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フロート (飲料)

フロート（ice cream float）,とは、コーヒーやジュース、酒などの飲料の水面にアイスクリームを浮かべたもの。ただしアイスクリームを冷たい飲料にそのまま浮かべただけでは温度差で溶けてしまうため、あらかじめ飲料に氷を入れた上で浮かべられることが多い。炭酸水にアイスクリームを浮かべたクリームソーダもフロートの一種である。 1874年、アメリカ合衆国フィラデルフィアでフランクリン財団（英語版）の50周年行事が行われていた際、ソーダ屋を出展していたロバート・マッケイ・グリーンによって、最初のフロート飲料となるクリームソーダが発明された 。この日はとても暑く、彼は売っていた清涼飲料水に入れるための氷を使い果たしてしまい、隣の売り場で売られていたバニラアイスで代用したことが始まりとなった、という伝説的な話が知られている。 この発明には異説もあり、フレッド・サンダース（Fred Sanders）、フィリップ・モール（Philip Mohr） 、ジョージ・ガイ（George Guy）らのいずれかを発明者とする説もある。グリーンの従業員の一人でもあったジョージ・ガイの場合は、1872年に自分が間違えてアイスクリームを混ぜてしまったものが客に受けたことが起源だとしている。 ともかくも、フロート飲料は発明されるやいなや、特に10代の若者たちの間で人気を博することとなった。 フロート飲料の名称については、国と地域によって多少の差異がある。 イギリスとアイルランドでは、通常は“Ice cream float”（アイスクリームフロート）もしくは単に“Float”（フロート）と呼ぶ。アメリカ合衆国の場合もほぼ同様で、炭酸水の場合は“Ice cream soda”（アイスクリームソーダ）、炭酸飲料以外では単に“Float”（フロート）と呼ぶ。 オーストラリアとニュージーランドでは、見た目が蜘蛛の巣状に見えることに着目して、“Spider”（スパイダー、蜘蛛）と呼ばれている。 ルートビアやコーラのフロートの場合、その色から“Black cow”（黒い牛）や“Brown cow”（茶色い牛）といった呼び分けもしばしば用いられる。 ^ “Soda beverages in Philadelphia”. American druggist and pharmaceutical record 48: 163. (1906年). https://books.google.com/books?id=A9IAAAAAYAAJ&pg=PA163.  ^ a b Sundae Best: a history of soda fountains by Anne Cooper Funderburg; Popular Press, 2002 ^ The Three Principal Claimants for the Invention of Ice Cream Soda; Soda Fountain, Vol. 18; November 1913 ^ "Ice Cream Soda Invented By Seattle Pioneer" Seattle Times 19 May 1965. p.40 ^ “Toddler Making Ice Cream Soda”. corbisimages.com. 2015年3月21日閲覧。 ^ Herald-Sun: Spider drink story has legs ^ [1] Milwaukee Journal, Aug. 10, 1934 ^ [2] Letters, Time Magazine, Dec. 14, 1931 ^ [3] Cedartown Standard. Oct. 24, 1996.
コーディアル

コーディアル（英語: cordial）は、身体を活気づけ、刺激する効果（滋養強壮作用）のある食品、主にアルコール飲料のこと。 心臓に良いとされた様々な飲み物を混ぜ合わせたものが、古くは医薬品として使用されたことに由来する（cordialは「心からの」という意味の形容詞である）。 アルコールを含むコーディアルは、通常リキュールと呼ばれる。 イギリスとオーストラリアでは、コーディアルはハーブやフルーツを漬け込んだ極めて甘い（たいていは完全に人工的な）濃縮されたノンアルコール飲料を指し、水でうすめて味わう。コーディアルは胃の不調に効果があるともいわれる。スカッシュ（英語版）も時にはコーディアルと呼ばれる。
ファッジ

ファッジ（Fudge）は、西洋のキャンディの一種。もとはイギリスの菓子で、そこからアメリカやカナダ、オーストラリア、ニュージーランドに伝わった。非常に甘く、原材料は砂糖、牛乳（練乳がよく使用される）、バターで、これらを完全に溶けるまでかき混ぜて116℃にまで加熱し、型に流しいれ冷やし固めると完成する。質感や食味はキャラメルによく似ているが、砂糖の結晶が大きいためキャラメルのような粘着力はなく、しっとりとした質感で噛むと口の中で崩れるほどやわらかい。チョコレートを混ぜたものはチョコレートファッジと呼ばれ、そのほかにもメープルシロップやカラメルなどさまざまなフレーバーを混ぜたものが販売されている。また、マシュマロやナッツ、ドライフルーツなどを中に混ぜ込むこともよく行われる。 アメリカやカナダでアイスクリームのトッピングとして使用されるホット・ファッジは本来のファッジとは関係がなく、そういった名前のチョコレート・シロップである。ホット・ファッジはアイスクリーム、とくにサンデーやパフェによく使用される。 ポーランドには独自のクルフカと呼ばれる物が存在し、ヨーロッパ各国で販売されている。 チョコレートやコーヒーの風味のものから、豆乳を使ったものまで存在する。 ^ 「洋菓子･和菓子･デザート百菓事典」平成9年8月30日初版発行　東京堂出版　山本候充著　p214 ^ http://www.asahi-net.or.jp/~ju4j-ishr/jiten11.html
ガラナ飲料

ガラナ飲料（ブラジルポルトガル語：Guaraná）とは、ガラナの実を利用したカフェインやカテキンを多く含む炭酸飲料である。 見た目はほぼ透明である。味は人により表現は異なるが、コーラよりドクターペッパーに似た少し薬のような味とも、ジンジャーエール（ショウガ飲料）に似た後味ともいわれる。なお、ガラナの実自体はあまり味はなく、やや苦味がある程度である。 ブラジルではコーラ類と並ぶ国民的なソフトドリンクで、現インベブ（InBev）社（旧アンタルチカ社「ガラナ・アンタルチカ」）、コカコーラ社（ブランド名「クアッチ」）など多数のメーカーで製造・販売されている。なお、ガラナ・アンタルチカは2002年よりサッカーブラジル代表（セレソンともいう）公式飲料となっている。また、一部は日本でも入手できる。 アマゾン流域に野生する植物ガラナは、先住民のマウエー族やムンズルクー族などのインディオにとって、古くから薬用品・滋養飲料として愛用されていた。これに目をつけたのがアンタルチカ社で、20世紀の初頭にガラナの種実特有の渋味と苦味を取り除くことに成功し、ガラナ飲料の生産に着手した。当初、泡が立つ飲料のために「ガラナ・シャンペーン」と銘打って、1921年に生産を開始した。またライバルのブラーマ社なども同じくガラナ飲料を販売した。以後、ブラジル国民に支持されつづけ、現在では、ブラジルを始めとする世界中の多くの国でガラナ飲料が生産・販売されている。現在、ガラナ飲料は世界で4番目に多く消費されている飲料にランクされている。なお、後にアンタルチカ社はブラーマ社と合併してアンベブ（AmBev）社となり、さらにベルギーのインターブリュー社と合併して、現在はインベブ社となっているが、アンタルチカやブラーマはブラジルのビールやガラナのブランドとして、その名を残している。 日本では1958年、アメリカのコカ・コーラに対抗するため、全国清涼飲料協同組合連合会が開発した。特にコカ・コーラの製造が他の都府県に比べ遅かった北海道では、コーラ飲料より一足先に普及した。全国をコカ・コーラ等大手飲料水メーカーが席巻し都府県の中小飲料メーカーが廃業する中でも、北海道では根強い人気を持ち、その名残として未だに中小メーカーや大手飲料メーカーが北海道限定品として販売している物が多い。 一方で関西・九州でのガラナ飲料の発展過程は、北海道・東日本のものとは違い、ノンアルコールビールとして広がりを見せたといわれる。南関東地区を中心に展開している喫茶店チェーン、「喫茶室ルノアール」でもガラナ（コアップガラナ）を飲むことが可能。また、小規模店舗（個人経営の店等）でも一部コアップガラナを中心に、ガラナを飲むことができる料理屋がある。最近では、こどもびいるの様に見た目をビールに似せた子供向けガラナ飲料も登場。 またブラジル人の多く住む群馬県邑楽郡大泉町、神奈川県横浜市、静岡県浜松市などのブラジル人向けスーパーマーケットや食材店でも、ブラジル輸入のガラナ飲料（アンタルチカなど）が入手できる。 さらに最近では、コンビニエンスストアのセイコーマートがプライベートブランドのガラナ飲料を発売しており、それらは北海道以外でセイコーマートが進出している茨城県、埼玉県で入手することができる。 ^ 荒井商事 製品情報 ^ “コーラに対抗!? 「ガラナ」は、なぜ北海道だけで広まったのか？”. 北海道ウォーカー (2010年8月29日). 2011年5月18日閲覧。 Guarana JAPAN ガラナ - 「健康食品」の安全性・有効性情報（国立健康・栄養研究所）
オムファロス

オムファロス（Omphalos）とは、ギリシア語でへそを指す。イギリスの自然学者フィリップ・ヘンリー・ゴスが提唱した創造論の仮説の一つで、1857年の『オムファロス：地質学の結びを解く試み』（Omphalos: An Attempt to Untie the Geological Knot）という書に由来する。 当時はアダムとイブにへそがあったかどうかも論争となっていた。もしアダムとイブにへそがあるのなら、アダムとイブはへその緒があったことになり、（神の創造ではなく）母親から生まれたことになってしまう。一方へそが無いとすれば、完璧な姿で作られたのではないことになってしまう。ゴスは、へそのないアダムとイブを想像することはたやすいが、爪や髪のように成長するものも一緒に作られたのか疑問で、それらが創造の瞬間から伸び始めると考えるのは困難であると感じていた。同様に過去の成長の証を有する物は数多くあり、樹木の年輪、オウムガイや亀の甲羅の年輪、陸地の川による浸食の跡、様々な地層などは、無視できない事実であるとゴスは考えていた。 そこで、ゴスはそれらは地球はそれらが最初から全て完全に存在する状態で、意図的に「古びた感じで」創造されたのだと考えれば、あらゆる矛盾が解決することに気づいた。 著書『オムファロス』でゴスは「アダムの血管には血液が流れていたに違いないが、血液があるからには消化された食物とそれから吸収された（血液の元になる）栄養分があったはずで、そうならまた腸の中に消化できない残留物があったはずである」と述べ、ヘソはもちろん腸の中の排泄物など全ての物と一緒に神が創造したと説いた。 しかしこの説は当時から全く受け入れられなかった。無神論者だけでなく創造論者もこの説に反対した。慈悲深い神が人をだますために地球に化石や地層を、人体に祖先の印を刻んだのだという考えは受け入れられなかった。また実証や反証はおろか、議論を拡張することもできず、不条理な物と見なされたことも一因である。 神学的な影響はほとんど残さなかった。しかしオムファロス仮説は近代においても哲学者を煩わせた強力な問題を持っている。この説は後にバートランド・ラッセルの世界五分前仮説に影響を与えた。創造論批判家であったマーティン・ガードナーは、「論理的に完璧であり」、数ある創造説の中で「群を抜いて楽しく幻想的で、特に注目に値する」と述べている。 これをパロディにしたのが「木曜日創造説（w:Last Thursdayism）」である。創造主はQueen Maeveという猫で、人間が猫の奴隷種族としてデザインされている（でなければ気分屋の猫に人間がせっせと餌をやる理由がない）。世界は先週木曜日に創造されており、それ以前の記憶があるように思えるのは創造主が我々の信仰を試すために用意したのだ、と主張する。 ^ マーティン・ガードナー（2003, pp. 112-116） マーティン・ガードナー 『奇妙な論理　だまされやすさの研究』1、市場泰男訳、早川書房〈ハヤカワ文庫 NF〉、2003年1月。ISBN 4-15-050272-2。 - 原題 in the Name of Science, 1952。 創造論 世界五分前仮説 シミュレーテッドリアリティ 水槽の脳 木曜日創造説FAQ
日本専売公社

日本専売公社（にっぽんせんばいこうしゃ）は、1949年（昭和24年）に大蔵省の外局である専売局を、大蔵省から分離独立させ、大蔵省の外郭団体として発足した特殊法人であり、公共企業体である。 1985年（昭和60年）に日本たばこ産業株式会社 (JT) が設立され解散した。いわゆる「三公社五現業」の一つ。単に専売公社とも呼ばれた。 1948年（昭和23年）7月22日 - 連合国最高司令官（GHQ最高司令官）ダグラス・マッカーサーから内閣総理大臣芦田均宛てに、たばこ・塩・樟脳の政府事業運営のための公共企業体を組織するべき主旨の書簡が発せられる。 1949年（昭和24年）6月1日 - たばこ・塩・樟脳の専売業務を行ってきた大蔵省専売局を独立して発足する。初代総裁は、池田勇人大蔵大臣の推薦により秋山孝之輔が抜擢された。 1960年（昭和35年）2月25日 - 産業計画会議が「専売制度の廃止を勧告する - 専売公社の民営分割は議論の時代ではない実行の時代である」と発表する。 1962年（昭和37年）4月1日 - 樟脳専売法廃止により樟脳が専売品から除かれる。 1972年（昭和47年）5月15日 - 沖縄返還に伴い、沖縄県で「たばこ生産事業」を行なっていた琉球煙草（1951年設立）、オリエンタル煙草（1956年設立）、沖縄煙草産業（1957年設立）の三民間会社から、たばこ事業を譲受する。 1984年（昭和59年）8月10日 - 専売改革関連法が成立する。 1985年（昭和60年）4月1日 - 日本たばこ産業株式会社に、たばこの独占製造権と塩の専売権を継承させて解散する。 総裁 秋山孝之輔 : 1949年6月1日 - 1953年5月31日 ※元大日本製糖副社長 入間野武雄 : 1953年6月2日 - 1957年6月1日 ※元大蔵省銀行局長・帝国銀行頭取 松隈秀雄 : 1957年6月2日 - 1961年6月1日 ※元大蔵省事務次官 阪田泰二 : 1961年6月2日 - 1967年10月28日 ※元国税庁長官、選挙違反に伴う職員大量逮捕の引責により任期途中で辞任。 東海林武雄 : 1967年10月29日 - 1971年10月28日 ※元旭電化社長 北島武雄 : 1971年10月29日 - 1973年10月28日 ※元国税庁長官 木村秀弘 : 1973年10月29日 - 1975年7月17日 ※元国税庁長官、総裁在職のまま死去。 泉美之松 : 1975年7月18日 - 1982年6月29日 ※元国税庁長官、副総裁から昇格。 長岡實 : 1982年6月30日 - 1985年3月31日 ※元大蔵省事務次官、副総裁から昇格。 副総裁 野田卯一 : 1949年6月1日 - 1950年2月22日 ※元専売局長官・事務次官 勝田雄次郎 : 1950年7月18日 - 1954年7月17日 松田令輔 : 1954年7月19日 - 1956年6月7日 ※元大蔵省資金局長 （心得）石田吉男 : 1956年6月8日 - 1956年7月7日 舟山正吉 : 1956年7月7日 - 1958年2月11日 石田吉男 : 1958年2月11日 - 1962年2月11日 大槻義公 : 1962年2月11日 - 1966年2月11日 佐々木庸一 : 1966年2月11日 - 1971年9月13日 泉美之松 : 1971年9月13日 - 1975年7月18日 斎藤欣一 : 1975年7月18日 - 1978年10月16日 原秀三 : 1978年10月16日 - 1981年7月17日 長岡實 : 1981年7月17日 - 1982年6月30日 ※総裁へ昇格。 石井忠順 : 1982年7月17日 - 1985年3月31日 日本専売公社の時代に「たばこは心の日曜日」のキャッチフレーズで売りだしていた。また、「たばこは市（区、町、村）内で買いましょう」とのキャッチフレーズもあり、各地方公共団体の市町村たばこ税の税収増益を図った。 専売制 塩事業センター たばこと塩の博物館 日本たばこ産業 鈴木和美 森永卓郎（元職員） ^ “9. わが国における専売制度の沿革 (PDF)”. 財政金融統計月報. 財務省財務総合政策研究所. 2013年1月25日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年6月6日閲覧。 ^ 桜田武・鹿内信隆 『いま明かす戦後秘史 （下）』 サンケイ出版、1983年、48頁。ISBN 4-383-02289-8。 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
第百生命保険

第百生命保険相互会社（だいひゃくせいめいほけん）は、かつて存在した日本の生命保険会社。 1894年（明治27年） - 京都生命保険株式会社（京都）設立。 1906年（明治39年） - 萬歳生命保険株式会社（萬歳）設立。 1908年（明治41年）- 京都、博愛生命保険株式会社（博愛）に改称。 1912年（明治45年） - 同胞生命保険株式会社（同胞）設立。 1913年（大正2年）- 八千代生命保険株式会社（八千代）設立。 1914年（大正3年）- 日華生命保険株式会社（日華）設立。同胞、福徳生命保険（福徳）に改称。 1917年（大正6年）- 博愛、萬歳と合併。 1922年（大正11年）- 国華徴兵保険株式会社（国華徴兵）設立。 1929年（昭和4年）- 萬歳、日華と合併し、日華萬歳生命保険株式会社（日華萬歳）に改称。 1930年（昭和5年）- 八千代、日華萬歳に保険契約を包括移転して解散。日華萬歳、10月に日華生命保険株式会社に再改称。 1941年（昭和16年）- 日華・福徳・国華徴兵が合併。12月に第百生命徴兵保険株式会社（第百生命徴兵）に改称。 1945年（昭和20年）- 第百生命徴兵、第百生命保険株式会社（第百）に改称。 1947年（昭和22年）- 第百、第百生命保険相互会社（第百生命）設立。 1999年（平成11年） 第百生命、株式投資などによる含み損による経営不振を脱却するべく、カナダのマニュライフ・フィナンシャルコーポレーションとの約50%合弁により、資本金109億円でマニュライフ・センチュリー生命保険株式会社（マニュライフ・センチュリー）設立。 3月30日 - マニュライフ・センチュリー、第百生命より800億円で営業権譲受。第百生命は既契約の管理会社に移行した。 2000年（平成12年）- 第百生命、自主再建を断念。金融庁長官より業務の一部停止命令を受ける。 2001年（平成13年） 第百生命、生命保険契約者保護機構から1450億円の資本供与を受け、保険契約をマニュライフ・センチュリーに包括移転で合意。4月2日に移転を実施。 9月1日 - マニュライフ・センチュリー、マニュライフ生命保険株式会社に改称。 2007年（平成19年）- 第百生命、清算結了。 追跡（日本テレビ） マニュライフ生命保険 第百生命よりご契約移転の皆様へ｜マニュライフ生命保険 マニュライフ生命
住宅営団

住宅営団（じゅうたくえいだん）は、1941年（昭和16年）に設立され、ポツダム宣言の受諾後の連合国軍最高司令官総司令部指令により閉鎖された営団。 1923年9月1日に発生した関東大震災の義捐金で設立された同潤会の事業を引き継ぐ形で設立された（同潤会は住宅営団発足とともに解散）が、物資不足のため殆ど成果を上げることが出来ずそのまま終戦を迎えた。1946年（昭和21年）に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の命令により解散を命じられたが、住宅営団は後に設立される日本住宅公団に大きな影響を与えた。 住宅営団解散後は、同潤会から引き継いだアパートの多くは東京都が管理した。 住宅営団が戦中・終戦直後の時期に建設した住宅地では、東京都区内では同潤会から引き継ぐ千住緑町、新宿区百人町住宅（後の通称越冬住宅）、東京都現市域では旧北多摩郡武蔵野町（現武蔵野市）の関前字千川堀附住宅（現八幡町住宅地）吉祥寺野田町南・吉祥寺駅北方住宅（現緑町）武蔵境上水北小金井公園東側住宅、旧大和村南街住宅、など、飛行機製造業工場の従業員用の住宅を多く供給した。 大阪で堺市初芝住宅（東初芝住宅）、大阪府の茨木住宅地、神奈川県内では古市場、上平間、新城駅前、新作高免、上大岡、六浦三艘、平塚浜岳、相模原、福岡県の冨野住宅地、仙台市の川内追廻、埼玉県では蕨市稲穂作住宅(三和町 (蕨市))、兵庫県では姫路市の野里、苫編、安田、町坪、飾磨恵美酒、中地、三重県では四日市市常磐城東町、愛知県では明徳南部および北部住宅、中根住宅、本星、堤起、稲葉地、野立などがある。 （所在地名は戦後のもの） 稲葉地住宅地 - 愛知県、 牛久保ほか住宅地 - 愛知県、豊川海軍工廠 光詩住宅地 - 愛知県、 光青寺住宅地 - 愛知県、神戸製鋼 広路住宅地 - 愛知県、陸軍造兵廠干種工廠 港栄住宅地 - 愛知県、住友軽金属工業 荒尾住宅地 - 愛知県、愛知製鋼 篠木住宅地 - 愛知県、陸軍造兵廠鳥居松工廠 守山住宅地 - 愛知県、三菱重工 鷹来住宅地 - 愛知県、陸軍造兵廠鷹来工廠 中根住宅地 - 愛知県、 内浜住宅地 - 愛知県、石川島播磨(名古屋造船) 日永住宅地 - 愛知県、陸軍製機廠 本宮(寛政)住宅地 - 愛知県、住友軽金属工業 本星住宅地 - 愛知県、 名月住宅地 - 愛知県、 明徳南都住宅地 - 愛知県、日本硝子・三菱重工・愛知時計・花川鉄工所・愛知化学 鳴海住宅地 - 愛知県、大同製鋼・名機製作所・石川島播磨(名古屋造船) 野立住宅地 - 愛知県、陸軍造兵廠熟田工廠 弥富住宅地 - 愛知県、住友金属(鳴海製陶)・名機製作所・日本硝子 早良口第1住宅地 - 福岡県福岡市早良区 早良口第2住宅地 - 福岡県福岡市早良区 姪浜住宅地 - - 福岡県福岡市西区姪浜 銀水住宅地 - 福岡県大牟田市 城野住宅地 - 北九州市小倉南区 諏訪第1住宅地 - 諏訪第2住宅地 - 早岐住宅地 - 長崎県佐世保市 松高住宅地 - 熊本県八代市河原町 - 日本セメント松高工場他 緑山住宅地 - 富野住宅地 - 福岡県北九州市小倉北区下富野 富久町住宅地 - 新宿区富久町, 仙川堀付住宅地 - 現武蔵野市八幡町、中島飛行機 吉祥寺野田町南住宅地 - 現武蔵野市吉祥寺北町、中島飛行機 武蔵境上水北住宅地 - 現武蔵野市桜堤、中島飛行機 吉祥寺三鷹台住宅地 - 現武蔵野市吉祥寺南町、三鷹台駅・立教女学院北方、現在分譲と都営住宅に（銭湯有） 三鷹山中住宅地 - 現三鷹市上連雀、山中地区公会堂付近 東野住宅地 - 現三鷹市深大寺、三鷹警察署東野交番周辺、中島飛行機三鷹研究所 曙住宅地 - 現三鷹市上連雀、曙住宅バス停北方、中島飛行機他 三鷹上連雀住宅地 - 現三鷹市上連雀、都営上連雀九丁目第二アパート東方 三鷹台駅前住宅地 - 杉並区久我山、三鷹台駅東方 田無谷戸住宅地 - 現西東京市谷戸、ひばりヶ丘駅南方、谷戸住宅バス停東側、 田無北原・北原第一～第三住宅地 - 西東京市田無駅北東方、中島飛行機社宅 田無下宿舎 - 西東京市田無駅南西方、 調布八雲台(国領北裏）住宅地 - 調布市国領駅北西方、 調布上布田(天神前）住宅地 - 調布市調布駅北方、 下石原住宅地 - 調布市調布駅北西方、 狛江住宅地 - 狛江市狛江駅北方、 国分寺多喜窪住宅地 - 国分寺市西国分寺駅南方、日本製鋼所 小平御上水南住宅地 - 小平市喜平橋南方、陸軍兵器補給廠小平分廠など 小平桜堤住宅地 - 小平市喜平橋南西方 小平桜上水営団住宅 - 小平市 小平仲宿営団住宅 - 小平市 南街住宅地 - 東大和市駅北方、東京瓦斯電気工業 東府中駅前住宅地 - 府中市東府中駅南方、日本製鋼所武蔵製作所・東芝車両製造所 立川錦町共同住宅地 - 立川羽衣町・羽衣町第二・立川高松町住宅地 - 国立市西国立駅東方、 昭和町中神 - 中神駅南方、現在分譲宅地 昭和上の原・上の原第二 - 昭島駅南東方、昭和飛行機工業 日野町豊田 - 日野市豊田駅南方、日野重工業 新原町田・町田第二 - 町田市町田駅北方町田 川内追廻 - 宮城県仙台市 蕨穂保作住宅 - 埼玉県蕨市 三和町（蕨）住宅地 - 埼玉県蕨市南町 冨田住宅地 - 兵庫県尼崎市東園田 若宮住宅営団内家屋 - 千葉県市川市 南海初芝住宅地 - 大阪府堺市, 昭和9年 姫路野里住宅地 - 兵庫県姫路市 姫路苫編住宅地 - 兵庫県姫路市 姫路安田住宅地 - 兵庫県姫路市 姫路町坪住宅地 - 兵庫県姫路市 新検見川花園住宅地 - 千葉県千葉市花見川区花園 千住緑町住宅地 - 東京都足立区千住緑町 北新町住宅 - 山梨県甲府市 東中住宅 - 甲府市 善光寺住宅 - 甲府市 遊亀住宅 - 甲府市 新勢住宅 - 甲府市 旧六三部隊 北新町塔岩住宅 - 甲府市 東芝住宅 - 甲府市 湯村住宅 - 甲府市 木俣住宅 - 甲府市 池添町第一移築住宅 - 甲府市 東芝移築住宅 - 甲府市 池添町第二移築住宅 - 甲府市 下飯田町移築住宅 - 甲府市 南勢住宅 - 甲府市 甲南住吉本町移築住宅 - 甲府市 池添町第三移築住宅 - 甲府市 千塚住宅 - 甲府市 国母住宅 - 甲府市 添田敬一郎:1941年4月22日 - 1945年10月24日 加藤恭平:1945年10月24日 - 池辺稲生:1946年5月29日 - 1946年12月23日解散 日本住宅公団 住宅・都市整備公団 （住都公団） 都市再生機構 営団 帝都高速度交通営団 住宅営団復刻資料刊行記念シンポジウム www.n-bunko.org/index0_1.htm レター3号（1999.03.01） 幻の住宅営団戦時・戦後復興期住宅政策資料 目録・解題集 （日本経済評論社）復刻 戦時・戦後復興期住宅政策資料・住宅営団 全6巻 昭和の日本のすまい 西山夘三（西山夘三すまい・まちづくり文庫住宅営団研究会（2000） 『日本近現代都市計画の展開1868-2003』石田頼房　自治体研究社、(2004) 『「建築線」計画から地区計画への展開』石田頼房・池田孝之　東京都立大学都市研究センター、(1984) 『名古屋都市計画史』名古屋市計画局　(財) 名古屋都市センター、(1999) 住宅総合研究財団研究論文集 - 住宅総合研究財団 住宅営団による住宅地開発と* 証言日本の住宅政策 - 大本圭野 日本建築学会関東支部住宅問題部会（1990）：『東京の住宅地』日本建築学会． 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。 0
帝国石油

帝国石油株式会社（ていこくせきゆ、英文社名：Teikoku Oil Co., Ltd.）は、かつて石油や天然ガスの採掘・精製・販売を行っていた企業である。 2006年（平成18年）に国際石油開発と共同で国際石油開発帝石ホールディングスを設立したが、2008年（平成20年）に同社が社名変更した国際石油開発帝石に吸収合併された。 1941年（昭和16年）に各社の石油鉱業部門を一元化し、石油資源の開発促進・振興を図る目的の帝国石油株式会社法に基づく半官半民の国策会社として設立された。翌年に日本石油（現・JXTGエネルギー）、日本鉱業（現・JX金属）ら4社の石油鉱業部門を統合した。1950年（昭和25年）、帝国石油株式会社法廃止に伴い民営化された。その経緯から、2006年（平成18年）に国際石油開発と経営統合し、持株会社国際石油開発帝石ホールディングスの完全子会社となった後も新日本石油・ジャパンエナジーの両社が国際石油開発帝石ホールディングスの大株主として名前を連ねている。 1949年（昭和24年）に八橋油田、1973年（昭和48年）に磐城沖ガス田、1979年（昭和54年）に南長岡ガス田を発見。日本国外ではベネズエラ・エジプト・コンゴ・アルジェリアなどで油田・ガス田の開発を行っている。2005年（平成17年）10月にはリビア東部でのガダメス鉱区を南北2箇所落札し、同所にて採掘が始った。 日本と中華人民共和国が排他的経済水域をめぐり争っている東シナ海ガス田問題で、1969年（昭和44年）に試掘出願をしていたが保留にされ、出願から35年後の2005年7月14日に試掘権が付与されたが、その後に親中派議員の二階俊博が通産大臣になるとこの流れはストップしてしまう。 本社 - 東京都渋谷区幡ヶ谷1丁目31-10 技術研究所 - 東京都世田谷区北烏山9丁目 鉱業所 秋田鉱業所 - 秋田県秋田市八橋大道東2番1号 新潟鉱業所 - 新潟県新潟市中央区東大通1丁目 千葉鉱業所 - 千葉県山武市成東 海外（日本国外）事務所 ロンドン事務所 - イギリス・ロンドン ヒューストン事務所 - アメリカ合衆国・ヒューストン カラカス事務所 - ベネズエラ・カラカス トリポリ事務所 - リビア・トリポリ 1941年（昭和16年）9月1日 - 半官半民の国策会社として会社発足。 1942年（昭和17年）4月1日 - 日本石油・日本鉱業・中野鉱業・旭石油の石油鉱業部門を統合。 1943年（昭和18年）2月10日 - 太平洋石油株式会社・大日本石油鉱業株式会社を合併。 1944年（昭和19年）7月21日 - 北樺太石油会社（英: Northern Karafuto Oil Consession）を合併。 1949年（昭和24年）5月16日 - 東京証券取引所・大阪証券取引所に株式上場。 1950年（昭和25年）7月1日 - 民間企業として発足。 1961年（昭和36年）9月1日 - 帝石トッピング・プラントを設立。 2003年（平成15年）10月22日 - 南富士パイプラインを設立。 2006年（平成18年）3月28日 - 上場廃止。 2006年（平成18年）4月3日 - 国際石油開発帝石ホールディングス株式会社（のちの国際石油開発帝石）を設立。 2007年（平成19年）7月 - 磐城沖ガス田での採掘を終了。 2008年（平成20年）10月1日 - 国際石油開発帝石に吸収合併される。 帝国石油は、南長岡ガス田と成東ガス田の2か所のガス田を保有し、天然ガスを生産していた。 新潟県長岡市の西部に広がる南長岡ガス田で生産された天然ガスは、越路原プラントと親沢プラントで処理され、パイプラインで需要家に配送される。越路原プラントは1984年9月に稼働を開始した。ガス処理能力は日本最大級の日量190万Nm3で、隣接地に特定規模電気事業者向けの出力約5万5千kWの火力発電所を建設し、2007年5月7日から営業運転を開始した。親沢プラントは、1994年10月に稼働を開始した。ガス処理能力は日量166万Nm3。 千葉県山武市に広がる成東ガス田は水溶性天然ガス田のため、かん水に溶解している天然ガスとヨウ素を産出している。 また、福島県楢葉町の沖合いに磐城沖ガス田が存在していたが、2007年（平成19年）7月末をもって操業を終了した。 製油所はグループの帝石トッピング・プラント株式会社が保有していた。拠点の頸城製油所は新潟県上越市にあり、日本で唯一国産原油のみを精製し、その処理能力は4,410バレル/日で日本一小さい。 この製油所で製油したガソリンなどを販売するため、長野県中部から新潟県上越地方にガソリンスタンド計16店を経営していた。 石油開発関連事業 帝石削井工業株式会社 株式会社テルナイト パイプライン関連事業 帝石パイプライン株式会社 京葉パイプライン株式会社 南富士パイプライン株式会社 - 2003年に、東京ガス・静岡ガスと共同出資で設立された。静岡県御殿場市で繋がる3社のパイプラインを運営。 石油精製・物流関連事業 帝石トッピング・プラント株式会社 帝石物流株式会社 都市ガス・LPG販売事業 ネクストエネルギー株式会社 埼玉ガス株式会社 酒田天然ガス株式会社 帝石プロパンガス株式会社 その他関連事業 帝石不動産株式会社 第一倉庫株式会社 東洋瓦斯機工株式会社 海外プロジェクト会社 テイコク・インターナショナル ベネズエラ石油株式会社 帝石コンゴ石油株式会社 帝石エル・オアール石油株式会社 帝石コンソン石油株式会社 帝石スエズSEJ株式会社 帝石スエズSOB株式会社 帝石ナイルNQR株式会社 鉱業所などがあり、繋がりの深い新潟市には、帝石が自社用に設けた道路や橋梁が後に寄附され、公共に供されたケースがいくつかある。 帝石がパイプラインの維持管理のため信濃川に架橋した橋「帝石橋」は後に市に寄附され、その後県道に指定された。現在は架け替えられ、平成大橋となっている。 国道402号の同市西区五十嵐二の町 - 中央区文京町の区間は、帝石が天然ガス井とパイプラインの開発を行うために建設したもので、後に県に寄附された。現在もこの区間は「産業道路」の通称で呼ばれている。また、同区間を走る新潟交通の路線バスには「帝石前」というバス停留所がある。 新潟駅万代口にある「新潟帝石ビルディング」は、新潟駅が現在地に移転してから最初に建設されたオフィスビルで、1961年に建てられた当時は県内最大のビルだった。同市中央区内では古町に、9階建てのマンション兼オフィスビル（1955年竣工）が所在したが老朽化のため既に撤去されており、帝石ビルは区内に現存するビルとしては最古となっている。なお管理業務は、国際石油開発帝石グループの「インペックスビジネスサービス」が行っている。また新潟駅の万代口広場は狭隘で、ロータリー内に全ての路線バスを乗り入れることができないため、高速バスと朝ラッシュ時の一部路線バスの降車場が帝石ビル前に設けられている（詳しくは新潟駅のバス項や新潟交通のバス路線一覧を参照）。 ^ 村上 隆, "北樺太石油コンセッション 1925‐1944", ISBN 4-832-96471-2 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。 帝国石油株式会社 （2008年10月以降は国際石油開発帝石株式会社へ転送）
満州興業銀行

満州興業銀行（まんしゅうこうぎょうぎんこう）は、満州国にあった特殊銀行のひとつ。 1936年（康徳3年）12月、「満洲興業銀行法」に基づき、朝鮮銀行在満支店を改編して新京特別市大同大街に本店を置き設立される。資本金は3,000万円で、半分を満洲国政府が出資し、残りを朝鮮銀行の残余資産を充てた。 銀行の主な業務は、普通銀行業務のほかに国内農工業への資金供給にあり、そのため預金業務のほかに同行は国内で唯一、債券発行による資金調達が認められていた。 設立当初は一般商工業者への貸し付けが大半だったが、「満洲産業開発五カ年計画」による重工業振興の進展に伴って建設、鉱工業などへの債券発行が拡大した。 1936年には国外支店として東京支店も開設されており、国内への日本からの長期資金の導入を促すこととなった。 満洲国における長期金融の中心機関であった。普通銀行業務のほかに満洲国内において産業開発を目的とする会社の社債、または株式に応募し、またはこれを引受けられることも特色であった。 他の国内日系企業と同じく、1945年をもって業務を終えている。 同行の発行する満洲興業債券は、前出の満洲興業銀行法により、「政府ハ満洲興業銀行ガ外国ニ於テ債券ヲ発行スル場合ニ於テハ其ノ元利金ノ支払ヲ保証スルコトヲ得」と定められており、国家の信用を担保にした債券発行は、特に日本からの資金流入に大きな役割を果たした。 同行は債券発行業務に関連して、子会社の満洲興業証券会社を設立している。 払込資本金の15倍に達するまで同債券を発行し得る。 満州重工業開発 朝鮮銀行 金融債 長期信用銀行 0
亜細亜産業

亜細亜産業株式会社（あじあさんぎょう）は、かつて日本に存在した会社。 亜細亜産業株式会社の設立は、第二次世界大戦の終戦後。設立者は、矢板玄。 住所は、東京都中央区室町3-3のライカビル（2階から5階まで）にあった。 事業としては、紙パルプ製造販売と貿易を業としていた。 矢板玄 三浦義一 田中清玄 関山義人 鍋山貞親 南満州鉄道 キャノン機関 チャールズ・ウィロビー 昭和電工事件 下山事件 白洲次郎 佐藤栄作
三公社五現業

三公社五現業（さんこうしゃごげんぎょう）とは、公共企業体労働関係法、公共企業体等労働関係法、国営企業労働関係法、国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律あるいは特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号）の適用を受けていたか、あるいは現在も受けている公共企業体及び国の経営する企業の総称である。 公共企業体（三公社）は事業が全て特殊会社に移り、国の経営する企業（五現業）は国有林野事業を除き独立行政法人及び特殊会社に移管された。また、国有林野事業の企業的運営は廃止され、一般会計の事業となった。国の経営する企業から事業を移管された法人の内、現行の行政執行法人の労働関係に関する法律の適用を受けるものは、行政執行法人である独立行政法人国立印刷局及び独立行政法人造幣局である。 なお歴史的には、公共企業体となっている三公社のうち電電公社以外の二つは戦後占領期のGHQによる労働政策・公務員政策の一環として設立されたもので、電電公社についてもマッカーサーの助言により能率の向上を謳って逓信省から分離された電気通信省から再独立したものであり、いずれにしても占領期に起源を持っている。詳細については労働基本権の記事を参照のこと。 中曽根内閣により民営化。 日本専売公社（専売公社） → 日本たばこ産業（JT）、塩事業センター 日本電信電話公社 （電電公社）→ NTTグループ 日本国有鉄道 （国鉄）→ JRグループ、日本国有鉄道清算事業団（1998年（平成10年）10月22日解散） 郵便、郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び簡易生命保険の事業（註） → 日本郵政公社 → 日本郵政（JP） 国有林野事業（国有林野事業特別会計において事務を取り扱う治山事業を含む。） → 国有林野事業の企業的運営廃止。 日本銀行券、紙幣、国債、収入印紙、郵便切手、郵便はがき等の印刷の事業（これに必要な用紙類の製造並びに官報、法令全書等の編集、製造及び発行の事業を含む。） → 行政執行法人たる独立行政法人国立印刷局 造幣事業（賞はい等の製造の事業を含む。） → 行政執行法人たる独立行政法人造幣局 アルコール専売事業 → 新エネルギー・産業技術総合開発機構 → 日本アルコール産業 註: 郵便、郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び簡易生命保険の事業における附帯事業は下記の通り。 地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律（平成13年法律第120号）第二条第一項の規定に基づき取り扱う地方公共団体の事務に関する業務その他地方公共団体から委託された業務。 NTT東日本、NTT西日本、NHK、国民生活金融公庫、沖縄振興開発金融公庫又は国家公務員共済組合連合会から委託された業務。 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）附則第五条第一項に規定する国際電信電話株式会社から委託された電報の取扱い。 収入印紙の売りさばき。 年金及び恩給の支払その他の国庫金の受入れ払渡し。 国債、地方債又は政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券の募集の取扱い及び証券の保護預り。 社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第二条第四項の口座管理機関として行う振替業に係る取扱い及び元利金の支払に関する業務。 日本円と外国通貨の両替並びに日本円を対価とするトラベラーズチェックの受託販売及び買取り。 郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律（平成10年法律第78号）第四条第一項の規定により同法第二条第一項の金融機関から委託された金銭の受入れ又は払渡し等に関する業務。 当せん金付証票法（昭和23年法律第144号）第六条第五項に規定する受託銀行等から再委託された宝くじの売りさばき及び当せん金品の支払又は交付。 郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律（平成12年法律第69号）第二条第一項の規定により同項の損害保険会社等から委託された原動機付自転車等責任保険募集に関する業務。 確定拠出年金法（平成13年法律第88号）第六十一条第一項の規定により国民年金基金連合会から委託された業務及び同法第百九条第一項の規定による確定拠出年金運営管理業。 ^ a b “議案審議情報：国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案”. 参議院 (2012年6月27日). 2013年7月29日閲覧。 ^ 芦田首相宛書簡 1948年7月22日 現業 公共企業体 外郭団体 公社 公企業 民営化 親方日の丸
中小企業金融公庫

中小企業金融公庫（ちゅうしょうきぎょうきんゆうこうこ、英称：Japan Finance Corporation for Small and Medium Enterprise、JASME）は、2008年10月1日まで存在した、中小企業金融公庫法に基づく政策金融機関たる特殊法人。略称は中小公庫（ちゅうしょうこうこ）。 設立以来より、中小企業者に対する事業用資金の長期融資を行ってきたが、平成16年7月以降、証券化支援業務、信用保険業務（中小企業事業団の保険部門（旧中小企業信用保険公庫）の事業を承継）も行っていた。 資本金 1兆4,790億5,214万円（平成18年3月）、従業員2,095人（平成18年予算定員）、店舗数61営業部店（沖縄を除く全都道府県。東京都、大阪府、愛知県、北海道は複数店舗）。 ＜17年度末時点＞ 融資残高：7兆584億円 信託受益権等保有残高：16億円 保証債務残高：423億円 中小企業信用保険引受残高：29兆1,303億円 信用保証協会貸付残高：4,764億円 破綻金融機関等関連特別保険等引受残高：23億円 機械類信用保険引受残高：2兆6,824億円 以下、解散時の総裁・副総裁の役職となる。 総裁　安居祥策 - 1957年帝人入社。会長・相談役。 副総裁　横田捷宏 - 1964年通商産業省入省。大臣官房審議官、日本銀行政策委員。 1953年（昭和28年）8月20日、中小企業金融公庫が発足。 1958年（昭和33年）7月1日、中小企業信用保険公庫が発足。 1999年（平成11年）7月1日、中小企業信用保険公庫は中小企業事業団に統合し、中小企業総合事業団が発足。 2004年（平成16年）7月1日、中小企業総合事業団信用保険部門は中小企業金融公庫に移管。 残余の中小企業総合事業団は地域振興整備公団の一部、産業基盤整備基金と統合し、独立行政法人中小企業基盤整備機構に改組。 2008年（平成20年）10月1日、中小企業金融公庫は解散し、株式会社日本政策金融公庫に業務移管。 佐久洋 総裁、元中小企業庁長官 中野哲夫 副総裁、元通産省企業局長 荘清 総裁、元中小企業庁長官 堤富男 総裁・副総裁、元通産事務次官 舟山正吉 総裁、元大蔵事務次官 森永貞一郎 総裁、元大蔵事務次官 船後正道 総裁、元環境事務次官、大蔵官僚、濱口雄彦の婿 角谷正彦 総裁・副総裁、元国税庁長官 加藤廣 1954年入庫、小説家 藤道健二 1999年入庫、萩市長 以下のプロセスを経て、新たに設置される株式会社日本政策金融公庫への統合が決定された。 2002年（平成14年）12月13日、経済財政諮問会議は「政策金融改革について」を決定。 2005年（平成17年）11月29日、経済財政諮問会議は「政策金融改革の基本方針」を決定。 2005年（平成17年）12月24日、「行政改革の重要方針」を閣議決定。 2006年（平成18年）6月2日、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）が公布・施行。 2006年（平成18年）6月27日、政策金融改革推進本部・行政改革推進本部の合同会議は「政策金融改革に係る制度設計」を決定。 2007年（平成19年）2月27日、「株式会社日本政策金融公庫法案」及び「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定し、同日国会に提出。 2007年（平成19年）5月25日、「株式会社日本政策金融公庫法」（平成19年法律第57号）が公布。 新会社への統合の内容 中小企業金融公庫は、2008年（平成20年）10月1日に解散し、同日付をもって設立される特殊会社たる株式会社日本政策金融公庫に統合する。 同日付で、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫も解散し、新会社に統合する。 中小企業金融公庫の業務は、株式会社日本政策金融公庫に承継させる。ただし、一般貸付を廃止し、中小企業に関する重要な施策の目的に従って行われる特別貸付に限定するとともに、その承継後においても定期的に見直しを行い、必要性が低下したと認められる部分は廃止するものとする。 中小企業金融公庫法（廃） 法庫 houko.com
戦時金融金庫

戦時金融金庫（せんじきんゆうきんこ）は、軍需などの生産力増強や産業再編のための資金供給、株式市場の安定のための資金供給など、戦時下における企業の金融支援を目的として設立された日本の金融機関である。 1942年2月19日に公布された戦時金融金庫法に基づいて同年4月18日に日本共同証券会社を母体として資本金3億円（うち政府資金2億円）で発足した。初代総裁は小倉正恒。同社は戦時金融公債を発行して資本金の10倍までの金額（1945年2月に30倍に拡大）の資金を調達することが認められ、公債の買い入れは民間金融機関の負担とされた。これと日本銀行からの融資を元手に軍需産業や国策会社を中心にリスクの高い多額の融資を行い、閉鎖時の融資残高が588社30億7,444万円分にも達していた。また、株式市場にも介入を行い、最終的に11億円余りの株式を保有していた。 降伏後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって1945年9月30日に閉鎖機関に指定された。 小倉正恒:1942年4月18日 - 1944年3月4日 大野龍太:1944年3月4日 - 1945年9月30日 浅井良夫「戦時金融金庫」（『国史大辞典 8』（吉川弘文館、1987年） ISBN 978-4-642-00508-1） 山崎志郎「戦時金融金庫」（『日本史大事典 4』（平凡社、1993年） ISBN 978-4-582-13104-8） 戦時金融金庫アジ歴グロッサリー
国民生活金融公庫

国民生活金融公庫（こくみんせいかつきんゆうこうこ、英語名称 National Life Finance Corporation、略称NLFC）は、2008年10月1日まで存在した、国民生活金融公庫法に基づく政策金融機関たる特殊法人である。通称「国金（こっきん）」。 独立して継続が可能な事業の資金のうち、一般の金融機関からその融資を受けることが困難で、かつ国民大衆が必要とするものを供給した。現在、国民生活金融公庫は解散し株式会社日本政策金融公庫に業務移管された。 公庫の資本金は政府がその全額を出資する。 以下の資金の貸付けを行う。 小口の事業資金 小口の教育資金 生活衛生関係営業者に対する、政令で定める施設又は設備の設置又は整備に要する資金 生活衛生関係営業に使用される者の独立資金 理容師養成施設又は美容師養成施設の整備に要する資金 公庫は事業年度毎に利益金を国庫に納付する一方、政府から借入金をすることができる。また、国民生活債券の発行をおこない、これにつき政府から債務保証がうけられる。 1949年（昭和24年）6月1日、国民金融公庫が発足。 庶民金庫および恩給金庫は解散し、その業務を承継した。 1967年（昭和42年）9月2日、環境衛生金融公庫が発足。 1999年（平成11年）10月1日、国民金融公庫と環境衛生金融公庫が統合し、国民生活金融公庫が発足。 2008年（平成20年）10月1日、国民生活金融公庫は解散し、株式会社日本政策金融公庫に業務移管。 以下のプロセスを経て、新たに設置される株式会社日本政策金融公庫への統合が決定された。 2002年（平成14年）12月13日、経済財政諮問会議は「政策金融改革について」を決定。 2005年（平成17年）11月29日、経済財政諮問会議は「政策金融改革の基本方針」を決定。 2005年（平成17年）12月24日、「行政改革の重要方針」を閣議決定。 2006年（平成18年）6月2日、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）が公布・施行。 2006年（平成18年）6月27日、政策金融改革推進本部・行政改革推進本部の合同会議は「政策金融改革に係る制度設計」を決定。 2007年（平成19年）2月27日、「株式会社日本政策金融公庫法案」及び「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定し、同日国会に提出。 2007年（平成19年）5月25日、「株式会社日本政策金融公庫法」（平成19年法律第57号）が公布。 新会社への統合の内容 国民生活金融公庫は、2008年（平成20年）10月1日に解散し、同日付をもって設立される特殊会社たる株式会社日本政策金融公庫に統合する。 同日付で、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫も解散し、新会社に統合する。 国民生活金融公庫の業務（小規模事業者の経営の改善発達を支援するための資金及び生活衛生関係の営業者等に対する資金の貸付を含む。）は、株式会社日本政策金融公庫に承継させる。ただし、教育資金の貸付については、低所得者の資金需要に配慮しつつ、貸付の対象の範囲を縮小する。 1980(昭和55)年度：牧野記代子 1988(昭和63)年度：北浦共笑 1989(平成1)年度：北浦共笑 1990(平成2)年度：藤崎あや 1991(平成3)年度：首藤千春 1992(平成4)年度：高田万由子 1993(平成5)年度：強矢貴子 1994(平成6)年度：皆木直子 1995(平成7)年度：畠田理恵 1996(平成8)年度：持田真樹 1997(平成9)年度：村田和美 1998(平成10)年度：小橋めぐみ 1999(平成11)年度：内山理名 2000(平成12)年度：木川知子 2001(平成13)年度：神戸みゆき 2002(平成14)年度：えなりかずき 2003(平成15)年度：栗田梨子 2004(平成16)年度：上野樹里 2005(平成17)年度：近野成美 2006(平成18)年度：岩田さゆり 2007(平成19)年度：池澤あやか 2008(平成20)年度：池澤あやか （1999年度以前は旧国民金融公庫のイメージキャラクターである） 岩崎邦彦：静岡県立大学経営情報学部教授 太田一郎：帝京大学経済学部元教授、歌人 清成忠男：法政大学学事顧問、日本ベンチャー学会特別顧問 高橋徳行：武蔵大学経済学部教授 八木祐四郎：東京美装興業株式会社創業者、日本オリンピック委員会（JOC）元会長 原口恒和：株式会社イオンフィナンシャルサービス元代表取締役会長兼社長 （旧国民金融公庫の出身者を含む） ^ プロフィール - 国民生活金融公庫、2008年 公庫 金融債 国民生活金融公庫法（廃） 法庫 houko.com
北支那開発

北支那開発株式会社（きたしなかいはつ）は、1938年に設立され、1945年まで中国華北において経済開発事業を行った日本の国策会社である。 華北の経済開発を目的とする国策会社は、既に南満洲鉄道（満鉄）子会社の興中公司（十河信二社長）があったが、華北の膨大な資源開発には同社のみで対応することは困難であった。また、興中公司を使って華北の資源を独占しようとする満鉄への内地財閥企業の反発もあり、陸軍省軍務課が音頭を取るかたちで新会社の設立が準備された。 1938年4月の第73帝国議会において「北支那開発株式会社法」が可決され、同年11月の総会をもって会社は出発。潤沢な資金を武器にした財閥企業の華北への本格進出が始まった。設立当初の資本金は3億5000万円であり、半分の1億7500万円を国が出資し、残り半分を満鉄、貝島炭鉱、三井財閥、三菱財閥などが出資している。本社を東京におき、華北交通、華北電業、大同炭礦を子会社化し、華北開発の促進と統合調整を図ることを目的として事業を展開した。太平洋戦争の勃発後は、資源の増産が主な事業となった。 初代総裁は貴族院議員で前拓務大臣の大谷尊由だったが急逝したため、第2代総裁に賀屋興宣、第3代津島壽一、第4代八田嘉明が就任している。特に賀屋興宣は北支分離工作の陣頭指揮を執り、在任中には内地企業と中国企業との合弁による主要炭鉱の開発などに辣腕をふるっている。 1945年の日本の敗戦に伴い、他の国策会社同様にGHQにより閉鎖機関に指定され、1945年9月30日に閉鎖された。 北支那開発株式会社法に規定された同社の目的は以下のとおりだが、主に経済開発のための進出企業間の統合調整を行い、直接的な事業運営には関与せず投融資のみを行うとする、現在の持株会社に近い性格のものであった。 交通、運輸及港湾に関する事業 通信に関する事業 発送電に関する事業 鉱産に関する事業 塩の製造、販売及利用に関する事業 その他 大谷尊由:1938年11月7日 - 1939年8月1日 賀屋興宣:1939年8月14日 - 1941年10月18日 津島壽一:1941年11月7日 - 1945年2月21日 八田嘉明:1945年3月6日 - 大久保偵次 加藤哲太郎 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。 0
満州拓殖公社

満州拓殖公社（満洲拓殖公社、まんしゅうたくしょくこうしゃ）は、満洲国の開拓、開拓団の支援などをおこなった。大日本帝国の国策特別会社である。 1935年に満洲国、南満洲鉄道、三井合名会社、三菱合資会社の出資で設立された満洲拓殖株式会社を前身として1937年8月に設立され、1939年までに、1960万220ヘクタールの土地を確保し、開拓をおこなった。新規開拓は、そのうち151万6000ヘクタールを占める。 資本金5000万円（うち、日満両国政府がそれぞれ1500万円出資、残り2000万円は民間出資）。社債は払込資本金の10倍まで発行し得る。本社は満洲国新京特別市にあった。 1937年の満洲拓殖公社設立時における定款上の任務は次の通りであった。 開拓者に必要な諸施設を設置・経営すること 開拓者に資金を融資すること 開拓団用地を取得・管理し、これを開拓者に分譲すること 開拓に必要な事業を行う会社や組合に出資または融資すること 上の諸項目に付帯したその他の事業を行うこと 本社には2室4部（11課34係、1倉庫2係、3建設事務所）があり、東京と京城に支社があった。満州各地に13地方事務所があり、その下に55出張所が、また本社直轄出張所が6か所にあった（1945年6月現在）。 1943年の社員名簿によると、日系社員は3319名であった。ただし、これらには、関連会社であった「満拓農機具会社」「満洲酪農」「満洲養蜂」「満拓特殊工事会社」等を含む。 1936年 開拓国策推進（日本からの農業移民を組織的、計画的、かつ大量に受け入れて安定させる現地の助成機関）のための満洲国の法人として、満洲拓殖株式会社が出資金満洲国幣1500万円で設立される。 1937年 特殊法人満洲拓殖公社に改組され、資本金5000万円となる。この背景には、日満両国政府により、日本からの開拓農民を20か年で100万戸500万人入植させる計画が策定されたことがあった。 1938年 満朝拓殖株式会社（朝鮮農業移民の助成機関）を合併し、朝鮮人の満洲移民業務を扱う。青年義勇隊受入れのために作っていた訓練課を訓練局に拡大。 1940年 開拓協同組合法施行により、入植5年以上の開拓団が協同組合に移行するのに伴い、開拓協同組合の設立およびその連合会の設立・運営の指導に当たったり、出向して役員についた。 1943年 出資金を1億2000万円に増資。保健衛生事業を経営課から分離し、開拓保健団を設立。 1944年 この年の融資金4億4400万円、保有土地評価額2億円、整備した社有地620万ha、各種資材の開拓団・訓練所への供給額1億2500万円。 1945年 敗戦時までに入植した日本人開拓団は881団・開拓者数32万1000余人、青年義勇隊31訓練所・2万2305人、報国農場74・勤労奉仕男女約5000人だった。このうち敗戦前後の動乱から引揚げの過程で戦死・殺害・病死した者は8万人以上と言われ、その他に行方不明者多数がいた。 坪上貞二 外交官：1935年 - 1940年 二宮治重 予備役中将：1940年6月 - 斎藤弥平太。 ^ 『写真記録・満洲開拓の系譜』あずさ書店、1988年、2 - 3ページ ^ 『会員名簿』満拓会、1983年12月のまえがきによる。満拓会は満拓公社の元社員によって結成されていた親睦会で、すでに解散している。なお、そのまえがきは、日系延べ社員数を「5000名近く」と推定している。ただし、前出『写真記録・満洲開拓の系譜』2 - 3ページは、もっと多くを推定している ^ 前出『写真記録・満洲開拓の系譜』2 - 3ページ。2010年11月時点でのこの「歴史」項目への記述は、すべてこの資料による ^ 前出『写真記録・満洲開拓の系譜』9ページに写真掲載がある 0
満州重工業開発

満州重工業開発株式会社（まんしゅうじゅうこうぎょうかいはつ）は、満洲重工業開発株式会社管理法により1937年（康徳4年）に設立され、ポツダム宣言の受諾に伴って閉鎖された満州国の特殊法人・持株会社。通称は満業（まんぎょう）。満州国内の鉱工業を一元的に統制することを目的とし、日産コンツェルン総帥鮎川義介が初代総裁、高碕達之助（後に総裁）が副総裁を務めた。 満洲国の経済運営で明治以来日本の国策会社として南満洲鉄道が巨大な影響力を持っていたことを嫌った関東軍の求めに応じ、日本鉱業（現・JXTGホールディングス）や日立製作所、日産重工業（現・日産自動車）を傘下に持つ日産コンツェルンの総帥・鮎川義介が、満洲全土の鉱業から各種製造まで一貫した計画の元に生産することを目的に、1937年にグループの持株会社である日本産業を満洲に移転・改組させて設立した。総裁は鮎川が勤め、傘下に満鉄から譲渡を受けた昭和製鋼所や満州炭鉱などの鉱工業会社を置き、これらの会社を統制したが、次第に関東軍や満洲国政府の経営干渉を盛んに受けるようになった。鮎川は当初、アメリカ資本の導入を検討していたが、軍需物資の生産基地として日本が独占権益を持って開発することを求めていた関東軍と意見が一致することはなかった。この結果、鮎川は1942年に総裁を辞任し、満業が保有していた日本国内の企業の株式も新たに設立した満州投資証券に移して、満業とは一線を画する事になる。 1937年（康徳4年）12月27日、満州重工業開発株式会社法の施行とともに設立された。 旧日本産業株式会社を母体に、これに満州国政府からの出資を加え、満州国政府の監督の下に、満州国内の重工業の総合的開発および確立を目的とした。 資本金総額は4億5000万円で、総株数は900万株。 うち満州国政府の持株は半分の2億2500万株、一般持株は残り半分である。 事業内容は国策的使命を帯びたホールディングカンパニー（持株会社）で、傘下には旧日産当時の内地諸会社とあらたに満鉄から譲受けた重工業関係の満州諸会社とが属する。 手持有価証券総額は5億1500万円、総資産6億600万円の8割5分を占める。 これらの諸会社からの配当収入が当社の民間1割配当の根柢である。 前期の総収入2500万円、総支出735万円、差引利益金1788万円、この利益率9分に対し民間1割、政府5分の配当を行なった。 満州国は当社に満州国産業開発に投下した資本に対し10年間、6%の収益率を保証した。 さらに満州国の出資分に対する配当率は民間配当率の半分でよいことになっている。 そのうえ満州重工業の開発資金約20億円に対し満州国、日本の両政府の支出はいうまでもなく、金融シンジケートおよび外資の誘導によってこれを支弁する予定があり、満州国における重工業の開発は当社の今後に期待されるものとなった。 1937年 鮎川義介が日本産業株式会社を満州国首都・新京に移駐・改組して設立。 1938年 東辺道地域開発のための東辺道開発株式会社と満州飛行機製造株式会社を設立。 1941年 満州国内に統制会制度が作られ、産業計画や原料配給が完全に満州国政府主導になったため、統制部門を廃止。 1942年 鮎川、総裁を高碕達之助副総裁と交代。 1945年 満州国の崩壊とともに事業停止。閉鎖機関指定。 ^ 満洲重工業開発株式会社管理法（康德四年12月20日勅令第460号）、『特殊会社準特殊会社法令及定款集. 康徳5年』、1938年、満州中央銀行調査課。国立国会図書館。 0
同和自動車工業

同和自動車工業株式会社（どうわじどうしゃこうぎょう）は1934年3月26日に創設され、1940年に満州自動車製造株式会社に吸収された自動車会社である。 第一次世界大戦で自動車の軍事的有用性を理解した日本軍が、満州国内の外国車の排斥も視野に入れて、国産車の製造力強化のために設立した国策会社。 主に、乗用車とトラックの製造を行っていたが、当初の目的に及ばず、日本から製造材料を輸入し、組み立てた後に日本に輸出するという現地組立工場（ノックダウン生産）の域を出ないものであった。 満州建国後間もなく、フォード・モーターやゼネラルモーターズ（GM）などのアメリカの大手企業が満洲国内に支店を置いて営業を行い、この二社は乗用車で過半数のシェアを獲得している。 南満州鉄道株式会社 満洲国政府 以上の2社で株式保有比率50％を超過 三菱造船 東京自動車工業（現在の「いすゞ自動車」) 東京瓦斯電気工業 (後に自動車工業と合併） 戸畑鋳物（現在の日立金属で日産自動車のルーツの一つ） 奉天市 620万円（発足当時） 1934年（昭和9年）7月28日の満州日報によると、年間製造予定は5,000台であった。 （但し、同社は同年8月上旬からの操業を予定しており、この時点ではあくまでも予定に過ぎない。） 満州国の経済 ^ 『満業並在満関係会社定款集』 満洲重工業開発、1939年、21-29頁（日本語）。
八幡鋼管

八幡鋼管株式会社（やわたこうかん、英文社名 Yawata Steel Tube Co., Ltd.）は、かつて存在した鋼管メーカーである。旧新日本製鐵（現：新日鐵住金）の前身・八幡製鐵のグループ企業で、現在の新日鐵住金・鋼管部門の前身の一つである。 八幡鋼管は1935年（昭和10年）に日本特殊鋼管株式会社として設立され、戦後に八幡製鐵のグループ企業となった。グループ企業ながら実質的に八幡製鐵の鋼管部門として位置づけられるようになり、1960年（昭和35年）には八幡鋼管に社名を変更。そして1968年（昭和43年）に八幡製鐵に吸収合併された。 日本特殊鋼管の設立の目的は遠心鋳造法による鋼管製造の実用化で、まず中島鋼管株式会社から工場を買い取り、そこに電気炉を設置して鋼塊（インゴット）の製造を開始した。翌1936年（昭和11年）、この鋼塊をもとに鋼管（シームレス鋼管）を製造する工場を建設したが、製品の大部分は水漏れが酷く、1/4程度が溶接補修をして実用に堪えるレベルであった。その後、一般的な鋼管製造機であるマンネスマン式穿孔機を輸入するが、鋼塊の品質が悪く成功しなかった。品質改善を目的に砂鉄の製錬も行ったが、これも結果は良好ではなかった。 この材料問題を解決するため、1942年（昭和17年）日本製鐵（日鉄：八幡製鐵・富士製鐵などの前身）と提携し、同社より材料を調達することとなった。また、日鉄が日本特殊鋼管の株式（10.8%）を取得し、同社のグループ企業となった（1945年8月時点での出資比率は26.2%）。この提携によって日本特殊鋼管は長年悩まされた材料問題から開放され、シームレス鋼管メーカーとしての基礎を築いた。戦後になって日鉄との資本関係は同社が他社株式の保有を禁じられたために一旦途切れたが、後継会社・八幡製鐵が1952年（昭和27年）に資本参加（出資比率 36.6%）し、資本関係が復活した。 以降、シームレス鋼管のみならず電縫鋼管やスパイラル鋼管にも進出。工場が八幡製鐵の製鉄所内に建設されるなど、次第に同社の鋼管部門として位置づけられるようになり、1960年には八幡鋼管株式会社に社名を変更した。社名変更は八幡製鐵の鋼管部門であることを明確にするためで、同時に八幡製鐵の商標「マルエス」の使用を開始した。1962年（昭和37年）には建設業者となり、橋脚や配管など鋼管関連の工事にも進出した。 八幡製鐵君津製鐵所の建設に際して、八幡鋼管は製鉄所内にスパイラル鋼管・特殊電縫鋼管・UOE鋼管・鍛接鋼管の新工場建設を計画した。しかし、これらの計画の推進は八幡製鐵と一体となった方が有利とされ、グループ全体の競争力向上の目的もあって八幡製鐵との合併が決定。1968年に八幡製鐵に吸収合併され、正式に同社の鋼管部門となった。合併時の資本金は20億4000万円で、八幡製鐵の出資比率は43.6%であった。 1935年（昭和10年）1月 - 日本特殊鋼管株式会社設立。砂町工場に電気炉を設置し、鋼塊の製造販売を開始。 1936年（昭和11年）2月 - 遠心鋳造による鋼管製造を行うため、戸田工場を新設。北海道厚岸で上尾幌青葉炭鉱の経営を行う。 1938年（昭和13年）12月 - 大湊工場（青森県）を新設し、砂鉄の製錬を開始。 1941年（昭和16年）2月 - 遠心鋳造による鋼管製造を中止。 1942年（昭和17年）5月 - 日本製鐵と提携、同社が資本参加。 1943年（昭和18年）3月 - 大湊工場を海軍に供出。 1949年（昭和24年）7月 - 砂町工場を閉鎖し、鋼塊の製造を終了。 1952年（昭和27年）9月 - 八幡製鐵が資本参加。 1958年（昭和33年）8月25日 - 光工場が操業開始し、電縫鋼管の製造を開始。 1960年（昭和35年）6月 - 九州工場が操業開始し、スパイラル鋼管の製造を開始。 1960年（昭和35年）11月28日 - 八幡鋼管株式会社に社名変更。 1962年（昭和37年） - 工事部門に進出。 1967年（昭和42年）10月1日 - 八幡製鐵に販売部門を移管。 1968年（昭和43年）1月23日 - 君津製鐵所構内にスパイラル鋼管工場を設置。 1968年（昭和43年）4月1日 - 八幡製鐵に合併。 東京工場（旧・戸田工場） - シームレス鋼管の製造拠点で、東京都板橋区に設けられた。現在は新日鐵住金君津製鐵所・東京地区となっている。 光工場 - 電縫工場の製造拠点。山口県光市・八幡製鐵光製鐵所構内に設けられた。現在は新日鐵住金光製造部となっている。 九州工場 - スパイラル鋼管の製造拠点。北九州市戸畑区・八幡製鐵戸畑製造所構内に設けられた。現在は新日鐵住金八幡製鐵所・戸畑地区の所在となっている。 関連する人物 永持源次 - 初代社長 大塚万丈 - 2代目社長 関連する企業 富士三機鋼管 - 富士製鐵系の鋼管メーカー。同様に新日鐵住金・鋼管部門の前身。 ^ 新日鉄の英語版ウェブサイトによる。 新日本製鐵 『炎とともに』八幡製鐵株式會社史、新日本製鐵、1981年。
南洋拓殖

南洋拓殖株式会社（なんようたくしょく）は、南洋拓殖株式会社令（昭和11年勅令第228号）によって設立された大日本帝国の特殊会社であり、ポツダム宣言の受諾に伴い閉鎖された機関。 本社は南洋群島パラオ諸島コロール島、東京事務所が東京都麹町区丸の内1-8-1日本興業銀行ビル6階に所在した。 南洋拓殖株式会社は通称南拓と呼ばれ、1935年（昭和10年）に拓務省によって立案された『南洋群島開発十ヵ年計画』に基づき翌年発令された南洋拓殖株式会社令に従って設立された国策会社であり、株式会社の形態をとった。 南洋群島開発十ヵ年計画では、それまで南洋興発株式会社（南興）によって主導され製糖業に偏っていた産業構造を見直し、外南洋への経済発展、移民拓殖事業の推進、熱帯産業の実験地としての南洋群島の活用を掲げており、南拓はそれらの事業の担い手として期待され設立された。1936年（昭和11年）7月29日に東京市芝区三田功運町の拓務大臣官邸において南洋拓殖株式会社設立委員会が開催され、同年11月27日に設立されている。資本金は2000万円（1939年現在）が用意され、最大の株主は南洋庁であった。商法においては「社債ノ総額ハ払込ミタル株金額ニ超ユルコトヲ得ス」という規定（1899年商法第200条、1938年商法第297条）があるが、南拓の社債発行の上限は同じ国策会社である台湾拓殖・樺太開発と同じ払込資本金の3倍であり、商法の規定を無視する特権を有していたが、これは北支那開発、中支那振興の5倍（後に10倍）東洋拓殖、満州拓殖の10倍（東洋拓殖は後に15倍）と比較すると少ない。 先行した南洋興発はその業務の一部において国策を遂行したが民間企業であり、南拓は半官半民ではあるものの国営企業であることが大きく異なっている。経営は拓務大臣（大東亜省設置以降は大東亜大臣）の管轄下に置かれ、社長は拓務大臣が任命したが、経営には海軍軍人、国会議員、東洋拓殖や南洋興発の関係者も加わっていた。 終戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）により1945年（昭和20年）9月30日付「外地ならびに外国銀行および特別戦時機関の閉鎖に関する覚書」における閉鎖機関に指定され南拓は閉鎖機関保管人委員会の管理下に置かれ、解散した。 南拓は業務として「燐鉱探掘・事業海運・土地経営・拓殖移民・資金供給・定期預リ金」を掲げており、主たる事業としては拓殖事業の促進、南洋進出企業への資金供与、拓殖・移民事業への支援を通じての外南洋への進出促進が挙げられる。 移民事業においては南洋庁の指定する「植民区画地」及び自社事業への移民の導入、南方開拓地の農業指導者養成のため埼玉県北足立郡与野町（現・埼玉県さいたま市中央区）の「農民講道館」及びヤップ島の「南拓挺身隊道場」での教育及び実地訓練が挙げられ、拓殖事業においては南洋庁が経営していた燐鉱石・ボーキサイトの採鉱事業を継承し、 ファイス島（現・ミクロネシア連邦ヤップ州）、エボン島（現・マーシャル諸島共和国）、ソンソロール島・アンガウル島（現・パラオ共和国）、バナバ島（現・キリバス）での採鉱を行っている。「資金供給・定期預リ金」に関する事業として金融事業を行い、南洋群島唯一の日本銀行代理店としての機能を果たした。 また、現地において農業・鉱工業・水産業・運輸業・新聞社への投資及び子会社の設立を行っている。外南洋の政治・経済調査も行っており、この内容は『南洋拓殖（株）調査資料』にまとめられている。太平洋戦争の開戦以降は南洋興発とともに軍の「特殊事業」（軍事施設建設等）への協力を要請され、またオランダ領東インド（セレベス島・メナド等）やニューブリテン島（ラバウル等）における軍からの受託業務が中心になっていった。 深尾隆太郎 - 社長（1939年当時）。貴族院議員。男爵。 大志摩孫四郎 - 社長（1945年8月まで）、朝鮮銀行支配人、東洋拓殖理事。 下田文一 - 社長（1945年8月から解散まで）、三井物産出身。 長谷川清 - 南洋拓殖株式会社設立委員。海軍軍人。 豊田副武 - 南洋拓殖株式会社設立委員。海軍軍人。 北岡春雄 - 理事 杉田芳郎 - 理事。 田中東 - 理事。 大谷登 - 参与理事。元日本郵船社長、大日本航空初代会長。 松江春次 - 参与理事。南洋興発株式会社初代社長。 船田一雄 - 参与理事。 三菱商事会長。 下村正助 - 専務理事。海軍軍人。 槇有恒 南洋興発 南洋貿易 日本真珠 - 株式の半分を南拓が所有。 南進国策の一機関‐南洋拓殖株式会社創立（中外商業新報 1936.7.8 - 神戸大学新聞記事文庫） ^ a b c d e f g h i j 印東道子『ミクロネシアを知るための58章』、明石書店、2005年11月、pp213-237。 ^ a b 大宜味朝徳編『南洋群島案内』海外研究所、1939年 ^ a b 海軍省『公文備考 P 巻11』、総第1号（昭和11年7月25日）「南洋拓殖株式会社設立委員会開催の件」 ^ 齊藤直「国策会社における『国策性』と『営利性』‐ 戦時期の台湾拓殖における増資をめぐる議論の検討 -」 『早稲田商学』416号、2008年6月所収、PDFファイル ^ 『閉鎖機関とその特殊清算』閉鎖機関整理委員会、1954年。 ^ a b 海軍省『公文備考 B 巻11』、第3595号（昭和11年7月27日）「南洋拓殖株式会社設立に関する件」（官秘第1832号） 0
国民更生金庫

国民更生金庫（こくみんこうせいきんこ）は、かつて存在した政策金融機関である。 総動員体制下での大規模な物資統制により転廃業を余儀なくされた中小商工業者を救済するため、1940年（昭和15年）10月に出された「中小商工業者ニ対スル対策」に基づき、同年12月に基金200万円の財団法人として暫定的に発足。1941年（昭和16年）に国民更生金庫法（昭和16年3月5日法律第42号）が制定され、特殊法人に改組した。 当初の資本金は2000万円（後に1億円まで増資）で、うち1900万円を国が出資した。東京市に本所、仙台・横浜・富山・名古屋・京都・大阪・神戸・岡山・福岡に支所を、県庁所在地に出張所を置いた。 「時局の要請に応し転業または廃業する商工業者の資産および負債の整理を促進しその更生を図ること」を事業目的とし、転廃業する事業者に対して、資産管理・処分、資金融通、債務引受・保証等を行った。具体的には、不要となる工場・機械・商品などの営業用資産を担保に資金を貸し付けるもので、国民更生金庫が資産を引き受け、その処分後に代金と貸付金を相殺した。なお処分代金が貸付金を下回る場合には国が損失を負担した。1941年7月から1947年3月までの期間に累計25億円の資産が金庫に引き受けられた。 1947年（昭和22年）に閉鎖機関に指定され解散した。 ^ a b c d 池元有一, p. 37. ^ 池元有一, p. 38. 池元有一、2010、「企業整備における国民更生金庫の役割 - 戦時期名古屋の機械工業を中心に」 (pdf) 、『国士舘大学政経論叢』（1）、国士舘大学政経学会、NAID 40017352820 pp. 31-51 金庫 (特殊法人)
10年

10年（10 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。 干支 : 庚午 日本 垂仁天皇39年 皇紀670年 中国 新 : 始建国2年 朝鮮 高句麗 : 瑠璃明王29年 新羅 : 南解王7年 百済 : 温祚王28年 檀紀2343年 仏滅紀元 : 553年 ユダヤ暦 : 3770年 - 3771年 10年のカレンダー(ユリウス暦) ローマ帝国のイリュリクム属州がパンノニア属州とダルマチア属州に分割される。 プブリウス・コルネリウス・ドラベッラとガイウス・ユニウス・シラヌス、執政官となる。またクィントゥス・ユニウス・ブラエススが補充執政官となる。 新で銅貨(6)、金貨(1)、銀貨(2)、亀貨(4)、貝貨(5)、布貨(10)からなる6系統28種類の貨幣制度が施行。 アレクサンドリアのヘロン - 古代ギリシアの工学者・数学者（異説あり、+ 70年頃） マルクス・アンティスティウス・ラベオ - 古代ローマの法学者（生年未詳、11年没説あり） 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
紀元前22年

紀元前22年。 干支 : 己亥 日本 垂仁天皇8年 皇紀639年 中国 前漢 : 陽朔3年 朝鮮 高句麗 : 東明聖王16年 新羅 : 赫居世36年 檀紀2312年 仏滅紀元 : 522年 ユダヤ暦 : 3739年 - 3740年 執政官 - ルキウス・アッルンティウスとマルクス・クラウディウス・マルケッルス・アエセルニヌス ケンソル - Aemilius Lepidus PaullusとLucius Munatius Plancus エジプト長官のGaius Petronius Pontius Nigrinusが第22軍団デイオタリアナ及び第3軍団キュレナイカを伴ってナイル川を下り、ヌビアの首都ナパタを攻撃した。 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
紀元前78年

紀元前78年は、ローマ暦の年である。 干支 : 癸卯 日本 崇神天皇20年 皇紀583年 中国 前漢 : 元鳳3年 朝鮮 檀紀2256年 仏滅紀元 : 467年 ユダヤ暦 : 3683年 - 3684年 執政官マルクス・アエミリウス・レピドゥスが様々な改革を行い、追放されていた市民を復帰させた。その後、ローマに民主制のルールを再導入することを試みた。 フォロ・ロマーノにタブラリウムが建設された。 前執政官プブリウス・セルウィリウス・ウァティアがキリキアで海賊を退治した。 京房：前漢の数学者、音楽理論家（紀元前37年没） ルキウス・コルネリウス・スッラ：独裁官（紀元前138年生） 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
紀元前143年

紀元前143年は、ローマ暦の年である。 干支 : 戊戌 日本 開化天皇15年 皇紀518年 中国 前漢 : 景帝後元元年 朝鮮 檀紀2191年 仏滅紀元 : 402年 ユダヤ暦 : 3618年 - 3619年 クィントゥス・カエキリウス・メテッルス・マケドニクスが反乱軍を鎮圧し、ケルトイベリア戦争が終結した。 マルクス・アントニウス・オラトル:執政官 ヨナタン 周亜夫：前漢の武将 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
紀元前60年

紀元前60年は、ローマ暦の年である。 干支 : 辛酉 日本 崇神天皇38年 皇紀601年 中国 前漢 : 神爵2年 朝鮮 檀紀2274年 仏滅紀元 : 484年 ユダヤ暦 : 3701年 - 3702年 ガイウス・ユリウス・カエサルがルシタニアの暴動を鎮圧した。 カエサルとグナエウス・ポンペイウスとマルクス・リキニウス・クラッススとの第一回三頭政治が始まった。 セレウコス朝が滅亡した。 漢が西域都護を創設した。 プトレマイオス14世：ファラオ（紀元前44年没） アレタス3世：ペトラ王 蘇武（紀元前140年生） 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
紀元前81年

紀元前81年は、ローマ暦の年である。 干支 : 庚子 日本 崇神天皇17年 皇紀580年 中国 前漢 : 始元6年 朝鮮 檀紀2253年 仏滅紀元 : 464年 ユダヤ暦 : 3680年 - 3681年 ルキウス・コルネリウス・スッラが独裁官に任命され、ローマ帝国政府を立て直した。 第二次ミトリダテス戦争が終結した。 マルクス・トゥッリウス・キケロが最初の裁判に勝利した。 アルタクセス1世 プトレマイオス9世 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
紀元前117年

紀元前117年は、ローマ暦の年である。 干支 : 甲子 日本 開化天皇41年 皇紀544年 中国 前漢 : 元狩6年 朝鮮 檀紀2217年 仏滅紀元 : 428年 ユダヤ暦 : 3644年 - 3645年 プトレマイオス12世、プトレマイオス朝のファラオ（+ 紀元前51年） 霍去病、前漢の武将（* 紀元前140年） 司馬相如、前漢の政治家、詩人、音楽家（* 紀元前179年） 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
紀元前104年

紀元前104年は、ローマ暦の年である。 干支 : 丁丑 日本 開化天皇54年 皇紀557年 中国 前漢 : 太初元年 朝鮮 檀紀2230年 仏滅紀元 : 441年 ユダヤ暦 : 3657年 - 3658年 執政官 - ガイウス・フラウィウス・フィンブリアとガイウス・マリウス アテニオンらに率いられた奴隷がシキリア属州セジェスタで反乱、第二次奴隷戦争が開始される。 ルキウス・アップレイウス・サトゥルニヌスがクァエストルに選出され、オスティアへ赴任。 ガイウス・マリウスがローマで凱旋式を挙行。 アリストブロス1世がハスモン朝の指導者となる。 司馬遷が史記の執筆を開始。 太初暦の使用が開始。 ユグルタ、ヌミディア国王（* 紀元前160年） 董仲舒、前漢の儒学者（* 紀元前179年） ヨハネ・ヒュルカノス1世、ハスモン朝の指導者（* 生年不詳） 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
紀元前51年

紀元前51年は、ローマ暦の年である。 干支 : 庚午 日本 崇神天皇47年 皇紀610年 中国 前漢 : 甘露3年 朝鮮 新羅 : 赫居世7年 檀紀2283年 仏滅紀元 : 493年 ユダヤ暦 : 3710年 - 3711年 執政官 - マルクス・クラウディウス・マルケッルスとセルウィウス・スルピキウス・ルフス グナエウス・ポンペイウスは、ガイウス・ユリウス・カエサルが執政官の同意を得る前の命令を撤回するように求めた。 春 - プトレマイオス12世が死去し、クレオパトラ7世とプトレマイオス13世が後を継ぎ、共同統治を始めた。 フン族が2つに分断され、東の一族は中国に支配された。 成帝、前漢の第11代皇帝（+ 紀元前7年） プトレマイオス12世、プトレマイオス朝のファラオ（* 紀元前117年） ポセイドニオス、ギリシアの哲学者、天文学者、地理学者（* 紀元前135年頃） 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
紀元前66年

紀元前66年。 干支 : 乙卯 日本 崇神天皇32年 皇紀595年 中国 前漢 : 地節4年 朝鮮 檀紀2268年 仏滅紀元 : 478年 ユダヤ暦 : 3695年 - 3696年 執政官：マニウス・アエミリウス・レピドゥスとルキウス・ウォルカキウス・トゥッルス ルキウス・セルギウス・カティリナ、共和政ローマに対するクーデターの陰謀（一回目）を巡らす。紀元前63年、執政官マルクス・トゥッリウス・キケロの時にもう一度クーデターを企て計画は失敗した。 ポントス王国のミトリダテス6世とアルメニア王国のティグラネス2世の間の同盟が破綻する。 マニリア法（w:Lex Manilia）成立。グナエウス・ポンペイウスにミトリダテス6世に対するアジア方面の戦争に対する全権が与えられる。 リュクス川の戦い。グナエウス・ポンペイウス、ミトリダテス6世のポントス軍を破り、第三次ミトリダテス戦争はローマの勝利に終わる。 ハスモン朝のアリストブロス2世、大祭司および王となる（紀元前63年まで）。 霍禹ほか霍氏一族、反乱を企てたとして滅ぼされる。 霍禹、前漢の権力者、大将軍霍光の子 范明友、前漢の軍人、大将軍霍光の娘婿 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
紀元前179年

紀元前179年は、ローマ暦の年である。 干支 : 壬戌 日本 孝元天皇36年 皇紀482年 中国 前漢 : 文帝元年 朝鮮 檀紀2155年 仏滅紀元 : 366年 ユダヤ暦 : 3582年 - 3583年 ティベリウス・センプロニウス・グラックス・マイヨルはローマの知事としてヒスパニアに派遣され、反乱を鎮圧した。 テヴェレ川に世界最古の石橋Pons Aemiliusが架けられた。 マルクス・アエミリウス・レピドゥスがケンソル及びローマ元老院議員に任命された。 マケドニア王国の王ピリッポス5世が、兄のペルセウスに唆されて弟のデメトリウスを死に追いやったのを後悔しながらアンフィポリスで死去した。しかし、彼の後はペルセウスが継いだ。 ペルガモン王国の王エウメネス2世はポントスのファルナケス1世を破った。エウメネスとカッパドキアのアリアラテス4世の連合軍に勝てないと悟ると、ファルナケスはスィノプを除くガラティアとパフラゴニア（英語版） の全ての領土を譲渡するという和平案を提示した。 漢の文帝は陸賈を南越国の使者として派遣し、南越国の君主の趙佗は説得されて、皇帝を称するのをやめて漢朝に復帰する事に決め、ただ南越王と称した。 劉安、前漢の皇族、学者（+ 紀元前122年） 司馬相如、前漢の政治家、文章家（+ 紀元前117年） 董仲舒、前漢の儒学者（+ 紀元前104年） ピリッポス5世、マケドニア国王（* 紀元前238年） 劉襄、前漢の皇族 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
紀元前89年

紀元前89年は、ローマ暦の年である。 干支 : 壬辰 日本 崇神天皇9年 皇紀572年 中国 前漢 : 征和4年 朝鮮 檀紀2245年 仏滅紀元 : 456年 ユダヤ暦 : 3672年 - 3673年 執政官 - グナエウス・ポンペイウス・ストラボとルキウス・ポルキウス・カト 同盟市戦争 3月1日 - ルキウス・ポルキウス・カトがFucine湖の戦いでイタリアの反乱軍に敗れ、カトーも戦死した。 グナエウス・ポンペイウス・ストラボ率いるローマ軍は、アスクルムの戦いで、反乱軍を壊滅させた。 Lex Plautia Papiria法が拡充され、60日以内に申請する全てのイタリア人に市民権を与えることとなった。新しい市民は8つの氏族のいずれかとして記載され、議会の支配を避ける措置がなされた。 Lex Pompeia法により、ガリア・キサルピナの住民にローマ人と同じ権利が与えられた。 マルクス・トゥッリウス・キケロがローマ軍を退いた。 ポントスのミドリタデス6世がカッパドキアとビテュニアに侵攻し、第一次ミドリタデス戦争が始まった。 上官皇后：漢の昭帝の皇后（紀元前37年没） アウルス・センプロニウス・アセリオ：ローマのプラエトル ティトゥス・ディディウス：ローマの執政官 マルクス・アエミリウス・スカウルス：ローマの執政官 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
紀元前99年

紀元前99年は、ローマ暦の年である。 干支 : 壬午 日本 開化天皇59年 皇紀562年 中国 前漢 : 天漢2年 朝鮮 檀紀2235年 仏滅紀元 : 446年 ユダヤ暦 : 3662年 - 3663年 執政官：アウルス・ポストゥミウス・アルビヌスとマルクス・アントニウス・オラトル ルクレティウス：古代ローマの詩人、哲学者（紀元前55年頃没） ガイウス・セルビリウス・グラウシア：ガイウス・メミウスの暗殺者 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
紀元前122年

紀元前122年は、ローマ暦の年である。 干支 : 己未 日本 開化天皇36年 皇紀539年 中国 前漢 : 元狩元年 朝鮮 檀紀2212年 仏滅紀元 : 423年 ユダヤ暦 : 3639年 - 3640年 マルクス・フルウィウス・フラックスとガイウス・グラックスは護民官となり、共和政ローマを急改革した。 劉安：前漢の皇族、学者（紀元前179年生） 趙眜：南越の第二代国王 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
紀元前129年

紀元前129年は、ローマ暦の年である。 干支 : 壬子 日本 開化天皇29年 皇紀532年 中国 前漢 : 元光6年 朝鮮 檀紀2205年 仏滅紀元 : 416年 ユダヤ暦 : 3632年 - 3633年 紀元前133年にアッタロス朝最後の王であるアッタロス3世が死亡した後、僭王となったエウメネス3世がカッパドキアの支援を得たペルペルナによって討たれたことにより、ヒエラポリスを含むアッタロス朝ペルガモン王国が、共和政ローマの属州（アシア属州）になる。 第三次ポエニ戦争の勝者であるスキピオ・アエミリアヌス（小スキピオ）が、政敵によりローマで暗殺される。 エクバタナの戦い：セレウコス朝のアンティオコス7世がフラーテス2世のパルティアに敗れ、殺害される。セレウコス朝はメディア、メソポタミアの支配権を失う。 パルティアに解放されたデメトリオス2世ニカトルがセレウコス朝の王に復位する。 漢の武帝が匈奴に対して北西部への侵攻を開始する。 ヒッパルコスが星図を出版。 ヒッパルコスが皆既日食を利用して、月への距離を推測する。 アンティオコス7世、セレウコス朝シリアの王（* 紀元前159年?） カルネアデス、哲学者、アカデメイア第3代学頭（* 紀元前214年） スキピオ・アエミリアヌス、共和政ローマ期の軍人、政治家（* 紀元前185年） 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
紀元前169年

紀元前169年は、ローマ暦の年である。皇紀491年。 干支 : 壬申 日本 孝元天皇46年 皇紀492年 中国 前漢 : 文帝11年 朝鮮 檀紀2165年 仏滅紀元 : 376年 ユダヤ暦 : 3592年 - 3593年 ペルセウス率いるマケドニア王国軍が、執政官クィントゥス・マルキウス・フィリップス率いるローマ軍をテンペ付近で釘付けにする。しかし、マケドニアはその戦術上の優位を活かすことができなかった。 全ギリシア世界にとっての脅威となりつつあったローマに対抗するため、ペルセウスがセレウコス朝のアンティオコス4世に連携を持ちかけたが、アンティオコス4世は回答を与えなかった。 マルクス・ポルキウス・カトー・ケンソリウスの支援を受けた護民官Quintus Voconius SaxaによってLex Voconia法が施行された。この法律は、10万セステルティウス以上の財産を持つ者に対して、女性を相続人にすることを禁じた。 エンニウス：ローマの作家、詩人（紀元前239年生） 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
紀元前65年

紀元前65年は、ローマ暦の年である。 干支 : 丙辰 日本 崇神天皇33年 皇紀596年 中国 前漢 : 元康元年 朝鮮 檀紀2269年 仏滅紀元 : 479年 ユダヤ暦 : 3696年 - 3697年 外国人による違法なローマ市民権運動への対策として、元老院は、全ての外国人をローマ帝国から追放するLex Papia法を制定した。 アルメニアのティグラネス2世はグナエウス・ポンペイウスに敗れて捕らえられた。 12月8日 - ホラティウス：古代ローマの詩人（紀元前8年没） ガイウス・アシニウス・ポッリオ：古代ローマの詩人（4年没） 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
紀元前177年

紀元前177年は、ローマ暦の年である。 干支 : 甲子 日本 孝元天皇38年 皇紀484年 中国 前漢 : 文帝3年 朝鮮 檀紀2157年 仏滅紀元 : 368年 ユダヤ暦 : 3584年 - 3585年 マケドニア王ペルセウスがセレウコス朝の君主セレウコス4世フィロパトルの娘ラオディケと結婚した。 二度の軍事行動の後、ローマ帝国はついにイストリア半島のイリュリアを征服した。 ローマ人は、北イタリアのマグラ川の河口にルーニの街を建設した。 劉興居、劉邦の孫 劉章、劉邦の孫（* 紀元前200年） 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
紀元前73年

紀元前73年は、ローマ暦の年である。 干支 : 戊申 日本 崇神天皇25年 皇紀588年 中国 前漢 : 本始元年 朝鮮 檀紀2261年 仏滅紀元 : 471年 ユダヤ暦 : 3688年 - 3689年 ジェフリー・オブ・モンマスによれば、ルッドがブリタニアの王になった。 スパルタクスに率いられた奴隷達により、第三次奴隷戦争が始まった。 ヘロデ大王（紀元前4年没） ヘリ王 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
紀元前61年

紀元前61年は、ローマ暦の年である。 干支 : 庚申 日本 崇神天皇37年 皇紀600年 中国 前漢 : 神爵元年 朝鮮 檀紀2273年 仏滅紀元 : 483年 ユダヤ暦 : 3700年 - 3701年 9月29日 - グナエウス・ポンペイウスは海賊との戦いの勝利と第三次ミトリダテス戦争の終結を祝った。 ガイウス・ユリウス・カエサルがスペインで指揮を執った。 プトレマイオス13世：ファラオ クィントゥス・ルタティウス・カトゥルス：執政官 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
50年

50年（50 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。 干支 : 庚戌 日本 垂仁天皇79年 皇紀710年 中国 後漢 : 建武26年 朝鮮 高句麗 : 慕本王3年 新羅 : 儒理王27年 百済 : 多婁王23年 檀紀2383年 仏滅紀元 : 593年 ユダヤ暦 : 3810年 - 3811年 50年のカレンダー(ユリウス暦) 2月25日 - ローマ皇帝クラウディウス、ネロを養子とし、帝位継承者とする 蔡倫 - 後漢の宦官。製紙法を改良し、実用的な紙の製造普及に多大な貢献をした。 堅鐔 - 後漢の武将 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
紀元前139年

紀元前139年は、ローマ暦の年である。 干支 : 壬寅 日本 開化天皇19年 皇紀522年 中国 前漢 : 建元2年 朝鮮 檀紀2195年 仏滅紀元 : 406年 ユダヤ暦 : 3622年 - 3623年 建元2年、前漢の皇帝武帝は、匈奴を挟撃するため、張騫率いる使節団を西域の大月氏国へ派遣した。 反乱の首謀者のウィリアトゥスが暗殺され、ルシタニア戦争が終結した。 ヒッパルコスが、極めて正確に朔望月の長さを決定した。 ウィリアトゥス 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
紀元前90年

紀元前90年は、ローマ暦の年である。 干支 : 辛卯 日本 崇神天皇8年 皇紀571年 中国 前漢 : 征和3年 朝鮮 檀紀2244年 仏滅紀元 : 455年 ユダヤ暦 : 3671年 - 3672年 執政官 - グナエウス・ポンペイウス・ストラボとルキウス・ポルキウス・カト 同盟市戦争が続いていた。 エトルリア人にローマ市民権が与えられた。 イタリア南部のコルフィニウムを中心にローマ帝国への反乱が起きた。 Lex Iulia法により、同盟市戦争でローマに反抗しなかったイタリア人全員にローマ市民権が与えられた。 マルクス・トゥッリウス・キケロがローマ軍に仕え始めた。 ニコメデス4世が兄弟のソクラテスとミトリダテス6世の連合軍に敗れ、ローマに逃走した。 アウルス・ヒルティウス：古代ローマの政治家、歴史家（紀元前43年没） シケリアのディオドロス：古代ギリシアの歴史家 ディオニュシオス・トラクス：古代ギリシアの文法学者（紀元前170年生） アンティオコス10世：セレウコス朝の君主 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
紀元前150年

紀元前150年は、ローマ暦の年である。 干支 : 辛卯 日本 開化天皇8年 皇紀511年 中国 前漢 : 景帝7年 朝鮮 檀紀2184年 仏滅紀元 : 395年 ユダヤ暦 : 3611年 - 3612年 スキピオ・アエミリアヌスは、祖父のスキピオ・アフリカヌスと親しかったヌミディア王マシニッサからゾウを受け取るため、ルキウス・リキニウス・ルクッルスによってヌマディアに遣わされた。その途中、彼はヌミディアとカルタゴの戦闘に遭遇した。カルタゴからは、調停を依頼されたが、交渉は不調に終わった。 元老院は、ローマ帝国の同意なしに近隣国と開戦したカルタゴの決定に遺憾の意を示した。ケンソルのマルクス・ポルキウス・カトー・ケンソリウスは、カルタゴを破壊することを主張し、元老院は軍を集める命令を下した。 アンティオコス4世の息子であると自称し、セレウコス朝の王位を狙うアレクサンドロス・バラスは、王のデメトリウス1世を殺害した。ローマ元老院は、ペルガモン王国のアッタロス2世、エジプトのプトレマイオス6世とともにバラスを支援し、バラスはセレウコス朝の王位に就いた。デメトリウス1世の息子デメトリウス2世は、クレタ島に亡命した。 セレウコス朝の新しい王アレクサンドロス・バラスは、プトレマイオス6世の娘クレオパトラ・テアと結婚した。 ビテュニア王プルシアス2世の息子ニコメデス2世はローマに派遣され、父がペルガモン王国に敗れた戦争の補償金を少なくするためにローマ元老院の支援を得ることを要請した。プルシアス2世は、ニコメデス2世を暗殺する秘密の使命を持った密使を送ったが、密使はニコメデス2世に使命をばらし、父親に反逆することを促した。 ミトリダテス5世は、伯父ミトリダテス4世の後を継いで、ポントス国王になった。彼はローマ帝国との同盟を継続する戦略を取った。 プラエトルセルウィウス・スルピキウス・ガルバに率いられたローマ軍は、ヒスパニアでの戦いでルシタニア人を破った。その後彼は、敗れたルシタニアの反逆者との約束を反故にし、平和交渉の最中に9000人を虐殺した。後には、2万人のルシタニア人が奴隷としてガリアに売却された。 景帝は劉栄を廃嫡して臨江王に封じ、弟の劉徹を太子とした。 Hellenistic Rulerの像の制作が開始され、10年後に完成した。この像は、現在はローマのローマ国立博物館に収蔵されている。 ミロのヴィーナスの制作が開始され、25年後に完成した。この像は1820年に発見され、現在はパリのルーヴル美術館に収蔵されている。 インドのマディヤ・プラデーシュ州サーンチーで大ストゥーパの拡張が開始された。この事業には100年を要した。 デメトリウス1世 - セレウコス朝の王（* 紀元前187年） ミトリダテス4世 - ポントスの王 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
62年

62年（62 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。 干支 : 壬戌 日本 垂仁天皇91年 皇紀722年 中国 後漢 : 永平5年 朝鮮 高句麗 : 太祖王10年 新羅 : 脱解王6年 百済 : 多婁王35年 檀紀2395年 仏滅紀元 : 605年 ユダヤ暦 : 3822年 - 3823年 62年のカレンダー(ユリウス暦) エルサレムでキリスト教エルサレム教会の初代主教ヤコブが殉教 ローマのポンペイ（現在のカラブリア州）で大きな地震 ローマ皇帝ネロの最初の妻だったオクタウィアが自殺させられる。 ヤコブ、ナザレのイエスの異父弟または従兄とされる人物 クラウディア・オクタウィア、ローマ皇帝ネロの最初の妻（* 40年） セクストゥス・アフラニウス・ブッルス、ローマ皇帝ネロの側近、親衛隊長官 ポンペイでの地震によりパイロヴァイルの宇宙船が復活する。炎のシスターフード、79年の火山噴火を予知する。 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
紀元前4年

紀元前4年、又は西暦 -3年（マイナス3年）。 ユリウス暦制定直後の混乱により、紀元前6年から紀元後7年まで閏年を停止し、平年であったと推定されている。詳細は「ユリウス暦」を参照。 干支 : 丁巳 日本 垂仁天皇26年 中国 前漢 : 建平3年 朝鮮 高句麗 : 瑠璃明王16年 新羅 : 赫居世54年 百済 : 温祚王15年 檀紀2330年 仏滅紀元 : 540年 ユダヤ暦 : 3757年 - 3758年 ユダヤ王国（古代イスラエル）のヘロデ大王が没し、王国は四分割（テトラルキア）され息子達に分配される。ヘロデ・アルケラオスがユダヤを、ヘロデ・アンティパスがガリラヤとペレアを、フィリポス2世がガウラニティス、バタネア、トラコニティスなどシリア南部を受け継いだ。 前漢建平3年正月、皇太后御所の桂宮正殿火災。呪詛の罪で東平王雲粛清（自殺）。連座して御史大夫王崇を大司農に左遷。 『日本書紀』によると、この年に伊勢神宮・皇大神宮（内宮）が現在地に鎮座したとされる。 ルキウス・アンナエウス・セネカ、哲学者 ヘロデ大王、ユダヤ王国の王 マルクス・トゥッリウス・ティロ、キケロの解放奴隷で速記法の発明者とされる 平当、前漢の丞相。 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
17年

17年（17 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。 干支 : 丁丑 日本 垂仁天皇46年 皇紀677年 中国 新 : 天鳳4年 朝鮮 高句麗 : 瑠璃明王36年 新羅 : 南解王14年 百済 : 温祚王35年 檀紀2350年 仏滅紀元 : 560年 ユダヤ暦 : 3777年 - 3778年 17年のカレンダー(ユリウス暦) オウィディウス、古代ローマの詩人（* 紀元前43年） ティトゥス・リウィウス、古代ローマの歴史家（* 紀元前59年頃） 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
紀元前92年

紀元前92年は、ローマ暦の年である。 干支 : 己丑 日本 崇神天皇6年 皇紀569年 中国 前漢 : 征和元年 朝鮮 檀紀2242年 仏滅紀元 : 453年 ユダヤ暦 : 3669年 - 3670年 執政官 - ガイウス・クラウディウス・プルケル（英語版）とマルクス・ペルペルナ ローマ帝国とパルティアが初めて外交的な話し合いを持った。ルキウス・コルネリウス・スッラはパルティアの大使と面会し、ユーフラテス川を境界とすることで合意した。 スッラは、カッパドキアからアルメニアのティグラネス2世を追放した。 ルキウス・リキニウス・ルクッルスは、6世紀に渡るローマ・ペルシャ戦争を始め、アルメニアに侵攻した。 ガイウス・センティウスは、カッパドキアの知事になり、紀元前88年まで務めた。 プブリウス・クロディウス・プルケル：ローマの政治家（紀元前52年没） アンティオコス11世エピファネス・フィラデルフォス：セレウコス朝の王 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
紀元前120年

紀元前120年は、ローマ暦の年である。 干支 : 辛酉 日本 開化天皇38年 皇紀541年 中国 前漢 : 元狩3年 朝鮮 檀紀2214年 仏滅紀元 : 425年 ユダヤ暦 : 3641年 - 3642年 ベレニケ3世、古代エジプトの女王（+ 紀元前80年） ルキウス・コルネリウス・シセンナ、作家、政治家（+ 紀元前67年） ウェリウス、プラエトル（+ 紀元前43年） ヒッパルコス、ロドス島の天文学者、数学者（* 紀元前190年） ポリュビオス、古代ギリシャの歴史学者（* 紀元前203年） 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
紀元前250年

紀元前250年は、ローマ暦の年である。 当時は、「ガイウス・アティリウス・レグルスとルキウス・マンリウス・ウルソが共和政ローマ執政官に就任した年」として知られていた（もしくは、それほど使われてはいないが、ローマ建国紀元504年）。紀年法として西暦（キリスト紀元）がヨーロッパで広く普及した中世時代初期以降、この年は紀元前250年と表記されるのが一般的となった。 干支 : 辛亥 日本 皇紀411年 孝霊天皇41年 中国 秦 - 孝文王元年 楚 - 考烈王13年 斉 - 斉王建15年 燕 - 燕王喜5年 趙 - 孝成王16年 魏 - 安釐王27年 韓 - 桓恵王23年 朝鮮 : ベトナム : 仏滅紀元 : 297年 ユダヤ暦 : プトレマイオス2世は、アレクサンドリア在住のユダヤ人に聖書をギリシア語訳させた。約70人の翻訳者が携わったことから、七十人訳聖書として知られている。 キュレネ王マガスの死去に伴い、未亡人の女王アパマ2世とアンティゴノス2世は、半弟のデメトリウスをマガスとアパマの娘ベレニケ2世と結婚させようとした。しかしデメトリウスが到着すると、アパマが彼の愛人となった。それに対して、ベレニケ2世は反乱を起こし、デメトリウスはアパマの寝室で殺された。 第1次ポエニ戦争で、ローマ軍はシチリアの南西部に軍勢を向けた。カルタゴの都市マルサーラに海軍が送られ、その途上ローマ軍はセリヌスの都市を焼き払った。 伝承(Horace, Odes, iii. 5)によると、パノルムスの戦いで負けた後、カルタゴは投獄していたマルクス・アティリウス・レグルスを仮釈放してローマに派遣し、和平と捕虜の交換の交渉を行おうとした。しかし彼は到着すると、ローマ元老院に対して、提案を拒絶し、戦争を続けることを強く進言した。彼はカルタゴに戻ると、とげ付きの樽に入れられ、丘から転がされて処刑された。 パルティアのサトラップであるアンドラゴラスは、セレウコス朝の王アンティオコス2世の支配から独立することを画策した。 上座部仏教の伝承によると、マウリヤ朝のアショーカ王により、パータリプトラでモッガリプッタ・ティッサの指導の下、第3回結集が開催された。その目的は仏教運動、特に王族の支援者にとって魅力的な日和見的な機能を純化することであった。 パトナーで出土したマウリヤ朝の彫刻作品Didarganj Yakshiが作製された。この像は、現在はパトナー博物館に所蔵されている。 サールナートに「アショーカの獅子柱頭」が建設された。この柱は、現在はサールナート博物館に所蔵されている。 秦の孝文王が即位したが、3日後に死去した。子の荘襄王が即位し、華陽夫人が華陽太后、夏姫が夏太后となった。 燕の将軍が斉の聊城を攻め落とした。斉の田単は聊城を奪回しようとして落とせず、魯仲連に矢文を書かせて城中に射こませると、燕将は自殺し、聊城は陥落した。田単は魯仲連に爵位を与えようとしたが、魯仲連は海上に逃亡した。 孝文王 - 秦の王 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
170年

170年（170 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。 干支 : 庚戌 日本 成務天皇40年 皇紀830年 中国 後漢 : 建寧3年 朝鮮 高句麗 : 新大王6年 新羅 : 阿達羅王17年 百済 : 肖古王5年 檀紀2503年 仏滅紀元 : 713年 ユダヤ暦 : 3930年 - 3931年 170年のカレンダー(ユリウス暦) ユリア・ドムナ、ローマ皇帝セプティミウス・セウェルスの妻、カラカラ、ゲタの母親（+ 217年） 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
130年

130年（130 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。 干支 : 庚午 日本 景行天皇60年 皇紀790年 中国 後漢 : 永建5年 朝鮮 高句麗 : 太祖王78年 新羅 : 祇摩王19年 百済 : 蓋婁王3年 檀紀2463年 仏滅紀元 : 673年 ユダヤ暦 : 3890年 - 3891年 130年のカレンダー(ユリウス暦) 12月15日 - ルキウス・ウェルス、マルクス・アウレリウス・アントニヌスと共に統治した共同皇帝 12月24日（景行天皇60年11月7日） - 景行天皇、第12代天皇・日本武尊の父（* 紀元前13年） 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
160年

160年（160 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、閏年。 干支 : 庚子 日本 成務天皇30年 皇紀820年 中国 後漢 : 延熹3年 朝鮮 高句麗 : 次大王15年 新羅 : 阿達羅王7年 百済 : 蓋婁王33年 檀紀2493年 仏滅紀元 : 703年 ユダヤ暦 : 3920年 - 3921年 160年のカレンダー(ユリウス暦) 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
紀元前77年

紀元前77年は、ローマ暦の年である。 干支 : 甲辰 日本 崇神天皇21年 皇紀584年 中国 前漢 : 元鳳4年 朝鮮 檀紀2257年 仏滅紀元 : 467年 ユダヤ暦 : 3684年 - 3685年 マルクス・アエミリウス・レピドゥスがクィントゥス・ルタティウス・カトゥルスに敗れ、反乱軍の残党はグナエウス・ポンペイウスによってエトルリアから追放された。 グナエウス・ポンペイウスはスペインまで行軍し、クィントゥス・カエキリウス・メテッルス・ピウスの軍に加わってクイントゥス・セルトリウスの反乱を支援したが、上手くいかなかった。 ティグラナケルトの街が建設された。 劉向：山海経、列女伝の編者（紀元前6年没） Duttagamani：スリランカ王 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
紀元前84年

紀元前84年は、ローマ暦の年である。 干支 : 丁酉 日本 崇神天皇14年 皇紀577年 中国 前漢 : 始元3年 朝鮮 檀紀2250年 仏滅紀元 : 461年 ユダヤ暦 : 3677年 - 3678年 第一次ミトリダテス戦争が終結した。 ガイウス・ウァレリウス・カトゥルス：古代ローマの詩人（紀元前54年没） スレナス：パルティアの将軍（紀元前52年没） ルキウス・コルネリウス・キンナ：執政官 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
紀元前130年

紀元前130年（きげんぜん130ねん）は、ローマ暦の年である。 干支 : 辛亥 日本 開化天皇28年 皇紀531年 中国 前漢 : 元光5年 朝鮮 檀紀2204年 仏滅紀元 : 415年 ユダヤ暦 : 3631年 - 3632年 パクウィウス（英語版） - 悲劇詩人。タレントゥム（現在のターラント）で死亡（紀元前220年生） 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧 紀元前
紀元前50年

紀元前50年は、ローマ暦の年である。 干支 : 辛未 日本 崇神天皇48年 皇紀611年 中国 前漢 : 甘露4年 朝鮮 新羅 : 赫居世8年 檀紀2284年 仏滅紀元 : 494年 ユダヤ暦 : 3711年 - 3712年 元老院は、執政官を空席にするというガイウス・ユリウス・カエサルの許可を却下し、命令を撤回するように求めた。 ローマ軍の武器スコーピオが発明された。 ポンペイのVilla of the Mysteriesの壁画Initiation Rites of the Cult of Bacchusが描かれた。 崇神天皇 45年 皇紀611年 - 朝鮮半島は三国時代で三国史記に倭人が攻めてきたと記載されている｡ アリストブロス2世、ユダヤ王 クィントゥス・ホルテンシウス（* 紀元前114年） フランスの漫画『アステリックス』の設定年代 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
紀元前140年

紀元前140年は、ローマ暦の年である。 干支 : 辛丑 日本 開化天皇18年 皇紀521年 中国 前漢 : 建元元年 朝鮮 檀紀2194年 仏滅紀元 : 405年 ユダヤ暦 : 3621年 - 3622年 スキピオ・アエミリアヌスがローマの大使を連れてアレクサンドリアを訪れ、プトレマイオス8世と面会した。 シモンがユダヤの王になった。 武帝が前漢の皇帝になった。 ルキウス・リキニウス・クラッスス:執政官（紀元前91年没） 霍去病:漢の将軍（紀元前117年没） 蘇武（紀元前60年没） 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
紀元前145年

紀元前145年は、ローマ暦の年である。 干支 : 丙申 日本 開化天皇13年 皇紀516年 中国 前漢 : 景帝中元5年 朝鮮 檀紀2189年 仏滅紀元 : 400年 ユダヤ暦 : 3616年 - 3617年 アンティオキアの戦いでプトレマイオス6世がセレウコス朝のアレクサンドロス1世バラスを破ったが、プトレマイオス6世自身はこの戦いで戦死した。 プトレマイオス7世がプトレマイオス朝のファラオになったが、まもなくプトレマイオス8世に暗殺された。 ヒッパルコスが太陽年の長さを決定した。 司馬遷 - 中国の歴史家（紀元前86年没） プトレマイオス6世 - エジプトのファラオ（紀元前186年生） プトレマイオス7世 - エジプトのファラオ アレクサンドロス1世バラス - セレウコス朝の君主 注釈 出典 年の一覧 年表 年表一覧
日英通商航海条約

日英通商航海条約（にちえいつうしょうこうかいじょうやく、英語: Anglo-Japanese Treaty of Commerce and Navigation）は、1894年7月16日に日本の外務大臣である陸奥宗光と、イギリス外相キンバーリーによって調印された条約のことである。1941年7月26日、イギリスおよびイギリス連邦各国より破棄を通告され効力を失った。 日本政府が明治の初めから取り組んでいた各国との不平等条約の条約改正交渉の結果、ようやく達成できた最初の改正条約。安政五カ国条約締結以来、日本政府の悲願だった治外法権の撤廃がなされた。この条約締結におけるイギリス側の目的はロシア帝国の南下政策に対抗するために日本の軍事力に期待したものであった。本文は22箇条よりなる。内容は内地開放を代償として領事裁判権を撤廃したこと、関税自主権を部分的に回復したこと、片務的であった最恵国待遇を相互的とする、などであった。調印の際、英国外相キンバーリー伯は、青木駐英公使に対し「日英間に対等条約が成立したことは、日本の国際的地位を向上させるうえで清国の何万の軍を撃破したことよりも重大なことだろう」と語っている。また、この条約の成立によって日本陸軍はイギリスの日本接近を確認したので、日清戦争の開戦を決意したともいわれている。 以降、1894年（明治27年）から翌1895年（明治28年）にかけて同内容の条約をアメリカ、フランス、ドイツ、ロシア、オランダ、イタリアなど14カ国とも調印した。これにより、日本は法権のうえでは欧米列国と対等の関係に入った。 しかし、もう一つの悲願である関税自主権回復はこの条約では成し得ず、イギリスからの輸入品の約70パーセントは協定税率の束縛を受けることとなった。この時点では法権回復（治外法権撤廃）を主目的とし、税権（関税自主権）については一部回復を目指したので、当初の目的は達成されたことになる。 1899年（明治32年）から実施され、12年間有効とされた。当時の外務大臣陸奥宗光の名をとり、陸奥条約とも呼ばれる。1899年以降、日本は内地雑居に踏み切ることとなった。 なお、その後、桂太郎を首班とする第2次桂内閣の外務大臣小村寿太郎は、この条約が満期となるのを契機に関税自主権回復に乗り出し、1911年（明治44年）2月21日、対アメリカとの日米通商航海条約改正時に関税自主権の完全回復を達成した。イギリスとの新通商航海条約は、同年4月3日に調印され、7月17日に発効した。 本条約は、1941年（昭和16年）7月26日、イギリスおよびイギリス連邦各国より日本に対し破棄を通告され効力を失った。日本が英米に宣戦布告し、第二次世界大戦に参戦するのは、この年の12月のことである。 ^ 臼井（1986）p.639 ^ 藤村（1989）pp.82-83 ^ 『20世紀全記録（クロニック）』（1987）p.161 臼井勝美 「条約改正」『国史大辞典第7巻 しな-しん』 国史大辞典編集委員会、吉川弘文館、1986年11月。ISBN 4642005072。 講談社編集（企画委員：小松左京・堺屋太一・立花隆） 『20世紀全記録（クロニック）』 講談社、1987年10月。ISBN 4-06-202-662-7。 藤村道生 「条約改正-国家主権の回復」『朝日百科日本の歴史10 近代Ⅰ』 野上毅、朝日新聞社、1989年4月。ISBN 4-02-380007-4。 条約改正 領事裁判権 陸奥宗光 青木周蔵 日英関係 諸井六郎
遼東還付条約

奉天半島還付条約（ほうてんはんとうかんぷじょうやく, 中国語: 交還奉天省南邊地方條約, 簡体字: 辽南条约）は、フランス、ドイツ帝国およびロシア帝国による三国干渉の結果、1895年11月8日、日本と清の間で北京において締結された、日清戦争後の講和会議における条約である。日本側代表は林董、清側代表は李鴻章。 日本は清国に遼東半島を返還する。 清国は1895年11月16日に、返還の代償金として日本側に銀三千万両を支払う。 代償金の受け渡しの日から3ヶ月以内に、日本軍が遼東半島から撤退する。 1898年3月、ロシアは清と旅順港・大連湾租借に関する条約を結び、遼東半島に鉄道を繋げ、軍港を建設した[要出典]。