小幡績

小幡 績（おばた せき、1967年 - ）は、日本の経済学者、投資家。専門は企業金融、行動ファイナンス、政治経済学。慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授。Ph.D.（ハーバード大学、2001年）。 1967年、千葉県生まれ 千葉大学教育学部附属小学校卒業 千葉大学教育学部附属中学校卒業 東京学芸大学教育学部附属高等学校卒業 2年浪人 1992年、東京大学経済学部卒業（首席）、大蔵省入省、1999年退職 2000年、国際通貨基金 (IMF) サマーインターン 2001年、ハーバード大学経済学博士 (Ph.D. Economics)。学位論文「Governance across organizations」 2001年 - 2003年、一橋大学経済研究所専任講師 2003年 - 慶應義塾大学大学院経営管理研究科（慶應ビジネススクール）准教授 2011年-2012年　金融庁金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」メンバー 2014年4月21日 - 年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) の運用委員を退任 2015年7月時点（4-6月期のGDPは年率-1.2%）で「景気が良すぎる」と主張しており、2015年12月時点（11月の家計支出は3ヶ月連続のマイナスとなる前年同月比-2.9%）で、消費税を上げるのは「経済を立て直すため」と主張している。 北神圭朗と財務省同期であり、財政再建派の一人。 2011年8月時点では「2013年に日本国債の売りが仕掛けられる」「財務省的に財政再建に多少舵をきるのは、実はプラス」「野田さんは財務省のいいなりにはならない」「日本銀行総裁またはナンバー2は財務省のドンの方が財務省の影響力を抑制しやすい」と述べている。日銀の人事に関しては、いわゆる財務省日銀のたすきがけ人事の存在を強く否定している。 リーマンショックで変更になった「時価評価をしなくていい」というルールなどの影響で国内の金融機関は国債を損切りしないと踏んでおり、新規市場で国債を買う投資家を維持するために国債の発行を減らすことができれば好転するとみている。 リフレーション政策の批判で知られ、リフレ政策については、日本は企業間競争が激しくインフレーションになりにくい社会であるから無理に紙幣を増刷すると資産バブルが発生し、国債価格を下落させる引き金になると考えている。また「インフレはモノの値段が上がって困るだけ」「1ドル80円がたとえば100円になったとすると輸入インフレ率は2.5%、インフレ率は3%程度になるかもしれない」と述べている。 2011年8月の時点では「日銀の量的緩和は世界の最先端であり米国も追随したが、投資家にとっては株・債券の買い支えになっても米国の雇用には結びついていない。」「先進国の政府は前向きにできることはほとんどない。唯一（やり方を工夫した上での）増税ぐらい。」「欧州や米国は新興国需要をとりいれて株価が上がっているが、その中で日本だけ下がっているのはアップルのようなスキームがないから」「ユーロやドルが安くなっているのは、日本はこれ以上悪くなりようがないのでリスク資産にならないから」「ユーロやドルは（豪州などより）成長力が低いので通貨が安くなる」と述べている。 株価の水準は何事も表していないし、毎日の反応自体も、実体や情報とは何の関係もなく、株価は何の意味もないと述べている。 1ドル85円であった2012年12月時点において「これ以上の（円安への）動きは危険だ」と語っている。 2014年7月の時点において、日本銀行総裁である黒田東彦の代弁をするという文体で「（これまで日本経済の問題は需要の問題だと思われていたが）今、需要超過となり、需要の問題はなくなった。」と述べている。9月には、景気下ぶれリスクが意識される中「景気は、まだ悪いと言うよりは良い」と明言している。 1990年代の日本経済の低迷は、住宅金融専門会社が悪者扱いされ大蔵省主導での税金投入が出来なくなってしまったことと自由民主党の議員が東京、大阪、名古屋以外に公共事業をばら撒いたことが原因とみている。 民主党のばら撒きは現金が中心であるため効率的だったが、財政が厳しくばら撒きが十分実現しなかったことは幸いだったと考えている。 安倍晋三の経済政策であるアベノミクスについて「日本の経済に必要なのは構造改革である」「財政政策・金融政策で解決するものではない」と述べている。 「政治家たちは必ず経済政策を誤る」「経済学者は嫌いだ」と政治家・経済学者の双方に否定的である。 著書「リフレはヤバい」（ディスカバリー携書）では、アベノミクスは国債暴落、ハイパーインフレの危険があると指摘、特に20代以下の若い世代が購買力の低下により苦しむと主張。 リフレ派を批判しているが、伊藤隆敏は「これほどまっとうに積極的な金融緩和を主張している論者はいない」と例外的に賞賛している。 日銀総裁に就任した黒田東彦に対しては、財務省主税局の総務課長だった時代に自身の学生時代の「恋愛の経済学」という論文を高く評価してくれたことへの感謝を述べている。 橋下徹に関しては「（橋下の）議論では、世の中が悪くなる要素はほとんどない。」「役所の売店のコンビニ化は、中央官庁では10年以上前に終わっている。」と内政においては無害だとみているが、外交的な大きなリスクがあるとしている。安倍晋三に関しては、外交では「（拉致問題は）議論しないのが一番の解決の近道」であるにもかかわらず「確信犯、人気取り」で行動しているためリスクが大きく、内政面でも「まともなスタッフが、官僚というレッテルを貼られる」と非常に危険なことになるとみている。野田佳彦に関しては、「社会保障改革を地道にやり、消費税を上げただけで、面白くもなんともない政策」を打ち出すような政治姿勢を持つため、ダウンサイドリスクを最小化するとみている。 『ネット株の心理学』 毎日コミュニケーションズ〈Mycom新書〉、2006年6月。ISBN 4839920796。 『すべての経済はバブルに通じる』 光文社〈光文社新書〉、2008年8月。ISBN 9784334034665。 『リフレはヤバい』 ディスカヴァー・トゥエンティワン〈ディスカヴァー携書〉、2013年1月。ISBN 9784799312933。 『ハイブリッド・バブル』 ダイヤモンド社、2013年5月。ISBN 4478024359。 『成長戦略のまやかし』 PHP研究所〈PHP新書〉、2013年8月。ISBN 9784569814711。 『やわらかな雇用成長戦略』 角川書店〈角川oneテーマ21〉、2013年10月。ISBN 4041105730。 『ＧＰＩＦ　世界最大の機関投資家』 東洋経済新報社、2014年7月。ISBN 4492396063。 『円高・デフレが日本を救う』 ディスカヴァー・トゥエンティワン〈ディスカヴァー携書〉、2015年1月。ISBN 4799316354。 岩崎博充, 小澤善哉, 鈴木雅光, 藤根靖晃, 宮尾攻 『株式投資 最強のサバイバル理論』 洋泉社〈Yosensha paperbacks〉、2006年10月。ISBN 4862480853。 小宮一慶, 田岡俊次, 竹森俊平, 田中宇, 中岡望, ビル・トッテン, 東谷暁, 三國陽夫, 山崎元 『米金融危機、日本の活路はどこにある!?』 洋泉社〈洋泉社MOOK〉、2008年12月。ISBN 4862483542。 有馬晴海, 島田裕巳, 武田邦彦, 坂東眞理子, 三浦展, 森達也, 和田秀樹 『日本一早い平成史』 ゴマブックス、2009年5月。ISBN 4777113566。 高田貴久, 田中秀臣, 波頭亮, 神谷秀樹, 村上尚己, 安田洋祐, 山崎大祐, 山崎元, 吉本佳生 『経済危機「100年に一度」の大嘘』 講談社〈講談社BIZ〉、2009年6月。ISBN 4062154870。 島田裕巳 『下り坂社会を生きる』 宝島社〈宝島社新書〉、2009年5月。ISBN 4796675450。 有馬晴海, 島田裕巳, 武田邦彦, 坂東眞理子, 三浦展, 森達也, 和田秀樹 『ニッポン再建論』 廣済堂出版〈廣済堂新書〉、2011年2月。ISBN 4334035051。 池田信夫, 小黒一正, 澤昭裕, 村上憲郎 『3・11後　日本経済はこうなる！』 朝日新聞出版〈朝日新書〉、2011年6月。ISBN 4022734035。 萱野稔人, 北野一, 神保哲生, 高橋洋一, 野口悠紀雄, 宮台真司 『経済政策の射程と限界(神保・宮台マル激トーク・オン・デマンドVol.10)』 扶桑社〈激TALK ON DEMAND〉、2013年5月。ISBN 459406809X。 ニュース解説 眼（司会） ^ “投資はつらく苦しい、でも逃げられない(小幡績)”. 2017年4月6日閲覧。 ^ a b 「私と河合塾」－OB・OGが語る河合塾－: Vol.7 ^ "Governance across organizations / a thesis presented by Seki Obata." ^ 金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」（第14回）議事次第 ^ 行動ファイナンス小幡績 GPIF改革は間違っている 東洋経済オンライン 2014年4月25日 ^ 4-6月の実質GDP改定値、年率1.2％減に上方修正日本経済新聞 2015年9月8日 ^ 日本経済の真の課題　後半（最終回）newsweekjapan　2015年12月16日 ^ 消費がやばい！　消費支出、3カ月連続マイナス　11月は2.9％減sankeibiz 2015年12月25日 ^ 軽減税率の何が問題かnewsweekjapan　2015年12月16日 ^ 北神圭朗東洋経済デビュー 待望の連載開始。2013年03月04日 ^ 財政再建が進まない本当の理由東洋経済 2013年3月4日 ^ 小幡績：円高と株乱高下の裏で起きていること34分30秒videonewscom 2011年08月13日 ^ 驚くべき誤解blogos 2013年3月5日 ^ リフレは（本当に）ヤバいんです日経bp 2013年3月22日 ^ リフレ政策の何が危険か？ディスカヴァーミニ講座 2013年2月26日 ^ 賢者の知恵 話題の本の著者に小幡 績 「アベノミクス」は若者を苦しめる。 礼賛するわけにはいきません。現代ビジネス フライデー 2013年5月1日 ^ 行動ファイナンス小幡績 リフレ政策でマーケットはどうなるのか？東洋経済オンライン 2012年11月26日 ^ 小幡績：円高と株乱高下の裏で起きていること18分30秒videonewscom　2011年08月13日 ^ 株価は無意味アゴラ 2013年6月20日 ^ 今回の選挙結果のポイントアゴラ　2012年12月17日 ^ なぜGPIF改革は､成長戦略ではないのか東洋経済オンライン 2014年7月8日 ^ 7月全世帯の実質消費支出は前年比-5.9％、4カ月連続減ロイター 2014年8月29日 ^ 家庭消費支出 5か月連続で下落ロイター　2014年9月30日 ^ いったい、景気は良いのか、悪いのか？　9月の月例経済報告をどう読む？　小幡績（経済学者）the page 2014年9月26日 ^ a b 政治家たちが必ず経済政策を誤る理由blogos 2013年1月1日 ^ アベノミクスに賛否両論=13年度予算案公聴会-参院時事ドットコム 2013年5月2日 ^ アベノミクスに賛否両論 参院予算委の公聴会MSN産経ニュース 2013年5月2日（2013年5月3日時点のインターネットアーカイブ） ^ 経済学者は嫌いだアゴラ 2012年10月21日 ^ 経済ニュース アベノミクスに賛否両論 Archived 2015年4月2日, at the Wayback Machine.nikkansports.com 共同通信 2013年5月2日 ^ 日銀総裁人事に見る、日本経済低迷の理由東洋経済 2013年3月1日 ^ 日銀･黒田新総裁の行動を､ズバリ予測しよう東洋経済 2013年3月19日 ^ 現実的なリーダー論 ダウンサイドリスク最小化が現代のリーダー論だyahoo business 2012年11月18日 小幡 績.com 小幡績 (@sobata2005) - Twitter sobata2005 : アゴラ - ライブドアブログ 行動ファイナンス小幡績 - 東洋経済オンライン ハイブリッド・バブル 日本経済を追い込む国債暴落シナリオ - ダイヤモンド・オンライン BLOGOS×SYNODOS 特別共催企画「決着!いい経済政策/ダメな経済政策」 - BLOGOS