日本維新の会 (2016-)

日本維新の会（にっぽんいしんのかい、英: Japan Innovation Party ）は、日本の政党。2015年11月におおさか維新の会（おおさかいしんのかい、英: Initiatives from Osaka）として結成された。2016年8月23日に現在の党名に改名。略称は維新。 党本部は大阪市にある（2018年現在の日本の国政政党では唯一）。大阪府の地域政党「大阪維新の会」（2010年結党）が母体となって結成された政党であるため、党規約上、大阪維新の会が他の地方組織よりもはるかに強い権限をもっているという特色がある（後述参照）。 2015年11月に、民主党への合流に前向きな維新の党執行部の方針に反対して、同党を離党した国会議員や首長らによって結成された国政政党。 大阪府の地域政党である大阪維新の会を母体とする。 結成当初の党名は「おおさか維新の会」であったが、第24回参議院選挙後の2016年8月23日に「日本維新の会」に党名変更した。 憲法改正、「身を切る改革」（議員定数削減、議員報酬削減など）、行政改革（公務員削減・政府関係法人の完全民営化・天下り禁止）、小さな行政機構、地方分権（道州制）、規制緩和、教育費完全無償化政策などを掲げている。 安倍自公政権に対しては是々非々の立場を取り、自党を「ゆ党」と位置付けている。そのため反安倍政権色の強い立憲民主党・共産党・国民民主党・自由党を中心とする「野党共闘」とは距離を置いており、これらの野党の批判を行うことも多い。 日本維新の会は2012年の結党以降、2枚看板の橋下徹と石原慎太郎の系列の議員が党内対立を繰り広げてきたが、2014年夏にみんなの党との合併を巡って両派が決裂、橋下派38人と石原派22人（次世代の党）に分党した。みんなの党も合併への賛否を巡って分裂し、合併派の結いの党と日本維新の会が9月に合併、衆参あわせて52人の国会議員からなる維新の党が結党された。 しかし結党後、とりわけ橋下のライフワークであった大阪都構想の住民投票（2015年5月17日投開票）が反対多数で否決され執行部が交代した後の維新の党では、「政権には是々非々で対応するべき。民主党まるごとと合併する形での野党再編はありえない」と主張する党最高顧問の橋下や日本維新の会系（以下「大阪系」）議員と、民主党や日本共産党との野党共闘を重視し民主党と事実上まるごと合併をする形での野党再編を画策する党代表の松野頼久ら執行部側との間で路線の違いが生じていた。 2015年8月、党幹事長の柿沢未途が山形市長選挙で民主党や共産党が相乗りする候補を応援したことを切っ掛けに、党内対立が表面化する。8月28日に橋下と党顧問の松井一郎が維新の党を離党、翌29日には橋下が維新の党から分党し新党を立ち上げることを宣言し、片山虎之助参院議員や大阪系議員らがこれに同調した。「おおさか維新の会」という新党の設立を目指し、執行部側との分党交渉を始める。 10月、分党交渉が決裂し、維新の党執行部は新党に参加する見通しの国会議員や地方議員を除籍処分とした。これに対して大阪系の国会議員らは「10月1日以後は維新の党には代表や執行役員会が不存在の状態で除籍処分は無効」と主張し、不服申し立てを行った。また、維新の党の参議院会派「維新の党」は大阪系の片山が代表を務めていたため、10月16日、除籍処分への報復措置として執行部側の参議院議員5人の会派離脱届を独断で届け出た。会派から追い出された執行部派の5人は、改めて会派「維新の党（参議院）」を結成した。 24日、大阪系の国会議員や地方議員らは「維新の党における5月の代表選出と11月までの任期延長は、党大会を経ていない無効なものである」（すなわち、執行部による自身の除名も無効である）という解釈のもと、「臨時党大会」を開いて維新の党の解党を決議した。松野は大阪系の解釈および「臨時党大会」は無効と主張した。両者は主張を譲らず、更に政党交付金の使用権限を巡って訴訟状態に突入するなど、「維新の本家争い」と呼ばれる泥仕合が続いた。 10月31日、橋下や大阪系議員らが大阪市内で「おおさか維新の会」の結党大会を開催した。代表に橋下、幹事長に松井が暫定的に就任し、維新の党から除籍処分をされた大阪系議員を中心に19人の国会議員が参加した。11月2日、「おおさか維新の会」の設立が届け出られた。 両者の間での内紛は、12月8日に「維新の党を将来的に解党すること」との円満合意で終結した。この合意には「維新の党は将来的に解散すること」・「野党再編が実現した段階で、維新の党側が『維新』の名称使用をやめること」・「人件費など党運営に必要な経費を除いた政党交付金の国庫返納」・「双方が刑事訴訟や民事訴訟を取り下げること」などが盛り込まれた。2016年3月、維新の党は民主党に合流し、民進党となった。 橋下は大阪市長任期満了（2015年12月18日）での政界引退を表明しており、12月12日に開催された党大会で、後継代表として大阪府知事の松井一郎が選出された。あわせて、共同代表（実質的な代表代行）および国会議員団長に片山虎之助参院議員、幹事長に馬場伸幸衆院議員、政務調査会長に浅田均大阪府議、総務会長に東徹参院議員が就任した（馬場、東と遠藤敬は事後処理のために維新の党に籍を残しており、入党は25日付）。橋下は一民間人として党の法律政策顧問に就任した。 2016年4月24日投開票の衆院京都3区補選は結党後初の国政選挙で、党本部職員の森夏枝を擁立。投開票の結果、全体の2位となる2万票余りを獲得したが、民進党の公認候補に4万票以上の差を付けられて落選した。 7月10日実施の第24回参議院議員通常選挙には、選挙区18人（減税日本との共同公認候補1人を含む）・比例区10人の合わせて28人の公認候補者を擁立した。また、党外からは渡辺喜美（みんなの党元代表）を比例区に、田中康夫（新党日本元代表）を東京選挙区に、それぞれ擁立した。その結果、選挙区では大阪選挙区で2議席、兵庫選挙区で1議席をそれぞれ獲得、比例区では4議席を獲得し、合計7議席を獲得（渡辺は当選、田中は落選）、非改選とあわせ12議席となり、参議院で予算を伴わない法案の単独提出が可能になった（第192回国会では法案100本提出を目指し、12月12日に目標を上回る計101本に到達した）。 2016年東京都知事選挙（7月14日告示、7月31日投開票）では、当初、松井が「徹底的に行革をやる人が出てきたら党として支援したい」との考えを示していたが、選挙の告示前日に、独自候補の擁立や特定候補の支援を一切行わない方針を表明した。 参院選後の7月12日、松井は党常任役員会において兼ねてから懸案の党名変更の意思を示した。党名変更の理由としては、今回の参院選において地元の大阪・兵庫といった近畿の選挙区で勝利した一方で、近畿以外の選挙区では敗戦したことで、党勢を全国で拡大することを目指すという意味合いであった。7月末に党および系列政治団体所属の国会議員・地方議員を対象に新しい党名について事前にアンケート調査を実施、「日本維新の会」・「維新の会」・「『維新』を含むその他の名称」の3択を提示した。結果、「日本維新の会」を選んだ議員が多数を占めた。 8月23日、党常任役員会および臨時党大会を大阪市内で開き、党名を「日本維新の会」に改名することを決めた（党代表は、松井が続投）。また「日本維新の会」の新しいロゴマークも公表されたが、新ロゴマークのデザインは「おおさか維新の会」時代のものをそのまま使用し、ロゴタイプの「おおさか」の部分を「日本」に変えただけである。 2017年1月、同年夏に行われる東京都議会議員選挙に候補者を擁立することを発表。但し、小池百合子東京都知事率いる都民ファーストの会との選挙協力については、一切行わず単独で候補者を擁立することを表明した上で、選挙後の連携には前向きに検討するとした。 2月6日、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊を入党させ、千葉1区の支部長に1月28日付で就任、公認候補として次期衆院選に擁立することを発表した。 3月25日、結党以来本拠地の大阪で行ってきた党大会を、同年7月開催の都議選を見据える形で、東京都内で初開催。大会の中では、都議選における公認候補6人や維新が掲げるマニフェストを発表した。 6月22日、党副代表の渡辺喜美が都民ファーストの会を支援することを表明して離党届を党に提出したため、同日付で除名処分とされた。 2017年7月2日の東京都議会議員選挙では、選挙期間中に松井代表や吉村市長などが応援に駆け付けるなど全面的なバックアップを行った。その結果、公認候補4人のうち、獲得議席は改選前と変わらず1議席にとどまった。 2017年9月30日、松井代表と新党希望の党を結成し代表に就任した小池百合子都知事が記者会見を行い、同年10月22日執行の第48回衆議院議員総選挙において、お互いの本拠地での候補者調整に合意したことを正式発表。大阪府の選挙区に希望は公認候補を立てず、逆に東京都の選挙区では維新が公認候補の取り下げを行った。 10月22日、総選挙投開票。その結果、大阪府内で小選挙区全ての議席となる3議席しか取れなかった等、地元であるはずの近畿地区で苦戦したことが響き、選挙前の14議席に対し比例代表8議席を含め11議席に終わった。前回総選挙まで陣頭指揮を取っていた橋下前代表の不在や希望の党との連携が不発に終わったこと、立憲民主党の躍進が影響したと報じられた。 26日、丸山穂高衆議院議員がツイッターに「松井代表が再び再選してもしなくても、堺（市長選）・衆院選総括と代表選なしに前に進めない」と投稿し、代表選実施を求めると、橋下は「お前が勝てたのは松井さんが知事をやっているからだ。ボケ！代表選を求めるにも言い方があるやろ。ボケ！」と投稿、続けて「ふざけた物言いをする国会議員がいるところと付き合うと精神衛生上良くないので。僕はちっちゃい人間ですから、こういう国会議員が一番嫌いなんです」として、日本維新の会の法律顧問を辞任すると表明した。これに対し丸山は「有権者への中傷」、「真実でないことまで公言されるのは耐えられない」と反発。最終的に離党届を提出するに至った。しかしその後維新は離党届を保留し続け、2018年1月に丸山は離党届の取り下げた。 28日、常任役員会を開き、党規約に基づく臨時党大会を11月中に開催し、代表選実施の可否を議決する方針を決定。 11月25日、総選挙の結果を受けた臨時党大会を開催。代表選を実施しないことが賛成多数で決まり、松井一郎の代表続投が決定。 「維新」の名称については創設者の橋下が政界進出以来一貫して用いていた名称であり、大阪維新の会→日本維新の会→維新の党に続いての使用となっている。産経新聞によると、この「維新」の名称はもともと大前研一が代表を務めていた「平成維新の会」から引き継いだものとされている。維新の党の分裂から民主党・維新の党の合併までの間は、「維新」の名前を含む政党が2つ存在した。維新の党の消滅時、「大阪維新の会」・「維新の党」・「維新八策」の商標権がおおさか維新の会に返還されている。 その後も「おおさか維新の会」の名称で活動を続けていたが、「党名に『おおさか』を被せていては他地域への浸透の邪魔になる」との認識のもと、2016年8月23日に現名称に改称した。 なお、「おおさか維新の会」時代は、維新の党と区別するため、マスメディアによっては「お維」「お維新」の略記も用いられていた。 同名の政治団体として、奈良市議会議員の松下幸治が2016年4月に「日本維新の会」を設立しているが、政党の日本維新の会と直接の関係はない。松下は2013年の奈良市議会議員選挙において友好団体である奈良維新の会から出馬し、トップ当選していた。翌年に奈良維新の会が解散すると、松下は2016年4月に政治団体の日本維新の会を設立。2017年7月の奈良市議会議員選挙に自身が代表を務める日本維新の会から出馬し、政党である日本維新の会と同名の団体が並ぶことになった。結果として、松下は政党である日本維新の会の候補を破り最下位で当選。これに対し、政党の日本維新の会の代表を務める松井一郎大阪府知事は「有権者に対するごまかし」、「姑息な手段だが民意」と述べた。松下は「有権者の関心を集めるために意図した、しかし政党である日本維新の会とは違うとポスターに書いた」と釈明した。 既存政党と同名の政治団体を届け出ることは政治資金規正法で禁止されているが、政党が既存の政治団体の名称を使用することは可能である。以前の日本維新の会という名称の政党は2014年に解散しており、現在の日本維新の会が2016年8月23日におおさか維新の会から変更されるまでの期間に届け出がなされていた。 2015年10月31日制定。2016年8月23日改正。 我が国は今、国際的な都市間競争の中、多くの分野で停滞あるいは弱体化している。国内的には地方分権、地域再生が叫ばれて久しいが、未だ地方は活力を取り戻せずにいる。人口減少と少子化、高齢化が同時に進行し、地方の住民は地方消滅の不安さえ抱いている。この不安を解消し、国家を再生させるためには、首都圏一極集中から多極分散型（道州制）へ移行させ、地方を再生させることが不可欠である。しかるに、既存政党は全て地方分権に積極的ではない。 私たちは、地方から国の形を変えることを目的に日本維新の会を設立する。日本維新の会は、東京の本部を頂点とするピラミッド形の既存政党とは全く異なる組織形態をもち、既存の中央集権型政党とは本質的に異なる地方分権型政党である。地方の議員や首長がダイレクトに国の意思決定に参画し、役割分担しながら分権を進める。日本維新の会は、国家と地域の自立、再生のため、日本が抱える本質的な問題の解決に取り組む。 自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現する。 基本政策の主な内容は以下のとおりである。 統治機構改革 憲法を改正し、首相公選制、衆参統合一院制、憲法裁判所を導入 地方自治体が国家の意思決定に関与できる新しい仕組みを創設 地方分権 大阪都構想、大阪副首都化、中央集権と東京一極集中の打破、道州制を実現 既得権と戦う成長戦略 規制緩和や労働市場の流動化によって産業構造を転換 小さな行政機構 自助、共助、公助の役割分担の明確化 供給者サイドへの税投入よりも消費者サイドへの直接の税投入を重視 受益と負担の公平 受益と負担の公平を確保する税制度や持続可能な社会保障制度を構築 現役世代の活性化 現役世代と女性の社会参画を支援し、世代間の協力と信頼の関係を再構築 機会平等 国民全体に開かれた社会を実現し、教育と就労の機会の平等を保障 法の支配 「法の支配」「経済的自由主義」「民主主義」の価値観を共有する諸国と連帯 現実的な外交・安全保障政策を展開し世界平和に貢献 国際紛争解決手段として国際司法裁判所等を積極的に活用 憲法改正に熱心であり、「幼児期から大学までの教育完全無償化」・「統治機構改革」・「憲法裁判所の設置」を三本柱とした憲法改正原案を2016年3月26日の党大会で決定している。具体的な改憲案を示したのは、自由民主党以外の現存する国政政党では維新が初めてである。 教育完全無償化 義務教育を定めた憲法26条を改正し、「幼児期の教育から高等教育まで無償とする」と規定。さらに、「経済的理由によってその機会を奪われない」と明記する。 幼稚園・保育園から大学院までの教育費を無償化する。 統治機構改革 地方自治を定めた憲法92条を改正し、「自治体は基礎自治体及び道州」とする。 道州には、法律に優先する条例を制定できる権利を付与する。 道州と基礎自治体には、独自に税率を決める課税自主権を付与する。 憲法裁判所の設置 法令などの合憲性を判断する憲法裁判所を新設。 首相または衆議院、参議院いずれかの総議員の4分の1以上の求めで訴えを提起できる。 第24回参議院議員通常選挙マニフェスト 身を切る改革・徹底行革 国会議員の定数、歳費の3割を削減 文書通信交通滞在費の使途公開 18歳から被選挙権付与 インターネット投票の導入 国、地方の公務員総人件費の2割(5兆円)削減 憲法改正 教育無償化、憲法により国に予算措置と立法を義務付け 統治機構改革 憲法裁判所設置 外交・安全保障 TPPに賛成、アジア太平洋自由貿易圏の実現を目指す 集団的自衛権の要件を厳格化、日本周辺の同盟国軍に限定 普天間基地の負担軽減と日米地位協定の見直し 東京一極集中打破 首都・副首都法を制定、大阪都構想 地方出先機関の改革、道州制 原発再稼働責任法案 既得権と戦う成長戦略 2017年4月の消費税増税の凍結 競争政策を強化、医療、農業、観光産業を振興 労働時間規制を見直す 人材を育てる改革 バウチャー導入 保育所は自治体の基準で導入 社会保障改革 公的年金の積立方式移行 シニア向け労働法制を整備 医療法人、社会福祉法人等の法人制度改革 大阪はカジノ解禁を巡って候補地に名乗りをあげている。2016年12月の「統合型リゾート施設（IR）整備推進法」（カジノ解禁法）の参議院本会議の採決及び衆議院本会議の採決にあたっても賛成しており同法案は可決成立した。 2025年の国際博覧会（万博）を大阪に誘致することを政策として目指している。 党本部である「日本維新の会」の傘下に地域政党の大阪維新の会（大阪府総支部）、大阪を除く各都道府県総支部を束ねる「全国維新連絡会」の2つが置かれる（党規約24条1項、23条1項・2項）。なお、おおさか維新の会時代はこの「全国維新連絡会」を「日本維新の会」と称していた。 両者は対等な関係だが、代表を除く党執行部常任役員は大阪維新の会から選出する（党規約7条8項）。全国維新連絡会は非常任役員を代表が指定する人数分選出することができる（党規約7条9項）。 ただし、代表が必要とする者は大阪維新の会以外の都道府県総支部の所属であっても常任役員となることができる（党規約7条8項）。2017年6月23日現在、片山虎之助共同代表、藤巻健史政務調査会長代行の2名がこれにあたる。 大阪維新の会は、日本維新の会大阪府総支部であると同時に地域政党であると規定される。（党規約24条）。 大阪以外の各都道府県総支部は、その都道府県の名前をつけた「○○維新の会」を称する（党規約22条3項）。各都道府県総支部は代表と常任役員会が地域政党と指定する。（党規約24条）。 大阪維新の会 2010年に設立された大阪府に本部がある地域政党。日本維新の会の母体かつ、大阪府総支部でもある。 茨城維新の会 埼玉維新の会 東京維新の会 千葉維新の会 日本維新の会神奈川総支部 日本維新の会長野総支部 富山維新の会 福井維新の会 日本維新の会静岡総支部 愛知維新の会 日本維新の会三重総支部 滋賀維新の会（日本維新の会滋賀総支部） 京都維新の会 兵庫維新の会 日本維新の会奈良県総支部（旧・なら維新の会） 日本維新の会和歌山総支部 岡山維新の会 広島維新の会 徳島維新の会 福岡維新の会 おおいた維新の会 みやざき維新の会 かごしま維新の会 日本維新の会沖縄総支部 2018年12月25日現在。 2019年1月15日現在、所属国会議員数23名（衆議院議員11名、参議院議員12名） 地方議員：33人 都道府県議会：8人 市区町村議会：25人 2016年10月現在、日本維新の会系会派所属の都道府県議数は63人。内訳は大阪府議43人（大阪維新の会）、兵庫県議9人（兵庫維新の会）、奈良県議5人（なら維新の会）、京都府議2人（京都維新の会）、沖縄県議2人（維新の会）、東京都議1人（東京維新の会）、大分県議1人（おおいた維新の会）。なお、愛媛県議会には会派「愛媛維新の会」があるが、現在の日本維新の会とは協力関係にはない。また、福岡市議議会にある会派「福岡維新の会」は除名処分を受けており日本維新の会とは無関係。 自公連立政権の政策には是々非々で臨む路線をとり、第190回国会（2016年度上半期）では、政府提出の給与法改正案には反対、いわゆる「0増6減」の衆院選挙制度改革関連法案には賛成、民進党・共産党・社民党・生活の党共同提出の安倍内閣不信任決議案には反対するなどした。 ただし、大阪都構想、大阪府政・大阪市政運営などを巡っては自民党大阪府連などとの対決姿勢を鮮明にしており、大阪都構想の住民投票、大阪府知事・大阪市長のダブル選挙では維新に対抗するために事実上の自共共闘が行われた。国政選挙でも自民党との選挙協力などは行われておらず、各選挙区では自民党候補と維新候補は競合関係にある。 また、第24回参院選では県を超えた合区（合同選挙区）がなされたが、自民党では地方の声が国政に届きにくくなるとの懸念から参議院選挙制度改革について「都道府県から少なくとも1人が選出されることを前提として、憲法改正を含めそのあり方を検討する」と公約したのに対し、維新の会はそもそも基本政策で一院制を主張しており、合区解消のための改憲について松井は「自民党の党利党略、個人の議席確保のための話だ。地域代表にしたかったら、（合区した）徳島・高知（両県）を合併したらいい」と述べて批判している。 なお、橋下は自民党の安倍晋三総理総裁個人とは親しく、前身の旧日本維新の会結党時には当時野党の一議員であった安倍を党首として招聘しようとしたことがある（直後に安倍が自民党総裁に返り咲いたことで立ち消えになる）。大阪都構想に絡み自民党大阪府連と全面対決になって以降も親交は続いており、松井や菅義偉官房長官らを交えた会談も度々おこなわれている。 公明党との間では大阪府政・大阪市政への協力を条件に、大阪3区・大阪5区・大阪6区・大阪16区の4小選挙区に維新が候補者を擁立しないという形の共生関係が築かれており、国政政党の中では一番協調的である。公明党側も当初は自民党、共産党、民主党（当時）とともに大阪都構想の住民投票に反対していたが後に「大阪都構想に反対の立場は取る」としつつ住民投票の実施自体には賛成した。 また、前身の旧日本維新の会時代には関西6小選挙区の公明党候補に対して推薦が出されたこともある。 民進党および同党の左派系議員らによって結成された立憲民主党とは、政策的距離の遠さ、維新の党分裂時の経緯、安倍政権との距離感の違い、支持母体である自治労や日教組などの公務員労組に批判的であることなどから、対立関係にある。しかし、谷畑孝衆議院議員は日本社会党、自治労出身である。元民主党参議院議員で、自治労の支援を受けていた梅村聡が維新の会の公認候補となっている例もある。 国会質疑においても、維新所属議員の発言には民進党批判が盛り込まれることが多く、とりわけ足立康史衆院議員は「（安保法廃止法案をもって対案だと言っている）民進党は国会の恥。あほ、ばか、どうしようもない政党」「（熊本地震対応で）民進党は何やってるか。足引っ張ってるんですよ、足を。ふざけるなよ、お前らホンマに」などの度重なる暴言で、民進党側から三度懲罰動議が提出される事態となっている。 2016年参院選をめぐっても、維新の会は民進党以下野党陣営との選挙協力を拒否し独自候補を擁立する方針で臨み、それに対し民進党の枝野幸男幹事長が「邪魔だ」と公言するなど両党の対立は深刻である。 希望の党代表をつとめた小池百合子東京都知事とは共通の政策ブレーンを抱えており、前述の通り第48回衆議院総選挙で東京・大阪で候補者の棲み分けを行ったほか、維新の馬場幹事長は総選挙後の連立協議についても「可能性は否定しない」と述べた。しかし、小池退任後に希望が民進党との統一会派結成に動き出したことを受け、希望と民進党では公約が異なるとし希望の党の対応を批判した。 希望の党側で民進党との連携に反対していた松沢成文参議院議員団代表（当時）らは「より考えの近い日本維新の会や無所属と組んだほうがやりやすい」と述べ、維新との連携を探る意向を表明した。その後民進党との合流の賛否を巡り希望の党が分裂。新たに松沢ら保守系議員が設立した（新）希望の党では、働き方改革関連法案や国民投票法改正案などで維新と共同歩調をとった。2018年10月には参議院での統一会派結成を希望の党が打診し両党で調整したが、維新・希望両党内で慎重論が出たことなどから臨時国会での結成は見送った。 一方、（旧）希望の党の大部分は民進党と合流し国民民主党を結成。馬場幹事長は国民民主党に対して、党首討論で森友・加計問題ではなく国際情勢について質疑したことに触れ、「この路線を継続すれば連携していける部分は出てくる」と一定の評価をした。 橋下前代表が「僕は酢豚のパイナップルと共産党だけは大っ嫌い。どう考えても、共産党とは一緒にやっていけない」と公言していたように、日本共産党とは政策がほぼ全て一致せず、さらに共産党が大阪都構想反対運動を主導していることもあり、両党は全面的な対立関係にある。しかし、茨木市議会議員選挙において元日本共産党市議であった岩本守を大阪維新の会は公認し、当選している。 共産党も自民党以上に維新を敵視しており、大阪府下の首長選挙においては維新候補を落選させるために共産党が自民党系候補に相乗りする自共共闘がしばしば行われている。 愛知県の地域政党減税日本は、日本維新の会との政策の近さも相まって、早くから共闘関係にある。松井代表の「結集」への呼び掛けもあり、2016年参議院選挙以前から合流構想が持ち上がっていた。その際には当時の「おおさか維新の会」という政党名に難色を示した減税日本側の意見もあって合流できず。2016年7月の参議院選挙では、両党が合同して愛知県選挙区（改選数四）にて奥田香代を公認した（6位落選）。選挙後におおさか維新の会が「日本維新の会」に党名変更したため、減税側も合流へ前向きな姿勢を示していたが、合流は実現せず、第48回衆議院総選挙では減税日本系候補は希望の党から出馬した。 沖縄県の地域政党政党そうぞうは、2015年3月19日、そうぞう所属の沖縄県議と市町村議員（計20人）がそうぞうを離党して「維新の党沖縄県総支部」に合流することを発表した。下地幹郎衆議院議員のみ離党せず、そうぞうの代表に就任して、維新とそうぞうの二重党籍になった。維新の党分裂においても沖縄県総支部はおおさか維新の会側に付いている。現在、そうぞう出身者としては下地と儀間光男が日本維新の会の党籍を持つ形で国会議員となっている。2016年7月の第24回参議院議員通常選挙では維新の会と政党そうぞうは自民党の島尻安伊子を推薦したが、野党勢力（オール沖縄）の伊波洋一が当選している。 ^ 教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置のため。 ^ 公式ウェブサイトでは、フッターの著作権表示で Nippon Ishin (Japan Innovation Party) と表記されている。 ^ 前身である日本維新の会 (2012-2014)、維新の党（おおさか維新の会分裂まで）、おおさか維新の会も党本部は大阪市にあった。 ^ 松野の代表任期は元々9月末までと定まっており、9月中に代表選を行う予定であったが、分党交渉中であったため延期になっていた。 ^ a b c “政治資金規正法に基づく政治団体の届出” (PDF) (プレスリリース), 総務省, (2015年11月2日), http://www.soumu.go.jp/main_content/000384139.pdf 2015年12月9日閲覧。  ^ デジタル大辞泉 コトバンク 2018年7月17日閲覧 ^ a b c d e 日本大百科全書(ニッポニカ) コトバンク. 2018年9月3日閲覧。 ^ 看板なし！節操なし！地方組織なし！　「三重苦」の希望の党の断末魔が聞こえる 産経新聞 2017年12月14日 ^ a b c 日本維新の会 憲法改正への取り組み ^ a b c d e f g h i 日本維新の会 綱領・基本方針 ^ a b 日本維新の会 身を切る改革 ^ a b 日本維新の会 徹底した行革 ^ “平成29年分政党交付金の交付決定” (プレスリリース), 総務省, (2017年4月3日), http://www.soumu.go.jp/main_content/000474849.pdf 2017年10月4日閲覧。  ^ 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