なネット銀行もある。 従来の銀行にはない振込サービスを提供している銀行があるが、提供していないネット銀行もある。 ユニークなサービス例として、銀行名や口座番号を入力せず、携帯電話番号やメールアドレスやURLと相手の口座名義だけで同じ銀行の受取人に送金できるサービスがある（一部他行宛振込可）。なお受取人は一定のPC・ケータイ操作が必要。 同じ銀行間の振り込みにおいては、店舗での営業時間外に振込んでも、その日のうちに同じ銀行の振込相手の口座に入金（着金）できる銀行がある。これは、日にち・時間限定稼動の全銀システムを通さず、自行システム内だけで処理するためである。 振込手数料は全体的に安めである。中には自行間のみならず、他行宛てでも一定の条件下かつ回数限定で手数料を無料としているところがある。 国庫金の振込（例えば国税の還付金）の受け取りは、次のネット銀行でのみ可能である。 ソニー銀行 楽天銀行 住信SBIネット銀行 イオン銀行 ※すべてのネット銀行で扱っているわけではない。 設立当初は口座振替（自動引落）はできなかったが、近年は公共料金以外はできるようになって来ている。ネット銀行の中には印鑑届出不要の銀行口座があるが、その場合は口座振替依頼書にはサインまたは任意の印鑑を捺印し、銀行と預金者の間でメールやURL、パスワードなどで本人確認を行い、引落設定手続きを行う。また、口座振替依頼書を使わずオンラインだけの手続きで完結するものもある。 上記の他に口座振替のシステムを利用した即時決済サービスがある。ネット通販の支払いや証券口座などへの資金移動に使うことができる。24時間対応しており、利用には銀行口座のパスワードが必要になるので、勝手に引き落とされることはない。 ※すべてのネット銀行で扱っているわけではない。 外貨預金を取り扱っている銀行があり、都市銀行や地方銀行に比べ、為替手数料は割安で金利は高めである。しかしFX（外国為替証拠金取引）よりも手数料は高く金利も低い。なお、FXを扱っているネット銀行もある。 仕組預金を扱っている銀行があるが、リスクのある商品であり、商品説明をしっかり理解しリスク大きさを承知して納得したうえで預けなければならない。 投資信託については、ネット銀行が直接販売する場合と、金融商品仲介として証券会社に取り次ぐ場合がある。 保険については、保険代理店となって生命保険と損害保険を販売しているネット銀行がある。なお、保険の見積もりにとどめている銀行もある。 ローンについては、法人融資が弱いため個人向けローンに力を入れているネット銀行がある。カードローンのみならず、目的ローン、おまとめローンや住宅ローンまで取り扱っている銀行もある。 スポーツ振興くじ（サッカーくじ、toto）の販売や、競馬や競輪など公営競技への投票、振込・入金処理を取り扱っているネット銀行がある。 数字選択式宝くじ(ナンバーズ、ロト6、ロト7）を取り扱っているネット銀行がある。 ネット銀行の中には実店舗（窓口）を有する銀行もあるが、東京都区部などの都市部に限られる。このため、必ずしも電話やネットのみと言うわけではない。従来型の銀行の多くも、インターネットを介した銀行取引サービスを行っているが、既存店舗の取引の延長線上にあるものが多い。それに対しネット銀行はネットが取引の主体である。 手数料に関しては、登場時は無料または低額なものだったが、近年はほとんどの銀行で有料化している。また、都市銀行や地方銀行の手数料値下げ（あるいは一部無料化）やネットバンキング機能が追加された結果、都市銀行の方が手数料が安いという逆転現象も起きている。さらに、提携ATMが地域によって著しく偏りが生じていることも含め、結果的に手数料が掛かり増しになるケースもある。 営業面では、インターネットを通じた少人数による営業活動のため、融資などの場面では弱く、またシステムの脆弱性やインターネットそのものの信頼性に由来するリスクは事業運営に大きな影響を及ぼす。ジャパンネット銀行のシステムにおいて、複数回にわたり長時間の停止が発生し、2003年6月12日に金融庁から業務改善命令が出されたことがあり、その後10月にもシステムの停止が発生している。 中国では2015年11月に中信銀行（CITIC）と百度（Baidu）が共同出資して百信中信銀行株式会社（資本金20億元）を設立し、2017年8月21日に中国銀行業監督管理委員会（銀監会）からネット銀行の開業許可を得た。持株比率は中信銀行70%、百度30%である。 ^ SMBC日興証券、プロミスのそれぞれの一部拠点などにも設置されている。かつては、旧am/pmから転換した関東・関西地区のファミリーマートの一部店舗に三井住友銀行が管理するアットバンクが設置されていた。従来からファミリーマートであった店舗は、イーネットのままとなっている。 ^ システム統合前は、旧東京三菱銀行についてはエイティエム統括支店管轄のATMの利用と全ATMでの振込不可、旧UFJ銀行の一部店舗外ATMの利用と全ATMでの振込不可、旧UFJ銀行については、2005年10月3日以降は対応しているATMに識別ステッカーが貼られていた。 ^ 三菱UFJ銀行及び三井住友銀行では、店舗内であれば硬貨入金などにも対応。 ^ [1] ^ 国庫金の振込先金融機関・送金先金融機関 日本銀行ＨＰ ^ a b “中信銀行と百度によるネット銀行が開業へ　中国初の独立法人”. AFP. (2017年8月29日). http://www.afpbb.com/articles/-/3140278 2017年11月22日閲覧。  新たな形態の銀行 インターネットバンキング ドコモ ケータイ送金 au (携帯電話)