無期刑

無期刑（むきけい）とは、刑期が一生涯にわたるもの、すなわち、受刑者が死亡するまでその刑を科するという刑罰である。無期懲役と無期禁錮が定められている。 「無期刑」とは、刑期に「期」限が「無」いことを意味し、これは刑期を定めない、あるいは刑期の上限を定めないという絶対的不定期刑を意味するわけではなく、刑期の終わりが無い、つまり刑期が一生涯にわたるもの（受刑者が死亡するまでその刑を科するというもの）を意味し、有期懲役より重い刑罰、死刑に次ぐものとされており、英語では「Life（一生涯の） imprisonment（拘禁）」との語が充てられている。 ただし、現在の刑法28条では無期刑の受刑者にも仮釈放（刑期の途中において一定の条件下で釈放する制度）によって社会に復帰できる可能性を認めており、同条の規定上10年を経過すればその可能性が認められる点で、日本の現行法制度に存在する無期刑は、仮釈放による社会復帰の可能性がない無期刑(重無期刑ないし絶対的無期刑ともいう)とは異なる。 2016年末現在、無期刑が確定し刑事施設に拘禁されている者の総数は1815人である。 日本では、仮釈放中の者は残りの刑の期間について保護観察に付される残刑期間主義が採られており、無期刑の受刑者は、残りの刑期も無期であるから、仮釈放が認められた場合でも、恩赦などの措置がない限り、一生涯観察処分となり、定められた遵守事項を守らなかったり、犯罪を犯したりした場合には、仮釈放が取り消されて刑務所に戻されることとなる。ただし、少年のときに無期刑の言渡しを受けた者については、仮釈放を許された後、それが取り消されることなく無事に10年を経過すれば、少年法59条の規定により刑は終了したものとされる考試期間主義が採られている。 無期刑仮釈放者における刑事施設在所期間について、従前においては、十数年で仮釈放を許可された例が少なからず（特に1980年代までは相当数）存在したが、1990年代に入ったころから次第に運用状況に変化が見られ、2003年以降では、仮釈放を許可された者全員が20年を超える期間刑事施設に在所しており、それに伴って、仮釈放を許可された者における在所期間の平均も、1980年代までは15年-18年であったものの、1990年代から20年、23年と次第に伸長していき、2004年以降では、現在までのところ一貫して25年を超えるものとなっており、 2004年　25年10月 2005年　27年2月 2006年　25年1月 2007年　31年10月 2008年　28年7月 2009年　30年2月 2010年　35年3月 2011年　35年2月 2012年　31年8月 2013年　31年2月 2014年　31年4月 となっている。 仮釈放が許可されるための条件については、刑法28条が「改悛の状があるとき」と規定しており、この「改悛の状があるとき」とは、単に反省の弁を述べているといった状態のみを指すわけではなく、法務省令である「犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則」28条の基準を満たす状態を指すものとされており、そこでは「仮釈放を許す処分は、悔悟の情及び改善更生の意欲があり、再び犯罪をするおそれがなく、かつ、保護観察に付することが改善更生のために相当であると認めるときにするものとする。ただし、社会の感情がこれを是認すると認められないときは、この限りでない」と規定されている。 また、同規則18条では「仮釈放の審理にあたっては、犯罪又は非行の内容、動機及び原因並びにこれらについての審理対象者の認識及び心情、共犯者の状況、被害者等の状況、審理対象者の性格、経歴、心身の状況、家庭環境及び交友関係、矯正施設における処遇の経過及び審理対象者の生活態度、帰住予定地の生活環境、審理対象者に係る引受人の状況、釈放後の生活の計画、その他審理のために必要な事項」をそれぞれ調査すべき旨が規定されている。ここで審理における調査事項のひとつされている「被害者等の状況」については、従来は必ずしも十分な調査が行なわれておらず、被害者側に意見表明の権利もない状況にあった。しかし、被害者保護の社会的要請（国民世論）の高まりを受け、2005年の更生保護法の成立を契機に、被害者が希望すれば仮釈放の審理の際に被害者側が口頭や書面で意見を述べることが可能となり、2009年度からは被害者側が拒否しない限りにおいて必要的に調査を行なう方針が取られるようになった。 仮釈放は法務省管轄の地方更生保護委員会の審理によってなされ、そこで「許可相当」と判断された場合にはじめて実際の受刑者の仮釈放が行なわれるものであって、すべての受刑者に仮釈放の可能性はあっても、将来的な仮釈放が保証されているというわけではない。このため、本人の諸状況から、仮釈放が認められず、30年を超える期間刑事施設に在所し続けている受刑者や刑務所内で死を迎える受刑者も存在しており、2014年12月31日現在では刑事施設在所期間が30年以上となる者は182人、また2005年から2014年までの刑事施設内死亡者（いわゆる獄死者）は154人となっている。1985年の時点では刑事施設在所期間が30年以上の者は7人であったため、このことから、当時と比較して仮釈放可否の判断が慎重なものとなっていることがうかがえる。 前述のように、現在の制度上、無期刑に処せられた者も、最短で10年を経過すれば仮釈放を許可することができる規定になっており、この規定と、過去において10数年で仮釈放を許可されたケースが実際に相当数存在していたこと、また、仮釈放の運用状況が1990年代から次第に変化したものの最近になるまであまり公にされてこなかったことから、無期刑に処された者でも、10年や10数年、または20年程度の服役ののちに仮釈放されることが通常であるといった風説が1990年代から2000年代において広まりを見せていった。しかし、このとき既に仮釈放の判断状況や許可者の在所期間などの運用は変化を示しており、そうした風説と現実の運用状況との乖離が高まったため、法務省は、2008年12月以降、無期刑受刑者の仮釈放の運用状況等について情報を公開するようになった。また、同時に運用・審理の透明性の観点から、検察官の意見照会を義務化刑執行開始後30年を経過した時点において.必要的に仮釈放審理（刑事施設の長の申出によらない国の権限での仮釈放審理）の実施および前述の被害者意見聴取の義務化という4つの方針が採られることとなった。 ただ、その一方で、近年、無期刑受刑者における仮釈放について、困難性を強調しすぎる風説も見受けられる。たとえば、「千数百人の無期刑受刑者が存在するにもかかわらず、近年における仮釈放は年間数人であるから、仮釈放率は0%台であり、ほとんどの受刑者にとって仮釈放は絶望的である」「2005年の刑法改正で、有期刑の上限が20年から30年となったため、無期刑受刑者は仮釈放になるとしても30年以上の服役が必定である」といったものがそれである。 たしかに、2014年末時点において、1842人の無期刑受刑者が刑事施設に在所しており、同年における仮釈放者は6人であったが、近年無期刑の判決を受ける者自体が増加しており、そのため、その約40%は仮釈放が可能となる10年を経過していない者であり、これに現実に仮釈放の対象になりにくい20年を経過していない者を加えると全体の約75%にあたるため、これらの者（特に10年を経過していない者）を対象に加えるのは計算手法的に問題があり、また死亡や新規確定、年数経過による入れ替わりはあるものの、ある受刑者がその年に仮釈放とならなくても、その受刑者が生存する限りにおいて連続的に、仮釈放となる可能性は存し続けるため、単純な計算手法によって算定できる性質のものではないことを留意しなければならない。 また、刑法改正によって有期刑の上限が30年に引き上げられたといえども、仮釈放は無期刑・有期刑の区別にかかわらず存在しているため、現制度における懲役30年も絶対的な懲役30年ではなく、前述の規則28条の基準に適合すれば、30年の刑期満了以前に釈放することが可能であり、刑法の規定上はその3分の1にあたる10年を経過すれば仮釈放の「可能性がある」ことを留意しなければならない。仮に、重い刑の者は軽い刑の者より早く仮釈放になってはならないという論法を採れば、30年の有期刑は、29年の有期刑より重い刑であるから、29年未満で仮釈放になってはならないということになり、その場合、仮釈放制度そのものの適用が否定されてしまうからである。無期懲役と懲役30年の受刑者において、両者とも仮釈放が相当と認められる状況に至らなければ、前者は本人が死亡するまで、後者は30年刑事施設に収監されることになり、片方が矯正教育の結果仮釈放相当と判断され、もう片方はその状況に至らなければ、片方は相当と判断された時点において仮釈放され、もう片方は刑期が続く限り収監されることになるし、両者とも顕著な矯正教育の成果を早期に示せば、理論的にはともに10年で仮釈放が許可されることもありうるのであり、矯正教育の成果や経緯において場合によっては刑事施設の在所期間が逆転しうることは仮釈放制度の本旨に照らしてやむをえない面もある。 もっとも、有期刑の受刑者については、過去では長期刑の者を中心として、刑期の6-8割あるいはそれ未満で仮釈放を許可された事例も相当数存在していたが、近年においては多くが刑期の8割以上の服役を経て仮釈放を許可されており、このことからも、当該状況の継続を前提とすれば、将来において、無期刑受刑者に対して過去のような仮釈放運用は行い難いという間接的影響は認められるが、それ以上の影響を有期刑の引き上げに根拠づけることは理論的に不十分といえる。 受刑者の中には、昼夜間厳正独居拘禁（昼夜を問わず独房から出られない、作業も独房で課されるなど）の処遇を受けている者もおり、2000年の時点で、通算30年以上、昼夜間厳正独居拘禁の処遇を受けている無期懲役受刑者が5名存在することが確認されている。このような処遇は人権上問題があるのではないかとの指摘もある。 戦後、無期懲役が確定した後、個別恩赦により減刑された者（仮釈放中の者を除く）は86人記録されているが、1960年に実施されたのを最後に、それ以後は記録されておらず、政令恩赦による減刑も、1952年のサンフランシスコ平和条約の発効に伴って実施されたのを最後に、それ以後は記録されていない。 近年、無期刑の確定者数は1990年代までと比較して多くなっている。統計開始以後の各年ごとの無期刑確定者数を見てみると、1990年代までは30-50名程度でほぼ横ばいであったが、2000年に初めて60名に達した後、増加を示し、2005年には134名、2006年に136名となったが、2007年は89名、2008年は53名、2009年は81名、2010年は50名、2011年は43名、2012年は34名、2013年は39名、2014年は26名と減少した。なお、2005年から2014年までの過去10年間における無期懲役確定者は685名である。 無期刑の言渡しをする場合でも、未決勾留日数の一部または全部を刑に算入することができるとされており、実際にも、多くの裁判例において未決勾留日数が無期刑に算入されているが、無期刑は満期が存在しない終生の刑であるため、事柄の性質上、仮釈放が可能になる最低年数からは引かれず、未決勾留日数の算入は、恩赦などで有期刑に減刑された場合にしか意味を持たないものと解されている。 ただし、実務上は、未決勾留が長期に及んだ場合、仮釈放の審理の際に、ある程度の考慮が払われることもある。 法定刑に無期禁錮刑が規定されている犯罪は、内乱罪および爆発物取締罰則第1条及び第2条違反のみである。なお、死刑を減軽する場合は無期の懲役または禁錮もしくは10年以上の懲役もしくは禁錮とすると書いてあるが、これは禁錮に当たる罪と同質の罪(内乱首魁など)について、死刑を選択後に減軽で無期禁錮を言い渡すことが可能であるが、懲役に当たる罪と同質の罪(殺人・外患誘致など)について、死刑を無期禁錮に減軽することはできないと考えられる。 少なくとも昭和22年以降に無期禁錮刑を言い渡された者はない。内乱罪は戦前に2件の訴追例があるのみであり、今日までこの罪によって処断した裁判例はない。また、爆発物取締罰則の適用そのものは時々あるが、これによって無期禁錮刑を言い渡された者は確認されていない。 現行法では、刑事責任を問える14歳から無期刑を科すことができる。少年法58条1項1号は、少年のとき無期刑の言渡しを受けた者には、7年を経過した後、仮釈放を許すことができると規定し、仮釈放資格を得るまでの期間を成人の場合と比べて緩和している。 また、同法51条は、罪を犯すとき18歳未満であった者について、本来死刑が相当であるときは無期刑を科す旨規定し（同条1項）、本来無期刑が相当であるときも、10年以上20年以下の範囲で有期の定期刑を科すことができる旨規定している（同条2項）。ただし、51条2項の規定は、「できる」という文面が示すとおり、同条1項のような必要的緩和とは異なる裁量的緩和であり、本来どおり無期刑を科すこともできるし、裁判官の裁量により刑を緩和して有期の定期刑を科すこともできるという意味である。なお、58条2項は、51条1項の規定によって死刑から無期刑に緩和された者については、58条1項1号の規定は適用しない旨規定している。 重無期刑を参照。 ^ 刑法12条、13条。 ^ 「無期」「無期限」という言葉には「期限が不確定である」という意味と、「期限が無く永続的に続く」との2つの意味がある。一般的に、無期謹慎・無期限活動中止といった言葉では期限が不確定なさまを表すが、無期懲役・無期公債・無期限在留カードといった言葉においては永続的に続くさまを表す。「大言海」を参照。 ^ 「無期刑及び仮釈放制度の概要について」 ^ 「条解刑法」弘文堂（第2版、2007年12月）p.27。ISBN 978-4-335-35409-0。清原博「裁判員　選ばれる前にこの1冊」自由国民社（初版、2008年12月4日）p.153。ISBN 978-4-426-10583-9。司法協会「刑法概説」（第7版）p.155。 ^ 大辞泉「無期懲役」 ^ 「平成21年3月改訂版法令用語日英標準対訳辞書」p.282 ^ 同条は、「懲役又は禁錮に処せられた者に改悛の状があるときは、有期刑についてはその刑期の3分の1を、無期刑については10年を経過した後、行政官庁の処分によって仮に釈放することができる」と規定しており、この文面が示すとおり、仮釈放は可能性にとどまるものであって、制度上将来的な仮釈放が前提として保証されているわけではなく、また「10年」「3分の1」とは最短の場合を表しているにすぎない。 ^ 無期刑の執行状況及び無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況について（平成２９年１１月） 法務省保護局の資料 ^ 仮釈放の際の遵守事項には、各対象者に共通する一般遵守事項と個別に定められる特別遵守事項とがある。 ^ 無期刑の仮釈放が取り消されるのであるから、もちろん無期刑受刑者として刑務所に戻されることとなる。な、刑法28条所定の期間は初度の仮釈放の条件と解されており、仮釈放の取り消しによって収監されている無期刑受刑者は、再収監の時点で刑事施設の通算在所期間が既に10年以上となっているため、（仮釈放の取り消しに加えて新たな刑を受けている場合を除いて）法務省令所定の仮釈放の許可基準に適合すれば、理論上はいつでも再度の仮釈放が可能である（これは有期刑の仮釈放取り消しに伴う再収監においても同様）。 ^ 同条の規定は判決時を基準としており、判決時に成人に達している場合は対象外となる。 ^ 再度の仮釈放者を除く。 ^ 矯正統計年報および法務省保護局の資料による。 ^ 更生保護法の施行以前は「仮釈放、仮出場及び仮退院並びに保護観察等に関する規則」32条が同様の規定を置いていたが、そこでは、悔悟の情及び改善更生の意欲、再び犯罪をするおそれ、相当性、社会の感情の4つを「総合的に判断」するものとされていた。 ^ 前掲法務省資料による。 ^ 1985年5月31日付中日新聞社会面による。 ^ 「無期刑受刑者の仮釈放の運用状況等について」 ^ 前掲法務省資料によると、2002年から2011年までの無期刑受刑者の仮釈放審理件数171件に対し、検察官の意見照会がなされた事例は140件であり、必ずしもすべてのケースにおいて検察官の意見照会がなされていたわけではなかった。 ^ 従前から、仮釈放の申出は刑事施設の長の申出のほかに、申出によらない地方更生保護委員会の独自権限の行使によっても行なえるものとなっていたが、実際は刑事施設の長の申出のみによって審理が行なわれていた。それゆえ、申請が刑事施設側の恣意に委ねられていた面があり、審理の機会の保証という面に欠けていたとされる。 ^ 「無期刑受刑者の仮釈放審理に関する事務の運用について（法務省保護観第134号）」 ^ なお、これは無期刑受刑者の仮釈放審理のみに適用される措置であり、有期刑の受刑者の仮釈放審理にあたっては、このような措置は採られていないため、たとえば懲役30年の受刑者の仮釈放審理にあたっては、単独の委員による面接で仮釈放を許可することもできるし、被害者や検察官への意見照会を行なわず仮釈放を許可することもできる。 ^ 前掲法務省資料および矯正統計年報による。 ^ それを認めない場合、仮釈放制度をともに廃止するか、無期刑受刑者を仮釈放できるまでの期間を30年に引き上げるかの選択となる。ここで後者を選択する場合、無期刑と30年の有期刑で仮釈放を許可できる最短期間に20年の差異が生じ、仮にこの差異を解消しようとすると、「3分の1」という有期刑の仮釈放の条件を引き上げることが考えられるが、その場合短期の刑を含む有期刑全体の整合性を考慮する必要が生じ、議論はもはや無期刑だけの問題にとどまらなくなり、刑事拘禁政策全体の議論となる ^ なお、有期刑の上限を引き上げる際の法制部会等の議論の経緯においては、20年という有期刑の上限が国民感情に照らして不適切であるという趣旨表明に加え、無期刑と20年の有期刑との間に仮釈放が可能となる期間に連続性が欠けているため、それを解消するためにも30年まで有期刑の上限を延長し、連続性を持たせるべきであるとの趣旨表明がなされている。 ^ 矯正統計年報による。 ^ 昼夜間独居拘禁に関する質問主意書への政府答弁書 ^ 2000年10月3日 政府答弁 ^ 前掲法務省資料による。 ^ 第123回国会 法務委員会第5号 ^ 第129回国会 法務委員会第1号 ^ 『平成9年版 犯罪白書』 ^ 『平成22年版 犯罪白書』 ^ 同条の規定は判決時を基準としており、判決時に成人に達している場合は59条と同様、その対象外となる。 ^ ただし、成人の場合（刑法28条）と同様、可能性にとどまり、制度上将来的な仮釈放が前提として保証されているわけではなく、また「7年」とは最短の場合を表しているにすぎない。 ^ 少年法40条には「少年の刑事事件については、この法律で定めるものの外、一般の例による」とあるため、51条1項の規定によって死刑から無期刑に緩和された者については刑法28条の例により、仮釈放資格を得るまでの期間は10年となる。 ^ もっとも、判決言渡し時点で少年であれば、少年法59条所定の考試期間主義は適用される。 森下忠「刑事政策大綱 新版第2版」成文堂、1996年7月。ISBN 4-7923-1411-9。 森下忠「刑事政策の論点Ⅱ」成文堂、1994年9月1日。ISBN 9784792313456。 終身刑 死刑 死刑存廃問題 懲役 刑罰 監獄法（2007年に廃止） 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（受刑者処遇法） 日本における死刑 絶対的不定期刑 相対的不定期刑