mteb/jaqket huggingface dataset:
頂点

頂点（ちょうてん、vertex）とは角の端にある点のことである。多角形では2本の辺が接しているか交わっている点、多面体では3本以上の辺が共有している点のことをいう。直観的には図形の周上にある点のうち周辺のどの点よりも突出していて"尖った点"のことを頂点という。転じて日常語としては最高点を指し、「頂点に上り詰める」等と言う。 一般にn角形には頂点はn個あり、辺の本数に等しい。座標平面上にある図形ではその頂点を含む範囲で連続であっても微分不可能である。 また曲線が極大値や極小値をとる点のことを頂点ということもある。例えば放物線 y = a x 2 + b x + c {\displaystyle y=ax^{2}+bx+c} には必ず一つの頂点があり、頂点のy座標 − b 2 − 4 a c 4 a {\displaystyle -{\frac {b^{2}-4ac}{4a}}} は a>0 のとき極小値かつ最小値、a<0 のとき極大値かつ最大値をとる(a≠0)。なおこのときの頂点のx座標は − b 2 a {\displaystyle -{\frac {b}{2a}}} である。 辺 交点 多角形 多面体
日本大衆党

日本大衆党（にほんたいしゅうとう）は、昭和初期の日本の無産政党。 1928年12月、日本農民党（平野力三）、日本労農党（三輪寿壮）、無産大衆党（鈴木茂三郎）の他、九州民憲党や中部民衆党など地方無産政党が合併して発足。高野岩三郎を委員長に、平野力三を書記長に選んだ。浅沼稲次郎や加藤勘十も参加。しかし党の主導権を巡る内紛が絶えず、1929年には左派の鈴木と右派の平野を除名して麻生久を委員長としたが、1930年7月、全国民衆党、無産政党戦線統一全国協議会と合同して全国大衆党となった。 村川一郎『日本政党史辞典　上』（国書刊行会） 日本史年表・地図　山川出版社　 昭和・平成現代史年表　小学館　 ^ 宇野俊一ほか編 『日本全史（ジャパン・クロニック）』 講談社、1991年、1044頁。ISBN 4-06-203994-X。 ^ a b c d e f g h i 日本大百科全書(ニッポニカ) コトバンク. 2018年9月18日閲覧。 ^ a b c d e f g 世界大百科事典 第２版 コトバンク. 2018年9月18日閲覧。
社会民衆党

社会民衆党（しゃかいみんしゅうとう）は、1926年（大正15年）12月5日に結成された日本の無産政党。 1926年（大正15年）12月5日、共産派に対する門戸開放の是非をめぐって労働農民党（1926年3月結成）を脱退した松岡駒吉や西尾末広ら右派の立場をとる総同盟幹部と、安部磯雄・堀江帰一・吉野作造らが合流して結成。中央執行委員会議長にはユニテリアン教会の伝道団体・統一基督教弘道会会長の安部磯雄を選出したが。その背景にはこの頃から顕著になりつつあったユニテリアン協会・惟一館（ユニテリアン）の社会運動進出があった。書記長は片山哲が務めた。 社会民衆党は、当時まだ非合法だった労働組合の合法化を求め、組合同盟系の日本労農党や評議会系の農民労働党などと歩調を合わせた活動を行った。 初めての男子普通選挙となった1928年（昭和3年）の総選挙では、社会民衆党の党首の安部や、幹部の西尾のほか、鈴木文治や亀井貫一郎らの党員が当選した。 1931年（昭和6年）に満州事変が起こると、これを支持する赤松克麿や嶋中雄三などの国民社会主義に傾く勢力と、反資本主義・反共主義・反ファッショ主義のいわゆる三反主義を堅持しようとする片山・鈴木・松岡などの勢力に党内が二分され、これが翌年4月の党中央委員会で少数派となった赤松派が全員離党するという事件に繋がる。 1931年7月には、新労農党と全国大衆党の新党結成に向けた動きに呼応した社会民衆党の合同賛成派（三党合同実現同盟）が合流して全国労農大衆党を結成したが、さらに1932年7月にその全国労農大衆党と社会民衆党が合同して社会大衆党を結成した（安部磯雄委員長・麻生久書記長）。 この党に結集した人々は「旧社民系」と呼ばれたが、彼らが戦後の日本社会党の右派（右派社会党）や、後にその右派を中心とする議員が社会党を大挙離党して結成した民社党の源流にあたる。 松永義雄 『社會民衆黨とはどんな政黨か』 社會民衆黨出版部、1927年。 NDLJP:1885361 増島宏「社会民主主義と軍部・ファシズム : 「満洲事変」を中心として」、『社會勞働研究』第17巻、法政大学、1964年2月20日、 1-59頁、 NAID 110000184141。 土穴文人「<研究ノート>「労働農民党」結党・分裂と労働組合の動向 : 労働農民党・日本労農党・社会民衆党の三派鼎立」、『社會勞働研究』第14巻第1号、法政大学、1967年10月1日、 69-124頁、 NAID 110000184095。 ^ 松永義雄 1927, p. 6 ^ 松永義雄 1927, p. 7 ^ 松永義雄 1927, p. 8 日本の政党一覧 無産政党 社会主義 菊池寛
商標法条約

商標法条約（しょうひょうほうじょうやく、英: Trademark Law Treaty, TLT）は、1994年10月27日にジュネーヴで作成され、1996年8月1日に発効した、商標出願手続の国際的な制度調和と簡素化を図るための条約。条約の管理は世界知的所有権機関が行っている。締約国は53か国（2015年4月現在）。日本は1997年1月1日にこの条約に加入し、1997年4月1日に日本において効力が発生している。 一出願多区分制 多件一通方式 願書等の書類の簡易化 更新時の実体審査及び使用チェックの禁止 意見を述べる機会を与えない手続の却下の禁止 手続補完による出願日の認定 2006年3月に、シンガポールにおいて、電子出願の普及等の技術革新への対応や手続きのさらなる簡易化等のために、改正商標法条約を採択するための外交会議が開催された。外交会議での議論の結果、商標法条約の改正ではなく、新たな条約の作成を行うことが合意され、3月27日に商標法に関するシンガポール条約が採択された。 商標法に関するシンガポール条約 工業所有権の保護に関するパリ条約 世界知的所有権機関 条約の一覧 商標法 商標法条約・日本語訳（pdf）（特許庁） Treaties and Contracting Parties: Trademark Law Treaty（WIPO・英語）
意匠の国際分類を定めるロカルノ協定

意匠の国際分類を定めるロカルノ協定（いしょうのこくさいぶんるいをさだめるロカルノきょうてい、略称：ロカルノ協定、英：Locarno Agreement Establishing an International Classification for Industrial Designs）は、1968年にスイスのロカルノで作成された意匠の国際分類について定める国際条約である。正式名称は、千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定。 本協定は、世界知的所有権機関 (WIPO) が管理している。かつては工業意匠の国際分類を設定するロカルノ協定とも呼ばれた。 本協定は、1968年にスイスのロカルノで作成され、1979年に修正された。発効は、1971年4月27日。 本協定に基づいて定められる国際分類はロカルノ分類（英：Locarno classification）と呼ばれ、WIPO国際事務局（ハーグ協定に基づく国際登録）や締約国の知的財産権庁で用いられている。最新の分類は2009年1月1日に発行した第9版で、32のクラス及び219のサブクラスで構成される。 締約国は54ヶ国・機関（2014年10月15日現在）。本協定の締約国は、同盟（ロカルノ同盟）を形成する。 日本においては2014年の第186回国会で締結が承認され、6月24日に加入書を寄託。9月24日に協定の効力が発生した。それ以前は、基本的に日本意匠分類を採用していたが、意匠公報にはロカルノ分類が併記されていた。 なお、国会承認の際には、4月22日に衆議院で承認された後に参議院に送付されたが、厚生省が提出していた地域医療・介護推進法案の資料に誤りがあったために参議院本会議の審議が中断したあおりを受けて参議院での審議に入ることができず、5月22日に自然承認された。条約の自然承認は6年ぶりのことであった。 ^ a b 「意匠の国際分類を定めるロカルノ協定」が我が国で発効しました ^ Contracting Parties > Locarno Agreement (Total Contracting Parties : 54) WIPO-Administered Treaties ^ 厚労省、法案資料にコピペミス　参院本会議、審議止まる 朝日新聞、2014年5月21日 ^ 千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件 参議院 ^ ハプニングで3条約自然承認 参院の混乱が影響 47NEWS（共同通信）、2014年5月21日 産業財産権制度125周年記念誌 ～産業財産権制度この15年の歩み～ 第2章 産業財産権行政の国際化の進展 第2節 制度の国際調和 (PDF) 特許庁 国際特許分類に関するストラスブール協定 - 国際特許分類 標章の登録のため商品及びサービスの国際分類に関するニース協定 - ニース分類 標章の図形要素の国際分類を設定するウィーン協定 - ウィーン分類 意匠国際登録ロカルノ協定 外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000032134.pdf 和文 (PDF) Treaties and Contracting Parties: Locarno Agreement 日本意匠分類 特許庁 - 日本意匠分類とロカルノ分類（第9版）のコンコーダンス情報が掲載されている。
著作権に関する世界知的所有権機関条約

著作権に関する世界知的所有権機関条約（ちょさくけんにかんするせかいちてきしょゆうけんきかんじょうやく、英：World Intellectual Property Organization Copyright Treaty、略称：WIPO著作権条約またはWCT）は、世界知的所有権機関（WIPO）が管理する国際的な著作権の保護に関する条約である。既存の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（ベルヌ条約）や知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）が十分に対応していなかった、インターネットやインタラクティブ送信等の情報通信技術の発達に対応すべく作成された。 WIPOの提唱により、1996年12月に実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（WPPT）と同時に作成され、2002年3月6日に発効した。日本は発効前の2000年6月6日にこの条約の加入書を寄託している。 この条約は第6章から第8章までで、ベルヌ条約などの既存の条約・協定が単独で保護できない可能性のある事項（著作権物の譲渡・貸与、インタラクティブ送信）について規定している。また、第11章においては技術的な保護手段について、第12章では著作物の保護情報を未許可で変更することを禁止する規定を含んでいる。このように、デジタルコンテンツの保護を重点においており、その他の部分はベルヌ条約を超えるものではない。 アメリカ合衆国は、1998年10月のデジタルミレニアム著作権法（DMCA）でWCTに対応した国内法を整備し、1997年9月14日に条約を批准して、条約発効時からの原締約国となっている。 ヨーロッパでは、ECが2000年3月16日の決定によって条約を承認。EUが、91/250/EEC（コンピュータプログラムに関する欧州理事会指令）でソフトウェアの著作権保護について、96/9/EC（データベースに関する欧州指令）でデータベースの著作権保護について、さらに2001/29/EC（著作権に関する欧州指令）でデジタル的に保護された著作物の保護を解除する手段の禁止について規定した指令を採択し域内での法整備を進め、2009年12月14日に条約を批准し、本条約は2010年3月14日にEUに対して効力を発生している。 日本においては、1997年6月に著作権法を改正するとともに、デジタル的保護手段の回避については不正競争防止法で禁止事項を規定しており、2000年6月6日に本条約に加入して、条約発効時からの原締約国となっている。 WIPO著作権条約は、ベルヌ条約の規定を超えた著作権保護期間の延長を規定していない。本条約の作成後に、国内法により著作権保護期間の延長を行っている国もあるが、これは本条約の規定を満たすために行っているものではなく、独自に行っているものである。著作権保護期間の延長の例として、アメリカ合衆国においては、デジタルミレニアム著作権法と著作権延長法（いわゆるソニー・ボノ法）の両法をほぼ同時に成立させ、著作権期間の延長を行った。この際の採決は、マスコミに報道されないように発声採決で行われた。また、EUにおいてもほぼ同時期に同様の期間延長を行う欧州連合域内における著作権保護期間の調和に関する指令が成立している。 ^ WIPO/PR/2001/300: 30th Accession to Key Copyright Treaty Paves Way for Entry Into Force - WIPO ^ a b 条約検索 (PDF) - 外務省 ^ Contracting Parties > WCT > Japan > Details - WIPO ^ WWWと著作権法改正 東北大学法学部 TAINS利用研究会知的財産権グループ 芹澤英明 著作権 著作権法 世界知的所有権機関 文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約 視聴覚的実演に関する北京条約 万国著作権条約 世界貿易機関 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定 文化庁編著『著作権法入門（平成17年版）』社団法人著作権情報センター、2005年、ISBN 4-88526-048-5 半田正夫『著作権法概説（第12版）』法学書院、2005年、ISBN 4-587-03446-0 斉藤博『著作権法（第2版）』有斐閣、2004年、ISBN 4-641-14339-0 著作権に関する世界知的所有権機関条約 - 条約の和文テキスト WIPO Copyright Treaty - 条約の英文テキスト Contracting Parties > WCT - 締約国一覧（英語） Copyright, Designs and Patents Act 1988 (c.48) 英国におけるWIPO著作権条約の実施法（英語）
シグナリング

シグナリング (英: signaling) とは、市場において、情報の非対称性を伴った場合、私的情報を保有している者が、情報を持たない側に情報を開示するような行動をとるというミクロ経済学における概念である。なお情報を持たない者が情報を持つ者に情報を開示させるように選別を行うことをスクリーニングと言う。 この概念は2001年にノーベル経済学賞を受賞したマイケル・スペンスによってはじめて分析され、高等教育が労働者の生産性に何ら影響を及ぼさないとしても、企業がその労働者に対して、高賃金を支払うことは合理的であることを示した。 学校教育は生産性に何の影響も与えないが、生産性との相関関係があるとすれば、企業が学歴によって労働者を採用することは合理的である。また求職者も高等教育を受けることによって自分の優秀さを示せるため、高賃金を受け取ることができる。企業は、有能な労働者は学歴を取得するためのコストが低くすむ一方、無能な労働者は学歴の取得に多大なコストを支払わなければならないと考えるからである。しかしこの見方によれば、教育は社会的な浪費となる。なぜなら、教育を受けたとしても、生産性に影響を与えることはないのにもかかわらず、学生や学校関係者の社会的資源を使ったのだとすれば、それだけ無駄が生じたことになる。これはあまりにも極端な見方であるが、生産性に影響を与えると仮定したとしても、シグナリングは社会的な利得はなく、費用がかかってしまうので、やはり教育に対しての過剰投資となってしまう。 ポール・ミルグロム、ジョン・ロバーツ『組織の経済学』NTT出版、1997年
厚生経済学の基本定理

厚生経済学の基本定理（こうせいけいざいがくのきほんていり、英: Fundamental theorems of welfare economics）とは、以下のパレート効率性と競争均衡配分の関係について述べた2つの定理のことである。1950年代にケネス・アローとジェラール・ドブルーが厳密な数学的証明を与えた。 厚生経済学の第一基本定理 消費者の選好が局所非飽和性を満たせば、競争均衡によって達成される配分はパレート効率的である、というものである。局所非飽和性とは、どんなにわずかにでも消費量の増減が許されるならば、より好ましい消費量を実現できるという仮定である。 厚生経済学の第二基本定理 局所非飽和性に加え選好の凸性などのしかるべき追加的条件の下で、任意のパレート効率的配分は、適当な所得分配を行うことによって競争均衡配分として実現可能であるというものである。 私的所有制完全競争経済において、需給法則に基づく価格メカニズムを通じてパレート効率性という望ましい資源配分が実現できることを示しているというのが、厚生経済学の第一基本定理に対する有力な見方である。この定理はアダム・スミスの「（神の）見えざる手」を資源配分の文脈で理論的に再構成しているという見方もある。 このような見方に基づいて、パレート効率性を達成するためには、特に政府は経済に介入すべきではないという結論が引き出される事が多い。但し、このような政策を正当化するには、競争均衡が実体経済で実現するという想定が適当か否かを考える必要がある。例えば、完全競争の想定は適当であるか、私有制が確立しているのか（所有権の明確性）、なんらかの要因で市場は欠けていないか、経済に競争均衡が存在する為の条件がみたされているのか（規模に関する収穫非逓増、選好の凸性など）などについて検討する必要がある。また、外部性や公共財がある経済は、古典的な私的所有制経済には含まれないため、この定理の大前提は成り立たず、競争均衡は一般にパレート効率性を達成しない（このような状態を市場の失敗という）ことにも注意しなければならない。
部分ゲーム完全均衡

部分ゲーム完全均衡（ぶぶんゲームかんぜんきんこう、英: subgame perfect equilibrium） または部分ゲーム完全ナッシュ均衡 (英: subgame perfect Nash equilibrium) とは、 ナッシュ均衡の考え方を元にした、多期間にわたるゲームの均衡概念である。 ある戦略ベクトルが部分ゲーム完全均衡であるとは、戦略が元のゲームのすべての部分ゲームでもナッシュ均衡点である場合である。 くだけた言い方では、 プレーヤーたちが元のゲームの一部だけからなる小ゲームのすべてをプレイし、 その小ゲームにおけるプレーヤーたちの振る舞いがその小ゲームのナッシュ均衡点で代表される場合、 プレーヤーたちの振る舞いは元のゲームの「部分ゲーム完全均衡点」である。 部分ゲーム完全均衡を決定するよくある方法は後退帰納法である。 ゲームの最後の行動を考え、行動をとったプレーヤーの効用を最大化する行動は何であるべきかを決定する。 次に最後のプレーヤーが（彼女にとって最適な）行動をとったと仮定した場合、 最後から二番目の行動を考え、最後から二番目のプレーヤーの効用を最大化する行動を選択する。 この過程をゲームの最初の手番まで継続する。こうして残った戦略はすべて部分ゲーム完全均衡点である。 しかしながら、ゲームが完全情報ゲームでない場合、または完備情報ゲームでない場合は後ろ向き帰納法は使えない。 後ろ向き帰納法の過程が要素数２以上の情報集合にかかってしまうためである。 また、後ろ向き帰納法は、有限の手数でゲームが終了する場合にしか使えない。 最後通牒ゲームはナッシュ均衡点より少数の部分ゲーム完全均衡点を与えるゲームの一例である。 en:ラインハート・セルテン は元のゲームで選択できる手のすべてを選択できる部分ゲームに分割できるどんなゲームも、部分ゲーム完全ナッシュ均衡点をもつ（混合戦略を含めた場合。非決定的部分ゲーム決定を与える）ことを証明した。 部分ゲーム完全ナッシュ均衡点は通常、ゲームの最終帰結からの後ろ向き帰納法で決定される。 ゲームの木上で「信じられる」手でない手を含む枝をノードから消去することによってである。 この型のゲームの例は三目並べである。後ろ向き帰納法の最も広範な応用は金融における初期のオプション取引の数値的な近似である。 「信じられる」という用語の興味深い面は、（部分ゲームに到達する過程の非可逆性を無視すると、） 部分ゲーム完全戦略よりも優れた戦略は存在するが、その戦略を実施するという脅迫はその脅迫者自身に有害であり、 そのためにその戦略は実施されないであろう、ということである。 たとえばチキンゲームの場合、一方が先に自車のハンドルを捨てる選択ができるばあい、彼は捨てるべきである。 なぜなら、彼が取り外したために、合理的な敵方は同じこと（ハンドルを捨てて刺し違えること）ができなくなるからである。 取り外したほうが必ず勝つ。敵方は曲がるからである。敵方の「直進するわよ」、という脅しは「信じられる」ものではない。 実は、一方のプレーヤーがハンドルを捨てたとき、敵方の合理的な選択肢は『「ハンドルを捨てる」、「ハンドルをつけたままにする」』 から『「ハンドルをつけたままにする」』という部分ゲーム完全ナッシュ均衡に絞られたのである。 本記事は Wikipedia 英語版 Subgame perfect equilibrium. [[:en:Subgame_perfect_equilibrium]|Wikipedia: Free Encyclopedia (English edition) as of 3 October 2007 からの抄訳である。 David M. Kreps (1990). A Course in Microeconomic Theory, Princeton University Press. ISBN 9780691042640. Example of Extensive Form Games with imperfect information] Java applet to find a subgame perfect Nash Equilibrium solution for an extensive form game from gametheory.net. Simple example
同時手番ゲーム

同時手番ゲーム（どうじてばんゲーム）はゲーム理論における用語の一つ。同時手番ゲームでは複数のプレイヤーが相手がどの選択をするのかわからない状態で同時に行動を選択する。 ジャンケンは典型的な同時手番ゲームの一つである。この場合、勝敗は3×3の表にすることができる。 囚人のジレンマもゲーム理論における有名な同時手番ゲームの一つである。
有限モデル理論

有限モデル理論（英: Finite model theory）とは、モデル理論の一種であり、一階述語論理などの論理言語を有限構造（有限群、グラフ、データベース、多くの計算模型など）に適用したときの属性に着目した理論である。論理言語と計算の関係に特に注目し、離散数学や計算複雑性理論やデータベース理論とも密接に関連する。 一階述語論理と古典モデル理論の重要な成果の多くは、有限構造に制限されると成り立たない。例えば、コンパクト性定理、クレイグの補間定理、レーヴェンハイム-スコーレムの定理、ゲーデルの完全性定理などである。このような文脈では、一階述語論理の表現能力が十分とは言えない点が根本的な問題である。このため、一階述語論理に推移閉包や最小不動点の作用素を追加したり、二階述語論理の一部を使ったりして、有限構造での属性を表現できる新たな論理体系を構築する。 有限モデル理論の一分野として重要な理論に記述計算量がある。これは、様々な抽象機械の能力と論理言語の表現能力を結びつけるものである。ある言語が一階述語論理に最小不動点作用素を追加したもので表せる場合、チューリングマシンにある文字列を与えたとき、その文字列がその言語に属するかどうかを判定するには多項式時間を要する（P）。記述計算量の考え方によって、計算複雑性理論と数理論理学の成果の交流が可能となり、標準的な複雑性クラスが「自然」なものであるという証拠も与える。Neil Immerman は、「数理論理学の歴史の中でも、有限構造に関する研究が最も興味深く…さらに言えば、コンピュータ上のオブジェクトは常に有限である。計算の研究には、有限構造の理論が必要である」と述べている。 また、有限モデル理論の重要な帰結の一つに、対象 x の性質 P(x) はほとんどの対象において当てはまるものであるか、ほとんどの対象において当てはまらないものであるかに分類されるという法則(Zero-One Law)がある。たとえば、サイズが n 以下のグラフの性質について考えるとき、対象が連結グラフである確率は n が無限大に近づくにつれて 1 に近づく。逆に、対象が孤立点を含んでいる確率は 0 に近づく。Zero-One Lawは、多項式時間でチェック可能な任意のグラフの性質について、性質を満たす対象の比率が 1 か 0 のどちらかに近づいていくことを主張する。この法則は、大規模な有限構造についての乱択アルゴリズムに影響を及ぼす。 有限モデル理論では、論理の有限な制限についても研究する。例えば、変項数を k 個に制限された一階述語論理などである。 ^ Immerman, Neil (1999年). Descriptive Complexity. New York: Springer-Verlag. pp. 6. ISBN 0-387-98600-6.  ^ Jouko Väänänen. A Short Course on Finite Model Theory. Department of Mathematics, University of Helsinki. http://www.math.helsinki.fi/logic/people/jouko.vaananen/shortcourse.pdf 2012年2月23日閲覧。.  Based on lectures from 1993-1994. R. Fagin. Finite model theory-a personal perspective. Theoretical Computer Science 116, 1993, pp. 3-31. Jouko Väänänen. A Short Course on Finite Model Theory. Department of Mathematics, University of Helsinki. Based on lectures from 1993-1994. Finite Model Theory Homepage at Aachen University of Technology, 未解決問題の一覧あり
飢餓輸出

飢餓輸出（きがゆしゅつ）とは、国内で必要な物資の消費を規制し、輸出に回して外貨を獲得すること。最終的には、国内の食糧消費が不足するほどの量を輸出し、飢餓を招く事態に陥ることから名付けられた。 国家財政が破綻するなど経済情勢が極端に追いつめられた局面で発生する。 宗主国が植民地（国）に対して行う強要。 外貨獲得のための単一作物の一辺倒な作付けによる、主食となる食糧生産量の減少。 20世紀、一部の計画経済の国では、国力の限界を超過した重工業化が行われ、その為の手段として、外貨獲得の為にその国の食料需要を無視した食料輸出が頻繁に行われ、発生した。 ロシアでは、ロマノフ朝末期から西欧諸国（特にフランス）への債務返済の目的で、小麦の飢餓輸出をおこなっていた。飢餓輸出はソ連時代になっても、外貨獲得の手段として続行された。ウラジーミル・レーニンは市場経済廃絶も兼ね、根こそぎ強制搾取で500万以上の死者を出し、ヨシフ・スターリンによる強引な農業集団化政策の影響で、1932年‐33年にウクライナで大飢饉が発生した際も、スターリンの命令により、引き続きウクライナから大量の小麦が輸出目的で搬出されたことで、飢饉の影響はより深刻かつ凄惨なものとなった。 近年で有名なところではルーマニア社会主義共和国の元首、ニコラエ・チャウシェスクの行ったものである。西側諸国からの累積債務返済のため、飢餓的な輸出を強行し、生活用品や食料品も不足したとされ、ルーマニア革命の遠因ともなった。 日本の1993年米騒動では、日本国内で米が不足したため海外から米を輸入することとなった。そのため米を輸出したタイ国内では逆に米が不足、高騰を招く事態となった。海外では、当時の日本国内には米以外の十分な食料があったことを皮肉って、ある種の飢餓輸出と呼ぶこともあった。 北朝鮮では国内各地で食糧不足が深刻化しているにもかかわらず、外貨を獲得するために飢餓輸出を続けているとされる。主な輸出品目はマツタケや魚介類である（ただし、正確な情報の不足から完全な把握は困難）。 中国の大躍進政策で多数の餓死者を出す原因となったのは、ソ連からの借款の返済に農作物を充てていたことが一因となったという指摘もある。 アイルランドのジャガイモ飢饉は小麦がほとんどイングランドへ輸出され、小作人の主食がジャガイモに限られていたことが背景にあり、多数の餓死者が発生しても豊作だった小麦の輸出は通常通り続けられた。 インドネシア（旧オランダ領東インド）での強制栽培制度（一種の専売制）。 民主カンプチアのサハコー集団農場の米の中国輸出。 多くのアフリカ諸国では、植民地支配から解放された今でも先進国向けの農作物を栽培しているため、現地人は食糧を手に入れるため現金が必要となり飢餓の原因となっている。 飢饉 プランテーション モノカルチャー 仮想水
ワゴン (荷台)

ワゴンとは、足に車輪をつけ、移動を便利にした荷台を指す。料理の運搬や品物を陳列するためなどの用途に用いられる。 高さ1m～1.2m程度である。手で押して動かしやすいように取っ手がついているものもある。ただの台であることも数段に分かれていることもあるが、引出しや蓋などはないのが一般的である。 百貨店やスーパーマーケットで畳1畳ほどの大型のワゴンに品物を陳列し、タイムセール（タイムサービス）、バーゲン、見切り品の販売などを行うことを、ワゴンセールと言う。 台所や洗面台の脇など小物が多くなりがちな場所に収納用に置かれる、家庭用のワゴンもある（キッチンワゴン、ランドリーワゴン等）。 また、料理店などで料理をワゴンに載せて客席まで運び、客の目の前で料理の仕上げをしたり、小皿に取り分けるなどの給仕を行うことや、鉄道の車内販売などでワゴンに商品を載せて売り歩くことを、ワゴンサービスと呼ぶ。 鉄道博物館展示再現の車内販売（1960年代の旧国鉄） ワゴンサービス（AIZUマウントエクスプレス） ワゴンサービス（小田急ロマンスカーMSE） 図書室のワゴン
セキュリティゲート

セキュリティゲートとは、IDカード認証や生体認証により、正しく認証された人間だけの通行を許可するゲートである。通常の扉では、認証された人間に続いて、不正侵入者が共連れ通行するといった不正通行を防ぐことができないが、セキュリティゲートでは通行検知センサーもしくはその物理的構造により、不正通行を検知・防止するための能力が備わっている。近年では、セキュリティ性が求められるデータセンターやオフィスビルのエントランスなどへの設置が増えている。 クマヒラ 高見沢サイバネティックス 近計システム 日本ハルコン スキーデータ ナブテスコ
クロークルーム

クロークルームとは、コートなどを掛けるための部屋のことである。 一般に体育館や会議場のような大規模な建物に見られ、細長い部屋にコートや傘、 帽子をかけられるように多数のペグ（掛け釘）が備え付けられている。 係付きクロークルームの場合はそれ専門のスタッフが配置され、コートやバッグが安全に保管される。 この場合は一般に、衣類やバッグにタグが付けられて、客にはそれと対応した札（クローク札、クロークチケット）が渡される。 ナイトクラブでよく見られる。 アメリカ合衆国上院では、上院議員が好んで隠れる場所として知られている。 イギリスではトイレの婉曲表現でもある。[要出典] ^ クロークルーム「デジタル大辞泉」 ^ c-span 納戸
東急建設

東急建設株式会社（とうきゅうけんせつ、Tokyu Construction Co., Ltd.）は、東京都渋谷区に本社を置く建設会社。準大手ゼネコン。 建築が主力事業であり、その他、土木事業も手がけ、鉄道関連工事においては独自技術を有する。 住宅等中規模木造建設事業も手がけており、東急電鉄の地盤を生かし渋谷や南町田などで都市開発を行う。 1945年（昭和20年）9月 - 東京急行電鉄が社内に臨時戦後復興委員会を設置、東急事業団として建設会社の設立を検討。 1946年（昭和21年）3月 - 東京建設工業を設立。 1954年（昭和29年）8月 - 東京建設工業が東急不動産と合併、東急不動産の建設工業部となる。 1959年（昭和34年）11月 - 東急不動産から分離し旧東急建設を設立。 1963年（昭和38年） 6月 - 関東民生産業と合併。 9月 - 東京証券取引所二部に上場。 1967年（昭和42年） 1月 - 道路部門を分社し、東急道路（現：世紀東急工業）を設立。 8月 - 東京証券取引所一部に上場。 2003年（平成15年） 4月10日 - 不動産事業の債務超過により、事業分割による建設部門再編を計画。前身となるTCホールディングズを設立。 10月 - 旧東急建設の建設部門を元に、TCホールディングスを新東急建設に改称。建設事業譲渡後の東急建設をTCプロパティーズに改称（2011年3月清算結了）。新東急建設（旧TCホールディングス）が代わって東証一部に上場。 東建産業 東急リニューアル 日本の企業一覧 (建設) 田園都市 (企業) 多摩田園都市 東急建設株式会社 公式サイト （日本語） - （2009年（平成21年）12月1日より）
日本土地建物

日本土地建物株式会社（にほんとちたてもの、英: NIPPON TOCHI-TATEMONO Co.,Ltd.）は、東京都千代田区に本社を置く不動産会社。 1954年（昭和29年）5月に勧友ビルディング株式会社として設立。都市開発事業、不動産ソリューション事業、住宅事業、資産運用事業を展開する総合不動産会社で、第一勧銀グループに所属している。 1954年（昭和29年）5月 - 勧友ビルディング株式会社として設立。 1961年（昭和36年）12月 - 浪速建物株式会社を合併し、勧銀土地建物株式会社に商号を変更。 1974年（昭和49年）1月 - 日本土地建物株式会社に商号を変更。 2012年（平成24年）4月 - 子会社の勧友エンタープライズ株式会社を吸収合併。 2014年（平成26年）11月 - 持分法適用関連会社であった日新建物株式会社と事業統合。 2016年（平成28年）11月 - 子会社の日土地ビルサービス株式会社と同じく子会社の昌永ビルサービス株式会社を合併。 2018年（平成30年）8月 - 神鋼不動産（神戸製鋼所グループ）との業務提携に合意。 日土地西新宿ビル 日土地名古屋ビル ルララこうほく 京橋エドグラン 日土地西新宿ビル 日土地名古屋ビル ルララこうほく IKOZA 京橋エドグラン 本社 - 東京都千代田区 関西支社 - 大阪府大阪市中央区 日本土地建物販売株式会社 日土地アセットマネジメント株式会社 日土地ビルサービス株式会社 日土地建設株式会社 ^ a b c d e f g h i j k “有価証券報告書－第73期(平成25年11月1日－平成26年10月31日)”. EDINET. 2015年8月17日閲覧。 ^ “日本土地建物と日新建物との事業統合を受けた代表取締役社長交代と組織変更について (PDF)”. 日本土地建物株式会社. 2015年8月17日閲覧。 ^ “組織変更及びグループ子会社合併のお知らせ (PDF)”. 日本土地建物株式会社. 2016年11月25日閲覧。 ^ 業務提携に関する基本合意書の締結について日本土地建物（2018年8月31日）2018年11月17日閲覧。 ^ a b c d “会社案内 (PDF)”. 日本土地建物株式会社. 2015年8月17日閲覧。 公式ウェブサイト
鉄建建設

鉄建建設株式会社（てっけんけんせつ）は、東京都に本社を置く中堅ゼネコン（総合建設業）である。 創業時の経緯から鉄道建設に強みを持ち、軌道下に横断構造物を敷設する工法の一つである、本設利用PC工事桁工法を開発している。他に道路・マンション建設を得意分野としている。東京証券取引所の第1部に上場している。 前身である鉄道建設興業の時代から、鉄道関係の工事を得意としており、現在も民間土木工事が全売り上げの3割程度を占めている。特に関わりの深い東日本旅客鉄道（JR東日本）は、長期にわたり筆頭株主であったが、一時モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナルが発行株式の15%弱を保有し筆頭株主となった。 しかし、リーマンショックに伴う同社の売却により2012年現在はJR東日本が筆頭株主である。 なお、「鉄建公団」の名称で知られた旧・日本鉄道建設公団（現在の鉄道建設・運輸施設整備支援機構）との資本的な関係は一切無い。 1944年（昭和19年）2月1日 - 鉄道工事の施工、測量 、設計、監理を主とする鉄道建設興業株式会社を設立。初代社長は鹿島組（現鹿島建設）元社長の鹿島精一。 5月 大阪支店、札幌支店を開設。 1945年（昭和20年）1月 - 福岡支店を開設（平成2年4月より九州支店に改称）。 1946年（昭和21年）4月 - 盛岡支店を開設（昭和42年10月 仙台支店、平成2年4月より東北支店に改称）。 1947年（昭和22年）10月 - 名古屋支店を開設。 11月 - 東京支店を開設。 1964年（昭和39年）2月 - 社名を現在の「鉄建建設株式会社」に変更。広島支店を開設。 1975年（昭和50年）8月 - 横浜支店、北陸支店を開設。 1987年（昭和62年）2月 - 四国支店（現・四国営業所）開設。 1997年（平成9年）4月 - 北関東支店（平成19年4月 関越支店に改称）、東関東支店を開設。 1999年（平成11年）10月 - 本社ビル免震化工事の完成 2007年（平成19年）4月 - 東京鉄道支店を開設。 2007年（平成19年）11月 - 建設技術総合センター開設。 本社 東京都千代田区神田三崎町2-5-3 支店・営業所 札幌支店（北海道札幌市中央区） 東北支店（宮城県仙台市青葉区） 盛岡営業所（岩手県盛岡市） 秋田営業所（秋田県秋田市） 関越支店（埼玉県さいたま市大宮区） 宇都宮営業所（栃木県宇都宮市） 北陸支店（新潟県新潟市中央区） 富山営業所（富山県富山市） 東京支店（東京都千代田区、本社ビル内） 東京鉄道支店（東京都千代田区、本社ビル内） 東関東支店（千葉県千葉市中央区） 横浜支店（神奈川県横浜市中区） 名古屋支店（愛知県名古屋市中村区） 大阪支店（大阪府大阪市北区） 四国営業所（香川県高松市） 広島支店（広島県広島市東区） 九州支店（福岡県福岡市中央区） 熊本営業所（熊本県熊本市西区） 沖縄営業所（沖縄県那覇市） 他にいわき営業所・水戸営業所・三重営業所が存在する。 海外拠点 台北（台湾） ジャカルタ（インドネシア） タイ シンガポール その他 建設技術総合センター（千葉県成田市） - 敷地面積29730平方メートル。 屋外研修設備 - 軌道（複線150メートル）、分岐器（1組）、ホーム（盛土式、桁式）、HEP&JES施工状況再現設備、軌道変状再現設備、工事桁、踏切、線路覆工、電車線、信号設備。屋外研修設備は6エリアから成る。すなわち、ホームエリア（桁式ホーム40メートル（R=600メートル）、盛土式ホーム40メートル（直線））、営近・線間杭エリア（線路防護網、線路防護柵を設備。線間にラーナープレートを設備。可動式建築限界定規を配備）、HEP&JESエリア（掘削装置、けん引設備を配備。施工段階のJESエレメントを設置。軌道計測設備を設置。線間に切羽や土被りを可視化できるスケルトンピットを設置。線路縦断勾配（5/1000）区間設置）、軌道変状再現エリア（線路下に軌道を強制的に変状させる設備、軌道計測設備を設置）、工事桁・分岐器エリア（上り線にPC工事桁、鋼製工事桁を設置。下り線に分岐器を設置）および踏切・線路覆工エリア（踏切設備（踏切遮断機、障害物検知装置など）を設置。線路覆工による軌陸車の載線個所を設置）。 屋内研修設備 - 事故の情報展示館、研修室、安全コーナー 東京大学国際産学共同研究センター 松山大学厚生会館 神戸大学医学部校舎 江戸東京博物館 東京国際フォーラム 宮崎空港駅 東京湾アクアライン レインボーブリッジ 飛騨トンネル 赤石ダム 博多駅 青函トンネル 鹿児島中央駅ビル 東京駅丸の内駅舎保存・復元 など 2002年4月5日、鉄建建設・鹿島建設・JR東日本の3社間で、JR東日本が鉄建を鉄道関係工事の中核企業と位置づけることや、鹿島・鉄建間での技術開発や人材交流などを通じて連携を深めることが合意され、「3社による連携強化」を発表した。 相互利益の拡大、連携の強化を目的として鉄建・鹿島間での株式相互取得が行われた。これにより、鉄建建設は鹿島建設株式を120万株（発行済株式総数の0.12%相当）、鹿島建設は鉄建建設株式を470万株（同3.00%相当）を保有することとなった。それぞれの取得株式数に3倍程度の開きがあるが、当時の鹿島の株価が鉄建の株価の3倍程度であり、双方同程度の投資額で株式取得を行ったためである。 本社社屋は、「免震レトロフィット工法」によって「居ながら工法」での免震対策がされている。 本社社屋の屋上には、都市環境対策に対応した「屋上緑化」のモデルガーデンがある。 建設技術総合センターが「中川家礼二の鉄学の時間」(CS鉄道チャンネル、2012年5月11日/25日)、「タモリ倶楽部」(テレビ朝日、2013年6月1日)で取材された。 鉄建建設株式会社
日本設計

株式会社日本設計（にほんせっけい、NIHON SEKKEI, INC.）は、日本にある組織系建築設計事務所。 国内初の超高層ビルである霞が関ビルディング（1968年竣工）の設計メンバーが中心となって、1967年に創立した。本社は東京都新宿区。黒川紀章などの有名建築家との共作も手がけている（国立新美術館など）。 創立当初から、京王プラザホテル（1971年竣工）、新宿三井ビル（1974年竣工）などの超高層建築の日本におけるパイオニアとして知られてきたことに加え、1980年代以降は、自然エネルギー利用や屋上緑化といった数々の「環境」をテーマとした作品を一貫して発表し、「環境の日本設計」として知られている。近年の環境意識の高まりによって注目を集めた愛知万博長久手日本館（2005年）、北海道洞爺湖サミット国際メディアセンター（2008年）、上海国際博覧会（上海万博）日本館（2010年）、虎ノ門ヒルズ（2014年）などの設計を担当している。 毎年発表されるBD World Architecture 100の2017年版では、世界ランキング21位となっており、日本の組織設計事務所としては2番目の規模である。 1967年 日本設計事務所設立。札幌、名古屋支社開設。 1972年 大阪支社開設。 　 1974年 本社を新宿三井ビルに移転。 　 1978年 九州事務所開設。 　 1990年 CIを導入。社名を日本設計に改称。 　 1998年 ISO9001認証取得。 2000年 ISO14001認証取得。 2002年 チーフ・アーキテクト制導入。 2003年 上海事務所開設。 2006年 ドバイ事務所開設。 2007年 ハノイ事務所開設。 2014年 ジャカルタ事務所開設。 1971年 京王プラザホテル 1974年 新宿三井ビルディング- 日本建築学会賞作品賞 1977年 新呉服橋ビルディング 1981年 TBSHD緑山スタジオ 1982年 新橋演舞場 1984年 熱帯ドリームセンター 1985年 つくばエキスポセンター 1986年 徳島県庁舎 1987年 多摩動物公園 昆虫生態園- 日本建築学会賞作品賞 1992年 ハウステンボス 富山市庁舎 NHK福岡放送センター 1993年 高知県立美術館 1994年 TBS放送センター 1995年 新宿アイランドタワー - 日本建築学会賞業績賞 アクトシティ浜松 アクロス福岡・福岡シンフォニーホール マリンメッセ福岡 1996年 栃木県警栃木県行政警察合同庁舎 1997年 日石横浜ビル 1998年 品川インターシティ 長崎ブリックホール 1999年 博多座（博多リバレイン　イーストサイト） 東京藝術大学大学美術館 茨城県市町村会館 2000年 岩手県立美術館 渋谷マークシティ 箱根小涌園 ユネッサン 東京スタジアム（味の素スタジアム） 川崎市立川崎病院 2001年 NHK大阪放送会館・大阪歴史博物館 三鷹の森ジブリ美術館 石ノ森萬画館 2002年 糸満市庁舎 2003年 JRタワー（北海道札幌） 2004年 COREDO日本橋 神戸放送会館 世界救世教平安郷研修センター 2005年 日本橋三井タワー - 日本建築学会賞業績賞 長崎県美術館　隈研吾 ながしま遊館 - 公共建築賞優秀賞 2006年 C.C.Lemonホール 改修 東京大学柏キャンパス環境棟 国立新美術館 2007年 ライズシティ池袋 栃木県庁舎 日産先進技術開発センター（神奈川県厚木） 2008年 Ao (複合商業ビル) 仙台マークワン 碧南市藤井達吉現代美術館 2009年 山種美術館（YMATS HIROO） 洗足学園音楽大学ブラックホール いわき平競輪場 千葉県警千葉県警察本部 2010年 無錫中央駅 2011年 三井記念病院（東京都） 2014年 虎ノ門ヒルズ 札幌三井JPビルディング 室町古河三井ビルディング 宇治電ビルディング 2015年 としまエコミューゼタウン JPタワー名古屋 2017年 赤坂インターシティAIR 武蔵野の森総合スポーツプラザ 箱根小涌園天悠 六鹿正治 淺石優 池田武邦 隈研吾 千葉学 大木雅彦 大野二郎 長堀嘉一 内藤徹男 白江龍三 上利益弘 小野隆生 千鳥義典 村尾成文 福田卓司 若井康彦 中間荘介 三塩達也 廣瀬隆志 山下設計 ^ “ながしま遊館（中部地区）”. 公共建築協会 (2010年). 2017年2月25日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2017年2月26日閲覧。 日本設計
戸田建設

戸田建設株式会社（とだけんせつ、英称：TODA CORPORATION）は、日本の建設会社。日本のゼネコン準大手の1社。 建築を主体事業とする三菱UFJ系の企業。歴史的建造物など戦前から官公庁関連や大学関連に数多くの実績を持ち、特に医療・福祉関連施設を多く手掛けている。同じく土木を主体とする、準大手ゼネコンの西松建設（みずほ系）と技術提携を結んでいる。 もっとも大きな特徴として堅実経営が挙げられ、ゼネコン屈指の強固な財務体質を備える。自己資本比率35.8%と、業界トップレベルの安定性を持ち、有利子負債を上回る預金を持っており、事実上の稀有な無借金ゼネコンでもある。こういった良好な財務体質から、R&I（格付け投資情報センター）等の格付けにおいて、大手ゼネコンに並ぶA-に位置づけられるなど、社会的な信用・評価は高い。バブル崩壊の折にもその堅実経営により金融支援を受けていないことから、三井住友建設や長谷工コーポレーション等の金融支援を受けた準大手Bゼネコンと区別され、西松建設や前田建設工業等とともに準大手Aに分類されている。 他の特徴として、 平均勤続年数が21.9年（2008年3月時点）であり、全産業中10位、業界2位と上位に位する。（「働きやすい会社2008」（日本経済新聞社）による） 一級建築士を保有する社員数が約1,200人（2008年3月時点）であり、全社員の約30%（建築社員の約40%）と、業界トップクラスの水準。 等があげられる。 1881年 東京の赤坂にて、戸田利兵衛が戸田方として建設請負業を開始。 1908年 戸田方を戸田組へと改称する。 1936年 株式会社へと移行。 1963年 戸田組を戸田建設へと改称する。 1969年 東京証券取引所2部上場。 1971年 東京証券取引所1部上場。大阪証券取引所1部上場。 1987年 業務提携をしていた島藤建設工業と経営統合。 1995年 ゼネコンとしては初のISO9001の認証取得。 2000年 業界初のゼロエミッションの達成。 2008年 12月、設備会社である株式会社アペックより事業を譲り受け(M&A）、連結子会社として株式会社アペックエンジニアリングを設立。 2018年 12月、福島県の建設会社である佐藤工業の全株式を取得し、佐藤工業を完全子会社化。 2002.5月　99年下妻市発注の建設工事において、コンサルタント会社を介し、市長から予定落札価格を聞き出していたことが明らかになり、本社への家宅捜索を受けた。また、コンサルタント会社に多額の口利き料を払っていたことも明らかになった。 2007.11月　千葉県船橋市発注の下水道管敷設工事で、掘削方向を誤り、マンション敷地などの地下に250メートル以上にわたって下水道管を敷設していたことが明らかになった。 2008.8月　東京都港区芝浦の芝浦工業大学新校舎建設中のビル8階工事現場（高さ約32m）から大量の生コンクリート約8トン（約3.5m3）が落下する事故が発生し、歩行中の男性が大怪我を負った。 2010.4月　広島県福山市の国立病院機構福山医療センター敷地内の解体工事現場において重機が転倒し、東隣の市道を塞ぐ事故が発生した。転倒の際に付近のカードレール破壊や電線の切断を起こし、病院も含め近隣の510戸が一時停電するなどした。市道は通行量の多い道路であったが、幸いにもけが人はいなかった。 東京湾アクアライン 丸の内オアゾ 有楽町イトシア 茨城県庁舎 山田川ダム 日本共産党本部 グランクロスタワー広島 戸田道路 戸田ビルパートナーズ 千代田建工 シプコー工業 アペックエンジニアリング 千代田スタッフサービス 佐藤工業 ^ 公式サイトの実績紹介でも「医療・福祉施設」が先頭に表示されている ^ 佐藤工業株式会社（本社：福島県）の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ戸田建設 2018年10月26日 ^ 弊社の株式譲渡について佐藤工業 2018年10月26日 ^ 福山で高さ１５メートルの重機横転　通行人にけがはなし　山陽新聞webニュース山陽新聞　2010年4月13日閲覧 日本の企業一覧 (建設) 戸田建設ホームページ
三井住友建設

三井住友建設株式会社（みついすみともけんせつ）は、東京都中央区に本社をおく準大手ゼネコン。 社名のとおり三井グループと住友グループに属する唯一のゼネコン。合併時の存続会社は三井建設である。 1887年5月 - 西本組（後の三井建設株式会社）創業。 1941年10月 - 株式会社西本組設立。 1945年5月 - 三井建設工業株式会社に商号変更。 1952年6月 - 三井建設株式会社に商号変更。 1962年2月 - 東京証券取引所2部に上場。 1963年8月 - 東京証券取引所1部指定。 1876年3月 - 住友別子銅山土木方（後の住友建設株式会社）創業。 1950年3月 - 過度経済力集中排除法により、金属部門（現、住友金属鉱山株式会社）、土木建築部門、調度部門（新居浜大丸・2001年閉店）を分離し、土木建築部門別子建設株式会社設立。 1962年6月 - 東京証券取引所2部に上場。 1962年10月 - 株式会社勝呂組を合併し、商号を住友建設株式会社に変更。 1963年9月 - 大阪証券取引所2部に上場。 1965年8月 - 東京・大阪証券取引所1部指定。 2003年4月 - 三井建設が住友建設を合併し、三井住友建設株式会社に商号変更。 2008年5月 - 大阪証券取引所上場廃止。 施工したパークシティLaLa横浜で杭打ちデータに虚偽が見つかった（実際の施工は日立ハイテクノロジーズが1次下請けとして請負い、更に旭化成建材に2次下請けさせていた）。これを受け、2016年1月に杜撰な工事管理が原因として、国土交通省の入札工事に1ヶ月間応札ができない指名停止処分を受けた。 2015年（平成27年）9月16日、愛媛県今治市古谷地先で国土交通省 四国地方整備局 松山河川国道事務所発注の朝倉第2高架橋上部工事において、橋桁を送り出し工法で架設する過程でコンクリート製の橋桁が落下発生した 。 2016年4月22日16時30分頃、横河ブリッジとの共同事業体が施工する新名神高速道路の有馬川橋梁工事現場において桁落下事故が発生し、2名が死亡、8名が負傷した。 パークシティLaLa横浜 海ほたるパーキングエリア レインボーブリッジ 都営地下鉄大江戸線 新東名高速道路 豊田アローズブリッジ 新名神高速道路 大川端リバーシティ21 セントラルレジデンス新宿シティタワー 大規模マンション（ザ・タワー & パークス田園都市溝の口） 北海道大学（総合メディア交流棟・放送大学北海道学習センター） 芝浦工業大学（豊洲キャンパス 研究棟） 九州大学（コラボ・ステーション I） 中京大学（名古屋キャンパスセンタービル） 京都精華大学 専修大学（神田校舎） ららぽーと柏の葉 ららぽーとTOKYO-BAY 三井アウトレットパーク 仙台港 三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド（横浜ベイサイドマリーナ） 石原裕次郎記念館 静岡県小笠山総合運動公園スタジアム（エコパ） ながしま遊館 日本放送協会（大阪新放送会館・大阪市立博物館、考古資料センター） 第2タイ＝ラオス友好橋 ビッグルーフ滝沢（岩手県滝沢市） 九州大学コラボ・ステーション I ガーデンタウン高の原 （仙台市青葉区） 若葉の杜 （千葉市若葉区） 高蔵寺玉野台 （愛知県春日井市） チッタ・ナポリ （愛知県南知多町） ビオトープ 立田の杜 （熊本市北区） 六甲柏尾台 （神戸市北区） 三井住建道路株式会社 SMC商事株式会社 SMCプレコンクリート株式会社 SMCリフォーム株式会社 SMCシビルテクノス株式会社 株式会社西和工務店 SMCテック株式会社 株式会社免制震ディバイス 株式会社アメニティーライフ 吉井企画株式会社 宅地建物取引業の免許番号は国土交通大臣免許(15)第1号で、国土交通大臣免許を持つ宅建業としては免許番号が最も小さい。 日本の企業一覧 (建設) 旧西本組本社ビル ^ 虚偽データで基礎工事、大型マンション傾く　三井不動産レジ販売 日本経済新聞 2015年10月14日 ^ http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00313454.html ^ 「朝倉第２高架橋工事に伴う橋桁の落下事故について」平成27年9月16日松山河川国道事務所工務第二課 ^ 「新名神高速道路工事現場における 橋桁 落下事故について」平成16 年 4月 23 日三井住友建設 ^ “ながしま遊館（中部地区）”. 公共建築協会 (2010年). 2017年2月25日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2017年2月26日閲覧。 三井住友建設 公式サイト
錢高組

株式会社錢高組（ぜにたかぐみ、英: The Zenitaka Corporation）は、大阪府大阪市に本店、東京都千代田区に本社を置く日本の中堅ゼネコンである。三水会及びみどり会の会員企業であり三和グループに属している。 同じ大阪市に本社を置く奥村組・竹中工務店・鴻池組・淺沼組と並ぶ在阪ゼネコンの一つ。創業1705年（寶永2年）以来、300年以上の歴史を持つ。 社名と社章が野村胡堂作『銭形平次 捕物控』の名前の由来となったことでも知られる。 1705年 - 和泉国日根郡尾崎村（現・大阪府阪南市尾崎町）の宮大工、錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった西本願寺尾崎別院が落慶【創業】 1887年 - 錢高善造が大阪府東区横堀5丁目（現・大阪市中央区久太郎町4丁目）で土木建築の請負業を始める【創立】 1912年4月 - 合資会社錢高組設立 1931年4月10日 - 株式会社錢高組設立 1931年7月 - 株式会社錢高組が合資会社錢高組を吸収合併 1961年10月 - 大阪証券取引所第二部に株式を上場 1966年3月 - 大阪証券取引所第一部に指定 2013年7月13日 - 大阪証券取引所と東京証券取引所との現物株市場統合に伴い、東京証券取引所第一部に上場 大阪市庁舎（3代目） 水晶橋 藤井寺球場 吾妻橋 東京中央郵便局 旧制第一高等学校本館（現・東京大学教養学部） 学士会館 勝鬨橋 肥後橋 上越新幹線吾妻川橋りょう 関越自動車道薄根川橋 関越自動車道奥利根橋 関越自動車道大峰橋 瀬戸大橋（岩黒島高架橋） 光の教会 桃山学院大学（和泉キャンパス） 野村胡堂 あらえびす記念館 北陸新幹線屋代橋りょう キャナルシティ博多 横浜国際総合競技場 くじら橋 慶應義塾大学 矢上キャンパス 創想館 司馬遼太郎記念館 静岡スタジアム 遊就館 慶應義塾大学 三田キャンパス 東館 彩の国くまがやドーム 東海北陸自動車道加須良橋 国立国際美術館 七色高架橋 新北九州空港連絡橋 天満天神繁昌亭 東北新幹線三内丸山架道橋 慶應義塾大学 三田キャンパス 未来先導館 ワルミ大橋 夢翔大橋 大阪ステーションシティ 新湊大橋 六甲中学校・高等学校 ^ 六大企業集団の無機能化 - 同志社大学学術情報検索システム内にあるPDFファイル。筆者は経済学者の田中彰。 ^ メンバー会社一覧 - みどり会 ^ 『銭形平次誕生秘話』 錢高組会社情報参照 公式ウェブサイト
久米設計

株式会社久米設計（くめせっけい）は日本にある組織系建築設計事務所。 1932年（昭和7年）、ドイツ・イギリスで建築を学んだ久米権九郎が久米建築事務所を創設。本社は東京都江東区。札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡に支社を、横浜・沖縄に事務所を展開しており、海外では中国・ベトナムに現地法人を置いている。 創設以来、デザインとエンジニアリングが統合された総合的な設計組織事務所として、社会から評価される数多くの建築物の設計を手掛けてきている。また、多様化する顧客ニーズに的確に対応するため、建築設計にかかわるすべてのサービスメニューに対応できる「トータルデザインソリューション・ファーム」として、従来の建築設計事務所という枠組みを超えたソリューションサービスを提供している。2011年には、地震災害が発生しても建築資産価値を消滅させない設計概念として、生活継続建築（LCB：Life Continuity Building)という新しい概念を社会に対して提案している。 1932年（昭和7年） - 久米権九郎が久米建築事務所開設。 1950年（昭和25年）- 札幌事務所（現：札幌支社）開設。 1952年（昭和27年）- 名古屋事務所（現：名古屋支社）開設。 1953年（昭和28年）- 大阪事務所（現：大阪支社）開設。 1958年（昭和33年）- 九州事務所（現：九州支社）開設。 1964年（昭和39年）- 仙台事務所（現：東北支社）開設。 1992年（平成4年） - 現在の社名「久米設計」に改称。 1993年（平成5年） - 現在地（江東区潮見）に本社を移転。 2009年（平成21年） - KUME DESIGN ASIA Co.Ltd (KDA) 設立。 2011年（平成23年） - KUME DESIGN CHINA Co.Ltd (KDC) 設立。 草創期の建築物 日光金谷ホテル - 1935年 軽井沢万平ホテル - 1936年 葉山国際カンツリー倶楽部 - 1964年 東京ヒルトンホテル - 1963年 葉山マリーナ - 1964年 大阪厚生年金会館 - 1968年 札幌グランドホテル - 1976年 都市・地域計画 霞が関コモンゲート（中央合同庁舎第7号館PFI事業） - 2007年 赤坂サカス（赤坂5丁目TBS開発） - 2008年 オリナス（太平4丁目錦糸町開発） - 2006年 恵比寿ガーデンプレイス（サッポロビール恵比寿工場跡地再開発） - 1994年 業務施設 衆議院新議員会館 PFI整備事業 - 2012年 在タイ日本国大使館‐タイランド - 2006年 中央合同庁舎第2号館 - 2004年 在ベトナム日本国大使館‐ベトナム - 1998年 墨田区庁舎・すみだリバーサイドホール - 1990年 上海日本センター（上海北国際財富センター）‐中国 - 2012年 赤坂Bizタワー（赤坂サカス） - 2008年 日本生命札幌ビル - 2009年 トヨタ自動車技術本館 - 2003年 愛知県瀬戸市役所本庁舎-2016年 医療施設 日本赤十字社医療センター - 2010年 名古屋第一赤十字病院 - 2010年 福井県立総合医療センター - 2006年 馬偕記念病院‐台湾 - 2003年 国立病院 岡山医療センター - 2001年 教育・文化・スポーツ施設 中央大学多摩キャンパス - 1978年 日本体育大学東京世田谷キャンパス - 2012年 早稲田大学大久保キャンパス63号館 - 2008年 東京音楽大学100周年記念本館 - 2007年 明治大学アカデミーコモン - 2004年 東京外国語大学 - 2003年 山梨県立図書館 - 2012年 九州歴史資料館 - 2010年 九州国立博物館 - 2004年 雲仙岳災害記念館 - 2002年 長崎原爆資料館 - 1996年 北上市文化交流センター さくらホール - 2003年 エムウェーブ（長野市オリンピック記念アリーナ） - 1996年 ティアラこうとう（江東区江東公会堂） - 1994年 とぎつカナリーホール - 2003年 久米賞受賞 宿泊・住居施設 The Puli Hotel & Spa Shanghai（上海パークプレイス）‐中国 - 2007年 宜蘭礁渓老爺大酒店‐台湾 - 2005年 ホテル グランパシフィック LE DAIBA（現グランドニッコー東京 台場） - 1998年 ウェスティンホテル東京（恵比寿ガーデンプレイス） - 1994年 ホテル西洋銀座 - 1987年 常州天潤園‐中国 - 2012年 成都晶藍半島開発‐中国 - 2008年 ラムザタワー - 1998年 キャメリアタワー川口 - 2004年 リボンシティレジデンス川口 - 2006年 Brilliaタワー東京（太平4丁目錦糸町開発） - 2006年 重慶龍湖水晶麗城‐中国 - 2005年 商業・流通施設 イケア新宮 - 2012年 高島屋上海店‐中国 - 2012年 ヒューリック数寄屋橋ビル（GAP） - 2011年 オリナス モール・コア（太平4丁目錦糸町開発） - 2006年 水戸京成百貨店（泉町1丁目南地区市街地再開発） - 2006年 アリオ札幌（イトーヨーカドー苗穂ショッピングセンター） - 2005年 釜山ロッテワールド-韓国 - 1997年 恵比寿三越（恵比寿ガーデンプレイス） - 1994年 東京国際空港国際地区貨物ターミナル - 2010年 久米権九郎 永井賢城 櫻井清 岡本賢 山田幸夫 桑原義彦 林年男 野口秀世 安東直 株式会社久米エンジニアリングシステム （耐震調査・リニューアル設計） 久米新生設計諮詢（上海）有限公司（通称・久米デザインチャイナ、KDC） 久米デザインアジア（Kume Design Asia、KDA） 久米設計 久米エンジニアリングシステム
三菱地所設計

三菱地所設計（みつびしじしょせっけい）は日本の組織系建築設計事務所。本店は東京都千代田区。1890年（明治23年）三菱社が設置した、丸ノ内建築所をルーツとする。その後三菱地所の設計監理部門となり、インハウスの建築設計事務所として長く活動した後、今日の組織に至る。 1893年（明治26年）12月に、三菱合資会社が設立され、三菱合資会社建築課となる。1894年（明治27年）丸の内最初の事務所建築である「第1号館」が完成（2009年に「三菱一号館」としてレプリカ再建）。 1906年（明治39年）同社に設置された地所用度課が、1937年（昭和12年）三菱地所となり、1937年（昭和12年）、建築課の業務を地所が承継し、同社の設計監理部門となる。戦後は建築士法に基づく建築士事務所として登録。1999年(平成11年）にはISO9001認証取得した。2000年（平成12年)設計監理事業本部を経て、2001年6月に分社独立した。2010年、韓美パーソンズとの業務提携を発表。 2001年（平成13年）三菱地所設計設立。三菱地所から設計監理事業本部を分社し設計業開始 2002年（平成14年）ISO14001認証取得 広尾ガーデンヒルズ 横浜みなとみらい21・25街区開発構想 横浜ランドマークタワー ADK松竹スクエア（現・銀座松竹スクエア） JR博多シティ開発プロジェクト 高輪ザ・レジデンス (TAKANAWA The RESIDENCE) THE HOUSE Minami Azabu The Tower Osaka（竹中工務店・三菱地所設計） Wコンフォートタワーズ オーククリニックフォーミズ病院 ザ・ペニンシュラ東京 ソアラプラザ仙台 パークハウスフェリシア フェリス女学院大学緑園キャンパス 緑園体育館 ブリーゼタワー 井の頭公園パークハウス吉祥寺南町 横河電機株式会社新南ビル 横浜ベイクォーター 丸の内オアゾ（丸の内北口ビルディング＆丸の内ホテル・商業施設棟） パレスホテル建替 丸の内ビルディング 新丸の内ビルディング 丸の内仲通り街路整備事業 高千穂大学セントラルスクエア 札幌アルタ ザ・パークハウス グラン 南青山高樹町 丸の内パークビルディング・三菱一号館（三菱一号館美術館 ） 三菱電機稲沢製作所 SOLAE（ソラエ） 三菱未来館@earth 三菱養和会巣鴨スポーツセンター「思斉館」 山王パークタワー 汐留ビルディング（三菱地所設計・日建設計） 芝大門フロントビル 秋田県警察本部第二庁舎 渋谷クロスタワー（三菱地所設計・武藤構造力学研究所） 常陽つくばビル 新国際ビル屋上緑化 成蹊学園 成蹊大学情報図書館 青い森セントラルパーク 泉パークタウン桂パークハウスガーデンビュウ 大名古屋ビルヂング（2015年に完成した2代目） 太陽生命品川ビル（大林組・三菱地所設計・NTTファシリティーズ監理共同体） 大阪証券取引所（三菱地所設計・日建設計） 長崎市立図書館（平ビルサービス、長崎菱興サービス、西日本菱重興産、三菱地所設計、安井建設設計事務所） 追手門学院大学中央棟 帝国ホテル 鉄鋼ビルディング（2015年に完成した2代目） 東京ツインパークス 東京ビルディング 東京中央郵便局ビル（三菱地所設計・ヘルムート・ヤーン） 名古屋東京海上日動ビルディング（2013年に完成した2代目） ニッポン放送本社ビル・糖業会館 読売北海道ビル 南青山テラス常盤松フォレスト 二番町ガーデン 日本テレビタワー（リチャード・ロジャース・三菱地所設計） 三菱信託銀行本店ビル・日本工業倶楽部会館 品川グランドセントラルタワー 北の丸スクエア 西新橋スクエア 明治安田生命ビル街区（丸の内MY PLAZA） 有楽町イトシア（有楽町駅前ビルディング） チェルシーりんくうアウトレットモール 大阪府泉佐野市 ビッグルーフ滝沢（岩手県滝沢市） 台北南山広場（台湾・台北市） 三菱出身の建築家 曽禰達蔵 桜井小太郎 保岡勝也 本野精吾 福田重義 内田祥三 大江宏 藤村朗 山下寿郎 おもな在籍・出身人物 鯵坂徹 新居仁 伊藤誠之 岩井光男 大内政男 大草徹也 狩野大和 国府田道夫 島田勝久 須部恭浩 竹内晋一 武田有左 田辺久人 東條隆郎 鳥羽聡一郎 豊泉正雄 西堀正樹 野生司義章 村上孝憲 山川元伸 山崎隆造 吉田敏明 渡辺稔 三菱地所 三菱地所ホーム VA建築画報309 三菱地所設計 2004.
鴻池組

株式会社鴻池組（こうのいけぐみ）は、1871年（明治4年）に鴻池忠治郎が創業した、大阪市北区に所在する日本の建設会社（準大手ゼネコン）。同じ大阪に拠点を置く竹中工務店・錢高組・奥村組・淺沼組と並ぶ在阪ゼネコンの一つ。 社是は「誠実、懇切、敏速」である。 大輪会の会員企業である。 1871年（明治4年） - 創業。創業当初は建設業と運輸業を営んでいた。 1918年（大正7年） - 株式会社鴻池組を設立。 1945年（昭和20年） - 運輸部門を鴻池運輸株式会社として分社し、鴻池組を建設業専業とした。 2003年（平成15年） - 株式移転により持株会社の鳳ホールディングス株式会社を設立し、その完全子会社となる。 2007年（平成19年）8月 - 西梅田に本社移転。 2013年（平成25年） - 大阪市中央区に本社移転。 2015年（平成27年）11月 - 積水ハウス株式会社と業務提携。 2016年（平成28年）1月 - 親会社の鳳ホールディングスが積水ハウスの持分法適用関連会社となる。 広瀬隆によれば、「建設会社の鴻池組は、明治四年に鴻池忠治郎が建設と運輸をおこなう会社を創業したもので、鴻池善右衛門一族（鴻池財閥）とはまったく無関係である。」という。 淀川改良工事 旧鴻池本店（大阪市此花区） 富士製紙江別工場（現 王子特殊紙江別工場、江別市） 早川電力（現 東京電力）早川第一発電所（山梨県早川町） 戎橋（大阪市中央区） 米子市庁舎（現・山陰歴史館）（1930年、鳥取県米子市） 東京市中央卸売市場（現 東京都中央卸売市場築地市場、東京都中央区） 旧陸軍士官学校（東京都新宿区） 京都市蹴上浄水場（京都市東山区） 六甲山トンネル（神戸市北区・灘区） 日本電信電話公社横須賀電気通信研究所 （現 NTT横須賀研究開発センタ、横須賀市） 安田火災海上本社ビル（現 損保ジャパン日本興亜本社ビル、東京都新宿区） 名古屋市博物館（名古屋市瑞穂区） 名古屋市美術館（名古屋市中区） 大阪府立近つ飛鳥博物館（大阪府河南町） 東京国立博物館 平成館（東京都台東区） 国際子ども図書館（東京都台東区） 泉ガーデンタワー（東京都港区） 本町南ガーデンシティ（大阪市中央区） ^ a b c “積水ハウス、鴻池組株取得”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 9面. (2015年11月20日)  ^ 大輪会（だいりんかい）とは - 泉佐野丘陵緑地公式サイト内のページ。 ^ a b 株式会社鴻池組との業務提携及び鳳ホールディングス株式会社との資本提携（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ - 積水ハウス ^ 広瀬隆 『持丸長者［幕末・維新篇］ - 日本を動かした怪物たち』 ダイヤモンド社、2007年、306頁。ISBN 978-4478920442 公益財団法人鴻池奨学財団 公式ウェブサイト 法華経に支えられた人々 » 鴻池家の人々
松村組

松村組は、大阪府大阪市北区にある建設会社。大阪証券取引所や札幌証券取引所に上場していた。 1894年に京都府福知山市で松村雄吉が創業し、当初は京都府を中心とした近畿各地で公共事業（学校、病院等）や陸軍などの施設を建設。1910年代には姫路城（白鷺城）の修復も行った。1919年事業拡大のため大阪市に事務所を移転し株式会社組織として設立。1925年から一時期東京府にメインの事務所を移転したが、1931年に大阪に復帰。 戦後は近畿圏だけでなく日本各地、また中華人民共和国や東南アジアの施設建設を行い、中堅ゼネコンとして成長してきたが、1980年代晩期のバブル期の投資失敗から経営が行き詰まり、2005年5月5日、大阪地方裁判所に民事再生手続きを申請し、株式会社サクセス・プロが経営再建のスポンサー会社に決定した。2006年（平成18年）大阪地方裁判所が民事再生の終結を決定。株式会社サクセス・プロからの増資により、新生松村組がスタートした。 2011年7月6日、サクセス・プロより、MEBO（Management and Employee Buyout）により全ての株式譲渡を受け、新体制のもと再スタートを切った。 2017年11月1日、パナソニック株式会社の連結子会社となることが発表され、パナソニックが持つ「先進技術・企画設計力」と、松村組が持つ「施工能力・施工ノウハウ」を融合し、付加価値の高いソリューションを創出し、事業拡大を図っていく。 1894年（明治27年） - 京都府福知山にて松村組創業 1897年（明治30年） - 第一号工事　福知山市民病院を施工 1907年（明治40年） - 京都第16師団駐屯隊舎（現・聖母学園）を竣工 1910年（明治43年） - 国宝姫路城の改修工事を施工 1919年（大正8年） - 株式会社組織に改め大阪に本店を移す 1920年（大正9年） - 東京支店を開設 1932年（昭和7年） - 満州国で関東軍宿舎新築工事を受注 1949年（昭和24年） - 大阪府立興行奨励館を施工（戦後初の鉄筋コンクリート工事） 1963年（昭和38年） - 大阪証券取引所二部に上場 1967年（昭和42年） - 大阪天満橋に松村ビルを竣工 1968年（昭和43年） - 札幌冬季オリンピックの会場を建設 1974年（昭和49年） - 大阪証券取引所一部に上場 1983年（昭和58年） - マレーシアで戦後初の海外工事を受注 1989年（平成元年） - 多目的基礎杭施工工法・SPACE工法を開発 1993年（平成5年） - 免振工法・MABISを開発し自社の技術研究所に導入 1994年（平成6年） - 創業100周年、現在のコーポレートマークへ一新 1995年（平成7年） - 阪神・淡路大震災により甚大な被害が発生する中、技術研究所の免振工法の有益データが新聞テレビ等で紹介され大きな反響を受ける 2005年（平成17年） - 民事再生法の適用を大阪地方裁判所に申請、サクセス・プロがスポンサー企業に決定 2006年（平成18年） - 民事再生の終結、サクセス・プロスポンサーのもと、新生松村組の再建に向けてスタート 2011年（平成23年） - MEBO（Management and Employee Buyout）によりサクセス・プロより株式譲渡を受け、新体制のもと再スタートを切った。 2012年（平成24年）自然エネルギー事業の取組を開始し太陽光発電事業に参画 2014年（平成26年） - デベロップメント事業として子会社常陸土地ともに分譲マンション開発事業に取り組む 2017年（平成29年）11月1日 - パナソニックによる中堅ゼネコン買収が発表された。中高層マンションの施工に乗り出し、住宅事業を強化する。 HBC会館（北海道札幌市） - 第2回BCS賞受賞 近畿大学医学部附属病院（大阪府狭山市） - 第18回BCS賞受賞 大阪城国際文化スポーツホール（大阪府大阪市） - 第26回BCS賞受賞 沖縄熱帯ドリームセンター（沖縄県国頭郡） - 第28回BCS賞受賞 京都国立近代美術館（京都府京都市） - 第29回BCS賞受賞 長瀬パーキング（大阪府大阪市） - 大阪まちなみ賞受賞 国立オリンピック記念少年総合センター（東京都渋谷区） - 第37回BCS賞受賞 関西国際空港旅客ターミナル（大阪府泉佐野市） - 第37回BCS賞受賞 小樽郵便局庁舎（北海道小樽市） - 小樽市都市景観賞受賞 岩出山中学校（宮城県大崎市） - 第38回BCS賞受賞 PONTE FICO（大阪府羽曳野市） - 第４３回大阪建築コンクール 大阪府知事賞受賞 北九州市立松本清張記念館（福岡県北九州市） - 第41回BCS賞受賞 愛知県立大学整備教育・研究棟（愛知県長久手市） - 第7回愛知まちなみ建築賞受賞 ガーデンハイツ加美（大阪府平野区） - 第14回大阪市ハウジングデザイン賞大賞受賞 徳山ダム鶴見ダムサイト線大津瀬谷橋2・3号（岐阜県揖斐郡） - 平成12年水資源開発公団総裁賞受賞 調川工区農地整備（長崎県松浦市） - 九州農政局長賞受賞 安震ブロック（耐震壁補強） 自己圧着ブレース工法（ブレース補強） MABIS（免振工法） RCHIS梁工法（降伏機構分離型鉄筋コンクリート造梁工法） HBW/P工法（本設合成壁・杭工法） SPACE21工法（油圧式全回転中堀り工法） 拡縮コラム工法（環境にやさしい低排土型の深層混合処理工法） L&Rジオファイン工法（拡縮方式を用いた原位置土壌浄化工法） マルチ水平ウェル工法（循環型地汚染地下水浄化工法） VSAP（特殊気散ノズルを用いた汚染水浄化装置） 不動産開発を手掛ける完全子会社のゼネコンデベロッパー、「オーランド・コート」のブランド名で分譲マンションを自社開発、南葛西、横浜で分譲事業を実施。 MATSUMURA-GUMI WORKS（作品集） 松村組ウェブサイト
安井建築設計事務所

株式会社安井建築設計事務所（やすいけんちくせっけいじむしょ、英語: Yasui Architects & Engineers, Inc.）は、大阪府大阪市に本社を置く組織系建築設計事務所。安井武雄が創設した建築設計事務所を前身とする。 本業の傍ら、TAP(取手アートプロジェクト), 関西フィルハーモニー管弦楽団など、文化活動に支援をいくつか行っている。また、自ら企画運営する「平河町ミュージックス」なども知られる。 1924年、事務所設立 1951年、事務所を組織変更 阪急西宮ガーデンズ 丸の内トラストシティ 湊町リバープレイス 目黒区役所改修設計 アルモニーサンク 大阪ターミナルビル 愛知県産業労働センター 大阪瓦斯ビルヂング北館増築 シティタワー高輪 キッズプラザ大阪 りんくうゲートタワービル（大阪・心ふれあうまちづくり賞受賞） 天王寺ミオ（大阪・心ふれあうまちづくり賞受賞） テバオーシャンアリーナ（旧：大洋薬品オーシャンアリーナ） あすかホール まなびパークたじみ 大分県立芸術会館 ORC200 サントリーホール 新千歳空港駅 泉北高速鉄道和泉中央駅及びエコールいずみ、アムゼモール（大阪・心ふれあうまちづくり賞受賞） 愛・地球博グローバル・コモン1 扇町キッズパーク（大阪・心ふれあうまちづくり賞受賞） 有明パークビル,有明ワシントンホテル アトレ大井町 三鷹天命反転住宅 東京国立博物館平成館 文化フォーラム春日井 六甲道駅南復興再開発1番街街区設計 医療法人讃和会 友愛会病院（大阪・心ふれあうまちづくり賞受賞） 池袋西口メトロポリタンプラザ(アールビー都市建築設計と） 新宿副都心野村ビル グリーンピア三木 (坂倉建築研究所と) みのおライフプラザ はままつフラワーパーク（浜松市, 第10回浜松市都市景観賞大賞, 第16回静岡県都市景観賞, 日本建築家協会静岡県地域会賞) 腎不全センター幸町記念病院 (岡山市まちづくり賞) サントリー山崎蒸溜所（大阪・心ふれあうまちづくり賞受賞） サントリー医療開発センター かわべ天文公園(環境緑地設計研究所, 都市環境計画研究所と、和歌山県ふるさと建築景観賞） 庄内緑地グリーンプラザ (名古屋市都市景観賞) 市立吹田サッカースタジアム JR久留米駅前都市再開発（ザ・ライオンズ久留米ウェリスタワー） 中之島高速中之島新線（中之島駅・渡辺橋駅・大江橋駅・なにわ橋駅）大阪府大阪市 中部国際空港庁舎・管制塔 半田市役所庁舎 エクシブ鳥羽（本館・アネックス・別邸） 東条文化会館（コスミックホール） 中野区立中野中学校 前橋地方合同庁舎 三国利道 佐野正一 佐野吉彦 真柄要助 福永薫 川村種三郎 藤井謙三 河合安平 小木曽茂 日経アーキテクチュア別冊・実例に学ぶ屋上緑化 建築設計資料集成[総合篇] 建築画報特集 安井建築設計事務所. FRONTIER MIND 建築家三代―安井建築設計事務所継承と発展: 佐野正一 都市再生―第一線建築設計者から30の提案. 馬場璋造, 建築戦略研究 FRONTIERS 安井建築設計事務所近作集. 創立80周年記念 安井建築設計事務所 著 ISBN 4-86035-715-9 建築ジャーナル ^ メディア 2005年5月2日 安井建築設計事務所 ニュース・メディア ^ はままつフラワーパーク 安井建築設計事務所 作品紹介 ^ 京阪電車中之島線（中之島駅・渡辺橋駅・大江橋駅・なにわ橋駅） 安井建築設計事務所 作品紹介 ^ 06号 京阪電車中之島線［中之島駅、渡辺橋駅、大江橋駅、なにわ橋駅］ YASUI STYLE ^ a b 井上孝成（2000）"エクシブ鳥羽"新建築（新建築社）.75(4)：188. ^ "エクシブ鳥羽別邸"近代建築（近代建築社）.70(5)：126-130.2016年5月. ^ “月刊近代建築 2015年12月号 前橋地方合同庁舎”. 近代建築社. 2018年11月21日閲覧。 公式ウェブサイト
日建設計

株式会社日建設計（にっけんせっけい）は、日本の組織系建築設計事務所。1900年（明治33年）創業。本店は、東京都千代田区。 日建設計の起源は、1900年（明治33年）に設立された住友本店臨時建築部である。現在の法人格としての設立は、戦後住友の商事会社として発足した日本建設産業（現：住友商事）の建築部門を本来の建築の設計監理業務に復元するため、商事会社から分離独立させることになり、1950年（昭和25年）7月1日に日建設計工務（株）を新設し、この新会社に建築部門が譲渡された。歴史的経緯から住友系企業との結びつきは強く、住友系ビルの多くを手がけている。国内外の有名建築家との共作も多い（例：国際子ども図書館・さいたまスーパーアリーナ等）。近年ではホーチミンの都市再開発マスターアーキテクトにも指定されている。 1900年（明治33年） - 住友本店臨時建築部設立。 1919年（大正8年） - 大阪北港株式会社、長谷部竹腰建築事務所・株式会社住友ビルディングが合併し、住友土地工務株式会社設立。 1945年（昭和20年） - 終戦後、日本建設産業株式会社に商号変更。 1950年（昭和25年） - 建築土木設計監理部門を分離し、日建設計工務株式会社設立。 1970年（昭和45年） - 株式会社日建設計に商号変更。 青森県観光物産館アスパム 秋田拠点センターアルヴェ 秋田県立野球場 泉ガーデンタワー 岩手県立大学滝沢キャンパス NHKホール NECスーパータワー 大阪国際交流センター 大阪ドーム 大阪府咲洲庁舎（旧：大阪ワールドトレードセンタービルディング） 大阪ビジネスパーク 大阪府立中之島図書館 ― 第一号の建物、1904年（明治37年）竣工。竣工当時の名称は「大阪図書館」。1974年（昭和49年）に国の重要文化財に指定された。 大阪市立東洋陶磁美術館 大阪三井物産ビル 霞城セントラル 関西国際空港旅客ターミナルビル 掛川市庁舎 岐阜都ホテル けいはんなプラザ 京都迎賓館 経団連会館 神戸学院大学ポートアイランドキャンパス 神戸国際会館 神戸商工貿易センタービル 神戸ハーバーランドセンタービル 神戸ポートタワー ─ 1963年日本建築学会賞作品賞、BCS賞 神戸市庁舎 高知市立自由民権記念館 さいたまスーパーアリーナ 山陰合同銀行本店 滋賀県立琵琶湖博物館 新宿NSビル スイスホテル南海大阪 東京スカイツリー 新東京国際空港ターミナルビル 神保町シアタービル 住友ビルディング 聖路加国際病院 世界貿易センタービル 総合地球環境学研究所 高松港旅客ターミナルビル 大平和祈念塔（PLタワー） 大丸神戸店 中部国際空港セントレア旅客ターミナルビル 中部電力本社ビル 新潟県庁舎 日本生命保険本社 東京タワー 東京ドーム 東京ミッドタウン 鳥取県立博物館 トヨタ自動車本館 トリエ京王調布 中突堤中央ターミナル 名古屋ルーセントタワー 奈良県文化会館 ニューステイトメナー 日本基督教団神戸栄光教会 日本アイ・ビー・エム本社ビル 日本科学未来館 乃村工藝社本社ビル パレスサイドビルディング ─ 毎日新聞東京本社。DOCOMOMO20選定 パシフィックセンチュリープレイス丸の内 晴海アイランドトリトンスクエア 福岡県庁舎 福岡タワー ホキ美術館 ホテルニューオータニ大阪 ホテルニューオータニ幕張 ポートピアホテル ポーラ美術館 ─ 担当安田幸一、2004年日本建築学会賞作品賞 ポーラ五反田ビル ─ 1971年日本建築学会賞作品賞、1973年BCS賞 ミッドランドスクエア みなとみらい21 明治イノベーションセンター（株式会社 明治　研究本部）、2018年度 第31回 日経ニューオフィス推進賞 桃山学院大学和泉キャンパス ─ 第2回大阪・心ふれあうまちづくり賞大阪府知事特別賞 モード学園スパイラルタワーズ 山形県立中央病院 龍谷ミュージアム ─ AACA賞奨励賞、日事連建築賞、SDA賞 ワールドシティタワーズ 私のしごと館 その他、日建での取り組み （地盤） 関空・沈下コントロール（1994年（平成6年）） 住友金属和歌山製鉄所基礎　（1940年（昭和15年）） 広島県庁浮き基礎工法　（1956年（昭和31年）） 出光徳山精油所RCリンク基礎　（1957年（昭和32年）） 大阪毎日新聞社社屋基礎土質調査　（1953年（昭和28年）） 志布志国家石油備蓄基地基礎・大規模裁荷　（1984年（昭和59年））土木学会技術賞 東京電力・富津LNG地下タンク解析法　（1985年（昭和60年）） 軟着島構想FAG　（1990年（平成2年）） （水質業務） 震災時水利用実験・阪神疏水構想　（1996年（平成8年）） 淀川水系環境意識調査　CVM法適用　（1995年（平成7年）） 長良川河口堰水質予測計算　（1992年（平成4年）） 小川原湖塩分挙動予測モデル検討　（1993年（平成5年）） 新宮川淡水赤潮対策調査　（1989年） 琵琶湖水環境現況総合調査　（1991年（平成3年）） 琵琶湖総合水管理調査　（1981年（昭和56年）） 野口孫市 日高胖 長谷部鋭吉 林昌二 櫻井潔：現株式会社櫻井潔建築設計事務所・ETHNOS代表 山梨知彦 横川隆一 大谷弘明 山下和正 中村光男 與謝野久 石福昭：元早稲田大学教授 和田章：現東京工業大学建築物理研究センター教授 川瀬貴晴：現千葉大学大学院工学研究科教授 安田幸一：現東京工業大学大学院教授 伊香賀俊治：現慶應義塾大学教授 陶器浩一：現滋賀県立大学環境科学部教授 坂牛卓：現東京理科大学第二工学部建築学科教授 宮本好信：現愛知工業大学工学部建築学科教授 小野良平：現東京大学大学院農学生命科学研究科・准教授 近本智行：現立命館大学理工学部　建築都市デザイン学科教授 川島克也 日建設計総合研究所 日建設計シビル 北海道日建設計 日建ハウジングシステム 日建スペースデザイン 日建設計マネジメントソリューションズ 日建設計コンストラクションマネジメント 日建設計（上海）諮詢有限公司 日建設計（大連）都市設計諮詢有限公司 日建設計
Skype au

Skype auとは、auブランドを展開するKDDI、および沖縄セルラー電話が日本マイクロソフトとの提携により2014年6月30日まで提供していたスマートフォン及び一部のフィーチャー・フォン向け通話アプリでSkypeのau向けカスタマイズ版といえるものである。 Skype auを利用するには対応機種と専用アプリ(Skype for au)に加えてSkype IDが必要となる。 Skype IDについては、Skype au専用のIDと言ったものは存在せず通常のSkypeと共通のIDを使用する。そのため、通常のSkypeにて取得したIDをSkype auで使用することや、Skype auにて取得したIDを通常のSkypeにて使用することも可能となっている。 また、Skype IDを複数取得している場合はアプリにてログインしなおす事によって使用するIDを変更する事も可能である。 使用方法や通話料については通常のSkypeと同等で、Skype相手への通話は無料となる。ただし、料金プランによってはSkype auの利用料が別途発生する。 通常のSkypeはデータ通信用の回線を使って通話を実現しているため、回線の混雑等で通信速度が低下した場合に通話が途切れたり音質の低下などが発生するが、Skype auでは携帯電話の回線交換(通話用の専用回線)を利用するため、データ通信回線の混雑等に関わらず電話番号を使った通常の携帯電話の通話と同等の高品質な通話が可能となっている。ただし、通話先のSkypeが利用している回線の影響によっては品質が低下することもあり、品質が確保されるのはSkype au同士の通話のみである。 また、Skype auは携帯電話の回線交換を利用して通話する仕組みとなっているため、Wi-Fi等でデータ通信が可能であっても携帯電話の電波が届かないエリアでは利用できない。なお、グローバルパスポート（国際ローミング）にてau以外の回線を利用している時も利用できない。 Skype Skype auイチオシのアプリ au
キャラ電

キャラ電（キャラでん）は、NTTドコモの第三世代携帯電話(FOMA)のテレビ電話機能で利用できる機能。 一般的にテレビ電話は声のみならず、通話をする人の映像も送受信できることがその特徴であるが、キャラ電は、映像を携帯電話内蔵のカメラで撮影した映像ではなく、携帯電話に格納したキャラクターの映像を送受信して通話をすることが出来る機能である。キャラ電そのものの利用は無料であるが、利用するキャラクターのデータを事前に用意しておく必要があり、データによっては有料で提供されているものもある。 キャラクターにはいくつかの表情などが収録されており、通話中にキー操作でその表情を変化させることが出来る。これにより通話する人の分身のように利用することが可能である。キャラクターそのものは動画・静止画データのみならず、2Dや3Dのポリゴンを利用することも出来る。キャラ電は送信側のみで対応が必要であり、受信側ではキャラ電に対応していない、他キャリアの端末などが通話相手でも利用できる。 原則として900iシリーズ以降発表のFOMA機種のすべてで利用できる。一部のLG製端末などでは利用できない。 2003年12月18日 900iシリーズの発表と同時に発表 NTTドコモ キャラ電
ジャライル朝

ジャライル朝 緑の領域がジャライル朝の範囲 ジャライル朝（ペルシア語 : جلايريان Jalāyīrīyān, 1336年 - 1432年）は、イルハン朝の解体後にイラン西部からイラクにかけての旧イルハン朝西部地域一帯を支配したモンゴル系のイスラーム王朝。ジャラーイル朝、ジャラーイール朝とも呼ばれる。 王朝の名は、モンゴル帝国を構成した有力部族のひとつジャライル部から王家が出たことに由来している。 イランにおけるジャライル部は、その先祖イルゲイ・ノヤンのとき、フレグの西征に従って西アジアの各地を転戦し、戦功によって代々イルハン朝に最上位の重臣として仕える有力部族集団となった。イルハン朝のフレグ家最後の君主アブー・サイード・ハンのとき、アブー・サイードの祖父アルグンを外祖父とし、ハンとは従兄弟の関係にあたるジャライル部当主シャイフ・ハサン（大ハサン）が宮廷の有力者として台頭し、権勢をふるった。だが、アブー・サイードが力尽くでシャイフ・ハサンの妻を奪って自分の妃にした事から、両者の間に確執が生じた。 1335年にアブー・サイード・ハンが没し、フレグ家の血統が絶えると、それぞれにチンギス・ハーンの血を引く傍系の王族を擁立した有力者同士の抗争が激化するが、中でもイルハン朝の中心地であるアゼルバイジャン・タブリーズ地方の草原地帯を巡ってジャライル部の大ハサンと、スルドス部の指導者で同名のシャイフ・ハサン（小ハサン）の間で熾烈な抗争が起こった。 しかし、1338年に行われたジャライル部とスルドス部の直接衝突は新興勢力であるスルドス部の小ハサンの勝利に終わり、ジャライル部の大ハサンはアゼルバイジャンを追われてバグダードを中心とするメソポタミア平原に撤退し、1340年にイラクを中心に自立してアゼルバイジャンのチョバン朝（旧スルドス部）に対抗した。 やがて1357年に、100年来アゼルバイジャン草原の領有権を巡ってイルハン朝と対立関係にあったジョチ・ウルスがアゼルバイジャンに南下し、チョバン朝（旧スルドス部）を破ってアゼルバイジャンを占拠した。大ハサンの後を継いでいた子のシャイフ・ウヴァイスは、これを好機としてアゼルバイジャンに進出、タブリーズを奪還し、イラン西部を制覇して旧イルハン朝の西半を覆うジャライル朝の最大版図を実現した。 自身が優れた文化人であったウヴァイスの宮廷には詩人や音楽家、美術家が集まり、モンゴル帝国時代の東西交流に刺激されてイルハン朝のもとで発展していたイラン・イスラム文化が継承され、その深化が見られた。その一方で、国制は基本的にイルハン朝からモンゴル式のものを受け継ぎ、モンゴル帝国の後裔である遊牧民たちを基幹軍隊とし、遊牧民の慣習法を取り入れた政治が行われた。 しかし、シャイフ・ウヴァイスが1374年に死んだ後には、ジャライル朝は遊牧国家の宿弊である王族内の君主の座を巡る争いが起こり、1382年にウヴァイスの長男のフサイン1世が弟のアフマドによって殺害されるまで内紛が続いた。 さらに、同じ時期には中央アジアにおいてモンゴル系遊牧勢力を統合したティムールがイランへと進出してきていた。アフマドは、東部アナトリアを支配するトルコ系の遊牧部族連合黒羊朝と結んでティムールに対抗したが、圧迫されてタブリーズからバグダードに退却し、さらにティムールに敗れてバグダードを奪われた。フレグによる征服による荒廃から立ち直りつつあったバグダードは、このとき再び大規模な破壊を受けることとなる。アフマドはバグダードから逃れてオスマン朝、次いでマムルーク朝のもとに亡命した。 ティムールの没後、アフマドはイラクに戻って旧勢力を回復し、タブリーズの奪回につとめたが、英主・カラ・ユースフ（英語版）のもと勢力を急速に拡大していた黒羊朝との戦いに敗れ、捕らえられて処刑された。これにより事実上、ジャライル朝は滅亡した。 アフマドの死後も、ジャライル朝の一族はアゼルバイジャン方面で活動を続けたが、王族間の継承争いをはじめ、15世紀を通じてこの地方を争奪した黒羊朝やティムール朝、白羊朝の間で埋没していった。 タージュ・ウッディーン・ハサン・ブズルグ（在位：1336年 - 1356年） シャイフ・ウヴァイス1世（在位：1356年 - 1374年） - ハサンの子 ハサン（Hasan）（在位：1374年） フサイン1世（在位：1374年 - 1382年） - ウヴァイス1世の子 バーヤズィード（Bayazid）（在位：1382年 – 1383年） アフマド（在位：1383年 - 1410年） - ウヴァイス1世の子。フサイン1世の弟。 シャー・ワラド（Shah Walad）（在位：1410年 - 1411年） - アフマドの甥。 マフムード（Mahmud）（在位：1411年 - 1415年） - シャー・ワラドの子。 シャイフ・ウヴァイス2世（英語版）（在位：1415年 - 1421年） - シャー・ワラドの子。 ムハンマド（Mohammed）（在位：1421年 - 1422年） - シャー・ワラドの子。 マフムード（在位：1422年 – 1424年） - 再位 フサイン2世（Husain II）（在位：1424年 - 1432年） - アフマドの孫。 ^ タイチュウトの部族のひとつ。 下津清太郎 編 『世界帝王系図集 増補版』 近藤出版社、1982年、p. 173
高等国家ディプロマ

高等国家ディプロマ（こうとうこっかディブロマ、Higher National Diploma, HND） とは、イギリスにおける高等教育レベル認定である。これと同名の認定が、フィンランド、インド、マルタ島、ニジェール、その他イギリス関連国に存在する。この認定は、その者が大学入学相当の上級レベルにあり、かつ3年制大学の2年目までを修了したレベルであるとみなされる。 イングランド、ウェールズ、北アイルランドでは資格単位フレームワーク（QCF）レベル5、スコットランドではスコットランド資格単位フレームワークにてレベル8に該当する。 イングランド、ウェールズ、北アイルランドにおいては、HNDは複数の政府機関から授与され、The Confederation of Tourism and Hospitality (CTH上級ディプロマ)、 Scottish Qualifications Authority (SQA)、商業技術教育委員会（BTEC,職業教育）などが挙げられる。スコットランドではHigher NationalとしてScottish Qualifications Authority(SQA)から授与される。 ^ http://www.direct.gov.uk/en/EducationAndLearning/QualificationsExplained/DG_10039026 ^ “HELBUS homepage”. HELBUS Helsinki School of Business (2015年). 2015年6月11日閲覧。 ^ “LIST OF FULL-TIME COURSES”. MCAST (2012年). 2012年9月26日閲覧。 ^ “Directory of Polytechnics and Colleges in Nigeria”. United States Diplomatic Mission to Nigeria. 2012年9月26日閲覧。 ^ The Scottish Credit and Qualifications Framework（2006年10月1日時点のアーカイブ） ^ “Qualifications : BTEC Higher Nationals”. Edexcel. 2012年7月7日閲覧。 ^ “HN Homepage”. SQA (2010年8月5日). 2012年7月7日閲覧。 イギリスの教育 ディプロマ Directgov: Higher National Certificates and Higher National Diplomas prosp-dev.leedsmet.ac.uk Engineering Council HNC/HND accreditation [1]
国際学士院大学

国際学士院大学（こくさいがくしいんだいがく、英称:The International Academy of Education University）は、アメリカに拠点をおくとされる非認定大学（ディプロマミル）である。「中世英国のケンブリッジに学者を中心に組織された世界で最も古い学術団体であり、学術関係では最高位の学士院である」と自称している。 本部事務局はニューヨークとされているが、ニューヨーク教育省は「米国・ニューヨーク州教育省の大学評価局へ国際学士院大学について問い合わせた結果」において、「国際学士院大学（IAE University）はニューヨーク州において学位を授与する権限を持っていません。」と回答し、団体側の主張を否定している。米国財団法人国際学士院は、現在、ニューヨークではなくカリフォルニア州で認可を受け活動しているとされる[誰によって?]。 北九州市の「秀蓮氣功師学院」が米国財団法人国際学士院・日本校として存在している。[要出典] 認定校制度 ディプロマミル 日本文化振興会 文部科学省「国際的な大学の質保証に関する調査研究協力者会議（第3回）議事次第」 文部科学省「国際的な大学の質保証に関する調査研究協力者会議（第3回）議事次第」（資料3「ディプロマ（ディグリー）・ミル」問題について）
公衆衛生大学院

公衆衛生大学院（こうしゅうえいせいだいがくいん、School of Public Health）は「組織された地域社会の努力を通して、疾病を予防し、生命を延長し、身体的、精神的機能の増進をはかる科学であり技術である」公衆衛生学分野を中心に展開する大学院。略称はSPH。 特に修了の際に公衆衛生修士号（マスター・オブ・パブリックヘルス、Master of Public Health、MPH）を与える大学院のことを示す。公衆衛生博士号（ドクター・オブ・フィロソフィー・イン・パブリックヘルス、Doctor of Public Health、DPH）、学術博士号（ドクター・オブ・フィロソフィー、Doctor of Philosophy、PhD）を与える課程を併設することもある。 高齢化の進行とともに、医療はリスク予測や発症・悪化予防へのパラダイムシフトが必要とされ、疾患中心の臓器別医学からトータルとしての人間・社会の中の人間を扱う医学、また、治療中心の医学から予防中心の医学への移行の必要性が意識されるようになり、その中心として位置づけられるのが公衆衛生大学院（School of Public Health）である。 国際基準で公衆衛生大学院のコア領域とされているのは、1.疫学、2.統計学、3.環境保健、4.行動科学・医療倫理、5.保健管理の5分野である。 米国公衆衛生大学院協会は疫学、生物統計学、環境衛生学、行動科学・健康教育学、医療管理学を少なくとも含むことを公衆衛生大学院の認定基準としている。 米国には1916年設立のジョンホプキンス大学公衆衛生大学院や1922年設立のハーバード大学公衆衛生大学院など30校以上の公衆衛生大学院が存在する。このうちジョンホプキンス大学公衆衛生大学院は世界各国で教官数約500、学生数約2,500の米国最大の公衆衛生大学院である。 日本においては公衆衛生学および衛生学は主に医学部医学科の一講座として存在しており、医師中心であり、また研究に重点を置いたものであった。しかしながら公衆衛生学の今日的課題の解決には医学のみならず、学際的な対応が必要であるとの認識から独立大学院・独立専攻として公衆衛生大学院を設立することが主張されてきた。 公衆衛生に限らず、多様な資格、経験を有する学生を各職業領域の専門家として育成するプロフェッショナルスクールは、経営管理、会計、法曹分野などでも検討が始まっていた。文部省大学審議会は平成10年10月「21世紀の大学像と今後の改革方策について」答申を取りまとめ、高度専門職業人養成に特化した実践的教育を行う新しい大学院の設置促進が取り上げられ、また平成11年4月には文部省21世紀医学・医療懇談会第4次報告「21世紀の命と健康を守る医療人の育成を目指して」において、公衆衛生分野の大学院修士課程の設置の答申が出された。 そして平成12年から始まった専門大学院制度において、京都大学大学院医学研究科に社会健康医学系専攻が、日本で初めての公衆衛生大学院として設置された。 日本では旧厚生省所管の機関であった国立公衆衛生院が昭和13年3月29日より、公衆衛生技術者の養成訓練と公衆衛生に関する機関として活動を続けてきた。国立公衆衛生院は、現在、国立保健医療科学院に改組され、国立保健医療科学院の教育研修のうち専門課程を修了すると「Certified Public Health Professional (CPHP)」が与えられている。従来はMaster of Public Health (MPH)の称号を授与しWHOも国立保健医療科学院を「School of Public Health（公衆衛生大学院）」として紹介しているが、わが国の学制上、大学院でもなく省庁大学校にも該当しない。省庁大学校の修了者は大学評価・学位授与機構の学位授与事業により学校教育法に基づく学位が授与されるが、国立保健医療科学院は対象になっていない。一般国民に誤解を招かないよう、2009年度入学者より表記のように名称変更されている。 2000年度開校 京都大学（大学院医学研究科社会健康医学系専攻） 2001年度開校 九州大学（医学系学府医療経営・管理学専攻） 2007年度開校 東京大学（大学院医学系研究科公共健康医学専攻） 大阪大学（大学院医学系研究科医科学修士社会人コース） 2008年度開校 長崎大学（大学院国際健康開発研究科・国際健康開発専攻） 筑波大学（大学院人間総合科学研究科・フロンティア医科学専攻） 2011年度開校 帝京大学（大学院公衆衛生学研究科） 2014年度開校 岡山大学（大学院医歯薬学総合研究科・医歯科学専攻） 2015年度開校 東北大学（大学院医学系研究科・公衆衛生学専攻） 広島大学（大学院医歯薬保健学研究科・医歯科学専攻） 慶應義塾大学（大学院健康マネジメント研究科・公衆衛生プログラム） ^ a b c d e 中央教育審議会大学院部会（第72回）配付資料資料5 公衆衛生専門職大学院（京都大学医学研究科副研究科長 福原俊一氏説明資料） 中央教育審議会 ^ 社会健康医学系専攻の目指すもの - 京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻 大学院 - 専門職大学院 高度専門職業人 京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻 東京大学大学院医学系研究科公共健康医学専攻 大阪大学大学院医学系研究科医科学修士課程社会人コース 長崎大学大学院国際健康開発研究科 東北大学大学院医学系研究科 公衆衛生学専攻 帝京大学大学院公衆衛生学研究科
ポストグラデュエート・ディプロマ

ポストグラデュエート・ディプロマ（英:Postgraduate Diploma、PGDip、PgDip）とは、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド等の英連邦を中心とした多くの国の大学院で授与されているディプロマである。 英連邦を中心とした国の大学院では、修士課程から修士論文を省いたポストグラデュエート・ディプロマ（Postgraduate Diploma）というディプロマを取得できるコースが数多く開講されている。このディプロマは大学院レベルの修業証明として広く認知されており、英国では英政府により修士（Master's degree）と同じLevel 7の資格に分類されている。 このディプロマ取得のコースを専攻するには、大学を卒業して学士（Bachelor's degree）を取得しているか、学士と同じLevel 6の資格（英国であればGraduate Diploma、Graduate Certificate等）を取得している必要が有り、入学要件（GPA、語学力等）も修士課程の出願者とほぼ同じレベルが要求される。 なお、修士課程を専攻している者が途中で修士論文を書くのを諦めたり、修士論文を書いたものの審査に通らなかったりして、代わりにこのディプロマの取得に切り替えたいと思っても、殆どの場合それは認められず、このディプロマを取得したい者は始めからその為のコースを選択する必要がある。 修士課程への進学の準備の為にこのディプロマ取得のコースを専攻する者も居るが、研究を除いた大学院レベルでの学習機会、修業証明を得る為に専攻する者が殆どである。（通常、修士課程への進学準備の為に専攻するのは、各大学が用意している進学準備コースや、上記のGraduate Diploma、Graduate Certificate取得のコース等である） ^ GOV.UK - What qualification levels mean 学士 修士 卒業証書 ディプロマ
ケースブックメソッド

ケースブックメソッド (casebook method) とは、実際の事例研究を重視した教育方法のこと。アメリカ合衆国のロー・スクールやビジネススクールなどの、大学院教育において主に採用されている。ここでいう「ケース」とは、判例・事案・事象を指し、それを集めた物がケースブック (casebook) である。 米国においては成文法よりも判例法が主であるため、特定の法文を解釈し、そこから概念を読み取るだけではなく、具体的な事案に対する法律的判断から他の事案にも適用可能な法論理を抽出することが重視される。このため、米国の法律教育はほとんどがケースメソッドによるものとなっている。授業はいわゆる「ソクラテス・メソッド」と呼ばれる教師から生徒への問答形式で進められる。 なお、法学以外においても、経営学といった、理論よりも実践が重視される分野で、大学院教育において実際のケースの研究を中心に教育を行う場合があり、米国のハーバード・ビジネス・スクールのケーススタディー重視の教育は特に有名である。日本でも、慶應義塾大学大学院経営管理研究科（慶應ビジネス・スクール）や名古屋商科大学ビジネススクールなどがケーススタディー重視のカリキュラムを採用している。 コモン・ロー ケーススタディー 高橋和之編『ケースブック憲法』（有斐閣、2011年）
インターネット大学

インターネット大学（インターネットだいがく）とは、インターネットを活用して授業をおこなう大学の俗称である。 「インターネット大学」は法的な名称でなく、また定義されるところもなく、世間一般にいわれる俗称であるが、大きくわけて通信課程（大学通信教育、さらに短期大学、大学院の通信教育を含む）においてインターネットを活用して授業をおこなっている大学をさす場合と、通学課程において通常の授業を補完・発展させ、インターネットを活用して授業をおこなっている大学をさす場合とがある。ただし後者は学生が通学し教室での面接授業を主とする大学であり、インターネット大学とするかどうかは議論が分かれるところであろう。 インターネット大学ではインターネットを活用し、動画や音声を配信して講義を視聴させたり、各種プログラムを演習させるe-ラーニングによる授業、インターネット授業がおこなわれている。 インターネット授業はその講義においてテキストを用いるものの、インターネットを活用した授業が主であるため、通信課程における「印刷授業・テキスト授業（印刷教材等による授業）」とは別とされる。従来通信課程における「テキスト授業」や（放送大学における）「放送授業」、あるいは「面接授業（スクーリング）」、また通学課程における通常の授業を補完・発展するかたちで現実化されたものであった。 インターネット授業は、法令上「メディアを利用しておこなう授業（メディア授業）」に分類され、通信課程における面接授業と同等のものとして卒業の要件とされている。つまり面接授業をおこなう教室に実際に出席しなくとも、卒業の要件として修得すべき単位数をインターネット授業により修得することで卒業することができる（ただしインターネット授業をおこなっているものの、面接授業を義務としている大学もある）。 すべての授業をインターネット授業でおこなえる通信課程大学 2004年4月に日本における最初の本格的なインターネット大学（すべてをインターネット授業にした通信課程のみの大学）として、八洲学園大学が開学した。その後、2007年にサイバー大学がオンデマンドによるスクーリングを中心としたインターネット大学として開学した。 例：八洲学園大学、サイバー大学、など。 （一部を）インターネット授業でおこなう通信課程を併設する大学 通学課程とは別に、一部をインターネット授業にした通信課程を併設している大学がある。ただしテキスト授業、面接授業もあわせておこなわれている。 例：産業能率大学通信教育課程、帝京大学通信教育課程、人間総合科学大学、北海道情報大学通信教育部、武蔵野大学通信教育部、中央大学法学部通信教育課程、慶應義塾大学通信教育課程など。 （一部を）インターネット授業でおこなう通学課程の大学 通学課程による通常の授業を補完・発展させ、「多様なメディアを高度に利用した遠隔授業」を取り入れる大学もでてきている。 例：信州大学、大阪市立大学、園田学園女子大学など。 なお、1999年10月に日本における最初のインターネット授業を筑波大学がおこなった。 大学間の共同研究として、ワイド大学（WIDE University, School of Internet: (SOI)）が設けられている。ワイド大学は、教育を行う大学として正規のものではないが、1997年以来、慶應義塾大学湘南・藤沢キャンパス (SFC) の教授・村井純などが中心となって、オンライン授業、アーカイブ構築、リアルタイム中継実験など、インターネット上における大学教育についてさまざまな実験的取り組みがなされている。なお、「実験」であるため、受講に際しての料金は、2005年4月現在、必要とされていない。 ^ 大学設置基準第25第2項 インターネットスクール インターネット予備校 e-ラーニング 通信教育 遠隔教育 オープンコースウェア Massive open online course(MOOC) University of the People WIDE University, School of Internet ビジネス・ブレークスルー大学 サイバー大学