都民ファーストの会

都民ファーストの会（とみんファーストのかい）は、日本の政治団体。東京都を地盤に活動する地域政党で、東京都議会の第一会派を形成する。小池百合子が創設・主宰する政治塾「希望の塾」を母体とする。 マスメディアは「都民」「都民ファ」「都民F」や「小池新党」などと称している。 2016年7月31日の東京都知事選挙で、当時衆議院議員の小池は、自民党から推薦を得られぬも自民党に在籍したままで立候補し、前任者の舛添要一に関する醜聞を俎上にして自民党が優位な都議会体質を批判する手法で支持を集め、自民党推薦の増田寛也らを大差で下して当選した。小池は当選後に「都民ファースト」をマニフェストの謳い文句に掲げて都議会改革を打ち出し、「かがやけTokyo」の音喜多駿、両角穣、上田令子など、旧みんなの党の非自民保守勢力を知事与党として9月15日に政治塾結成の意向を表明した。9月16日に小池の意向を受け、自民党員で豊島区議会議員の本橋弘隆を代表者、音喜多駿を会計責任者として東京都選挙管理委員会に政治団体「都民ファーストの会」設立を届け出た。 2016年9月20日に小池を支援する議員らによる政治団体として発足した。マニフェスト記載の文言より名称を採った。12月13日に自民党東京都連合会から除名処分を受けた豊島区議5人が区議会自民会派から離脱し、本橋弘隆を幹事長とする新会派「都民ファーストの会豊島区議団」を結成して議長に届け出て、2017年1月23日に地域政党として正式に発足し、「かがやけTokyo」は会派名を「都民ファーストの会　東京都議団」と改める。会の代表に小池の政務担当特別秘書の野田数が就任して小池は役職になかったが、4月28日に特別顧問に就任した。 2017年2月5日に投開票された千代田区長選挙が都民ファーストの初選挙となった。千代田区は小池や元知事の猪瀬直樹が「都議会のドン」と呼んで批判する自民党の内田茂都議の地元で、マスメディアは「小池と内田の代理戦争」と大々的に取り上げた。小池が応援した現職の石川雅己が与謝野馨の甥で自民党が推薦する与謝野信らを大差で下した。選挙後、内田は次期都議選に不出馬と政界引退を宣言する。 2月20日、自民党を離脱した都議2名が都民ファーストに合流して会派構成人数が5名になり、都議会での代表質問権を得た。 2016年10月30日に小池が主宰する政治塾「希望の塾」が開かれて、都議選の新人候補などは主に個々の塾生から選出された。 2017年4月10日、3回目の規約改定。総会の規定が削除され、代表は総会でなく規約細則の定める代表選考委員会で選出されること、代表以外の役員は代表の指名により選出されることとなった。 2017年4月11日に党の綱領を発表し、都議選のマニフェストを5月3日に一部を、5月23日に全部を発表した。内容は「議会改革」や「受動喫煙防止条例制定」など13の基本政策であった。 この時点で小池は自民党籍を正式に離脱していなかったが、5月30日に都民ファーストの会の代表就任を表明し、6月1日に自民党に離党届を提出したが、自民党は判断を都議選終了後まで保留した。その後に催された「都民ファーストの会 都議選総決起集会」で、小池は「東京大改革を真に進めるための決意を示すため、都民ファーストの代表を務める」と宣言して正式に代表に就任した。 都議選に、希望の塾の塾生をはじめ、自民党や民進党から鞍替えした現役の都議などの公認候補を50人擁立し、公明党で23人と東京・生活者ネットワークで1人と合計24人の選挙協力を締結した公認候補のほかに、主に民進党から離党した無所属候補11人などを推薦した。7月2日の投開票の結果、定数1名の島嶼部選挙区で自民現職に敗れた1人を除く49人が当選した。推薦した民進党出身の無所属候補を選挙終了後に6人追加公認して55議席となり、自民党から都議会第1党を奪取した。さらに選挙協力を行った公明党と生活者ネットワークと合わせて、都民F55、公明23、ネット1で合計79議席となり、小池勢力が過半数を獲得した。 翌3日、小池と野田の役員会において野田の代表再任と小池の特別顧問就任を決定した。小池は同日の会見でこれを発表し、いわゆる二元代表制などへの懸念を理由に挙げ、「知事職に専念する」ことを述べた。同じ日に自民党側は離党届を提出していた小池の離党を了承した。 小池は選挙翌日の3日の記者会見で国政進出について「今はそういう状況にない」と否定していたが、8月2日のフジテレビとのインタビューで、国政選挙に擁立する候補者など国政に進出する準備を進めていると表明した。 7月11日、役員人事を発表した。 幹事長:増子博樹（民進党出身） 政調会長:山内晃（自民党出身） 総務会長:荒木千陽（小池の元秘書） 都民ファーストの会の当選者は、みんなの党出身の結党メンバー、自民党や民進党からの鞍替え組のほかは、議員として無経験で、取材に不慣れな者も多く失言を回避するなどの理由で当選者の取材を制限し、マスコミ対応の想定問答集を制作して所属議員に配布しているとTOKYO MXは報じた。 国政では、小池の側近で小池とともに自民党を離党した若狭勝衆議院議員が、都民ファーストを母体とする政治団体「日本ファーストの会（にっぽんファーストのかい）」を7月13日に設立した。党名は「国民ファーストの会」も検討されたが、すでに同名の政治団体が設立されていたため、若狭は「混乱を与えてしまうので差し控えた」と述べた。小池は同会には参加しなかったが9月16日に同会の政治塾「輝照塾」の講師を務めた。 9月10日に代表の野田が本来の職務である知事特別秘書に専念するために辞任し、後任に荒木千陽総務会長を代表選考委員会で選出したが、発表後に所属都議や都民に党規約が公開されていないことが議論になり、のち全文公開された。 9月20日に、築地市場移転問題などで小池都知事を補佐した青山学院大学元教授で19日付で東京都顧問を辞職した小島敏郎が、政務調査会事務総長に就任した。 若狭は「日本ファーストの会」を母体とする国政新党立ち上げに向け、民進党を離党した細野豪志や日本維新の会を除名された渡辺喜美らに参加を打診していたが衆議院解散が急迫し、9月25日に小池が自ら代表となって国政政党『希望の党』の結成を発表して27日の記者会見で正式に結党した。 9月28日には民進党が希望の党に事実上合流して公認申請を行うと表明。 10月5日には、希望の党と都民ファーストの会が、政策協定を結び、第48回総選挙における選挙協力に合意。 小池の都知事選挙立候補から支援に関わっていた都議の音喜多駿と上田令子が党の運営方針に反発して離党することを表明し、2017年10月5日に記者会見を行った。 10月22日の投開票の結果、希望の党は伸び悩み公示前勢力を下回り、野党第一党の座も立憲民主党に奪われる結果となった。この結果を受け、都民ファーストの会への合流を検討していた都議会民進党は方針を撤回した。 2017年11月12日、都内では総選挙後初となる区市町村選挙となる葛飾区議会議員選挙が行われ、都民ファーストの会は新人4人と旧民主党所属だった元職1人の計5人の公認候補を出したが、うち当選は元職うてな（臺）英明1人にとどまった。 2018年2月25日の町田市議会議員選挙では公認の現職小関重太郎が議席を守ったものの、同年4月15日に行われた練馬区議会議員補欠選挙では、自民党から都民ファーストの会結成に加わり、総選挙に希望の党から立候補（東京9区）するも落選した元職1人と、新人1人の計2人の公認候補を擁立したが、いずれも議席を獲得できなかった。練馬区は小池都知事の衆議院議員時代の選挙区の東京10区に含まれており、小池都知事のおひざ元での敗北について、落選した元職の候補者は「ブームが終わったという印象だ」と語った。 2018年5月には野党再編の有り方を巡り希望の党が分裂。党執行部の多くが民進党と合流してできた国民民主党に参加したほか、細野らは無所属となった。また、一部の保守系議員らが新たに結成した希望の党が小池に特別顧問就任を打診したものの小池は固辞し、「都政に邁進させていただく。（今後は）国政については関与を避けたい」とコメントし、国政からは距離を置くことを表明した。 2018年7月23日、2019年の第19回統一地方選挙の公認候補予定者（1次公認）を発表、都民ファーストの会所属の現職区議10人に公認を出した。その後旧みんなの党の元区議など複数名を公認候補予定者に決定した。 その後も都内各種選挙での敗北が続いた。同年9月30日の品川区長選挙では立憲民主党・日本共産党・自由党とともに元自民党都議の佐藤裕彦を推薦したものの、自民党・公明党推薦の現職濱野健に敗れた。同年12月23日、2017年の都議選では2議席を独占した西東京市の市議会議員選挙にて公認の現職瀧島喜重が落選した。 2019年1月7日には奥沢高広、斎藤礼伊奈、森沢恭子の3都議が「都民ファーストの会の党運営は政策や（推薦候補が敗れた品川区長選挙など）各種選挙などでの意思決定が不明瞭」との理由から離党届を提出。都議の離党者は音喜多、上田に続き計5人となった。奥沢、斎藤、森沢は今後無所属として活動し、奥沢を代表とする新会派「無所属　東京みらい」を立ち上げるという。奥沢ら3都議は小池との関係について「小池知事に反旗を翻したわけではない」と説明したものの、離党を思いとどまるよう引きとめていたという小池は3都議の離党について「残念」「大義がない」と述べた。 役員とは別に、小池百合子が特別顧問を務めている。 地方議員：65名（2018年7月現在） 東京都議会：53（都民ファーストの会 東京都議団53） 議席を有する市区町村議会：9 町田市1、西多摩郡奥多摩町1、東京都港区1、墨田区1、品川区1、目黒区1、中野区2、豊島区4、葛飾区1 小池百合子、野田数は日本会議を支援する日本会議国会議員懇談会に所属する右派政治家出身であり、これまでも右派的な発言が目立っているため右派～中道右派と見る向きがある。一方で、民進党や民主党の出身者も積極的に擁立している。 2017年9月の都議会定例会において、2020年東京オリンピックを見据え、18歳未満の子供がいる家庭における自宅内や車内の禁煙を求める「子どもを受動喫煙から守る条例案」を公明党と共に提出した。 都民ファーストの会の母体となった政治塾で、小池が塾長を務める。 都議選に向けての候補者発掘を目的とし、2016年10月30日から2017年3月4日まで、計6回開講された。講師は猪瀬直樹元都知事、河村たかし名古屋市長、上田清司埼玉県知事など。受講料は男性5万円、女性4万円、25歳以下3万円で計3747人が受講した。 都内の区市町村議選の候補者発掘のため、2017年10月29日に開講を予定していたが、11月12日に延期し、さらに来年春に再延期すると発表された。2018年6月には塾が再開されないまま希望の塾ホームページが閉鎖されていることや、2期の応募生が100人足らずであったことが報じられた。 類似の名称の政治塾として松沢成文ら新・希望の党による「希望の党政治塾」（2018年9月開講予定）があるが、こちらには小池は参加していない。 希望の党 - 2017年9月25日に小池百合子が自ら代表となって設立した国政政党だが、都民ファーストと同一政党・組織ではない。 公明党 - 国政では自民党と連立を組んでいるが、2017年3月13日に、都民ファーストとの間で都議選における選挙協力を発表。都議会における政策合意を締結した。しかしながら、都議選の翌日に行われた山口那津男代表と安倍晋三自民党総裁の首脳会談の中で、国政レベルでは自公が連携し、引き続き連立政権を運営していくことを確認。2017年9月に希望の党が結成されたことで公明党側から都政での連携を解消する動きも見られ、2017年11月14日に都議会公明党の東村邦浩幹事長が、都民ファーストの会との協力関係を解消し知事与党から離脱する考えを表明した。 東京・生活者ネットワーク - 2017年4月21日に都議選に向けた政策協定を締結し、生活者ネットの公認候補1名を都民ファーストの会が推薦することでも合意した。 減税日本 - 愛知県や名古屋市を中心に活動する地域政党。代表を務める河村たかし名古屋市長が、小池に近しい関係であることから、希望の塾での講演や2017年都議選での応援演説などで協力関係にある。河村は最終的に減税日本と都民ファーストの会の合流を目指すとしており、小池も前向きな考えを示している。 連合東京 - 日本労働組合総連合会（連合）の東京支部、2017年4月7日に合意（もとは民進党の支持組織）。ただし、連合はこれまで通り、民進党候補の応援も行うこととしている。 ^ 政党要件は満たしておらず法的な位置づけは政治団体である。 ^ 党規約は「党幹部人事は役員会で決定する」と定めている。 ^ 2017年の都議選で、後藤輝樹が「国民ファーストの会」を設立して、公認で立候補した。落選。 ^ 代表選考委員会は、規約に基づき増子博樹幹事長・山内晃政務調査会長・小池百合子特別顧問の3人で構成し、全会一致で決定した--“都民ファーストまた代表交代　荒木氏「代表として知事に物申していきたい」”. 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