グルーポン・ジャパン

グルーポン・ジャパン（英: Groupon Japan,Inc.）は、東京都渋谷区に本社を置く共同購入型クーポンを提供する企業。米国の企業グルーポン（Groupon）の日本法人である。 2008年11月に創業された米国 グルーポン（英：Groupon）の日本法人。グルーポンは2010年8月に日本進出を表明。同月、共同購入型クーポンサイトを運営していたクーポッドを買収し、10月1日に社名をグルーポン・ジャパン株式会社へ変更した。 2008年11月 - 米国でグルーポン社が創業 2010年 6月4日 - グルーポン・ジャパンの前身にあたるクーポッド（Q:pod）株式会社が創業。 7月 - Q:podサービス開始 7月8日 - ベンチャーキャピタルファンド IVP Fund から2億円の投資を受ける。 8月3日 - 月間売上No.1（1600万円）を達成。 8月18日 - 米国GROUPON社が1000万ドルでクーポッドを買収。 9月1日 - 支払方法にBitCashを導入。 9月27日 - クーポンの売上総額が1億円を突破。 10月1日 - 社名をグルーポンジャパン株式会社に変更。 10月4日 - 本社を渋谷区の住友不動産原宿ビル17F（16階 - 20階の株式会社ミクシィ内）から同区住友不動産渋谷ファーストタワー5Fに移転。 10月27日 - クーポンの売上総額が10億円を突破。 12月 - 全国47都道府県でサービスを展開。 2011年 1月 - スカスカおせち事件（後述）。 3月 - 東日本大震災に伴い一時的にサービス停止、義援金募集。 4月1日 - セレージャテクノロジーによる調査で、3月のクーポン売上総額は約4億8,000万円で、3ヶ月連続の売上減。ポンパレに初めて首位を譲る。 7月28日 - 時間限定クーポン「グルーポン・ナウ (Groupon Now!)」を開始。 2012年4月2日 - クーポンJPによる調査で、3月のクーポン売上総額がポンパレの約18億円を下回り、初めて首位を譲る。 2013年8月1日 - 根本啓が代表取締役CEOに就任。 2014年 10月31日 - 「おせち・お正月特集」を11月13日より開始すると発表。 11月13日 - 2011年の「スカスカおせち事件」以来、4年ぶりにおせちの販売を再開。 グルーポン社では購入したクーポンについてサービスを保証するものではなく、またトラブルが生じた場合にもグルーポンは一切責任を負わない旨を規約に記載している(利用規約第2条)。 2010年8月3日、「月間売上げNo.1（約1,600万円）」「Twitterフォロワー数No.1（1万2,027人/8月3日現在）」「1日のクーポン販売枚数No.1（1万枚）」を達成した。これは7月20日に販売した「iTunesカード1500円を80%OFFの300円で販売」が大きく影響したものである。その後、提供会社のトラブルの影響で商品が購入者の元に届かず、販売日から1カ月後、公式サイトで購入者に謝罪した。 2010年12月、「たいやき鯛勝」が発行した割引クーポンが偽造され、実際に使用されたという事態が発生。この後のグルーポン側の対応が不十分であり、かつ料金の支払いについても揉めたなどの結果、店の存続まで危ぶまれる状態となり、その結果2011年2月15日にたいやき鯛勝側はグルーポンのクーポン使用中止を決定した。グルーポン側は同クーポン購入者のうち、未使用クーポンの全額返金を行うことにしている。 2010年末に横浜市の企業でカフェを経営し、水口憲治が代表を務める「外食文化研究所」が、グルーポン・ジャパンを通して1万円（定価の半額という設定）で販売したおせち料理の宅配（500セット）について、「傷んでいる」「内容が広告写真と違いすぎる」など、多数の苦情が発生した。宅配された料理は箱の容積に比べて内容量が極端に少なく、購入者がこの料理の写真をインターネット上にアップロードしたことで騒動となった。 グルーポンは翌2011年1月5日に謝罪を発表。購入者に対して販売金額の1万500円を返すことと、5,000円相当のお詫び品を送ることを決定した。この件について2011年1月6日までに横浜市や神奈川県・農林水産省が、製造元の外食文化研究所に、衛生面での懸念から立ち入り検査を実行した。2011年1月8日には消費者庁が、外食文化研究所の事情聴取を行うことを決定。 消費者庁は2011年2月22日に、景品表示法の優良誤認及び有利誤認に当たる、として外食文化研究所に措置命令を行うとともに、グルーポン・ジャパンに対し、価格表示（今回の例、20,000円→10,000円で20,000円の根拠無し）が景品表示法違反を惹起することのないように、ウェブサイトの運営に留意するよう要請した。 2011年1月、グルーポン・ジャパンを通して販売されたランチ50%OFFのクーポンに対し、1000人の共同購入者を集めた後、クーポン販売のページで利用可能時間を平日限定利用可能と訂正した。 2011年1月29日、グルーポン・ジャパン社員がバスで移動中、業務用ノートパソコンが入ったバッグを紛失したことを2月4日に公表した。ノートパソコンにはパスワードが設定されていたものの、その中には取引先企業の店舗情報が155件含まれており、またメール本文中に顧客の氏名・電話番号が26件含まれていたという。グルーポン・ジャパンは対策本部を設置し、顧客及び取引先企業に対し、お詫びなど適切な対処を行うことを明らかにした 2011年2月16日、クーポン掲載後に契約に無かった飲み放題が付加されていたため、店側が訂正を依頼。グルーポン側は、訂正を行うとともに、購入者にメールを送付するため問題ないと回答したものの、.実際にはメールが届かず来店時に飲み放題の特典利用を求める客が現れ、店側は事の経緯を話した上で飲み放題の特典をつけた。2月22日にグルーポン側がミスを認め、飲み放題特典分をグルーポン負担し、店側は全てのクーポン使用者に飲み放題を付加することとなったが、2月25日になってからグルーポン側から「全てのクーポンをキャンセルするので使用済みのクーポン番号を教えて欲しい」との連絡がきた。 2011年2月、ケーキショップが、グルーポンからのダイレクトメールでチーズケーキが半額で販売となっていたことを知り、社員に契約したのか確認したところ、誰も契約をしていなかった。グルーポン側は、「先日のチーズケーキの掲載日が近付いてます。いかが致しましょうか。お返事がなければ提案日通りに掲載します」という内容のメールを店側に一方的に送付し、返事がなかったため、了承も得ずに強行掲載をした。店側がグルーポンに確認したところ、「契約した」という返答のみで、契約書を見せてもらおうとしたところ見せてもらえず、後に確認されたのは打ち合わせ時のメモ紙だけであった。お詫びと取り消しのメールで被害はなかったということになっている。 大阪府東大阪市内の美容室経営会社が2010年11月から、グルーポンで割引チケットを計約1,500枚販売したが、この際、グルーポン側が「クーポン購入者の20%は実際には利用しない」と説明。ところが、実際にはクーポン購入者がグルーポン側の説明よりも遥かに多い人数で殺到し、赤字が出たとして、グルーポンを相手取り大阪地方裁判所に訴えを起こした。2012年9月3日に同地裁は、グルーポン側が虚偽説明をしたとする原告側の主張について「証拠がない」とし、さらに、クーポン利用客が集中したことについても「予約の調整などで分散させるという手もあったはず」と判断し、原告の訴えを退ける判決を言い渡した。 北九州市の飲食店が、グルーポンと定食が半額になるクーポン500枚を売る契約を結んだが、実際に売られたのは2000枚であった。契約にないクーポン1500枚分の定食を値下げしたことによる損害賠償を求める訴えを2011年12月8日に起こされる。 ^ 2010年07月08日 - IVP Fund 共同購入型クーポンサイト“Q：pod（クーポッド）”を運営する 株式会社クーポッドに約2億円の投資実行 さらに追加投資枠3億円を設定 ^ グルーポンが渋谷ファーストタワーへ本社移転-ミクシィ、ぴあと同じビルに - シブヤ経済新聞 ^ 2011年3月度のクーポン共同購入サービス、GROUPONが売上2位に転落、ポンパレが1位に=セレージャテクノロジー調査[リンク切れ] ^ 共同購入クーポン市場動向レポート 2012年3月 クーポンJP ^ グルーポン陥落！ 共同購入クーポン市場「ポンパレ」首位に 2012年4月4日 ^ 編集部 (2014年10月31日). “グルーポンのおせちと言えば……大喜利「#グルーポンのおせち」で100人に5000円分プレゼント”. やじうまWatch (インプレス). http://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/20141031_673970.html 2014年11月20日閲覧。  ^ 山川晶之 (2014年11月13日). “グルーポン、4年の沈黙を破りおせち販売再開、おせちの実績がある店舗に限定”. INTERNET Watch (インプレス). http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141113_675776.html 2014年11月20日閲覧。  ^ グルーポン利用規約[リンク切れ] ^ 2010年08月03日 - 共同購入型クーポンサイトQ：pod（クーポッド）、サービス開始1カ月で売上げ日本一、iTunesカードの販売が話題に[リンク切れ] ^ 「iTunesカードが届かない」 Q:pod、格安カード配送遅延を謝罪 ^ Q:pod - 7月20日掲載の「iTunesカード」の配送遅延に関するお詫び[リンク切れ] ^ 50%OFF【500円】お好きな商品をチョイス≪たいやき・いか焼き等に使える1,000円分の商品券≫吉祥寺駅公園口徒歩約4分[リンク切れ] ^ “スカスカお節”グルーポン、たい焼き店クーポン1300枚使用停止 店側の主張は…[リンク切れ] ^ a b “おせち販売で謝罪=「見本と違う」と苦情殺到—共同購入のグルーポン”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2011年1月5日). http://www.asahi.com/business/jiji/JJT201101050113.html 2016年11月20日閲覧。 [リンク切れ] ^ “ネット注文の「スカスカ」お節料理、横浜市が調査開始”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2011年1月6日). http://sankei.jp.msn.com/life/trend/110106/trd1101060130000-n1.htm 2016年11月20日閲覧。 [リンク切れ] ^ “おせち騒動でグルーポン困惑 「2ちゃんに削除依頼していない」”. JCastニュース (ジェイ・キャスト). (2011年1月5日). http://www.j-cast.com/2011/01/05084904.html 2016年11月20日閲覧。  ^ “「スカスカお節」でグルーポンCEOが謝罪 事前審査を厳格化へ”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2011年1月18日). http://sankei.jp.msn.com/life/news/111231/trd11123120190013-n1.htm 2012年1月29日閲覧。 [リンク切れ] ^ グルーポンおせち、製造会社を立ち入り検査 横浜市 asahi.com 2011年1月6日12時54分 ^ 問題おせち 市が立ち入り[リンク切れ] - 読売新聞 2010年1月7日 ^ おせち苦情、外食文化研究所とグルーポン聴取へ [リンク切れ] YOMIURI ONLINE（2011年1月8日07時54分 読売新聞） ^ 株式会社外食文化研究所に対する措置命令及びグルーポン・ジャパン株式会社に対する要請について (PDF) 消費者庁、2011年2月22日 ^ グルーポンで1000人が購入し半額に!→店舗「やっぱ平日のランチだけにするわ」購入者Twitterでブチギレ ガジェット通信、2011年1月22日 ^ 2011年02月07日 ITmedia - グルーポン、顧客の個人情報入りノートPCを紛失 ^ 半額クーポンサービス『グルーポン』の横暴な手法 勝手に特典を付けて店舗側困惑 ガジェット通信、2011年2月26日 ^ 『グルーポン』が店に断らずに半額掲載強行! メモを契約書と言い張る ガジェット通信、2011年3月3日 ^ グルーポン訴訟:説明義務違反なし、原告の請求棄却[リンク切れ] 毎日新聞 2012年9月3日 ^ 「グルーポン客殺到で損害」と提訴 北九州の飲食店 朝日新聞、2011年12月8日 斉藤徹 『新ソーシャルメディア完全読本 フェイスブック、グルーポン…これからの向き合い方』 アスキー・メディアワークス(出版) 角川グループパブリッシング(発売)〈アスキー新書 177〉、2011年1月12日。ISBN 978-4-04-870160-0。 日経ビジネス、日経デジタルマーケティング 編著 『ソーシャル・ネット経済圏 フェイスブック mixi グリー ツイッター グルーポン モバゲータウン Ameba』 日経BP社(出版) 日経BPマーケティング(発売)、2011年1月29日。ISBN 978-4-8222-4840-6。 『クーポンサイト完全活用ガイド グルーポン、ポンパレ…儲かる！フラッシュマーケティング』 アスキー書籍編集部 編、アスキー・メディアワークス(出版) 角川グループパブリッシング(発売)、2011年4月12日。ISBN 978-4-04-870313-0。 「トレンド超流（第21回）グルーポン系サービス 格安料金でプチぜいたくできる、ネットの新サービスが人気」、『週刊東洋経済』第6281号、東洋経済新報社、2010年9月11日、 151頁、 ISSN 0918-5755。 Andrew Mason「News&Analysis 短答直入 アンドリュー・メイソン グルーポンファウンダーCEO」、『週刊ダイヤモンド』第98巻(第38号) (通号 4347)、ダイヤモンド社、2010年9月18日、 20頁。 「史上最速の成長！ グルーポンとは何者？」、『週刊東洋経済』第6287号、東洋経済新報社、2010年10月9日、 80-81頁、 ISSN 0918-5755。 「次世代クーポン グルーポン系大研究」、『商業界』第63巻(第14号) (通号 788)、商業界、2010年12月、 86-91頁。 「急成長サービスの基本的仕組みから未来予想まで」、『商業界』第63巻(第14号) (通号 788)、商業界、2010年12月、 86-88頁。 「大ブーム！ グルーポンだけじゃない 中国ネット共同購入ブーム入門」、『中国news』第5巻(第1号) (通号 43)、日中通信社、2011年1月、 30-41頁。 楊正蓮、賀集恵子 訳「新たなビジネスモデルのしわ寄せ 共同購入ブームの打撃はどの産業に?」、『中国news』第5巻(第1号) (通号 43)、日中通信社、2011年1月、 32-35頁。 楊正蓮、日下爽 訳「グルーポン系サイト激増、中国で1000が乱立 北京の共同購入サイトは世界一の激戦区」、『中国news』第5巻(第1号) (通号 43)、日中通信社、2011年1月、 38-41頁。 「スカスカおせち 「グルーポン商法」に気をつけろ！」、『週刊文春』第53巻(第3号) (通号 2609)、文藝春秋、2011年1月20日、 144-145頁。 吉田浩[要曖昧さ回避]「レポート&インタビュー グルーポン「おせち問題」で露呈した新興ネットビジネスの落とし穴」、『経済界』第46巻(第3号) (通号 936)、経済界、2011年2月8日、 46-47頁。 「外食文化研究所に景表法に基づく措置命令 消費者庁――グルーポン・ジャパンには適正表示要請 おせち不当表示問題」、『公正取引情報』第2268号、競争問題研究所、2011年2月28日、 8頁。 Andrew Mason「敗軍の将、兵を語る アンドリューメイソン氏「米グルーポンCEO（最高経営責任者）」 おせち届かず、すみません」、『日経ビジネス』第1581号、日経BP社、2011年3月7日、 120-123頁、 ISSN 0029-0491。 守口剛「ブランドを育てるプロモーション（vol.27）価格訴求型販売促進のイノベーション グルーポンの可能性と課題」、『Top promotions販促会議』、宣伝会議、2011年4月、 130-133頁。 平山賢太郎「グルーポンおせち問題で再注目！ 景表法違反の最新事例と運用動向」、『ビジネス法務』第11巻第5号、中央経済社、2011年5月、 98-103頁。 「グルーポン、ポンパレ、一休マーケット… 共同購入クーポンの光と影」、『エコノミスト』第89巻(第34号) (通号 4183)、毎日新聞社、2011年7月26日、 78-85頁、 ISSN 0013-0621。 高橋みちこ「格安商品で急成長 混乱生じ店側に不満も」、『エコノミスト』第89巻(第34号) (通号 4183)、毎日新聞社、2011年7月26日、 78-81頁、 ISSN 0013-0621。 飯塚真紀子「米国最新事情 店舗の利益薄く 問われる持続可能性」、『エコノミスト』第89巻(第34号) (通号 4183)、毎日新聞社、2011年7月26日、 82-83頁、 ISSN 0013-0621。 伊部和晃「フラッシュマーケティングの手法 消費者の購買意欲を刺激する」、『エコノミスト』第89巻(第34号) (通号 4183)、毎日新聞社、2011年7月26日、 84-85頁、 ISSN 0013-0621。 木内智明、會田奈津「株式会社外食文化研究所に対する措置命令及びグルーポン・ジャパン株式会社に対する要請について」、『公正取引』、公正取引協会、2011年8月、 77-79頁、 ISSN 0425-6247。 「NewsBeast Business グルーポン快進撃の陰に怪しい数字のマジック」、『Newsweek』第26巻(第32号) (通号 1263)、阪急コミュニケーションズ、2011年8月24日、 23頁、 ISSN 0912-2001。 「またやった「グルーポン」今度は顧客から提訴される」、『実業界』第991号、実業界、2011年9月、 20-23頁。 「NewsBeast Business グルーポンがついに市場デビュー」、『Newsweek』第26巻(第43号) (通号 1274)、阪急コミュニケーションズ、2011年11月9日、 22頁、 ISSN 0912-2001。 根本啓「経営戦記 おせち事件から3年 カイゼン進めるグルーポン 根本啓 グルーポン・ジャパンCEO」、『Boss』第29巻第3号、経営塾、2014年3月、 68-71頁。 グルーポン フラッシュマーケティング グルーポン グルーポン・ジャパン株式会社