モトローラ・モビリティ

モトローラ・モビリティ (Motorola Mobility) は、2011年1月にモトローラのモトローラ・ソリューションズとモトローラ・モビリティへの企業分割の結果、誕生した通信機器開発製造会社である。旧モトローラ株8株に対して、新モトローラ・モビリティ株1株が交換発行された。本社は、旧モトローラ・モーバル・デバイシズのあるシカゴ郊外のイリノイ州リバティビルにおかれている。 1983年にモトローラのモバイル部門は世界初の商用携帯電話とされるDynaTAC 8000X（英語版）を開発し、1989年には当時の日米貿易摩擦により始まった日米協議で北米標準のモトローラ方式（TACS方式）が認められたことでNTTが独占していた日本の移動電話市場にも参入し、MicroTAC（英語版）の大ヒットで1990年に一時はシェアでNTTを上回った。これに対抗してNTTも日本電気（NEC、後のNECカシオ モバイルコミュニケーションズ）や富士通などとmovaを共同開発して世界最軽量最小をめぐる競争を起こした。1998年にノキアに抜かれるまでモトローラは携帯電話端末の世界での市場占有率は世界1位だったが、2008年には第4位 (8.3%) であった（第1位はノキアで38.6%、2位はサムスン電子で16.2%）。ノキアに抜かれてるからは2位が定位置であったが、RAZR以降にヒットが出ないこともあって4位に転落した。2007年第4半期以降、携帯電話事業は極度の不振に陥り、2008年3月、モバイル事業の分社化計画を発表した。 2010年11月30日、「2011年1月4日に2社の独立した株式公開企業に分割する予定である」と発表した。同社の取締役会によって承認された内容は、"モトローラ" から携帯電話とセットトップボックス事業を行う "モトローラ・モビリティ・ホールディングス" を分社化した上で、エンタープライズおよびネットワーク事業製品を継続して担当する "モトローラ" は社名を "モトローラ・ソリューションズ" に改めるというものであった。 ガートナーによる2010年の世界携帯電話販売推計では、アップルとリサーチ・イン・モーション（現ブラックベリー）の躍進にともない、モトローラの販売台数は約3855万台で、2.4%の市場占有率であった。 2011年1月4日、モトローラ・モビリティは設立され、最高経営責任者 (CEO) にはこれまでも共同CEOとしてモトローラを統括してきたSanjay Jhaが就任し、"Motorola Solutions" のCEOにはGreg Brownが就任した。ニューヨーク証券取引所での銘柄コードは、"Motorola Solutions" は "MSI" となり、"Motorola Mobility Holdings" は "MMI" となった。 2011年8月15日、Googleはこの会社を125億米ドルで買収することで合意したと発表した。 2012年5月22日、買収完了を発表してデニース・ウッドサイド（英語版）がCEOに就任した。 2012年12月19日、Googleはセットトップボックス（STB）事業をアリス・グループ（英語版）に23億5000万米ドルで売却したことを発表した。 2014年1月29日、Googleは特許の大半をGoogle側に残した上で、中国のパソコン大手レノボ・グループに29億1000万米ドルで売却することで合意したと発表した。 2014年10月30日、レノボによる買収が完了し、100%子会社となった。本社やブランド名はモトローラ・モビリティのものを引き継ぐが、レノボのモバイル部門長のLiu Junが会長として就任した。 Motorola RAZR / Droid RAZR Droid X Droid Bionic Droid Turbo Atrix Motorola Moto Moto X Moto G Moto E Nexus 6 Motorola Xoom Moto 360 iDEN WiDEN モトローラ#製品 モトローラ・ソリューションズ ^ a b c d e “2010 Form 10-K, Motorola Mobility Holdings, Inc.”. United States Securities and Exchange Commission. 2011年8月15日閲覧。 ^ 2014 Financial Tables – Investor Relations – Google ^ “携帯電話の歴史に残る「世界を変えた」12台の名機”. WIRED. (2013年4月6日). http://wired.jp/2013/04/06/influential-cellphones/ 2016年10月28日閲覧。  ^ “平成27年版 情報通信白書第1部”. 総務省. (2009年5月12日). http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/nc111140.html 2018年3月4日閲覧。  ^ a b “［1991年］NTTのムーバが爆発的人気に，モトローラ対抗で競争激化”. 日経BP. (2009年5月12日). http://tech.nikkeibp.co.jp/it/article/COLUMN/20090416/328559/ 2018年3月4日閲覧。  ^ “モトローラはどこで間違ったのか？その歴史をマンガでたどる”. GIGAZINE. (2015年7月23日). http://gigazine.net/news/20150723-goodbye-moto/ 2016年10月28日閲覧。  ^ 2010年第3四半期の世界市場での携帯電話端末の利用者向け売上台数では第7位の市場占有率2.1%であった。ノキア、サムスン電子、アップル、LG、リサーチ・イン・モーション（現ブラックベリー）、ソニー・エリクソン、モトローラの順である。 ^ ガートナー 2010年世界携帯電話販売台数推計 ^ “Supercharging Android: Google to acquire Motorola”. Google Blog. 2011年8月15日閲覧。 ^ Bradshaw, Tim (2011年8月15日). “Google buys Motorola mobile phone division”. The Financial Times. http://www.ft.com/cms/s/2/e906bedc-c734-11e0-a9ef-00144feabdc0.html#axzz1V6DVHjMP 2011年8月15日閲覧。  ^ “Google、Motorola Mobility買収を完了 - CEO交代”. 2012年5月24日閲覧。 ^ “ARRIS ACQUIRES MOTOROLA HOME”. ARRIS (2013年4月17日). 2015年1月28日閲覧。 ^ “Lenovo to acquire Motorola Mobility”. Google inc. (2014年1月29日). 2014年1月30日閲覧。 ^ “Lenovo Completes Motorola Acquisition”. The Wall Street Journal. (2014年10月30日). http://online.wsj.com/articles/lenovo-completes-motorola-acquisition-1414665138 2014年10月30日閲覧。  公式ウェブサイト