仮想移動体通信事業者

仮想移動体通信事業者（かそういどうたいつうしんじぎょうしゃ、英語: Mobile Virtual Network Operator, MVNO、モバイル・バーチャル・ネットワーク・オペレーター）とは、無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者のことである。通信サービスの提供には移動体通信事業者（MNO）の卸売をうけたり、仮想移動体サービス提供者（MVNE）の機能を利用したりする。 なお、総務省による定義では、「MNOの提供する移動通信サービスを利用して、又はMNOと接続して、移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、当該移動通信サービスに係る無線局（基地局）を自ら開設しておらず、かつ、運用をしていない者」である。 移動体通信サービスにおけるOEM製品ともいえる。MVNOは、物理的な移動体回線網設備の負担なくサービスを提供できる。MNO・MVNEは、MVNOの販売・営業体制を活用することができる。 卸売と相互接続の形態がある。また、両者間の契約形態（帯域貸しなどその他）から、同程度のサービスを、卸元よりも卸先が安価に提供することも多い。 2017年時点の日本で、MNOによるMVNOを除くMVNOは、NTTドコモ・KDDIの携帯電話網、UQコミュニケーションズのモバイルWiMAXを利用したものがある。また、MNOによるMVNOは、KDDIの+WiMAXやソフトバンクのSoftBank 4Gなどがある。 日本でのMVNO第1号は、2001年の日本通信 b-mobile（ビーモバイル）で、DDIポケット（現・ソフトバンク）のPHS網を利用した。同社は2009年からNTTドコモ網のレイヤー2接続も開始している。 2017年12月時点で、817社がMVNOに参入している（MNOによるMVNOを除く）。 テレコムサービス協会は、MVNOの普及、認知度向上を目的として「しむし」というゆるキャラを作成した。 電話番号は、概ね関東・甲信越地域で卸元と契約した場合に発番される番号が割り当てられる（ディズニー・モバイルは、契約した各地域毎の番号帯が割り当てられる）。ただし、Y!mobileの自社回線は、開業当初から全国一社体制だった関係もあり、地域別の附番は行っていないため、総務省が同社割り当てた番号帯のいずれも附番されうる。 データ通信回線の提供を主とするサービスで、「格安SIM」とも呼ばれる。 通信端末には、当該MVNOと対応するMNOが発売した端末、または、SIMフリー端末を使用することができる。ただし、MNOにより使用周波数帯が異なるため、使用する端末が対応しているかを当該MVNOのウェブサイト等であらかじめ確認する必要がある。一部のMVNOは独自に対応を確認したSIMフリー端末を販売している。 SIMカード型サービスのデータ通信の課金体系は下記のようなものがある。 高速で通信可能な通信量が決まっており、それ以上の通信は速度が規制されるもの。1か月を単位として通信量を計算することが多いが、MVNOによっては1日単位とする契約プランもある MVNOによっては、専用アプリの操作で低速モードに切り替えることにより、高速で利用可能な通信量を消費しないようにすることができる 特定サービスの利用に関する通信は通信量の計算に含まないMVNOもある 速度は中速または低速だが、総通信量には制限がないもの 規定の通信量に達すると、追加料金を支払わなければ所定の期間中は通信不可能になるもの プリペイド方式で、利用可能期間と通信量が決まっているもの。なお、プリペイド方式では、本人確認不要にするため通話機能をなくしデータ通信専用とするのが一般的である なお、MVNOとは称していなかったが、現在で言うMVNOに近いものとして、次のサービスがあった。 YOZAN時代末期のアステル東京が2004年9月より「全国コールサービス」としてDDIポケット（当時）網に接続するサービスを開始したが、その実態はアステル電話機にDDIポケットの番号を書き込むというものであった（旧番号への着信は1ヶ月間無料で新番号に転送された）。これにより自社網は一切使えず、通話以外の機能は使えなかった。対象者は同年8月末時点での契約者に限られ、2005年3月に受付終了、同年11月30日にアステル東京自体がサービス終了した。同サービス利用者のウィルコムへの移行は番号変更なしでできた。 日本におけるMVNOは、2013年頃に「格安SIM」や「SIMフリー」などのキーワードがマスコミなどによって取り上げられ、一般ユーザーに浸透した。この時期から契約数が急速に伸びている。 しかし、2018年3月末でも移動系通信全体の約1割にしかすぎない。 総務省が公表した、2018年6月末時点でのMVNOの「SIMカード型の契約数における事業者別シェア」（UQ mobileを除く）では以下の通り。 上位4社で半数に達している。 MMD研究所の『2018年9月格安SIMサービスの利用動向調査』による、「メインで使用している格安SIMサービス（2018年9月）」（UQ mobileを含み、FREETEL SIM（現 楽天モバイル）は別計上）では、以下の通り。 楽天系（楽天モバイル・FREETEL SIM）だけで1/4に達しており、また上位4社で半数を超えている。 MVNO/MVNEの提供役務に関しても、音声通話が可能となる通信端末やSIMカード等は、携帯電話不正利用防止法の規制対象となり、契約者の本人性確認の義務付けや、不正な譲渡の禁止等がなされている。その為、契約において身分証明書の提出が必要となり、解約の際には違約金が発生する。なお、データ通信専用となる通信端末やSIMカード等は、同法の規制対象外である。 一部のMVNO/MVNE事業者では、データ通信専用となる通信端末やSIMカード等について本人確認書類の授受を省略しているものがある。（空港等で販売している、訪日観光客向けのデータ通信専用のSIMカード等） GSMA Intelligence（2015年）の統計によると2014年の全世界のMVNO事業者のうち最も多いのがヨーロッパであり59%となっている。 イギリスやイタリアなどでは、郵便局のMVNO事業参入が行われて、アメリカでは、MVNOを保護する法規制は存在しないため、ネットワークを安価に調達することが難しく、価格面でのMNOとの差別化が困難になっている。 欧州地域ではMVNOの普及率が高いが、ドイツは主要国の中でも特にMVNOの普及率が高い。 2003年12月現在、ドイツの移動通信市場（契約件数）の約27％はMVNOであり、2004年以降もMVNOによる事業参入が増加。2015年9月時点ではドイツの移動体市場の契約数の約半数をMVNO契約が占める。 イギリスでは2000年代にMVNOによるサービスが活発化し、バージングループ傘下のバージン・モバイルは2004年3月末に400万弱の加入者を獲得した。 また、小売業者のテスコや移動体事業を分離したBTなどMVNOへの新規事業者の参入が相次いでいる。 ^ “MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（再改定）” (プレスリリース), 総務省, (2008年5月19日), http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2002/pdf/070221_1.pdf 2015年11月4日閲覧。  ^ 総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第3四半期（12月末））　別紙」 総務省、2018年3月16日 ^ 【ニュース】業界の現状や展望について話し合う「MVNOフォーラム」開催、キャラクター「しむし」選ばれる ^ EMOBILE 4G-S契約は、ソフトバンク関東・甲信地域（旧・ジェイフォン東京）の番号帯が割り当てられる。 ^ LINEモバイルとソフトバンク、MVNO事業「LINEモバイル」のさらなる成長を目的とする資本・業務提携締結のお知らせ（ソフトバンク公式ホームページ） ^ “格安スマートフォンサービス「BBIQスマホSIM d」の提供開始について 　～BBIQでスマホ代も節約！！～” (プレスリリース), 九州通信ネットワーク, (2015年2月12日), http://www.qtnet.co.jp/massmedia/2015/20150212_1.html 2018年4月23日閲覧。  ^ a b “「BBIQスマホ」が装いを新たに生まれ変わります！ 九州生まれの新モバイル「QTmobile」デビュー” (プレスリリース), 九州通信ネットワーク, (2017年2月28日), http://www.qtnet.co.jp/massmedia/2017/20170228.html 2018年4月23日閲覧。  ^ “日本通信、プリペイドスタイルの3Gデータ通信サービスを開始――「b-mobile3G hours150」”. 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