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在韓米軍地位協定

在韓米軍地位協定（ざいかんべいぐんちいきょうてい）、U.S.–South Korea Status of Forces Agreement、米韓SOFA。正式名称「大韓民国とアメリカ合衆国との間の相互防衛条約第4条に基づく施設及び区域並びに大韓民国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（だいかんみんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごぼうえいじょうやくだいよんじょうにもとづくしせつおよびくいきならびにだいかんみんこくにおけるがっしゅうこくぐんたいのちいにかんするきょうてい、Agreement under Article 4 of the Mutual Defence Treaty between the Republic of Korea and the United States of America, Regarding Facilities and Areas and the Status of United States Armed Forces in the Republic of Korea）は、1953年10月1日に、米韓相互防衛条約第4条に基づき、大韓民国とアメリカ合衆国の間で締結された地位協定。在韓米軍の駐屯に必要な施設と区域の提供、返還、警備及び維持などを定めている。この協定は、米韓相互防衛条約が有効な期間に限り、効力を持つ。 1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発すると、同年6月27日と7月7日に承認された国際連合安全保障理事会決議と、1953年10月1日に締結された米韓相互防衛条約によって、韓国にアメリカ軍が配置された。それに伴い、在韓米軍の駐屯に必要な詳細な手続きなどを定めた米韓SOFAが、1966年7月9日に韓国政府代表の李東元外務部長官とアメリカ政府代表のディーン・ラスク国務長官によって署名され、1967年2月9日に発効、1991年2月1日に1次改訂、2001年2月28日に2次改訂がなされた。 2次改訂で、米韓両国は殺人・強姦・放火・麻薬取引など12種類の悪質な犯罪に対する米軍被疑者の身柄引き渡し時期を、改訂前の「裁判が終結した時点」から「起訴の時点」にまで早め、更に大韓民国からの引き渡し要求があった場合、起訴前でも被疑者の引き渡しが可能と定めた。。 また、両国は米軍に韓国の環境関連法令を尊重することを求める環境条項を、法的効力がある合意議事録に規定し、これを根拠とした「環境保護に関する特別了解覚書」を締結するなど。環境条項新設にも合意した。特別了解覚書には、米軍内施設の環境関連共同調査のための出入り手続きの新設、アメリカ側による環境管理実績評価の実施、主要汚染源の除去努力原則などを盛ることとした。 労務問題に関しては、米軍基地内の韓国人勤労者達の労動争議冷却期間を、現行の70日から45日に縮める一方で、これら韓国人勤労者に対する解雇要件を厳格にするなど、国内労動法適用排除基準を以前より更に強化した。 これ以外に、両国は米軍食品用で輸入される動植物と生産物に対して合同検疫を実施し、米軍基地内の施設物が地域社会の健康・公共安全に影響を及ぼす場合、これら施設物の改造・解体・伸縮・改築などの計画を事前協議する事を定めたほか、在韓米軍クラブやゴルフ場など免税恩恵を受ける非歳出資金機関に対する韓国人の出入り規制を強化するための新しい手続きも定められた。 これに対して、悪質な米軍犯罪者身柄引き渡し時点を繰り上げたという成果と共に、環境条項を新設したことは高く評価されたものの、環境犯罪行為者の処罰と原状復旧規定が含まれていないことが惜しまれることとなった。 米韓SOFAは、大きく全文 31条になった本文と後続文書である合意議事録、了解事項、交換書簡など3種の文書で構成されており、その他了解覚書及び合同委員会合意事項などがこれを補う形となっている。 主要内容はアメリカの定義、施設と区域、公益事業と用役、受け入れ国の法令の尊重、出入国、通関と関税、船舶と航空機のトランジットなど在韓米軍と係わる事項である。中でも、刑事裁判権は特に重要視されており、協定第22条によると 合衆国の軍当局は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族に対し、合衆国の法律によって罰することができる罪で大韓民国の法律によっては罰することができない犯罪（合衆国の安全に関する罪を含む）について、排他的な裁判権を行使する権利を有する。大韓民国の当局は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族に対し、大韓民国の法律によって罰することができる罪で合衆国の法律によっては罰することができない犯罪（大韓民国の安全に関する罪を含む）について、排他的な裁判権を行使する権利を有する。裁判権を行使する権利が併存する場合には、合衆国の財産若しくは安全のみに対する罪又は合衆国軍隊の他の構成員若しくは軍属若しくは合衆国軍隊の構成員若しくは軍属の家族の身体若しくは財産のみに対する罪、公務執行中の行為又は不作為から生ずる罪に対しては、合衆国の軍当局が第一次裁判権を有し、その他の罪に対しては大韓民国の当局が第一次裁判権を有する。しかし、合意議定書では韓国側は合衆国軍当局の要請がある場合、大韓民国の当局による裁判権の行使が特に重要だと決定する場合を除き、この第一次の権利を放棄する。 と規定している。 Area I：USAG Red Cloud（キャンプ・レッド・クラウド） Area II：USAG Yongsan（龍山基地） Area III：USAG Humphreys Area IV：USAG Daegu（キャンプ・キャロル（朝鮮語版）、キャンプ・ヘンリー（朝鮮語版）等） Area V：Osan（烏山空軍基地） Area VI：Kunsan（群山空港） 米韓連合司令部 議政府米軍装甲車女子中学生轢死事件 在韓米軍漢江毒劇物無断放流事件（朝鮮語版） ^ 《琉球新報　韓米地位協定　2012年12月24日》〈[1]〉 ^ 《グローバル世界大百科事典》〈한•미 행정협정〉 在韓米軍地位協定等について
日中貿易協定

日中貿易協定（にっちゅうぼうえききょうてい）は、貿易関係を発展させるために、日本国政府と中華人民共和国政府の間で結ばれた協定である。1974年1月5日、北京に於いて、日本側が大平正芳外務大臣、中国側が姫鵬飛外交部長が代表して署名した。同年6月22日発効。 正式名称は、日本国と中華人民共和国との間の貿易に関する協定。 協定全文 日本語正文（経済産業省）
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのあんぜんほしょうじょうやく、Security Treaty Between the United States and Japan）は、日本における安全保障のため、アメリカ合衆国が関与し、アメリカ軍を日本国内に駐留させること（在日米軍）などを定めた二国間条約である。いわゆる旧日米安保条約（きゅうにちべいあんぽじょうやく）と呼ばれるものであり、1951年（昭和26年）9月8日の日本国との平和条約の同日に署名された。1960年（昭和35年）に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新日米安保条約）が発効したことに伴い、失効した。 日本の降伏以降、日本はアメリカ軍を中心とした連合国軍に占領され、日本軍は解体された。冷戦による陣営対立が深まり、1950年（昭和25年）6月25日には朝鮮戦争が勃発している。日本駐留のアメリカ軍は朝鮮半島に移動し、警察予備隊（のちの陸上自衛隊）が創設されるなど、日本の防衛・安全保障環境は不安定であった。 朝鮮戦争が継続されるなか、日本は共産主義陣営を除いた諸国と講和する運びとなってきた（単独講和）。防衛・安全保障環境を憂えた日米両国は、日本の主権回復後もアメリカ軍が駐留することで、極東における安全保障環境を維持することとした。これにより、日本国との平和条約と同時に、“全ての占領軍は講和成立により速やかに撤退する、二国間協定により引き続き駐留を容認される国も存在出来る”と定めた条約第6条a項但し書きの規定を基に本条約が結ばれた。この条約により、アメリカ合衆国は「望む数の兵力を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利を確保」（ジョン・フォスター・ダレス）した。 条約は前文と5条からなり、アメリカ軍が引き続き日本国内に駐留し続けることが骨子となっている。条約の期限は無く、駐留以外に援助可能性には触れているが、防衛義務は明言されていない。また、内乱対応への言及もあった。このため、防衛義務の明言や内乱条項の削除などを行った日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新日米安保条約）が締結、1960年に発効した。旧日米安保条約第四条および新日米安保条約第九条の定めにより、旧日米安保条約は1960年6月23日に失効した。 前文 日本に独自の防衛力が充分に構築されていないことを認識し、また国連憲章が各国に自衛権を認めていることを認識し、その上で防衛用の暫定措置として、日本はアメリカ軍が日本国内に駐留することを希望している。また、アメリカ合衆国は日本が独自の防衛力を向上させることを期待している。平和条約の効力発行と同時にこの条約も効力を発効することを希望する。 第一条（アメリカ軍駐留権） 日本は国内へのアメリカ軍駐留の権利を与える。駐留アメリカ軍は、極東アジアの安全に寄与するほか、直接の武力侵攻や外国からの教唆などによる日本国内の内乱などに対しても援助を与えることができる。 第二条（第三国軍隊への協力の禁止） アメリカ合衆国の同意を得ない、第三国軍隊の駐留・配備・基地提供・通過などの禁止。 第三条（細目決定） 細目決定は両国間の行政協定による。 第四条（条約の失効） 国際連合の措置または代替されうる別の安全保障措置の効力を生じたと両国政府が認識した場合に失効する。 第五条（批准） 批准後に効力が発効する。 当条約の署名のさい、主席全権委員であった吉田茂首相は独りで署名に臨んだ。講和会議の舞台となった華やかなオペラハウスとは対照的な、プレシディオ国立公園の下士官用クラブハウスの一室で行われたこの調印式には、他の全権委員は欠席しており、唯一同行した池田勇人蔵相に対しても「この条約はあまり評判がよくない。君の経歴に傷が付くといけないので、私だけが署名する」と言って一人で署名したという。 第一条「外国による武力侵攻」に関して、この時期の該当例は、韓国による竹島占領、ソ連による色丹島および歯舞諸島占領がある。いずれも当時、米国が日本の主権だと認めていた領土への外国の武力支配であったが、安保条約による米軍の援助はなかった。 色丹島と竹島については、東京領事ウィリアム・ターナーは、1953年11月30日付けで「リアンクール（竹島）論争に関する覚書」を本省に提出し、安保条約と領土問題について触れている。ラスク書簡をもとに竹島に対する日本の主権を認めていながら、竹島問題にアメリカが介入して恨みを買うことを恐れていたターナーによると、竹島問題は、ソ連が占領した日本領の色丹島問題と似ている、という。アメリカは「色丹島が日本の主権に属する」と声明したが、日本はアメリカに対して「安保条約に基づく武力行使」を要請してこなかった。したがって竹島問題についても、「日本人が日米安保条約を呼び出すのではないかと過度に不安になる必要はない」と述べている。 1957年、ソ連国境警備隊は歯舞諸島の低潮高地である貝殻島に上陸、実効支配したが、アメリカによる対抗措置はなかった。 ^ 西村熊雄「サンフランシスコ平和条約・日米安全保障条約」1999年、P.237。直接の参照は、楠綾子「吉田茂と日米同盟の形成」[1] ^  William T. Turner. Memorandum in regard to the Liancourt Rocks (Takeshima Island) controversy. - ウィキソース.  日本国との平和条約 ジョン・フォスター・ダレス ディーン・アチソン ジラード事件 条約原文 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室 防衛白書（2004年）による解説
日華基本条約

日華基本条約（にっかきほんじょうやく、英: Japan-China Basic Relations Treaty）は、1940年11月30日、占領下の南京において大日本帝国と中華民国汪兆銘政権の間で調印された条約である。正式名称は日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約。 この条約により、日本（第2次近衛内閣）は、汪兆銘による南京国民政府を中国中央政府として正式に承認した。 両国の間に東亜新秩序に基づく互恵関係を結ぶことを謳い、永久の善隣友好（第一条）、共同防共（第三条）、共同資源開発・経済提携（第六条）などの実を上げることが強調された。 また日清通商航海条約などの中国側が長年廃止を求めていた不平等条約も正式に破棄されたが、同時に治安維持の名目として日本軍の蒙疆及び華北への駐留を認めさせ（第三条、第四条）、附属議定書では中国領内における日本軍の戦争遂行の許可（附属議定書第一条）を与えるなど、実際的には南京国民政府を日本の傀儡政府とする合法性を与えるための条約でもあった。 なお同日、主に満洲国と汪兆銘政権の関係を結ぶために、日本、満洲国、汪兆銘政権の三国間で同趣旨の日満華共同宣言も公布されている。 ^ 正式名称は中華民国国民政府であるが、蒋介石政権等と区別してこう呼ばれた。 ^ これより2年前の第1次近衛内閣の頃に提唱されたもの。 ^ *大辞林 第三版『日華基本条約』 - コトバンク 大蔵省印刷局編 国立国会図書館デジタルコレクション 『官報. 1940年12月03日』 日本マイクロ写真、1940年。http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2960671/1 国立国会図書館デジタルコレクション。  東亜新秩序
日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明

日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（にほんこくせいふとちゅうかじんみんきょうわこくせいふのきょうどうせいめい）は、日本国と中華人民共和国が国交を結ぶために1972年9月29日、中華人民共和国の北京で調印された共同声明。一般に日中共同声明（にっちゅうきょうどうせいめい）として知られる。 第9項「貿易・海運・航空・漁業に関する協定の締結のための交渉の合意」に基づいた実務協定の締結は直ちにというわけにゆかず、1974年に日中貿易協定、日中航空協定、日中海運協定が結ばれ、1975年に漸く日中漁業協定が結ばれた。 声明の裏では国交正常化初の共同事業が並行していた。1973年5月4日、「日本・中国間海底ケーブル建設に関する取極」が調印された。これは1972年8月から政府間で協議されてきたものである。中国にとって初めてのケーブル建設であり、投資・所有は折半という原則でありながら、日本側のKDDはケーブルの保守や海洋調査など大部分を担当した（実際の建設は富士通やNECなど）。区間は熊本＝上海で、工事は1976年に行われた。1980年に障害が度重なり、翌年に運休。1986年に復旧し、1997年末をもって完全運用停止した。 日本側 内閣総理大臣　田中角栄 外務大臣　大平正芳 中華人民共和国側 国務院総理　周恩来 外交部長　姫鵬飛 日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。 日中国交正常化の実現。 日本国政府は、中華人民共和国政府（共産党政権）が中国の唯一の合法政府であることを承認する。 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。 両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。 日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。 日中平和友好条約の締結を目指す。 第26回日中首脳会談ではこの発言が議題に挙がった。「添了麻煩」とは「うっかり迷惑をかける」という意味で、「中国ではうっかり女性のスカートに水をかけたときに『添了麻煩』という軽いお詫びの言葉だ。日本軍国主義の侵略戦争で中国人民に深い災難をもたらし、戦争では中国では数百万が犠牲となり、日本人民も深く被害を受けた『添了麻煩』を用いてお詫びの言葉とするのは中国人民として到底受け入れられるものではない」と周恩来は発言した 「日本側は過去において、日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えた責任を痛感し、深く反省する」 というのが最終案となり、日中共同声明に盛り込まれた。 日中共同声明は「条約」という形式を少なくとも日本においては採られていないことから、その国際法上の法規範性が問題となる。2007年までに日本の最高裁判所において、2つの事件がこの声明の効力をめぐって争われた。 1つ目は中国人の強制連行による損害賠償請求権がこの声明の第5項（戦争賠償の放棄）により放棄されたかという問題である。最高裁判所は2007年4月27日、同声明5項の請求権放棄の条項について少なくとも中華人民共和国政府による国際法上の一方的な「宣言」あるいは日中平和友好条約前文において「…共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し」と規定していること、及び中国政府が国際法上の創設的規定として捉えてきたことに照らして国際法上の法規範性を認めた。 そして、同宣言はサンフランシスコ平和条約の枠組みを否定する趣旨で締結されたものでないことから、個人（法人も含む）の有する請求権を放棄したものと解した。 なお、この声明に基づく請求権の放棄は実体法上の請求権まで消滅させるものではない。したがって裁判外に於いて請求することは可能であり、裁判外の和解により受領した賠償金等に対する不当利得返還請求権等が発生したりするものではない。また、請求を求められた側で日中共同声明5項に基づく請求権放棄の抗弁を提出しなければ、その適用を受けることができない。 2つ目は第3項に基づく中華民国（台湾）政府の承認に関する光華寮事件である。2007年3月27日、最高裁は中華人民共和国が中国を代表する政府になったことにより中華民国（台湾）政府が代表権を喪失し、中国（中華人民共和国）政府が訴訟を受継すべきであると判断した。 ^ 事业历程 - 富士通中国 ^ 业务进程: 关于NEC | NEC ^ 一つの中国 ^ 第14条にて個人も含めた請求権の放棄が明文化されている。 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約（日中平和友好条約） 平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言 日本語全文（外務省） 英語全文（外務省） 中国語全文 - ウェイバックマシン（2015年9月26日アーカイブ分）（新华网）
米華相互防衛条約

米華相互防衛条約（べいかそうごぼうえいじょうやく、英語: Mutual Defense Treaty between the United States of America and the Republic of China、中国語: 中華民國美利堅合眾國共同防禦條約）は、アメリカ合衆国と台湾に移った中華民国の間で結ばれた軍事同盟に関する条約。1954年12月2日調印。1979年12月16日失効。 中国国民党の蒋介石率いる国民政府は、日本の敗戦後に再開された国共内戦の敗北により中国大陸を追われたが、台湾に政府機能を移転し、「大陸反攻」の機会をうかがっていた。国民政府は福建省や浙江省の島嶼拠点を失う一方、台湾及び福建省の金門島、馬祖島を確保し、大陸で中国共産党が建国した中華人民共和国との対立は膠着状態に陥った。 一方、日中戦争中は国民政府への支持と多大な軍事援助を行っていたアメリカは、国共内戦再開後は国民政府への援助を打ち切り、1946年12月18日、トルーマン大統領は「対中政策」を発表し、アメリカは「中国の内戦に巻き込まれることを避けつつ、中国国民が中国に平和と経済復興をもたらすのを援助する」だけであるとしてマーシャル将軍の召喚と中国内戦からのアメリカの撤退を表明する。 中華人民共和国建国後も1950年1月5日にはハリー・S・トルーマン政権は共産党軍の追撃はあっても台湾に介入しないとする声明を発表していたが、朝鮮戦争開戦から2日後の同年6月27日からは台湾海峡の中立化を名目に第七艦隊を派遣し、冷戦下における共産主義の拡大を抑止するため、台湾を西側防衛圏に組み込むべく中華民国に対する支援を事実上再開することとなった。 朝鮮戦争は1953年に、第一次インドシナ戦争が起きていたベトナムでは1954年に停戦を迎えたが、周辺事態が沈静化したことで中華人民共和国が軍事力を「台湾解放」へ注力する可能性が示唆され、台湾でも共産主義が連鎖的に浸透するドミノ理論の現実化が危惧されるようになった。同年にトルーマン前政権の対中政策に批判的なドワイト・アイゼンハワー政権によって米華相互防衛条約は締結された。米華相互防衛条約の適用範囲になかった大陳島については、国民党軍と住民を撤退させる大陳島撤退作戦を第七艦隊の護衛の下で行った。 台湾が共産化した場合、中華人民共和国と中ソ友好同盟相互援助条約で同盟関係にあるソ連が太平洋へ進出可能となり、アリューシャン列島・日本・韓国・沖縄・フィリピン・東南アジアと続く対ソ連の封じ込め戦略が無力化される恐れがあるため、アメリカは台湾にその拠点を移した中華民国と軍事同盟関係を構築し、中華人民共和国に対抗することとした。 米華相互防衛条約は、1971年に中華人民共和国が国際連合の代表権を獲得し、中華民国が脱退するという国際政治環境の変化の中で次第に無力化していく。1972年のニクソン大統領の中国訪問と日中国交正常化、1979年の米中国交樹立により米華相互防衛条約は無効化し、米国はアメリカ台湾協防司令部（英語版）と在台アメリカ軍事顧問団（中国語版）を廃止して在台米軍（中国語版）を撤退させた。中華民国との国交断絶後は「台湾関係法」を制定し、現在に至っている。 ^ “First and Second Taiwan Strait Crisis, Quemoy and Matsu Islands of Taiwan”. The Cold War Museum. 2016年9月12日閲覧。 台湾関係法 北大西洋条約 日米安全保障条約 米韓相互防衛条約 米比相互防衛条約 太平洋安全保障条約 太平洋集団安全保障構想 条約全文 中国語正文（ウィキソース） 英語正文（ウィキソース） 日本語訳文（東京大学東洋文化研究所） 百年傳承 走出活路─中華民國外交史料特展（国立故宮博物院）（中国語）（英語）
南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定

南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（なんぽうしょとうおよびそのたのしょとうにかんするにほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのきょうてい）とは、1968年4月5日に日本国とアメリカ合衆国の間で締結された協定。この協定によって同年6月26日に小笠原諸島の日本への返還が認められたことから、小笠原返還協定（おがさわらへんかんきょうてい）とも呼称される。 太平洋戦争終結後、小笠原諸島はアメリカ合衆国の軍政下に置かれ、島民は日本本土に追放された。サンフランシスコ講和条約第3条では、アメリカ合衆国からの提案があれば小笠原諸島が信託統治領になることに同意するとされたが、同時に日本の潜在主権を認められたことから引き続き米軍の管理下に置かれた（結局信託統治に関する提案は行われなかった）。その後、沖縄返還とともに小笠原返還を求める旧島民やその他日本国民の要求が高まり、1967年11月14日および11月15日に佐藤栄作内閣総理大臣とリンドン・ジョンソンアメリカ合衆国大統領が会談して小笠原諸島の1年以内の返還に合意した。 この合意に基づいて、1968年4月5日に本協定が締結・調印され、5月22日には採決を棄権した日本共産党以外の全会一致で国会の承認を受けた。これによって、6月26日に協定が発効して小笠原諸島は返還された。小笠原諸島に対しても日米安保条約は適用されるとされていたことから、硫黄島や南鳥島にあった通信施設など一部のアメリカ軍基地は引き続き使用が認められた。 福本茂雄「小笠原返還協定」（『日本近現代史事典』（東洋経済新報社、1979年） ISBN 978-4-492-01008-2） 山田敬男「小笠原返還協定」（『日本歴史大事典 1』（小学館、2000年） ISBN 978-4-09-523001-6）
日本国と中華民国との間の平和条約

「日本国と中華民国との間の平和条約」（にほんこくとちゅうかみんこくとのあいだのへいわじょうやく、昭和27年条約第10号）とは日本と中華民国（台湾国民政府）との間で両国間における第二次世界大戦の戦争状態を終了させるために締結された条約である。 一般に日華条約、日華平和条約として知られている。1952年8月5日に発効。1972年の日中共同声明の合意により、日本と中華人民共和国は国交を樹立し、日本は中華人民共和国を中国の唯一の合法政府と承認したため、効力を失った。 1952年4月28日に台北で調印された。サンフランシスコ平和条約（＝日本国との平和条約）発効の7時間30分前であった。条約の適用範囲は現に中華民国が支配する領域と限定されている。中華民国の支配領域は条約の発効から失効までの間大きく変化している。1952年8月5日の発効時の支配領域は、台湾・澎湖諸島と大陳列島・南鹿山列島・四礵列島・馬祖島・金門島など浙江省、福建省の沿岸の島嶼、それに東沙諸島、太平島であった。その後、浙江省、福建省の沿岸の島嶼は、馬祖島、金門島を除いて共産党政権により占領され失った。1972年の条約失効時は、現在の中華民国の実効支配域、すなわち台湾・澎湖諸島・金門島・馬祖島・東沙諸島・太平島に縮小している。 第一次世界大戦では連合国側として同陣営で戦勝国となった大日本帝国と中華民国であったが、日中戦争（日華事変、八年抗戦）の際に汪兆銘政権を中国の代表政権とするなど国民政府との間で国際法上の国交が停止されたままであったためにサンフランシスコ講和条約に先立って予め締結された国交回復条約である。 この条約により、「中国大陸は反乱軍八路軍・新四軍と中国共産党によって不法に占領されている状態」と国連および日華両国が規定し、この国際法上効力は国共内戦を経て毛沢東が北京での建国を宣言した中華人民共和国(1949年建国)について、1972年の「日中国交樹立」（中華人民共和国は1945年時点で存在していない国家であったため、日本国と北京政府は初の国交樹立であり、「国交回復」や「戦争状態終結」との条件や表現は当てはまらない）までの期間において、中華民国政府（台湾国民政府）を中国代表政府と日本側が正式認定する内容であり、この条文はその後も1971年の第26回国際連合総会2758号決議（アルバニア決議）に至るまで、有効な国際条約として国際社会に認知されていた条約である。 日本国側：河田烈 中華民国側：葉公超 戦争状態の終了（第1条） 台湾及び澎湖諸島ならびに新南群島及び西沙群島における日本のすべての権利、権原及び請求権の放棄（第2条） 通商協定や漁業協定の締結に努めること（第7条、第8条、第9条） 台湾及び澎湖諸島の住民・旧住民とその子孫ならびに法人の帰属について（第10条） 中華民国は日本国民に対する寛厚と善意の表徴として、日本国が提供すべき役務の利益（賠償）を自発的に放棄する。 中華民国は日本国との平和条約締結のための「サンフランシスコ講和会議」に招請されなかったが、条約を原則として締結された。一説によれば、第10条は外交官出身であった当時の日本国首相・吉田茂がアメリカ政府の勧めで国民政府と国交を締結することになったものの、国民政府が共産党政府（中華人民共和国）を倒して中国本土を奪還する可能性は低いと考えて、将来の日本政府が共産党政府との国交樹立を行った場合に、国民政府から国際法違反との非難を受けることを避けるために付け加えたのだといわれている（国民政府が中国本土を奪還できなければ、中国本土は「国民政府の支配下に入る領域」には該当しないと解釈することも可能であった）。 なお、最高裁判例では本条約第2条により日本が台湾島に対する権利を放棄したことにより、台湾人は本条約の発効日に日本国籍を喪失した（中華民国籍になった）とされている（最大判昭和37年12月5日刑集16巻12号1661頁）。 1972年9月29日、日本は共産党政府との間に日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（通称「日中共同声明」）で共産党政府側の「一つの中国」論を尊重したうえで、中華人民共和国を国家の承認し、日本が中華人民共和国と国交を樹立し、その後大平正芳外相は「日華条約は事実上失効」と表明。これを受け中華民国政府は対日国交断絶を宣言した。 その後は、日本国と中華民国の実務関係を処理するため公的民間団体と言う形で「日本台湾交流協会（2017年に「交流協会」から名称を変更）」と「亜東関係協会」をそれぞれ設け、両政府に代わり外交・領事業務を行っている。 2009年4月28日、日華平和条約調印時の様子を再現した展示が調印場所の台北賓館で完成。調印当時の日本側代表河田烈元蔵相、中華民国側代表葉公超外交部長（外相）ら列席者5人の銅像や史料が陳列されている。 ^ “馬英九総統が台北賓館で「日華平和条約」締結の意義を語る”. 台湾週報 (台北駐日経済文化代表処). (2009年5月8日). オリジナルの2016年3月4日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160304115034/http://www.taiwanembassy.org/ct.asp?xItem=90739&ctNode=3591&mp=202 2013年9月16日閲覧。  アルバニア決議 日華平和条約全文
日本国とインドとの間の平和条約

日本国とインドとの間の平和条約（にほんこくといんどとのあいだのへいわじょうやく）は、日本とインドとの間で1952年に結ばれた講和条約。通称日印平和条約。 1952年 6月9日 - 東京で調印。全権委員（署名者）は、日本側：外務大臣岡崎勝男、インド側：在日本国インド大使館特命全権大使K・K・チェトゥール 6月10日 - 内閣から衆議院へ「インドとの平和条約の締結について承認を求めるの件」提出 6月14日 - 衆議院承認、参議院へ送付 7月5日 - 参議院承認、これにより国会の承認があった旨内閣へ通知 8月26日 - 日本の官報に「日本国とインドとの間の平和条約（昭和27年条約第12号）」として公布 8月27日 - ニューデリーで批准書交換、同条約第11条の規定により発効 通商協定や漁業協定の締結に努めること（第2条、第3条） インドの賠償請求放棄（第6条） インドはサンフランシスコ講和会議に招請を受けたが、当時のインド首相ジャワハルラール・ネルーが「日本に名誉と自由を他の国々と同様に与えるべきである」と考えたため1951年8月23日に会議への参加と条約への調印を拒否した。日本の主権が制限されていること（占領下での日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約締結の合法性の問題や沖縄、小笠原諸島のアメリカ合衆国による信託統治）を非難した一方、日本に対しても東側諸国の講和会議参加への障害となっているとして千島列島や樺太、台湾等の関係国への返還を求めた。ただし、日本との関係回復を否定する立場にはないとして、日本国との平和条約調印当日になって日本側に対して個別に平和条約を結ぶ意思があることを通告した。 なお、この条約で取り決められた外交・通商関係の規定は暫定的なものとされ、具体的な項目については1958年2月に締結（同年4月8日発効）された日印通商条約によって最終的な解決をみた。 ^ 中村麗衣「日印平和条約とインド外交 (PDF) 」 、『史論』第56号、東京女子大学学会史学研究室 / 東京女子大学史学研究室、2003年、 pp.56-73、 NAID 110007411152。 日印平和条約
日満議定書

日満議定書（にちまんぎていしょ）は、1932年9月15日に大日本帝国と満洲国の間で調印された議定書である。 日本側全権は武藤信義陸軍大将（関東軍司令官）、満洲国側は鄭孝胥国務総理。この議定書（条約）では満州国における日本軍の駐屯（2条）が明記され、また溥儀附属文書（交換公文）において満州国国防の関東軍・日本軍への委任が取り決められた。 議定書の調印によって、下記の事項が取り決められた。また同時に補足条約ともいえる書簡の交換も行っている。 この議定書で交わされた約定は主に、 満洲国の承認 満洲での日本の既得権益の維持（関東州は租借地として継続して日本の直接支配下） 共同防衛の名目での関東軍駐屯の了承 の3点である。 過去に交わされた下記の文書について、引き続き行使する事。 1.1932年3月10日に満洲国執政（愛新覚羅溥儀）から送付され、5月10日に関東軍司令官（本庄繁）から回答された書簡の件 具体的な内容としては、 満洲国の国防は関東軍に委託し、その経費は満洲国が負担する。 関東軍が国防上必要とする場合、既設の鉄道・港湾・水路・航空路の管理と新設の工事については、日本もしくは日本指定の機関に委託する。 関東軍が必要とする各種の施設について、極力援助を行う。 日本人を参与として登用する他、中央・地方の官僚にも日本人を登用するが、その人選は関東軍司令官の推薦とし、解職には関東軍司令官の同意が必要とする。（参議の人数については両国協議の上増減する） の4点。 2.1932年8月7日に満洲国国務総理（鄭）と関東軍司令官（本庄）との間で交わされた、満洲国政府の鉄道・港湾・水路・航空路等の管理並びに二線路の敷設管理に関する協約とそれに基づく附属協定 3.1932年8月7日に満洲国国務総理（鄭）と関東軍司令官（本庄）との間で交わされた、航空会社（満州航空）設立に関する協定 4.1932年9月9日に満洲国国務総理（鄭）と関東軍司令官（武藤）との間で交わされた、国防上必要な鉱業権の設定に関する協定 日本は、満洲国が住民の意思で成立した独立の国家である事を確認した。また満洲国は、これまで中華民国が諸外国と結んでいた条約・協定を可能な限り満洲国にも適用する事を宣言した。そのため日本政府と満洲国政府は、日満両国の「良い隣人」としての関係をより強め、お互いにその領土権を尊重し、東洋の平和を確保しようと、次のように協定する。 満洲国は満洲国領域内で、将来日満両国間で個別の条約を締結しない限り、従来日本国と日本国民が中華民国との間で締結した条約・協定・その他の取り決めや公私の契約によって得ていた全ての権利利益を認め、これを尊重する。 日本国と満洲国の一方の領土や治安に対する脅威は、同時にもう一方の平穏に対する脅威であるという事実を認識し、両国は共同で国家の防衛に当たるべきである事を約束する。このため、日本軍は満洲国内に駐屯する事とする。 本議定書は署名の日から効力を生じる。 本議定書は日本語文・中国語文で2通作成し、日本語文と中国語文とで解釈が異なる場合には、日本語文の文面で解釈することとする。 以上の証拠として次の名の者は、各本国政府から正当な委任を受けて、本議定書に署名調印する。 昭和7年9月15日すなわち大同元年9月15日新京においてこれを作成する。 　　　　　　　　　　日本国特命全権大使　　　武藤信義（印） 　　　　　　　　　　満州国国務総理　　　　　鄭孝胥（印） ソ蒙相互援助議定書 日ソ国境紛争 撫順襲撃事件 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
中ソ友好同盟相互援助条約

中ソ友好同盟相互援助条約（ちゅうそゆうこうどうめいそうごえんじょじょうやく、ロシア語: Советско-китайский «Договор о дружбе, союзе и взаимной помощи»）は、1950年にソビエト連邦と中華人民共和国が結んだ、軍事同盟と経済協力を約した条約。1960年代の中ソ論争により形骸化し、1980年に失効した。 正式名称は「ソビエト社会主義共和国連邦と中華人民共和国との間の友好、同盟及び相互援助条約」（ロシア語: Договор о дружбе, Союзе и взаимной помощи между Союзом Советских Социалистических Республик и Китайской Народной Республикой、繁体字: 蘇維埃社會主義共和國聯盟中華人民共和國友好同盟互助條約） 1945年の中ソ友好同盟条約破棄と新たな中ソ条約の締結は、中国側の希求する問題であった。1949年12月6日、中国の毛沢東主席はヨシフ・スターリンの生誕70周年祝賀式典参加のために列車でモスクワに向かい、12月16日に到着。同日、スターリン＝毛沢東第1回会談において毛は条約問題を提起したが、スターリンは消極的であり、およそ2年後に大幅に改定すると述べるに留めた。また、24日の第2回会談では条約問題を持ち出さず、毛を失望させた。しかし交渉の結果、1950年1月にスターリンは新条約および借款、通商、民間航空等の協定締結に同意した。 1950年1月10日、周恩来総理が政府代表団を率いて北京を立ち、20日にモスクワに到着。23日より、周恩来、李富春、王稼祥と、ミコヤン、ヴィシンスキー、ローセンの間で具体的な話し合いが行われた。 第一次草案はソ連側から提出されたが、当初の名称は「中ソ友好同盟条約」であった。まず、周恩来の提案により「中ソ友好同盟相互援助条約」と変えられた。 また条約第一条の、第三国の攻撃を受けた場合の援助規定について、草案では「援助することができる」と、援助は明確な義務ではなかった。これも周恩来の主張により、「直ちに全力をあげて・・・援助を与える」と、より明確化された。 2月14日、モスクワのクレムリン宮殿において調印式が催され、ソ連外相ヴィシンスキーと中国首相兼外相周恩来により調印された。また条約と同時に、「中国長春鉄路、旅順口および大連に関する中ソ間協定」「ソ連から中国への借款供与に関する協定」が締結された。 同日夜、在モスクワ中国大使館により、メトロポール・ホテルを貸切にしたカクテルパーティーが主催された。スターリンを始めとするソ連の党・政府・軍の最高指導者が出席した。スターリンがクレムリン外のパーティーに出席することは異例であったが、毛沢東が直々に頼み込んだ結果、実現した。 条約は4月11日、中央人民政府委員会第6回会議において批准され、即日発効した。 条約は仮想敵国として「日本または日本の同盟国」と規定し、名指しこそしないがアメリカ合衆国への対抗を主な目的としている。期限は発効後30年であった。 中国では、この条約によって軍備が近代化され始め、戦車のT-54、歩兵用のAK-47やRPG-2、戦闘機のMiG-17およびMiG-19とMiG-21、潜水艦のゴルフ型、ミサイルのR-2やP-15、戦略爆撃機のTu-16などソ連から当時の最新兵器がライセンスごと供与され、さらに条約になかった原爆製造技術の協力も得ることとなった。 朝鮮戦争でこの条約はソ連が米国との全面衝突を避けるために中国を介して朝鮮民主主義人民共和国を間接的に支援する根拠に利用され、スターリン死後の1961年7月にも両国はそろって北朝鮮と中朝友好協力相互援助条約、ソ朝友好協力相互援助条約を締結し、3カ国でさらに緊密な同盟になると考えられたが、直後に表面化した中ソ対立によって両国の友好関係に終止符が打たれた。その後もこの条約は有効であったが、中国は1979年4月3日に第5期全人代常委第7回会議において不延長を決定し、同日に黄華外相がシチェルバコフ（ロシア語版）中国駐在ソ連大使にこの決定を通告した。翌1980年4月11日に条約は期限を迎え、失効した。 ^ a b 石井（1990年）、256ページ。 ^ 石井（1990年）、259-260ページ。 ^ http://www.people.com.cn/GB/14576/28320/35193/36467/2708187.html ^ 張小明 「朝鮮戦争と中国—戦略、国防及び核開発への影響—」 ^ 李榮薫『大韓民国の物語』 p. 291 文藝春秋、2009年2月 ISBN 4163703101 ^ 第五届全国人民代表大会常務委員会第七次会議簡况 （中国語） ^ 「1979年 ソ連重要日誌」『アジア動向データベース』 石井明 『中ソ関係史の研究 1945‐1950』 東京大学出版会、1990年。ISBN 9784130360531。 金冲及（主編） 『周恩来伝 1949-1976（上）』 岩波書店、2000年。ISBN 9784000233507。 松村史紀「中ソ友好同盟条約とソ連 : 同盟の設計と利権問題」 『国際研究論叢』 第24巻第2号、2011年。 松村史紀「ミコヤン秘密訪中考（1949年1‒2月）：中国革命と戦争をめぐる秩序設計」松村史紀、森川裕二、徐顕芬（編著） 『東アジア地域の立体像と中国』 早稲田大学現代中国研究所、2011年5月。 松村史紀「中ソ同盟の成立（1950 年）－「戦後」と「冷戦」の結節点－」 『宇都宮大学国際学部研究論集』 第34号、2012年。 松村史紀「二つの中ソ同盟の比較考察 (1945-1950)」 『アジア太平洋討究』 19号、早稲田大学アジア太平洋研究センター、2013年1月。 中露善隣友好協力条約 中ソ友好同盟条約 ワルシャワ条約機構 コメコン 条約全文 ロシア語/中国語正文（国連条約集 No.3103） 日本語訳文（データベース「世界と日本」）
米韓相互防衛条約

米韓相互防衛条約（べいかんそうごぼうえいじょうやく、英語: Mutual Defense Treaty Between the United States and the Republic of Korea、朝鮮語: 대한민국과 미합중국간의 상호방위조약）は、アメリカ合衆国と大韓民国（韓国）の間で結ばれた軍事同盟に関する条約。1953年10月1日調印、翌年11月17日発効。 アメリカとソビエト連邦を中心とした冷戦は、1950年に朝鮮半島を舞台とした朝鮮戦争となってついに火を噴いたが、1953年7月に国際連合と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）・中華人民共和国の間で一応の休戦となった。しかし南北朝鮮は和解したわけではなく、戦争再発の危険性は十分に考えられた。アメリカと韓国の間には1950年1月に締結した米韓軍事協定があったが、韓国の北進を防ぐ目的から、韓国軍には不十分な兵力しか与えられず、北朝鮮の南進には全く無力であった。 この反省から新たに結ばれた条約は、米韓間の集団防衛同盟であると共に、韓国軍の兵力増強を目的とした。また当時国連軍として活動していた在韓米軍の韓国内での駐留を認めた。韓国軍の作戦指揮権は1950年より国連軍に委譲されていたが、1978年にできた米韓連合司令部に作戦統制権（Operational control）として継承された。 冷戦終結後1993年12月に、平時の作戦統制権は韓国軍に移管。有事の際は韓国軍は引き続き米軍（米韓連合司令部）の指揮下に入ることになっている。戦時作戦統制権についても、2012年に米韓連合司令部から韓国軍に移管される予定となっていたが、北朝鮮情勢の悪化を受けて2015年末に延期され、さらに2020年代中ごろまで延期された。 ^ a b 戦時作戦統制権移管の米韓合意 知恵蔵2010 ^ 米韓、戦時作戦統制権移譲を再延期　韓国国防相「20年代半ば」、産経ニュース 2015年10月9日 在韓米軍 在韓米軍地位協定 太平洋集団安全保障構想 北大西洋条約機構 日米安全保障条約 米比相互防衛条約 台湾関係法（旧米華相互防衛条約） 太平洋安全保障条約 乙支フリーダムガーディアン ソ朝友好協力相互援助条約 中朝友好協力相互援助条約 米韓相互防衛条約（訳文）（東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室 データベース「世界と日本」）
ソ朝友好協力相互援助条約

ソ朝友好協力相互援助条約（そちょうゆうこうきょうりょくそうごえんじょじょうやく、ロシア語: Договор о дружбе, сотрудничестве и взаимной помощи между Союзом Советских Социалистических Республик и Корейской Народно-Демократической Республикой, 朝鮮語: 쏘베트 사회주의 공화국 련맹과 조선 민주주의 인민 공화국간의 우호， 협조 및 호상、 원조에 관한 조약）は、1961年7月6日にモスクワにおいて、ソビエト社会主義共和国連邦と朝鮮民主主義人民共和国との間で結ばれた条約。条約はソ連からはニキータ・フルシチョフ首相（当時）、北朝鮮からは金日成首相（当時）が出席して調印された。 朝鮮戦争の休戦後に北朝鮮はますます独自路線を歩み、金日成に対する個人崇拝を強化していた。さらに1956年2月にソ連のニキータ・フルシチョフが「スターリン批判」を展開したが、金日成はこれを無視した。さらに、金日成率いる「満州派」に批判的な「南労党系」、さらに8月宗派事件で結託した「ソ連派」と「延安派」を粛清したことで、ソ朝関係は悪化した。 しかし、1961年5月16日に大韓民国の朴正煕が軍事クーデターを起こし、反共軍事政権を樹立してから、北朝鮮は韓国がアメリカ合衆国と組んで北を攻撃することを危惧し、ソ連と中華人民共和国に同盟を求めた。 朝鮮戦争当時のソ連のヨシフ・スターリンは、アメリカとの全面衝突を避けるためにソビエト連邦軍を撤収した朝鮮半島に戻すことに消極的で金日成の参戦要請を拒否したものの、中ソ友好同盟相互援助条約が存在したために、中華人民共和国を介する形で北朝鮮を間接的に支援していた。 しかしこの条約の締結によって、ソ連は北朝鮮を直接軍事的に支援することが初めて可能になり、さらに5日後には中朝友好協力相互援助条約も結ばれて、中華人民共和国もかつてのような「義勇軍」名目ではなく、中国共産党直結の中国人民解放軍によって北朝鮮を公然と支援できるようになり、その結果3カ国でさらに緊密な同盟になると考えられた。しかし同年10月から中ソ対立が本格化することでこの三国が連携することはなかった。 その後の冷戦下でこの条約は続いたが、1991年のソ連崩壊や、冷戦の終結などの国際情勢の変化を受けたロシアと北朝鮮の関係の変化により、ソ朝友好協力相互援助条約は1996年に破棄・失効した。 この条約の日本語訳は以下の通りである。（正文はロシア語及び朝鮮語） 第一条　両締約国は、両国が今後とも極東及び全世界の平和及び安全の保障を目的とするすべての国際的行動に参加し、これらの高い課題の実現に貢献するであろうと声明する。 いずれか一方の締約国がいずれかの一国又は同盟国家群から武力攻撃を受け、戦争状態に入つたときは、他方の締約国は、直ちにその有するすべての手段をもつて軍事的及び他の援助を供与するものとする。 第二条　いずれの一方の締約国も、他方の締約国を目標とするいかなる同盟をも締結せず、いかなる連合及び行動又は措置にも参加しないことを約束する。 第三条　両締約国は、平和の強化及び全般的安全を促進する熱意を指針として、両国の利益に触れるすべての重要な国際問題について相互に協議するものとする。 第四条　両締約国は、平等の原則並びに国家主権、領土保全の相互尊重及び国内事項への相互不干渉の諸原則に従い、友好及び協力の精神において、ソヴィエト社会主義共和国連邦と朝鮮民主主義人民共和国との間の経済的及び文化的関係を発展強化させ、あらゆる可能な援助を相互に供与し、かつ、経済及び文化の分野において必要な協力を実現することを約束する。 第五条　両締約国は、朝鮮の統合は平和的及び民主的基礎の上に行なわれるべきであり、このような解決は朝鮮人民の利益及び極東の平和維持に答えるものと考える。 第六条　この条約は、平壌市において行なわれる批准書交換の日に効力を生ずる。 この条約は十年間効力を存続する。いずれか一方の締約国が、この期間の満了の一年前にこの条約の廃棄の希望を表明しない場合には、この条約は、次の五年間効力を存続し、この規定に従い延長されるものとする。 ^ 『北朝鮮と軍事同盟50年を祝う中国を侮るな』MSN産経ニュース2011年7月18日 ^ 李榮薫『大韓民国の物語』 p. 291 文藝春秋、2009年2月 ISBN 4163703101 下斗米伸夫『アジア冷戦史』中公新書、2004年 ISBN 4-12-101763-3 中朝友好協力相互援助条約（1961年） ロ朝友好善隣協力条約（2000年） 条約全文 朝鮮語/ロシア語正文（国連条約集 Volume420 - No.6045.） 日本語訳文（データベース『世界と日本』）
学術賞

学術賞（がくじゅつしょう）は、研究者に与えられる賞。文学者に与えられる文学賞に比較すると数は少ないと言われるが，実際はそうではなく，昨今は学会主宰の多くの学術賞がある。ただし，後述するように，一般に知られているものは少ない。 新聞社、出版社、文化財団など財政基盤が固い団体が主宰するものと、大学や学会が主宰するものに分かれる。新聞社など主宰の場合は賞金額も比較的多く（といっても学協会主宰のものとさほど開きがあるものではない）、ジャーナリズムでも比較的よく取りあげられる。学会主宰の場合は賞金額は少なく、受賞が新聞などでまったく取りあげられないことも多い。しかしどちらの場合も、人文科学、社会科学の研究者の評価にとっては大きな存在である。 終了した賞も含む。 アジア・太平洋賞 石橋湛山賞 大佛次郎論壇賞 エジンバラ公賞 大川賞 太田勝洪記念中国学術研究賞 冲永賞 恩賜賞 学士院賞 樫山純三賞 亀井勝一郎賞 河竹賞 京都賞 金田一京助博士記念賞 桑原武夫学芸賞 慶應医学賞 小林秀雄賞 サントリー学芸賞 渋沢・クローデル賞 島津賞 新潮学芸賞 新村出賞 関根賞 地域政策研究賞 東方学会賞 独文学会賞 中村元賞 日本IBM科学賞 日本学士院賞 日本中国学会賞 日本中国語学会奨励賞 パピルス賞 福澤賞 船井学術賞 マイクロソフトリサーチ日本情報学研究賞 山川菊栄賞 山本七平賞 吉田茂賞 読売・吉野作造賞 和辻哲郎文化賞 学術出版 学術雑誌 学会誌 日本学術振興会 研究成果公開促進費 賞の一覧
ウルフ賞

ウルフ賞（ウルフしょう、Wolf Prize）は1975年にイスラエルに設立されたウルフ財団によって優れた業績をあげた科学者、芸術家に与えられる賞である。 1978年から授与が開始され、農業、化学、数学、医学、物理学、芸術の6部門がある。 賞金は10万米ドル。 ノーベル賞の前哨戦とも言われ、ウルフ賞受賞者がノーベル賞を受賞することも少なくない。 ウルフ賞農業部門 ウルフ賞芸術部門 ウルフ賞化学部門 ウルフ賞数学部門 ウルフ賞医学部門 ウルフ賞物理学部門 THE WOLF PRIZES (The Wolf Foundation内のページ)（英語）
ジョージ・サートン・メダル

ジョージ・サートン・メダル（英: George Sarton Medal）とはアメリカ科学史学会（History of Science Society）による賞。生涯の学術的業績が認められた科学史の研究者に贈られる。科学史研究者の名を冠している。 History of Science Society, The Sarton Medalists（公式サイト）
群馬交響楽団

公益財団法人群馬交響楽団（ぐんまこうきょうがくだん、Gunma Symphony Orchestra）は、群馬県にある常設のオーケストラである。日本の地方管弦楽団の草分け的存在で、高崎市を本拠地として活動する。「群響」の愛称で多くのクラシック音楽愛好家に親しまれている。日本オーケストラ連盟正会員。 1945年、高崎市民オーケストラとして創設した。翌1946年に群馬フィルハーモニーオーケストラと改称、1947年にプロ化した後、1949年に財団法人が設立され、1963年に現在の名称に改められた。 1955年、群馬交響楽団をモデルに制作された映画『ここに泉あり』が公開されて全国的に注目を集め、翌年には文部省により群馬県が全国初の「音楽モデル県」に指定された。さらに1961年、高崎市民の全面的な支援を受けて同市に群馬音楽センターが建設され、これを拠点としてさらに幅広い活動が展開された。また、1947年5月に始めた移動音楽教室では、2004年度までに延べ570万人以上の児童・生徒が鑑賞しているのをはじめ、県内各地での演奏活動の展開により､群馬県の文化の象徴として県民から幅広く支持されている。 1963年、楽団の運営をめぐり一部の理事と楽団員達の間に軋轢が生じ、7月13日には楽団員32名のうち21名が退職届を提出する事態に発展した。これに対して会長（高崎市市長）は「去るものは追わない」として、提出された退職届をそのまま受理するなどした。 1968年に、群馬県の依頼で制作された「群馬県の歌」を演奏し、現在でも群馬テレビの毎日放送開始時と放送終了時に放送されている。 1994年には「プラハの春国際音楽祭」「ウィーン芸術週間（ドイツ語版）」から同時に招待を受け、音楽監督高関健指揮のもと、4か国を巡る海外公演を実現した。翌1995年の創立50周年には、東京および群馬県内各地でベートーヴェン交響曲連続演奏会を行った他、50周年記念委嘱作品『オーケストラのための遠景Ⅱ』（細川俊夫作曲）を東京・群馬で初演し、高い評価を得た。 2001年からは、日本の音楽界を牽引している楽団として、文化庁の「芸術創造推進事業（アーツプラン21）」支援団体に指定されている。2003年には、5月に定期演奏会が400回を数えるとともに、同年10月のNHKテレビ番組『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』で団の草創期が紹介され、改めて全国的に注目された。 群馬県を舞台として2005年に放送されたNHK連続テレビ小説『ファイト』では、テーマ曲を演奏している。最近では、定期演奏会、移動音楽教室など地域に根ざした活動や、レコーディング、文化庁の本物の舞台芸術体験事業をはじめとして全国各地での演奏活動も積極的に行っている。 創立70周年にあたる2015-2016年度の定期演奏会（全9回/会場:群馬音楽センター）での総入場者数は1万3200人を超え、過去最多記録（2010年度/1万3057人）を更新した。創立70周年の最後を飾る第516回定期演奏会（2016年3月19日/会場:群馬音楽センター）では、ドビュッシーの『牧神の午後への前奏曲』と、群馬交響楽団初演となるメシアンの大作『トゥーランガリラ交響曲』を演奏、満員の聴衆を魅了し、大きな拍手を得た。 音楽監督: 大友直人 名誉指揮者: 高関健、 マルティン・トゥルノフスキー 1946年　山本直忠（常任） 1949年　小池芳二郎（常任） 1961年　甲斐正雄（常任） 1963年　ハンス・ヘルナー（常任） 1968年　山田一雄（音楽監督）、遠山信二（常任） 1974年　遠山信二（音楽監督）、伴有雄（常任） 1978年　佐藤功太郎（常任） 1981年　豊田耕児（音楽監督） 1987年　手塚幸紀（常任） 1993年　高関健（音楽監督） 2010年　沼尻竜典（首席・芸術アドバイザー） 2013年　大友直人（音楽監督） 2019年　小林研一郎（ミュージックアドバイザー） 定期演奏会 群馬音楽センターで年間10回（2016年度より4月の“オープニングコンサート”が定期演奏会としてカウントされたため、9回から10回に変更） 東毛定期演奏会 太田市新田文化会館で年1回、桐生市市民文化会館で年1回 まえばし市民名曲コンサート 前橋市民文化会館で年2回 東京公演 すみだトリフォニーホールで年1回、東京オペラシティで年1回 巡回第九演奏会 県内各地で年3回 県民音楽のひろば 県内各地で年7回 その他、「県民コンサート」（年1回）、「群響サマーコンサート」（年1回）、「夏休みコンサート」（年1回）、青少年のためのコンサート（移動音楽教室等、年間100回程度）など。 群響アワー （NHK-FM 前橋放送局、FM群馬、群馬テレビで放送） ^ 『朝日新聞』昭和38年（1963年）7月14日朝刊記事 群馬音楽センター 映画『ここに泉あり』 井上房一郎 公益財団法人群馬交響楽団
水戸室内管弦楽団

水戸室内管弦楽団（みとしつないかんげんがくだん、Mito Chamber Orchestra: MCO）は、茨城県水戸市にある水戸芸術館専属の日本の室内オーケストラである。外国人を含めた音楽家が構成員となっている。 1990年、水戸芸術館の専属楽団として、初代館長吉田秀和の提唱により開館と同時に設立された。水戸芸術館コンサートホールATMで、年4回程度の定期演奏会を行っている。定期演奏会は小澤征爾指揮による演奏会、客演指揮者による演奏会、ソリストを迎えての演奏会、指揮者を置かないメンバーのみのアンサンブルによる演奏会の4つの柱を基本に構成されている。2011年5月現在、定期演奏会は81回を数える。定期演奏会は通常同一曲目で2～3日間行われる他、国内ツアーや海外ツアーを行っている。 また、2011年3月11日に発生した東日本大震災を受けて、復興支援の名目で、2011年7月10日に東京のサントリーホールにおいて、チャリティーコンサートを開催。収益金の一部を、水戸市や周辺市町村の小中学校で震災により被害を受けた吹奏楽部の楽器修繕や、東北地方の甚大な被害によって活動に大きな支障をきたした仙台フィルハーモニー管弦楽団などへの支援のため、寄付を行った。2012年1月18日に、水戸市立三の丸小学校吹奏楽部に堀伝が、楽団員代表として、チューバを贈呈。周辺の小学校にもマリンバやスネアドラム、アルトホルンなどを贈呈している。 コンサートマスターや首席奏者制度はない。ヴァイオリンに1st,2ndの区別を付けず、配置は曲に応じて毎度変わる。また楽員は公演毎に微妙に入れ替わりがあり、客演指揮者が引率してくるケースも多い（メルクルの場合はリヨンから招聘、など）。団員ではないが、ハープの吉野直子、ピアノの野平一郎は毎年のように共演又は協力している。 音楽顧問・指揮者は小澤征爾であり、ほぼ毎年出演している。以前は若杉弘が頻繁に指揮した。小澤と師弟関係にある準・メルクルは2004年にデビューし、絶賛を博した。その後2006年、2008年、2009年と指揮台にのぼり、近年唯一の常連となっている（2010年も登場が決まっている）。他にジャン＝フランソワ・パイヤール、ルドルフ・バルシャイ、トン・コープマン、トレヴァー・ピノック等、室内楽の達人が登壇している。基本的に指揮者なしでも演奏が可能であり、年間の半分は指揮者なしで公演を行う。2008年は小澤征爾が率いてヨーロッパツアーを行う予定であったが、小澤が急病のためリタイアする。その後小澤はメータ、バレンボイム、ムーティ、ブーレーズ、エッシェンバッハ等に代役を依頼したものの都合つかず、やむなく小澤は指揮者なしでツアーを強行させるよう指示し、成功に導いたという逸話がある（ただし細川俊夫の曲はラデク・バボラークが指揮を買って出た）。 会場や編成に限りがあるが、手広くカバーしている。古典中心に小編成の曲が多いが、小澤やメルクルが振るときはラヴェル、ドビュッシー、リヒャルト・シュトラウスなどを頻繁に取り上げ、レパートリーの拡充にも余念がない。協奏曲など伴奏も多く、イアン・ボストリッジなどの超大物も共演している。ＣＤ録音も多く、小澤、バルシャイ、指揮者なし等でリリースされている。なお選曲はオーケストラの団員が決定している。 佐川一信 ラデク・バボラーク ^ [1] ^ [2]水戸室内管弦楽団組織図 吉田秀和・佐々木喜久・鈴木勉著, 『小澤征爾＝水戸室内管弦楽団: 奇跡のオーケストラ ヨーロッパを行く』(music gallery 44), 音楽之友社, 1982年. ISBN 4-276-38044-8 水戸芸術館
東京交響楽団

公益財団法人 東京交響楽団（とうきょうこうきょうがくだん、英語: Tokyo Symphony Orchestra）は、日本のプロオーケストラ。略称は東響（とうきょう）。本拠地は神奈川県川崎市のミューザ川崎シンフォニーホール。日本オーケストラ連盟正会員。 1946年、東宝交響楽団として設立され、1951年に東京交響楽団と改称した。1964年にTBSとの専属契約を打ち切られる等の理由で経営が破綻し、財団法人を解散、楽員管理による自主運営のオーケストラに改組して再出発した。その後、1980年に財団法人として再び認可を受けた。1988年からはすかいらーくがスポンサーを務めている。 歴代の指揮者には近衛秀麿、上田仁、アルヴィド・ヤンソンスなどがおり、1964年から2004年まで秋山和慶が初代音楽監督及び常任指揮者を務めた。2014年12月現在、第3代音楽監督にジョナサン・ノット、桂冠指揮者に秋山和慶、ユベール・スダーン、正指揮者に飯森範親を擁する。 日本を代表する交響楽団としてこれまで19カ国64公演を行ったほか、全国各地で数々の公演を行っている。また全国2か所のホール施設で、フランチャイズ・オーケストラとして定期演奏会を行っている。2002年に神奈川県の川崎市とフランチャイズ契約を結び、2004年7月に開館したミューザ川崎シンフォニーホールで、また1998年に新潟市と準フランチャイズ契約を結び、同年開館の新潟市民芸術文化会館（りゅーとぴあ）で、それぞれ年数回定期公演を行っている。 また『題名のない音楽会』（東京12チャンネル→テレビ朝日）は、元々TBSとの契約を打ち切られテレビ出演がなくなった同楽団に活躍の場を与えるために作られた番組であり、同楽団は現在も番組に出演を続けている。 2011年3月11日に発生した東日本大震災の被害により、本拠地のミューザ川崎シンフォニーホールは2013年3月31日までの約2年間利用できなくなった。この間、川崎市教育文化会館、昭和音楽大学テアトロ・ジーリオ・ショウワ[1]、洗足学園音楽大学前田ホール[2]などで代替公演を実施した。 年に約3か月間、新国立劇場のオーケストラ・ピットにおける演奏を担当している。 東京交響楽団専属アマチュア合唱団の東響コーラス（1987年9月11日創立）がある。 2002年より、サントリーホールとこども定期演奏会を行っている。 音楽監督 ジョナサン・ノット 桂冠指揮者 秋山和慶 ユベール・スダーン 正指揮者 飯森範親 名誉客演指揮者 大友直人 近衛秀麿 上田仁 アルヴィド・ヤンソンス ニコラ・ルイゾッティ クシシュトフ・ウルバンスキ　他 大谷康子：ソロ・コンサートマスター グレブ・ニキティン：第1コンサートマスター 水谷晃：コンサートマスター 福留史紘：ヴァイオリニスト 荻野昇：トロンボーン奏者 ベアンテ・ボーマン：元首席チェリスト 磯恒男：元ソロ・コンサートマスター 徳永二男：元コンサートマスター 佐川聖二：元クラリネット奏者 秋山気清：元打楽器奏者、2002年4月7日より『NHKのど自慢』の鐘奏者を務める。 ボブ佐久間：元ヴァイオリニスト 定期演奏会 サントリーホール、年10回 川崎定期演奏会 ミューザ川崎シンフォニーホール、年5回 東京オペラシティシリーズ 東京オペラシティコンサートホール、年6回 名曲全集 ミューザ川崎シンフォニーホール、年10回 第九と四季 毎年年末には特別演奏会として、ベートーヴェン作曲の第九と、ヴィヴァルディ作曲のヴァイオリン協奏曲集「四季」の一部を演奏している。 ニューイヤーコンサート サントリーホール、年1回 こども定期演奏会 サントリーホール、年4回 新潟定期演奏会 りゅーとぴあ新潟市民芸術文化会館コンサートホール、年6回。主催：公益財団法人 新潟市芸術文化振興財団） 東宝が設立した経緯もあり、『ゴジラ』シリーズや『さよならジュピター』等、東宝映画の音楽の演奏を数多く手掛けている。 東宝映画以外では、『砂の器』。村川透監督、松田優作主演の東映映画、『野獣死すべし』では、演奏のシーンが作中見られるが、指揮を村川透の実兄である村川千秋が執る。またエンディングの『野獣死すべしのテーマ』の演奏も担当している。 公益財団法人東京交響楽団 - 公式サイト 東京交響楽団 (@Tokyo_Symphony) - Twitter 東京交響楽団 (Tokyo Symphony Orchestra) - Facebook 東京交響楽団 (Tokyo Symphony Orchestra) - 公式YouTubeチャンネル
東京ニューシティ管弦楽団

東京ニューシティ管弦楽団（とうきょうニューシティかんげんがくだん、Tokyo New City Orchestra）は、東京都に拠点を置いて活動するオーケストラ。東京芸術劇場で年6回程度の定期演奏会を行っている。以前は北とぴあさくらホールでも定期演奏会を行っていた。日本オーケストラ連盟正会員。 1990年 - 内藤彰を音楽監督・常任指揮者として「東京で9番目のプロオーケストラ」（当時）として東京合唱協会とともに発足。 2005年 - 曽我大介が客演指揮者に就任。 2006年 - 曽我大介が首席指揮者に就任。 2009年 - アンドレイ・アニハーノフが客演指揮者に就任。曽我大介が首席客演指揮者に就任。 2014年 - 曽我大介が正指揮者に就任。 NHK交響楽団や東京フィルハーモニー交響楽団のように財団法人格をもたず、楽団員の自主運営による楽団経営を行っていたが、2009年に一般社団法人となった。設立から数年間は東京合唱協会と合同で、モーツァルトの「レクイエム」、ロッシーニの「スターバト・マーテル」などの声楽つきの大曲を、北とぴあでの定期演奏会で年1〜2回取り上げていた。定期演奏会以外ではバレエやオペラの公演の際に、ホールのオーケストラ・ピットに入って伴奏する仕事も多い。 近年は、定期演奏会の会場の多くを東京芸術劇場に移し、開催回数も増やしてドイツの楽譜出版社ブライトコプフから出版されたベートーヴェンの交響曲の新全集や、ブルックナーの交響曲の一般的には演奏されない稿などを定期演奏会で取り上げている。定期演奏会で取り上げられたブルックナーの交響曲のライブ録音は、CD化されて市販もされている。2007年には上海、2009年にはベトナムへの海外演奏旅行を行った。 定期演奏会 東京芸術劇場、年6回。 東京ニューシティ管弦楽団（公式サイト）
サイトウ・キネン・オーケストラ

サイトウ・キネン・オーケストラは、長野県松本市で毎年8、9月に開かれるセイジ・オザワ 松本フェスティバル（旧称サイトウ・キネン・フェスティバル松本）で編成されるオーケストラ。運営は、公益財団法人サイトウ・キネン財団。 桐朋学園創立者の一人である斎藤秀雄の没後10年にあたる1984年、斎藤の弟子である小澤征爾と秋山和慶を中心に、国内外で活躍する斎藤の教え子たちが結集し同年9月に東京と大阪で開かれた「斎藤秀雄メモリアル・コンサート」で特別編成された『桐朋学園斎藤秀雄メモリアル・オーケストラ』が母体のオーケストラである。 設立当初は小澤・秋山の意思に共感した斎藤の門下生100名以上が国内外より集まり演奏会を開催。自主運営によるオーケストラのため演奏家への出演料の支払いはなく無給出演という形で運営された。 1987年にヨーロッパ演奏ツアー（ウィーン、ベルリン、フランクフルト、パリ、ロンドン公演）を行い、1989年から1991年までヨーロッパとアメリカへのコンサートツアーを行う。1990年にザルツブルク音楽祭へ出演。 1992年5月に財団法人サイトウ・キネン財団が設立。同年9月に長野県松本市で「サイトウ・キネン・フェスティバル松本」が開催される。以後フェスティバルに合わせてオペラ・声楽曲の上演、シンフォニーコンサート、音楽塾を開催する他、東京でもコンサート活動を行っている。 世界的に高い評価を受けるオーケストラであり、2008年グラモフォン誌による"The world’s greatest orchestras"（世界のトップ20オーケストラランキング）で19位（日本から唯一の選出）に選ばれている。 レコーディングはフィリップス・レーベルとソニー・クラシカル・レーベルで行い、ベートーヴェン・ブラームス交響曲全集、チャイコフスキー・マーラー交響曲集、ストラヴィンスキーのオペラ『エディプス王』、J.S.バッハの『マタイ受難曲』と『ミサ曲ロ短調』などの作品を発表している。 年度ごとに編成されるオーケストラのため、各パートのメンバーは不定期出演。設立当初は斎藤の弟子や桐朋学園音楽部卒業生を中心にメンバー編成を行っていたが、近年ではメンバーの高齢化や演奏日程の都合などから斎藤の孫弟子（小澤の弟子）や外国人演奏者（小澤の知人）の出演が多い。 小沢征爾がサイトウ・キネン・オーケストラを指揮したまつもと市民芸術館(ライブ)歌劇「こどもと魔法」（ラヴェル作曲）を収めるアルバムが、2016年2月にグラミー賞最優秀オペラ録音賞を受賞した。 指揮：小澤征爾（総監督）・秋山和慶・飯守泰次郎・下野竜也 ヴァイオリン：安永徹・豊嶋泰嗣・矢部達哉・小森谷巧・潮田益子・安芸晶子・小栗まち絵・堀伝・四方恭子・ジェニファー・ギルバート・山口裕之・長原幸太・島田真千子・双紙正哉 ヴィオラ：店村眞積・今井信子・清水直子・篠崎友美・川本嘉子・鈴木学 チェロ：堤剛・安田謙一郎・岩崎洸・古川展生・木越洋・倉田澄子・オーレ・アカホシ コントラバス：ライナー・ツェパリッツ（ドイツ語版）・永島義男・河原泰則・池松宏・安達昭宏・石川滋・黒木岩寿・幣隆太朗 オーボエ：宮本文昭・渡辺克也・ビョルン・フェストレ フルート：工藤重典・ジャック・ズーン・岩佐和弘・時任和夫 ティンパニ：ライナー・ゼーガース 打楽器：深町浩司・竹島悟史・竹原美歌・安江佐和子 ハープ：吉野直子・早川りさこ・福井麻衣 ホルン：水野信行・ラデク・バボラーク ^ “The world’s greatest orchestras”. グラモフォン (雑誌). 2014年11月15日閲覧。 ^ About.com ^ “小澤征爾さんに米グラミー賞＝長野でのオペラ公演、渡辺さんは及ばず”. 時事ドットコム (時事通信社). (2016年2月16日). オリジナルの2016年2月19日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20160219010052/http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2016021600087 2016年2月16日閲覧。  ^ “小澤征爾さん、グラミー賞の最優秀オペラ・レコーディングを受賞 「誇りに思う」【コメント全文】”. The Huffington Post Japan. 2017年4月30日閲覧。 セイジ・オザワ 松本フェスティバル 公益財団法人サイトウ・キネン財団
新星日本交響楽団

新星日本交響楽団（しんせいにほんこうきょうがくだん、Japan Shinsei Symphony Orchestra）は、かつて東京都に存在したプロフェッショナルのオーケストラ。1969年に設立、2001年に東京フィルハーモニー交響楽団との合併によって消滅した。楽団員が運営の責任も持つ自主運営のプロオーケストラとしては日本で初めてのものであったともいわれる。 日本のオーケストラ界に独自の地位を築き上げていたが、バブル崩壊後の聴衆の伸び悩みや財政的な問題もあり、東京フィルとの合併に踏み切ったと言われている。 演奏会は、サントリーホールと東京芸術劇場での年18回の定期演奏会などのほか、オペラでの演奏も積極的に行っており、合併前は新国立劇場のピット・オーケストラのひとつとして活動していた。特に当時在京オーケストラすべてが上野の東京文化会館で演奏会を行っていた時代にいち早くサントリーホールへ定期演奏会を移した。地方公演や放送へも積極的に行っており、毎年1月3日に行われるNHKのニューイヤー・ガラコンサートの演奏も務めていた。また同楽団に在籍し、後に日本の各オーケストラへ移っていった者も多く、新人オーケストラ演奏家の鍛錬の場でもあった。 1981年にエネルギッシュな指揮で知られた山田一雄が名誉指揮者に就任してからはヤマカズ・ファンも取り込み、オーケストラとしてさらに発展を遂げている。首席指揮者には、オンドレイ・レナルトが就任していた。レナルトが指揮するマーラーは人気があり、交響曲第3番はNHKでも放送された。正指揮者には沼尻竜典、指揮者に現田茂夫、首席客演指揮者（のちに日本のオーケストラで初めてのフランス人音楽監督となる）パスカル・ヴェロを擁していた。また、創立当初から積極的に市民の中へ入っていく活動をしており、ファミリーコンサートやハネケンことピアニスト羽田健太郎と組んだ新星ポップス・オーケストラの活動もあり、ハネケン&新星ポップスはCD化もされ、日本のポップス・オーケストラの先駆けであった。 新星日響合唱団があったが、オーケストラ合併時に新星合唱団と名称を変更し、独自に演奏活動を続けている。 1969年　設立 1977年　顧問に山田一雄が就任 1980年　新星日響合唱団設立 1981年　財団法人として認可 　　　　　　　山田一雄名誉指揮者就任。 1990年　創立20周年事業 ヨーロッパ公演 1995年　ヨーロッパ公演 音楽之友社賞受賞 1997年　理事長に黒柳徹子が就任 2001年　東京フィルハーモニー交響楽団と合併
九州交響楽団

公益財団法人 九州交響楽団（きゅうしゅうこうきょうがくだん The Kyushu Symphony Orchestra）は、日本のオーケストラの一つで、福岡市を本拠地とする九州で唯一、公益社団法人日本オーケストラ連盟の正会員であるプロ・オーケストラである。国内の地方オーケストラの中では歴史が古い団体であり、九州の楽壇をリードする存在である。通称「九響（きゅうきょう）」。 1953年、九州大学の学生オケである九大フィルハーモニーオーケストラのメンバーや当時のNHK福岡放送局の管弦楽団等の有志と、指揮者の石丸寛により結成された福岡交響楽団を前身として発足し、1973年にプロオーケストラに改組され活動を開始した(1975年に財団法人、2013年に公益財団法人化)。主に福岡県内と九州各地で年に100回から130回程度の演奏活動を実施している。 さらに1983年に最初の東京公演や大阪公演を行い、以後近年まで数回の東京公演で高い評価を得る。1990年に大韓民国釜山市での公演を行い、以後アジアの玄関口福岡のオーケストラとしての交流にも取り組んでいる。 演奏面では1983年よりモーツァルトの全交響曲と全ピアノ協奏曲(Vn協奏曲・管弦楽曲も追加、回によって交響曲の重複演奏もあった)を没後200年の1991年まで9年かけて41回のコンサートで取り上げる企画《モーツァルトをあなたに！》を行い、また1998年～2003年には園田高弘のピアノ、大山平一郎の指揮でベートーヴェンとブラームスのピアノ協奏曲全曲を定期演奏会や特別演奏会で取り上げる(ベートーヴェンはCD化された)など、古くからテーマを絞った企画プログラムに熱心である。 近年は指揮者とコンサートマスターの充実で技術レベルは飛躍的に向上し、三大都市圏のオーケストラと同等の意欲的プログラムを取り上げる機会が増えている。 1953年～石丸寛（常任～1956年） 1956年～森正（常任～1980年）、安永武一郎（常任～1980年） 1968年～カール・エスターライヒャー（名誉指揮者～1981年) 1976年～フォルカー・レニッケ(常任～1980年） 1981年～黒岩英臣（常任～1988年）、小泉和裕（首席客演指揮者～1988年）、安永武一郎（名誉指揮者～1998年） 1989年～小泉和裕（首席～1995年） 1995年～石丸寛（音楽監督～1998年） 1996年～山下一史（常任～1998年）、小林研一郎（首席客演指揮者） 1999年～大山平一郎（常任～2004年）、石丸寛（永久名誉音楽監督）、安永武一郎（永久名誉指揮者） 2004年～秋山和慶（ミュージック・アドヴァイザー／首席～2013年） 2006年～ダヴィド・ゲリンガス（首席客演指揮者～2013年） 2013年～秋山和慶（桂冠指揮者） 2013年～小泉和裕（音楽監督・首席） なお、在任期間の長さと幅広さということもあるが、各種定期演奏会等で一番多く指揮台に立っているのは小泉和裕である。ほぼ毎年演奏会に客演しており、楽団員の信頼も厚く九響にとってもっとも縁の深い指揮者の一人と言える。また、永久名誉指揮者の安永武一郎の子息が元ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団の第一コンサートマスター、安永徹である。そのため共演回数も多い。 桂冠コンサートマスター：豊嶋泰嗣（新日本フィルハーモニー交響楽団ソロ・コンサートマスター） ソロコンサートマスター：扇谷泰朋（日本フィルハーモニー交響楽団ソロ・コンサートマスター） コンサートマスター：西本幸弘 アソシエート・コンサートマスター：原雅道 合唱つき作品を共演する専属の合唱団として、1996年1月に初代音楽監督石丸寛の提唱で発足した。専属団体であるが、自主運営をし、オーディションにより入団者・出演者を決定している。これまでに、J.S.バッハ「マニフィカート」、ハイドン「天地創造」、オルフ「カルミナ・ブラーナ」、モーツァルト・ヴェルディ・フォーレ・デュリュフレ「レクイエム」、ブラームス「ドイツ・レクイエム」、ウォルトン「ベルシャザールの饗宴」、ベートーヴェン「ミサ・ソレムニス」などを九州交響楽団と共演。2008年発売のCD<九響シリーズ５>では、ラヴェル「ダフニスとクロエ」を九州交響楽団とともに録音している。 専用練習場は福岡市城南区の末永文化センター。九響事務局もここにある。演奏会の練習はもちろん、近年はその響きの良さを利用してレコーディングも積極的に行われる。また、末永文化センター主催で九響楽団員を中心に室内楽を演奏する「末永の森コンサート」が催されている。 定期演奏会 年間9回(前期4～7月と後期9～12月＋翌2月)、アクロス福岡の福岡シンフォニーホール(1,871席)で公演。 演奏会ごとにタイトルを設けている。 天神でクラシック 年間4回、ＦＦＧホール(692席)(旧・福岡銀行本店大ホール)で公演。 小さめのホールの特性を生かし、指揮者やナビゲーターによるトークのついたプログラム。 名曲・午後のオーケストラ 年間4回、土日祝日にアクロス福岡の福岡シンフォニーホール(1,871席)でマチネ公演。 そのうち一回は年末の第九公演となる。 ニューイヤーコンサート 1月初旬開催。1985年より毎年催されている。曲目はシュトラウスのワルツ・ポルカ等。 北九州定期演奏会 年間2回、北九州芸術劇場(小倉北区)、北九州市立響ホール(八幡東区)で開催。過去には、アルモニーサンク・北九州ソレイユホール(旧九州厚生年金会館)(小倉北区)、黒崎ひびしんホール等でも開催された。 なお、《天神でクラシック》という名称は、かつて定期演奏会は博多区の福岡サンパレスで行われていたため(福岡市中心部の)『天神で』という表題になったが、現在定期演奏会は天神1丁目にある福岡シンフォニーホールでの公演であるため、計17回はすべて天神での演奏会ということになる。前述の《モーツァルトをあなたに！》はその前段階の企画で、全41回は天神2丁目の福岡銀行本店大ホール(現・ＦＦＧホール)で行われた。 九響シリーズ 1812年 ロシア名曲集　小泉和裕(指揮) 華麗なる序曲・前奏曲集　秋山和慶(指揮) シュトラウス・ファミリー名曲集　大町陽一郎(指揮) ワルキューレの騎行 秋山/九響 スーパー・サウンズ　秋山和慶(指揮) ペトルーシュカ／ダフニスとクロエ　秋山和慶(指揮) シュトラウス・ファミリー名曲集2　大町陽一郎(指揮) チャイコフスキー　マンフレッド交響曲　ワルツ、ポロネーズ(「エウゲニー・オネーギン」より) 秋山和慶(指揮) マーラー　交響曲 第1番 ニ長調「巨人」〈花の章〉含む 秋山和慶(指揮) マーラー　交響曲 第9番 ニ長調 秋山和慶（指揮） ベルリオーズ《幻想交響曲》　小泉和裕(指揮) ベートーヴェン　交響曲第9番ニ短調op125　小泉和裕(指揮) 札仙広福#オーケストラ 九州交響楽団オフィシャルホームページ
名古屋フィルハーモニー交響楽団

公益財団法人名古屋フィルハーモニー交響楽団（こうえきざいだんほうじんなごやフィルハーモニーこうきょうがくだん、英文名称：Nagoya Philharmonic Orchestra）は、名古屋市に本拠を置くプロのオーケストラ。略称は「名フィル（めいフィル）」。日本オーケストラ連盟正会員。 愛知県名古屋市を中心に、東海地方を代表するオーケストラとして、地域の音楽界をリードし続けている。その革新的な定期演奏会のプログラムや、充実した演奏内容で広く日本中に話題を発信。“名フィル”の愛称で地元住民からも親しまれ、日本のプロ・オーケストラとして確固たる地位を築いている。 2013年4月より、マーティン・ブラビンズが第8代常任指揮者に就任。多彩なレパートリーを誇る英国の実力派指揮者の就任に、全国から高い注目と期待を集め、定期演奏会「ガイア」シリーズや市民会館名曲シリーズ「ブラームス・ツィクルス」の監修を行い、名フィルとの信頼関係をより一層深め、より高レベルの演奏を目指した。 現在の指揮者陣には、小泉和裕（音楽監督）、小林研一郎（桂冠指揮者）、モーシェ・アツモン（名誉指揮者）、ティエリー・フィッシャー（名誉客演指揮者）、円光寺雅彦（正指揮者）、川瀬賢太郎（指揮者）が名を連ねている。 楽団結成は1966年7月10日。翌年10月、第1回定期演奏会を開催。1973年4月、名古屋市の出捐により財団法人となる。岩城宏之初代音楽総監督（在任期間 1971-73）をはじめ、福村芳一（常任指揮者 1971-74）、森正（音楽総監督 1974-80）、荒谷俊治（常任指揮者 1974-80）、外山雄三（音楽総監督兼常任指揮者 1981-87）、モーシェ・アツモン（常任指揮者 1987-93）、飯守泰次郎（常任指揮者 1993-98）、小林研一郎（音楽総監督 1998-2001、音楽監督 2001-03））、沼尻竜典（常任指揮者 2003-06）、ティエリー・フィッシャー（常任指揮者 2008-11）を歴代指揮者として、演奏の質の向上やレパートリーの拡充に取り組んできた。 2002年、ウィーン・フィルのコンサートマスターであるライナー・ホーネックが首席客演コンサートマスターに就任、コンサートマスターのみならずソリスト、指揮者として名フィルのレベルアップに協力している。また2000年以来、ウィーン・フィルとウィーン国立歌劇場のメンバーを中心に特別編成されたオーケストラ「トヨタ・マスター・プレイヤーズ，ウィーン」と共演。合同公演は2013年に11回目を迎え、深い交友関係を築いている。 1988年に初の海外公演としてヨーロッパ2カ国ツアー（フランス、スイス 広上淳一指揮）を、2000年にアジア8カ国ツアー（ブルネイ、シンガポール、フィリピン、大韓民国、マレーシア、ベトナム、タイ王国、台湾 本名徹次指揮）、2004年に「プラハの春」国際音楽祭からの正式招待を受けたヨーロッパ3カ国ツアー（ドイツ、オーストリア、チェコ 沼尻竜典、武藤英明、トマーシュ・ハヌス指揮）、2006年にアジア7カ国ツアー（シンガポール、フィリピン、台湾、大韓民国、タイ王国、香港、マレーシア 下野竜也指揮）を実施、大成功を収める。 これまでに、朝比奈隆、クルト・ヴェス、小澤征爾、ヤコフ・クライツベルク、ヘルベルト・ケーゲル、ヴァレリー・ゲルギエフ、ズデニェク・コシュラー、ピンカス・ズッカーマン、ルドルフ・バルシャイ、ウラジーミル・フェドセーエフ、ラファエル・フリューベック・デ・ブルゴス、ジャン・フルネ、ハインツ・ホリガー、パーヴォ・ヤルヴィ、ハインツ・ワルベルクといった世界的な指揮者が客演。 またシュテファン・ヴラダー、ゲルハルト・オピッツ、エフゲニー・キーシン、スティーヴン・コヴァセヴィチ、ジャン＝フィリップ・コラール、ジャン＝イヴ・ティボーデ、ルドルフ・フィルクスニー、イェフィム・ブロンフマン、アンドレ・ワッツ、ユジャ・ワン（ピアノ）、サルヴァトーレ・アッカルド、マキシム・ヴェンゲーロフ、ギドン・クレーメル、アイザック・スターン、ピンカス・ズッカーマン、オーギュスタン・デュメイ、ジェルジ・パウク、アンネ＝ゾフィー・ムター（ヴァイオリン）、今井信子、キム・カシュカシャン（ヴィオラ）、スティーヴン・イッサーリス、ヤーノシュ・シュタルケル、アンナー・ビルスマ、ボリス・ペルガメンシコフ、ミッシャ・マイスキー、ムスティスラフ・ロストロポーヴィチ、ジャン・ワン（チェロ）、サー・ジェームズ・ゴールウェイ、エマニュエル・パユ（フルート）、モーリス・ブルグ、ハインツ・ホリガー（オーボエ）、モーリス・アンドレ（トランペット）、ジョゼフ・アレッシ（トロンボーン）、エディタ・グルベローヴァ、白井光子、ゲーナ・ディミトローヴァ（ソプラノ）、ベルント・ヴァイクル（バリトン）といった世界的なソリストと共演を重ねる。 数多くのCD録音も行なっており、2010年には話題を呼んだティエリー・フィッシャー指揮「東京公演」のライヴ・レコーディングCDをリリース。受賞歴も多く、これまでに東海テレビ文化賞（1990年）、愛知県芸術文化選奨文化賞（1991年）、文化庁芸術作品賞レコード部門（1997年）などを受賞。 シーズンごとにテーマを設け、意欲的な内容で行なっている「定期演奏会」は400回を超え、ますます充実した内容を誇っている。また、親しみやすい「市民会館名曲シリーズ」や中規模ホールでの「しらかわシリーズ」、障がいのある方を対象とした「福祉コンサート」など、バラエティに富んだ年間約120回の演奏会を行ない、2016年には創立50周年を迎え、東京、大阪などで小泉和裕音楽監督と共に自主公演を行う。 岩城宏之（音楽総監督 1971年 - 1973年） 福村芳一（常任指揮者 1971年 - 1974年） 森正（音楽総監督 1974年 - 1980年） 荒谷俊治（常任指揮者 1974年 - 1980年） 外山雄三（音楽総監督・常任指揮者 1981年 - 1987年） モーシェ・アツモン（常任指揮者 1987年 - 1993年、名誉指揮者 1993年 - ） 飯守泰次郎（常任指揮者 1993年 - 1998年） 小林研一郎（音楽監督 1998年 - 2003年、桂冠指揮者 2003年 - ） 沼尻竜典（常任指揮者 2003年 - 2006年） ティエリー・フィッシャー（常任指揮者 2008年 - 2011年、名誉客演指揮者 2011年 - ） マーティン・ブラビンズ（常任指揮者 2013年 - 2016年） ボブ佐久間（名フィル・ポップスオーケストラ・ミュージックディレクター、1995年 - 2012年） 小泉和裕（音楽監督 2016年-） 日比浩一（2001年 - ） 後藤龍伸（2001年 - ） 田野倉雅秋（2012年 - ） 植村太郎（2008年 - ） 荒井英治（2018年 - ）首席 定期演奏会 愛知県芸術劇場コンサートホール（年11プログラム、22公演） 市民会館名曲シリーズ 日本特殊陶業市民会館フォレストホール（年5回） しらかわシリーズ 三井住友海上しらかわホール（年2回） 豊田市コンサートホール・シリーズ 豊田市コンサートホール（年1回） 名古屋市音楽プラザ - 主な練習会場であり、楽団事務所も置かれている。 エフエム愛知 - 長年名フィル提供の番組を流していた。 名古屋フィルハーモニー交響楽団（公式ページ） 日比浩一（プロフィール）
東京都交響楽団

公益財団法人東京都交響楽団（こうえきざいだんほうじんとうきょうとこうきょうがくだん、英語: Tokyo Metropolitan Symphony Orchestra）とは、日本のオーケストラの一つである。通称、都響（ときょう）。日本オーケストラ連盟正会員。 1964年の東京オリンピックの記念文化事業として、1965年に東京都によって財団法人として設立された。発案は当時の都知事東龍太郎。本部は上野の東京文化会館に置かれており同会館とサントリーホールを定期演奏会の会場にしているほか、東京芸術劇場シリーズや多摩地区・近県での公演などを行っている。東京文化会館の主催する「響の森」コンサートやラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポンにおいて、定期的に演奏している。1977年のソビエト連邦・フィンランド・東欧演奏旅行以降たびたび海外公演も実施。 ハインツ・ホフマン（1965年-1967年 常任指揮者） 森正（1967年-1972年 音楽監督、常任指揮者） 渡邉暁雄（1972年-1978年 音楽監督、常任指揮者） モーシェ・アツモン（1978年-1983年 音楽顧問、首席指揮者） ズデニェク・コシュラー（1983年-1986年 常任客演指揮者） ペーター・マーク（1983年-1986年 常任客演指揮者） ジャン・フルネ（1983年-1986年 常任客演指揮者、1989年-2008年 名誉指揮者、2009年- 贈・永久名誉指揮者） 若杉弘（1986年-1995年 音楽監督、1987-1995年 首席指揮者） 大野和士 (1990年-1992年 指揮者、2015年- 音楽監督) 小泉和裕（1995年-1998年 首席指揮者、1998年-2008年 首席客演指揮者、2008年-2014年 レジデント・コンダクター、2014年- 終身名誉指揮者） エリアフ・インバル（1995年-2000年 特別客演指揮者、2008年-2014年 プリンシパル・コンダクター、2014年- 桂冠指揮者） ガリー・ベルティーニ（1998年-2005年 音楽監督、2005年- 桂冠指揮者） ジェームズ・デプリースト（2005年-2008年 常任指揮者） ヤクブ・フルシャ (2010年-2018年 プリンシパル・ゲスト・コンダクター) アラン・ギルバート (2018年-　首席客演指揮者) 伝統的にグスタフ・マーラーの作品を重要なレパートリーとしており、若杉弘が一度、インバルが2度それぞれマーラーの交響曲の連続全曲演奏会である「マーラー・サイクル」を行った。ベルティーニもケルン放送交響楽団との全曲録音に次いで2度目の全曲演奏を行い、一部はフォンテックからCD化された。また、2008年よりプリンシパル・コンダクターに就任したインバル指揮の演奏会の多くがライヴ録音されており、ベートーヴェン、ブルックナー、マーラー、チャイコフスキー、ショスタコーヴィッチ等が、主にオクタヴィアレコードから発売されている。 1974年、渡邉暁雄の指揮でシベリウスのクレルヴォ交響曲を日本初演している。また、リヒャルト・ワーグナーの交響曲ホ長調の世界初録音を行ったのも若杉弘指揮の都響である。ジャン・フルネのもとではフランス音楽にも実力を示した。 また、日本の現代音楽の演奏機会も多く、かつて定期演奏会で日本の作曲家シリーズを定期的に取り上げるなど、日本の作曲家の初演や再演の録音を数多く残している。 クラシック曲以外での活動は稀であったが2000年代以降はすぎやまこういち指揮の下、ドラゴンクエストシリーズ関連曲の演奏をしばしばてがけているほか2002年には世界的ギタリストであるスティーヴ・ヴァイとの競演や2004年に松本孝弘（B'z）との競演。そして二ノ宮知子原作の漫画『のだめカンタービレ』でドラマ、アニメ版共に音楽面で協力した。 さらに近年では理事に就任した岩代太郎と共に数々の映画音楽やNHK大河ドラマ『義経』などのサウンドトラックの演奏にも参加し、クラシック曲以外での活動範囲を広げている。 定期演奏会Aシリーズ 東京文化会館、年8回。 定期演奏会Bシリーズ サントリーホール、年8回。 定期演奏会Cシリーズ 東京芸術劇場、年8回。 プロムナードコンサート サントリーホール、年5回。 主な特別演奏会 「都響スペシャル」　エリアフ・インバル指揮 「都響スペシャル　第九」 都響・調布シリーズ 東京都の監理団体（外郭団体）であるため財団の理事長は東京都知事が兼ねることが常であったが、石原慎太郎は都知事になっても理事長に就任せず理事長代行の職がおかれていた。2006年から丸紅社長を務めた鳥海巌が理事長に就任している。 石原が都知事となって以後、都の財政再建策の一環として文化事業への歳出削減と外郭団体の統廃合がはかられ都響についても補助金の削減、団員の有期契約制、能力給制（各団員の能力の査定は都が行う）への移行などのリストラがはかられておりオーケストラの今後の存続が危ぶまれている。「第31回オリンピック競技大会の東京招致について」という決議をあげて東京都交響楽団が「東京オリンピック支持」を表明したことになっているが、楽団員の総意ではなく鳥海理事長が石原都知事の意向をうけて独断できめたという見解もある。都がオーケストラを持つことの是非ともあいまって、一部で議論の対象となっている。 また、石原都知事時代以降、東京都議会定例会の初日に演奏を行うことが恒例となっている。 地方自治体がオーケストラの運営に関与する例として日本では京都市交響楽団がある（過去には日本センチュリー交響楽団が大阪府により運営されていた）。日本以外の同様の例としては、多くの管弦楽団・歌劇場（ドイツのザクセン州立のシュターツカペレ・ドレスデンやオーストリアのウィーン国立歌劇場など）が存在する。 東京メトロポリタン・ブラス・クインテットは、東京都交響楽団の金管楽器奏者5名によるアンサンブルである[3]。2005年に結成されすぎやまこういち指揮の下、（都響本体とは別に）ドラゴンクエストシリーズ関連曲のコンサートなどを手がけている。 ^ 当時の音楽監督デプリーストは2005年には二ノ宮との対談も行っており[1]、二ノ宮に希望して原作にも登場している[2]。 ^ 東京都交響楽団が「東京オリンピック支持」を表明 ^ “３月は予算議会: 猪瀬直樹Blog”. 猪瀬直樹 (2010年2月24日). 2016年10月3日閲覧。 公式ウェブサイト 東京都交響楽団 (@TMSOnews) - Twitter 東京都交響楽団　Tokyo Metropolitan Symphony Orchestra - Facebook 東京都交響楽団オフィシャル動画（TMSOMovie） - 公式YouTubeチャンネル 東京都 監理団体紹介資料及び経営状況「（財）東京都交響楽団」 - 平成18年10月1日現在のデータとしてインターネットアーカイブ内に残存
藝大フィルハーモニア管弦楽団

藝大フィルハーモニア管弦楽団（げいだい - かんげんがくだん、Geidai Philharmonia Orchestra, Tokyo）は東京芸術大学の音楽学部に属するオーケストラ。正式名称は東京芸術大学音楽学部管弦楽研究部。旧称は東京音楽学校管弦楽団で、日本で最初の本格的オーケストラ。 オーケストラの構成員（研究部員）は音楽学部もしくは演奏藝術センターの教官あるいは非常勤講師から選ばれるため、現職以外から採用する場合その身分は教官あるいは非常勤講師となる。 「東京芸術大学音楽学部管弦楽研究部に関する規則」では、以下のように教育・研究結果の発表を目的としており、曲や演奏技術の研究が本来の目的となっている点が一般のオーケストラとは異なる。 第2条　研究部は、音楽学部及び大学院音楽研究科の教育・研究並びに研究部の研究発表のため演奏研究活動を行うものとする。 年2回の定期演奏会の他に、年に十数回モーニングコンサートという無料の演奏会を行っている。 2016年11月、名称を「藝大フィルハーモニア」から「藝大フィルハーモニア管弦楽団」へと名称変更した。 2017年4月、日本オーケストラ連盟準会員に加盟した。 1899年4月：アウグスト・ユンケル（管弦楽）が東京音楽学校に着任。管弦楽を整備。 1913年1月：グスタフ・クローン（指揮者）が東京音楽学校に着任。 1918年5月26日：ベートーヴェン：交響曲第5番「運命」日本初演 1921年5月7日：チャイコフスキー：交響曲第6番「悲愴」日本初演 1929年12月：管弦楽部規定を新たに制定 1932年2月17日：マーラー：交響曲第5番日本初演 公式サイト
東京シティ・フィルハーモニック管弦楽団

東京シティ・フィルハーモニック管弦楽団（とうきょうシティ・フィルハーモニックかんげんがくだん、Tokyo City Philharmonic Orchestra）は、日本のプロ・オーケストラ。略称は、東京シティ・フィルまたはシティ・フィル。日本オーケストラ連盟正会員。 東京オペラシティコンサートホール、ティアラこうとうで定期演奏会を開催するほか、東京文化会館で特別演奏会を開催している。また、『題名のない音楽会』にも多数出演。 1975年、自主運営のオーケストラとして指揮者・堤俊作を中心に若く才能ある演奏家たちによって設立。同年ベオグラード音楽祭開幕演奏会を含むヨーロッパ公演、香港・マカオ公演を成功させ、プロ・オーケストラとしての軌道を築く。 1985年、オーストラリアのブリスベーンとシドニーで行われた、テレビ朝日『題名のない音楽会』20周年記念演奏会に出演して各地で絶賛され、94年には日本音楽コンクールでオーケストラとして初めて特別賞を贈られた。 年間100回を超える公演は、定期演奏会および特別演奏会を柱に、オペラ・バレエ公演やポップスコンサート、映画音楽、テレビ出演、CD録音、音楽鑑賞教室まで多岐にわたる。特にテレビにおいては、テレビ朝日『題名のない音楽会21』を通じてその新鮮な魅力溢れる演奏を披露し、日本全国で好評を博している。 1994年からは東京都江東区と芸術提携を結び、ティアラこうとうを主な拠点として各種コンサートや公開リハーサル、ファンと楽員との交流会、楽器の公開レッスン、音楽セミナーなど、地域に根ざした音楽文化の振興を目的に幅広い活動を行っている。 1997年に公開された宮崎駿監督作品『もののけ姫』の映画音楽を担当。9月には、ドイツ音楽、特にワーグナー指揮者として名高い飯守泰次郎が常任指揮者に就任。飯守の情熱的な音楽創りと東京シティ・フィルとが織りなすエネルギッシュで豊かな音楽表現は、聴衆の多大な支持を集めている。特に2000年9月から4年がかりで展開してきた「東京シティ・フィル オーケストラル・オペラ『ニーベルングの指環』」全4部作上演（高島勲演出）では、飯守&東京シティ・フィルの創り出す高水準のワーグナー音楽が各方面から大きな反響を巻き起こすと共に、常に高い評価を得ることに成功。続く『ローエングリン』、『パルジファル』（鈴木敬介演出）でも高水準の音楽と舞台が評価され、『ローエングリン』で三菱信託音楽賞奨励賞を受賞した。 2002年4月、フランス音楽に造詣の深いパリ在住の指揮者矢崎彦太郎が首席客演指揮者に就任。矢崎の最も得意とするフランス音楽の世界を幅広く系統だてて網羅した、「フランス音楽の彩と翳」と題する画期的なシリーズを展開。それまで余り馴染みのなかったフランス音楽を日本の楽壇に広めた点は特筆に価するものがある。 海外公演も積極的に取り組み、2003年2月には「ジャパン＝シンガポール・アート・ウィーク2003」のオープニング・コンサートとして矢崎彦太郎とともにシンガポールに招かれ、2日間にわたって開催された東京シティ・フィル特別演奏会では満場の聴衆の喝采を受けるとともに、東アジア圏の芸術交流の分野でも重要な役割を果たした。また、日米交流150周年の節目にあたる2004年4月、「日米交流150周年記念 日米西海岸音楽祭」（ロサンゼルス、サンフランシスコ）に、2005年9月には「日-EU市民交流年 JAPAN-FRANCE ONGAKUSAI」（パリ、ランス）に矢崎彦太郎と共に参加。いずれのコンサートでも聴衆のスタンディング・オベーションという最高の賛辞を与えられ、音楽を通じての各国相互交流事業の一翼を担った。 2005年4月からは、ティアラこうとうで、開館以来初となるクラシック音楽の定期演奏会を開催。江東区という地域コミュニティとの連携をより一層深める活動を本格的に開始している。 その他にも、日本初のベーレンライター校訂新版によるベートーヴェン・ツィクルスやハイドン／ブラームス・シリーズ、ブルックナー／メンデルスゾーン・シリーズ、若手指揮者・演奏家の積極的な起用など、その意欲的な取り組みは常に注目を集めている。 2012年4月から2015年3月まで宮本文昭が初代音楽監督を務める。2015年4月より高関健が常任指揮者に就任。 常任指揮者：高関健 桂冠名誉指揮者：飯守泰次郎 アソシエイト・コンダクター：佐々木新平 永久芸術顧問：芥川也寸志、黛敏郎 永久名誉指揮者：森正 永久桂冠指揮者：堤俊作 コンサートマスター：戸澤哲夫 特別客演コンサートマスター：荒井英治 定期演奏会 東京オペラシティコンサートホール、年9回。 ティアラこうとう定期演奏会 ティアラこうとう、年4回。 特別演奏会 第九特別演奏会、ドラゴンクエスト公演など。 公式ウェブサイト 東京シティ・フィルハーモニック管弦楽団 (@TokyoCityPhil) - Twitter
トンガ海溝

トンガ海溝（トンガかいこう、英: Tonga Trench）は、南太平洋・トンガ諸島の東にある海溝。サモア諸島の南西からトンガ諸島の東を経て、その南側に至る海溝であり、長さは約1,200km。主に北北東から南南西に伸びているが、北端部では北西-南東方向に湾曲している。南はケルマデック海溝に連なっている。 最深部は南緯23度15分30秒 西経174度43分36秒﻿ / ﻿南緯23.25833度 西経174.726667度﻿ / -23.25833; -174.726667にあるホライゾン海淵で、水深10,800 ± 10 mである。これは南半球では最も深く、また地球全体でもマリアナ海溝のチャレンジャー海淵に次いで深い。名称は、1952年にホライゾン海淵を発見したスクリップス海洋研究所の船「ホライゾン」に由来する。 インド・オーストラリアプレート（トンガプレート）と太平洋プレートの境界であり、太平洋プレートがオーストラリアプレート下に沈みこんでいる。太平洋プレートが700km以上の深さまで沈み込んでいるため、700kmを超える深さの深発地震が発生することもある。 ^ “GEBCO Gazetteer of Undersea Feature Names”. GEBCO (2015年4月26日). 2017年4月9日閲覧。 国立天文台編 『理科年表 平成20年』 丸善、2007年。ISBN 978-4-621-07902-7。
ねずみ捕り

ねずみ捕り（ねずみとり、英語: mousetrap）とは、ネズミを捕獲・駆除するための罠の総称。ネズミは病原菌を媒介し家財などに被害を及ぼすため、捕獲・駆除の対象となる。物理的にネズミを捕獲する捕鼠器と化学的な薬品を用いる殺鼠剤に分かれる。 機械式のねずみ捕り器はバネ式になっているものが多い。この罠の中央部におびき寄せるための残飯などを置いて、ネズミの通りそうな場所に設置する。食品に気づいたネズミが食べようとして罠に触れると、罠が発動して捕獲する。画像（右）のようにオリ状になったものや、木板にバネなどを取り付けただけの物や粘着テープ式もある。 一度の食餌で致死する急性毒剤と徐々に蓄積する累積毒剤があるが、毒性が強く幼児・愛玩動物・家畜が誤食する危険性があるため、後者を用いるのが一般的。また用途上から見ると、家ネズミ用（薬事法による法規制）と野ネズミ用（農薬取締法による）に分かれており、成分・販売・取り扱いに規定があるほか、目的外利用を禁止している（例 農業用殺鼠剤の家庭での利用）。 江戸時代には猛毒のヒ素を含む砒石すなわち硫砒鉄鉱（ヒ酸鉛を成分とするミメット鉱とも）を焼成して製造した亜ヒ酸を主成分とする「石見銀山ねずみ捕り」または「石見銀山」「猫いらず」が使われていた（実際は「笹ヶ谷鉱山」産だが、販売戦略上知名度の高い石見銀山が用いられたため、一部混乱が生じている。猛毒のため現在は使用されず）。 「エサ（速度の出やすい路線）を使って罠を張る（物陰に隠れて速度測定）」の意味から、警察による交通取り締まりの俗称にもなっている。サイン会とも呼ばれる。自動速度違反取締装置も参照。 関節遊離体(関節鼠)を手術して取ることをネズミとりと呼ぶ場合がある。 かつては勝手にねずみを捕獲してくれるため、ペット兼ねずみ捕りとして猫を飼っていることが多かったが、殺鼠剤などの一般化によりねずみ捕り目的で飼うことは少なくなった。 田代島のように養蚕が行われていた地域では、カイコの天敵であるネズミを駆除してくれる猫を大切にする風習が残っている。 イギリスの首相が住む官邸のあるダウニング街10番地では伝統的な習慣として、首相官邸ネズミ捕獲長という身分の猫を飼っている。また、イギリス外務省にも「ネズミ取り長官」という身分の猫がいる。 ^ 「免許を守れ！スピード違反で泣かないために」　All About、2005年9月5日。 ^ 野良から英外務省のネズミ捕り長官に Archived 2016年4月19日, at the Wayback Machine.BBCニュース2016年4月14日 ウィキメディア・コモンズには、ねずみ捕りに関するカテゴリがあります。
半矢

半矢（はんや）とは、弓矢の矢や鉄砲の弾丸が半ば命中している様をいう。 弓道においては、規定数の半分以上が的に命中した状態を言う。上達の程度や昇段試験の目安となることがある。 狩猟において、鳥獣に散弾銃などの弾が命中するも致死状態になっていない状態。クマやイノシシ、シカといった大型鳥獣の場合、手負いの状態となり、無関係の人に被害を及ぼす可能性があることから、確実にとどめ（止め矢）を刺すか、死亡を確認する必要がある。 日本では、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律で定める「捕獲等」に含める解釈がなされている。 ^ 狩猟読本-法令に関する知識 大日本猟友会2008年p29 段級位制 空気銃 猟犬 鉛中毒 平均誤差半径
トラバサミ

メディアを再生する トラバサミとは、狩猟に使うわなの一つである。日本国外では、ベアートラップやレッグホールドトラップと呼ばれる事もある。日本では漢字で虎挟みと記される事もある。 わなの中央の板に獲物の足が乗ると、ばね仕掛けによりその上で2つの半円ないし門型の金属板が合わさり、脚を強く挟み込む。わなに掛かった動物に長時間にわたる苦痛を与えること、密猟者が仕掛けたわなに鳥や人間がかかる事故が発生することなどから、使用に対する批判がある。かつては、より強く脚に食い込み脱出を困難にするため、脚を挟む板に鋸歯状の歯が付いているものや、中-大型獣用のトラバサミでは、人間が誤って踏むと脚の骨を粉砕するほどの威力を持つ物もあった。 日本では鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成19年改正）により、狩猟でのトラバサミの使用（イノシシ、ニホンジカ、ヒグマ、ツキノワグマ、イノシシ、及びニホンジカ以外の獣類の捕獲等をするためトラバサミを使用する方法）は環境大臣が禁止する猟法とされており（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第12条第1項第3号、同法施行規則第10条第3項第9号・第10号）、例外的に学術研究の目的、鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止の目的、特定鳥獣の数の調整の目的その他環境省令で定める目的で鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をしようとする者がこの猟法を用いるため環境大臣の捕獲許可を受けたときに限って使用できる（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第12条第5項・第9条）。また、トラバサミ（鋸歯のあるもの又はわなを開いた状態における内径の最大長が12cm以上のものが基準とされる）は人の生命又は身体に重大な危害を及ぼすおそれがあるわなを使用する危険猟法にも該当するため、上の学術研究の目的等によって捕獲する場合にも環境大臣の危険猟法の許可も必要となる（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第36条・第37条）。 尚、日本では上述の法律改正により、狩猟におけるとらばさみの使用は全面禁止された。ホームセンターなどでの販売も規制され、有害鳥獣捕獲の場合に限り、行政の許可を得た上で罠に標識を付けたもののみ許可されている。また、購入や使用に際し、捕獲許可証もしくは狩猟者登録証の取得と提示が必須となった。 但し、農業者が自らの事業の範囲で行うモグラ類、農業者以外でもネズミ類の捕獲についてはこの規制は適用されない。 日本以外でもドイツやスイスなどで使用が全面禁止されている。しかし、カナダやロシア、アメリカ、オーストラリア、或いはその他の発展途上国などの大規模な皮革産業が存在する国では毛皮生産の為の主力罠猟具としてトラバサミが用いられ続けている。また、EUは原則としてトラバサミの使用を禁じているが、オーストリアにおいては制限付きで使用が認められるなど、加盟国内の規制状況は必ずしも一律ではない。 第一次世界大戦の際には、敵軍の一斉突撃を防御する目的で、落とし穴と同時に多数のトラバサミが用いられた。これらの罠により、多くの兵士が足に障害を伴う負傷をしたといわれる。 ^ とらばさみ【虎挟み】の意味 - 国語辞書 - goo辞書（デジタル大辞泉） ^ わなの規制が強化されました 環境省 ^ 鳥獣保護管理研究会『鳥獣保護法の解説 改訂4版』大成出版社、2008年、156頁
箱罠

箱罠（はこわな、英語：box trap）とは、野生動物（主に哺乳類）を捕獲する際に用いられる箱状の罠のことである。 箱罠には多種多様なデザインのものがあるが、基本的な仕組みとして、地面に置いた侵入口のある箱状の構造物に動物が入り込むと、作動装置の働きにより侵入口が閉じて動物が閉じ込められ生け捕りにするという点は共通している。作動装置としては侵入した動物が踏み板を踏むと侵入口の扉が落ちるものが一般的で、扉には返しが付いていて中からは開けることはできない。箱罠内に動物を誘因するためには、その捕獲対象動物に合った餌が利用される。捕獲した動物は、麻酔で不動化されて外に出すか、箱罠ごと運ぶかして移動させる。 箱罠は、地形や気象といった環境、対象動物、目的に応じて材質や形状、作動装置（トリガー）にさまざまな改良が加えられる。例えば、罠を目立たなくさせるためにカモフラージュを施すなどがある。さらに、中に閉じ込められた動物の体力が消耗したり、暴れることで傷ついたりするのを防ぐ用途で、柔らかい素材や保温材を用いて補強したりすることもある。箱罠内に長時間拘束されることは動物にとって非常に負担が強いことであり、適度な見回りが求められる。これに関連して、箱罠の落とし戸がはずれると発信機によって離れた位置にある受信機（携帯電話など）に作動したことを知らせる通知が届くような改良も行われる。 箱罠で捕獲される動物は、クマやシカなどの大型哺乳類からキツネなどの中型哺乳類、ネズミなどの小型哺乳類までと多岐にわたる。箱罠は野生動物の研究や保全管理、害獣や外来種の駆除、負傷した動物の保護などの目的で用いられる。 スティーブンソン式箱罠（Stephenson box trap） ミシガン州保護局のJ.H.Stephensonが開発し、1941年にオジロジカの捕獲に用いたのが初めての報告である。基本的に木製・金属製で、サイズは間口1.2m×高さ1.2m×奥行3.7m、両側に落とし戸を持つ。落とし戸をはずす作動装置には糸やワイヤ、スチールトラップが使用される。 カルバートトラップ（culvert trap） 主にクマの捕獲に利用され、落とし戸も含め罠全体が鋼鉄製で、頑丈な造りとなっている。サイズは長さが1.8-2.4mで、幅が1.2mほど。罠が重たく移動に不便なため、車でけん引できるように改良されていることがある。 類似した罠としてドラム缶で造られたバレルトラップがある。バレルトラップは、捕獲対象にはならない子グマが中に入ってしまった場合に母グマが罠を外から倒して子グマを脱出させられるように扉に返しが付いていない。 クローバー式罠（Clover trap） Cloverが1954年にデザインし、その後も多くの人物によって改良が加えられている。木製や金属製ではなく、ネットで側面が構成されており、軽くて折りたためるため携帯性に富む。サイズは間口0.9m×高さ2.1m×奥行1.1m、落とし戸はひとつで、重量は36.3kgとなる。 シャーマントラップ（Sherman trap） 1955年以降、世界中でネズミ類やトガリネズミ類、ヒミズ類、地上性リス類といった小型哺乳類の生体捕獲に用いられている。ただし、小形のトガリネズミでは捕獲効率が悪く適当ではないとされる。 その他 他に市販されている箱状罠に、ハバハート（Havahart）、ロングワース（Longworth）、ナショナル（National）、ヴィクター（Victor）などがある。 囲い罠と比較して、箱罠は一度に複数の動物を捕獲することはできず捕獲効率は低いが、限られた個体だけを捕獲することが可能である。一方で、捕獲対象でない動物が誤って入ってしまうこと（錯誤捕獲）があり、ネコやイヌなどのペットが捕獲されると苦情が寄せられることもある。また、箱罠での捕獲や保定により捕獲性筋疾患を発症することで、動物が意図せず死亡してしまう事態も少なくない。 日本国内で箱罠を用いて動物（哺乳類・鳥類）を捕獲する場合、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づいて捕獲許可申請手続きを行い、わな猟免許を持つものが罠を仕掛ける必要がある。加えて、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律で特定外来生物に指定されている動物（アライグマやミンクなど）を捕獲するには特別な許可を得なければならない。 ^ a b c d e f g h i 日本野生動物医学会・野生生物保護学会（監修）鈴木正嗣（編訳） 『野生動物の研究と管理技術』 文永堂出版、2001年11月。ISBN 978-4830031854。 ^ a b 哺乳類標本の取り扱いに関するガイドライン ^ a b c 伊藤健雄・梶 光一・丸山直樹「シカ・カモシカの捕獲法」、『哺乳類科学』第29巻第1号、1989年、 106-112頁。 ^ a b 金子弥生・岸本真弓「食肉目調査にかかわる捕獲技術」、『哺乳類科学』第44巻第2号、2004年、 173-188頁。 ^ H.B.SHERMAN TRAPS ^ 阿部 永「食虫類の捕獲法」、『哺乳類科学』第31巻第2号、1991年、 139-143頁。 ^ 鈴木正嗣「捕獲性筋疾患（capture myopathy）に関する総説 —さらに安全な捕獲作業のために—」、『哺乳類科学』第39巻第1号、1999年、 1-8頁。 ^ 池田 啓・花井正光「野生獣類の捕獲と関連法令上の手続きについて」、『哺乳類科学』第28巻第2号、1988年、 27-38頁。 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律 ねずみ捕り