伊勢湾台風

伊勢湾台風（いせわんたいふう、昭和34年台風第15号、国際名：ヴェラ/Vera ）は、1959年（昭和34年）9月26日に潮岬に上陸し、紀伊半島から東海地方を中心とし、ほぼ全国にわたって甚大な被害を及ぼした台風である。伊勢湾沿岸の愛知県・三重県の被害が特に甚大であり、「伊勢湾台風」と呼ばれることとなった。 人的被害は、紀伊半島の和歌山県、奈良県、伊勢湾沿岸の三重県、愛知県、日本アルプス寄りの岐阜県を中心に犠牲者5,098人（死者4,697人・行方不明者401人）・負傷者38,921人（「消防白書」平成20年度版）にのぼる。犠牲者を3,000人以上出した台風として、室戸台風、枕崎台風とあわせて昭和の三大台風に挙げられ、その中でも最悪の被害をもたらした。その犠牲者の数は、1995年1月17日に兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）が発生するまで、第二次世界大戦後の自然災害で最多のものだった。 また、ほぼ全国に及んだ経済的被害は莫大なものとなり、GDP比被害額は阪神・淡路大震災の数倍、関東大震災に匹敵し、東日本大震災との比較対象に達するものであった。人的・経済的被害の規模の大きさから、明治維新以後で最大級の自然災害の一つである。 災害対策について定めた災害対策基本法は、この伊勢湾台風を教訓として成立したものである。また、2013年に気象庁が運用を開始した特別警報も、台風については伊勢湾台風クラスを基準としている。 1959年（昭和34年）9月20日にエニウェトク島付近で 1,008 mb（当時の単位「ミリバール」。hPa に同じ）の弱い熱帯低気圧（当時の用語）が発生、西に進み、21日にはサイパン島の東を北上しながら次第に発達し、21日21時には 1002 mb の台風第15号となって、再び西寄りに進路を変えて急激に発達した。9月22日9時には 996 mb であったものが同日15時には 970 mb 、翌23日9時には 905 mb となり、22日9時からの24時間で 91 mb も気圧が降下した。発達はさらに続き、23日15時にはアメリカ軍の気象観測飛行機により 894 mb が観測された。中心付近の最大風速は 75 m/s（アメリカ軍の観測では 90 m/s）、風速 25 m/s 以上の暴風雨圏（暴風域に同じ）は半径 300 km であった。 台風第15号はその後も余り衰えることなく、9月25日昼頃まで 900 mb 前後の猛烈な勢力を保ち、進路を北西から次第に北に転じて26日9時には潮岬の南南西 400 km に達したが、その時でもなお中心気圧 920 mb 、最大風速 60 m/s 、暴風雨圏は東側 400 km 、西側 300 km という、猛烈で超大型の台風であった。 台風は26日18時過ぎ、930 mb の勢力を持って潮岬の西 15 km 付近に上陸した。26日朝までの進行速度は毎時 30 km 以下であったが次第に加速して、上陸後は 60 - 70 km で紀伊半島を縦断し、中央高地を経て27日0時過ぎに日本海に抜けた頃には 90 km にも達している。27日9時前後に秋田沖に進んだ中心は次第に消滅し、青森県の日本海上に新たな中心が生じて東北東進する「ジャンプ現象」を起こした。 台風は同日21時に北海道の東で温帯低気圧に変わり、東太平洋にまで達して10月2日に消滅した。伊勢湾岸の高潮による大災害から、9月30日、気象庁により伊勢湾台風と命名された。 アメリカ海軍のレポートによれば、中心付近の最大風速は165ノット（約 84.9 m/s）を記録している。 最低気圧 潮岬 929.2 mb ：26日18時13分 尾鷲 939.4 mb ：26日19時40分 津 944.4 mb ：26日20時37分 上野 946.3 mb ：26日20時33分 彦根 949.2 mb ：26日21時25分 最大風速 - （ ）は最大瞬間風速 伊良湖 45.4 m/s：26日20時45分 (55.3 m/s) 洲本 42.3 m/s：26日18時30分 (49.2 m/s) 名古屋 37.0 m/s：26日22時00分 (45.7 m/s) 津 36.8 m/s：26日19時35分 (51.3 m/s) 舞鶴 36.5 m/s：26日20時40分 (51.1 m/s) 特記事項 1964年（昭和39年）に、それまで用いていた気圧計が実際より 0.25 mb 高い誤差であることがわかり、1970年代には過去のデータの修正が行なわれたため、当初、929.5 mb とされた伊勢湾台風の記録は現行の通り改められたほか、室戸台風の最低気圧 911.9 mb も 911.6 mb に変更されるなど、古い資料を利用するに当たっては注意が必要である。 急速に猛烈な台風に発達し、勢力が衰えないまま日本本土を直撃 アメリカ軍の飛行機観測により、台風の中心気圧が正確に実測されていた1950年（昭和25年）から1987年（昭和62年）までの資料によれば、年平均1.3個弱の台風が、900 mb 以下に発達するが、いずれも海水温の高い北緯20度付近で、日本からは遠く離れた場所であり、日本付近に来た時には、950 mb 程度に衰弱している場合がほとんどである。 伊勢湾台風は発生後2日足らずで猛烈な台風に成長し、最低気圧観測の3日後に上陸した時にも 929.2 mb という、日本本土では史上3番目に低い気圧を観測するほどの勢力を保ち、紀伊半島や中部地方の急峻な山岳地帯を通過しても衰弱の度合いが小さく、暴風や高潮の被害を大きくする原因となった。記録的な風台風とされた1991年（平成3年）の台風第19号では、最大風速 30 m/s 以上を観測した気象官署はわずか4箇所に過ぎなかったが、伊勢湾台風では9箇所もあり、40 m/s 以上も2箇所あった（台風第19号ではなし）。 非常に規模が大きい超大型の台風 伊勢湾台風以前の記録的な猛台風であった1934年（昭和9年）9月21日の室戸台風と比較すると、上陸時の気圧は室戸台風が 911.6 mb でかなり低いが、最盛期における最も外側の閉じた等圧線の直径は室戸台風がおよそ 2,000 km であるのに対し、伊勢湾台風はおよそ 2,500 kmに及び、 暴風域も非常に広く、北日本と西日本の一部を除いて全国的に最大風速 20 m/s 以上を記録した。 典型的な放物線形の経路を取り、進路予想がほぼ正確 この年の台風第14号（宮古島台風）も同様であったが、伊勢湾台風もほとんど蛇行せず、進路を急変することもなく、予報通りの経路をたどって上陸した。当時の台風の進路予報は予報円ではなく扇形を用いていたが、発生から上陸して本州東方海上に抜けるまでの経路はすべて扇形の範囲内に収まっており、予報がうまく当ったことを示している。なお、2009年（平成21年）に名古屋地方気象台が作成したパンフレット『第二の伊勢湾台風に備えて』によれば、現在の予報技術を当時生かすことができれば、進路・暴風域・さらに高潮の数値もほぼ予測できていたとしている。 台風第15号は早くから超大型の台風として日本本土をうかがっていたので、気象官署の対応も早期に実施された。 名古屋地方気象台は9月25日に海上強風警報を発令、同日に行われた予報検討会では以下の事項を決定した。 秋雨前線による大雨が予想されるため、25日17時までに大雨注意報を発令する。 台風情報第1号は、ラジオ・テレビの聴取率・視聴率が最も高い（25日）19時のニュースに間に合うよう発表する。 翌26日は土曜日で、官公庁などが午後から休みになるため（当時、週休2日制はなかった。いわゆる半ドン）警報発令は午前中に行なうこと。 同じく、名古屋市内の関係機関・報道機関には26日午前中の早い時間に説明会を開催する。 気象庁においても、25日午後に建設省・運輸省（いずれも当時の名称）・消防庁・報道関係などに対する説明会を持った。 こうした経緯に沿って、愛知県では26日11時15分に、三重県でも11時30分に暴風雨・波浪・高潮の各警報が発令され、厳戒態勢に入ったが、それでも、気象観測始まって以来の大災害が引き起こされた。 災害状況 全国被害状況集計において、犠牲者5,098人（死者4,697人・行方不明者401人）、うち愛知県で3,351人（うち名古屋市1,909人）、三重県1,211人と、伊勢湾岸の2県に集中。負傷者38,921人。 全壊家屋36,135棟・半壊家屋113,052棟、流失家屋4,704棟、床上浸水157,858棟、船舶被害13,759隻。 被災者数は全国で約153万人に及んだ。うち、三重県は約32万人、愛知県は約79万人と、県全人口の約2割が被災した。 南寄りの暴風で、海水が熊野灘・伊勢湾・三河湾の最奥部に吹き寄せられ、和歌山県南部から愛知県までの広い範囲で高潮による浸水が発生し、名古屋市南区付近は、1ヶ月以上も水が引かなかった地域があった。名古屋市南部（南区、港区）、及び、隣接する海部郡南部（蟹江町、飛島村、弥富町（現弥富市）、十四山村（同市）など）、知多郡北部（大高町（現名古屋市緑区）、上野町（現東海市）など）は江戸時代に遠浅の海を干拓してできた新田で、海面下2-3mの土地もあったため、高潮により、一旦、海岸堤防が破壊するとひとたまりもなく水没した。これら低地の復旧のためには、まず、堤防を完全に作り直した上でポンプにより海水を排水しなければならなかったため、水没地域が完全になくなったのは被災から半年経った翌年3月下旬であった。その間、多くの世帯の汲み取り式便所の汚水があふれ出たままとなり、また、孤立した人々の排泄物も停滞するなど、公衆衛生が著しく悪化した。同年10月6日には早くも次の台風16号が東海地方等を通過し、岐阜県養老郡養老町で豪雨により田畑が水没する等の被害が出た。水が引いた後の5月にはチリ地震津波が発生し、台風が通過した東北地方太平洋側と三重県南部を中心に再び被災した。 台風の速度が非常に速く、雨の継続時間が比較的短かったにも関わらず、奈良県吉野郡川上村入之波（しおのは）で夜7時における時間雨量が 118 mm 、9月26日の一日雨量が、650mmという猛烈な豪雨となり（紀の川流域におけるこの年の年間降水量は 3,655.8 mm で、平年の2倍以上であった）、紀の川や櫛田川など大台ヶ原を水源とする河川では洪水被害が大きくなり、橋梁の流失4,160箇所、堤防決壊5,760箇所などがあったのをはじめ、山間部では土石流や鉄砲水による住家や耕地の流失・埋没の被害が大きかった。岐阜県養老郡養老町では揖斐川の堤防が決壊し、ほとんど水につかった。台風のさいには比較的顕著ではない発雷も豪雨に伴って発生した。 暴風による被害も大きかった。最大風速は四国東部から関東南部の沿岸で 30 m/s 以上、伊勢湾沿岸では 45 m/s 以上、瞬間的には 65 m/s を超えた所もあった。このため、建物の全半壊、送電線の切断、電柱・鉄塔の倒壊、風倒木が多く、塩風害も多発した。 半田競艇場は、この台風により選手控え室を除く全ての建物を損壊したため閉鎖を余儀なくされた。なお、同競艇場の主催者であった半田市は現在に至るまで常滑競艇場において一部日程のレースを主催している。 伊勢湾台風は進路予想もかなり正確であり、早い時期から上陸が確実視され、充分な災害対策を講じる余裕があったにもかかわらず空前規模の被害が発生した。 特に顕著であったのは高潮の被害であった。台風の勢力が衰えず、熊野灘から知多湾・三河湾・伊勢湾では台風が西側を北上して非常に強い南寄りの暴風が持続する状況となり、各地の気象官署で過去の記録を更新、最低気圧の記録も同様であった。この強い風による吹き寄せと低気圧による吸い上げの効果により高潮が起こり、満潮時を外れていたにもかかわらず名古屋港では海水位が平均海面上 3.89 m（うち気象潮は 3.45 m で、それまでの最高であった室戸台風の 3.1 m を上回った）、工事基準面からの高さは 5.31 m に及ぶ、観測史上最高水位を記録した。名古屋地方気象台では、高潮警報は出したものの潮位は 2 m 程度と予想していた。この記録破りの高潮に対し、伊勢湾奥の海岸堤防の高さは 3.38 m しかなく、また名古屋市周辺では急速な工業発展に伴う地下水のくみ上げで地盤沈下が激しく、高潮に対して非常に脆弱な土地が広がり、そこに無計画に市街化が進んでいたことも被害を拡大した。名古屋市南部を含む伊勢湾岸に多い干拓地の被害も激甚で、鍋田干拓地では堤防のほとんどが破壊され、住宅地と耕地は全滅、318人の在住者のうち、133名が犠牲となった。 伊勢湾台風の高潮が記録的であったのは、台風の勢力が強大で猛烈な吸い上げ効果があったことと、伊勢湾が奥行き深く遠浅でその影響を受けやすかったことによる。また、地形が高潮や津波が河川遡上しやすい構造となっているため河川堤防も決壊した。台風襲来時が満潮（さらに大潮）と重なったためであるという話があるが、当日は少なくとも大潮ではなく、上陸時間ともズレがある。風向きと、高潮が押し寄せる方角が同じであったことから、暴風によって、陸地に押し寄せる高潮を加速させた。台風による大雨も高潮による陸地部分の浸水の深さを増すことになった。名古屋港は、外洋への出口が狭いことと、（増水した水が港へ流れ込む）河川・河口部が多いことから降水単独による潮位上昇も起きやすい傾向にある。 このような高潮で最も多くの人命が失われたのは名古屋市南西部の南区や港区であるが、これには名古屋港の貯木場（現在の白鳥公園付近にあった）から流出した 20万 t に及ぶラワン材などによるところが大きい。直径 1 m 、長さ 10 m 、重量 7 - 8 t にもなる木材の大群が高潮に乗って住宅地を破壊したものである。高波と風の勢いでこの巨大な木材が縦に転がったという目撃談もある。南区ではおよそ1,500人の犠牲者の大部分がこうした流木によると推定されている。更に流木によって倒壊した家屋が流されて他の家屋に衝突するケースもあった。 また、当時、行政側の効果的な避難誘導や防災体制が不充分だったため、住民の台風災害に対する認識が希薄だった。行政による避難勧告も実施されなかった地域も珍しくなく、自分たちが近くに高台もなく海抜高度の低い危険地帯に住んでいることを知らないまま被災・死亡した住民も多かった。台風の接近により停電となったことも、当時重要な情報源だったラジオが使えなくなり（乾電池を電源とする携帯式のトランジスタラジオは開発されて間もなく、しかも高価だったため普及していなかった）、結果として避難の機会を失う一因となった。 その一方で、安政東海地震での津波からの復興に伴い沿岸部からの集団移転が行われた愛知県豊橋市一帯では被害が軽減され、三重県三重郡楠町（現・四日市市）や愛知県碧南市の碧南干拓地（現・川口町）では日没前には住民の避難を完了したことにより、1人の犠牲者も出さなかった。 伊勢湾台風の大被害により、日本の災害対策は根本からの変更を迫られた。被災から2週間後の1959年（昭和34年）10月9日には、当時の科学技術庁長官中曽根康弘を委員長とする臨時台風科学対策委員会が設けられ、現地を視察した中曽根は防災のための立法措置を示唆している。そして、1961年（昭和36年）1月に「災害対策基本法」が公布された。災害対策を総合的かつ計画的に進めることとし、防災計画の作成、災害予防、災害発生時の対策や救援、復旧等の基本がまとめられたものである。 また、東京をはじめとする全国各地の防潮堤・堤防の建設や改修も伊勢湾台風を基準とし、伊勢湾沿岸では特に地元三重選出の当時の建設政務次官田村元主導のもとで国や県が協力して防潮堤や堤防を完成させた。高潮の被害にあった愛知県弥富市の鍋田干拓地の堤防は、伊勢湾台風級の高潮が来ても決壊しないように、高いだけでなく幅も広くとって強固に造られ、オランダ式堤防と呼ばれた。（ただし、地元では前述の田村に感謝を込めて「田村の堤防」とも呼ばれている。） これに加え、治水対策が強化された。従来進められていた治水計画を大幅に上回る洪水を記録した河川が多く、建設省や各地方自治体は河川改修を根本的に見直さざるを得なかった。このため、揖斐川や紀の川、櫛田川、淀川などの水系で治水計画が改められ、伊勢湾台風時の洪水に耐えうる治水計画・河川総合開発事業が計画された。これは宮川流域だけが宮川ダムの洪水調節によって浸水被害を最小限に食い止めたことなども影響している。伊勢湾台風を機に計画・建設されたダムとして、徳山ダム・横山ダム（揖斐川）、大滝ダム（紀の川）などがある。 伊勢湾台風は東海テレビ放送及び中部日本放送（現・CBCテレビ・CBCラジオ）など愛知・岐阜・三重3県の民放再編や、災害時における一般市民とラジオの在り方について影響を与えた。 台風襲来当時、日本で最初に開局した民放局であるCBCはテレビ放送を開始して3年未満、ラジオ放送を開始して10年に満たず、CBCと同じ中日新聞社系列の東海テレビは開局して1年も経っていなかった。NHK名古屋放送局のテレビ放送もやっと5年を経過した状況であった。1959年（昭和34年）4月10日、当時の皇太子と正田美智子の「世紀のご成婚」があったことで、テレビジョン放送の全国ネットワークがようやく作られ始めたものの、白黒テレビはまだ高嶺の花（当時、14インチで約6万円程度=現在の価値で換算すると約60万円相当）だった。 当時主流のラジオは中波 (AM) 放送しか存在せず、NHK名古屋は現在同様3県をエリアとしていた。民放はCBCラジオが名古屋に本社を置いて3県をエリアとしていたものの中継局は今と比べ少なく、それ以外には岐阜県域のラジオ東海と三重県域の近畿東海放送が存在する程度であった。しかも、NHK・民放の両方とも常時24時間放送を行っていおらず、報道取材態勢についても現在ほど充実したものではなかった。 伊勢湾台風の教訓から、乾電池を電源として使用可能な、当時最新の半導体技術を用いた小型の携帯トランジスタラジオの普及が進む要因となり、これによりラジオ放送が受信可能な状況が大幅に増え、いつでもどこでも迅速な情報入手が可能となったことで、台風や地震の時に活用されている。 1951年（昭和26年）9月1日 - 中部日本放送（CBCラジオ）が日本初の民放局として開局。朝6時半に本放送開始（新日本放送（後の毎日放送。現・MBSメディアホールディングス）は同日正午にラジオ本放送開始） 1953年（昭和28年）12月1日 - ラジオ三重（後の近畿東海放送）開局 1954年（昭和29年）3月1日 - NHK名古屋放送局、総合テレビ本放送開始 1955年（昭和30年） 3月 - （旧）岐阜放送（後のラジオ東海）開局 8月 - 東京通信工業（現・ソニー）、日本初のトランジスタラジオ発売。 1956年（昭和31年）12月1日 - CBCテレビ本放送開始 1958年（昭和33年）12月25日 - 近畿東海放送とラジオ東海の合弁により東海テレビ放送開局 1959年（昭和34年）9月26日 - 東海ラジオ放送名古屋局の予備免許下りる。その夜、伊勢湾台風上陸 1959年（昭和34年）11月20日 - 近畿東海放送とラジオ東海が合併し、東海ラジオ放送設立 1960年（昭和35年）3月31日 - 旧近畿東海放送と旧ラジオ東海がこの日を最後に閉局し、翌日に東海ラジオ放送開局 1962年（昭和37年）12月24日 - 岐阜日日新聞（現・岐阜新聞）の子会社としてラジオ岐阜（現・岐阜放送=ぎふチャン）開局 名古屋市では第二次世界大戦の名古屋空襲で焼失した名古屋城と金の鯱（しゃちほこ、金鯱）が伊勢湾台風が襲来する直前に再建されたが、名古屋の高潮災害は金の鯱のせいではないかと言う話が台風後に名古屋市民の間でささやかれた。もともと鯱（しゃち）は水を呼ぶ力があるとされ、それ故火除けのために城の屋根に付けられるようになったのであるが、伊勢湾台風の水害も金の鯱が呼んだのだ、というわけである。なお、伊勢湾台風の被害により、名古屋の秋の風物詩であった「名古屋まつり」は中止されたが、名古屋城の天守閣の完成式だけは、極めて地味に行われた。 台風襲来によって名古屋市内の工場群も浸水による被害を受けたが、その中で住友金属工業名古屋工場だけは比較的早く水が引き9月29日には操業を再開した。室戸台風で自社の事業所が浸水による被害を受けたことから名古屋工場建設に際して嵩上げ工事を行ったことが奏功したのだが、それが他方で周辺部での濁流の勢いを強める結果ともなり、世論の批判を受けることとなった。 台風襲来時の近鉄名古屋線は、歴史的経緯から同じ近鉄の路線である大阪線および山田線と線路の規格（軌間）が異なっており、三重県内の伊勢中川駅での乗り換えを要していた。このため予てから名古屋線改軌の準備工事を進めていたところに台風が襲来した。当時の近鉄社長・佐伯勇は、当初翌1960年（昭和35年）2月に予定していた改軌工事を復旧工事と同時に実施する事を決断。工事は11月27日に完成し、これにより名古屋 - 大阪間および名古屋 - 伊勢間の直通運転が可能となり、利便性が一気に向上した。 名鉄常滑線は海上に仮線を敷設することで復旧され、海水が排水されるまでは列車が海面すれすれの仮線上を走行していた。なお最後に復旧したのは国鉄路線では越美南線（現・長良川鉄道）の同年12月16日、それ以外の路線では名古屋市電築地線の1961年（昭和36年）4月1日であった。 三重県と愛知県の間の陸上交通網（国道・国鉄・近鉄）が遮断されたため、志摩観光汽船株式会社（現・志摩マリンレジャー株式会社）が桑名 - 四日市 - 名古屋間で海上で代行運航を実施した。 その年の東京国体秋季大会、第8回全国青年大会に出場予定だった三重県、愛知県、岐阜県の各県代表選手たちは台風の被害が大きいことを理由に大会を棄権した。 この台風により、月出の中央構造線の一部が地表に現れることとなった。 アメリカの女優、シャーリー・マクレーンは夫のスティーブ・パーカーと共にアメリカ国内で当時の2万ドルを集め、朝日新聞厚生文化事業団に寄託。このお金で同事業団が東海3県で被災に遭った47校（愛知県内30、三重県内15、岐阜県内2）にピアノを贈呈した。 逃げる前に汚物が流れないように汲み取り式便所にゴザを被せて避難する人もいた。 『傾ける海』（1968年に刊行された井上靖の小説） 『赤い運命』（1976年、TBS・大映テレビ製作の赤いシリーズ連続ドラマ。伊勢湾台風によって家族が行方不明となったという設定） 『伊勢湾台風物語』（1989年公開のアニメーション映画） 『川のある街：伊勢湾台風物語』（清水義範の小説。2009年6月2日から同年10月まで中日新聞朝刊にて連載） 『嵐がくれたもの』（2009年、東海テレビ放送制作の昼ドラ。伊勢湾台風で生き別れた家族を描いた） 『それぞれの伊勢湾台風[1]』（2014年公開のドキュメンタリー映画） 『人間交差点』3巻『流された記憶』（原作・矢島正雄、作画・弘兼憲史による青年漫画）　 ^ 伊勢湾台風の犠牲者数（死者・行方不明者合計数）については、消防白書の「5,098人」以外にも、「5,041人」「5,101人」と、計3種の数字が発表されている。 ^ これらのうち、室戸台風は戦前に発生した台風である。 ^ 死者1233人、行方不明48人、負傷者5688人。 ^ 当時の満潮時間は9月27日0時45分で、伊勢湾台風が名古屋市に最接近したのは26日21時30分頃であったから、3時間以上のずれがあり、また、当時の月齢は24.0で、これは小潮に近いものである。潮汐と月齢は『中部日本新聞』（現『中日新聞』）9月26日朝刊及び夕刊による。一方、児童本の「伊勢湾台風物語」においては満潮時刻は26日21時35分と記載されている。 ^ 日本においてカラーテレビ放送が開始されたのは1960年9月10日である。 ^ a b “JTWC Report (PDF)” (english). JTWC. p. p11 (2004年10月19日). 2006年9月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年10月22日閲覧。 ^ “伊勢湾台風概要”. 伊勢湾台風50年事業実行委員会公式サイト. 愛知県庁 (2009年7月8日). 2009年7月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年10月22日閲覧。 ^ “よくある質問集 > 特別警報について”. 気象庁 (2015年9月12日). 2015年9月12日閲覧。 ^ 『第二の伊勢湾台風に備えて』(PDF) 名古屋地方気象台（原著2009年5月15日）。2009年10月4日閲覧。 ^ 『伊勢湾台風災害誌』（三重県、昭和36年）西川洋「現代三重県の展開」 橋本紀昭・駒田利治・勝山清次・飯田良一・上野秀治・西川洋『三重県の歴史』山川出版社 2000年 293頁 ^ 山野明男 『日本の干拓地』 農林統計協会（原著2006年2月10日）。 ^ 安田孝志「1959年9月26日 伊勢湾台風 その2」、『広報ぼうさい』第48号、内閣府、2008年11月、2009年10月4日閲覧。 ^ 中央防災会議 『第3節 拡大要因としての特性』(PDF) 内閣府〈災害教訓の継承に関する専門調査会報告書〉（原著2008年3月）。2009年10月4日閲覧。 ^ 「政治家の正体」 講談社 ^ 交友社『鉄道ファン』1962年10月号（通巻16号）p65 白井昭 電車海を走る 伊勢湾台風を偲ぶ ^ 高杉造酒太郎編 『伊勢湾台風災害調査報告』 日本建築学会、1961年 ^ 鳥羽市観光協会50周年記念誌編纂委員会 編（1980）：258ページ ^ 田中喜久雄. “伊勢湾台風で一部露出―月出の中央構造線露頭地”. 歴史の情報蔵. 三重県環境生活部文化振興課県史編さん班. 2016年4月18日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2016年4月18日閲覧。 ^ 諏訪兼位・宮川邦彦・水谷総助・林田守生・大岩義治（1997）"紀伊半島中部，中央構造線の大露頭：月出露頭（三重県飯南郡飯高町月出ワサビ谷）"地質学雑誌（日本地質学会）.103(11):XXXV-XXXVI. ^ Ｓ・マクレーンさん寄贈ピアノ、中学生が自由研究で発見、朝日新聞2016年10月6日付、オリジナルよりアーカイブ。 ^ http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/bosai/shizen-saigai/11115/taiken/taikendan-1.html 「気象」1986年10月号 財団法人日本気象協会 「台風経路図30年集」1973年 財団法人日本気象協会 「'56〜'65年天気図10年集成」1973年版 財団法人日本気象協会 「台風に備える」1972年 日本放送出版協会 「四季の天気予報と気象災害」1968年 気象庁予報技術研究会 「河川便覧 平成十六年版」2004年 社団法人日本河川協会監修・国土開発調査会編 鳥羽市観光協会50周年記念誌編纂委員会 編『鳥羽の観光50年』鳥羽市観光協会、昭和55年9月15日、289pp. その他多数[要文献特定詳細情報] ハリケーン・カトリーナ 平成25年台風第30号 伊勢湾台風記念館 伊勢湾台風50年事業実行委員会（防災科学技術研究所 自然災害情報室） 災害をもたらした気象事例（伊勢湾台風） - 気象庁 公式サイト デジタル台風：台風195915号 (VERA) 伊勢湾台風の記録(昭和35年制作) - YouTube - 名古屋市が作成した記録映像 (愛知県政ニュース)昭和34年制作/特報　伊勢湾台風 第1報　台風15号愛知県で空前の猛威－昭和34年9月26日－ (愛知県政ニュース)昭和34年制作/特報　伊勢湾台風 第2報　救援を待つ災害地 (愛知県政ニュース)昭和34年制作/特報　伊勢湾台風 第3報　水との闘いつづく災害地 (愛知県政ニュース)昭和34年制作/特報　伊勢湾台風 第4報　水禍に挑む災害地－苦難を越えて復興へ－ (愛知県政ニュース)昭和34年制作/特報　伊勢湾台風 第5報　よみがえる被災地