登録販売者

登録販売者（とうろくはんばいしゃ）とは、2009年の規制改革による改正薬事法（現：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）にて新設された、一般用医薬品販売の資格である。国が定める法により特定業務が認められているので、資格区分は国家資格となる。文部科学省が発行する国家資格一覧には、「都道府県が試験を行う国家資格」として記載されているが、書籍等では見解がわかれているのも現実である。 改正薬事法の中に販売制度として一般用医薬品の販売に従事する者（法4条5項の1、法36条8項、法36条9項）と位置づけされており、この資格を得るには、資質の確認（法36条8）のため都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験（規則159条関連）に合格する必要がある。受験資格は、2015年4月1日から改正により、学歴・実務経験は不要となったが合格後は販売従事登録後、２年間の実務実績が必要となりその後、正規の登録販売者となる。 ドラッグストアなど、薬局・薬店で一般用医薬品の販売を薬剤師とともに担い、既に薬種商販売業として営業している者は登録販売者試験に合格した者とみなされる。なお、薬種商販売業は平成9年（1997年）時点で17,600余名が点在していた。改正薬事法の規制緩和により、受験資格は実務経験年数や試験内容は緩和され平成20年度～平成27年度までの受験者総数は346,644名、そのうち合格者数は176,611名である。なお、平成24年度末で各都道府県において登録されている登録販売者の総数は121,137名に達している。　 合格後、登録販売者として一般用医薬品の販売又は授与に従事しようとするときは、最初に従事する都道府県で販売従事登録をする必要がある。複数の都道府県において、販売従事登録を行うことはできないが、従事登録後は、どこの都道府県でも販売従事できる。なお、店舗管理者権限制度は廃止され、その後継制度として最近5年間のうち登録販売者としての実働実績が2年以上を達することによって正規の登録販売者としての権限を有する制度が制定された。最近5年間のうち登録販売者としての実働実績が2年未満の者は研修扱いとなり、正規扱いの登録販売者に比べて権限が制限される。正規扱いの登録販売者の立ち会いの下でなければ自身のみでの店舗運営や閉店作業なども認められない。　 登録申請には、合格証をはじめ各書類が必要である。医薬品医療機器等法（36条の8）及び施行規則（159条7）。中でも申請者が薬局開設者又は医薬品の販売業者でないときは、雇用（使用）関係を証する書類がある。つまり、自らが販売業者にならないときは、どこかの店舗に雇用の上その関係書類が必要である。 　販売できる医薬品は一般用医薬品のうち第二類医薬品（指定第二類含む）及び第三類医薬品に限られる。販売業であるが、職業区分上は医薬品を取り扱う専門家として医薬関係者となっている。なお、動物用医薬品販売も行うには別途許可申請が必要である。既に、登録販売者合格者は販売従事登録すれば販売は可能である。又、登録販売者（人用）とは別に動物用医薬品登録販売者試験に合格し同様の手続きをすれば販売ができる。しかし、制度開始以降この試験が実施されたのは東京都（平成23年度1月）の１回のみで他道府県では実施されておらず活用が低迷し登録販売者を配置した店舗では、人体薬も取り扱うケースが多く当該試験に合格しても、人体薬を取り扱うことができないためニーズは低迷し、人用医薬品登録販売者試験の受験資格改正（平成27年4月）に合わせて１本化され廃止された。尚、動物用医薬品を販売するに当たっては人用とは別に許可申請は必要である。 2009年6月1日より施行されている資格であり、都道府県の実施する試験に合格した上で、医薬品の販売に従事する店舗の所在地の都道府県に販売従事登録をした者である。 登録販売者制度が制定される以前から、薬剤師のいない店舗においても一定の実務経験のうえ都道府県知事の行う薬種商販売業認定試験に合格した者であれば、指定医薬品をのぞく一般用医薬品を販売することができた。しかし薬種商販売業認定試験の受験は、許可基準である「人的要件」と「物的要件」の二つが前提条件となるため開業の計画がある者だけに制限されており、個人に与えられる資格というよりも、店舗と同時に与えられるという性質が強かった。 2006年の薬事法改正で薬種商販売業制度が廃止され、登録販売者制度が創設された。これは実務経験等の条件を満たせば誰でも受験できるものであり、資格も個人に与えられるものとなった。また、一般用医薬品の95%以上が第二類（指定第二類含む）および第三類医薬品に指定されることから、ドラッグストアチェーンなどが社員を大量に受験させ、店舗網の拡大や24時間販売に利用するほか、薬剤師を調剤シフトさせ負担軽減、薬剤師のいない店舗を設置して人件費抑制につなげようとする動きもみせている。 一方でここ数年の処方箋枚数急増に目をつけたドラッグストアは調剤併設型店舗を増やしている。この運営には薬剤師の常駐が不可欠であるほか、現在保険医療費抑制のため、医薬品のスイッチOTC化が進められているが、これは多くが承認から数年間の間は第一類医薬品となることから、これらの新規に発売されるスイッチOTC薬は登録販売者では販売できない。従ってドラッグストアのうち登録販売者だけの店舗と薬剤師がいる店舗で販売可能品目に差ができることになる。 店舗販売業の許可を得るには、第一類医薬品を扱う店舗では薬剤師を、第二類（指定第二類含む）および第三類医薬品のみを扱う店舗では薬剤師又は登録販売者を店舗管理者としなければならない。この店舗管理者は他店舗との兼任はできず、非常勤者であってはならない。実際に医薬品を販売する際には、原則店舗で対面によらなければならないとされている。なお、店舗による販売（薬局開設者又は店舗販売業者）とは、必ずしも店頭における販売に限られるものではなく、薬事法に基づく許可を受けている薬局または店舗販売業において、予めその所在地や許可番号を明示する等の一定の条件の下で、購入者の求めに応じて医薬品を配送する等、店舗を拠点とした販売を行うことは可能となっていたが、平成26年6月12日施行の販売制度に「特定販売」が規定され、薬局又は店舗以外の場所にいる者への販売・授与、例えば電話等による相談で販売に関する配達などは実店舗を前提にネット販売・電話販売・カタログ販売は申請・届出が必要になった。（法第37条1項及び規則第1条第2項4号） ドラッグストア等、殆どの店舗においては、薬剤師と共に白衣の着用が義務付けられる傾向にある（ただし薬剤師とは白衣を分けなくてはならない）が、これは資格者であることを強調するためのものであり、法的な決まりではない。一方で、まだ施行から10年足らずの新しい資格であることから、その「登録販売者」という資格の存在すら知らない購買者も多い。「白衣着用者=薬剤師」と誤解されることも少なくないため、かならずしも薬剤師同等の信用度が在るとはいえない状況にある。 　販売できる医薬品は2類(指定2類含む)・第3類の医薬品である。第1類医薬品、要指導医薬品、医療用医薬品（処方薬）は販売することはできない。第2類医薬品（指定第2類含む）については情報提供の努力義務が課せられている。第3類医薬品については法律上の情報提供の義務付けはないものの、客からの相談には応じる義務があり、営業時間中は薬剤師または登録販売者を常駐させなければならないこととなっている。一般従事者の場合、薬剤師（第1類・第2類（指定第2類含む）・第3類医薬品）または登録販売者（第1類医薬品を除く、指定第2類・第2類・第3類医薬品）の管理・指導の下であれば対面で販売授与は可能であったが、改正省令（平成26年6月12日施行）により一般従事者による販売・授与・情報提供は削除された。なお、医薬品の代金精算等、必ずしも薬剤師又は登録販売者が行う必要のない業務に限り行うことが可能である。 　「3年間の勤続を経ると登録販売者でも第1類医薬品を販売できる」という記事が一部で掲載されているが、そのような事実はない。ただし、3年間の勤続を経ると第1類医薬品を取り扱う店舗の管理者になる権利が与えられていた。 　 「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取扱いの見直し」が平成29年9月26日施行された。これは、「規制改革実施計画」（平成28年6月2日閣議決定）において、「患者本位の医薬分業の推進を前提とし、薬局の調剤応需体制の確保とのバランスなどを考慮しつつ、薬局において、薬剤師不在時にも登録販売者が第二類・第三類医薬品を販売することができるよう、業界関係者の意見を幅広く聴取した上で、規制を見直す。」とされたことを踏まえ、薬局において、薬剤師が当該薬局以外の場所においてその業務を行うため、やむを得ず、かつ、一時的に不在となる場合には、薬局を閉局することなく営業できるようにするため、所要の措置を講じたものであること。 ※卸売販売業は、医薬品を薬局や他の医薬品の販売業、製薬企業または医療機関等に対して販売する業態であり、業として一般の生活者に対して直接医薬品の販売等を行うことは認められない。 ※ただし、購入者側から説明を要しない旨の意思表明があった場合はこの限りではない（薬事法第36条の10の6）。 ※薬剤師の管理指導のもとでの業務3年以上であることが条件（新法第２８条及び新施行規則第１４０条関係） 店舗管理者による管理が主だが、店舗管理者が直接管理しない場合（退店時など）は、店舗管理者以外の薬剤師または登録販売者が管理代行で可能だったが（記録・報告が必要）、２０１５年４月１日以降は店舗管理者権限制度は廃止され、薬剤師以外は正規の登録販売者による管理が必要になった。 登録販売者試験を受けようとする者は、本籍地都道府県名（日本国籍を有していない者については、その国籍。第百五十九条の八第一項第二号において同じ。）、住所、連絡先、氏名、生年月日及び性別を記載した申請書に写真その他都道府県知事が必要と認める書類を添えて、登録販売者試験を受けようとする場所の都道府県知事に提出しなければならない。 —  薬機法施行規則 第百五十九条の五 （受験の申請） 学歴・年齢：平成27年4月1日以降の試験より不問となった。 実務経験：不問。誰でも受験することができる。 厚生労働省の検討会のとりまとめや薬事法施行規則改正案 では、国の作成する「試験問題作成の手引き」等に準拠し、都道府県が問題を作成し試験を実施することとなっている。（登録販売者試験問題作成に関する手引き「例題」） なお、旧制度の薬種商認定試験は薬種商販売業を参照。 試験はマークシート方式の筆記試験で、右記の分野について出題される。合計で7割の正答率が求められ、なおかつ、各項目ごとにも都道府県知事の定める一定（3割5分～4割以上）の得点が必要とされる。都道府県によって合格率に大きな格差があるが、試験問題は『登録販売者試験の作成に関する手引き』より選定して試験問題を作成・出題され、都道府県別に難易度の格差が出ないよう配慮がなされることとなっている。 住所や勤務地に関係なく全国どこの都道府県でも受験可能で、合格後は従事する都道府県の知事に登録申請する。 第1回試験 2008年8月12日から10月24日にかけて、全国で実施された。合格者総数約4万人、総受験者数約6万人、合格率は約68%となった。 第2回試験 2008年12月25日以降。第1回試験と異なり、都道府県によってバラつきがある。[3] 幾つかの不正受験事案がある。 替え玉受験によって処分を受けた例。 奈良県で2009年1月に行われた第2回試験で、年配受験者が20代の男性に“変装”して受験し、変装を試験監督官に見破られて試験が無効、後に行政処分として刑事告訴され、逮捕された。この年配受験者は自分の息子に資格を与える目的で息子に変装して受験に臨んだ旨を供述している。この年配受験者本人は2008年8月実施の第1回試験に合格していた。 不正な実務経験証明の発行により、合格取消し処分となった例 。 栃木県保健福祉部薬務課は、2009年8月に同県が実施した登録販売者試験の合格者のうち、受験資格に必要な1年間の実務経験を満たしていない受験者があったことが判明したとして、当該者1人の登録販売者試験の合格取り消しと、販売従事登録の消除を行ったと発表した。 福島県薬務課は、2010年8月に同県が実施した登録販売者試験で、受験者2人が提出した受験申請書類「実務経験（見込み）証明書」の偽造が判明したとして、当該者の合格取り消しを発表した。県薬務課によると、処分対象者は必要な実務経験がないにもかかわらず、事実と異なる書類を提出し、試験に合格していたという。 奈良県において平成22年（2010年）8月26日実施した登録販売者試験において、受験資格である実務経験証明書の虚偽記載が、9月1日に大阪府薬務課からの情報提供により判明した。 奈良県薬務課は平成23年3月9日 報道発表資料その1 医薬品の登録販売者試験受験資格不備に係る対応について 奈良県薬務課　平成23年3月9日 報道発表資料その2（登録販売者試験における実務経験の不備について） 和歌山県薬務課は平成24年3月14日、ウエダ薬局（本社海南市、上田文亮社長）に対し、登録販売者試験受験に必要な実務経験証明書に従事時間の水増しなど虚偽の証明書を発行したとして、同日付けで同社従業員10人の受験無効・試験合格取り消し、不合格者5人の受験無効、既に販売従事登録を行った8人の消除の処分を行った。 厚生労働省は平成24年11月3日、西友が登録販売者試験受験に必要な実務経験証明書に従事時間の水増しなど虚偽の証明書を大量に発行したと公表した。11月6日 西友は不正の事実を認め謝罪した。西友は19都道府県で282人分の実務経験の時間を長く偽るなどしたうその証明書を発行し、そのうち200名が合格、2012年8月末時点で70店舗、101人が販売業務に従事し、不正発覚後は2店で販売休止、45店で営業時間を短縮していた。西友の金山亮執行役員は不正が会社による組織ぐるみである可能性は否定した。厚生労働省がそれまでに不正で認可を取り消したのはそれまでで計168人で、西友による不正は過去最大規模になると見られる。 神奈川県薬務課は平成24年11月15日医薬品の登録販売者試験で虚偽の実務経験証明書が大量に発行されていた問題で、県内でドラッグストア「フィット・ケア・デポ」を運営するカメガヤ（横浜市港北区）でも業務内容や期間を偽った証明書を受験する社員に発行していたことが15日、県薬務課などの調べで分かった。受験資格には１年以上、毎月80時間以上医薬品販売業務に従事する必要があるが、同社は業務時間などを満たしていない社員にも証明書を発行していた。同社によると、不正な証明書の発行枚数は、過去４年間で416枚。１都７県で約190人が不正に合格していた。 制度が導入される。第1回試験は、関東地方および甲信越地方で2008年8月12日に実施されたのをはじめ、8月中旬から10月下旬にかけて各地方で順次実施された。 導入当初は以下の受験資格要項が存在した。 薬事法施行規則（第159条の5の2）により、登録販売者試験を受けようとする者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。 旧大学令に基づく大学及び旧専門学校令に基づく専門学校において薬学に関する専門の課程を修了した者 平成十八年三月三十一日以前に学校教育法 に基づく大学（短期大学を除く）に入学し、当該大学において薬学の正規の課程を修めて卒業した者 平成十八年四月一日以降に学校教育法 に基づく大学に入学し、当該大学において薬学の正規の課程（同法第八十七条第二項 に規定するものに限る）を修めて卒業した者 旧制中学若しくは高等学校又はこれと同等以上の学校を卒業した者であつて、一年以上、一般販売業（卸売一般販売業を除く）、薬種商販売業，薬局又は店舗販売業若しくは配置販売業において薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下で実務に従事した者 高等学校未卒業、もしくは、高等学校卒業同等資格を持たない者は、四年以上、一般販売業（卸売一般販売業を除く）、薬種商販売業，薬局又は店舗販売業若しくは配置販売業において薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下に実務に従事した者 前各号に掲げる者のほか、一般用医薬品の販売又は授与に従事しようとするに当たり前各号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると都道府県知事が認めた者 6年制薬学部又は旧4年制薬学部等の卒業者 上記の者と同等以上の知識経験があると都道府県知事が認めた者 旧大検および高等学校卒業程度認定試験の合格者で、かつ、1年間の実務経験のある者 外国薬学校卒業者 高等学校卒業程度認定試験の合格者であって、1年以上薬局、一般販売業（卸売一般販売業を除く）、薬種商販売業、配置販売業又は店舗販売業の実務に従事した者 （平成27年5月31日までの間の経過措置） 受験資格について 1年間の実務経験を求めることとする。なお、実務経験については、専門家である薬剤師又は登録販売者の管理・指導の下、医薬品の販売等の現場において、医薬品の取扱いを知ることや、購入者等からの要望を聞きそれを専門家に伝えて応答の仕方を知ることなどを内容とする。また、実務経験の確認は、受験資格として求める内容を伴ったものであることを客観的に証明できる方法によることとする。 学歴及び実務経験について 高校卒業程度を求めることとする。なお、高校卒業程度の要件を満たさない場合（中学卒業）には、高校卒業程度の代わりに３年間の医薬品の販売に関する実務経験を有していることを求めることとする。 試験を免除する者について 登録販売者試験を免除する者に該当するものは設けないこととする。なお、薬学教育における6年制課程の卒業者の受験資格については、実務経験は求めないこととする。 ア 実務経験は、薬局開設者、一般販売業者（卸売一般販売業者を除く。以下同じ）、薬種商販売業者、配置販売業者又は店舗販売業者が証明すること。受験者と開設者が同一人である場合は、自ら証明する。なお、「管理者氏名」については、平成21年5月31日以前の実務経験又は既存一般販売業、既存薬種商、旧薬種商、既存配置販売業における実務経験を証明する場合では不要で、二重線で消す。 イ 「許可番号」は、受験申込者が証明に係る業務を行った薬局、店舗又は配置販売業の許可番号を記入。 ウ 見込証明でない場合は，標題の「(見込)」を二重線で消す。 エ 受験日前日までに実務経験の要件を満たす場合は、申請時に「実務経験(見込)証明書」を提出し、「実務経験証明書」を受験願書提出先に提出。 オ 実務経験は、次の(1)～(7)のすべての業務内容を経験し，業務期間は1箇月に80時間以上、継続して従事していた期間です。なお，廃業といった申請者の責によらない理由の場合は，業務期間を合算することができる。パート・アルバイト等の雇用形態は問いません。原則として1ヵ所での勤務であること。複数ヵ所での勤務が認められるのは、人事異動や廃業など受験者の責に因らない場合で、知事がやむを得ないと認めた場合のみ。転職や個人的引っ越しによるものは不可。また、複数店舗にまたがっての勤務は認められない。 開設者の発行する証明書が得られること。死亡した個人や消滅した法人などでは認められないことがある。ただし、派遣社員は開設者との雇用関係がなく、認められない。また、調剤事務、配送等、直接販売に従事しない職種は認められない。 ※平成24年4月1日から、実務経験証明の追加要件として当該証明に関する勤務簿の写し又は「これに準ずるもの」を必要とすることとなった。なお、「これに準ずるもの」としては、労働基準法の規定により作成される賃金台帳、労働時間の記録に関する書類（出勤簿、タイムカード等）等、薬事に係る法令以外の法令の規定により、労働時間に関する記録が客観的に確認できるものを指す。ただし、実務経験の証明者が個人事業主であって、各種法令の規定による記録の提出が困難である場合には、営業日報等をこれに準ずるものとして取り扱って差し支えない。 (1) 主に一般用医薬品の販売等の直接の業務 (2) 一般用医薬品の販売時の情報提供を補助する業務又はその内容を知ることができる業務 (3) 一般用医薬品に関する相談があった場合の対応を補助する業務又はその内容を知ることができる業務 (4) 一般用医薬品の販売制度の内容等の説明の方法を知ることができる業務 (5) 一般用医薬品の管理や貯蔵に関する業務 (6) 一般用医薬品の陳列や広告に関する業務 (7) 薬剤師又は登録販売者の管理・指導の下で行っていた業務 ※（7）については、平成21年5月31日以前の実務経験又は既存一般販売業、既存薬種商、旧薬種商、既存配置販売業における実務経験を証明する場合では不要で、二重線で消す。 改正により、受験には学歴、実務経験とも不要となった。 平成21年6月の制度施行後、平成23年度までは研修制度が無かったが、平成24年度より外部研修制度が制定された。その背景には試験制度の欠陥が指摘されたことにある。そもそも、受験資格を得るには「1ヶ月間の実働80時間以上における12ヶ月以上の勤続」という労働者としての実務経験を積む必要があった。この受験資格自体はそれほどハードルは高くない。ただし、それ故にしっかりとした実務経験を積まないまま受験資格だけを得ることによって試験に合格しても、実際には現場経験が少ない（または皆無）が故に商品の説明や選択の判断に窮するなど、知識・経験共に不十分のまま資格者になってしまう事例が多く散見された。これらの経緯から、平成24年度より外部研修制度が導入された。1回につき、5講座（4講座は座学、1講座は確認試験）を計6時間かけて実施。それを年度内に2回、合計12時間かけて行うことになっている（前後期に分けられ、前期は4月～9月、後期は10月～翌年3月とし、前後期に1回ずつ計2回）。平成24年度に関しては新制度導入のため、研修効果の様子を見るという観点から特例で1回のみ（前期もしくは後期のいずれか1回のみ。計6時間）の受講で良いこととされた。現在はその受験資格自体が廃止されており、現場での実務経験が一切ない完全な未経験者が受験できるようになっており、受験者の門戸がひろがり、かつ、研修時間不正事件が根絶した。 今後の参考の一環として、ここでは第1回試験の概要を示す。 桃色の数字は、47都道府県中、最高合格率 緑色の数字は、47都道府県中、最低合格率 北海道は単体で地方を構成するため、東北地方と同日に行われた。 福井県は本来なら北陸地方であるが、近畿地方として扱われた。 沖縄県は単体で地方を構成するため、九州地方と同日に行われた。 関東地方・甲信越地方は全て8月12日に試験が行われ、以下のようなシステムが取られた。 東京都のみ独立問題 埼玉県・千葉県・神奈川県の南関東3県で統一問題 群馬県・栃木県・茨城県の北関東3県、山梨県・長野県・新潟県の甲信越3県、計6県で統一問題 都道府県によって合格率に大きな格差があるが、試験問題は『登録販売者試験の作成に関する手引き』より選定して試験問題を作成・出題され、都道府県別に難易度の格差が出ないよう配慮がなされることとなっている。しかし、全国最高合格率である神奈川県 (84.5%)と全国最低合格率である愛媛県 (36.9%)では、実に47.6ポイントの差があることから、試験難易度に差があったことがうかがえる。直近の合格率からいえる事は、年々試験の難易度が難化傾向にある。例えば、平成24年度の第1回試験では全国47都道府県中、合格率が60パーセントを超えたのは静岡県のみである（60.3パーセント）。合格率が50パーセントを上回っているのも三重県の59.8パーセントを筆頭とする17道県にとどまっており、半数以上の都府県が50パーセントを割り込んでいる。逆に最低合格率は千葉県の27.7パーセントであり、この合格率は最も問題が易しい（すなわち、最も合格率が高い）平成20年度の第1回試験で最低合格率を記録した愛媛県の36.9パーセントを9.2パーセントも下回っている（その他、埼玉県が28.8パーセント、鳥取県が29.2パーセントで合格率30パーセントを下回っている）。なお、試験問題（過去問含む）や解答並びに合格率等はほとんどの各都道府県の薬務関連のホームページで閲覧、印刷保存ができるようになっている。また各年度別の試験結果概要（全国版）は厚生労働省のホームページを参照の事。 ^ 法律に名称があるものは国家資格であると広義に定義される。登録販売者は薬機法第三十六条九項に名称が記載されている。資格案内書籍では国家資格と表記されている物が在る一方で、一部では「公的資格」や「民間資格」と表記されている物も在るため、現在も資格の立ち位置については見解が分かれている。ただし、資格が全国47都道府県の全自治体で有効であることに変わりは無い。一部の省庁のサイトでは登録販売者は国家資格であると明記されている。http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/028/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2012/08/15/1324546_02.pdf ^ 一部の資格案内書籍では「公的資格」や「民間資格」と表記されているものも在り、現在も資格の立ち位置については見解が分かれている。ただし、資格が全国47都道府県の全自治体で有効であることに変わりは無い。 ^ 医薬品の販売制度　登録販売者試験参照　　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082514.html ^ 厚生労働省. “薬事法の一部を改正する法律の概要 (PDF)”. 2010年8月13日閲覧。 ^ 『登録販売者試験の作成に関する手引き』にその旨の記載がある。なお、当初の扱いは「医薬関係者」ではなく「医療従事者」だった。 ^ 動物用医薬品登録販売者について　http://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/yakuzi/touroku.html?edit=1&cup=1 ^ 農林水産省「新たな動物用医薬品販売制度に基づく登録販売者の資質向上に関する解説書・試験問題例題」http://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/yakuzi/pdf/report.pdf ^ 農林水産省　動物用医薬品等販売業に関するQ＆A。 ^ http://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/yakuzi/pdf/tgaiyou.pdf 動物用医薬品登録販売者制度等に係る改正省令の概要 ^ 試験問題の作成に関する手引き第4章薬事関係法規・制度p203下段(v) http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/pdf/shiken_2009s.pdf ^ 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律等の施行等についてhttp://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11120000-Iyakushokuhinkyoku/yakuzihou.pdf ^ しかし、この権利制度に従うと資格制度施行から最低3年間は薬剤師しか店長職を務めることが出来ないことになり、莫大な人件費がかさむことから、全くと言っていいほど守られることは無く、資格制度施行前から店長職を務めていた者が登録販売者になった時点でいきなり店舗管理者として勤務していた事例が殆どである。 ^ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082514.html ^ ただし、ヒロポンやモルヒネといった劇薬や麻薬など、一部の薬は取り扱うことが出来ない。 ^ 薬機法 第37条2 ^ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年二月一日厚生省令第一号）（薬機法、旧薬事法）平成二七年四月一〇日厚生労働省令第八二号 ^ 厚生労働省 (2007年6月26日). “登録販売者試験実施ガイドライン作成検討会報告書”. 2011年3月11日閲覧。 ^ 登録販売者制度の施行に伴う「薬事法施行規則」の一部改正案に関する意見の募集について ^ 登録販売者試験問題作成に関する手引き「例題」http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/pdf/shikenreidai.pdf ^ 神奈川県 (2009年3月19日). “平成20年度神奈川県登録販売者試験に係る合格取消し処分について”. 2011年3月11日閲覧。 ^ “医薬品登録販売者試験：大阪の柔整組合員、不正出願 実務経験水増し”. 毎日新聞. (2011年3月9日). オリジナルの2012年7月13日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/nwgO 2011年3月11日閲覧。  ^ 平成23年3月9日 報道発表資料その1 医薬品の登録販売者試験受験資格不備に係る対応について[1] ^ 平成23年3月9日 報道発表資料その2（登録販売者試験における実務経験の不備について[2] ^ 和歌山県登録販売者試験の受験の無効 及び合格取消し等について ^ “薬品販売者試験で不正受験か　西友従業員２００人超」”. 北海道新聞. (2012年11月4日). http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/416883.html 2012年11月10日閲覧。  ^ “西友、不正合格200人 薬登録販売、組織ぐるみ否定”. 朝日新聞. (2012年11月6日). http://www.asahi.com/business/update/1106/TKY201211060617.html 2012年11月10日閲覧。  ^ “西友、200人の不正受験認める 医薬品登録販売者”. 日本経済新聞. (2012年11月6日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG06020_W2A101C1CR0000/ 2012年11月10日閲覧。  ^ “西友、虚偽の証明書発行認める 大衆薬「登録販売者」試験”. 産経新聞. (2012年11月6日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121106/crm12110614110013-n1.htm 2012年11月10日閲覧。  ^ 株式会社カメガヤ　http://www.kamegaya.co.jp/node/34 ^ “医薬品販売資格試験、カメガヤでも不正合格　資格満たさぬ190人／横浜”. 神奈川新聞. (2012年11月16日). http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211160006/ 2013年1月2日閲覧。  ^ 薬事法の一部を改正する法律の一部の施行についての一部改正について薬食発0330第2号 平成24年3月30日http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/ippanyou/pdf/tuutikaisei.pdf ^ 薬局・薬店・ドラッグストア企業・配置販売業者などに勤務していれば、実際の販売業務に直接関与しない本社等における事務職者でも実務経験を積んだものとみなされていた。 ^ 登録販売者試験合格率　平成24年度　第1回　薬事日報社調べ。 薬種商販売業 薬剤師 ファーマシー・テクニシャン 薬局 ドラッグストア 一般用医薬品 日本チェーンドラッグストア協会 医薬品の販売制度｜厚生労働省 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年八月十日法律第百四十五号）～ 一般社団法人 日本医薬品登録販売者協会 公益社団法人全日本医薬品登録販売者協会 日本医薬品登録販売者協会 厚生労働省 外部研修ガイドライン対応研修 登録販売者 資質向上研修 登録販売者試験について - 東京都福祉保健局