田中均

田中 均（たなか ひとし、1947年1月15日 - ）は、日本の外交官。公益財団法人日本国際交流センターシニア・フェロー、東京大学大学院公共政策学連携研究部特任教授、株式会社日本総合研究所国際戦略研究所理事長。 在サンフランシスコ総領事、外務省経済局局長、外務省アジア大洋州局局長、外務審議官などを歴任した。 京都府京都市生まれ。父は総合商社日商岩井（のち双日）元会長の田中正一。府立洛北高校を経て、1969年京都大学法学部卒業後、外務省に入省。1972年オックスフォード大学政治経済学修士課程修了。 退官後は、公益財団法人である日本国際交流センターにて、シニア・フェローに就任した。また、東京大学の大学院では、公共政策学連携研究部の特任教授を兼任し、いわゆる公共政策大学院の講義を担当している。また、日本総合研究所においては、国際戦略研究所の理事長を兼任している。 2002年の日朝首脳会談を巡って一躍有名となったが、在職中から論壇で様々な主張を行なっており、外務省の論客として知られた存在であった。 入省当初は経済協力・援助を手がけ、日本最大の援助対象国であったインドネシアにも勤務している。1979年の米大使館赴任以降は対米関係の専門家として、安保・政治・経済いずれのポストも経験した。日米経済関係を担当する北米第二課長時代は日米半導体交渉で、安保を担当する北米局審議官時代は1996年4月の在日米軍普天間基地返還合意で、それぞれ第一線で実務を担当したとされる。また1996年の日米安保共同宣言の外務省における責任者も務めた。 東アジア外交との関わりは1987年の北東アジア課長就任以降と比較的遅いが、以後朝鮮半島問題に様々な形で関与することになっていった。同課長時代に起きた大韓航空機爆破事件を巡って、犯人の金賢姫とソウルで面会。その後在樺コリアンの帰国支援に関与した他、総合政策局総務課長時代には北朝鮮核危機（1993年）における危機管理を手がけた。米朝枠組み合意後のKEDO設立における日本側の実務責任者でもあった。同じく総務課長時代には、アジアとの平和友好交流計画、村山談話、アジア女性基金設立、のいずれにも携わった。 小泉純一郎政権の2001年にアジア大洋州局長に就任すると、同年末から30回以上に及ぶ北朝鮮代表者「ミスターX」との水面下の交渉を担当。官邸・外務省の限られたスタッフしか交渉の詳細を知らないという極秘の形で進められたが、総理とはこの間80回に渡って面談して官邸主導のスタイルで北朝鮮側との信頼関係を築き、2002年9月の歴史的な首脳会談実現の立役者となった。 瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件では、川口順子外務大臣より訓戒処分を受け、給与10%・1月分を自主返納した。 首脳会談を実現させ、拉致被害者の帰国に導いたことが高く評価され、一官僚としては異例な程に田中の名前がクローズアップされたが、他方で交渉の中で日朝国交正常化を優先し、拉致被害者問題を軽視したとの批判もなされた。普天間基地交渉でも行なわれた隠密交渉を好む「秘密外交」スタイルとも相俟って、一部のマスコミから強い批判を浴びた。なお、同年10月に帰国した拉致被害者5人については、北朝鮮への一時帰国が事実上合意されていたことを明らかにしている。また、2002年8月30日の政府による首相訪朝発表から同年9月17日の日朝首脳会談までの間の2回分の交渉記録が外務省内に残されていないと報道されている。 こうした批判は一部でエスカレートし、 2003年9月には「建国義勇軍国賊征伐隊」を名乗る右翼団体によって、自宅ガレージに爆発物が仕掛けられる事件が発生。この事件に対し、石原慎太郎東京都都知事は「（売国的行為をしたのだから）当ったり前の話だと思う」とコメントした。同年12月12日の東京国際フォーラムで開かれた日本とASEANとの交流を記念したレセプションでは、拉致議連の顧問を務めている中川昭一経産相（当時）に対して「大臣、北朝鮮のような小さな問題ではなく、もっと大きな事に関心をもってくださいよ」と発言し、中川は「北朝鮮による拉致で、子どもや家族が26年間も帰ってこない人たちがいる。それでも小さい問題なのか。 あなたみたいに北朝鮮のスパイみたいなようなことをしていては駄目なのだ」と激怒したと伝えられる。 2003年5月23日に開催された日米首脳会談において、小泉純一郎首相（当時）が「拉致問題などの平和的解決のためには『対話と圧力』が必要だ」（『産経新聞』2003年5月25日）と述べ、ブッシュ大統領（当時）が賛同するという経過があったが、外務省の会談説明資料では「対話と圧力」が「対話」のみに改変され、同行した田中が「圧力という言葉は北朝鮮を刺激する」として勝手に削除し、このことに気付いた安倍晋三官房副長官（当時）が最終的に「対話と圧力」に戻したという。 2005年、外務審議官（政治担当）を最後に退官。大使への転出打診を辞退し、研究職に就いて執筆・評論活動を行っている。 第45回衆議院議員総選挙において大勝した民主党の鳩山由紀夫政権に起用されるとの報道が一部でなされ、拉致被害者の家族会とそれを支援する「救う会」が強く反対する声明を発表した。ただ具体的に田中が起用される動きがあったわけではなく、民主党政権の対米・東アジア外交については、批判的な立場からの論評をすることが多い。 2015年12月9日には憲政記念会館において、辻元清美議員の「政治活動20年へ、感謝と飛躍の集い in 東京」という政治資金規正法に基づく資金集めのパーティに参加している。 TPPに関して、外務省などが「日本はタフな交渉をするべき」と要求されることに否定的で、日本の市場の保護は既得権益の保護ととらえ、タフな交渉をすることの意味に疑問を投げかけている。 1972年　在インドネシア大使館 1974年　経済協力局経済協力第一課 1976年　経済協力局政策課 1977年　アジア局南東アジア二課 1979年　在アメリカ大使館 1983年　北米局北米第一課首席事務官 1985年　北米局北米第二課長 1987年　アジア局北東アジア課長 1989年　イギリス国際戦略研究所（IISS）研究員 1990年　在イギリス大使館公使 1993年　総合外交政策局総務課長 1996年　北米局審議官 1998年　サンフランシスコ総領事 2000年　経済局長 2001年　アジア大洋州局長 2002年　外務審議官（政務担当） 2005年　退官（8月）、公益財団法人日本国際交流センターシニア・フェロー（9月） 2006年　東京大学公共政策大学院特任教授を兼務 2010年　株式会社日本総合研究所国際戦略研究所理事長 遠藤乙彦（財務副大臣、公明党衆議院議員） 野坂康夫（鳥取県米子市長、文部省審議官） 谷内正太郎（外務事務次官） 高須幸雄（国連大使、国際社会協力部長） 藤崎一郎（駐米大使、外務審議官） 宮本雄二（駐中国大使、中国課長） 重家俊範（駐韓大使、中東アフリカ局長） 小町恭士（駐タイ大使、駐オランダ大使、官房長、欧州局長） 飯村豊（駐仏大使、経済協力局長） 堀村隆彦（自治体国際化協会常務理事、駐ブラジル大使、中南米局長） 今井正（沖縄大使、駐マレーシア大使、国際情報局長） 高橋恒一（三井住友海上火災保険顧問、元外務省研修所長、駐チェコ大使、法務省審議官、国際社会協力部長） 林梓（駐ベルギー大使、文化交流部長、岩手県警察本部長） 天木直人（評論家、駐レバノン大使、内閣審議官） 辻本甫（中日本高速道路顧問、駐アラブ首長国連邦大使、衆議院外務調査室長） 松井靖夫（科学技術協力担当大使、駐コスタリカ大使、国際協力事業団理事、内閣審議官） 『東大vs』（東京大学公共政策大学院編、朝日新聞社、2005年） 『国家と外交』（田原総一朗と共著、講談社、2005年） 『外交の力』（日本経済新聞出版社、2009年） 『プロフェッショナルの交渉力』（講談社、2009年） 「駐米大使館"外注"外交の挫折か?―日米関係の最前線から考える」『中央公論』1986年5月号 「日米安保について」『国民外交』151号（1996年6月） 「見識ある世論形成のために」『外交フォーラム』1996年9月号 「新時代の日米安保体制を考える」『中央公論』1996年12月号 「『平和国家日本』再考」『外交フォーラム』1997年7月号 「ダイナミックな変化を是とする社会をサンフランシスコに見た」『外交フォーラム』1999年4月号 「九州・沖縄サミットを顧みて」『国民外交』164号（2000年10月） 「日本経済外交の新展開」『中央公論』2000年11月号 「外交の今日的課題――国際協調主義と日米同盟の両立をめざし、能動的外交を」『外交フォーラム』2004年2月号 「ASEMがアジアの地域統合を醸成する――2005年京都外相会合に向けて」『外交フォーラム』2005年5月号 「21世紀日本外交の戦略的課題」『外交フォーラム』2005年10月号 「日朝首脳会談を実現した男の初手記『タブーを破らずして日本の未来はない』」『論座』2005年11月号 「北朝鮮との極秘交渉、私が見た小泉外交4年間の真実」『月刊現代』2005年11月号 「東アジア外交 『停滞した関係』の再構築に向けて」『現代』2006年2月号 「『ベター・アジア』と日本の役割」『公明』2006年8月号 「新政権の外交課題」『東亜』2006年11月号 「六者合意は北朝鮮への最後通牒になる」『中央公論』2007年4月号 ^ 船橋洋一「同盟漂流」（岩波書店） ^ 船橋洋一「ペニンシュラ・クエスチョン」（朝日文庫） ^ 正体は朝鮮民主主義人民共和国国家安全保衛部副部長の柳京（リュ・ギョン）とされている。 ^ 「在瀋陽総領事館事件に関する処分 」外務省 ^ 『産経新聞』2008年2月9日 ^ 『週刊新潮』2004年1月1・8日合併号 ^ 『日本の論点2004』 文藝春秋、2003年11月10日、93頁。ISBN 978-4165030300。  ^ 著書『外交の力』 ^ 家族会と救う会が田中均氏の政府登用に反対 MSN産経ニュース 2009年9月4日[リンク切れ] ^ 辻元清美　政治活動20年へ、感謝と飛躍の集い in 東京 ^ TPP問題の3つの本質 日米事前協議の合意を機に本質を理解しよう 週刊ダイヤモンド　2013年4月17日 東大公共政策大学院教員紹介 株式会社日本総合研究所会社概要 株式会社日本総合研究所研究員紹介