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私的録画補償金管理協会

一般社団法人私的録画補償金管理協会（してきろくがほしょうきんかんりきょうかい、英: Society for Administration of Remuneration for Video Home Recording、略称: SARVH（サーブ））は、著作権制度のうち、私的録音録画補償金制度の録画関係の管理（補償金の請求と分配）、及び著作権思想の普及活動等を行っていた一般社団法人である。1999年（平成11年）に設立され、2015年（平成27年）4月1日をもって解散した。 私的録画著作権者協議会（会員11団体） 社団法人日本民間放送連盟 特殊法人日本放送協会 (NHK) 社団法人全日本テレビ番組製作社連盟 一般社団法人日本映画製作者連盟 一般社団法人日本動画協会 一般社団法人日本映像ソフト協会 日本映画製作者協会 (協同組合) 一般社団法人日本音楽著作権協会 (JASRAC) 協同組合日本脚本家連盟 協同組合日本シナリオ作家協会 社団法人日本文藝家協会 社団法人日本芸能実演家団体協議会 社団法人日本音楽事業者協会 社団法人日本レコード協会 (RIAJ) 一般社団法人音楽出版社協会 東京都港区赤坂5-4-6 2009年（平成21年）11月10日、私的録画補償金管理協会は、東芝を相手取ってデジタル放送専用録画機について、私的録画補償金3264万円の支払いを求める民事訴訟を、東京地方裁判所に提訴した。 これに対して、東京地方裁判所は2010年（平成22年）12月27日、私的録画補償金管理協会を敗訴とする判決を下した。 私的録画補償金管理協会は、同判決を不服として翌28日に東京高等裁判所に控訴したが、知的財産高等裁判所は一審の判決を破棄し、団体が全面敗訴。 団体は上告するも、最高裁判所第一小法廷にて、金築誠志裁判長は2012年（平成24年）11月8日付けで団体側の控訴を棄却。これにより東芝の勝訴と団体の全面敗訴が確定した。 これにより、私的録画補償金制度は、2012年（平成24年）現在、事実上機能しなくなり、2015年（平成27年）4月1日には、法人が解散するに至った。 私的録音補償金管理協会 著作権法（第104条の指定管理団体） 2005年より日本映画製作者協会に委託する形で、年間で最も優秀な映画プロデューサーを表彰する「SARVH賞」を実施していたが、協会の解散に伴い2014年で委託を終了している（賞そのものは形態を変更して存続）。 ^ 一般社団法人　私的録画補償金管理協会 解散のお知らせ、2015年4月1日（2015年4月2日閲覧）。 ^ “SARVH、録画補償金3264万円の支払い求め東芝を提訴”. ITmedia News (2009年11月10日). 2011年2月22日閲覧。 ^ “デジタル専用レコーダーの私的録画補償金訴訟、東芝が勝訴、SARVHの請求棄却”. INTERNET Watch (2010年12月27日). 2011年2月22日閲覧。 ^ “私的録画補償金:管理協会が控訴”. 裁判速報Ｗ (2010年12月28日). 2011年2月22日閲覧。 ^ “録画補償金訴訟、東芝勝訴が確定　最高裁がSARVHの上告棄却”. IT Media (2012年11月9日). 2012年11月11日閲覧。 ^ 私的録画補償金制度についてお知らせ、2013年3月（2015年4月2日閲覧）。 私的録音補償金管理協会 石本美幸（元理事長） 砂原幸雄（理事長） “SARVH”. 2015年6月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年12月16日閲覧。
日本映像ソフト協会

一般社団法人日本映像ソフト協会（にほんえいぞうソフトきょうかい、Japan Video Software Association）は、ビデオソフトメーカー各社が加盟する一般社団法人。略称JVA。旧名は日本ビデオ協会。 1971年（昭和46年） - 任意団体日本ビデオ協会として設立。 1978年（昭和53年） - 社団法人に移行（名称は社団法人日本ビデオ協会）。 1996年（平成8年） - 社団法人日本映像ソフト協会に名称を変更。 2011年（平成23年） - 一般社団法人に移行。現名称となる。 2016年（平成28年） - 日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合(CDVJ)と共同で「ビデオの日」（11月3日）を制定。 個人向けレンタルビデオ業務について、邦画を中心としたビデオソフトメーカー10社（エイベックス・ピクチャーズ、NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン、KADOKAWA、キングレコード、松竹、東映ビデオ、東宝、日活、バップ、ポニーキャニオン）と頒布権行使委託契約を結び、また、メーカー以外の権利者（日本文藝家協会、日本脚本家連盟、日本シナリオ作家協会、日本音楽著作権協会）との権利処理も行っており、レンタル事業者はJVAと契約することにより、レンタル向けの許諾を一括して受けることができる。 2008年（平成20年）6月17日に発表した「私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について」では、放送からの録画のうち、特にアニメーション番組に関しては、「放送からの録画によるパッケージビジネスに与える影響は大きいし、仮に直接的な売上げ減がなくても、私的録画補償金が必要」との考えを明らかにした。 ^ “11月3日は「ビデオの日」。2,800店でレンタル全品100円/記念セールなど実施”. AV Watch (2016年11月1日). 2018年6月1日閲覧。 ^ “レンタル店の開業等の手続きについて”. CDV-NET. 日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合. 2017年2月5日閲覧。 ^ “ビデオレンタルシステム”. 日本映像ソフト協会. 2017年2月5日閲覧。 日本国際映画著作権協会 日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合 日本映像ソフト協会
教科書著作権協会

教科書著作権協会（きょうかしょちょさくけんきょうかい、Japanese Association for the Copyrights of Textbook Publishers）は、日本の文部科学省検定済教科書に関わる著作権の管理及び許諾を行う一般社団法人である。著作権等管理事業法に基づく著作権管理団体の指定を受けている。 略称はJACTEX（ジャクテックス）。 1965年（昭和40年）に教科書発行会社の業界団体である教科書協会の会員24社によって設立された。教科書協会と共に東京都江東区の教科書研究センター4階に事務局を置く。 事業内容は会員社が発行する文部科学省検定済教科書を二次使用した教材に対する著作物の使用許諾が中心であり、1971年（昭和46年）以降、会員出版社の教科書に対応した参考書等の出版社によって構成される業界団体の学習教材協会と協定を結んで使用許諾を行っている。ただし、JACTEXの会員が発行する教科書に掲載されている著作物であっても国語の教科書に掲載される小説や詩は日本文藝家協会の下部組織である日本文藝著作権センター、音楽の教科書に掲載される楽曲は日本音楽著作権協会（JASRAC）など別の団体が管理している場合がある。 2016年（平成28年）4月現在。文部科学省検定済教科書を発行しており、教科書協会の会員となっている出版社であってもJACTEXの会員となっていない場合がある。 小＝小学校、中＝中学校、高＝高等学校。出版社名の前の数字は発行者番号。 2 東京書籍（小・中・高） 4 大日本図書（小・中） 7 実教出版（高） 9 開隆堂出版（小・中・高） 11 学校図書（小・中） 15 三省堂（小・中・高） 17 教育出版（小・中・高） 26 信州教育出版社（小） 27 教育芸術社（小・中・高） 35 清水書院（中・高） 38 光村図書出版（小・中・高） 46 帝国書院（小・中・高） 50 大修館書店（中・高） 61 新興出版社啓林館（小・中・高） 104 数研出版（中・高） 109 文英堂（高） 116 日本文教出版（小・中・高） 143 筑摩書房（高） 183 第一学習社（高） エレン・ベーカー - 東京書籍の英語教科書『NEW HORIZON』の登場キャラクター。二次創作物の作成に際してJACTEXへ許諾申請を行うよう告知されている。 ^ 一般社団法人 学習教材協会 ^ 大内奏 (2016年4月14日). “英語教科書エレン先生、二次創作はOK? 「余計なことするな」炎上”. withnews (朝日新聞社). http://withnews.jp/article/f0160414004qq000000000000000W03b10701qq000013262A 2016年4月14日閲覧。  一般社団法人 教科書著作権協会
実演家著作隣接権センター

実演家著作隣接権センター（じつえんかちょさくりんせつけんセンター、Center for Performers' Rights Administration）は、実演家の権利処理業務と実演家の権利の擁護と拡大のため、社団法人日本芸能実演家団体協議会（略称：芸団協）が、社団法人日本音楽事業者協会、社団法人音楽制作者連盟の協力を得て設置。略称「CPRA（クプラ）」。運営委員長は、ハーモニカ奏者の崎元讓（日本芸能実演家団体協議会常任理事、日本音楽家ユニオン代表運営委員）。 文化庁は、1971年3月、芸団協を、放送局などによる実演家の商業用レコード二次使用料の受け取り団体として、さらに、1985年2月にはレンタルCDなどの使用料・報酬の受け取り団体として指定している。CPRAは、指定団体となっている芸団協の著作隣接権にかかわる徴収・分配事業に、他の団体も合流させるかたちで設立された。 1993年10月、社団法人日本芸能実演家団体協議会、社団法人日本音楽事業者協会、社団法人音楽制作者連盟の3団体によって設立。 1994年7月、民放連，日本新聞協会など著作権利者20団体で構成する「マルチメディア問題に関する著作権連絡協議会（CCM）」（現・デジタル時代の著作権協議会）に参加。 1998年12月、演奏家権利処理合同機構（MPN）、映像実演権利者合同機構（PRE）、日本演芸家合同機構（NEK）が参加。 市販のCD等を放送で使用、レンタルした場合の徴収・分配……放送で使用した際の二次使用料、レンタルに伴う使用料・報酬の徴収と権利者（委任している場合のみ）への分配。放送各局と日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合から使用料・報酬を徴収している。 私的録音補償金の徴収・分配……社団法人私的録音補償金管理協会（sarah）から私的録音補償金の徴収を行い、実演家（芸団協）、著作者＝日本音楽著作権協会（JASRAC）、レコード製作者＝日本レコード協会（RIAJ）への分配。 私的録画補償金の徴収・分配……社団法人私的録画補償金管理協会（SARVH）から私的録画補償金の徴収を行い、実演家（芸団協）、レコード製作者＝日本レコード協会（RIAJ）、著作者（私的録画著作権者協議会）への分配。 海外への使用料などの徴収の徴収・分配……協定を締結している海外の実演家権利管理団体に対して、日本国内で発生した商業用レコードの二次使用料、レンタルの使用料・報酬、送信可能化に係る使用料、私的録音・録画補償金を徴収。また、海外で日本の実演家に関わるCD等の放送、レンタルなどで発生した使用料・報酬・補償金を受領して国内実演家に分配。 同センター設立時の3団体（社団法人日本芸能実演家団体協議会、社団法人日本音楽事業者協会、社団法人音楽制作者連盟）が2009年4月、テレビ番組のネット利用などの場合の実演家の権利処理を行う「映像コンテンツ権利処理機構」を設立。同センターの椎名和夫運営委員らが旗ふり役といわれる。 2006年9月1日、同センターから社団法人日本芸能実演家団体協議会の会員団体である社団法人日本音楽家協会に13年間にわたって分配されたCDなどの放送使用料、私的録音補償金などのうち、約1億3200万円が会員に分配されずに事業費用などに流用されていたと報道される。同センターは分配を受けていない約120人の演奏家らに連絡し、計約8400万円を分配。日本音楽家協会には、著作権料の返還を要請し、一部の返還が行われたが、約9700万円分が未返還となったため、東京簡易裁判所に返還の調停を申し立てた。 ^ a b c d e 事業案内パンフレットPDF実演家著作隣接権センターサイトからダウンロード ^ a b CPRAの紹介実演家著作隣接権センターサイト内 ^ 2009年6月3日 音事協ら3団体、権利処理の効率化へ 「映像コンテンツ権利処理機構」設立。ORICON BIZ online ^ 共同通信2006年9月1日 ^ 2006年9月1日朝日新聞 公式サイト
出版物貸与権管理センター

一般社団法人出版物貸与権管理センター（しゅっぱんぶつたいよけんかんりセンター、英称：Rental Rights Administration Center for Publications、略称：RRAC〔レラック〕）は、2004年に設立された社団法人。同年、著作権法附則第4条の2が廃止されたのに伴い出版物の貸与権に基づく報酬の徴収と分配を実施するために設立された。 代表理事は藤子不二雄Ⓐ。 管理を行っているのは日本国内で出版されている漫画の単行本が中心であり、小説やその他の一般書籍は将来的に管理対象とする予定はあるが現時点では対象外である（法律上は附則の廃止に伴い貸与権が発生しているが、その分野の貸与権を管理すべき市場の実態が存在しない）。また、日本国外の著作権者も管理対象外となっている。 全国貸本組合連合会との合意に基づき、2000年以前に開業した小規模な貸本屋は著作権料の支払いを免除されている。 1990年代後半より、出版業界では公正取引委員会が再販制度廃止を検討していたことに激しく抵抗する一方、大型古書店や漫画喫茶が著作権を侵害していると攻撃する傾向が強まっていた。そのうち、漫画喫茶に対しては入場料を徴収して店内で漫画を閲覧させる行為を「貸与」と解釈し、出版物に対する貸与権の適用除外を定めた著作権法附則第4条の2を廃止することでこれを禁止すべしとの意見が業界内から挙がったが、文化庁は利用者が店外へ備え付けの本を持ち出さない限り「貸与」には当たらないとの見解を示したことからこの方針は挫折し、やがてブックオフが実験的に開始していた貸本業（コミックレンタル）が攻撃対象にすり替わった。 2003年、藤子不二雄Ⓐ・弘兼憲史ら漫画家が中心となって複数の出版関係団体が貸与権連絡協議会（たいよけんれんらくきょうぎかい）を設立。同協議会は出版物に貸与権が認められていないのは差別であると言う意見広告を集英社・講談社・小学館・秋田書店・白泉社のいわゆる「五社系」の漫画雑誌に掲載したのを皮切りに出版社のバックアップで大々的にキャンペーン展開し、同年の文化審議会著作権分科会で附則の廃止が了承された。 2004年、附則が廃止されたことに伴い協議会は貸与権管理センターに衣替えするが、利用者団体である日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合（CDVJ）との協議は10月に決裂してしまう。その理由は、センター側の主張が（小売価格420円の単行本の場合）1冊当たり280円のうちセンターの手数料が料金の半分と日本音楽著作権協会（JASRAC）など他業種の管理団体と比べても異様な高率であったうえ、作者と異なり法律上は無権限であるはずの出版社や取次の配分まで設定されていたことが大きいとされる。 結局、センターとCDVJは2006年夏に「1冊当たり265～480円（表示価格に応じて変化）、または1回転ごとに表示価格の8%」で合意、同年9月に文化庁より使用料規定が認可された。しかし、本来ならば法律が施行された2005年1月1日までに合意し、施行日と同時に著作権料の徴収・配分を実施するのが権利を要求した側の責務ではないのかと言う批判も少なくない。 21世紀のコミック作家の著作権を考える会 公貸権 版面権 出版物貸与権管理センター 使用料規定（PDF）
日本美術著作権機構

日本美術著作権機構（にほんびじゅつちょさくけんきこう、Japan Art, Photograph and Graphic Art Copyright Organization）は、美術・写真・グラフィック・アート3分野に関する著作権管理体制を整備するための団体。略称＝APG‐Japan。著作権協会国際連合（CISAC）に1999年加盟。 ただし、17の団体に所属する海外作家の著作権は、主要な外国美術著作権管理団体、美術著作権協会(SPDA)が管理している。 1995年5月29日、美術・写真・グラフィックアート3分野の視覚芸術に関する著作権管理体制を整備するという趣旨で、日本美術家連盟、全日本写真著作者同盟、日本グラフィックデザイナー協会によって設立。 その後、日本美術家連盟、全日本写真著作者同盟が発展して設立された有限責任中間法人日本写真著作権協会、日本美術著作権連合（美著連、日本美術家連盟、日本グラフィックデザイナー協会が加盟）の3団体により運営されている。 会員の著作権情報を一般に提供し、会員の作品を一般のインターネット利用者にも閲覧してもらうことを目的として、（1）著作権者検索機能（2）作品検索機能（3）著作権者情報・作品登録機能を備えた「APGデータベース 」を構築・運営している。 著作権者検索機能、作品検索機能では、一般の利用者がアクセスして、著作権者情報や作品画像を閲覧可能となっている。 著作権者情報・作品登録機能は著作権者限定の機能で、著作権者IDとパスワードを入力してログインする。IDを持つ著作権者は、著作権情報やプロフィール、作品画像を登録・改訂することができる。 日本美術著作権機構 日本美術著作権連合 日本美術家連盟 日本グラフィックデザイナー協会 日本児童出版美術家連盟 日本図書設計家協会 日本理科美術協会 日本出版美術家連盟 東京イラストレーターズソサエティ 日本美術家連盟 日本写真著作権協会 日本写真家協会 日本広告写真家協会 日本写真文化協会 日本婚礼写真協会 日本肖像写真家協会 日本写真作家協会 全日本写真連盟 日本スポーツプレス協会 日本自然科学写真協会 日本風景写真協会 ^ 美術著作権協会について ^ 日本美術著作権機構（APG-Japan）とは ^ 前掲・APG-Japanとは ^ APGデータベース日本美術家連盟サイト内 ^ 前掲・APGデータベース 公式サイト
シャトーブリアンステーキ

シャトーブリアンステーキ（Chateaubriand steak、またはシャトーブリアン）とは牛のヒレ肉（テンダーロイン）の中で中央部の最も太い部分のこと（牛1頭からとれるヒレ肉およそ4kgから600g程しか取れない）、およびそれを使ったステーキである。 19世紀初頭のフランスの政治家フランソワ＝ルネ・ド・シャトーブリアンが料理人に命じて作らせたことから、このように呼ばれるようになった。そのおいしさから、シャトーブリアンばかりを食べたという。 最高級のフィレ肉（テンダーロイン）からさらに中心部を選んだもののみをシャトーブリアンといい、脂肪が少なく、肉質に優れた最高級のステーキである。
オートキュイジーヌ

オートキュイジーヌ（仏: haute cuisine）はフランスの伝統的な高級料理を指す。複雑な味付けと手の込んだ飾り付けが特徴である。主に、レストランやホテルなどのコース料理として提供される。元々はフランスの宮廷料理である。hauteはフランス語で「高い」「高級な」、cuisineは「料理」「台所」を意味する。 オートキュイジーヌは、17世紀あたりから宮廷料理として成立していった 。 ルイ14世の宮廷料理人であり作家でもあったフランソワ・ピエール・ラ・ヴァレンヌ（英語版）（1615年 - 1678年）が料理法の変化がおきていることを記している。以前に比べ味付けが少し薄くなり、盛り付け方が洗練された。例えば、肉の塊をだすの止めて、少しずつ切って調理するようになった。またアントナン・カレーム（1784年生まれ）が初期フランス料理の複雑な調理法を単純化、明文化している（ただし、カレーム自身の料理についていえば、今日から見て贅沢なものが多い）。 1900年頃、オーギュスト・エスコフィエによってオートキュイジーヌはより現代的なものに変化させられた。彼は、カレームやジュールズ・グーフェ（英語版）などの料理をより簡素なものに作り変えた。これらは、キュイジーヌクラシック（英語版）としても知られる。また、これらの料理を大きなレストランやホテルで提供するようになった。 最も大きな変化としては、料理がコース化されたことである。それまでフランスでは一度に全ての料理を提供していたが、当時のロシアのように料理を一つ一つ順番にだすコースに変化した。また、エスコフィエによって料理はよりシステム化され、ソースや調理などの方法が整理された。 1960年代、ヌーベルキュイジーヌという料理が台頭してきた。これは言ってしまえば、エスコフィエの料理の否定であり、より軽く、より簡素な料理へと変化した。特に素材の自然な味が重視するようになった。 ところが、ここ20年ほどは、またオートキュイジーヌへの回帰が起きている。 ^ 高平 鳴海, 愛甲 えめたろう, 銅 大, 草根 胡丹, 天宮 華蓮 『図解 食の歴史』 新紀元社、2012年、174-175頁。ISBN 978-4775310007。 ^ Mennel, Stephan. All Manners of Food: eating and taste in England and France from the Middle Ages to the present. 2nd ed., (Chicago: University of Illinois Press, 1996), 163-164.
リエット

リエット(Rillettes)は、パテに似たフランスの肉料理である。豚のバラ肉や肩肉を角切りまたはみじん切りにし、強めに塩を振って、脂肪（ラード）の中で簡単にほぐれるまで弱火でゆっくりと加熱し、脂肪分がペースト状になるまで冷やす。通常は、室温に戻してパンやトーストに塗って食べる。壺等に入れて数ヶ月間は保存できる。 リエットは、豚肉の他に、ガチョウ、アヒル、鶏、野禽、ウサギの肉や、イワシ、マグロ、サケ等の魚が使われることもある。 サルト県のル・マン、トゥール (アンドル＝エ＝ロワール県)、アンジュー等がリエットの産地として有名である。 アンジューでは、リエットは皿の上にピラミッド型に盛られ、頂上に豚のしっぽを飾って客のもてなしに使われる。リエットの調理法は、野禽、ウサギ、魚等に応用されることもある。ただし魚のリエットは、豚肉のリエットのように脂の中で煮るのではなく、ペースト状にするために脂肪と混ぜて作られる。やわらかく滑らかな口当たりが上質なリエットの条件である。 キャセロールやフォンデュのように、リエットには多くの地域ごとの違いがある。一般的に、ほとんどのリエットは室温でトーストのスプレッドとして食べられる。トゥール北部やアンジューの豚肉のリエットは、調理の過程で作られる濃厚な味と銅色で知られる。これらのリエットは「ブラウンジャム」と呼ばれることもある。隣接するサルト県のリエットは、より素朴な味わいで、肉の塊は大きく、色は薄い。 カナダのケベック州には、クレトンと呼ばれるリエットと似た料理がある。
レバーソーセージ

レバーソーセージ、レバーヴルスト（独: Liverwurst、Leberwurstとも表記）は、ドイツ、オーストリア、ハンガリー、クロアチア、スロベニア、セルビア、オランダ、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー等で食べられているレバーを使ったソーセージである。 レバーヴルストは通常、豚の肝臓から作られる。ドイツの別のソーセージであるKalbsleberwurstは、「仔牛の肝臓のソーセージ」という意味であるが、通常は仔牛よりも豚の肝臓が用いられる。仔牛肉が用いられることもある。北米で"liverwurst"や単に「レバーソーセージ」と呼ばれることもあるブラウンシュヴァイガーは、スプレッドとして塗ることもできる柔らかいレバーのソーセージである。 豚の肝臓は実際には10-20%しか使われていないが、十分にレバーの風味を与えることが可能である。その他の原料は、肉、脂肪や黒胡椒、マジョラム、オールスパイス、タイム、マスタードシード、ナツメグ等の香辛料である。ドイツの多くの地域にはそれぞれ独自のレバーヴルストのレシピがあり、タマネギやベーコンをレバーヴルストに入れるかどうかといったようなことが文化的なアイデンティティーにとって重要であったりする。近年では、コケモモやキノコを入れたような、よりエキゾチックなものが人気を博している。 レバーソーセージは加熱することなくそのまま食べることができる。北アメリカでは、赤タマネギ、マスタードとともにライ麦パンや全粒粉パンのサンドイッチやオープンサンドイッチに使われる。ドイツに加えアメリカの南部や西部では、スライスしたガーキンのピクルスとともに提供される。 ハンガリーでは、レバーソーセージはオープンサンドイッチに使われたり、オーブンで焼かれるパンケーキにチーズとともに詰められたりして用いられる。
レバーケーゼ

レバーケーゼ（独：Leberkäse、一部地域では Leberkäs または Leberkas）は、肉類を挽いた物と香味野菜およびスパイスを長方形の型に入れて蒸し焼きにした食品。ドイツ南部、オーストリア、スイスの一部でみられる。ドイツ風ミートローフ。レバーケーゼはドイツ語で肝臓を意味する「レーバー (Leber) 」とチーズを意味する「ケーゼ (Käse) 」と言う単語を組み合わせたもので、元々はレバーとチーズ以外のあらゆる物を混ぜてつくったと言う意味である。 一般的な製法では、細かく挽いた牛肉・豚肉にタマネギなどをみじん切りにした物、それにスパイスを加えて、パウンドケーキのような形に蒸し焼きにする。地方により全体の 4%–5% の量のレバーを混ぜる。地方や店舗によりさまざまな製法があり、肉類の配分の他、野菜やスパイスの組合せも多様である。アメリカのミートローフより緻密で、硬い仕上がりとなる。 薄切りにしてロールパンの一種であるカイザーゼンメル (Kaisersemmel) に挟んだものはレバーケースゼンメル (Leberkässemmel) と呼ばれ、バイエルンやオーストリアではファストフードの定番である。パンはドイツのカイザーゼンメルが好んで用いられるが、手に入らない場合は小型のフランスパンに挟んだり、田舎風フランスパン（パン・ド・カンパーニュ）を切った物を使ってもよい。
クラフティ

クラフティ（仏: clafoutis、オック語: clafotís）は、フランスのリムーザン地方の伝統菓子。 タルト型にタルト生地を敷いて中にサクランボを並べ、鶏卵、牛乳、生クリーム、砂糖、小麦粉を混ぜた生地で覆って焼き上げた、果物入りカスタードプディングのような菓子である。リムーザン地方発祥で、19世紀にはフランス全土に広まっていた。 リムーザン地方ではブラックチェリー以外の果物を用いたものをフロニャルドと呼び区別しているが、他の地域ではそこまでのこだわりはない。タルト生地を省略することもできる。果物はサクランボ以外にもスモモ、キイチゴ（ラズベリー）、クロイチゴ（ブラックベリー）、クランベリー、リンゴ、セイヨウスモモなどでも代用できる。
トリプー

トリプー（tripous、tripoux）はフランスの料理。オーヴェルニュ地方の料理と紹介されるトリプーであるが、同様の料理は南フランス各地に見られ、また村ごとにレシピも異なるものが存在する。語源は料理における、胃と腸を示す単語トリップ (tripe)。 羊（または仔牛の場合もある）の胃を楕円形に4つに切り、その上に食材（後述）をのせてから包み、バラけないように縫う。これを蓋のできる陶器に入れ、隠れる位まで白ワインを注ぎ、ブーケガルニを1本入れてあとは蓋を密閉してからオーブンで湯せんにかけつつ煮込む。煮込む時間は4時間以上、5-6時間などとされる。 胃の中に包む食材のうち肉類は羊の足のみじん切り、生ハムなど、もしくは臓物のみを使う所もある。これらにエシャロット、にんにく、フィーヌゼルブ（パセリ、エストラゴンなど、繊細な香りのハーブを数種類混合させたもの）を混ぜて用いる。 出来上がったら、付け合せとしてアリゴやトリュファードと共に供される。 ^ a b c d e f g h 日仏料理協会 2007, p. 426 ^ 地球の歩き方編集室 2012, p. 484 ^ a b c d e “オーベルニュ・リムーザン”. パリ・ビストロ・エディション. 2013年11月3日閲覧。 ^ 日仏料理協会 2007, p. 39 ^ 日仏料理協会 2007, p. 530 日仏料理協会編 『フランス 食の事典（普及版）』 株式会社白水社、2007年。ISBN 978-4-560-09202-6。  地球の歩き方編集室 『地球の歩き方 A06(フランス)』 (2013-2014年版) ダイヤモンドビッグ社、2012年。ISBN 978-4478043509。
スプートニク1号

スプートニク1号（スプートニク1ごう、露: Спутник-1）は、ソビエト連邦が1957年10月4日に打ち上げた世界初の人工衛星である。重量は 83.6kg。Спутникはロシア語で衛星を意味する。 コンスタンチン・ツィオルコフスキーの生誕100年と国際地球観測年に合わせて打ち上げられた。科学技術的に大きな成果となっただけでなく、スプートニク・ショックを引き起こし、米ソの宇宙開発競争が開始されるなど、冷戦期の政治状況にも影響を与えた。 スプートニク計画の最初の機体である。衛星の外形は、直径58cmのアルミニウム製の球であり、それに長さ2.4mのアンテナ4本が一方向についているものであった。主設計はコロリョフ設計局で、重量は83.6kgである。20MHzと40MHzの、2つの送信機（出力1ワット）を搭載しており、衛星の温度情報を0.3秒ごとに発信した。 衛星の内部には乾燥した窒素が充填されており（圧力 0.13 MPa）、Oリングで気密が維持されていた。また温度環境を維持するためにファンを回してガスを循環させる仕組みであった。電力は銀-亜鉛電池3台を搭載(2台は送信機用、1台は熱制御用で合計重量51kg)し、この電池からの電力のみで動作した。 打ち上げは1957年10月4日にバイコヌール宇宙基地より行われた。使用したロケットはR-7ロケットである。衛星の軌道は遠地点約950km、近地点約230km、軌道傾斜角65°の楕円軌道であり、96.2分で周回した。 電池の寿命は3週間であったが、22日後に電池が切れた後も軌道周回を続けた。しかし、近地点の高度があまり高くなかったことから軌道が下がるのが早く、打ち上げから92日後の1958年1月4日に大気圏に再突入し、消滅した。 アメリカではスプートニクの軌道計算にIBM 704を使用したが、計算の際に、ユリウス通日をそのまま使うと無駄に大きな値を使うことになるため、1858年11月17日正子UTを元期とする修正ユリウス日を使った。 ^ “Первый спутник наш !”. Roscosmos. (2012年10月4日). http://www.federalspace.ru/main.php?id=2&nid=19567 2012年11月17日閲覧。  スプートニクヴィロファージ - スプートニク1号に因み命名された。 スプートニク・ショック ミサイル・ギャップ論争 JAXA - 宇宙情報センター スプートニク1号
ベネラ1号

ベネラ1号（ロシア語: Венера-1、「金星1号」を意味する）は、1961年2月12日にソビエト連邦によって打ち上げられた宇宙探査機で、世界最初の金星探査機である。当時、西側諸国ではスプートニク8号と呼ばれていた。 ベネラ1号は直径1.05メートルの円柱形のボディにドーム型の頭部を持つ、高さ2.035メートル、重量643.5kgの探査機だった。内部は1.2気圧の窒素ガスが充填され、温度を均一に保つためのファンが搭載されていた。ボディからは2つの太陽電池パネルが伸び、内部の銀亜鉛電池の充電を行った。ボディ側面に取り付けられた直径2メートル以上のワイヤーメッシュパラボラアンテナは金星からの通信に使用される予定だった。この他に2.4メートルのアンテナブームとT字型アンテナも備えていた。 搭載された観測機器は10種類に及ぶが、主なものは以下の通りである。 微小隕石及び太陽風検知測定器（アンテナブームに搭載） ガイガー計数管 磁束磁力計 光電子増倍管 温度計 赤外線及び紫外線放射計 この他に探査機には軌道修正用にKDU-414エンジンが搭載されていた。内部の温度調整はモーターを備えた熱シャッターによって行われた。 ベネラ1号の打ち上げは2回のステップで行われた。最初のステップでは、R-7シリーズであるモルニヤロケットを用いて、探査機と4段目ロケットをスプートニク8号として地球から229〜282kmの待機軌道に乗せ、その軌道上から4段目ロケットを点火して金星に向かう軌道に乗った。これは軌道上からの効率的な打ち上げの最初のデモンストレーションであった。またそれは、無重力下で動作する世界初の再点火可能なロケットエンジン11D33の最初の使用例だった。 地球から190万km離れた地点において行われた3回のテレメトリー送信は無事成功し、地球地磁気境界面付近で集められた太陽風と宇宙線データが送信された。そしてこれによりルナ2号で発見された太陽風によるプラズマが深宇宙にまで及んでいる事が確認された。しかし7日後に予定されていた観測データの送信は行われなかった。その後、1961年5月19日および20日にはベネラ1号は金星の10万km以内に接近し、そして太陽周回軌道に入った。6月には英国のジョドレルバンク天文台の電波望遠鏡の助けを借りてベネラ1号からの弱いシグナルが検出されたとの話もあるが詳細は不明である。ソビエトのエンジニア達はベネラ1号は太陽方向センサーが過熱したために故障したと考えていた。 ベネラ1号は宇宙船設計の重要なマイルストーンだった。最初の近代的宇宙探査機であり、それまでにない多くの先進性を備えていた。フライト中の大部分は姿勢を安定させるために機体にスピンを掛けていたが、それにも関わらず中間軌道修正を行えるように設計されており、その時にはスピンを解除して太陽と星（カノープス）の測定によって機体の向きを決定し、3軸安定モードに入るようになっていた。そして金星に到達後は今度は太陽と地球を使って別の3軸安定モードに入り、データをパラボラアンテナで中継するようになっていた。 ^ “Venera 1”. Master Catalog. NASA NSSDC. 2013年9月24日閲覧。 ベネラ計画 金星
スプートニク7号

スプートニク7号（スプートニク7ごう、露: Спутник-7）は1961年にソビエト連邦によって打ち上げられた金星探査機。世界で初めて金星を探査する目的で打ち上げられた宇宙機だったが、ロケットの不調により金星へ向かうことができなかった。準同型機として8日後に打ち上げられたベネラ1号がある。 スプートニク7号の設計は1960年に打ち上げに失敗したM1型火星探査機（マルスニク1号・2号）から流用された。探査機本体は半球と円筒を組み合わせた形状で、質量は645kgだった。観測装置として磁力計、垂直速度計、荷電粒子モニターが搭載され、金星大気に突入しながら調査する計画だった。また世界で初めて金星表面に降下する予定だったため、記念品も搭載した。 1961年2月4日、スプートニク7号はバイコヌール宇宙基地からモルニヤロケットにより打ち上げられ、ロケット第4段と結合した状態で宇宙待機軌道に投入された。地球を1周したところで金星遷移軌道に移動するためにエンジンを点火する予定だったが、恐らくはガイダンスシステムへの電力供給の問題のため点火は成功せず、衛星は地球周回軌道にとどまった。軌道高度は空気抵抗のため徐々に低下し、22日後の2月26日に大気圏に突入した。 スプートニク7号は打ち上げロケットと結合したままだったため、質量6843kgの巨大な人工衛星として認識された。ソ連は衛星の正体を明らかにしなかったため、ソ連国外では失敗した有人宇宙船だという憶測が広まることになった。後にこの衛星の目的は「惑星間探査機を打ち上げ可能な地球周回プラットフォームの実験」とされた。 ^ a b c “Sputnik 7” (英語). NASA - NSSDC. 2008年5月25日閲覧。 ベネラ計画 スプートニク計画
ベネラ3号

ベネラ3号（ロシア名：Венера-3） はソビエト連邦が計画した、金星表面を目指した最初の惑星探査機である。1965年11月16日にバイコヌール宇宙基地より打ち上げられた探査機は、無線通信器機や科学観測器機だけでなくソビエト連邦の国章が刻まれたメダルも搭載されていた。 金星への飛行中に探査機との交信が失われ、1966年3月1日に通信不能のまま金星に衝突した。これにより金星上に到達した初めての人工物となったものの、惑星に関するデータは得られなかった。探査機が衝突したのは、金星の昼夜境界線の夜側-20°から20°N, 60°から80°E辺りだと予想されている。 準同型機のベネラ2号は金星フライバイを意図したもので、ベネラ3号に3日先立って打ち上げられた。3号打ち上げから1週間後の11月23日にも金星探査機が打ち上げられたが、ロケットの不調のため地球周回軌道から金星へ向かう軌道へ移行できなかった。この機体はベネラではなくコスモス96号の名前が与えられた。 マリナー計画
ボストーク1号

ボストーク1号（ボストーク1ごう、ロシア語：Восток-1ヴァストーク・アヂーン、英語：Vostok-1、東方1号の意味）は1961年にソビエト連邦によって行われた人類初の有人宇宙飛行、およびそのミッションで使用された宇宙船の名称である。宇宙飛行士ユーリ・ガガーリンを乗せて前人未到の大気圏外へ旅をし、地球周回軌道に乗った。 ボストークの船体は乗組員用の再突入用モジュール（再突入カプセル）と、計器類、圧縮窒素、圧縮酸素、姿勢制御用のロケットなどがついた機械部から構成された。カプセルは再突入時の加熱に耐えるため断熱材で覆われていた。また、着陸の衝撃が乗組員に悪影響を与える恐れがあるため、カプセルには空中脱出用の射出座席が備えられていた。 万が一のミッション失敗の際に軌道で生存することを考慮に入れ10日間の生命維持用の備品を積んでいたが、それによる荷重制限でバックアップ用の逆推進エンジンは無かった。 なお、打ち上げにはクラスター方式のボストークロケット（R-7ミサイルの改良型）が使用された。 乗組員：ユーリイ・ガガーリン バックアップクルー：ゲルマン・チトフ 予備要員：アンドリアン・ニコラエフ ガガーリンは108分間の飛行の後、無傷で帰還した。地上7kmの位置で射出座席によりカプセルから脱出し、パラシュートで地上に降り立った（カプセルにもパラシュートがついていたが、減速用であり人間用ではなかった）。 ボストーク1号の姿勢制御は自動装置によって行われた。医療班もエンジニアも無重力が人間にどう作用するかがわからなかったためである。このため、緊急時にガガーリン自身が自動コントロールを解除するためのコードも封筒に入れて配置されたものの、地上管制官はパイロットであるガガーリンが飛行制御をするのを防止するために締め出され、打ち上げ25分後まで安定軌道到達したかどうかも知らなかったという。ボストークは自らの軌道を変えることができないため宇宙船に姿勢を任せた。飛行中、ほとんどの姿勢は漂流にまかせた。ボストーク1号の自動システムが動いたのは、飛行中の逆推進のための姿勢制御、その他一時間程度であった。 逆推進は着地予定地より8000km手前、アフリカ西岸アンゴラ付近で42分間ほどの逆噴射によって行われた。再点火の後、再突入モジュール（カプセル部位）に備え付けモジュール（水と酸素のタンク）がワイヤでついたままで残っていることがわかった。この二つは本来10秒後に分離するはずだったが、10分たつまで分離しなかった。ボストーク1号は自然に回転したがモジュールが落ち、ワイヤが燃えてしまったため、適切な再突入状態に戻った。 1961年当時の国際航空連盟 (FAI) のルールでは公式な宇宙飛行となる条件にパイロットは必ず宇宙船と共に着陸することを要求していた。最初、ソ連はガガーリンはボストークと共に着陸したと主張したため、FAIもこれを認めたが、後になってガガーリンは、上記のようにカプセルから脱出して着陸したことが判明している。 ソ連の書記官FAIがボストーク1号の飛行記録を書き込んだ際に、発射場所はバイコヌールで北緯47°22′00″、東経65°29′00″としたが、実際は発射場所はチュラタム（レニンスク）近郊北緯45°55′12.72″、東経63°20′32.32″の位置であり、バイコヌールの南西250kmほどの位置にある。これは宇宙基地の場所を秘匿するために行われたものだと考えられる（なお、その後の1995年カザフスタンとロシアはチュラタムを正式にバイコヌールに改名している）。 再突入時のカプセルは現在コロリョフにあるRKKエネルギヤ博物館で展示されている。 バイコヌール宇宙基地 第1設計局(OKB-1) SK-1宇宙服 ボストーク、ボストーク計画 国際衛星識別符号：1961-012A、衛星カタログ番号:103 ポレオット（ガガーリンが宇宙飛行の際に身に着けていた時計ブランド、また、宇宙飛行に感銘を受けて別の会社がラケタというブランドを立ち上げている。） 宇宙開発競争 世界宇宙飛行の日 ガガーリン 世界を変えた108分 'Poyekhali!' Remembering Our First Space Voyager (Part 1) 2014年4月12日 AmericaSpace.com 'Poyekhali!' Remembering Our First Space Voyager (Part 2) 2014年4月13日 AmericaSpace.com NHKアーカイブス ソビエトが初の有人宇宙飛行 - 日本放送協会（NHK）
ボストーク

ボストーク（ロシア語：Востокヴァストーク、ヴォストーク）は、1960年代前半にソ連によって地球軌道上に打ち上げられた有人宇宙船の名であり、人類初の有人宇宙飛行を実現した計画である。打ち上げには「ボストークロケット」が用いられた。「ボストーク」とは「東」を意味するロシア語の一般名詞である。 ボストーク計画は、1960年9月18日にベルカとストレルカの二匹の犬をはじめ様々な生物を積んで無事帰還したスプートニク5号の成功を受け、同年9月に「今年12月までに人間を宇宙へ送り込む」という命令が下されたことから始まった。期間はわずかに3ヶ月で、そもそも無理があったのだが、10月にはR-16ミサイル試験機が燃料系統のミスによって地上で爆発を起こし、作業員と技術者・研究者91人が死亡する大惨事（ニェジェーリンの大惨事）となった。直接関係は無かったボストーク計画へも暗い陰を落とした。しかし、若干の遅れが発生したものの、計画はそのまま進められた。 1961年3月9日、「イヴァン・イヴァーノヴィチ」と名付けられた身長175cm、体重65kgの精巧な人形が打ち上げられ、無事帰還した。この体の大きさは初の宇宙飛行士のものとほぼ同じであった。イヴァンは同月25日に再度打ち上げられ、こちらも無事に帰還したが、最初のイヴァンが帰還した際、付近の農夫がこの人形を気絶した人間だと思ってウォッカを飲ませようとしたところ、顔面には「模型」と書かれた紙が貼り付けられていたと言う。 ボストーク1号は1961年4月12日9時7分（バイコヌール宇宙基地）にユーリイ・ガガーリン少佐を乗せて打ち上げられた。ボストーク1号は地球を1周し、10時25分に逆噴射をかけ、大気圏に再突入後、高度7000mでガガーリンは座席ごとカプセルから射出され、パラシュートにて降下、無事帰還を果たした。打ち上げから帰還までは108分だった。このボストーク1号の準備は極秘裏に進められた。成功後に人類初の有人宇宙飛行として公表され、世界中を驚愕させた。ガガーリンは帰還後の記者会見で、「地球は青かった。」という言葉を残している。（この言葉の後に『しかし、神はいなかった』のくだりが付加されることがあるが、アネクドートとして別の機会に語ったものが一人歩きしているものと考えられる。ガガーリンの項目を参照のこと。） ボストーク2号は1号に続いて1961年8月6日、ゲルマン・チトフを乗せて打ち上げられ、宇宙空間に25時間滞在した。チトフは滞在中、地球や宇宙空間の撮影、無重力状態での実験などを行った。ボストーク3号と4号は1962年8月11日および8月12日と連続的に打ち上げられ、ランデブーのテストを行った。地球周回軌道上で、お互いに5kmまで接近している。ボストーク5号と6号も同様にランデブーのテストを行い、4kmまで接近している。また6号（コールサインは「かもめ」を意味する「チャイカ」）には 女性初の宇宙飛行士となったワレンチナ・テレシコワが搭乗した。テレシコワは軌道上から「ヤー チャイカ」と送信し、これが日本語では「私はかもめ」と訳されたため、当時の流行語となった。以後、旧ソ連の有人宇宙飛行は二人乗りのボスホートに受け継がれた。 人類初の人工衛星であるスプートニク1号の打ち上げによって、旧ソ連との宇宙開発競争に遅れをとってしまったアメリカ合衆国は、挽回すべく有人宇宙飛行計画であるマーキュリー計画を推進した。しかし、有人宇宙飛行が実現したのは、ボストーク1号より1月遅れの1961年5月5日のことで、この日、アラン・シェパードの搭乗する宇宙船「フリーダム7」は弾道飛行を行った。飛行時間はわずかに約16分間であった。 コラブリ・スプートニク ボスホート ソユーズ ソビエト連邦の宇宙開発 JAXA宇宙情報センター - ボストーク宇宙船 番外編：ヴォストークカプセルの所在 2010/08/12 Paradise islands Space Center
エクスプローラー1号

エクスプローラー1号（Explorer 1）は、アメリカ合衆国初の人工衛星。東部標準時の1958年1月31日22時48分にフロリダ州ケープカナベラル空軍基地よりジュノーIロケット（ジュピターCロケット）により打ち上げられた。 ソビエト連邦が1957年10月4日にスプートニク1号を打ち上げたことにより、アメリカ合衆国においてはスプートニク・ショックが起こった。これにより、対抗措置・宇宙開発競争の一環としてアメリカでも早急に人工衛星を打ち上げることとなった。アメリカ海軍のヴァンガードロケットが1957年12月6日に人工衛星打ち上げを試みたが、これは失敗に終わっている。これとは別に、陸軍主導の計画としてジェット推進研究所が衛星を製造し、アメリカ陸軍弾道ミサイル局がそれを打ち上げるジュノー1ロケットを製造することとなった。これらはわずか84日間で組み立てられた。ジュノー1ロケット（ジュピターCロケット）は、レッドストーン短距離弾道ミサイルとして開発が進められてきたものであった。エクスプローラー1号を打ち上げたロケットはしばしばジュピターミサイルと混同される。しかし、ジュピターミサイルを元に開発されたロケットの名称は「ジュノーII」であり、名称は似ているが別物である。 エクスプローラー1号の衛星本体は、ジェット推進研究所のウイリアム・ヘイワード・ピカリング博士指揮の下に組み立てが行われ、計測機器はジェームズ・ヴァン・アレン指揮の下に組み立てが行われた。エクスプローラー1号の打ち上げは国際地球観測の一環でもあり、計測器には科学目的を優先し、宇宙線計測用のガイガーカウンターが搭載された。 衛星の打ち上げは成功し、エクスプローラー1号は地球を周回する長楕円軌道に投入された。エクスプローラー1号のガイガーカウンターは高度により、宇宙線計測数に大きな差異があることを報告してきている。これは後のエクスプローラー3号の観測結果と合わせてヴァン・アレン帯の発見につながっている。 エクスプローラー1号の電力は1958年5月23日までに消耗した。その後も軌道を周回し、1970年3月31日に太平洋上へ再突入している。 エクスプローラー1号の予備機は、ワシントンD.C.の国立航空宇宙博物館で見ることができる。 ^ これより前に、打ち上げに失敗した衛星があるので、正確には「打ち上げて軌道投入に成功した初の」 レッドストーン兵器廠 オルガー・N・トフトイ
ボストーク3号

ボストーク3号（ボストーク3ごう）はソビエト宇宙計画のミッションのひとつ。 ボストーク3号は1962年8月11日、バイコヌール宇宙基地から打ち上げられた。また、一日置いて4号も発射された。これら二台の宇宙船の計画は同じ時間帯に軌道上に二つの有人宇宙機があること、また、ランデブーすることを目標にした。この機会にソ連の管制官はこの種の飛行をどう管理するかを覚えた。 ボストーク3号のクルーはアンドリアン・グリゴリビッチ・ニコラエフ。 彼はボストーク4号のカプセルが彼の近くの軌道に入ってきたとき、それを発見、その位置を報告し、宇宙空間では初めて4号側のカプセルと通信機経由でコミュニケーションをとった。また、この宇宙機は軌道上から初めてカラー映像で地球を撮影した。 乗組員 アンドリアン・グリゴリビッチ・ニコラエフ 控え ヴァレリー・ブィコフスキー 打ち上げ 1962年8月11日 08:30 UTC 打ち上げ位置　バイコヌール宇宙基地 LC1 着陸 1962年8月15日 06:52 UTC 着陸位置　42°2′N, 75°45′E ボストーク
告示

告示（こくじ）とは、国や地方公共団体などの公の機関が、必要な事項を公示する行為又はその行為の形式をいう。 国の告示 内閣の告示 内閣府の告示 各省の告示 外局（庁・委員会）の告示 裁判所の告示 その他の告示 地方自治体の告示 国家行政組織法、地方自治法、公職選挙法、国籍法、土地収用法、都市計画法、不動産登記法、商業登記法等、公法・私法を問わず数多くの法令において一定の場合に一定の事項を告示するべきことが定められている。 告示は、以下の方法により行われる。 国の機関の告示は、官報に掲載する方法によって行われる（その後法令全書にも収録される）。 地方公共団体の機関の告示は、その地方公共団体の公報および掲示場に掲載する方法によって行われる。 告示の法的性質は、 法令を補充する法規（学習指導要領） 行政機関内部の行政規則 一般処分 事実行為 上記の複数の性質を同時に持つもの など様々の性質のものがあるため個別に判断する必要がある。 法令としての性格を持つ告示は必要に応じて「改正」されたり「廃止」されたりすることがある。例えば「現代かな遣い」（昭和21年内閣告示第33号）及び「送り仮名の付け方」（昭和48年6月18日内閣告示第2号）は、常用漢字（昭和56年10月1日内閣告示第1号）の制定に伴って昭和56年10月1日内閣告示第2号及び昭和56年10月1日内閣告示第3号によりそれぞれ一部改正されており、また「常用漢字」（昭和56年10月1日内閣告示第1号）はその冒頭で「当用漢字」（昭和21年11月16日内閣告示第32号）のほか「当用漢字別表」（昭和23年2月16日内閣告示第1号）、「当用漢字字体表」（昭和24年4月28日内閣告示第1号）、「人名用漢字別表」（昭和26年5月25日内閣告示第1号）、「当用漢字音訓表」（昭和48年6月16日内閣告示第1号）及び「人名用漢字追加表」（昭和51年7月30日内閣告示第1号）を廃止する旨定めている。 学習指導要領 小学校学習指導要領 中学校学習指導要領 高等学校学習指導要領 幼稚園教育要領 特別支援学校小学部・中学部学習指導要領 国語政策に関する政策決定が内閣告示の形で示されている。 当用漢字（昭和21年11月16日内閣告示第32号） 現代かなづかい（昭和21年11月16日内閣告示第33号） 当用漢字別表（昭和23年2月16日内閣告示第1号） 当用漢字音訓表（昭和23年2月16日内閣告示第2号） 当用漢字字体表（昭和24年4月28日内閣告示第1号） 人名用漢字別表（昭和26年5月25日内閣告示第1号） ローマ字の綴り方（昭和29年12月9日内閣告示第1号） 送り仮名の付け方（昭和34年7月11日内閣告示第1号） 当用漢字音訓表（昭和48年6月16日内閣告示第1号） 送り仮名の付け方（昭和48年6月18日内閣告示第2号） 人名用漢字追加表（昭和51年7月30日内閣告示第1号） 常用漢字（昭和56年10月1日内閣告示第1号） 現代仮名遣い（昭和61年7月1日内閣告示第1号） 外来語の表記（平成3年6月28日内閣告示第2号） 常用漢字（平成22年11月30日内閣告示第2号）
法定受託事務

法定受託事務（ほうていじゅたくじむ）とは、地方自治法に定める地方公共団体の事務区分の１つである。 法令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国または都道府県が本来果たすべき役割に係るものであって、国または都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法令で特に定めるものをいう（地方自治法2条9項）。 地方分権一括法により、機関委任事務及びその他従来からの事務区分は廃止され、かわって地方公共団体の事務は法定受託事務と自治事務に再編成された。法定受託事務には自治事務に比して国（都道府県）の強力な関与の仕組みが設けられているが、自治事務と同様に地方公共団体の事務であり、「受託」という名称に関わらず、国や都道府県の事務が委託の結果、地方公共団体の事務になったと観念されるわけではない。 かつての機関委任事務における国の包括的指揮監督権は否定され、地方公共団体は法令に抵触しない限りで条例を定めることができる。ただし、自治事務においては原則設けられない国の権力的関与が基本類型として認められており、特に代執行手続きについては基本的に機関委任事務のそれをほぼ踏襲している。 法定受託事務に該当する事務は、地方自治法別表に列挙されるとともに、各個別法に法定受託事務であることが明記されている。 法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、既に法定受託事務とされたものについても、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとされている（地方分権一括法附則第250条）。 第一号法定受託事務 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの。 例）国政選挙、旅券交付、生活保護、国道管理　戸籍事務 廃棄物処理法 地方自治法 別表第1 第1号法定受託事務 第二号法定受託事務 法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの。 例）都道府県議会選挙・知事選挙に関し、市町村が処理することとされている事務 地方自治法 別表第2 第2号法定受託事務 関与の基本類型 助言・勧告（245条の4） 資料の提出の要求（245条の4） 是正の指示（245条の7） 代執行等（245条の8） その他個別法に基づく関与 処理基準（245条の9） 各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理について、処理基準を定めることができる（1項）。 各大臣は、市町村が当該第一号法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる（3項）。 処理基準は、その目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならない（5項）。 法定受託事務の創設にあたり、地方分権推進委員会が示した判断基準（メルクマール）は下記のとおりである。 国家の統治の基本に密接な関連を有する事務 根幹的部分を国が直接執行している事務で以下に掲げるもの 国が設置した公物の管理及び国立公園の管理並びに国定公園内における指定等に関する事務 広域にわたり重要な役割を果たす治山・治水及び天然資源の適正管理に関する事務 環境保全のために国が設定した環境の基準及び規制の基準を補完する事務 信用秩序に重大な影響を及ぼす金融機関等の監督等に関する事務 医薬品等の製造の規制に関する事務 麻薬等の取締りに関する事務 全国単一の制度又は全国一律の基準により行う給付金の支給等に関する事務で以下に掲げるもの 生存にかかわるナショナル・ミニマムを確保するため、全国一律に公平・平等に行う給付金の支給等に関する事務 全国単一の制度として、国が拠出を求め運営する保険及び給付金の支給等に関する事務 国が行う国家補償給付等に関する事務 広域にわたり国民に健康被害が生じること等を防止するために行う伝染病のまん延防止や医薬品等の流通の取締りに関する事務 法定の伝染病のまん延防止に関する事務 公衆衛生上、重大な影響を及ぼすおそれのある医薬品等の全国的な流通の取締りに関する事務 精神障害者等に対する本人の同意によらない入院措置に関する事務 国が行う災害救助に関する事務 国が直接執行する事務の前提となる手続の一部のみを地方公共団体が処理することとされている事務で、当該事務のみでは行政目的を達成し得ないもの 国際協定等との関連に加え、制度全体にわたる見直しが近く予定されている事務 ^ 宇賀克也「地方自治法概説（第３版）」（有斐閣、2009年）p.83。 国地方係争処理委員会 自治紛争処理委員
無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準

無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（むせんきょく（きかんほうそうきょくをのぞく。）のかいせつのこんぽんてききじゅん、昭和25年9月11日電波監理委員会規則第12号）は、電波法に基づき、基幹放送局以外の無線局を開設する時の基準について規定している総務省令である。 第1条 目的 第2条 用語の意義 第3条 電気通信業務用無線局 第4条 公共業務用無線局 第5条 漁業用海岸局 第5条の2 陸上移動中継局 第6条 実験試験局 第6条の2 アマチユア局 第6条の3 携帯局 第6条の3 地上一般放送局 第6条の4 第7条 簡易無線業務用無線局 第8条 その他の一般無線局 第9条 優先順位 第10条 適用除外 拗音の表記は原文ママ 本基準は、基幹放送局を除く無線局の免許申請がされた際に電波法第7条の審査を行う為の基準となるものである。第2条第1号の2にも「無線局（基幹放送局を除く。）の開設の免許に関する基本的方針」とある。 そのため、技術の進歩や社会情勢が変化しても頻繁には改正されない。 例えば、1953年（昭和28年）に航空関係の無線について他の郵政省令（当時）が改正された際にも本基準は改正されなかった。 条文としては、用語の変更にあたるものを除けばアマチュア局、携帯局、陸上移動中継局、地上一般放送局が追加されたにとどまる。 なお、特定無線局（携帯電話端末、MCA無線の指令局や移動局など）を包括免許として開設するにあたっては、特定無線局の開設の根本的基準もあわせ適用される。 1950年　昭和25年電波監理委員会規則第12号 無線局（放送局を除く。）の開設の根本的基準として制定、当初の構成は次のとおり。 第1条 目的 第2条 用語の意義 第3条 公衆通信業務用無線局 第4条 公共業務用無線局 第5条 漁業用海岸局 第6条 実験局 第7条 簡易無線業務用無線局 第8条 その他の一般無線局 第9条 優先順位 第10条 適用除外 1955年（昭和30年）　昭和30年郵政省令第3号により一部改正 第6条の2 アマチユア局が追加された。 拗音の表記は原文ママ 1958年（昭和33年）　昭和33年郵政省令第31号により一部改正 第6条の3 携帯局が追加された。 1982年（昭和57年）　昭和57年郵政省令第63号により一部改正 第5条の2 陸上移動中継局が追加された。 1985年（昭和60年）　昭和60年郵政省令第7号により一部改正 第3条が電気通信業務用無線局に改められた。 2008年（平成20年）　平成20年総務省令第32号により一部改正 第6条が実験試験局に改められた。 2011年（平成23年）　平成23年総務省令第63号により一部改正 表題が無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準に改められた。 2012年（平成24年）　平成24年総務省令第23号により一部改正 第6条の3及び第6条の4 地上一般放送局が追加された。 条文索引（無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準） 電波法令wiki（情報通信振興会）
復興庁令

復興庁令（ふっこうちょうれい）とは、内閣総理大臣が復興庁設置法第7条第3項に基づいて発する復興庁の命令。 復興庁令は、復興庁に係る主任の行政事務について、法律もしくは政令を施行するため、または法律もしくは政令の特別の委任に基づいて、制定される。 復興庁令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、または義務を課し、もしくは国民の権利を制限する規定を設けることができない（復興庁設置法第7条第4項）。 省令とは異なり、国家行政組織法12条1項を根拠法とするものではない。根拠法は異なるものの、内閣府令および省令や、かつての総理府令および法務府令と同等の位置づけである。 したがって、法形式上の優劣関係は以下のようになる。 憲法 > 条約 > 法律 > 政令> 内閣官房令・内閣府令・復興庁令・省令・外局の規則（規則・庁令）
内外放送

内外放送（ないがいほうそう）は、基幹放送の一種である。 放送法第2条第12号に「国内及び外国において受信されることを目的とする放送」と定義している。 総務省令基幹放送局の開設の根本的基準第2条第7号にも同様に定義しており、放送法施行規則別表第5号第1国内放送等の基幹放送の区分(5)にも区分されている。 実施する基幹放送局を開設するときの基準は、基幹放送局の開設の根本的基準第4条の3により準用される第3条第1項第1号及び第2号の条件を満たすものでなければならない。 その局の免許を受けようとする者（以下「申請者」という。）が確実にその事業の計画を実施することができること。 申請者が設立中の法人であるときは、当該法人の設立が確実であると認められるものであること。 受託内外放送が平成6年法律第74号による放送法改正で第2条第2号の2の3に「他人の委託により、その放送番組を国内及び外国において受信されることを目的としてそのまま送信する放送であつて、人工衛星の無線局により行われるもの」と定義され、1994年（平成6年）12月1日施行された。 内外放送の前身である。 促音の表記は原文ママ これは、人工衛星を介して国内及び外国へのテレビジョン放送を日本放送協会(NHK)以外の事業者、すなわち民間放送事業者（民放）が実施することを想定していたもので、日本国内外に同時に放送することにより収益を確保しようともくろんだもの である。 だが受託協会国際放送（同時に定義されたNHKが実施する衛星国際放送のことで、具体的にはNHKワールドTVのこと）相当の放送を民放が担うのは難しく、制度廃止までに参入する事例は無かった。 平成22年法律第65号による放送法改正が2011年（平成23年）6月30日施行され、受託内外放送にかわり上記のとおり内外放送が定義された。 これは、地上波か衛星波か、ラジオ放送かテレビジョン放送か等を問わず民放が実施するものを想定している。 しかし、告示基幹放送普及計画には、第1 基幹放送の計画的な普及及び健全な発達を図るための基本的事項第1項基幹放送を国民に最大限に普及させるための指針に(2)内外放送の普及として「放送を通じた国際的な文化交流及び相互理解の増進が図られるように、具体的な需要を踏まえつつその普及を図ることとする。」とあるのみである。 告示基幹放送用周波数使用計画においても、第1 総則第12項に「内外放送を行う基幹放送局の周波数等は、その円滑な実施を確保するため必要な事項を勘案して個別に定めるものとする。なお、3.6GHzから4.2GHzまでの周波数を使用する内外放送については、優先的に割り当てられる他の無線通信業務の局の運用により、継続的かつ良好な受信状況を確保できない場合がある。」として具体的な周波数の割当てにも言及していない。 このため、「具体的な需要」が見込めず周波数によっては放送事業に必ずしも優先されるものでもないとあって参入する事例は無い。 ^ 日本の国際放送の現状と課題 (PDF) p.74 浅利光昭（上智大学） 国際放送 協会国際衛星放送（放送法改正により、受託協会国際放送から変更） 内外放送 情報通信法令wiki（情報通信振興会） 内外基幹放送 同上
基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令

基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令（きかんほうそうのぎょうむにかかるとくていやくいんおよびしはいかんけいのていぎならびにひょうげんのじゆうきょうゆうきじゅんにかんするしょうれい）は、いわゆるマスメディア集中排除原則を規定する総務省令である。 第1条 目的 第2条 定義 第3条 特定役員の定義 第4条 特別の関係 第5条 支配関係に該当する議決権の占める割合 第6条 支配関係に該当する兼任役員の占める割合 第7条 法第2条第32号ハに定める場合 第8条 通則 「法」は放送法の略 2014年（平成26年）放送法改正により第2条第32号に支配関係が定義された。 基幹放送の業務に係る支配関係の定義が、基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令から放送法に移行することになる。 翌2015年（平成27年）に、これを受け本省令が制定され、4月1日に改正放送法とともに施行された。 同時に基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令および基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令は廃止された。 ^ 平成26年法律第96号による改正 マスメディア集中排除原則 基幹放送事業者 官報
内閣府令

内閣府令（ないかくふれい）とは、内閣総理大臣が内閣府設置法第7条第3項に基づいて発する内閣府の命令。 内閣府令は、内閣府に係る主任の行政事務について、法律もしくは政令を施行するため、または法律もしくは政令の特別の委任に基づいて、制定される。 内閣府令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、または義務を課し、もしくは国民の権利を制限する規定を設けることができない（内閣府設置法第7条第4項）。 省令やかつての総理府令とは異なり、国家行政組織法12条1項を根拠法とするものではない。根拠法は異なるものの、省令および復興庁令や、かつての総理府令および法務府令と同等の位置づけである。 したがって、法形式上の優劣関係は以下のようになる。 憲法 > 条約 > 法律 > 政令>内閣官房令・内閣府令・復興庁令・省令・外局の規則（委員会規則・庁令)>条例>地方公共団体の規則 内閣府所管の行政事務について定められるため、内閣府本府所管の行政事務のほか、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁および消費者庁所管の行政事務についても定められる。
地上基幹放送試験局

地上基幹放送試験局（ちじょうきかんほうそうしけんきょく）は、無線局の種別の一つである。 引用の促音、拗音、送り仮名の表記は原文ママ 総務省令電波法施行規則第4条第1項第3号に「地上基幹放送又は移動受信用地上基幹放送を行う基幹放送局（放送試験業務を行うものに限る。）」と定義している。 この放送試験業務とは第3条第1項第4号に「放送及びその受信の進歩発達に必要な試験、研究又は調査のため試験的に行なう放送業務」と定義している。 総務省令基幹放送局の開設の根本的基準第3条による。 国内放送（地上基幹放送に限る。以下同じ。）を行う基幹放送局は、次の各号の条件を満たすほか、当該基幹放送局が特定地上基幹放送局の場合にあつては、電波法第7条第2項第4号ハの規定により、特定地上基幹放送局以外の地上基幹放送局の場合にあつては、当該地上基幹放送局を用いて地上基幹放送の業務を行おうとする者が、同項第5号の規定により、放送法第91条第1項の基幹放送普及計画に適合することその他放送の普及及び健全な発達のために適切であることに適合しなければならない。 1　その局の免許を受けようとする者（以下「申請者」という。）が確実にその事業の計画を実施することができること。 2　申請者が設立中の法人であるときは、当該法人の設立が確実であると認められるものであること。 （3号及び4号は削除） 5　その局が協会の基幹放送局であるときは、放送法第15条に規定する目的を能率的かつ経済的に遂行するために必要なものであること。 6　その局が地上基幹放送試験局又は衛星基幹放送試験局であるときは、前各号の条件を満たすほか、次の条件を満たすものでなければならない。 (1)　試験、研究又は調査の目的及び内容が法令に違反せず、かつ、公共の福祉に寄与するものであるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要なものであること。 (2)　試験、研究又は調査の計画が合理的なものであること。 「協会」は日本放送協会の略 地上波放送において実験試験局に相当するもので、放送大学のテレビジョン放送実験に備え、制度化された放送試験局が前身である。 基幹放送局の一種であるので、実験試験局（従前は、実験局）と異なり、外国籍の者には免許されない。 開設の基準も無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準ではなく、基幹放送局の開設の根本的基準（旧称、放送局の開設の根本的基準）が適用される。 電波法施行規則第4条第1項第3号の3に「基幹放送局のうち法第6条第2項に規定する特定地上基幹放送局（放送試験業務を行うものに限る。」と定義している。 「法」は電波法の略 電波法第6条第2項には「自己の地上基幹放送の業務に用いる無線局（以下「特定地上基幹放送局」という。）」と規定している。 特定地上基幹放送事業者の保有する地上基幹放送試験局のことである。 これに対して基幹放送局提供事業者の保有する地上基幹放送試験局は特定地上基幹放送試験局以外の地上基幹放送試験局、特定以外の地上基幹放送試験局という。 免許 種別コードは、特定地上基幹放送試験局以外の地上基幹放送試験局はBD、特定地上基幹放送試験局はBE。免許の有効期間は3年。 運用 無線局運用規則第2条の3に、「地上基幹放送試験局には、地上基幹放送局に関するこの規則の規定を適用する。 」とあり、原則として地上基幹放送局と同様に運用される。 また、無線設備規則第3条の2には、「地上基幹放送試験局（中略）には、その放送の種類に応じて地上基幹放送局（中略）に関するこの規則の規定を適用する。 ただし、（中略）この規則の規定を適用することが別に告示するものについては、この限りでない。 」とあり、運用にあたり試験的性格を含むための例外を規定している。 操作 第二級陸上無線技術士以上の、空中線電力2kWを超えるテレビジョン基幹放送であれば第一級陸上無線技術士の無線従事者による管理（常駐するという意味ではない。）を要する。 検査 落成検査は、登録検査等事業者等の点検ができ、この結果に基づき一部省略することができる。 定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第3号により行われない。 変更検査は、落成検査と同様である。 1971年（昭和46年）　放送試験局が「放送試験業務を行なう無線局」と、放送試験業務とともに定義 された。また、放送局の開設の根本的基準にも放送試験局に関する事項が盛り込まれた。 2011年（平成23年）　地上基幹放送試験局が定義され、経営形態から特定地上基幹放送試験局および特定以外の地上基幹放送試験局に分類された。 1988年（昭和63年）10月に臨時目的放送局が制度化 される以前は、ラジオきらっととFMてんぱくのイベント放送局は放送試験局の種別で免許された。 ^ a b 昭和46年郵政省令第31号による電波法施行規則および放送局の開設の根本的基準改正 ^ 平成23年総務省令第64号による電波法施行規則改正 ^ 総務省情報通信統計データベース 総務省 ^ 昭和63年法律第29号による放送法改正 ^ 昭和63年郵政省令第56号による放送法施行規則改正 無線局 基幹放送局 実験試験局 地上基幹放送試験局 情報通信法令wiki（情報通信振興会） 特定地上基幹放送試験局 同上 定期検査を実施しない無線局 同上
衛星基幹放送試験局

衛星基幹放送試験局（えいせいきかんほうそうしけんきょく）は、無線局の種別の一つである。 引用の促音、送り仮名、拗音の表記は原文ママ。「協会」は日本放送協会の略。 総務省令電波法施行規則第4条第1項第20号の12に「衛星基幹放送を行う基幹放送局（放送及びその受信の進歩発達に必要な試験、研究又は調査のため、一般公衆によつて直接受信されるための無線電話、テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務を試験的に行うものに限る。）」と定義している。 総務省令基幹放送局の開設の根本的基準による。 第3条　国内放送（地上基幹放送に限る。以下同じ。）を行う基幹放送局は、次の各号の条件を満たすほか、当該基幹放送局が特定地上基幹放送局の場合にあつては、電波法第7条第2項第4号ハの規定により、特定地上基幹放送局以外の地上基幹放送局の場合にあつては、当該地上基幹放送局を用いて地上基幹放送の業務を行おうとする者が、同項第5号の規定により、放送法第91条第1項の基幹放送普及計画に適合することその他放送の普及及び健全な発達のために適切であることに適合しなければならない。 1 その局の免許を受けようとする者（以下「申請者」という。）が確実にその事業の計画を実施することができること。 2　申請者が設立中の法人であるときは、当該法人の設立が確実であると認められるものであること。 （3号及び4号は削除） 5　その局が協会の基幹放送局であるときは、放送法第15条に規定する目的を能率的かつ経済的に遂行するために必要なものであること。 6　その局が地上基幹放送試験局又は衛星基幹放送試験局であるときは、前各号の条件を満たすほか、次の条件を満たすものでなければならない。 (1)　試験、研究又は調査の目的及び内容が法令に違反せず、かつ、公共の福祉に寄与するものであるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要なものであること。 (2)　試験、研究又は調査の計画が合理的なものであること。 （後略） 第3条の2　衛星基幹放送又は移動受信用地上基幹放送を行う基幹放送局は、前条第1項第1号及び第2号の条件を満たすほか、衛星基幹放送を行う基幹放送局が衛星基幹放送試験局であるときは同項第6号(1)及び(2)の条件を満たし、（後略） 衛星波放送において実験試験局に相当するもので、衛星放送の実験がされる際に制度化された放送試験衛星局が前身である。 基幹放送局の一種であるので、実験試験局（従前は、実験局）と異なり、外国籍の者には免許されない。 開設の基準も無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準ではなく、基幹放送局の開設の根本的基準（旧称、放送局の開設の根本的基準）が適用される。 免許 種別コードは、EBE。免許の有効期間は3年。 無線局免許状の備付け 電波法施行規則第38条第1項により無線局免許状は無線局に備え付けるものとされるが、第38条の3第1項に基づく告示により、人工衛星に搭載されるものは「無線従事者の常駐する場所のうち主なもの」に備え付ければよい。 運用 無線局運用規則第2条の3に、「衛星基幹放送試験局には、地上基幹放送局に関するこの規則の規定を適用する。 」とあり、原則として地上基幹放送局と同様に運用される。 また、無線設備規則第3条の2には、「衛星基幹放送試験局（中略）には、その放送の種類に応じて衛星基幹放送局（中略）に関するこの規則の規定を適用する。 ただし、（中略）この規則の規定を適用することが別に告示するものについては、この限りでない。 」とあり、運用にあたり試験的性格を含むための例外を規定している。 操作 原則として第二級陸上無線技術士以上の、空中線電力2kWを超えるテレビジョン基幹放送であれば第一級陸上無線技術士の無線従事者による管理（常駐するという意味ではない。）を要する。 これは衛星基幹放送試験局を「通信の相手方」とする放送事業用地球局の管理に適用される。 例外は無線従事者を要しない「簡易な操作」を規定する電波法施行規則第33条 第8号　その他に別に告示するものに基づく告示にある音声混合器又は映像混合器の操作 である。 検査 落成検査は、登録検査等事業者等の点検ができ、この結果に基づき一部省略することができる。 定期検査は、電波法施行規則別表第5号第28号により周期は1年。登録検査等事業者等の点検ができ、この結果に基づき一部省略することができる。 変更検査は、落成検査と同様である。 1980年（昭和55年）- 電波法施行規則に、放送試験衛星局が「放送及びその受信の進歩発達に必要な試験、研究又は調査のため、一般公衆によつて直接受信されるための無線電話、テレビジヨン又はフアクシミリによる無線通信業務を試験的に行う人工衛星局」 と定義された。 2011年（平成23年）- 放送試験衛星局が衛星基幹放送試験局と改称され定義も変更された。 2016年（平成28年）- 放送衛星システムが免許を取得した。 2017年（平成29年）- スカパーJSATが免許を取得した。 ^ 昭和35年郵政省告示第1017号 電波法施行規則第38条の2及び第38条の3の規定による時計、業務書類等の備付けを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備付け場所の特例又は共用できる場合第2項の表第4項 宇宙物体に開設する無線局（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集） ^ 平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作第3項第1号(9)（同上） ^ 昭和55年郵政省令第12号による電波法施行規則改正 ^ 平成23年総務省令第64号による電波法施行規則改正 ^ a b 無線局等情報検索 平成29年8月26日現在（総務省電波利用ホームページ） - ウェイバックマシン（2017年9月23日アーカイブ分） ^ 総務省情報通信統計データベース 総務省 無線局 基幹放送局 実験試験局 地上基幹放送試験局 衛星基幹放送試験局 情報通信法令wiki（情報通信振興会） 株式会社放送衛星システム所属衛星基幹放送試験局の予備免許（総務省 報道資料 平成27年9月9日）（2015年10月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project 株式会社放送衛星システム所属衛星基幹放送局及びスカパーJSAT株式会社所属衛星基幹放送試験局・衛星基幹放送局の予備免許並びに衛星基幹放送の業務の認定申請の受付期間（総務省 報道資料 平成28年9月14日）（2016年10月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
附則

附則（ふそく）とは、法令において、付随的な事項を定めた部分のこと。これ以外の部分を本則という。付則と記述される場合もある。 法令の施行期日や経過措置、関係法令の改廃等に関する事項が定められることが多い。 あくまで本則に付随するものであることから、本則と関係のない事項を規定することはない。 法令は本則と附則で構成される。 本則と同様、附則も条又は項の形式で定められる。 一つの本則に対して一つの附則が定められる。 本法附則と改正法附則はそれぞれ別個のものであるが、法令集では編集の便宜から本法本則、本法附則、改正法附則の順で掲載されることが多い。 なお、既存の法令を一部改正する法令はそれ自体が一つの法令であるが、その法令が成立して施行されると本則及び附則に定められている改正規定（いわゆる「改め文」）は本法の中に溶け込んでしまうため消滅し、改正法附則のうち施行期日等を定めた部分だけが残ることになる。 附則の規定は次の順序で配置される。 施行期日に関する規定 当該法令の施行地域を限定する規定又は有効期間を定める規定 当該法令の制定に伴って廃止すべき法令がある場合の、その廃止の規定 当該法令の各規定の適用関係に関する規定 その他の経過措置に関する規定 当該法令に関連して他の法令を一部改正する必要がある場合の、当該他の法令を改正する規定 他の法令を改正する規定に伴う経過措置に関する規定 法令の基本形式 参議院法制局法制執務コラム集「見落とせない附則」
標準周波数局

標準周波数局（ひょうじゅんしゅうはすうきょく）は、無線局の種別の一つである。 総務省令電波法施行規則第4条第1項第28号に「標準周波数業務を行う無線局」と定義している。 この標準周波数業務とは、電波法施行規則第3条第1項第19号に「科学、技術その他のために利用されることを目的として、一般的に受信されるように、明示された高い精度の特定の周波数の電波の発射を行なう無線通信業務」と定義している。 送り仮名の表記は原文ママ 文字通り標準周波数の電波を発射する無線局である。 JJYのことであり、免許されている二局はおおたかどや山標準電波送信所およびはがね山標準電波送信所である。詳細はそれらを参照のこと。 免許 種別コードはSS。免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は5年以内の一定の11月30日となる。（沿革を参照） 運用 電波法第16条第1項ただし書および施行規則第10条の2により、運用開始の届出を要する。 無線局運用規則第140条により次の事項が告示 される。 電波の発射又は通報の送信を行う時刻 電波の発射又は通報の送信の方法 その他当該業務について必要と認める事項 操作 両送信所とも空中線電力が2kWを超えるので第一級陸上無線技術士による管理（常駐するという意味ではない。）を要する。 検査 落成検査は、登録検査等事業者等による点検が可能で、この結果に基づき一部省略することができる。 定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6および別表第5号第31号により周期は1年。登録検査等事業者等による検査が可能で、この結果に基づき省略することができる。 変更検査は、落成検査と同様である。 1950年（昭和25年）- 電波法施行規則制定 時に定義された。 免許の有効期間は5年間。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後（昭和27年11月30日）までとされた。 1952年（昭和27年）- 12月1日に最初の再免許がなされた。 以後、5年毎の11月30日に満了するように免許される。 2009年（平成21年）- 標準周波数局は無線業務日誌の備付けを要しないものとされた。 JJYはベリカードを発行している。これは無線局の義務ではなく厚意によるものである。 ^ 平成11年郵政省告示第382号 無線局運用規則第140条の規定に基づく標準周波数局の運用に関する事項（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集） ^ 昭和25年電波監理委員会規則第3号 ^ 平成21年総務省告示第321号による昭和35年郵政省告示第1017号改正 ^ 用途別無線局数 総務省情報通信統計データベース 無線局 JJY 標準電波 標準周波数局 情報通信法令wiki（情報通信振興会） 標準周波数業務 同上
政令

政令（せいれい）とは、日本において、日本国憲法第73条第6号に基づいて内閣が制定する命令。行政機関が制定する命令の中では最も優先的な効力を有する。 憲法・法律の規定を実施するために制定された執行命令に分類される政令と、法律の委任に基づいて制定される委任命令に分類される政令（日本国憲法第73条第6号ただし書、内閣法第11条参照。）がある。独立命令は認められない。 政令には特定の法律から委任された規定及び特定の法律を施行するのに必要な規定をまとめて制定したものが多くあり、そのような政令はその法律の題名を用いて「～法施行令」のように命名されることが多い。国の機関の設置法の施行令は「～省組織令」のような名称を持つことが多い。 政令と他の法形式の優劣関係は次の通りである。 法律 > 政令 > 内閣官房令・内閣府令・復興庁令・省令 ・外局の規則（規則・庁令） 最高裁判所規則・議院規則・条例は概ね政令と同等の優劣関係にあるとされるが、争いもある。 例 地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号） 地方自治法施行令（昭和22年5月3日政令第16号） 地方自治法施行規則（昭和22年5月3日内務省令第29号） 日本国憲法は、国会を唯一の立法機関とすることを建前としているため、大日本帝国憲法下の独立命令のような政令の制定は認められない（憲法第41条）。なお、位階令（大正15年勅令第325号）、勲章制定ノ件（明治8年太政官布告第54号）のように、旧憲法下の独立命令がそのまま有効なものとして政令としての効力を与えられている例はある。 特に法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。（憲法第73条第6号ただし書） 法律の委任がなければ、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない（内閣法第11条） 「出入国管理令」が占領解除でそのまま法律としての効力を持つに至った出入国管理及び難民認定法のような例もある。 政令は以下の手続きによって制定される。 閣議において決定される。（内閣法第4条第1項） 主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署する。（憲法第74条） 天皇が公布する（憲法第7条第1号） 官報に掲載される。 大日本帝国憲法第9条に基づき発せられた勅令で、日本国憲法の下でなお有効なもの（日本国憲法の規定に抵触しないもの）は、政令としての効力をもつものとされている（日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令（昭和22政14））。 法改正に伴い、その経過措置として、本来は政令よりも下位に位置づけられる命令に対し、政令としての効力を与えた例がある。 自治庁設置法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和27年法律第262号） 附則第5項 この法律施行の際現に効力を有する地方財政委員会規則又は全国選挙管理委員会規則は、この法律の施行後は、それぞれ、政令をもつて規定すべき事項を規定するものについては政令としての、総理府令をもつて規定すべき事項を規定するものについては総理府令としての効力を有するものとする。 国家公務員法の一部を改正する法律（昭和40年法律第69号） 附則第2条第7項 この法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもつて規定すべき事項を規定するものは、この法律の施行の日から起算して九月間は、政令としての効力を有するものとする。 2006年（平成18年）3月、日本政府の法令外国語訳実施推進検討会議は『法令用語日英標準対訳辞書』を発行し、その中で「政令」の英訳を「Cabinet Order」と定めた。 勅令 ポツダム勅令 政令指定都市 行政立法
省令

省令（しょうれい）とは、各省の大臣が制定する当該省の命令をいう。 現行法上は、国家行政組織法第12条第1項に基づき、各省大臣が、主任の行政事務について、法律もしくは政令を施行するため、または法律もしくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として発する。かつての総理府令および法務府令も、名称および制定権者が異なるのみで、法制上の位置づけは根拠法も含め同じであった。内閣府令および復興庁令も、名称・制定権者および根拠法は異なるものの省令と同等の位置づけである（内閣府設置法第7条第3項および第4項、復興庁設置法第7条第3項および第4項）。 公文式（明治19年勅令第1号）第4条においては、各省大臣は、法律・勅令の範囲内において、その職権もしくは特別の委任により、法律・勅令を施行し、または安寧秩序を維持するために省令を発することができるものとされていた。なお、公文式は、公式令（明治40年勅令第6号）附則第2項により、公式令の公布・施行と同時に廃止され、省令の形式についての規定はあるものの、省令を発することができるという規定は置かれていない。 公文式の3日後に制定された各省官制通則（明治19年勅令第2号）第6条においても、各省大臣は、その主任の事務につきその職権もしくは特別の委任により、法律・勅令の範囲内において、法律・勅令を施行しまたは安寧秩序を保持するために省令を発することができるものとされており、これは、全部改正後の各省官制通則（明治23年勅令第50号）第4条においても引き継がれていた。さらにこれを全部改正した後の各省官制通則（明治26年勅令第122号）第4条では、各省大臣は、主任の事務につきその職権もしくは特別の委任により省令を発することができるものとされた。 日本国憲法施行に伴って、各省官制通則が廃止された後は、行政官庁法第6条第1項により、各省大臣は、主任の事務について法律もしくは政令を執行するために、または法律もしくは政令の特別の委任に基いて省令を発することができるものとされ、同条2項により、法律の委任がなければ、罰則を設け、または義務を課し、もしくは権利を制限する規定を設けることができないものとされた。 同法は国家行政組織法の施行に伴って廃止され、現在の国家行政組織法12条に至る。 省令は、各省大臣（主任の大臣）が個別に制定する。法律・政令などが天皇の名で公布されるのに対して、省令は制定した各省大臣の名で公布される。 省令の内容が複数の各省大臣の所管にわたる場合には、関係する各省大臣の連名で、共同省令が制定される（共同省令の節を参照）。内閣総理大臣の所管にもわたる場合には内閣府令や復興庁令との共同命令として定められる。 講学上、政令や省令などの「命令」は、憲法・法律の規定を実施するために制定される執行命令と、法律の委任に基づいて制定される委任命令に大別される。 省令は、制定した各省大臣が「主任の大臣」として分担管理する省の名を冠して総称し、各省が所管する。すなわち、省令を制定・所管する各省大臣・省は、総務省令は総務大臣・総務省、法務省令は法務大臣・法務省、外務省令は外務大臣・外務省、財務省令は財務大臣・財務省、文部科学省令は文部科学大臣・文部科学省、厚生労働省令は厚生労働大臣・厚生労働省、農林水産省令は農林水産大臣・農林水産省、経済産業省令は経済産業大臣・経済産業省、国土交通省令は国土交通大臣・国土交通省、環境省令は環境大臣・環境省、防衛省令は防衛大臣・防衛省である。 省令には、公布した年（暦年）および省ごとに、固有の法令番号（省令番号）が付けられる。たとえば、2009年（平成21年）に法務大臣が制定した省令は、公布順に「平成21年法務省令第○号」と法令番号が付けられる。 省令には、個別に法令番号が付けられるほか、固有の名称（題名）が付けられるのが通常である（例：地方債に関する省令（平成18年総務省令第54号）、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）など）。 省令には、特定の法律から委任された事項及び特定の法律を施行するために必要な事項をまとめて制定したものが多い。このような省令は、その法律の名称を付して「～法施行規則」などと命名されることが多い（例：会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）、種苗法施行規則（平成10年農林水産省令第83号）など）。また、国の機関の設置法の施行省令は「～組織規則」という名称を持つことが多い（例：観光庁組織規則（平成20年国土交通省令第71号）、官民人材交流センター組織規則（平成20年内閣府令第86号）など）。 行政事務について2以上の主任の大臣があるときは、これらの主任の大臣が共同して省令を制定する。この種の省令は、共同省令と呼ばれている。 共同省令の法令番号は、所管する省名を併記して付される。たとえば、景観行政団体及び景観計画に関する省令（平成16年農林水産省・国土交通省・環境省令第1号）、株式会社日本政策金融公庫法施行規則（平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第4号）など。 内閣府と省の共同命令は「内閣府令・○○省令」と、復興庁と省の共同命令は「復興庁令・○○省令」と、内閣府および復興庁と省の共同命令は「内閣府令・復興庁令・○○省令」と呼ばれる。たとえば、中小企業等協同組合法の施行省令である「中小企業等協同組合法施行規則」は、内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の「府令・省令」となるため、法令番号は「平成20年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号」となる。 これらの共同省令、「府令・省令」は、官報での公布の際には原文どおり縦書きで印刷されるが、その形式は（横書きにそのまま置き換えると）、 のように、「令第何号」をその中央に配する表記となる。府省の数が多い場合は、 のように読点を用いて表記する。 省令は、日本国憲法・条約・法律・政令に劣後し、内閣府令、復興庁令および人事院規則と同等の効力を有する。 憲法 >条約 > 法律 > 政令 > 内閣官房令 = 内閣府令 = 復興庁令 = 省令 = 外局の規則（規則・庁令） 省令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない（国家行政組織法第12条第3項）。 ^ なお、宮内省令は各省官制通則にいう省令には含まれていない（宮内大臣は各省大臣に含まれていないため。各省官制通則第1条。）。宮内省令については、宮内省官制において定められていた。 ^ 旧憲法下においても、省令は、大日本帝国憲法・法律・勅令に劣後するものであったが、勅令の委任により、省令で勅令を廃止したことがある。それの例としては、陸海軍ノ復員ニ伴ヒ不要ト為ルベキ勅令ノ廃止ニ関スル件（昭和20年勅令第632号）に基づいて制定された「主務大臣ノ發スル命令」がある。この「主務大臣ノ發スル命令」は、具体的には陸軍省令または海軍省令であるが、期間（昭和21年3月31日まで）、対象（陸海軍の復員に伴い不要となるべき勅令にして陸軍または海軍に関する事項のみを規定するもの）及び手続（内閣総理大臣との協議）を限定して、対象となる勅令を廃止できる権限を与えた。 法務省所管の法務省令（法務省）
ヨビビット

ヨビビット(yotta binary digit,Yibit,Yib)は情報の大きさや記憶装置の容量を表す単位である。Yibit、Yibと略記される。 1 yobibit = 280 bits = 1,024 exbibits = 1,208,925,819, 614,629,174,706,176bits 2進接頭辞のヨビを使っており、280を示す。 8ヨビビットが1ヨビバイトと同じである。また、8ヨビバイトは1ヨビオクテッドである。 ビット ヨタビット ヨビバイト ヨビビット毎秒 2進接頭辞 SI接頭辞 データ量の比較
ネーパ

ネーパ（英: neper、ネーパー、ネイピア、ネーピアとも、記号 : Np）は、比率（利得、損失など）を表す単位である。国際単位系 (SI) においては、「SI と併用されるが SI に属さない単位」とされている。その名前は、スコットランドの数学者で、対数を発明したジョン・ネイピアにちなむ。 ネーパはベル（通常はデシベルが用いられる）と同様に対数スケールの単位であるが、ベルが 10 を底とした常用対数に基づくのに対し、ネーパは自然対数に基づいている。ネーパによる比率の値 Np は以下のように定義される。 N p = ln ⁡ x 1 x 2 = ln ⁡ x 1 − ln ⁡ x 2 {\displaystyle Np=\ln {\frac {x_{1}}{x_{2}}}=\ln x_{1}-\ln x_{2}} ここで、x1 と x2 は対象とする値であり、ln は自然対数である。 デシベルが電力比を表すのによく用いられるのに対し、ネーパは電圧比や電流比によく用いられる。ネーパとデシベルは以下のように換算される。 1   Np = 20 ln ⁡ 10   dB ≈ 8.686   dB {\displaystyle 1\ {\mbox{Np}}={\frac {20}{\ln 10}}\ {\mbox{dB}}\approx 8.686\ {\mbox{dB}}} デシベルと同様、ネーパは無次元の単位である。常用対数を使用するベルに対し、自然対数を使用するネーパは SI と一貫性を持つものと見なされているが、国際度量衡総会では正式な SI 単位として採択されていない。
Turn (角度)

turn（ターン;回転という意味）は角度の単位の一つ。 1 turn は360°、あるいは 2π ラジアンと等しい。turn は1回転することや回転運動などにも関係がある。一般的な角度を表現するには、1 turn を単位量として、1/2 turn（180°）、1/4 turn（90°、直角）のように用いられる。 1 turn は 2π (≈6.283185307179586) ラジアンと等しい。 1 turn を100等分したものを 1 centiturn（センチターン）、1000等分したものを 1 milliturnと呼ぶ。1 milliturnは0.36°と等しく、21'36"とも表現できる。1 centiturnごとに目盛りを刻んだ分度器をパーセント定規（percentage protractor）などと呼ぶ。 また、航海士は伝統的に方位を32等分したものを用いている（⇒羅針図）。 turn の概念では平面上の回転が一般的に用いられる。英語では、1/2 turn と 1/4 turn は特に half-turn, quarter-turn と呼ばれている。half-turn はしばしば reflection in a point（一点を中心とした対称移動）と呼ばれる。これらは 2 次元平面上での変換に対して同一であるからである。 2001年、Robert Palaisは数学をより単純でわかりやすくするために基本的な円の定数であるπ（半円のラジアン値）の代わりとしてturnでラジアンの値を表すことを提案した。このとき提案した記号はπの足を2本から3本に増やしたものであった( π π = 2 π {\displaystyle \pi \!\;\!\!\!\pi =2\pi } )2010年には、Michael Hartlはこの3本足のπを2つの理由からギリシャ文字のτで代用することを提案した。それはまず τ ラジアンは円の1周 (1 turn) に対応し、 2 5 {\displaystyle {\tfrac {2}{5}}} turn あるいは 4 5 π {\displaystyle {\tfrac {4}{5}}\pi } を表すのに 2 5 τ {\displaystyle {\tfrac {2}{5}}\tau } のようなturnの分数が使えること、次にτはπと見た目が似ていて円の定数であることがそこから連想されることである。 Hartlの Tau Manifesto（タウの宣言）はπの代わりにτを用いればたくさんの式が簡単になることが示されている 角度の単位として、turnやrevolution（いずれも回転を意味する）は大きな角度を表すのに便利である。例えばコイルや回転運動などがあげられる。回転数も参照。 エンジンのような機械類の回転の角速度は一般に rpm で計測される。これは1分間に何回転するかを表す単位である。 turn は external、internal angle に対して複素力学系で使用される。多角形の外角の和は 1 turn （360°）である。Dyadic transformation が用いられる。 円グラフの比率はturnの分数である。1 % は 1 centiturn である。 CSS 3 では角度の表現法の1つとして turn がサポートされている。 度 (角度) ラジアン グラード (単位) 勾配 直角 時角 rpm (単位) τ (数学定数) ^ Sequence A019692. ^ Half Turn, Reflection in Point cut-the-knot.org ^ Palais, R. 2001: Pi is Wrong, The Mathematical Intelligencer. Springer-Verlag New York. Volume 23, Number 3, pp. 7–8 ^ Michael Hartl (2013年3月14日). “The Tau Manifesto”. 2013年9月14日閲覧。 ^ Aron, Jacob (8 January 2011), “Interview: Michael Hartl: It's time to kill off pi”, New Scientist 209 (2794), Bibcode 2011NewSc.209...23A, doi:10.1016/S0262-4079(11)60036-5  ^ Landau, Elizabeth (14 March 2011), “On Pi Day, is 'pi' under attack?”, cnn.com, http://edition.cnn.com/2011/TECH/innovation/03/14/pi.tau.math/index.html  "π Is Wrong!" by Bob Palais
ドブソン単位

ドブソン単位（ドブソンたんい、英語: Dobson unit）は、地表から大気圏上限までの気柱に含まれるオゾンを、すべて標準状態（1気圧、0℃）の地表に集めたと仮定したときの厚さ1 mmを100ドブソン単位 (D.U.) とする数量単位。またm atm-cmと記すこともあるが、これは厚さのセンチメートル数を1,000倍したものに当たるからである。。 例えば300 D.U.のオゾンであれば、0℃の地表に集めたとき厚さ3 mmの層ができることになる。1 D.U.のとき、1平方センチメートルあたり2.69×1016個のオゾン分子（1平方メートルあたり2.69×1020個）が存在することになる。すなわち1平方メートルあたり0.4462ミリモルのオゾンである。 220 D.U.を下回るとオゾンホールが発生したとみなされる。これは、南極大陸上空の観測記録によれば1979年まで220 D.U.を下回る値は観測されなかったためである。そして、南極大陸上空の直接観測によれば、気柱オゾンレベルが220 D.U.以下を下回るのは塩素と臭素の化合物によりオゾンが破壊されるためである。 ドブソン単位の名称はオックスフォード大学の研究者であったゴードン・ドブソンに由来する。1920年代にドブソンは地表からオゾンの総量を測定する装置を初めて開発したが、この装置は今日ではドブソン分光光度計とかドブソンメーターと呼ばれている。 ^ IUPAC, Compendium of Chemical Terminology, 2nd ed. (the "Gold Book") (1997). オンライン版:  (2006-) "Dobson unit in atmospheric chemistry". ^ S. E. Schwartz; P. Warneck (1995年). “Units for use in atmospheric chemistry”. Pure Appl. Chem. 67 (8-9): 1377-1406. doi:10.1351/pac199567081377. http://www.iupac.org/publications/pac/67/8/1377/.  ^ “Ozone Hole Watch”. NASA. 2007年10月21日閲覧。
テビビット

テビビット（tera binary digit）は情報の大きさや記憶装置の容量を表す単位である。Tibit、Tibと略記される。 1 Tebibit = 230 bits = 1,024 gibibits = 1,099,511,627,776 bits 240のみを示す。 8テビビットが1テビバイトと同じである。 ビット テラビット テビバイト テビビット毎秒 2進接頭辞 SI接頭辞 データ量の比較
米国ワイヤゲージ規格

米国ワイヤゲージ規格（べいこくワイヤゲージきかく、英語: American wire gauge、略語：AWG）は、（断面が円形で、固体、非鉄金属、電気伝導体の）ワイヤのUL規格である。主として北米で使われている。番数が大きくなるほど、直径は小さくなる。例えば1番線（1ゲージ、1G）は7.35mm、10番線は2.59mmである。ピアスの太さも、AWG で示されることが多い。この場合は、直径のみを規格の対象としている。 日本ではJIS規格のsqという単位も使用される。 ^ ASTM Standard B 258-02, Standard specification for standard nominal diameters and cross-sectional areas of AWG sizes of solid round wires used as electrical conductors, ASTM International, 2002 規格 ゲージ 電線
フィルパワー

フィルパワー（英: Fill Power、米、記号FP）は、ダウンジャケットなどで用いられている羽毛のかさ高性を表す単位。 羽毛1オンス（28.4g）当たりのふくらみ度合いを立方インチ（2.54cm立方）で示す。例えば、「600フィルパワー」とは1オンスの羽毛が600立方インチの体積にふくらんでいることを表し、数値が大きいほど良質なダウンと言える。日本では計量法に基づき、証明書などでの体積表記には、SI単位cm³/gの使用が求められている。 フィルパワーとダウン率は相関性がある。 低ダウン品 - FP500以下 良質ダウン - FP600～700 高品質ダウン - FP700以上 ^ 一般財団法人日本繊維製品品質技術センター - フィルパワーと羽毛品質 一般財団法人日本繊維製品品質技術センター - フィルパワーと羽毛品質
クリオスタット

クリオスタット（英: Cryostatl）とは、凍結標本を作製する際にで用いるミクロトームのこと。 組織標本を観察する際は光学顕微鏡下、電子顕微鏡下いずれの場合も薄切りが必要となる。薄切りをするし際に組織を硬化させる必要があり、硬化させる方法には包埋法、凍結法の2種類がある。クリオスタットは凍結法に用いるもので、凍結した組織を薄切りするための医療機器である。迅速病理診断時に用いる。 凍結病理標本作製は（1）包埋→（2）薄切→（3）染色→（4）鏡検の順で行う。クリオスタットは(2)の薄切りを行う機器であり、組織をOCTコンパウンド、ドライアイスで固めたものを薄切りする際に用いる。 ^ a b 東海大学医学部付属八王子病院病理診断科 ^ a b c 滋賀医科大学実験実習支援センター - クリオスタットによる薄切標本の作製法 術中迅速病理診断 病理専門医 日本病理学会 ミクロトーム
吉田一穂

吉田 一穂（よしだ いっすい、1898年8月15日 - 1973年3月2日）は、大正・昭和期の詩人、評論家、童話作家。本名、由雄（よしお）。 北海道上磯郡木古内町字釜谷村の漁師の家に生まれる。1905年、後志国古平町に移り少年期を過ごす。16歳の時、北海中学校を退学し、東京の海城中学に入学。1918年（20歳）、早稲田大学高等予科文科入学。このころから「一穂」を名乗る。実家の火災により学資が途絶え、1920年に早稲田大学を退学。以後、詩人・童話作家として生涯を送る。1973年、心不全のため東京都豊島区雑司が谷の病院で死去。74歳没。戒名は自らの撰による白林虚籟一穂居士。 20代では、三木露風・北原白秋・島木赤彦らに教えを請うた。1926年には、金子光晴らと日本詩人会を創設した。そのほか、絵本の編集長を務めたり、少年期を過ごした古平を「白鳥古丹」と呼んでこよなく愛したことなどでも知られるように、一穂の詩の原点は「北海道」にあり「極北の詩人」とも呼ばれる。 息子に悪魔研究家の吉田八岑がいる。 吉田一穂に関する資料は、小樽文学館に保存されている。 一穂が靖国神社に捧げた鎮魂歌碑、詩集『海の聖母』の「漁歌」の碑、「白鳥古丹」の碑が古平町にある。 1924年（大正13年）第一童話集『海の人形』 1926年（大正15年）第一詩集『海の聖母』 1930年（昭和 5年）第二詩集『故園の書』 1936年（昭和11年）第三詩集『稗子伝』 1941年（昭和16年）第二童話集『銀河の魚』 1941年（昭和16年）第二評論集『黒潮回帰』 1944年（昭和19年）第三童話集『かしの木と小鳥』 1948年（昭和23年）第四詩集『未来者』 1950年（昭和25年）第五詩集『羅甸薔薇』 1952年（昭和27年）第六詩集『吉田一穂詩集』 1958年（昭和33年）第二評論集『古代緑地』 一穂の詩のうち最大の評価を受けているのは、『未来者』に収録された「白鳥」である。この詩は、3連・12章の36行からなる比較的長いものであるが、それぞれの行が極めて凝縮された言葉によって書かれていることが特徴的である。 第1章は 掌に消える北斗の印。／……然れども開かねばならない、この内部の花は。 と始まる。ここで「北斗の印」は雪を意味するように、象徴・イメージの連想によって詩が形成されており、終連の また白鳥は発つ！ の一句に向かってこの詩が集約されていく。 他に、『北海』という九行から成る詩は、エドガー・アラン・ポーの傑作詩篇『海中の都市(The City in the Sea)』の、すぐれた続編と呼んでもいいような詩想の高揚が感じられる。 『吉田一穂大系』（全3巻・別冊）、仮面社、1970年（昭和45年） 『吉田一穂全集』（全3巻）、小澤書店、1982年（昭和57年）／定本版（全3巻・別巻）、1993年（平成5年） 『吉田一穂詩集』　＜現代詩文庫1034＞思潮社、1989年－新書版 『吉田一穂詩集』　加藤郁乎編　岩波文庫、2004年 『白鳥古丹　吉田一穂傑作選』 堀江敏幸解説　幻戯書房、2010年 『詩人吉田一穂の世界』 井尻正二編、築地書館　1975年 『吉田一穂の世界』 吉田美和子編、小沢書店　1998年 田村圭司　『吉田一穂　究極の詩の構図』　笠間書院　2005年 添田邦裕　『詩人吉田一穂 詩と童話の世界』　一穂社　1997年 『江古田文学第44号　102年目の吉田一穂』　江古田文学会　2000年 ^ 岩井寛『作家の臨終・墓碑事典』（東京堂出版、1997年）358頁 早稲田と文学（吉田一穂） - 早稲田大学
篠原鳳作

篠原鳳作（しのはら ほうさく、1906年1月7日 - 1936年9月11日）は、鹿児島県出身の俳人。本名は篠原国堅（くにかた）。旧号は未踏、雲彦。1906年(明治39年）、鹿児島市で生まれる。鹿児島県立第二鹿児島中学校（16回卒＝大正12年）を経て、1929年東京帝国大学法学部卒。病弱のため都会での就職を避け郷里で句作に没頭。1931年より教諭として沖縄県立宮古中学校に赴任、1934年に結婚を期に母校の鹿児島二中に転任した。 俳句は1928年、「ホトトギス」に初入選。「ホトトギス」、「京鹿子」、「馬酔木」、「天の川」など、初学時代は多くの俳誌に投句したが、1931年より「天の川」に所属。1933年（昭和8年）、同人誌「傘火（かさび）」創刊。1934年より「鳳作」の号を用い、「天の川」と「傘火」を拠点にして新興俳句運動の一翼に参じた。花鳥諷詠に終始する俳句を否定し、俳句に何より必要な物は詩魂のはばたきであるとして無季俳句を推進。代表句「しんしんと肺碧きまで海の旅」（1934年）は無季俳句の存在と可能性を俳壇に知らしめた先駆的作品で、有季派であった水原秋桜子をして鳳作を無季陣最高の俳人と言わしめた。他に「蟻よバラを登りつめても陽が遠い」などの句が知られ、青春性を湛えた句風であった。 1936年（昭和11年）、30歳で夭折、死後、「海の旅」、『篠原鳳作全句文集』が纏められた。また「しんしんと肺碧きまで海の旅」句碑が沖縄県宮古島市カママ嶺公園および薩摩半島最南端長崎鼻に建てられている。 1931年から約3年半、鳳作は公民と英語の教師であったが、図画（美術）教師の欠員に伴い、専科外であった図画の指導を約7カ月担当した。学生たちから尊敬されていた鳳作が図画を指導したことから、宮中に絵画ブームが起き、鳳作は学生展を開くなどして発表の機会を与えた。戦後、これらの教え子たちによって宮古島に「二季会」が結成された。 ^ 琉球新報サイト内「沖縄コンパクト辞典」 ^ 「甲南　第5号」鹿児島県立甲南高等学校編、1956年 ^ 『現代の俳人101』 68-69頁。 ^ 『現代俳句ハンドブック』 45頁。 ^ 『現代俳句大事典』 264-265頁。 ^ 「篠原鳳作」in「青」2000年　文化交流誌 釧路市 ^ 篠原鳳作と二季会／瑞慶山 昇 『現代日本文学全集 第91 現代俳句集』筑摩書房、1957年 『現代の俳人101』 金子兜太編、新書館、2004年 『現代俳句大事典』 三省堂、2005年 『現代俳句ハンドブック』 雄山閣、1995年 平良尚介 『篠原鳳作の周辺』 1981年 岸本マチ子 『海の旅―篠原鳳作遠景』 花神社、1985年 / 改訂版 新報出版、1995年 宇多喜代子編著 『篠原鳳作』 蝸牛社（蝸牛俳句文庫）、1997年　ISBN 978-4876612987 前田霧人 『鳳作の季節』 沖積舎、2006年 現代俳句データベース 篠原鳳作の俳句
岡麓

岡 麓（おか ふもと、1877年（明治10年）3月3日 - 1951年（昭和26年）9月7日）は、歌人、書家。東京本郷生まれ。本名・三郎。 東京府立一中（現東京都立日比谷高等学校）中退。1899年（明治32年）正岡子規に入門、1903年（明治36年）「馬酔木」編集同人となる。長塚節、斎藤茂吉らと知り、1916年（大正5年）より『アララギ』に歌を発表。26年処女歌集『庭苔』を刊行、戦後1948年（昭和23年）日本芸術院会員。 庭苔 古今書院 1926年（アララギ叢書） 朝雲 岩波書店 1936年（アララギ叢書） 小笹生 岩波書店 1937年（アララギ叢書） 新選岡麓集 新潮社 1940年（新潮文庫） 入信歌稿 第1編 涌井 白玉書房 1948年 入信歌稿 第2編 冬空 要書房 1950年 岡麓全歌集 中央公論社 1952年 宿墨詠草 白玉書房 1957年 正岡子規 白玉書房 1963年 岡麓著作集 全7巻 白玉書房、中野久雄 1966年－1972年 土大根 信濃歌稿 柳沢書苑 1970年 岡麓遺墨集 明治書院 1996年 校注 入木道三部集 附・本朝能書伝（校注）岩波文庫 1931年