コボ

コボ（Rakuten Kobo Inc.、旧社名：Shortcovers）は電子ブックリーダーと電子書籍を販売する企業。カナダのトロントに本拠を構える。2009年8月28日設立。2012年1月11日に日本の楽天の子会社となった。 コボは元々インディゴ・ブックス・アンド・ミュージック（英語版）の一部門で、後にスピンオフした。電子ブックリーダーの製造に加え、コボはBlackBerry、 iPad、 iPhone、 Android端末向けのアプリ開発も行なっている。 コボは長江実業、W・H・スミス、ウィットコウルズ、フナックといった企業と戦略的パートナーシップを締結している。2011年、コボは出版部門を設立した。 2012年10月9日、電子出版ソリューション企業の仏Aquafadas（英語版）の買収を発表。 社名のKoboはbookのアナグラムである。 電子書籍や新聞、雑誌はコボのウェブサイトのみならず、以前にボーダーズの電子書籍ストアからもダウンロードが可能だった。 ボーダーズの閉鎖に伴って、利用者はボーダーズの電子書籍をコボの書庫に移転可能となった。 2011年11月8日、筆頭株主のインディゴがコボ株を楽天に売却することが発表された。この取引は2012年1月11日に完了し、コボは楽天の子会社となった。 2014年7月1日、社名を「Rakuten Kobo Inc.」に変更した。 2012年7月2日、楽天は日本向けの電子書籍リーダー「kobo Touch」を同年7月19日に発売することを発表した。また同日7月19日から「楽天 kobo イーブックストア」でコンテンツの配信を開始した。 2012年7月19日、「Kobo Touch」の発売と同時に「koboイーブックストア」を開設したが、サービス開始から不具合が多発した。その結果として同社の口コミサイトに不満のレビューが多く書き込まれたために、特例としてレビューを閉鎖した。ただし特設サイトの賞賛のコメントは維持された。レビューは内容を選んで掲載する処置をとると発表した。 「充電できない」「楽天のサイトに接続してアクティベートできない」「Kobo Desktopがインストールできない」「Kobo Desktopに楽天会員としてログインができない」「PCと同期できない」「自炊したデータを日本語認識できず英語のみ表示される」などの発売後の不具合があった。それに加え、後述する日本語書籍の目標数と実際の点数がかけ離れていることも批判を招いた。 なお、楽天の三木谷浩史社長はインタビューで、これらの不具合は同年7月27日の時点で全て修正されたと語っている。また、koboイーブックストアの検索機能にバグが多く、非常に使いづらいことも指摘され続けており、同年8月2日付『日経産業新聞』電子版では小柳健彦編集委員に「β（ベータ）版よりかなり手前の段階にあるといわざるをえない。この状態で本番商用稼働させた楽天の勇気には驚くほかない。」と酷評されている。 コンテンツの量は当初のサービス開始時に「日本語で約3万冊」と発表していたが、実際の日本語書籍は1万8894件で、日本語無料作品が1万2537件（66.4％）、その中で著作権の消滅した作品を収取配布している電子図書館青空文庫からの流用が1万0741件（56.8％）であり、無料書籍が大半を占めるという準備不足を露呈した形でのスタートとなった。 2012年8月末までに6万冊を目標としていたが、実際には3万9028冊にとどまり、しかも、16階調モノクロ表示しかできないにも関わらず、元はカラーで撮られた1枚写真を書籍1点として販売する、ギター譜を9月末現在で1万4000点と大量に追加する、オンライン百科事典『Wikipedia』の作家情報を一人一冊ずつ無料の電子書籍にしてストアに掲載し始めるなど、書籍数の水増しと受け取られかねない行為が相次いで行われた。Wikipediaから転載された作家情報書籍にはDRMによる保護が施されており、Wikipediaの利用規約に反していた。さらに、全ての電子書籍に対して規格を無視したISBNが付けられていた。同年9月21日に時点において、全ての電子書籍のISBNは「商品番号」に変更された。また、Wikipedia作品はDRMの保護なしで再度登録された。 2012年中に日本語書籍数を20万冊とするという公約は、同年末11万0,778冊と大幅な未達となったのみならず、4ヶ月半経過した5月15日時点でも13万3,872冊（1ヶ月あたり伸び数5000冊余り）と、公約達成には程遠いペースとなっている。 日本の消費者庁は、楽天「kobo イーブックストア」で提供する日本語の電子書籍の点数を開始時点で「約3万冊」と発表しながら実際には「1万9,164冊」（楽天が発表した数字）だったことに対して、景品表示法の優良誤認にあたる恐れがあると判断し、行政指導を行った。同年10月26日、楽天は謝罪を表明した。 日本未投入。 通称 Kobo Wi-Fi。日本未投入。 Kobo Touch。仕様は #E-Ink端末一覧 参照。 仕様は #Android端末一覧 参照。 Kobo Glo。仕様は #E-Ink端末一覧 参照。 kobo Mini。仕様は #E-Ink端末一覧 参照。 仕様は #Android端末一覧 参照。 日本未発売。企業側の見込みと違い海外ではかなり売れた。仕様は #E-Ink端末一覧 参照。 通称 Kobo Aura 6"。Kobo Glo と比較して、縦方向が7mm、解像度も10px、厚さが1.9mm小さくなった。重さは11g軽くなった。仕様は #E-Ink端末一覧 参照。 仕様は #Android端末一覧 参照。 仕様は #Android端末一覧 参照。 仕様は #Android端末一覧 参照。 IP67準拠の防水/防塵性能、ポートカバーを閉じた状態で水深1mで最大30分。Kobo Aura HD と比較して、縦方向が3.3mmと横方向が0.7mm大きく、厚さが2mm小さくなった。重さは7g軽くなった。仕様は #E-Ink端末一覧 参照。 Kobo Auraと比較して、縦方向が7mmと横方向が1mm、厚さが1.1mm大きくなった。重さは6g重くなった。仕様は #E-Ink端末一覧 参照。 Kobo は自前のユーザーフォーラムを持っておらず、MobileRead に"Kobo Developers' Corner" フォーラムを設けてファームウェアの改善を行っている。楽天を通じてのファームウェア配信はTouch などの古いハードが放置されているが、海外版ではTouchにもGloと同じバージョンのファームウェアが提供されるなど国内よりも良好なサポートが提供されている。 国内・国外版はハードに違いはなく、また国内未導入のファームでも日本語対応はされているので、上記フォーラムを通じて最新のファームを入手することでバージョンアップを図ることができ、また国内で提供されていない"Pocket"などの機能を利用することができる。但し国内版より増えている機能については日本語回りの検証が十分に行われていない。 ^ a b c d e f g 楽天株式会社 (2011年11月9日), “カナダの電子書籍事業者Kobo社の買収に関するお知らせ” (プレスリリース), http://corp.rakuten.co.jp/newsrelease/2011/1109.html  ^ Kobo Inc. “会社概要”. 2015年4月5日閲覧。 ^ a b Woods, Stuart (2009年12月15日). “Shortcovers rechristened Kobo, with no branded e-reader in sight”. Quill & Quire. 2011年11月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年11月2日閲覧。 ^ a b “Kobo Announces Partnership with Leading UK Retailer WHSmith to Deliver the Kobo eReading Platform and eReaders to Customers”. Market Watch (2011年10月13日). 2011年6月5日閲覧。 ^ “Indigo Maintains Majority Ownership As Kobo Closes $50 Million Investment Round”. CNW Canada Newswire (2011年4月19日). 2011年11月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年11月2日閲覧。 ^ Jones, Phillip (2011年10月21日). “More detail on the W H Smith Kobo deal”. Future Book. 2011年11月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年11月2日閲覧。 ^ Biba, Paul (2010年4月26日). “Whitcoulls of New Zealand to launch ebooks – Kobo is branching out”. TeleRead. 2011年11月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年11月2日閲覧。 ^ “Kobo continues global expansion”. Kobo Inc. (2011年10月11日). 2011年11月2日閲覧。 ^ “Kob to become a publisher”. CBC News (2011年10月27日). 2011年11月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年11月2日閲覧。 ^ “Kobo Acquires Aquafadas”. Kobo Inc. (2012年10月9日). 2013年11月3日閲覧。 ^ Carnoy, David (2011年7月20日). “Kobo trying to untangle itelf from Borders mess”. CNET. 2011年11月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年11月2日閲覧。 ^ “Kobo sold to Japan's Rakuten for $315 million”. ロイター (2011年11月8日). 2011年11月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年11月8日閲覧。 ^ “Indigo sells off Kobo e-reader business”. CTV News (2011年11月8日). 2011年11月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年11月8日閲覧。 ^ Hartley, Matt (2011年11月8日). “New chapter for Kobo as firm sold to Japan’s Rakuten”. Financial Post. 2011年11月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年11月8日閲覧。 ^ “E-reader maker Kobo Inc. says its sales to Japan's Rakuten has closed” (English). Toronto: Canadian Business (2012年1月11日). 2012年1月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年1月11日閲覧。 ^ “Rakuten Completes Acquisition of Kobo” (English). トロント: Tech Finance (2012年1月12日). 2012年1月13日閲覧。 ^ Clark, Shaylin (2012年1月11日). “E-reading Company Kobo Sold To Rakuten For $315 Million” (English). WebProNews. 2012年1月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年1月13日閲覧。 ^ “「Koboを通じて読書革命を」――楽天の電子書籍事業第2幕の幕開け”. ITmedia eBook USER. (2012年7月2日). http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1207/02/news118.html 2012年7月2日閲覧。  ^ 二階堂遼馬 (2012年7月27日). “コボの出足は大成功、ネガティブな口コミは誤情報だから消し、内容を吟味して再掲載する――楽天・三木谷浩史社長(1)”. 東洋経済オンライン (東洋経済新報社). http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/4497ab666f3b559b88a3962aaa795a96/ 2012年8月1日閲覧。  ^ 岡田有花 (2012年7月25日). “「大きなミスを犯してしまった」――楽天koboに何が起きたのか (1/3)”. ITmedia ニュース (ITmedia). http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1207/25/news106.html 2012年8月1日閲覧。  ^ ソル (2012年7月25日). “楽天の電子書籍リーダー『kobo Touch』が不具合だらけでユーザーの不満爆発　クレームの書かれた1000件のレビューが削除”. ガジェット通信 (東京産業新聞社). http://getnews.jp/archives/236309 2012年8月1日閲覧。  ^ 藤代裕之 (2012年8月2日). “楽天、電子書籍端末の不具合よりも「口コミ操作」に問題”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK3100S_R30C12A7000000/ 2012年10月6日閲覧。  ^ 原隆 (2012年7月27日). “細かいことで騒いでいるのは少数派ですよ”. 日経ビジネスDigital (日経BP社). http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20120727/235043/ 2012年8月1日閲覧。  ^ 小柳建彦 (2012年8月2日). “アマゾンの引き立て役になりかねない楽天コボ 　カギは「ＵＸ」の追求”. 日経産業新聞 (日本経済新聞社). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD010EA_R00C12A8000000/?df=2 2012年10月6日閲覧。  ^ 鷹野凌 (2012年7月24日). “楽天「Kobo Touch」のスタートダッシュと今後を考える (1/2)”. ITmedia eBook USER (ITmedia). http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1207/24/news022.html 2012年8月1日閲覧。  ^ a b 2012年8月3日に開催された2012年4～6月期の決算説明会のスライド資料には「日本語コンテンツの拡充を加速する」と題して、(1)「8月末までに最大6万タイトルを目標(予定、以下同）」、(2)「2012年末までに20万タイトル」、(3)「数年内に150万タイトル」が挙げられている。“2012年度第2四半期 決算説明会 スライド資料 (PDF)”. 電子書籍事業ハイライト（Kobo 日本発売）. 楽天株式会社. p. 6 (2012年8月3日). 2014年1月22日閲覧。 ^ a b “迷走止まらぬ楽天kobo　まさかの「Wikipedia書籍化」で書籍数水増し？”. ITmedia ねとらぼ. (2012年9月18日). http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1209/18/news110.html 2012年9月18日閲覧。  ^ “クリエイティブ・コモンズ 表示-継承 3.0 非移植 第4節第b項”. ウィキペディア日本語版. ウィキメディア財団. 2012年10月27日閲覧。 ^ 山田祐介 (2012年9月21日). “koboのストアからWikipedia作品消える　「ISBN」は「商品番号」に”. ITmedia eBook USER (ITmedia). http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1209/21/news115.html 2012年10月6日閲覧。  ^ “koboイーブックストアを「ウィキペディア」で検索することにより確認できる” (2012年10月9日). 2012年10月9日閲覧。 ^ 松元英樹 (2012年8月3日). “楽天、koboの書籍は2012年中に20万冊を目指す”. PC Online (日経BP社). http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20120803/1058522/ 2013年6月9日閲覧。  ^ 岩本有平 (2012年10月25日). “楽天が消費者庁から行政指導--koboの書籍点数を過大表示”. CNET Japan (朝日インタラクティブ). http://japan.cnet.com/news/business/35023591/ 2012年10月27日閲覧。  ^ 岩本有平 (2012年10月26日). “楽天が行政指導について釈明--コンテンツの“水増し”は回答せず”. CNET Japan (朝日インタラクティブ). http://japan.cnet.com/news/business/35023613/ 2012年10月27日閲覧。  ^ 増田覚 (2012年10月26日). “消費者庁、楽天の電子書籍コンテンツ数“水増し”に行政指導”. INTERNET Watch (Impress Watch). http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20121026_568791.html 2012年10月27日閲覧。  ^ “プレスリリース　消費者庁からの指導について”. 楽天株式会社 (2012年10月26日). 2012年10月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年10月27日閲覧。 ^ 西尾泰三 (2012年10月26日). “楽天、消費者庁からの指導について謝罪――koboイーブックストアのラインアップ数について”. ITmedia eBook USER (ITmedia). http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1210/26/news066.html 2012年10月27日閲覧。  宮城球場 - 2014年より楽天が命名権を取得し、球場名を「楽天Koboスタジアム宮城」（2016年まで）「Koboパーク宮城」（2017年）と呼称していた。 電子ブック楽天<kobo>