電子マネー

電子マネー（でんしマネー、英: electronic money）あるいは電子貨幣（でんしかへい）とは、企業により提供される情報通信技術を活用した支払手段の一種である。 電子マネーは現金の代替となる支払手段の一種である。ただし、電子マネーの定義は統計や調査、研究により異なっており必ずしも一様ではない。 決済には決済の手段（現金や預金など）とそれを前提とする決済の方法（振込、口座振替、小切手、クレジットカードなど）がある。電子マネーは狭義には決済の手段を電子化したものをいうが、広義には決済方法だけを電子化したものも含む。したがって、電子マネーは、それ自体が価値を有するか否かにより、決済手段性があるもの（端末電子マネーやサーバ型電子マネー）と決済手段性のないもの（支払指示型電子マネー）に分けられる。前者は（狭義の）電子決済に用いられるもので、電子決済とは、商品またはサービスの代金の決済を、現金と同じ価値を持つ電子的なデータ（および通信→データ通信）の送受によって行う仕組みをいう。電子決済のシステムは金銭情報などの電子データを保存している場所によりネットワーク型とカード型に分けられる。 先述のように電子マネーの定義に関しては統計や調査、研究により異なっており、これらのうちネットワーク型とプリペイド式の電子マネーのみを指したり、非接触型の小口電子決済手段のみを指すこともあるなど必ずしも一様ではない。 電子マネーは法定通貨（法貨）とは異なり、それ自体には強制通用力はない。また、電子マネーは仮想通貨と同じく汎用性があるが、仮想通貨とは異なり転々流通性（利用者間での残高の移転など）を要素とするものではない。通常、電子マネーは発行機関・事業者のみを対象に使用することができる支払手段をいう。仮想通貨には電子マネーのような店舗と利用者という役割分担が存在しない。 「様々な店舗で利用できる」ような汎用性の高い電子マネーを発行する事業者となるには、小売店にまで行き届いたインフラの構築が必要となる。情報を記録するサーバや利用者が支払いに利用するインターフェースの普及などへの膨大な設備投資が必要で、これら決済システムの導入が普及の前提となるため、参入のハードルは高い。 電子マネーの実体は単純な電子的な媒体に記録された情報（→電子媒体）でしかないため、特に「貨幣との置き換え」を目指す電子マネーでは磁気カードと比較して偽造難易度が高く、複製や悪用の防止技術を組み込みやすいICカードが採用される傾向が見られる。こと非接触ICカードと移動通信体（携帯型の通信機器）を組み合わせることで決済やチャージ（銀行口座から電子マネーに金銭を振り分けること）する点などでも利便性がよく、携帯電話端末に内蔵されたサービスも見られる。日本ではソニーによるFeliCa技術を採用する電子マネーも一般に広く利用されている。ただ、これら電子媒体のデータを抜き取って複製・悪用するスキミングの懸念は拭えないなどの課題もあり、被害を防ぐ側と金銭データを狙う側のいたちごっこの関係は支払と決済の電子化の過程で黎明期から常に付きまとう問題である。また使用に対してパスワード機能の設定が出来ない場合が殆どのポストペイ型以外のものについては、紛失盗用については無防備であり､残高のリスクは現金と同等､オートチャージ設定をされたものについてはそれ以上に考える必要があろう。 その一方、インターネット上にある電子商店街やオンラインゲームの支払いなど、インターネット上でのみのサービスを目的とした仮想マネーと呼ばれるものでは、認証手段の導入・運用などセキュリティ技術的な課題はあるものの、実体のあるインターフェイスの普及などは必要なく、要は決済データを管理し利用者の財布となる出納用のサーバ運営や認証手段があればサービスの提供が可能であるため、貨幣との置き換えを目指す電子マネーほど普及のハードルは高くなく、金銭の徴収手段といった点での仕組み作りが普及の鍵となる。このためコンビニエンスストアで使い捨ての形となるパスワードの記載された（印刷媒体に過ぎない）カードを販売するサービスも登場している。ただ、こちらは2006年6月に、ネットキャッシュでこのパスワードを辞書攻撃的に類推され、残額データが一部店舗からの販売前にも盗まれるなどの事件もおきており、それら不正アクセスなどトラブルの防止が課題となっている。こちらはフィッシング詐欺やファーミングといった事件でも狙われやすい傾向も見られる。 現在のコンビニエンスストアでは再びカードタイプでの仮想マネー型電子マネーの販売が行われるようになったが、裏のバーコードをPOSレジに通し、正当な支払いが行われるまでカードの残高が有効にならない「POSA（Point Of Sales Activation）方式」が導入されており、コンビニ強盗などでカード類を盗まれたとしても、カードが有効化されていないために利用できないようになっている。 電子マネーの使用は、紙幣と硬貨の使用によるわずらわしさ（釣り銭のやり取りなど）から買い物客や店員を解放し、決済の迅速化・確実性の向上が期待できる。さらに、プリペイドカードやキャッシュカードと連携、携帯機器を利用したシステムの運用によって、家計を一元管理することも可能となってきている。ネットでの支払い手段としても使用でき、紙幣・硬貨をひったくる犯罪の減少も期待できる。さらに認証手段の導入により、紛失時の経済的損失の防止も可能である。FeliCaで展開されているように電子マネー機能を提供する機器に相乗りする形でポイントサービスなどの他のサービス形態が提供されることもあり、応用分野も期待される。 既存の店舗などが、電子マネーの新規性を活用し販促ツールとして導入する場合もある。ビットワレットやNTTカードソリューションが企業向けの販促ソリューションとして電子マネーを活用している。Quoカードや図書カードに比べ普及は進んでいないが、発送コストやユーザ管理が容易なため、徐々にではあるが活用が進んでいる。 前述に一部述べたとおり、電子マネーと言えども、その利用のための実体としては非接触型決済のICカード（IC搭載の携帯機器等を含む）や、その他のプリペイドカード類が必要であり、これらに紛失・盗難や、不正使用（横領、詐欺など）が起きた場合には、電子マネーの価値の逸失のほか様々な経済的損失が生じうる。この点は、貨幣経済における貨幣・紙幣についても紛失・盗難などによる価値の逸失があるのと同様である。 ただし、電子マネーに関しては情報技術によりそのICカード類や利用アカウント（利用権）に対して名義を登録する事が可能な場合があり、その場合には、電子マネーの提供事業者によっては、紛失・盗難時に本人確認を伴う届け出により、利用停止措置、電子マネーの再発行を受け付ける場合がある。なお、再発行の場合にも、ICカード類の再発行手数料や事務手数料に関しある程度の負担を求める事業者が殆どである。 なお、破損等の障害（読取不良等）が発生した場合は、電子マネーの取扱事業者により対応が異なる。不正使用（横領、詐欺など）が起きた場合には、事業者は原則として対応しない。 プリペイド式 最大で、チャージ済みの価値全額を逸失する。 利用停止措置も申し出から直ちには実施がされないため、紛失・盗難時点から起算しある程度の期間は、価値は保護されない。 プリペイド式でオートチャージ設定 最大で、チャージ済みの価値全額　＋　紛失・盗難から利用停止までの日数分のチャージ上限設定額を逸失する可能性がある。 ポストペイ型と異なり、不正利用による損失は補償されない場合が殆ど。 ポストペイ型 クレジットカードに紐付け決済のものが殆どであり、事業者によるがクレジットカードに準拠して、届出から60日前までさかのぼって不正利用による損失を補償する場合がある。 電子マネー、仮想通貨、乗車ICカードなどは電子技術およびデジタル通信技術に基づいているため電源の供給およびデジタル通信手段の確保はほぼ不可欠であり、大規模災害などによる大規模な停電や通信障害が発生したような場合、電子マネーはそれが復旧するまでは機能せず、その価値を行使できなくなる。 もっとも、現代の商取引全般において、銀行など金融機関を含めて銀行のオンラインシステム、勘定系システムなど電子商取引に大きく依存している事実には差異がないため、大規模な停電や通信障害が発生した場合、これらの主幹システムにおける決済、勘定および為替業務でも大きな取引制限を強いられる。認められるのは災害時特例として本人確認を簡素化した限定的な預金引き出しなどに過ぎず、その他は現金などの直接の遣り取りが必要となる。 従来から、銀行振り込みやクレジットカードによる決済システムはオンライン化が進められてきており、電子的な決済手段というものがなかったわけではない。しかし、1980年代前半に構想があり、1990年代後半から一般消費者でも利用できるようになってきた電子マネーは、これらとは異なり、インターネット経由の決済に特化したもの、またICカードなどの技術により従来の決済方法の欠点を解消して利便性を高めたものとして特長がある。 電子マネー以前の決済手段としては、 クレジットカードは小売店で使用できるものの、百貨店や大型スーパーなど一部に限られ、使用時に署名も必要であるなど煩雑だった。また、インターネットショッピングではカード番号をネットワーク越しに販売業者に渡す必要があり、盗聴されたり販売業者によって不正使用されたりする危険性がある。 振り込みは、口座番号のみで不正使用される恐れは少ないものの、小売店では使用できない上、売買の際に振り込み確認の段階が必要でより煩雑。 などの欠点があった。 ネット通販での仮想マネー的な決済方法手段として1990年代後半より導入がみられた。実店舗や自販機では使えないが、手軽さやプラットフォームを問わない融通性の面で都合が良く、2010年現在もインターネット上で電子マネー決済の主流は、これら仮想マネーサービスである。 主なものとしてWebMoney（株式会社ウェブマネー）、BitCash（ビットキャッシュ株式会社）など。 2000年代前半よりICカード、特に非接触型のICカード技術を用いた実店舗、自販機、ネット通販のいずれでも使える決済手段が新登場し、Edy（現：楽天Edy）、Suicaに加えて2007年にPASMO、WAON、nanaco（基本的に､これらの基礎技術は共通するFeliCaであり､おサイフケータイ等はPASMO等の一部を除いては、アプリを利用する事で設定切換え利用が可能となっている）が加わったことをきっかけに、2000年代後半から急激に流通し始めている。これも（新たな種類の）電子マネーと呼ばれるようになっている。おサイフケータイやFeliCaリーダー付きパソコンの普及で、前述の仮想マネーの機能を包含して、ネット通販でも使われるようになってきている。 具体的には、ICカード（実質的には一種のICタグなので､形状はカード型に限らずおサイフケータイを初め小型キーホルダーやリストバンド状なども存在）を利用して暗号技術を駆使することで､貨幣価値の捏造・偽造、複製、窃盗を防止している。決済手段としては非接触型決済の分類に入る。 これらは、従来の決済手段の欠点を解消して利便性を高めたもの、ネット上でも日常でも硬貨入れ代わりに使用できるような決済手段、すなわち貨幣価値の移動を消費者側から提供者側へ「その場で」「簡便な操作で」「電子的」完結することを目指したものである。 アメリカでは1994年にニューヨーク市地下鉄で電子マネーを利用したプリペイドカード（紙ベース）が運賃の支払手段として初めて導入された。1995年には石油大手のMobilがガソリンスタンドでの決済方法として導入したプリペイドカードが米国初のプラスチックカード型のプリペイドカードとされてる。なお、1993年には高速道路での自動料金収受システムが商用展開されている。 アメリカでは連邦レベルの法律はないが州レベルの法律（資金運搬業法や統一貨幣サービス法など）で規制されている場合があり、電子マネーを発行する場合には州単位での免許の取得が必要となる。 日本では原則として、金券やプリペイドカード等と同様に、資金決済に関する法律が適用される。磁気カード式やICカード式、通信手段を用いるサーバー型の電子マネーも規制の対象である。 また、電子マネーは預金には該当せず、銀行や信用金庫の預金に適用される預金保険は、電子マネーには適用されない。そのため発行企業が倒産した場合には、その価値の一部又は全部を失うリスクが存在する。供託金を供託している事業者による電子マネーについては、経営破綻時に財務省から供託金の分配を受けられる場合がある（詳細はプリペイドカードを参照）。 2018年の発行枚数  前払  楽天Edy：1億1,250万枚  前払  Suica：7,161万枚  前払  nanaco：6,223万枚  前払  PASMO：3,628万枚  後払  iD：2,950万枚  前払  ICOCA：1,845万枚  後払  QUICPay：888万枚  前払  manaca：621万枚  前払  nimoca：366万枚  後払  PiTaPa：322万枚 ※ WAONは2018年から非公表となった（2017年の発行枚数は6,660万枚）。 電子マネーの有効期限 プリペイド型および仮想マネー型の電子マネーには有効期限を設定しているものがある。すなわち、現金をチャージするなどして電子マネー化しても、その後利用せずに一定の期間を経過するとその価値が滅失すると言うことである。参考までに、民法における債権の消滅時効は10年間である。 主な電子マネーの有効期限のリスト（一部）は次のとおり。特記ない限り、最終チャージまたは最終利用からの経過期間で示す。 なお電子マネーにはしばしばポイントサービスが付帯されているが、そのポイントの有効期限とは別のものである。 原則無期限 （※提供法人等が解散すれば価値を逸失する場合あり） WAON - イオンカード・WAON一体型を除く。 BitCash nanaco（2012年3月12日までは5年間） ANAマイレージクラブEdyカード 鬼太郎Edyカード 10年間 Suica - 10年間一度も利用ない場合は、当該カードが利用停止（無効化）と言う扱いになる。残額がある場合は、記名・無記名を問わず新しいSuicaに移し替え処理が可能である。 Kitaca PASMO - 10年間無利用で全失効（再発行等不可） TOICA manaca ICOCA SUGOCA nimoca はやかけん IruCa 5年間 Pidel（Taspo） ゆめか（ゆめカード） 4年間 イオンカード・WAON一体型 - クレジットカードのため、カードの有効期限がそのままWAONの有効期限となっている。有効期限が切れたらその時の残高とポイントは、WAONステーションの利用により更新カードに引き継ぐことが可能。 楽天Edy（最終使用日から起算） - 楽天Edy搭載のクレジットカードの場合、新カードに残高の移し替えができないため、カードの有効期限が切れたら残高を使い切る必要がある。 2年間 おさいふPonta（Ponta） - カードの有効期限は券面に記載。 日本では、ソニーの非接触型ICカード通信技術・FeliCaを採用したものが多い。FeliCaを使用していることから物理的な互換性はあるが、システムの互換性は図られていない事が多い。以下には、代表的なものを記す。 広く普及しているのは、楽天Edy・Suica・WAON・nanacoの4つである。 おサイフケータイにも対応 楽天Edy（楽天Edy株式会社） Suica（東日本旅客鉄道株式会社）※おサイフケータイ版は「モバイルSuica」の名称で提供。 Kitaca・PASMO・TOICA・manaca・ICOCA・SUGOCA・nimoca・はやかけんと相互利用可能。後述のPiTaPaとは電子マネーの互換性なし。 WAON（株式会社イオン銀行） nanaco（株式会社セブン・カードサービス）※カード型nanacoはQUICPayにも対応 カード型のみ 交通系ICカード全国相互利用サービス対応のもの 後述のPiTaPaとは電子マネーの互換性なし。 Kitaca（北海道旅客鉄道株式会社） PASMO（株式会社パスモ） TOICA（東海旅客鉄道株式会社） manaca（株式会社名古屋交通開発機構・株式会社エムアイシー） ICOCA（西日本旅客鉄道株式会社） SUGOCA（九州旅客鉄道株式会社） nimoca（株式会社ニモカ） めじろんnimoca（大分ICカード開発株式会社） でんでんnimoca（熊本市交通局） ICAS nimoca（函館市企業局・株式会社ニモカ） はやかけん（福岡市交通局） その他 前述の交通系ICカード全国相互利用サービス対応カード等や後述のPiTaPaとは電子マネーの互換性なし。 SAPICA（札幌総合情報センター株式会社）※SAPICA電子マネー IruCa（高松琴平電気鉄道株式会社） ICい〜カード（伊予鉄道株式会社） かつては、docomo端末のみモバイル型があったが、2016年3月31日で終了している。 熊本地域振興ICカード（肥銀コンピュータサービス） Pidel（社団法人日本たばこ協会）※2015年2月25日サービス終了。通信技術にMIFAREを使用。taspoに搭載。 ドトール・バリュー・カード （ドトールコーヒー） CoGCa （エス･ビー･システムズ）...CGCグループの一部加盟店で、会員証一体型として採用。原則的に、ポイントカード（会員証）としては、個々の加盟企業独自の運用で、プリペイド機能としては導入済加盟店相互での利用が可能。 ペコマ（セイコーマート） マチカ～machica～（愛媛県松山市中心部「マチペイ」加盟店。アプリ版も存在する。※公式サイト） クレジットカード・デビットカード・プリペイドカード Visa payWave - 日本ではNFC対応Androidスマートフォンとオリコ・三井住友カード・ジャックスでクレジットカードのみにサービスを提供している。その他、銀行発行のVISAデビットカードにも住信SBIネット銀行・北國銀行・三井住友銀行 (2017年7月10日から)・りそな銀行で発行している。他に、VISAプリペイドでは、新生銀行 (提携先のアプラスが発行するVISAプリペイドであるGAICAの発行によって利用)等が対応している。 Mastercard Contactless - 日本ではNFC対応Androidスマートフォンとオリコ・三井住友カード・ジャックスでクレジットカードのみにサービスを提供している。 AmericanExpress Contactless - クレジットカード (プロパーカード) のみ、新規申し込みと更新カードのみ対応している。 JCB Contactless - 旧「J/Speedy」。日本ではJCBとジャックスのみが希望者へ発行しているが、現実は中国大陸のみしか使えず日本では普及させない方針。 広く普及しているのは、iD・QUICPayの2つである。 おサイフケータイにも対応 iD（株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ） QUICPay（株式会社ジェーシービー） Smartplus（三菱UFJニコス株式会社） ※ 2013年3月31日新規申込終了、2014年6月30日モバイルサービス（おサイフケータイ）終了 Visa Touch（Visa日本支社、三菱UFJニコス株式会社） ※ 2013年3月31日新規申込終了、2014年6月30日モバイルサービス（おサイフケータイ）終了 eLIO（ソニーファイナンスインターナショナル） ※ 2011年2月28日サービス終了 カード型のみ PiTaPa（スルッとKANSAI協議会）※交通利用のみSuica・Kitaca・PASMO・TOICA・manaca・ICOCA・SUGOCA・nimoca・はやかけんと相互利用可能（ただし、ポストペイでの利用はできず、あらかじめチャージが必要） MasterCardコンタクトレス（マスターカード） - ISO/IEC 14443 TypeA採用、日本国外ではNFCスマートフォン対応のサービスもあり Speedpass（JXTGエネルギーのうち、旧東燃ゼネラル系ガソリンスタンドのみ） - 小型キーホルダー状の特殊形状。 Speedpass+（JXTGエネルギーのうち、旧東燃ゼネラル系ガソリンスタンドのみ） - 上記のSpeedpassのうち、QUICPayもしくはnanacoに特化したもの（よって、後者は厳密にはプリペイド）。 Shell EasyPay（昭和シェル石油） - 小型キーホルダー状の特殊形状 iTunes Card・AppStore Card（アップル） Amazonショッピングカード・Amazonギフト券 Vプリカギフト 多くはコンビニエンスストアなどで、端末を操作して発券したシートやサンプルカードを、レジに持ちこんで専用シート・レシートにコード番号を記す形で渡されたり、金融機関などで決済後に電子メールでコード番号が送られる形態で売られている（プリペイドまたはポストペイド）。一部にはプリペイドカードの物もある。一般に、受け取ったコードをPCや携帯電話などでオンライン入力してポイントに交換し、使用する。 コードなどは入力せずに金融機関・コンビニ決済またはレジなどで直接チャージするタイプのものもある。 WebMoney（株式会社ウェブマネー）カードタイプ(POSAカードを含む)およびMasterCardプリペイドカードも存在 BitCash（ビットキャッシュ株式会社）カードタイプも存在 Digi-Coin（三菱UFJニコス株式会社） NET CASH（NTTカードソリューション）カードタイプも存在 ちょコムeマネー（旧電子マネーちょコム）（NTTコミュニケーションズ） オフラインデビット（J-Debit） エーカ（@ca、KDDI）2008年9月30日サービス終了 C-CHECK、GAMECHECK（株式会社メタップスペイメント） おさいぽ（GMOペパボ株式会社） モリタポ（有限会社未来検索ブラジル） PASELI（コナミデジタルエンタテインメント）カードタイプも存在 セキュリティマネー、G-MONEY、エコチップ（グレートインフォメーション株式会社） NetRideCash（株式会社ラッセル）WebMoneyへの等価ポイント交換が可能 e-wallet（株式会社イーウォレット） これらの汎用マネーの他、オンラインゲームや音楽配信のサイトで使える専用マネーが売られている。 プリペイド（前払い）方式 香港：オクトパス（八達通卡有限公司）  台湾：悠遊卡（Easycard）（悠遊卡股份有限公司）、一卡通（iPass）（一卡通股份有限公司）、icash（愛金卡）（愛金卡股份有限公司）、HappyCash（有錢卡）（遠鑫電子票證公司） 中国：Alipay（阿里巴巴集団）、WeChat Pay（テンセント） 韓国：Tマネー（株式会社 韓国スマートカード）、レールプラス、cashbee（EB CARD） タイ：ラビット・カード イギリス：モンデックス（ナショナル・ウエストミンスター銀行、マスターカード） ドイツ：ゲルトカルテ フランス：モネオ  スウェーデン：Swish ソマリランド：ZAAD（Telesom） 北朝鮮：ナレ（朝鮮貿易銀行） ポストペイ（後払い）方式 アメリカ合衆国・VISAキャッシュ（ビザ・インターナショナル） 注…（）内は電子マネーサービスの提供会社 ^ （ただし、サーバー型仮想マネーはこの限りではない） ^ 代替のカードについては、別途同等のカードを配布する場合と自身で購入を要する場合とがある。 ^ なお、この場合無効化されたSuicaはJRにより回収される。これは記念Suicaカードであっても同様なので注意が必要。 ^ クレジット機能のない一般WAONからゆうゆうWAON及びG.G. WAONないしはJMB WAONからJMB G.G. WAONに切り替える場合も、旧カードに対して移行への経過期間が設けられて、その後旧カードが無効化されるため、対応としてはクレジットカード一体型の有効期限の方法とほぼ同じ。 ^ 「商品やサービスの代金を支払う際に利用できる電子支払い手段」（説明書より） ^ a b c d e f g 仮想通貨のしくみ（岡田 仁志） 国民生活センター（国民生活2016年8月号）、2018年11月15日閲覧。 ^ a b c d e f g 電子マネーの動向と今後の展開（岡山 正雄） 農中総研、2018年11月15日閲覧。 ^ 岡田仁志、高橋郁夫、山崎重一郎『仮想通貨 - 技術・法律・制度』東洋経済新報社、2015年、8頁 ^ a b 岡田仁志、高橋郁夫、山崎重一郎『仮想通貨 - 技術・法律・制度』東洋経済新報社、2015年、8-9頁 ^ a b c d e 米国における電子決済を巡る最近の動向（和田 恭） 情報処理推進機構、2018年11月15日閲覧。 ^ 不正アクセスによる「ネットキャッシュID」の流出に関するお詫びとお客様へのお願い ^ “楽天Edyは、楽天グループのプリペイド型電子マネーです：楽天Edy” (日本語). 楽天Edy. 2018年9月13日閲覧。 ^ “【重要】おサイフケータイの故障/紛失時のサービス変更のお知らせと、楽天Edyマイページご登録のお願い：楽天Edy” (日本語). 楽天Edy. https://edy.rakuten.co.jp/info/2018/0725_kosho_funshitsu/?scid=mi_edy_20180912_push 2018年9月13日閲覧。  ^ “災害時に弱いキャッシュレス社会、現金が重要に。セイコーマートの事例より（久保田博幸） - Yahoo!ニュース” (日本語). Yahoo!ニュース 個人. https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20180908-00096089/ 2018年9月13日閲覧。  ^ 主要電子マネー15種類の発行枚数をランキング形式で紹介（2018年版）, https://news.cardmics.com/entry/emoney-hakko-ranking2018/  ^ 楽天Edy 約款および規約（楽天Edyオンラインに関する資金決済法に基づく情報提供） ^ よくあるご質問｜おさいふPonta ^ 株式会社ロジスティクス・パートナー. “セイコーマート／初年度150万枚目標、電子マネー「ペコマ」開始” (日本語). 流通ニュース. 2018年10月3日閲覧。 David Chaum, "Blind Signatures for Untraceable Payments", Advances in Cryptology: Proceedings of CRYPTO '82, pp.199-203, 1982. 日本銀行決済機構局、決済システム等に関する調査論文 最近の電子マネーの動向について、2008年8月 退蔵益 ポストペイ型電子マネー おサイフケータイ キャッシュカード クレジットカード (日本) デビットカード プリペイドカード 子決済 自由貨幣 仮想通貨 企業通貨 マイクロペイメント 暗号通貨 デジタル通貨 キャッシュアウト 電子マネーカード 普及（2007年） - NHKアーカイブス ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典『電子マネー』 - コトバンク