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ハイドロプレーニング現象

ハイドロプレーニング現象（ハイドロプレーニングげんしょう、英: hydroplaning）、またはアクアプレーニング現象（英: aquaplaning）とは、自動車などが水の溜まった路面などを走行中に、タイヤと路面の間に水が入り込み、車が水の上を滑るようになりハンドルやブレーキが利かなくなる現象。水膜現象ともいう。 なお、パワーボートやプレジャーボートなどでの高速走行において、船底の多くを水面上に出し、水の抵抗を軽減する走法も「ハイドロプレーニング」、または単に「プレーニング」と呼ばれる。 タイヤの溝パターンの最適化や路面の排水性能を高めた排水性舗装（透水性アスファルト舗装）の採用などにより、ハイドロプレーニング現象の抑制が可能である。 ハイドロプレーニング現象は、路面に溜まった水の量がタイヤの排水能力を超えた場合に発生する。当該現象が発生する臨界速度は、負荷荷重とは無関係でタイヤの空気圧に依存するとする研究がある。具体的には、以下のような状況下で発生しやすい。 タイヤの溝の磨耗 タイヤの溝が磨耗する事で、タイヤの排水性が悪くなり、タイヤと路面の間の水を排水しきれなくなる。同様の状況は溝の内部に砂や小石、雪などの異物が入り込むことでも発生する。 水量の増加 路面に溜まった水の量が多く、タイヤの溝では排水しきれなくなり、タイヤと路面の間に水が残る。 タイヤの空気圧不足 タイヤの空気圧不足からタイヤと路面の接地面積が大きくなり、接地圧が低下することでタイヤと路面の間の水を排水しきれなくなる。 スピードの出しすぎ 高速走行中に水溜りに突っ込むと、水の粘度の為にタイヤの排水能力を水量が超えて、タイヤと路面の間に水が残る。同じく高速走行時、離対気流や強風などの影響で発生する上向のモーメントとの相乗効果によって水溜りに乗り上げる場合もある。 完全にこの状態になってしまえばハンドルもブレーキもアクセルも利かなくなるので運転手に出来ることはなく、状態が解消されるまで成り行きに任せるほかは無い。 下手にブレーキを踏んだりハンドルを切ったりすると状態が回復した時にスピンする可能性が有るのでアクセルから足を離しできるだけ何もしない方が良い。 なお、飛行機は着陸時に滑走路が湿っている場合、「ドスン！」と着陸することでハイドロプレーニング現象を防いでいる。 ハイドロプレーニングの研究 : 第1報,タイヤの変形に関する影響係数と流体圧の計算方法 日本機械学會論文集 Vol.43 (1977) No.374 P3932-3943 ハイドロプレーニングの研究 : 第2報,タイヤの弾性変形と流体圧の連立解 日本機械学會論文集 Vol.43 (1977) No.374 P3944-3953 ^ タイヤ工業におけるシミュレーション技術について 日本複合材料学会誌 Vol.27 (2001) No.1 P40-48 ^ FEMとFVMによる路面とタイヤの連成解析 日本ゴム協会誌 Vol.80 (2007) No.4 P159-162 ^ 透水性アスファルト舗装の車道への適用に関する検討 舗装工学論文集 Vol.5 (2000) P47-52 ^ 高速道路における排水性舗装の現況と課題 土木学会論文集 Vol.1994 (1994) No.484 P1-9 ^ 【特集】移動・輸送と混相流(2) タイヤのハイドロプレーニングについて 混相流 Vol. 27 (2013) No. 2 p. 102-109 ^ “飛行機が「ドスンと着陸する」のはむしろ高度な技？　林先生の解説が話題に”. しらべえ (NEWSY). (2017年12月4日). https://sirabee.com/2017/12/04/20161398588/ 2017年12月11日閲覧。  1977年11月19日、ブリュッセル空港発マデイラ空港行きのTAP ポルトガル航空425便（ボーイング727-282Adv、CS-TBR）がマデイラ空港への着陸に失敗し、オーバーランし、乗員乗客164人中131人が死亡した。事故当時、空港周辺は悪天候に見まわれており、ハイドロプレーニング現象が発生した。 2006年10月10日、ソラ空港発モルデ行きのアトランティック・エアウェイズ670便（BAe146-200A、OY-CRG）が経由地であるストード空港（英語版）への着陸時に滑走路をオーバーランし、崖下に転落し、乗員乗客16人中4人が死亡した。着陸の際に、スポイラーが故障したため乗員が緊急ブレーキを起動したが、それによってアンチスキッドが解除され、ハイドロプレーニング現象が発生した。 路面凍結 グルービング工法 透水性舗装 フェード現象 ベーパーロック現象 エアホッケー ハイドロプレーニングに関する一実験 長崎大学工学部研究報告 Vol.29(53) p.187-191, 1999 ハイドロプレーニング現象の可視化技術 日本ゴム協会誌 Vol.74 (2001) No.4 P154-158
タックイン (自動車)

タックインとは、自動車において旋回中にエンジンの出力を絞る（スロットルを閉じる）とハンドルを切っている方向に急激に切れ込む現象をいう。コーナーへ進入した後でスピードが出すぎていることに気付き、アクセルペダルを戻すような場面で発生することがある。初期の前輪駆動方式の自動車で発生しやすかった。 和製英語で、由来は不明である。この現象を指す簡潔な英語のフレーズも特にない。ISO 9816にある、この現象に相当する表現は「Power-off reaction of a vehicle in a turn」となっている。 前輪駆動車の場合、アクセルを戻すことによって発生するエンジンブレーキがフロントにかかり、結果として旋回力が増幅する。 その理由は、高速旋回中の車両の姿勢が、後輪のスリップアングル相当に内向きとなっているためである。つまり、低速時の旋回姿勢（内輪差という言葉とともに自動車教習所で習う）とは逆で、前輪の回転半径が後輪のそれより小さくなっており、フロントタイヤのエンジンブレーキすなわち旋回中心側でのブレーキが車両の回転力を生む。 また、旋回と駆動の両方に使われていた前輪のグリップが、アクセルオフの瞬間（ほんの一瞬だけ）は旋回のみに使われることになり、一時的に前輪のグリップが上がることが、タックイン開始のきっかけとなる。 この特性をよく理解していれば、タックインとアンダーステアを利用して連続するカーブを速く安定して走りぬけることが可能となる。しかしながら、この特性をよく理解していない、もしくは知らない状態でタックインが発生した場合、そのまま内側のガードレールに激突したり、慌ててアクセルを開けるとアンダーステア傾向が顔を出し、カーブの外側へ飛び出したりと、思わぬ重大事故につながることがある。 前輪駆動車の普及以降はタイヤの性能向上が目覚ましく、コーナリング時にブッシュの変形でリアタイヤがフロントと同相となって車両の安定を保つサスペンションジオメトリーも一般化しておりタックインの影響を大幅に減らしているが、物理的に完全に消すことはできず、雨、雪、凍結など、路面が滑りやすくなる条件下では顕著となる。 カーレースゲームで、タックインっぽい挙動を取り入れているものがある。具体例としては、リッジレーサー4やリッジレーサー5で、シリーズ他作と同様のいわゆるリッジドリフトの挙動をする「ドリフト」タイプの他に、異なった味付けの挙動の「グリップ」タイプに設定されている車が挙げられる（初代のバグっぽい挙動であるいわゆるサイレントドリフトとの関連も考えられるが）。作品の設定としては、 前輪駆動ではない、ないし、前輪駆動と明確には設定されていない 急激に旋回すると同時に、減速が緩やか（ないし無し）で前へも進む ブレーキワークでも起こせたりする といったことが挙げられる。 横滑り防止装置 ドリフト走行
バースト

バースト（英: Burst）は、タイヤが破裂すること。トレッド部やサイドウォール部が一気に破壊され、タイヤの機能が失われるため、深刻な事故を招くことが多い。高速走行を行う航空機の離着陸滑走やモータースポーツでは、飛散したタイヤが機体や車体の一部を破壊することもある。 パンクは、タイヤに生じた穿孔や亀裂、ビードとホイールリムの間やバルブのわずかな隙間などから空気が漏れる状態にあるのに対し、バーストはタイヤの構造が一気に破壊される状態となる。前者は穿孔部分をふさぐことで修復可能であるが、後者は不可能である。 タイヤ自体の老朽化による微細な亀裂の進行やピンチカットの進行、不適正な空気圧や過剰な積載重量などが原因で生じる。 自動車においては、縁石などに衝突してできた傷も原因となることがあり、しばしば高速道路での高速走行が追い打ちを掛けている状態が多い。これらは、日常点検や定期的な交換などで回避が可能である。自動車事故では、道路外への逸脱や単独スピンのほか、後続車を巻き込んだ多重衝突の原因となることも多い。大型車などのタイヤともなると圧力も大きく、風圧だけでも死亡するなどの重大な事故になる場合もある。2006年（平成18年）11月30日に大阪府堺市で発生したクレーン車事故の場合、信号待ちで停車中に左前部のタイヤがバーストを起こし、左側で同じく停車していたワゴン車が爆風に巻き込まれて大破した結果、乗っていた男児が重傷を負った。 ブリーディングCBU 極端な低空気圧による走行が原因で、タイヤサイド部のカーカスコードが切断する損傷をいう。 タイヤの損傷 - 日本グッドイヤー株式会社 タイヤ安全ニュースNo.68 / ブリーディングC.B.U.と予防法 - 社団法人日本自動車タイヤ協会
ハイサイド

ハイサイド (highside, highsider) とは、オートバイや自転車など主に二輪車で走行中に発生しうる挙動の一つで、旋回中などでタイヤが横方向へ滑った後に急激にグリップが回復して車体が起き上がる挙動や、これに起因する転倒を指す。傾いている車体の上側(high side)への転倒であることからこのように呼ばれる。 ハイサイドは旋回中などでタイヤが横方向に滑ったのち、摩擦力が急速に高くなった場合に発生する。横滑り中にタイヤのグリップが回復すると、車体の重心に働く慣性力とタイヤの接地面に働く摩擦力は偶力として働き、滑っている方向へ車体を起こそうとするロールモーメントが発生する。摩擦力の上昇が急速な場合はロールモーメントが大きく、運転者が対応できずにバランスを崩し、転倒に至る場合がある。ロールモーメントが大きいほど車体が起き上がる角加速度が高くなり、乗員が車上から投げ出されたり、路面に強く叩きつけられたりする。車体が滑った方向へ倒れることから、乗員は車体が倒れる先へ投げ出される場合が多い。また、タイヤのグリップが回復した瞬間にサスペンションが縮み、その反動が乗員を高く跳ね上げて危険な現象となる場合もある。 オートバイでは、後輪の横滑りをきっかけとしたハイサイドは比較的容易に発生する。例えば、旋回中に不用意にスロットルを開くと後輪だけがグリップを失って横滑りが発生し、横滑りを抑えようとしてスロットルを戻すと急速にグリップが回復してハイサイドに至る場合も多い。 オートバイの場合は車体の重量が大きく、車体の前方に投げ出された乗員が、自分の乗っていたオートバイに衝突されて大きな傷害を受ける場合もある。車体に受ける損傷も大きくなりがちで、オートバイレースなどでは外装部品を撒き散らしながらコース上で転がる光景が多く見られる。 自転車は乗車状態での重心が高いため、ハイサイドを起こすモーメントを受けると比較的容易にバランスを崩しやすいが、ハイサイドのきっかけとなるタイヤの横滑りが発生する頻度は比較的少ない。日常的な利用では、雨天時で路面との摩擦係数が小さい場合や走行速度が高い場合に旋回すると横滑りが発生してハイサイドのきっかけとなる場合がある。マウンテンバイクの競技ではしばしば故意に横滑りを発生させて旋回する場合もあり、ハイサイドが発生する機会は多くなる｡ ^ a b c “加藤大治郎選手について”. 本田技研工業株式会社. 2014年9月5日閲覧。 ^ a b c d e “Alabama Motorcycle Accident Glossary”. Ferguson & Ferguson弁護士事務所. 2014年9月5日閲覧。 ドリフト走行#二輪車におけるドリフト 滑走 空転 立ちごけ 握りごけ
オーバーステア

オーバーステア（oversteer）　またはオーバーステア傾向とは、通常レベルの直進安定性を持った自動車が、定常円旋回で一定の舵角のまま駆動力（速度）を上げていった際、後輪の接地摩擦力が遠心力に負け（後輪のスリップアングルが前輪のスリップアングルよりも大きくなり）、車両が円の内側に巻き込まれる挙動を示すシャーシ特性を指す。特にモータースポーツではルース(loose)とも呼ばれる。 オーバーステア傾向の車両は速度が上がり、運動エネルギーが大きい状態でスピンに陥りやすくなる。そのため一般向けの自動車では、運転者の対処が難しいオーバーステア傾向を避け、弱アンダーステア傾向に設計されている。 ステアリング アンダーステア 二輪駆動 リアエンジン 自動車用語一覧 アンダーステア、オーバーステアとはどういうことですか？JAFクルマなんでも質問箱
キックダウン

キックダウン（Kickdown）は、オートマチックトランスミッション（AT）を搭載した自動車でアクセルペダルを大きくあるいは急激に踏み込んだ場合に、より低速なギアに切り替わる機構。さらにはその現象や意図した操作を指す場合もある。 操作を言う場合は、本来自動であるトランスミッションを運転者が手動で操作する手法のひとつを指す。運転者が意図して行なう状況に、追越などでの急加速や高速道路での合流などがある。しかし意図してキックダウンを多用すると燃費の悪化を招き動力伝達系統にも負担をかけるため、安全・円滑に運転する上で必要な場合以外は行わないほうがよい。 ATを開発するにあたり、マニュアルトランスミッション（MT）操作におけるシフトアップとシフトダウンを自動化する必要があった。シフトアップについては車速とエンジン回転数の相関から運転状況に合わせた自動シフトアップが実現できたが、シフトダウンについては状況が異なった。車速が低下したことに伴うシフトダウンと、急加速を行うためのシフトダウンを判別する必要があったからである。車速低下に呼応するシフトダウンのタイミングは、シフトアップと同じく車速とエンジン回転数の相関から求めることができたが、急加速のためのシフトダウンは運転者の意思を検出することが必要であった。 広く普及したトルクコンバータ（トルコン）併用ATでは、緩加速時の駆動力増加はトルコンが担い、有段トランスミッションをシフトダウンさせる必要がない。しかし急加速ではトルコンの駆動力増加では不足するため、シフトダウンが必要となる。そこで、運転者の急加速意思を検出する媒体としてアクセルペダルが着目された。ガソリンエンジンを搭載する自動車の場合、トルコン併用ATの登場当初は、エンジンへの燃料供給装置がキャブレターのみであった。アクセルペダルによって開閉されるキャブレターのスロットルバルブはインテークマニホールド内部の負圧を変化させるため、それを大気圧と比較することで間接的にアクセルペダルの開度を検出することができた。トルコン併用ATのシフト制御は油圧で行われるため、同じ圧力であるインテークマニホールド負圧を制御回路に組み入れることは容易であった。登場初期にはアクセルペダルに直接スイッチを設け、電気的に急加速意思を検出しようとしたものもあったが運転状況に合わせ柔軟に反応できず、トランスミッションの制御に新たに電気部品（ソレノイド）を要することもあってインテークマニホールド負圧変化を検出する方法に駆逐された。 現代の自動車では自動車排出ガス規制をクリアする技術として燃料噴射装置が広く普及した。キャブレターに替えて燃料噴射装置を採用する車両はエンジンコントロールユニット（ECU）を搭載しており、燃料噴射制御の基礎情報としてスロットル開度を必要とし、スロットル開度センサー（ロータリーエンコーダー）を装備している。燃費低減やドライバビリティ向上の観点からATでも電子制御化が進み、トランスミッション制御回路側でも急加速意思の検出にスロットル開度センサーの出力信号を利用するようになった。近年の自動車のなかにはECUにATの制御を統合した車種も見られ、この場合キックダウンのタイミング判断はECUが行い、シフトダウン信号がECUからトランスミッションへ発せられる。インテークマニホールド負圧変化はスロットルバルブ作動より遅れて現れるが、スロットル開度センサーはアクセルペダルの動きを直接検出するため、電子制御化されたことで意図したキックダウンの車両反応速度が大きく向上した。 電子制御化されたことで、より少ないアクセルペダル開度・より緩やかなペダル踏み込みでも緻密にキックダウンが制御されるようになった。トランスミッションが多段化されたことも合わせて、意図しないキックダウンの発生頻度はAT登場初期に比して多くなっており、さらに意図しないキックダウンは運転者が気づかない場合があるほどに繊細な制御が行われている。 初期のアクセルペダルにスイッチを設けたものは概ねペダル全開付近でスイッチが作動し、意図したキックダウンではアクセルペダルを深く踏み込む必要があった。またインテークマニホールド負圧変化を検出する機構では、急激な負圧変化を起こすためにアクセルペダルを素早く踏み込む必要があった。これらの操作がペダルを「蹴る（kick＝キック）」と表され、その結果シフト「ダウン（down）」を得ることから「キックダウン」と造語された。 普及を見せているCVT（無段変速機）搭載車においても、有段式ATに運転感覚を合わせるため、キックダウンと同様の変速スケジュールがプログラムされており、厳密には有段ギアをシフトダウンするわけではないが「キックダウン」と呼称される。なお、副変速機付のCVTでは文字通りの「キックダウン」が発生する。 ^ 正確には手ではなく右足の動作 ^ ディーゼルエンジン搭載車は元来スロットルバルブを持たず、そのためインテークマニホールドの負圧値が小さく、電気的なアクセルペダル開度検出を用いた車両が存在する
アンダーステア

アンダーステア(understeer)またはアンダーステア傾向とは、通常レベルの直進安定性を持った自動車が、定常円旋回で一定の舵角のまま駆動力（速度）を上げていった際、前輪の接地摩擦力が遠心力に負け、車両が円の外側へ向く挙動を示すシャーシ特性を指す。または、一定の旋回を続けるのにハンドルを切る事が必要な状態などをさす。 特にモータースポーツではプッシュ、タイトとも呼ばれる。 アンダーステア傾向は、旋回時にオーバースピードであることを運転者に分からせるためには効果的であり、かつ、速度を落とし舵を切り足すなど、運転者の対処も容易となるため、一般向けの自動車設計では、弱アンダーステア傾向の特性を与えることが一般化している。 ステアリング オーバーステア 二輪駆動 自動車用語一覧 アンダーステア、オーバーステアとはどういうことですか？JAFクルマなんでも質問箱
ミッションブロー

ミッションブローとは、自動車の変速機が壊れることである。 市販車においても、クラッチ操作が不十分でかつ回転数を合わせず無理矢理シフトダウンしギアを叩き込むなど、変速機に大きな負担をかけた操作をしたときに起きることがある。ギアが欠けたときにはトランスミッションを分解して、破損したギアおよびその破片で損傷を受けた他の部品の交換が必要になる。ギアの破片がトランスミッション・ケースを貫通してオイルが抜ける場合を除き、大半は一部のギアが欠けるのみなので走行不能までに陥る事は少ない。 ATFの定期交換を全くしない、マニュアルライクな運転（自動変速機構を無視しMTと同様に“L→2→D3→D4”とシフトアップする、マニュアルモードがある場合それを使う）をしているにも拘らずATFの交換サイクルを早めない、ホイールスピン状態（Nレンジに気付かずにアクセルを踏み込み、そのままの状態で慌ててDレンジに入れるなど）になる、ATFの交換を長年放置し続けてきている状態で突然新品のATFに交換する（溜まっていたスラッジが一気に抜け、残ったスラッジが油圧ポンプに一斉に流入し詰まらせる）と発生する。 故障が発生した時には、元々耐久性に欠ける事に加えて、構造が複雑ゆえに欠けた部品の破片が自動クラッチ操作に必要な油圧ポンプを詰まらせ、フルード（変速機油）が攪拌されて沸騰し噴き出す。 このため、自走不能になる事が多い。また、大抵の場合は変速機の単体部品が入手困難で、トルクコンバータや油圧ポンプなどを含んだミッションアセンブリ（ASSY）全体の交換が必要になる。その為、マニュアルトランスミッションよりもはるかに修理費用がかかるケースが多い。 なお、スチールベルト式CVTの破損形態はベルト断裂であることが多く、破損した瞬間から動力の伝達が断たれてしまう。一般に、遊星歯車式オートマチックトランスミッションより耐久性が劣ると考えられているため、ホイールスピンさせるなど、急の付く動作は避けるべきである。
エンスト

エンストは、使用者の意図に関わりなくエンジンが停止する現象をいう。英語で言えばengine stall（エンジンストール）、和製英語ではエンジンストップと呼ばれるもので、エンストはこれらを縮めた日本語であるが、エンジンストップという言葉には、意図的にエンジンを停止させるという意味に使われることも多い（エンジンストールの場合はそういう意味は含まない）。エンストの原因としてわかりやすいのは燃料の不足である。 MT車運転時に比較的多い状況として、発進時のクラッチ操作やギヤの選択を誤るとエンストを起こすことがある。直流電動機などと異なり、内燃機関は低回転でのトルクが小さいため（極端な場合だが、回転数0ではトルクは0になる）、エンジンが動き続けるには一定の回転数を維持する必要がある。ところが、発進するときなどは車輪は回っていないため、いきなりエンジンとつなぐと回転が遅くなって止まってしまう。MT車にはエンジンとトランスミッションをつないだり放したりするクラッチという機構があり、発進時には半クラッチという操作でこれを微妙につないで駆動力を少しずつタイヤに伝え、走り出してから完全につなぐように操作する。AT車では、多くの車の場合トルクコンバータを使うのでこのような現象は起こらないとされるも、高速走行中に急ブレーキ等タイヤをロックさせる、本来の進行方向とは逆方向に動く（Dレンジに入れているにも関わらず急坂で後進する）などでまれにエンストする場合もある。他にもエンジンの点火プラグやエアフロメーターが汚れていたり、バッテリー切れ、エンジンコントロールユニット (ECU) の整備不良などで、燃料調節が狂っていたりするとエンストする。 フレームアウト 自動車 マニュアルトランスミッション 内燃機関 自動車教習所 坂道発進 脱輪 アイドリングストップ
ベーパーロック現象

ベーパーロック現象（ベーパーロックげんしょう、英語: vapor lock）とは、液体が加熱され生じた泡により液体の流動や圧力の伝達が阻害される現象のこと。ヴェイパーロック現象とも。典型例としては、自動車のフットブレーキの液圧系統内部にブレーキフルードの過熱による沸騰で気泡（蒸気=ヴェイパー）が生じる現象として知られる。この状態でブレーキペダルを踏んでも気泡が圧力を吸収してしまいブレーキの効きは著しく悪化する。 自動車などのブレーキに採用されている液圧式の摩擦ブレーキではある程度避けられない現象で、強く頻繁なブレーキ操作、または長い制動での際に発生する。これは、ブレーキに使われている摩擦材が持った熱の冷却が間に合わずにブレーキキャリパ（またはホイールシリンダー）が過熱し、制動力を伝達するブレーキフルード中の水分が沸騰してしまい、ブレーキ配管内に気泡（蒸気＝ヴェイパー）が発生することによって起こる。 液体はほとんど圧縮されないため効率良く圧力を伝えることができるが、気体は凝縮するまで体積を減らし続けるため、ブレーキペダルを踏んでも気泡が小さくなることでその動きが吸収されてしまい、ブレーキ液の圧力はほとんど変化しない。そのため、ブレーキペダルからの力がキャリパピストン（ホイールシリンダーピストン）まで伝わらなくなり、結果としてブレーキが効かなくなる。この状態を、ベーパーロック現象と呼ぶ。症状としては、それまで踏み応えのあったブレーキペダルの反力が無くなり、数回ポンピングしても制動力が立ち上がらない状況となる。 油圧式のパワーステアリングはポンプでフルードを絶えず循環させており、リザーブタンクに戻る際に圧力が開放されて大きな気泡が消えることが多く、また上昇温度はブレーキフルードよりも小さいため、それほど深刻な状況とはならないが、フルードの過熱が激しい場合は油圧回路内に混入する気泡が増え、アシスト力が伝わらなくなる。 ベーパーロックは、主に、高速域での強いブレーキングや、長い下り坂でのフットブレーキの使用過多により発生する。フットブレーキを解除することで、多くの場合は走行風により冷却され、やがて回復する。長い下り坂などでは、あらかじめ速度を落とすことや、低めのギアを選び、エンジンブレーキ・回生ブレーキや、その他の補助ブレーキ（排気ブレーキ、リターダ、圧縮開放ブレーキ）による抑速を効果的に利用することで、フットブレーキへの依存度が低くなり、ベーパーロックを予防できる。 主に、長い下り坂でのフットブレーキの使用過多により発生することから、エンジンブレーキによる制動を効果的に使用することで予防できる。マニュアル(MT)車では、アクセルを緩めることで自然にエンジンブレーキによる減速が発生するが、オートマチック(AT)車では、アクセルを緩めても速度や道路の状態によっては自動的に（高いギアへの）変速が起こるためエンジンブレーキが利きにくく、ブレーキ過熱に陥りやすい。しかしながら、OD OFFやホールドスイッチによりオーバードライブへの変速を阻止したり、セレクタを「ドライブ」(D)から、より低い「セカンド」(2)や「ロー」(L)などのポジションへ合わせたりすることで、エンジンブレーキを利かせることは可能である。 グリコール系のブレーキフルードは吸湿性が非常に高く、水分を含むと沸点が著しく下がり（JIS 3種、DOT 3、BF-3クラスのフルードは、良い状態で沸点が200 ℃以上であるが、水分を含むにつれ、限りなく140 ℃に近づいていく）、それほど強いブレーキングでなくてもベーパーロックが発生しやすく、その後も気泡が消えにくくなるため、ブレーキ力が回復しない。それを避けるため、走行距離が少なくても定期的にフルードを交換する必要がある。また、DOT3に比べDOT4、さらにDOT5など、より沸点の高いブレーキフルードほど水分による影響を受けやすく、性能の低下も大きくなるため、交換周期に気を配る必要がある。 長い下り坂でベーパーロックが起こったときの、現実的な対応方法は、 エンジンのオーバーレブ（過回転）に注意し、変速機のギアを段階的に下げ（シフトダウンし）、エンジンブレーキにより徐々に速度を抑える。MTの場合は長めの半クラッチで、エンジンや駆動系への過大な入力と駆動輪の無用な滑走を防ぐ。ATの場合は、内部機構を保護する目的で設定速度以上での低いギアへの手動変速を受け付けないため、以下の方法で速度を落とした後にシフトダウンする。 ハンドブレーキを併用する。（一気に引くとタイヤロックが起きてスリップの原因になるので少しずつ引く。） この間、フットブレーキへの依存を止め、しばらく冷却し、回復を待つ。 などがあり、最終手段としては、道路沿いに設置されている待避所へ突入させるなどの物理的な方法により自動車を停止させる。自動車ではガードレールなどにすり寄せて緊急に停止させる方法もある。 二輪車では重量が軽く、乗員の体が露出しており、またシートベルトなどで固定もされていないため、ガードレールへの接触はもちろん、路外や待避所への突入にも危険が伴う。エンジンブレーキでできるだけ減速させておく必要がある。 吸湿性の無いシリコーン系のブレーキフルードがあるが、これにはベーパーロックを防ぐ効果も目的もない。シリコーン系を使うように指定されていない限り、使うべきではない。 ^ Tay FR, Gu LS, Schoeffel GJ, et al: Effect of vapor lock on root canal debridement by using a side-vented needle for positive-pressure irrigant delivery. J Endod, 36：745-750, 2010., doi:10.1016/j.joen.2009.11.022 ^ 木村誓、村井幸一、燃料協会誌 56巻 (1977) 9号 p.732-742, doi:10.3775/jie.56.9_732 ^ 環境に貢献するガスタービン燃焼器技術 三菱重工技報 Vol.46 No.2(2009) (PDF) ^ 自動車用潤滑油について フェード現象 - ベーパーロック現象とともに注意が必要なブレーキのトラブル。 ハイドロプレーニング現象 パーコレーション Vera J, Arias A, Romero M: Dynamic movement of intracanal gas bubbles during cleaning and shaping procedures: the effect of maintaining apical patency on their presence in the middle and cervical thirds of human root canals-an in vivo study. J Endod, 38：200-203, 2012., doi:10.1016/j.joen.2011.10.026
内輪差

内輪差（ないりんさ）とは、4輪ないしそれ以上の車輪を持つ車両がカーブを曲がる際に、回転中心側（＝内輪）の前輪と後輪が描く円弧の半径に生じる差のこと。または、そのような差が生じる現象のことも指す。 4輪以上の車輪を持つ自動車は、一般に2つの前輪に舵角を与えてカーブを曲がる。この際、回転運動に伴って前輪が描く円弧に比べて、後輪が描く円弧は半径が短くなる。回転中心側の車輪（内輪）に着目すると、後内輪は前内輪よりカーブの内側を移動することになる。これが一般に内輪差として知られる現象である。一部の特殊車両のように後輪で操舵する場合は、前輪より後輪の方が外側を回ることになり、これも内輪差と呼ぶ。 回転中心の逆側（外輪）でも同様に半径の差が現れ、これは外輪差（がいりんさ）と呼ばれる。内輪差は外輪差よりも大きい。 内輪差は回転半径を小さくすると相対的に大きくなり、また自動車のホイールベース（前後輪の車軸間の距離）が長くなるほど大きくなることが知られている。 乗用車やトラックは一般に前輪操舵を採用しているが、運転者は前輪に近い位置で操舵を行うため、体感的には前輪の回転半径を基準としてカーブを曲がる傾向にある。しかし、後輪はそれより内側を回ることになるため、前輪の位置では避けられたものが後輪の位置で避けられず衝突してしまうということが起こりうる。あるいは、カーブ内側に排水溝などがある場合、予期せぬ脱輪を起こすこともある。 特に交差点においては、左折時（日本・イギリスなど左側通行の国）または右折時（右側通行の国）において、歩道や歩道よりにいる歩行者や軽車両、自動二輪車等に、後輪またはその周辺が衝突してしまう巻き込み事故がしばしば起きる。特に、トレーラーや連節バスは内輪差が通常の車両よりも大きいため、旋回時に内側に入る場合は注意を要する。 内輪差によって生じる問題は、ドライバーの意識的な操作による回避策に加えて、様々な対策が提案されている。 ステアリングを操作するタイミングを遅らせる方法。前輪が交差点に差し掛かったときにステアリングを操作すると内輪差により後輪が内側のものと接触してしまう。そこで前輪が交差点を幾分か通過してからステアリングを操作することによりこれを回避する。 サイドミラー。ドライバーが後方内側を確認しつつ操舵することにより、後輪と人・物との接触を予防する。 方向指示器。主に灯火の点滅により周囲の歩行者等に転回を通知し、対人事故を予防する助けとする。 方向指示器に点滅に加えてブザーや合成音声によって周囲の歩行者等に右左折を通知する。 安全窓（セーフティウィンドウ）。トラックの助手席側ドアの窓ガラスを横引き開閉にして、下部に安全窓を設けることにより、運転席から左折時の視認性を確保する。 バスの前扉ガラス拡大化。1970年代までバスの前扉はガラス窓がついているだけだったが、1980年代以降のバスは前扉そのものが窓枠で一面ガラス張りとなり、視認性が向上した。 四輪操舵。逆位相式の四輪操舵は内輪差を低減する効果がある。ただしコストや重量面の問題があり、採用している自動車は少ない。 歩行者教育。巻き込み事故の原因はもっぱら自動車側にあるものの、歩行者側が積極的に自衛策を講じることで対人事故を予防することもできる。例としては歩道の端に立たない、転回しようとする車両に近づかない、などが挙げられる。上述の方向指示器も、歩行者のこうした自衛手段を助ける機能を持つものと考えられる。 誤った対策として、「首振り」と呼ばれる、事前に曲がりたい方向と逆にステアリングを操作して車両とカーブ内側との間に隙間を作ってから右左折を始めるドライバーがいる。これは道路交通法の「車両は、左折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り道路の左側端に沿つて徐行しなければならない」との定めに反する違法な通行方法であり、内側を空けるような動作になり巻き込み事故を誘発する可能性もあるので、非常に危険でもある。また途中で歩行者を発見するなどして一時停止すれば道を大きく塞いでしまい、交通の円滑をも損なう。 「できる限り」との定めなので、大型トラックやバスで狭い路地に入るときなどこの方法によらなければ通行ができない場合は止むを得ないが、普通自動車や軽自動車で普通の道を右左折するにもこの方法で行うドライバーが見られる。信号のあるような交差点は大型トラックやバスが左側一杯に寄せたまま左折できる広さが確保されているので、大型トラックやバスでもこの方法で右左折しなければならない場面はそれほど多くなく、まして乗用車やミニバン程度の小さな車ではほとんど無いはずである。そのため左折においては、左側端に沿って走行できるような速度まで減速してから進入する必要がある。
オーバーヒート

オーバーヒート (overheat) とは、熱し過ぎること（過熱）、またその熱し過ぎた状態を表す言葉である。熱し過ぎた結果、動作不良を起こした場合をオーバーヒートと呼ぶことが多い。 機械の中には熱機関のように自分自身の動作により発熱するものがあり、それ以外の装置でも、構成部品が運動する際、褶動抵抗により発熱が起こる。その結果、部品に用いられている部材（金属・ゴム・樹脂）の適正温度を上回る可能性がある。 これを回避するため、中には空冷、水冷（液冷）、潤滑油等による冷却機構を持っているものがあるが、過負荷や冷却システムの能力不足・異常等により、冷却が間に合わなくなった場合、適正温度を上回り、オーバーヒート状態に陥る。 これは結果的にその機械の動作に支障をきたす。例えば、エンジンであれば性能低下（熱ダレ）にはじまり、各部に一層の熱変形や潤滑切れが進み、ガスケット抜け、カジリ、焼きつきを起こすほか、火災に至ることもある。また、重度のオーバーヒートで発生した物理的なダメージは、冷却後に冷却液や潤滑油を交換したとしても回復することはない。 パソコン等のコンピュータにおいて、高クロック周波数での稼働などにもかかわらず相応の冷却ができていなかった場合など、内部の温度が高まり、ソフトウェアの異常動作や異常終了、最悪の場合OSのハングアップ（フリーズ）や再起動を引き起こす場合がある。この現象は、「俗に」（電気電子工学の専門用語としての「熱暴走」とは異なる）熱暴走と呼ばれることがある。 銃や大砲のような火器においては、銃砲身が運用上想定されている範囲を超えて高温になった際に用いられる用語である。 銃や大砲は射撃に際し火薬を使うので、ある程度の熱を発生させるものであるが、通常は射撃間隔を設定し過熱を防止している。また自動火器の場合、連続して射撃が行われるため砲身冷却システムを持っている。何らかの理由でこれが守られなかったりうまく機能しなかったりすると過熱に至ることがある。 過熱した銃砲身は人が触れれば危険であることはもちろん、強度低下や熱膨張により射撃精度が下がり、さらに内部の摩耗が速くなる。そして最悪の場合は砲身内で砲弾が爆発する腔発や、自動火器の場合射撃が止まらなくなるコックオフを起こすこともある。 腔発はただちに銃砲の使用不能を意味し、コックオフも弾の供給がある限りは完全に壊れるまで止められないため、そうなる前に弾切れしない限りさらに過熱が進んで結局二度と使えなくなるおそれがある。エンジンの場合と同様、重大な過熱で発生した物理的ダメージは回復不能に至ることもあり、こうなれば砲身交換等の修理すら不可能になる。 オーバークール（過冷却） 内燃機関の冷却方式 空冷エンジン 油冷エンジン 水冷エンジン = 液冷エンジン 熱交換器 ラジエーター オイルクーラー インタークーラー 復水器
包括的核実験禁止条約

包括的核実験禁止条約（ほうかつてきかくじっけんきんしじょうやく、Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty、略称：CTBT）は、宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間での核兵器の核実験による爆発、その他の核爆発を禁止する条約である。 1996年9月、国連総会によって採択され、日本は1996年9月に署名、1997年7月に批准した。2012年2月現在で182カ国が署名、157カ国が批准しているが、発効要件国（核兵器保有国を含む44か国）の批准が完了していないため未発効である。 この条約では、あらゆる空間（宇宙空間、大気圏内、水中、地下）における核実験の実施、核爆発を禁止している。これは、部分的核実験禁止条約において禁止されていなかった地下核実験をも禁止対象とする。 第二次世界大戦終結後、核兵器の保有、開発競争が繰り広げられ、様々な核実験が行われた。しかしながら、核兵器のリスク、残酷さが徐々に明らかになる一方、民衆の反核運動が盛んになり、1955年8月6日には初めての原水爆禁止世界大会が開催されるなど、大きな関心を呼んだ。その後、世界的に核実験反対への動きが見られ始めた。その後、1959年9月、核保有国が主体となってジュネーヴ軍縮会議の前身である、10か国軍縮委員会が設立された。 この軍縮委員会の成果として、1963年8月、アメリカ合衆国、イギリス、ソビエト連邦によって、部分的核実験禁止条約が署名されたが、地下核実験を容認するなど抜け道もあった。 1994年1月、ジュネーヴ軍縮会議は地下核実験の禁止を含む本条約の交渉に入った。交渉は長期にわたって続けられたが、インドなどの反対によって会議での採択には至らなかった。しかし、本条約に対する世界的な支持を背景として、オーストラリアが中心となり、この条約案を国連総会に提出し、1996年9月、圧倒的多数の支持によって採択された。 この条約の発効には1996年6月時点で、ジュネーヴ軍縮会議の構成国であり、かつ国際原子力機関の『世界の動力用原子炉』および『世界の研究用原子炉』に掲載されている44か国すべての批准が必要であると第14条で規定しているが、アメリカ合衆国（外務省ホームページによると他にイスラエル、イラン、エジプト、中華人民共和国の5か国）が署名のみで批准せず、朝鮮民主主義人民共和国、インド、パキスタンの3か国は署名すらしていない。以上8か国が未批准であるため、2014年現在、発効していない。 当条約によっては禁止されていない、爆発を伴わない臨界前核実験（未臨界核実験）は採択後もアメリカとロシアで繰り返し行われている。既に技術の蓄積がある核保有国にとってのみ有利な条約との指摘がある。 採択以降、1998年5月、インド、パキスタンが核実験を実施、核保有を宣言した。さらに、朝鮮民主主義人民共和国は2006年以降、核実験を繰り返しており（北朝鮮核問題）、当条約自体の有名無実化が懸念されている。 加えて、国際連合総会オブザーバーであるパレスチナ国も署名していない。 ^ 日本外務省ホームページ ^ クリントン政権は1996年9月に署名済みだが、当時共和党が多数派だった上院が批准に反対した。その後ブッシュ政権も核爆発を伴わない「未臨界核爆発」を実施し、世界的な批判を受けた。オバマ大統領は上院に批准を勧めると表明している。 ^ 2009年4月5日、チェコのプラハで核兵器に関する演説で、核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動すべき道義的責任があると述べ、核兵器のない世界に向けた具体的な措置として、ロシアとの戦略兵器削減条約(START2) の交渉、検証可能な核分裂物資生産禁止条約（カットオフ条約）の実現、CTBTの早期発効を目指すことを明らかにした。 ^ アメリカと同様、批准に前向きな姿勢を見せている。共同通信2009年9月24日 ^ “Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty”. United Nations Treaty Collection (2013年2月24日). 2013年2月24日閲覧。 ^ “Status of signature and ratification: CTBTO Preparatory Commission”. CTBTO Preparatory Commission (2010年5月26日). 2010年5月27日閲覧。 非核地帯 部分的核実験禁止条約(PTBT:Partial Test Ban Treaty) 核拡散防止条約 包括的核実験禁止条約（外務省） 加盟状況（英語） - 国連条約局条約データベース 包括的核実験禁止条約（CTBT）　　（原子力百科事典　ATOMICA） 軍縮・不拡散促進センター - 日本国際問題研究所 日本国内の事務局
ジュネーヴ議定書 (1925年)

ジュネーヴ議定書（ジュネーヴぎていしょ、Geneva Protocol）、正式名称窒息性ガス、毒性ガスまたはこれらに類するガスおよび細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書（ちっそくせいガスどくせいガスまたはこれらにるいするガスおよびさいきんがくてきしゅだんのせんそうにおけるしようのきんしにかんするぎていしょ、Protocol for the Prohibition of the Use in War of Asphyxiating, Poisonous or other Gases, and of Bacteriological Methods of Warfare）は、1925年にジュネーヴで作成され、1928年に発効した、戦争における化学兵器や生物兵器などの使用禁止を定めた国際条約である。 第一次世界大戦においてドイツ軍により初めて近代的な化学兵器が使用されたことを受け、1919年のヴェルサイユ条約では、ドイツの化学兵器の保有禁止が盛り込まれた。ジュネーブ議定書は、この制限を国際的なものとし、化学兵器の使用禁止を定めたものである。フランスにより提唱され、ポーランドによって生物兵器を対象に加えることが提案された。 ただし、この議定書において制限されたのは使用のみで、開発、生産、保有が制限されない点で化学兵器・生物兵器の包括的禁止の観点からは不充分なものであった。これらの点を含めた包括的な制限は、1972年作成の生物兵器禁止条約と、1993年に作成された化学兵器禁止条約を待たなければならなかった。 本議定書の締約国は136カ国となっている。日本やアメリカ合衆国、ブラジルは、1925年に署名はしたものの第二次世界大戦前には批准しておらず、日本とブラジルは1970年、アメリカは1975年に至って批准している。 ^ 国際赤十字社による締約国一覧 Protocol for the Prohibition of the Use of Asphyxiating, Poisonous or Other Gases, and of Bacteriological Methods of Warfare. Geneva, 17 June 1925 - 国際赤十字社
対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約

対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約（たいじんじらいのしよう ちょぞう せいさんおよびいじょうのきんしならびにはいきにかんするじょうやく、英語: Convention on the Prohibition of the Use, Stockpiling, Production and Transfer of Anti-Personnel Mines and on their Destruction）は、国際的に対人地雷を規制している条約のことである。2016年12月現在、162カ国が署名し批准している。対人地雷禁止条約（たいじんじらいきんしじょうやく、英語: Convention on the Prohibition of Anti-Personnel Mines）、オタワ条約（オタワじょうやく、英語: Ottawa Treaty）などとも呼ばれる。 この条約は、対人地雷の使用、開発、生産、貯蔵、保有、移譲などを禁止している。締約国は、この条約で禁止されている活動について他国を援助、勧誘、奨励することを禁止される。締結国は、すべての対人地雷を廃棄し、撤廃を確保しなければならず、そのための立法上、行政上、その他のあらゆる適当な措置（罰則を設けることを含む）をとる義務がある。 1991年、アメリカのNGO・米国ベトナム退役軍人財団とドイツのNGOメディコインターナショナルが対人地雷全面禁止に向けてキャンペーンを立ち上げることで合意したことが端緒となり、1992年に欧米の6団体がニューヨークで「地雷禁止国際キャンペーン」（ICBL）を発足、以後世界的な運動となる。1995年には、世界初の「対人地雷の製造、使用、輸出、移譲禁止法」がベルギーで成立し、EUが対人地雷禁止に向けて共同行動を決定、1996年にカナダのオタワで対人地雷全面禁止に向けた国際会議が開かれ、1997年9月18日に対人地雷禁止条約の起草会議がオスロで開かれ、条文が作成された。 ICBLとコーディネーターのジョディ・ウィリアムズはその活動が評価され、1997年のノーベル平和賞を受賞した。（ICBLには60ヵ国以上から1000を超えるNGOが参加していた。） 1997年12月3日 オタワにて署名 1999年3月1日 効力発生（40ヶ国目の批准書の寄託から6ヶ月目より効力が発生） 1997年12月3日署名 1998年9月30日国会承認、受諾書寄託 1998年10月28日公布（条約第15号） 1999年3月1日効力発生 2004年11月29日から12月3日まで、ケニア・ナイロビで条約初の運用検討会議が開かれた。会議では、地雷廃絶に向けた今後の取り組みが議論され、ナイロビ宣言および今後5年間の行動計画が採択された。この会議は、「ナイロビ・サミット」とも呼ばれ、締約国143カ国の代表が出席した。日本は、今回の会議で、貯蔵地雷の破壊を監督する常設委員会の幹事に立候補しており、承認されれば2006年から委員会の共同議長国となる。 その後、2009年11月30日から12月4日までコロンビア・カルタヘナで、2014年6月23日から6月27日までモザンビーク・マプトでで運用検討会議が開かれた。 署名した国のうちマーシャル諸島が未だ批准していないほか、世界有数の保有国で輸出国である米国や中国、ロシア、インドなど、締約国となっていない国が40カ国ある。さらに、地雷廃絶日本キャンペーン (JCBL) からは、非締約国との合同軍事作戦における地雷の取り扱いや、財政支援が地雷の除去に偏っている点などにつき批判が出ている。アメリカ合衆国は2009年に一度拒否したが、2014年6月27日に加盟時期を明言せず、オタワ条約に加盟する方針を表明した。以後20年ほどで対人地雷を使えなくする方針としている。 2017年現在、164か国が条約を署名したものの、条約自体の効力は問題視されている。例えば、2011年に使用されている対人地雷は2004年以降最多となった。 他には、フィンランドやウクライナに脱退の動きがある。 ^ Treaties, States Parties and Commentaries, International Committee of the Red Cross. 2016年12月3日閲覧。 ^ [1] (PDF) ^ [2] ^ [3] ^ a b The Treaty Canadian Landmine Foundation. 2016年12月3日閲覧。 ^ 井上陽子 (2014年6月28日). “米、対人地雷禁止条約への加盟目指す方針表明”. 読売新聞. http://www.yomiuri.co.jp/world/20140628-OYT1T50076.html 2014年6月28日閲覧。 [リンク切れ] ^ [4] Helsingin Sanomat. 2016年12月3日閲覧。 ^ http://www.iltasanomat.fi/kotimaa/art-1288702262084.html?utm_campaign=tf-IS&utm_medium=tf-desktop&utm_term=4&utm_source=tf-other ^ http://yle.fi/uutiset/ncp_wants_finland_to_quit_landmine_ban_treaty/7300114 ^ “Nearly two decades after leading role, US remains on sidelines of treaty banning landmines”. The Boston Globe (2014年6月22日). 2016年2月4日閲覧。 規制が議論されている兵器 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約（地雷廃絶日本キャンペーン、JCBL, Japan Campaign to Ban Landmines) 対人地雷禁止条約・対人地雷問題（外務省）
ヨーロッパ通常戦力条約

ヨーロッパ通常戦力条約（ヨーロッパつうじょうせんりょくじょうやく、英名：Treaty on Conventional Armed Forces in Europe）は、欧州各国が核兵器以外の通常戦力の削減について締結した条約。通称CFE条約。 第二次世界大戦後初の通常戦力削減に関する軍縮条約である。署名は1990年11月、暫定発効を経て1992年11月に正式発効した。条約が提起され、締結について議論されたのが冷戦中であり、条約は冷戦の継続を前提として通常戦力の削減について定めている。その後、冷戦終結による国際情勢の変化などを受け、1997年1月から、いわゆる条約の適合化交渉が始まり、1999年11月に条約適合のための合意文書、通称「CFE適合条約」が作成された。ただ、同適合条約はロシア連邦など一部の国のみが批准しており発効していない。 2007年12月12日、ロシアはNATO諸国がCFEを批准していないとしてCFE履行の一時的な履行停止を宣言した。また、2015年にはロシアが離脱表明をしており、現在この条約は有効に機能していない状態にある NATO 16ヶ国 ベルギー, カナダ, キプロス,  デンマーク, フランス, ジョージア, ドイツ, ギリシャ, アイスランド, イタリア, ルクセンブルク, オランダ,  ノルウェー, ポルトガル, スペイン, トルコ, イギリス, アメリカ合衆国 ワルシャワ条約機構 14ヶ国 アルメニア, アゼルバイジャン,  ベラルーシ,  ブルガリア, ハンガリー,  カザフスタン, モルドバ, ポーランド,  ルーマニア, ロシア, スロバキア, ウクライナ, この条約は、戦車、装甲戦闘車両、火砲、戦闘機、攻撃ヘリの5つのカテゴリーの兵器について、東西両陣営において保有数の上限を定め、上限を超える兵器の速やかな廃棄、および条約遵守のための査察について取り決めている。 以下は5つのカテゴリーそれぞれの兵器について、条約締結時点（1992年7月）の各陣営の保有数、および条約で定められた目標数を示している。 条約の規制の網目をすり抜けるような「条約逃れ」を目的としたとも解釈できる装備を開発・配備する例もある。 代表的一例としては、保有総数を規制されている「口径100mm以上の火砲」に該当する120mm迫撃砲の不足を補うためにポーランドが開発したM-98迫撃砲が挙げられる。M-98迫撃砲の口径は98mmであり、条約の規制をかろうじてクリアしているため、条文の定義上は保有数を規制できない。 もう一つの例としては、ロシアが開発した「戦車支援戦闘車」(戦車を対戦車車両や歩兵の対戦車攻撃から援護するための車両で、大砲を装備しない替わりに「非装甲目標を攻撃する」ことに特化した装備を持つ)である「BMP-T」と呼ばれる戦闘車両を調達・配備する際に、ロシア国防省は「BMP-Tは戦車でも兵員輸送車でもなく、条約締結の時点で存在しなかった新カテゴリの兵器なので、同条約には規定されず、報告の義務も保有数の制限も無い」として条約の存在を無視した装備とすることを公言した、という例がある。 いわゆる“無人機”や“ロボット兵器”についても、2012年現在では明確な規定はない。 ^ 米国国務省, "CFE treaty and CFE-1A agreement - Conventional Armed Forces in Europe", July 13, 1992. ^ Joseph Harahan and John Kuhn, On-Site Inspections Under the CFE Treaty, Chapter 3, Federation of American Scientists, 1996, 2008年9月15日閲覧。 ^ ただし、BMP-T自体はロシア軍の装備に対する方針の変化と予算面の問題から、2010年をもって当初の予定数を満たずに調達は終了している。 防衛白書 NATO CSCE 英語版テキスト（米国国務省）
第二次戦略兵器削減条約

戦略兵器削減条約 > 第二次戦略兵器削減条約 第二次戦略兵器削減条約（だいにじせんりゃくへいきさくげんじょうやく、英語: Strategic Arms Reduction Treaty II、START II）は、1993年にアメリカ合衆国とロシア連邦の間で調印された軍縮条約。 START IIは、1982年にSTART（STrategic Arms Reduction Talks、戦略兵器削減交渉）として始められた交渉の中で結ばれた。 STARTでは先に第一次戦略兵器削減条約（START I、1991年）が結ばれており、米ロ両国は核兵器削減の交渉を継続し START I よりも大きく核兵器を削減する軍縮条約の交渉を行った。これが START II として結実し、1993年1月3日、モスクワにおいてブッシュ米大統領とエリツィン露大統領により調印された。 条約の内容は2003年までに両国の核弾頭数を3,000 - 3,500発以下に削減すること、大陸間弾道ミサイルの MIRV 化の禁止などである。 1996年にアメリカ議会は批准したが、ロシア議会は批准を拒否した。このため、1997年に議定書が結ばれ、条約における弾頭削減期限が2007年まで延長された。この議定書については、アメリカ議会が批准を行わず、2000年にロシア議会が批准したものの、アメリカが2001年に弾道弾迎撃ミサイル制限条約を廃棄したこともあり、ロシアは START II を実行しないとしている。 この後、1999年から保有核弾頭数を2,000 - 2,500発に削減する第三次戦略兵器削減条約の交渉が行われたが、START II が実行されなかったこともあり、交渉は進展しなかった。ただし、2001年からアメリカの安全保障政策が対テロに重きを置くようになると、核兵器の大量保有の必要性が減少した。このため、米ロ両国は2002年に戦略攻撃能力削減に関する条約（モスクワ条約）を結んでいる。 新戦略兵器削減条約 米露間の戦略核兵器削減条約（START）（外務省による解説）
戦略兵器削減条約

戦略兵器削減条約（せんりゃくへいきさくげんじょうやく 英:STrategic Arms Reduction Treaty, START）は、アメリカ合衆国とロシア連邦との間で結ばれた3つの条約を指す。1982年に両国間で開始された戦略兵器削減交渉(STrategic Arms Reduction Talks, 略称は同じくSTART)の成果である。 1991年に第一次戦略兵器削減条約(START I)を調印。 1993年に第二次戦略兵器削減条約(START II)を調印。 第三次条約は存在せず、代わりにモスクワ条約 (2002年)を調印。 2010年に新戦略兵器削減条約(NEW START)を調印。 米露間の戦略核兵器削減条約（START）　外務省　平成18年5月1日
戦略兵器制限交渉

戦略兵器制限交渉（せんりゃくへいきせいげんこうしょう、英: Strategic Arms Limitation Talks、略称: SALT）とは、第二次世界大戦以降の東西冷戦のもとでソビエト連邦とアメリカ合衆国が軍備拡張競争抑制のために行った、互いの核兵器の数を制限する条約締結を目指した交渉のことを指す。 2つのラウンドに分かれる。1969年から話し合われ、1972年の条約締結に至った第1ラウンドが第一次戦略兵器制限交渉(SALT I)と呼ばれる。 以降、1979年の条約に至る第2ラウンドは第二次戦略兵器制限交渉(SALT II)と呼ばれる。 SALTにおける交渉は1982年以降、戦略兵器削減交渉(STrategic Arms Reduction Talks, START)として継続された。
弾道弾迎撃ミサイル制限条約

弾道弾迎撃ミサイル制限条約（だんどうだんげいげきミサイルせいげんじょうやく、Anti-Ballistic Missile Treaty）は、1972年に締結されたアメリカ合衆国とソビエト連邦間の軍備制限条約。弾道弾迎撃ミサイルの配備を制限した条約である。ABM条約とも。 2002年にアメリカが脱退したことから、事実上無効化した。 冷戦期において、アメリカとソ連は核兵器の増強を行っていた。しかし、軍備の増強に歯止めをかける必要性を両国が認識し、1960年代後半より軍備の制限交渉が行われることとなった。 両国とも1960年代までに攻撃用の大陸間弾道ミサイルを初めとする弾道ミサイルのみならず、弾道弾迎撃ミサイルの開発に成功していた。この弾道弾迎撃ミサイルの存在は、弾道ミサイルの一発あたりの有効性を低めるものであるために、弾道ミサイルの配備数の増加をもたらしていた。 第一次戦略兵器制限交渉において、核兵器運搬手段の配備数が制限されることとなり、それと対になるものとして、弾道ミサイル防御手段も制限されることとなり、弾道弾迎撃ミサイル制限条約も同時に1972年5月、モスクワで締結された。条約は1972年10月に発効している。 条約の内容は、米ソともABM配備基地を首都とミサイル基地一つの2箇所に制限するものである。なお、1974年7月に配備基地を1箇所に制限する議定書が結ばれている。これに基づき、ソ連はモスクワ近郊、アメリカはノースダコタ州グランドフォークス空軍基地にミサイルを配備した。ただし、アメリカのABMは間もなく運用中止となっている。 この条約は相互確証破壊の考えに基づくものであり、冷戦期の軍備抑制・核戦争抑止に結びついていたという評価もある。 1980年代にアメリカで戦略防衛構想が研究された際には、本条約との関連が検討された。しかし、弾道弾を迎撃するのがミサイルではなくレーザーやビームであるということで、条約違反ではないということが取られた。なお、戦略防衛構想は実用化にはいたらなかった。 1990年代に入り、弾道ミサイルが大国のみならず、中小国においても開発・装備を行なわれるになった。アメリカはそれに対抗するためにミサイル防衛を研究することとなった。このミサイル防衛においては、ABM条約に抵触する部分があるとの懸念があり、ロシアはアメリカを批判した。しかし、アメリカはミサイル防衛を推進することを決定し、ABM条約を2002年6月13日に脱退した。 条約全文 ロシア語正文（armscontrol.ru） 日本語訳文（データベース『世界と日本』） ABM条約に関する議定書（1974年）全文 英語正文（アメリカ国務省） ロシア語正文（armscontrol.ru） 日本語訳文（データベース『世界と日本』） 日本外務省 ABM条約
ヘルシンキ宣言 (全欧安全保障協力会議)

ヘルシンキ宣言（Helsinki Declaration）またはヘルシンキ合意（Helsinki Accords）は、1975年7〜8月、フィンランドのヘルシンキにおいて開催された「全欧安全保障協力会議(Conference on Security and Cooperation in Europe:CSCE)」で採択された最終の合意文書のこと。 この全欧安全保障協力会議にはアルバニアを除きソ連を含めたヨーロッパ33ヵ国、アメリカ、カナダの計35ヵ国の首脳が参加した（そして全参加国が同文書に調印）。 「ヘルシンキ宣言」は、国家主権の尊重、武力不行使、国境の不可侵、領土保全、紛争の平和的解決、内政不干渉、人権と諸自由の尊重などの原則、信頼醸成措置の促進などの安全保障や技術協力などの推進を掲げ、冷戦時代の東西対話に大いに役割を果たした。 1989年の東欧革命やそれに続く冷戦の終結（1989年、米ブッシュ大統領とソ連ゴルバチョフ共産党書記長によるマルタ会談にて終結）を踏まえ、1990年11月新たに「パリ憲章」採択。 事務局長（ウィーン・プラハ）、紛争防止センター（ウィーン）、自由選挙促進事務局（ワルシャワ）の設置を決定し、常設期間として準備を進めた。 その後バルト三国や独立国家共同体 (CIS) （1991年「アルマ・アタ宣言」に基づきソ連が崩壊してできた）の10ヵ国等も加わる。 1994年12月にはブダペストで開催された「全欧安全保障協力会議 (CSCE) 」において52ヵ国参加のもと正式に常設のOSCEの設置を決定。 名称を「欧州安全保障協力機構 (OSCE) 」に変更。1995年1月発足。 これまで単に「会議の連続体」にすぎなかったCSCEを紛争予防・解決の実行力を伴う組織とし「地域安全保障機構」にすることを決定。 1999年には「ヨーロッパの安全保障憲章」を採択し、機能強化を進める。2004年55ヵ国が加盟。 日本は1992年7月に準加盟国として参加が認められた。 ヘルシンキ宣言は条約ではないが、ソ連崩壊後でも国際交流の現状であった。2014年クリミア危機に関連して、この宣言が注目されている。 米ソデタント 欧州安全保障協力機構 ^ 日本経済新聞2014年3月25日朝刊　経済教室「国際法からみたクリミア問題、武力背景の編入は違法、独立宣言・条約は無効」　 ヘルシンキ宣言全文（英語）
特定通常兵器使用禁止制限条約

特定通常兵器使用禁止制限条約(とくていつうじょうへいきしようきんしせいげんじょうやく、英語表記はCCW or CCWC：Convention on Certain Conventional Weapons)とは、過剰な傷害または無差別の効果を発生させると認定される通常兵器の使用を禁止または制限する多国間条約である。 大量破壊兵器である核兵器、化学兵器、生物兵器以外の通常兵器に対しても、過剰な傷害または無差別の効果を発生させるものについては、使用を制限すべきであるとの指摘があった。この種の国際条約としては、古くは1868年のサンクトペテルブルグ宣言やダムダム弾禁止宣言（1899年）がある。ハーグ陸戦条約でも「不必要な苦痛を与える兵器」の使用が禁じられてきたが、人道的観点から新たな規制を求める提案がされるようになった。 提案が継続された結果、1980年の国連会議で本条約が採択され、1983年に発効した。手続き事項に関する本体条約と、具体的に規制を定める5個の附属議定書から構成される。当初の適用範囲は国際的な軍事紛争に限定されたが、2001年に内戦にも適用対象を広げる本体条約1条の改正案が採択された。 2009年7月時点で本体条約と附属議定書の締約国総数は109か国である。インドネシアやタイ、シンガポール、北朝鮮、アフリカ諸国の多くなどが非締約国である。また、後述のように個別の附属議定書について不参加の国もある。2001年の本体条約改正を受諾した国は72か国である。 日本は1982年に本体条約につき受諾書を寄託し、1条改正、附属議定書1から4までについても受諾している。 検出不可能な破片により、人体に傷害を与えることを主目的にする兵器の使用を全面禁止する。1983年に発効した。本体条約締約国のうちモロッコとセネガルが非受諾。 自爆機能を持たない対人地雷、および、ブービートラップの使用と移譲を規制する。1983年に発効した。その後、1996年に内乱での使用を条約適用対象に加え、探知不能な地雷を禁止するなどの改正が行われ、1998年に発効した（改正議定書2）。この議定書は後に対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約に発展的に継承された。 民間人や民間施設、および、人口密集地域にある軍事基地を焼夷弾で攻撃することを規制する。1983年に発効した。本体条約締約国のうちイスラエル、韓国、トルコなどは非受諾。 人の視力を回復不可能な状態で喪失させる目的のレーザー兵器の使用と移譲を全面禁止する。1995年に採択され、1998年に発効した。本体条約締約国のうち韓国、キューバなどは非受諾。 不発弾が事後的に爆発して被害を与えることを予防するために、不発弾の発生を予防する機能の付加、および、不発弾の事後処理を義務付ける。2003年に採択され、2006年に発効した。この議定書は後にクラスター弾に関する条約に発展的に継承された。 ^ a b c d e f 外務省＞外交政策＞軍縮・不拡散＞特定通常兵器使用禁止制限条約 2009年7月13日閲覧（[1]） ^ ただし、附属議定書5に関連してはクラスター弾に関する条約に批准。 軍縮 外務省＞外交政策＞軍縮・不拡散＞特定通常兵器使用禁止制限条約 外務省＞外交政策＞軍縮・不拡散＞特定通常兵器使用禁止制限条約締約国会議 外務省＞外交政策＞軍縮・不拡散＞各国際機関・フォーラム・会議の現状 通常兵器 国連軍縮機関(UNODA)＞世界各国の特定通常兵器使用禁止制限条約(CCWC)への加盟状況と加盟年度 国連軍縮機関(UNODA)＞世界各国の特定通常兵器使用禁止制限条約(CCWC)の附属議定書4への加盟状況と加盟年度 国連軍縮機関(UNODA)＞世界各国の特定通常兵器使用禁止制限条約(CCWC)の附属議定書5への加盟状況と加盟年度 UNOG＞世界各国の特定通常兵器使用禁止制限条約(CCWC) UNOG＞世界各国の特定通常兵器使用禁止制限条約(CCWC)と附属議定書1〜5への加盟状況
第二次戦略兵器制限交渉

戦略兵器制限交渉 > 第二次戦略兵器制限交渉 第二次戦略兵器制限交渉（だいにじせんりゃくへいきせいげんこうしょう、英語: Strategic Arms Limitation Talks 2、SALT II）は、アメリカ合衆国とソビエト連邦との間で行われた、互いの核兵器の数を制限する交渉、およびその結果締結された軍備制限条約のこと。 冷戦期において、米ソ両国は核兵器の開発・生産競争を行っていた。1972年に調印された第一次戦略兵器制限交渉（SALT I）の協定においては、両国の弾道ミサイル保有数の上限が定められていた。 この第二次交渉においては、第一次交渉に加え核兵器の運搬手段（ICBM、戦略爆撃機、SLBM）の数量制限と、複数弾頭化（MIRV）の制限が盛りこまれた。 1979年6月18日、両国はウィーンで条約に調印したものの、ソ連のアフガニスタン侵攻を理由としてアメリカ議会の批准拒否により、そのまま1985年に期限切れになった。
モスクワ条約 (2002年)

モスクワ条約（モスクワじょうやく）は、2002年5月24日に、ロシアとアメリカ合衆国間で結ばれた核軍縮条約。正式名称はアメリカ合衆国とロシア連邦との間の戦略的攻撃能力の削減に関する条約（英語: Treaty Between the United States of America and the Russian Federation on Strategic Offensive Reductions (SORT), ロシア語: Договор о сокращении стратегических наступательных потенциалов）。 両国の戦略核弾頭の配備数を2012年までに1700〜2200発まで削減することを定める。核弾頭及びその運搬手段（ICBM、SLBM及びそれらのMIRV弾頭、戦略爆撃機等）の廃棄義務は無く、構成も両国各々が、決定する。削減対象とした核弾頭の保管も可能。 SALT I （1969年-1972年）、 ABM条約（弾道ミサイル迎撃ミサイル条約） （1972年）、SALT II （1972年-1979年）、INF条約（中距離核戦力条約） （1987年）、START I （1991年）及びSTART II （1993年）を含む両国間における相互核軍縮に関する一連の条約・交渉に続くものである。 2010年、最新の新STARTが締結され、終了した（第14条第4項）。 ^ 1993年に調印されたSTART II は、発効しないまま実施されないことになった。 戸﨑洋史「新START条約」『軍縮・不拡散問題ダイジェスト』Vol.1、No.11、2010年4月 条約全文 英語正文（Nuclear Files.org） ロシア語正文（businesspravo.ru） 日本語訳文（今井隆吉「米ロ攻撃用戦略核弾頭削減条約」『研究レポート』No.292、世界平和研究所、2003年1月、pp.11-13） 戦略攻撃能力削減に関する条約（モスクワ条約）（外務省）
オゾン層の保護のためのウィーン条約

オゾン層の保護のためのウィーン条約（オゾンそうのほごのためのウィーンじょうやく、Vienna Convention for the Protection of the Ozone Layer）は、オゾン層保護のための国際的な対策の枠組みを定めた条約。略称はウィーン条約。 1985年採択。1988年発効。日本は1988年に加入。この条約に基づき、オゾン層を破壊するおそれのある物質を指定の規制を目的としたモントリオール議定書が、1987年に採択されている。 この条約は、 人がオゾン層を変化させることにより生ずる悪影響から人の健康及び環境を保護するために適当な措置をとること（第2条） 研究及び組織的観測を行うこと（第3条） 法律、科学及び技術等に関する国際的な協力を行うこと（第4条） などを規定している。 2007年11月現在、この条約の締約国は、190か国およびECである。 ウィーン条約 モントリオール議定書 （特定フロンの全廃に関する）ヘルシンキ宣言 「オゾン層保護に関する条約」（原子力百科事典 ATOMIKA）
アフリカ非核兵器地帯条約

アフリカ非核兵器地帯条約（アフリカひかくへいきちたいじょうやく、英：African Nuclear Weapons Free Zone Treaty）は、アフリカ大陸の非核化を定めた非核地帯条約。1996年4月11日、アフリカ諸国42カ国によって、カイロで調印された。発効に必要な28か国の批准がなかなか満たされず、2009年7月15日のブルンジ批准により、13年後になって発効した。2016年現在の署名国は54か国、うち批准をすませたのは40か国である。条約署名国は、2つの例外を除いてアフリカ連合加盟国と一致する。アフリカ連合未加盟のモロッコが条約に署名しており、2011年に独立した南スーダンがアフリカ連合に所属する唯一の条約不参加国である。 この条約は、通称でペリンダバ条約（ペリンダバじょうやく、英：Treaty of Pelindaba）と呼ばれている。ペリンダバは、南アフリカ原子力研究所がある南アフリカ共和国プレトリア近郊の町の名前で、ここで本条約が実質的に合意されたことによる。今後ここには、本条約の実施機関となるアフリカ原子力委員会が設置される予定である。 1961年、国連で「アフリカ非核地帯化宣言」が採択される。 1964年、アフリカ統一機構 (OAU) 首脳会合でアフリカを非核地帯とする「カイロ宣言」が採択される。 1991年、南アフリカの核開発疑惑で条約化が遅れていたが、同国が核兵器開発を放棄し、核拡散防止条約 (NPT) に加盟したことから条約化実現に弾みがつく。 1995年、OAU首脳会議（6月）において、「アフリカ非核兵器地帯条約」の最終案文が採択される。 1996年、アフリカ諸国42カ国が条約に署名する。 締約国による核爆発装置の研究・開発・製造・貯蔵・取得・所有・管理・実験、及び自国領域内における核爆発装置の配置、運搬、実験等を禁止 議定書（仏、中、英は批准済。米、露は署名のみ）では以下のことを禁止 核兵器国による締約国に対する核爆発装置の使用および使用の威嚇 域内（公海は含まない）における核爆発装置の実験 非核地帯 1967年ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約（トラテロルコ条約） 1985年南太平洋非核地帯条約（ラロトンガ条約） 1995年東南アジア非核兵器地帯条約（バンコク条約） 2006年中央アジア非核兵器地帯条約（セメイ条約） 軍縮条約データベース（英語） - 国際連合軍縮部(UNODA) 詳細情報等（英語） - Arms Control Association これまでに署名された非核兵器地帯条約（平成21年3月） - 外務省
化学兵器禁止条約

化学兵器禁止条約（かがくへいききんしじょうやく、Chemical Weapons Convention、CWC）は、1993年に署名され、1997年に発効した多国間条約である。正式名称は化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約。 化学兵器の開発・生産・貯蔵・使用を全面的に禁止するとともに、すでに存在する化学兵器および化学兵器生産施設を条約発効ののち原則として10年以内にすべて廃棄すること、一定の設備を持つ化学産業施設に対する検証措置をおこなうこと等を定めている。また、1925年1月1日以降に他国領域内に同意なく遺棄した化学兵器についても廃棄処理を行うこととされており、遺棄国に処分に必要な費用や技術の提供を義務付けている。 1993年1月13日にパリにおいて署名がなされ、1997年4月29日に発効した。実効的な検証制度を有することも特徴であり、条約の発効とともに、その第8条に基づき、オランダのハーグに査察実施機関の化学兵器禁止機関（OPCW）が設置された。 戦争時における化学兵器の使用禁止は、すでに1925年のジュネーヴ議定書で謳われているが、開発・生産・貯蔵といった行為は禁止項目ではなく、そのために化学兵器の開発や生産が米国やソ連、日本などによって行われていた。とくに第二次世界大戦後は、米ソの冷戦の激化にともない、大量の化学兵器が両国によって開発・生産・貯蔵される状態が続いた。 国際社会はBC兵器を問題視し、規制議論が行われ、1966年の国際連合総会において、「化学兵器及び細菌兵器の使用を非難する決議」が採択され、生物兵器については、1975年には生物兵器禁止条約が発効したが、化学兵器については遅れていた。 イラン・イラク戦争や湾岸戦争における化学兵器の使用あるいは使用の疑惑といった状況を背景にして、化学兵器の使用だけではなく、開発から生産、貯蔵までをも禁止するべきだとの国際世論が高まり、化学兵器禁止条約の署名に到った。 化学兵器かどうかの判断は、化学兵器禁止条約の表または上記に記載されているかどうかには必ずしも拠らない。日本は「赤剤（ジフェニルシアノアルシン、ジフェニルクロロアルシン）」および「緑剤（クロロアセトフェノン）」を、遺棄化学兵器として取り扱っている。 化学兵器禁止条約第2条9項の規定により、以下の目的については例外が認められている。 工業、農業、研究、医療又は製薬の目的その他の平和的目的 防護目的、すなわち毒性化学物質及び化学兵器に対する防護に直接関係する目的 化学兵器の使用に関連せず、かつ化学物質の毒性を戦争の方法として利用するものではない軍事的目的 国内の暴動の鎮圧を含む法の執行のための目的 警察などが暴徒鎮圧に催涙ガスを使用しても条約違反にならないのは、この条項の「国内の暴動の鎮圧を含む法の執行のための目的」による物である。そのため、解釈によっては国内のテロリストなどに対して、化学兵器を使用することは違法行為ではない。 2015年10月現在の締約国数は192カ国で、イスラエル（署名国）、北朝鮮、エジプト及び南スーダンが未締結である。 日本は、1993年1月13日に署名し、1995年4月の国会承認後 1995年9月15日に批准した。 ^ a b c d e 化学兵器禁止条約(CWC)の概要　外務省 ^ a b 日本の軍縮・不拡散外交（第六版）　第三部　生物・化学兵器,外務省,平成25年 ^ 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令 改正：平成一一年一〇月一四日 ^ 第168回国会 外務委員会 第3号 政府答弁 あへん法 覚せい剤取締法 大麻取締法 麻薬及び向精神薬取締法 毒物及び劇物取締法 化学物質排出把握管理促進法 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律 条約締約国のリスト(英語版) 規制が議論されている兵器 化学兵器禁止条約(CWC)の概要(日本国外務省) 化学兵器禁止条約（CWC）締約国・署名国一覧(日本国外務省)
新戦略兵器削減条約

新戦略兵器削減条約（しんせんりゃくへいきさくげんじょうやく、新START、英: New Strategic Arms Reduction Treaty、New START）は、2011年2月5日にアメリカ合衆国とロシア連邦の間で発効した核兵器の軍縮条約である。 第一次戦略兵器削減条約は2009年12月5日に次の条約を締結することなく失効した。そのため後継条約の締結を決議していたが、2010年3月26日、アメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領とロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領が電話会談し最終合意に達したと発表した。新条約は4月8日にチェコのプラハで署名式が行われ調印された。この条約はアメリカ合衆国上院とロシア議会の批准により発効となる。この条約は米ロ両国に対して条約発効後の7年以内の履行を規定し、発効後の有効期限は10年間で最大5年の延長を可能とする。条約の履行の検証については、米ロ両国政府による相互査察により確認する。 この条約の発効や履行の障害となる要素として、ミサイル防衛についての米ロ両国政府の認識の差異や主張の対立がある。第二次戦略兵器削減条約はアメリカ合衆国上院が批准したがロシア議会が批准せず、履行時期の2007年までの延期とミサイル防衛の制限を規定した追加議定書はロシア議会が批准したがアメリカ合衆国上院が批准せず、結果として発効しなかったが、ミサイル防衛についての米ロ両国政府の認識の差異や主張の対立は第四次戦略兵器削減条約の交渉や署名においても解消されていない。この条約は前文と16の条文と154ページの議定書で構成されるが、ロシア側が求めていたアメリカのミサイル防衛計画の制限には規定していない。ロシア政府は米ロ両国政府間でミサイル防衛について合意できていない部分がある、アメリカ合衆国のミサイル防衛システムの配備により、ロシアの戦略核戦力が減少または無力化される場合はロシアは条約を破棄する権利を持つと表明した。 2010年9月17日に、アメリカ上院外交委員会は批准承認を決議し、さらに2010年12月22日には、米上院は条約を批准した。2011年1月25日にはロシアの下院が批准、2011年1月26日にはロシアの上院が批准した。 アメリカ合衆国の上院が批准した法案には、アメリカ合衆国のミサイル防衛(MD)システムの開発と配備はこの条約に規制されないとの付帯条項を含んでいる。ロシアの上院と下院が批准した法案には、アメリカ合衆国のミサイル防衛(MD)システムの配備が、ロシアの戦略核戦力を減少または無力化させ、アメリカ合衆国とロシアの戦略核兵器戦力のバランスを不均衡にして、ロシアの安全保障にとって脅威になる場合は、ロシアはこの条約を脱退できるとの付帯条項を含んでいる。 2011年2月5日開催中のミュンヘン安全保障会議において米ロ間で批准書の交換が行われ条約は発効した。 2011年11月23日、メドベージェフ大統領は、テレビ演説で、米国などが進める欧州ミサイル防衛(MD)計画への対抗措置としてカリーニングラード州（ロシアの飛び地）に新型ミサイルシステム「イスカンデル」を配備すると警告した。一方、アメリカ国務省は、アメリカの欧州MD計画に反発して、ロシア大統領が「新START」からの離脱を警告したことについて、離脱する根拠はなく、計画を見直す考えがないことを明らかにした。 ^ a b 読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、産経新聞 2010年4月9日 ^ 読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、産経新聞 2011年1月27日 ^ “ロシア、米の欧州MDに警告　対抗措置に言及”. asahi.com (2011年11月24日). 2011年11月26日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2011年11月26日閲覧。 ^ 日本経済新聞 2010年3月27日 米ロ、新核軍縮条約で合意 戦略核配備は最低水準に ^ 核の減らぬマジック（高畑昭男・産経新聞論説委員） 条約全文 英語正文（アメリカ国務省） ロシア語正文（kremlin.ru） 附属議定書全文 英語正文（アメリカ国務省） ロシア語正文（kremlin.ru）
生物兵器禁止条約

生物兵器禁止条約（せいぶつへいききんしじょうやく、英: Biological and Toxin Weapons Convention, BWC）は、生物兵器の開発、生産、貯蔵等を禁止するとともに、既に保有されている生物兵器を廃棄することを目的とした多国間条約である。1972年より署名が開始され、1975年に発効した。正式名称は「細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約」。 生物兵器の使用は1925年のジュネーヴ議定書（窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書）で禁止されているため、BWC本文には使用禁止規定は明記されていない。2018年現在の締約国（および地域）数は179で、日本は1972年4月10日（署名開放日）に署名、1982年6月8日に批准した。 1925年　ジュネーヴ議定書（窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書）による生物兵器の使用禁止 1966年　第21回国連総会において化学兵器及び生物兵器の使用を非難する決議が採択 1969年　ウ・タント国連事務総長が、報告書「化学・細菌兵器とその使用の影響」を提出すると、国連などの場で化学兵器及び生物兵器の規制問題の議論が活発となった 1971年　軍縮委員会によりBWC作成、同年第26回国連総会決議にて採択 1972年　4月10日に署名開放 1975年　3月26日に発効 2018年4月時点 締約国・地域（179カ国） 署名国（6カ国） シリア、ハイチ、エジプト、ソマリア、タンザニア、中央アフリカ 未署名国・地域（11カ国・地域） イスラエル、キリバス、ツバル、ニウエ、ミクロネシア、エリトリア、コモロ、ジブチ、チャド、ナミビア、南スーダン ^ a b c d 日本の軍縮・不拡散外交（第六版）　第三部　生物・化学兵器,外務省,平成25年 ^ 生物兵器禁止条約（BWC）締約国等一覧 (日本国外務省) 炭疽菌 ボツリヌス菌 CBRNE2 protection Magazine 2016年6月号 生物兵器禁止条約（BWC）の概要(日本国外務省) The Biological and Toxin Weapons Convention website
宇宙損害責任条約

宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約（うちゅうぶったいによりひきおこされるそんがいについてのこくさいせきにんにかんするじょうやく、英：The Convention on International Liability for Damage Caused by Space Objects、英略称：Liability Convention）は、宇宙法を構成する5条約の1つ。打ち上げ国が宇宙物体によって何らかの損害を引き起こした場合、打ち上げ国は無限の無過失責任を負うことを定める。宇宙条約第6条・7条の規定を具体化したもの。略称は宇宙損害責任条約。 1971年11月29日に採択された第26会期国際連合総会決議2277号で、1972年9月1日に発効した。 第2条、第3条で規定。打上げ国は、自国の宇宙物体が地表において引き起こした損害、又は飛行中の航空機に与えた損害につき無過失責任を負い、損害が地表以外の場所において引き起こされた場合には、その損害が自国の過失又は自国が責任を負うべき者の過失によるものであるときに限り責任を負う。 第4条で規定。損害が、1の打上げ国の宇宙物体・物体内の人・財産に対して、他の打上げ国の宇宙物体により地表以外の場所において引き起こされ、その結果、損害が第三国又に対して引き起こされた場合には、これらの打上げ国は、当該第三国に対し、次に定めるところにより連帯して責任を負う。 損害が、当該第三国に対して地表において又は飛行中の航空機について引き起こされた場合には、打上げ国は、当該第三国に対して無過失責任を負う。 損害が、当該第三国の宇宙物体・物体内の人・財産に対して地表以外の場所において引き起こされた場合には、打上げ国は、当該第三国に対し、いずれか一方の打上げ国又はいずれか一方の打上げ国が責任を負うべき者に過失があるときに限り、責任を負う。 第5条で規定。2以上の国が共同して宇宙物体を打上げる場合には、これらの国は、引き起こされるいかなる損害についても連帯して責任を負う。 第6条で規定。損害の全部又は一部が、請求国の重大な過失又は作為若しくは不作為に引き起こされたことを打上げ国が証明した場合には、その限度において無過失責任が免除される。ただし、打上げ国の活動であって、国際法（国際連合憲章、宇宙条約を含む）に適合しないものにより損害が引き起こされる場合には、いかなる免責も認められない。 第7条で規定。この条約の規定は、打上げ国の宇宙物体により次の者に対して引き起こされた損害については適用されない。 打上げ国の国民 宇宙物体の運行に参画している外国人 第8条で規定。損害を被った国は、当該損害の賠償につき、打上げ国に対し請求を行うことができ、被損害国が請求を行わない場合には、他の国が、その領域において被った損害につき、打上げ国に対し請求を行うことができる。 1971年11月29日、国連総会決議2277号として採択 1972年3月29日、署名のために開放 1972年9月1日、効力発生 2012年12月12日現在での締約状況は次のとおり。 署名 - 23ヵ国 批准 - 87ヵ国 承諾 - 3機関 未署名 1983年6月20日加入 （アルファベット順） ブルンジ カンボジア 中央アフリカ  コロンビア  コンゴ民主共和国 コスタリカ  エジプト エルサルバドル  ガーナ ガンビア グアテマラ ハイチ ホンジュラス アイスランド ヨルダン ネパール ニカラグア  オマーン フィリピン ルワンダ  南アフリカ共和国 シエラレオネ タンザニア （計23ヵ国） （アルファベット順） アルジェリア アンティグア・バーブーダ アルゼンチン オーストラリア  オーストリア  ベラルーシ ベルギー ベナン ボスニア・ヘルツェゴビナ ボツワナ ブラジル  ブルガリア カナダ  チリ 中国  キューバ キプロス  チェコ  デンマーク ドミニカ共和国 エクアドル フィジー  フィンランド フランス ガボン ドイツ ギリシャ  ハンガリー アイスランド インド  インドネシア イラン イラク アイルランド イスラエル イタリア 日本  カザフスタン  ケニア クウェート ラオス レバノン リヒテンシュタイン ルクセンブルク マルタ マケドニア マリ メキシコ モンゴル モロッコ オランダ  ニュージーランド ニジェール ナイジェリア  ノルウェー  パキスタン パナマ パプアニューギニア ペルー ポーランド カタール 韓国  ルーマニア ロシア サウジアラビア セルビア シンガポール スロバキア スペイン スリランカ  スウェーデン スイス シリア セーシェル トーゴ トリニダード・トバゴ チュニジア トルコ  ウクライナ アラブ首長国連邦 イギリス アメリカ合衆国 ウルグアイ ベネズエラ ザンビア （計87ヵ国） 欧州宇宙機関（ESA） 欧州気象衛星開発機構（EUMETSAT） ユーテルサット（EUTELSAT） （計3機関） ^ 国際連合宇宙部、"Treaty Signatures"（各種条約署名・批准状況） ^ 1983年（昭和58年）6月20日外務省告示第192号「宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約への日本国の加入に関する件」 コスモス954号 宇宙法 宇宙条約 - 1967年発効 宇宙救助返還協定 - 1968年発効 宇宙物体登録条約 - 1975年発効 月協定 - 1979年発効 国連宇宙空間平和利用委員会 条文正訳（日本語） - 宇宙航空研究開発機構（JAXA） 条文原文（英語） - 国連宇宙部（UNOOSA） 条約解説（英語） - 国連宇宙部（UNOOSA）
海老煎餅

海老煎餅（えびせんべい）は、エビと澱粉を材料とする和菓子である。 米を原料とする一般的な煎餅と異なり、ジャガイモなどから作られる澱粉とエビを材料として用いて製造された菓子の総称である。エビを「そのまま」「乾燥させる」「身を磨り潰したもの」と澱粉を混ぜて焼くか油で揚げたものである。エビと米を使ったものは「エビおかき」、「エビかき餅」などと称される。 愛知県が生産量日本一・日本国内シェア約95%となっており、三河地方と知多地方が主な生産地で、その中でも西尾市一色地区が全国シェアの約60%を生産している。 現在では、原材料の海老について多くを輸入に頼っている。 この地域で獲れながらも食用の需要が無く、一部は乾燥加工され清（現・中華人民共和国）に「カジエビ」という名で輸出されていた「アカシャエビ」・「アカシエビ」と呼称されるエビを使い、蒲鉾等の練り物製造を営んでいた通称「かまぼこ文吉」が明治時代中期（明治27年頃や明治30年頃といわれる）に考案・製造し、その後に伊勢富田より往来した通称「ひげ貞」により多量のエビを処理する技法が編み出された事によって海老煎餅が安価で大量に製造できるようになったとされる。また、製菓会社『坂角総本舗』の創業者である坂角次郎が、江戸時代初期から尾張に伝わる「えびはんぺん」を1889年に加工して作成したとも言われている。 海老満月 - 乾燥エビをそのままの姿で使用。海草をあしらい一つの世界を作る。丸に成形されることから海老満月と称する。 ゆかり - エビを殻のまま磨り潰して使用。エビの含有量が一般的なものより多く濃厚な味が特徴。 えびみりん揚げ - 一般的な塩味ではなく、みりんをまぶして揚げたもの。 いかぶつ - エビではなくイカを材料にしたもの。 アーモンド揚げ - 中央にアーモンドを縦半分にスライスしたものを乗せ揚げたもの。 その他 - 梅味、わさび味、カレー味など多数。 ^ a b 水産加工品のいろいろ「えびせんべい」 - 独立行政法人 水産総合研究センター 中央水産研究所 ^ a b えびせんべい (PDF) - 岡崎信用金庫[リンク切れ] ^ a b 不動の日本一の座 - 一色町公式サイト[リンク切れ] ^ 一色のえびせんべいの歴史 一色町商工会（2008年12月25日時点のアーカイブ） ^ “えびせんべい”. 中部発 読売新聞（YOMIURI ONLINE）. (2015年9月29日). http://www.yomiuri.co.jp/chubu/feature/CO016551/20150929-OYTAT50013.html 2017年7月2日閲覧。  かっぱえびせん クルプック 三河屋製菓株式会社 えびせんべいの里 一色屋 玉せん 木原都堂 桂新堂 一色町公式サイト「えびせんべい物語」 - 閉鎖。（2007年2月17日時点のアーカイブ）
おかき

おかき（御欠）は、餅米を原料とした菓子。餅を小さく切り（欠き）、乾燥させたものを表面がきつね色になるまで炙った米菓である。欠餅（かきもち）とも。膨化食品の一種。 小粒なものをあられと呼ぶが、本来はもち米をそのまま炒ったものをあられ、なまこ餅（ナマコに似た形状に成形された餅）を切って干し、焼いたもの（かき餅）をおかきと呼んでいた。しかし現在では同じ餅を原料とした焼き菓子を大きさで区別しているに過ぎない。 かき餅は豊臣秀吉の好物とされ、太閤となっても間食として身辺から離さなかったとされる。 なお、これらの区分はJAS規格などに定められたものではなく、おおよその大きさで呼び方を変えている（いずれも米菓として区分）だけで明確な基準は無い。 焼く代わりに油で揚げたものを、揚げおかき（揚げあられ）と呼ぶ。 煎餅と名乗る場合もあるが、異なるもの（本来はうるち米で作るものが煎餅。前述のとおり「おかき」や「あられ」はもち米で作る）。 寒菊 - 乾燥させて焼き上げたかき餅に、生姜風味の蜜をかけて乾燥させる事を繰り返して完成させる長崎市の郷土菓子。中国から伝わったとされる。
白餡

白餡（しろあん）とは、白いんげん豆または白アズキを茹でたものを潰して、砂糖または蜜で甘い味をつけた白色の漉し餡のこと。お菓子の材料で、おもに饅頭や焼き菓子の中身などに使われる。 餡 うぐいす餡 こなし 練り切り 饅頭
竹輪

竹輪（ちくわ）は、魚肉のすり身を竹など棒に巻きつけて焼いたもの、または蒸した加工食品であり、魚肉練り製品の一つである。串を抜くと筒状になり、竹の切り口に似ているためこの名が付いた。 竹輪の起源は弥生時代とも平安時代ともいわれはっきりしないが、いくつかの室町時代以降の書物に「蒲鉾」（かまぼこ）という名で記されている。江戸時代前には形状が蒲の穂に似ていたため「蒲鉾」と呼ばれていた。 後に、板の上にすり身をのせた形状の板蒲鉾（現代の蒲鉾）が現れ、それと区別するために「竹輪蒲鉾」と呼び、略して竹輪と呼ばれるようになった。江戸時代までは高級品だった。 スケトウダラ・サメ・トビウオ・ホッケなどの魚肉に塩・砂糖・デンプン・卵白などを加えて練り、竹製や金属製の太い串に棒状に塗りつけ、焼く、蒸す、あるいは茹であげる。焼いたものは焼き竹輪と呼ばれ、蒸したり茹でたりものは蒸し竹輪、白ちくわなどと呼ばれる。現代の主流は焼き竹輪であり、ほとんどの場合機械によって自動的に焼き上げられる。保存の際、冷凍される焼き竹輪は冷凍焼き竹輪と呼ばれ、冷凍しないものは生ちくわと呼ばれる。地域によって用いる魚、形、味にそれぞれ特徴がある。 大手メーカーの竹輪では、煮込み用の大きいサイズ(焼色が全体に点在する)と、主に生食用の長さ太さ共に小さいサイズ(長手方向の中央付近に焼き色がつく。5本入りなどで販売される)とがある。 青森県では、牡丹焼きといわれる独自の製法で製造されるぼたんちくわ（牡丹ちくわ、ぼたん焼きちくわ）がある。原料は主にスケトウダラ。焼き上がりが牡丹のような鮮やかな斑柄の仕上がりとなる。 島根県の野焼きちくわ、広島県竹付き鯛ちくわ、岡山県の豆ちくわ、山陰の手握りちくわ、とうふ竹輪あご竹輪、熊本県の日奈久ちくわ、愛知県の豊橋竹輪、徳島県の竹ちくわなど、日本では各地で作られる。下関市では、通常のチクワ、竹チクワのほかイワシのすり身で作る灰色のチクワがある。 鳥取県東部と長崎県の一部ではすり身に豆腐を加えた豆腐ちくわが製造されている。 ビタミンA、ビタミンEなどを含んだ魚油が添加された「ビタミンちくわ」が、特に長野県ではよく消費されている。スギヨ（石川県）が1952年に開発したもので（能登スギヨ、ちくわ百年物語）、愛知県ではヤマヨ食品（「丸辰」ビタミンちくわ）などが製造しており、大手の紀文食品も長野県向けに「ビタミンちくわ」を販売している。いずれも長野県外での生産であるが、生産地よりも長野県での消費が多いのが共通した特徴である。 愛媛県八幡浜市の「皮ちくわ」は竹輪の魚肉を取り去った後に残る皮を10本程を竹に巻き、焼き上げたもので、味わいが異なる。 愛媛県四国中央市には、魚肉以外に、エビのすり身を数％加えた「えびちくわ」がある。 徳島県小松島市の名産品に竹に魚のすり身を巻きつけて焼き、竹を抜かない竹ちくわがある。 日本以外では中華人民共和国などで製造されている。 そのままで食用になるほか、おでん、筑前煮、煮物、ちらし寿司、うどん、焼きそば、野菜炒め、カレーなどの具として使用されることが多い。煮物に使うとよく出汁が出る。 青海苔を加えた衣を付けて天ぷらにしたものは「ちくわの磯辺揚げ」と呼ぶ。大抵が半割りしたもので作られる。よく海苔弁当や学校給食のおかずに利用される。 また、穴に細切りにしたキュウリ、チーズ、ソーセージやマヨネーズ、辛子明太子などを詰めて酒肴やおかずにすることもよく行われる。 七輪で炙り、食されることもある。 竹輪の穴にチーズを挟んだものは「チーズちくわ」と呼ばれる。 皮の間にチーズを挟んで加工されたものは、株式会社紀文食品が製造・販売する商品で「チーちく」という。 北海道では、ちくわの穴にツナマヨネーズを詰めたものをロールパンの中心部に入れて焼いた「ちくわパン」が販売される。これは、札幌市白石区のパン屋「どんぐり」が発祥で、ヒット商品となり、その後大手製パン業社でも製造され、小売店・コンビニエンスストアでも販売される。ファミリーマートでは、2009年9月にちくわの上にマヨネーズをかけて焼いたものを全国販売した。翌10月ローソンがツナマヨも入ったものを発売した。セイコーマート・スパーでも販売される。 群馬県富岡市では、竹輪を串に刺し、衣をつけて揚げ、ソースで味付けしたホルモン揚げが食べられている。富岡市内の縁日において、ホルモン揚げは古くからの定番の味だったという。 熊本県などでは、竹輪の穴に切り込みを入れてポテトサラダを挟み、天ぷらにした「ちくわサラダ」が販売されている。熊本県の惣菜メーカーであるヒライが発祥とされる。ミニストップが「ちくわ天」の名称で販売し、マルハニチロが「ちくわサラダ天ぷら」として冷凍食品販売。 一正蒲鉾（新潟県） カネテツデリカフーズ（兵庫県） 紀文食品（東京都） とらや（熊本県） 日本水産（東京都） マルハニチロ食品（東京都） ヤマサちくわ（愛知県） ヤマヨ食品（愛知県） ヤマサ蒲鉾（兵庫県） スギヨ（石川県） フジミツ（山口県） 竹輪に似た食品にちくわぶ（竹輪麩）があるが、ちくわぶは小麦粉を原料とする麩の一種であり、魚肉練り製品ではない。 「ちくわ」と読む国字（和製漢字）として、「魚偏に◎」を1字にした文字がある。この字は『蜀山人 狂歌ばなし』に典拠し、今昔文字鏡（66807番）や、グリフウィキ（該当ページ）に収録されている。 穴が開いていて風通しが良いことから転じて、発言を聞き流してしまう人に対して「竹輪の耳」を持つ人と呼ぶことがある。 その形状から、サプレッサーを意味する隠語として使用される。 ^ 原書の字形は現今市民権を得つつある魚偏に楕円とは異なり、魚偏に真円として描かれた 日本料理 焼きかまぼこ・笹かまぼこ 忍者ハットリくん - 登場キャラクター・獅子丸（チャウチャウ犬）が、竹輪（ぼたんちくわ）を好物としている。このため広東語では竹輪を「獅子狗丸」（「狗」は犬の意）と呼ぶ。 こいとちくわ - 竹輪を使った芸をする。自称「世界初チクワ芸人」。 住宅正人 - “竹輪笛”を吹く音楽家。本人いわく倉敷市産の竹輪が最も演奏に適しているらしい。 網走一番!秋祭り - 2010年9月26日北海道網走市、網走青年団体連合会主催による網走一番！秋祭りにおいて長さ11.95メートルの長いちくわが作成された。 海苔弁当 - ちくわの磯部揚げもしくは天ぷらがおかずとして乗っている事が多い。
五十嵐均

五十嵐 均（いがらし ひとし、1934年12月31日 - ）は、日本の小説家・推理作家。東京府生まれ。東京都立日比谷高等学校、慶應義塾大学法学部卒業。本名は五十嵐鋼三。妹は小説家の夏樹静子。 1994年、『ヴィオロンのため息の 高原のDデイ』で第14回横溝正史賞（現・横溝正史ミステリ大賞）大賞を受賞しデビューする。 ヴィオロンのため息の 高原のDデイ（1994年5月 角川書店 / 1997年8月 角川文庫） フランス橋暮色（1994年9月 角川書店） 篭の女 湘南殺人海溝（1994年10月 光文社カッパ・ノベルス） 【改題】篭の中の女（1999年1月 光文社文庫） 死体を置いていかないで（1994年11月 カドカワノベルズ） 審判の日（1995年3月 角川書店 / 1998年4月 角川書店） インディアナポリスの鮫（1995年8月 読売新聞社） 2010年の殺人（1995年10月 角川書店） 緊急着陸!（1996年4月 実業之日本社ジョイ・ノベルス） 天草の女 島原の乱 夢幻行（1996年5月 カドカワノベルズ） βの悲劇（1996年7月 角川書店 / 2000年7月 角川書店） - 共著：夏樹静子 オホーツク わが愛（1996年10月 東京書籍） 白い闇（1997年10月 読売新聞社） 生まれ代りの時代（1997年12月 角川書店） 物語新約聖書（2000年3月 角川書店） 「」内が五十嵐均の作品 誘拐（1995年1月 カドカワノベルズ / 1997年10月 角川文庫）「セコい誘拐」 金田一耕助の新たな挑戦（1996年2月 カドカワノベルズ / 1997年9月 角川文庫）「金田一耕助帰国す」 熱海連続殺人事件（1999年1月 文藝春秋）「アマン」 不可思議な殺人（2000年2月 祥伝社文庫）「愛の時効」 ^ 『読売年鑑 2016年版』（読売新聞東京本社、2016年）p.441 ^ “五十嵐 均”. 日本推理作家協会. 2018年9月11日閲覧。
佐竹一彦

佐竹 一彦（さたけ かずひこ、本名・松本 豊（まつもと ゆたか）、1949年 - 2003年10月27日）は日本の作家。栃木県生まれ。 明治大学法学部卒業後、警視庁巡査。警備部機動隊、武蔵野警察署警備課警備係長にて退官（機動隊の警備係主任を勤めていた30代半ばごろ退職を考え始め、武蔵野署に配属され警備係長になった段階で辞表を提出）。最終階級は警部補。 1990年、短編「わが羊に草を与えよ」で第29回オール讀物推理小説新人賞を受賞し、ミステリー作家としてデビューする。2003年急性心筋梗塞のため54歳にて死去。 著作のほとんどがいわゆる警察小説であるが、急逝のため作品の数は少ない。作者自身が警察官であった経験により、捜査や警察組織内部の描写に他の作家には見られない一層リアルな表現が成されている。『ショカツ』および『駐在巡査』は連続テレビドラマの原作ともなった。 凶刀「村正」殺人事件（1993年1月 光文社カッパ・ノベルス） 【改題】新任警部補（2000年2月 角川文庫） 刑事（デカ）部屋（1995年8月 角川書店 / 1998年9月 角川文庫） よそ者（1996年8月 角川書店 / 2000年10月 角川文庫） 警視庁公安部 潜入捜査（1997年11月 角川書店） 【改題】警視庁公安部（2001年5月 角川文庫） ショカツ Real police story（2000年4月 角川書店 / 2002年1月 角川文庫） 挙動不審者（2001年1月 角川書店 / 2004年5月 角川文庫） 駐在巡査 警察ミステリー（2003年9月 角川書店） 【改題】駐在巡査（2006年8月 角川文庫） 「」内が佐竹一彦の作品 逆転の瞬間―「オール読物」推理小説新人賞傑作選〈3〉（1998年6月 文春文庫）「わが羊に草を与えよ」 テレビドラマ ショカツ（2000年4月11日 - 6月27日、全12話、関西テレビ系、主演：松岡昌宏、田中美佐子） 日丸教授の事件ノート（2003年9月14日 - 2014年7月9日、全2作、テレビ東京系「水曜ミステリー9」枠、主演：小林稔侍、原作：『よそ者』） 猪熊夫婦の駐在日誌（2004年4月18日 - 2007年11月28日【全4作中3作が佐竹一彦原作】、テレビ東京系「女と愛とミステリー」枠、主演：研ナオコ、原作：『駐在巡査』）
津村秀介

津村 秀介（つむら しゅうすけ、1933年12月7日 - 2000年9月28日）は、日本の推理作家、小説家。神奈川県横浜市生まれ。本名は飯倉 良（いいくら りょう） 編集者、教科書会社勤務（このときの同僚に推理作家の中町信がいた）、新聞社の嘱託などを経て文筆業専業に。約20年にわたって週刊新潮に事件小説「黒い報告書」を書き続けた後、1982年に『影の複合』で作家デビュー。推理作家としての活動には鮎川哲也の強い推奨があった。 1984年には、ルポライター浦上伸介シリーズ第一作の『山陰殺人事件』を刊行。以降、シリーズを中心に、一年に3〜4作を発表。 他に、ミステリーと純文学との融合を目指した長編「裏街」「孤島」があるが、三部作となるはずの「虚空」は未完に終わった。 作風は堅実で、難解で複雑なアリバイ崩しに加えて犯行の動機や社会的背景も重視するという本格派と社会派のテーマの融合が図られている。 1986年から2005年にかけて日本テレビの火曜サスペンス劇場で放送されていた「弁護士・高林鮎子」はシリーズキャラクターはテレビドラマのオリジナルのものであるが、第2作から第34作までの時刻表トリックは津村作品を原作とするものであり、第2作から第34作までのクレジットでは「原作 津村秀介」と表示されている（詳細は「弁護士・高林鮎子」の項目参照のこと）。主演は眞野あずさ。 津村作品の代表作の一つである浦上伸介シリーズは、「事件記者 浦上伸介」として2001年からテレビ東京の女と愛とミステリー及びそれに続く水曜ミステリー9でシリーズ化され放送されている。主演は高嶋政伸。 偽りの時間（1972年） 影の複合（1982年） 時間の風蝕（1983年） 黒い流域（1983年） 虚空の時差（1983年） 山陰殺人事件（1984年） 紅葉坂殺人事件（1985年） 瀬戸内を渡る死者（1985年） 仙山線殺人事件（1985年） 宍道湖殺人事件（1986年） 京都着19時12分の死者（1986年） 寝台特急18時間56分の死角（1986年） 偽装運河殺人事件（1987年） 猪苗代湖殺人事件（1987年） 新横浜発12時9分の死者（1987年） 天竜峡殺人事件（1988年） 北の旅 殺意の零石（1988年） 諏訪湖殺人事件（1988年） 大阪経由17時10分の死者（1988年） 昇仙峡殺人事件（1988年） 人を乗せない急行列車（1988年） 異域の死者（1989年） 洞爺湖殺人事件（1989年） 保津峡殺人事件（1989年） 西の旅 長崎の殺人（1989年） 松山着18時15分の死者（1990年） 寝台急行銀河の殺意（1990年） 浜名湖殺人事件（1990年） 最上峡殺人事件（1990年） 小樽発15時23分の死者（1990年） 恵那峡殺人事件（1991年） 琵琶湖殺人事件（1991年） 横須賀線殺人事件（1991年） 雨の旅 角館の殺人（1992年） 能登の密室（1992年） 湖畔の殺人（1992年） 白樺湖殺人事件（1992年） 伊豆の死角（1993年） 海峡の暗証（1993年） 裏街（1993年） 真夜中の死者（1993年） 東北線殺人事件（1993年） 奥入瀬・十和田湖殺人事件（1993年） 飛騨の陥穽（1994年） 霧の旅 唐津の殺人（1994年） 定山渓・支笏湖殺人事件（1994年） 山陰の隘路（1995年） 孤島（1995年） 葡萄（1995年） 非情（1995年）文庫版は「迂回の殺意」に改題 上高地・芦ノ湖殺人事件（1995年） 巴里の殺意（1996年） 古都の喪章（1996年） 長崎異人館の死線（1996年） 逆流の殺意（1997年） 山峡の死角（1997年）文庫版は「冬の旅・飛騨路の殺人」に改題 加賀 兼六園の死線（1997年） 仙台の影絵（1998年） 目撃（1998年） 札幌 月寒西の死線（1998年） 伊豆の朝凪（1999年） 毒殺連鎖（1999年） 京都銀閣寺の死線（2000年） 水戸の偽証（2000年） ^ 日本推理作家協会会報12月号
新章文子

新章 文子（しんしょう ふみこ、1922年1月6日 -2015年10月14日）は、日本の小説家。 京都府生まれ。本名・中島光子。京都府立第一高等女学校卒業。1939年、宝塚音楽舞踊学校（現・宝塚音楽学校）に入学して、1941年に「京千鈴」の芸名で宝塚歌劇団に入団して初舞台を踏む。宝塚歌劇団29期生。同期生に淡島千景、久慈あさみ、南悠子らがいる。 1944年に宝塚歌劇団を退団して京都市役所に勤務する。1948年、本名名義で童話集『子りすちゃんとあかいてぶくろ』を刊行する。1959年『危険な関係』で第5回江戸川乱歩賞を受賞し、第42回直木三十五賞候補に挙がる。なお同作は初めて直木賞候補となった江戸川乱歩賞受賞作である。以後作家生活に入り、一時は占いの本などを出した。 老衰のため93歳で死去。 『危険な関係』講談社 1959 のち文庫 『バック・ミラー』桃源社 1960 『朝はもう来ない』講談社 1961 『こわい女』桃源社 1961 『青子の周囲』東都書房 1961 『沈黙の家 性倒錯殺人事件』新潮社（ポケット・ライブラリ）1962 『嫉ける』講談社（ロマン・ブックス）1962 『女の顔』文藝春秋新社（ポケット文春）1962 のち講談社文庫 『狂った海』東方社 1964 『四柱推命入門 生年月日時が証すあなたの運命』青春出版社（プレイブックス）1971 『新章文子の推理占い』東都書房 1972 『パリの罠』毎日新聞社（マイニチミステリーブックス）1972 ^ a b c 新章文子（しんしょう ふみこ）とは - コトバンク ^ 『文藝家協会ニュース』2015年12月 ^ 新章文子-直木賞候補作家-42SF
斎藤澪

斎藤 澪（さいとう みお、1944年11月17日 - ）は、日本の小説家・推理作家。福島県坂下町生まれ。國學院大学文学部国文科卒業。 1981年、『この子の七つのお祝いに』で第1回横溝正史賞（現・横溝正史ミステリ大賞）を受賞して小説家デビュー。 この子の七つのお祝いに（1981年5月 角川書店 / 1982年7月 カドカワノベルズ / 1984年10月 角川文庫） 赤いランドセル（1982年5月 カドカワノベルズ / 1985年5月 角川文庫） 夜明けの・晩・に（1982年11月 カドカワノベルズ / 1985年11月 角川文庫） 花のもとにて（1983年1月 作品社 / 1986年11月 角川文庫） あした・さよなら（1984年3月 カドカワノベルズ） 冬かもめ心中（1985年3月 角川書店） 卒都婆小町殺人事件（1986年4月 カドカワノベルズ） 泣けば、花嫁人形（1987年3月 C★NOVELS） 消えて、戻り橋（1987年9月 C★NOVELS） 花ほおずき、ひとつ 丹波篠山殺人事件（1987年12月 角川文庫） 折れた櫛（1988年4月 中央公論社） 六月のカラス 地下廃駅ホーム殺人事件（1988年4月 ケイブンシャノベルス / 1990年4月 ケイブンシャ文庫） ノサップ岬の女（1988年8月 祥伝社ノン・ポシェット / 1995年12月 講談社文庫） 雨のじんちょうげ 児童公園殺人事件（1989年3月 ケイブンシャノベルス / 1991年3月 ケイブンシャ文庫） 花まつり殺人事件（1989年9月 講談社ノベルス / 1993年10月 講談社文庫） 函館・立待岬の女（1989年10月 祥伝社ノン・ポシェット） 僕のお嬢さん パリ地下鉄殺人事件（1990年2月 ケイブンシャノベルス / 1992年10月 ケイブンシャ文庫） 炎まつり殺人事件（1990年11月 講談社ノベルス / 1994年6月 講談社文庫） 深夜の声 ヨコハマDJ殺人事件（1991年2月 ケイブンシャノベルス / 1993年12月 ケイブンシャ文庫） 白衣のふたり 横浜コインロッカー殺人事件（1991年10月 ケイブンシャノベルス / 1994年12月 ケイブンシャ文庫） ハモニカを吹く男 医療ミス殺人事件（1992年5月 ケイブンシャノベルス） 【改題】深夜病棟・二十五時（1997年10月 ケイブンシャ文庫） 嗤う身代り地蔵（1992年11月 ケイブンシャノベルス） 越前岬の女（1993年4月 フタバノベルス） 灼熱（1993年8月 ケイブンシャノベルス） 怪談・無情坂の女（1994年5月 ケイブンシャノベルス） 怪談・霊安室の声（1995年1月 ケイブンシャノベルス） 西伊豆 恋人岬の女（1995年4月 フタバノベルス） 四年目の呪殺（1996年10月 ケイブンシャノベルス） 顔のない男（1997年10月 ケイブンシャノベルス） 「」内が斎藤澪の作品 金田一耕助の新たな挑戦（1996年2月 カドカワノベルズ / 1997年9月 角川文庫）「萩狂乱」