高等学校通信教育

高等学校通信教育（こうとうがっこうつうしんきょういく、英: upper secondary school correspondence education）とは、現在において「高等学校」または「中等教育学校の後期課程」の、「通信制の課程」で行なわれる後期中等教育のことである。広義においては、高等学校通信教育の語の意味に「特別支援学校の高等部」において行われる「通信による教育」も含まれることがある。一般に「通信制高校」などと呼称される。 高等学校通信教育の法的な根拠は、学校教育法（昭和22年法律第26号）の第45条（第51条の9で準用する場合を含む。）に基づいて制定されている、高等学校通信教育規程（昭和37年文部省令第32号）などにある。 高等学校通信教育においては、「全日制の課程」と違い、毎日学校に登校する必要はない。主として自宅や、学校が設置する学習センターなどで学ぶことができ、添削指導および面接指導（スクーリング）、ならびに、試験によって単位を修得し、卒業要件を満たすことにより、学校を卒業できる。 高等学校通信教育における学習は、「高等学校」または「中等教育学校の後期課程」の、「通信制の課程」での学習であり、高等学校通信教育によって学校を卒業することは、「全日制の課程」の卒業、および「定時制の課程」の卒業と同一の効力（高卒学歴）を有する。 昭和55年度128,987名 平成7年度153,983名 平成22年度187,538名 平成24年度189,418名 平成27年度180,393名 平成28年度181,031名 高等学校通信教育のほとんどが「単位制による教育」を採用しており、「全日制の課程」や「定時制の課程」にしばしば見られる学年・進級という概念は、「単位制による教育」において大きな意味をもたない。 よって、一度、「高等学校」や「中等教育学校の後期課程」を中途退学した人については、過去に在籍していた学校での修得単位も一定の範囲で認定、卒業単位に算入する学校が多い。 高等学校通信教育においては、学校に3年以上在学し、30単位時間の特別活動に参加して、必要単位数74単位を修得すれば卒業することが可能である。2017年現在、高等学校通信教育の基本的な教育カリキュラムは、通信制高校の科目の学習のみで、3年で卒業できるカリキュラムになっており、高等学校卒業程度認定試験（略称: 高認、旧: 大学入学資格検定, 大検）の受験は一切不要である。 また、技能連携校や定時制と連携した高校については、定時制課程や専修学校の高等課程（高等専修学校）での履修を一部卒業単位に組み込むことで3年で卒業できることが多い。 公立学校と私立学校の両者の間においては、入学時期、学費などは異なっている。 公立学校は、各都道府県に1校以上設けられており、原則都道府県単位の学区制となっている。 1961年（昭和36年）10月31日以降現在、「高等学校通信教育」は「通信制の課程」による教育のことを指しているが、以前は異なっていた。 第二次世界大戦が終わった時点において、高等学校通信教育とは、高等学校に設けられている教科・科目の一部を「通信による教育」によって行うことであった。当時は、高等学校通信教育のみで、高等学校を卒業することはできなかった。しかし、1955年（昭和30年）の時点においては、高等学校通信教育のみで、高等学校を卒業することができるようになった。 現代の高等学校通信教育は、1961年の「昭和36年10月31日法律第166号」（学校教育法等の一部を改正する法律）によって規定された、高等学校の「通信制の課程」を基礎としている。 なお、修業年限は1961年当時は、「4年以上」とされていた。この場合、中学校を卒業した後の3年間で高等学校の全日制の課程に在籍せずに大学入学資格を得るには、大学入学資格検定（大検）必要全科目の合格しかなかった。通信制の課程に在学しながら、大学入学資格検定の必要全科目に合格した場合は、大学に入学するために高等学校は中途退学しなければならなかった。 1988年には大学入学資格検定（大検、現: 高等学校卒業程度認定試験）の一部科目に合格した場合は、高等学校の校長は課程の卒業所要単位として認定することができるようになり、また、1988年には修業年限が「3年以上」に改正されたため、全日制と同じく中学校を卒業して3年後に通信制でも高等学校の卒業証書を得ることが可能になった。 さらに、1990年代には、前期中等教育と後期中等教育を一貫して行う中等教育学校が新設された。中等教育学校の後期課程においても、「通信制の課程」の設置が可能とされ、高等学校通信教育の対象は、高等学校のみに限らず、中等教育学校の後期課程にも広げられた。 入学時に満15歳以上であること。（ただし、中学校等を卒業していない場合は、学校によって取り扱われ方が異なっている。） 年齢上限なし。 高等学校在籍・中退者で、転学、編入学（退学者の場合など）を希望する者。 事情により、「全日制の課程」に在学・在籍できない者。 事情により、「定時制の課程」に在学・在籍できない者。ただし、「定時制の課程」の教育のみで卒業必要単位をそろえる高等学校のみで、定通連携制度のある高等学校の場合は、必要単位の一部を通信制課程の教育で充てることができる。 高等学校通信教育の利点は、事情があって「高等学校」や「中等教育学校の後期課程」において転学したい人や、以前に中退した人にも「高等学校」または「中等教育学校の後期課程」を卒業できる機会があることである。また、毎日登校する必要がないので、在籍者自身の時間を自由に活用することができる。また、芸能やスポーツのプロ、またはプロを目指す人、難関大学を志望しても対応できる学校にいない人、働いて家計を助けたい人、「全日制の課程」「定時制の課程」などにおいて人間関係などでの悩みが解決困難な人、その他の諸々の理由で現在在籍している学校になじめない人、身体的な障害がある人などでも学ぶことができる。 高等学校通信教育は、日本国憲法の第26条第1項に定められている「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」という条文を実施するための制度の1つである。国民に均等に学習の機会を与えられていることで、高等学校通信教育は日本の教育を考える上で無視することが難しい。 すべての学習が自宅などにおける自己学習で完結するわけではなく、一定の添削指導が終了するたびに試験を受けて、単位を修得する必要があることや、面接指導（スクーリング）があるというのも重要な事項と考えられる。 面接指導（スクーリング）とは、学校が指定する場所で、教員と生徒によって学習活動・教育活動を行うことである。体育等の実技科目はスクーリングとレポートによる指導をもとに単位を修得することが多く、試験を行わない場合がある。 例えば、教科「国語」の科目「国語総合」であれば、単位数は2単位で、添削指導に係わるレポートが6通、面接指導（スクーリング）2時間、教科「体育」の科目「体育」では、単位数2、添削指導に係わるレポート2通、スクーリング10時間という状況となる。面接指導（スクーリング）の方法は、学校によって異なる。毎週1回、あるいは3~5回から、1年間の一定期間（夏休みなど）にまとめて、というところもある。 テストやレポートで合格できなくても、その科目の単位が取得できなかったということで、全日制や定時制のように留年ということにはならない。必修科目の場合はテストやレポートで合格するまで再学習やスクーリングの再受講が必要となる。 卒業に必要な単位が揃わなければ、最短修業年限で卒業できず、実際には卒業時期が先延ばしになる。 各教科・科目の添削指導の回数及び面接指導の単位時間（1単位時間は，50分として計算する。）数の標準は、1単位につき次の表のとおりとされるほか、学校設定教科に関する科目のうち普通教育に関するものについては、各学校が定めるものとされている。 総合的な学習の時間の標準単位数は3〜6単位とし、その添削指導の回数及び面接指導の単位時間数については、各学校において、学習活動に応じ適切に定めるものとされている。 面接指導の授業の1単位時間は、各学校において、各教科・科目の面接指導の単位時間数を確保しつつ、生徒の実態及び各教科・科目等の特質を考慮して適切に定めるものとされている。 学校が、その指導計画に、各教科・科目または特別活動について計画的かつ継続的に行われるラジオ放送、テレビ放送その他の多様なメディアを利用して行う学習を取り入れた場合で、生徒がこれらの方法により学習し、その成果が満足できると認められるときは、その生徒について、その各教科・科目の面接指導の時間数又は特別活動の時間数のうち、各メディアごとにそれぞれ10分の6以内の時間数を免除することができるとされている。ただし、免除する時間数は、合わせて10分の8を超えることができないとされている。 特別活動については、ホームルーム活動を含めて、各々の生徒の卒業までに30単位時間以上指導するものとされている。 「広域の通信制の課程」とは、高等学校の「通信制の課程」のうち、当該高等学校の所在する都道府県の区域内に住所を有する者のほか、全国的に他の都道府県の区域内に住所を有する者を併せて生徒とするもの、その他政令（学校教育法施行令）で定めるもののことである（学校教育法第54条第3項を参照）。 「広域の通信制の課程」を設けている学校には、分校、協力校、学習センターなどが設けられている。また、全日制の高等学校等の施設を借り、協力校としてスクーリングを行っている学校や、高等専修学校などの専修学校を協力校としている学校もある。 上記に対して「狭域通信制高校」とは、その高校が所在する都道府県と近隣の道府県のみを対象に生徒を募集している高校のことである。 株式会社による広域通信制高等学校は、2004年度に構造改革特区法で認められてから、8年で20倍にまで急増した。また、学校法人による広域通信制も増加の傾向にある。 このように、近年、広域通信制の高等学校の学校数や生徒数は大きく増加しているが、その添削指導のレベルに対しては改善が求められており、ウィッツ青山学園高等学校の不祥事発覚以降は安易な履修認定についても改善が求められている。 東海大学付属望星高等学校 NHK学園高等学校 科学技術学園高等学校 向陽台高等学校 クラーク記念国際高等学校 八洲学園高等学校 八洲学園大学国際高等学校 星槎国際高等学校 日本航空高等学校（ウイングハイスクール） 駿台甲府高等学校 つくば開成高等学校 明聖高等学校Webコース N高等学校 ヒューマンキャンパス高等学校 アットマーク国際高等学校 アットマーク明蓬館高等学校 勇志国際高等学校 屋久島おおぞら高等学校 第一学院高等学校 第一学院高等学校養父本校 代々木高等学校 神村学園高等部伊賀分校（旧・ウィッツ青山学園高等学校） さくら国際高等学校 ルネサンス高等学校 ルネサンス豊田高等学校 ルネサンス大阪高等学校 創学舎高等学校 日々輝学園高等学校 北海道芸術高等学校 未来高等学校 ECC学園高等学校 ヒューマンアカデミー高等学校 相生学院高等学校 師友塾高等学校 飛鳥未来高等学校 精華学園高等学校 とわの森三愛高等学校 日本ウェルネス高等学校 松陰高等学校 AIE国際高等学校 禅林学園高等学校 中央国際高等学校 コードアカデミー高等学校 ヒューマンキャンパス高等学校 日本教育学院高等学校 （以上、開設順） 鹿島学園高等学校 東林館高等学校 明豊高等学校 [1] （以上、開設年不明) 池上学院高等学校 （北海道） 札幌自由が丘学園三和高等学校 (北海道) 双葉高等学校（北海道） 青森山田高等学校 （北海道・青森県・秋田県・岩手県） 五所川原第一高等学校（青森県） 東奥学園高等学校（青森県） 秋田修英高等学校（秋田県） 盛岡中央高等学校（岩手県・秋田県） 一関学院高等学校（岩手県・宮城県） 大智学園高等学校（岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県） 和順館高等学校（山形県・秋田県） 翔洋学園高等学校（東北地方・関東地方） 東豊学園つくば松実高等学校 (関東地方・東北地方および静岡県) 仙台育英学園高等学校（東北地方・栃木県・埼玉県・東京都） 尚志高等学校（福島県） 聖光学院高等学校（福島県・宮城県・山形県・茨城県・栃木県・新潟県） 東日本国際大学附属昌平高等学校（福島県・栃木県） 茨城県立水戸南高等学校 (茨城県) 水戸平成学園高等学校（茨城県・千葉県） 明秀学園日立高等学校（茨城県・福島県） 大原学園高等学校 （関東地方） 学芸館高等学校 （関東地方） 志学会高等学校 （関東地方） 大川学園高等学校（埼玉県・群馬県・東京都・神奈川県） 霞ヶ関高等学校（埼玉県・東京都・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・山梨県） 真英舎学院高等学校（関東地方） 清和学園高等学校（埼玉県・群馬県・東京都・神奈川県） 松栄学園高等学校（関東地方） 武蔵野星城高等学校（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都） あずさ第一高等学校（関東地方） わせがく高等学校（関東地方） 明聖高等学校（千葉県・東京都） 中山学園高等学校（千葉県・東京都） 文理開成高等学校（千葉県・東京都） 東葉高等学校（関東地方） 北豊島高等学校（関東地方） 国士舘高等学校（関東地方） 聖パウロ学園高等学校（関東地方） 日出高等学校（関東地方） 立志舎高等学校（関東地方） 厚木中央高等学校（神奈川県・東京都） 秀英高等学校（神奈川県・東京都） 清心女子高等学校（神奈川県・東京都） 英智ウィル学院高等学校（新潟県） 信濃むつみ高等学校（長野県） 創造学園高等学校（長野県） 地球環境高等学校（長野県・関東地方） ぎふ国際高等学校 （岐阜県・愛知県・三重県） 城南高等学校（岐阜県・愛知県） キラリ高等学校（静岡県） 愛知産業大学工業高等学校（愛知県） 愛知産業大学三河高等学校（愛知県） 英心高等学校（三重県） 大橋学園高等学校（三重県） 徳風高等学校（東海地方・近畿地方） 司学館高等学校（滋賀県・京都府） 綾羽高等学校（滋賀県・京都府） 京都美山高等学校（京都府・大阪府・滋賀県・奈良県・兵庫県・福井県） 京都西山高等学校（京都府・大阪府） 京都共栄学園高等学校（福井県・京都府・兵庫県） 京都廣学館高等学校（京都府・大阪府・滋賀県・奈良県・兵庫県・三重県） 奈良女子高等学校（京都府・大阪府・滋賀県・奈良県・兵庫県・三重県） 長尾谷高等学校（近畿地方） YMCA学院高等学校（近畿地方、群馬県・栃木県を除く関東地方、福岡県、熊本県、三重県、岡山県） 天王寺学館高等学校（大阪府、奈良県） 秋桜高等学校（大阪府・和歌山県） 慶風高等学校（和歌山県・大阪府） 石見智翠館高等学校（島根県・広島県） 岡山理科大学附属高等学校（岡山県・広島県・兵庫県・香川県・愛媛県・徳島県） 明誠高等学校（関東地方・東海地方・中国地方・近畿地方・九州地方など36都府県） 並木学院高等学校 （兵庫県から西の県） 下関国際高等学校（山口県・福岡県） 誠英高等学校（山口県・島根県） 聖光高等学校（山口県・広島県） 成進高等学校（山口県） 長門高等学校（山口県） 村上学園高等学校（香川県・岡山県） 高松中央高等学校 （四国地方・中国地方） 今治精華高等学校 (愛媛県) 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本来の技能連携制度は、高等専修学校や職業訓練施設いった技能教育のための教育施設で教育を受ける場合に、その施設で受けた学習を高等学校の教科の一部の履修とみなすことができる制度であるが、普通教科で技能連携制度を取り入れて学習支援を行う教養科の高等専修学校も少なくない。 技能連携校では、教員免許状をもっている教員が普通教科の学習支援を行うこともある。 近年、一定の条件を満たす高等専修学校において大学入学資格が認められた事から、上級学校への進学においては高校通信教育との連携を結ぶ必然性が徐々に薄れている一方、大学のAO・学校推薦入試や就職においては「高卒見込」のニーズが依然高いため、高等専修学校と高校通信教育との連携は欠かせないものとなっている。 ^ UNESCO (2008年). “Japan ISCED mapping”. 2015年10月31日閲覧。 ^ “通信制高校とは - コトバンク”. コトバンク. 2018年3月17日閲覧。 ^ 学校教育法等の一部を改正する法律（昭和36年10月31日法律第166号） （衆議院のWebページより） ^ 免除されない10分の2の時間が、広域通信制高校で「年四日のスクーリング通学」と広報されている根拠となっている。 ^ 文部科学省 「定時制課程・通信制課程高等学校の現状」 p. 5. ^ 文部科学省 「中央教育審議会 初等中等教育分科会 高等学校教育部会(第6回) 議事録」 小谷教育制度改革室長の発言 2012年3月9日 ^ 『朝日新聞』 2012年8月19日付. 高等学校 - サポート校 学習センター - スクーリング 転入 - 編入 - 入学 - 中退 - 卒業 教育問題 - 不登校 - 引きこもり 技能連携校 株式会社立学校 日本の通信制高等学校一覧 高等学校通信教育規程（昭和37年文部省令第32号） - e-Gov法令検索 学校教育法（昭和22年法律第26号） - e-Gov法令検索 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号） - e-Gov法令検索