2020年東京オリンピック

2020年東京オリンピック（2020ねんとうきょうオリンピック、仏: Jeux de la XXXIIe olympiade、英: Games of the XXXII Olympiad）は、2020年7月24日から8月9日までの17日間、日本の東京で開催される予定のオリンピック競技大会。一般的に東京オリンピック（とうきょうオリンピック）と呼称され、東京五輪と略称される。公用文では第三十二回オリンピック競技大会の表記も見られる。 日本オリンピック委員会の竹田恆和会長と石原慎太郎、猪瀬直樹東京都知事が招致委員会を率い、2013年9月7日（現地時間）にアルゼンチンの首都のブエノスアイレスで行われた第125次IOC総会 で、トルコのイスタンブール、スペインの首都であるマドリードを抑えて選出された。 東京での開催は1964年の大会以来56年ぶり2回目で、アジア初の同一都市による複数回開催となる。また、アジアで開催される夏季オリンピックは2008年北京オリンピック以来12年ぶり4回目である。なお、日本でのオリンピック開催は夏季・冬季通じると冬季開催となった1998年長野オリンピック以来22年ぶり4回目にあたる。 2011年5月16日、国際オリンピック委員会 (IOC) は2020年夏季オリンピック開催地の選考スケジュールを発表し、立候補の申請手続きを開始した。2020年大会の開催地選考から、新たに世界反ドーピング機関規定への準拠とスポーツ仲裁裁判所の司法権の事前調査のため、立候補を希望する都市は同年7月29日までにIOCに文書を提出することが義務化された。同年9月1日に申請を締め切り、IOCは翌2日にバクー、ドーハ、イスタンブール、マドリード、ローマ、東京の6都市からの立候補申請を受理したと発表した。 2012年2月14日、財政難からの脱却を目指しているイタリアのマリオ・モンティ首相が招致計画を承認しなかったため、ローマは立候補を取りやめた。同年5月23日、IOC理事会において1次選考が行われ、大会の開催能力があると認められたイスタンブール、東京、マドリードの3都市が正式立候補都市に選出された。ドーハは1次選考の通過が有力視されていたが、10月開催によって観客の減少やテレビ視聴者の低下などによる運営面への影響、気象条件の悪さ、狭い国土に対し2022 FIFAワールドカップを開催することでの財政的リスクといった課題を指摘され、2016年大会と同様に1次選考で落選した。バクーについてはインフラ面での課題や競技施設の建設費、国際大会の開催経験の乏しさを指摘され、ドーハと同様に2大会連続で1次選考において落選した。 2013年3月にはクレイグ・リーディーが筆頭に10名で構成されたIOC評価委員会が各立候補都市を現地視察し、6月25日に各立候補都市の長所と短所を記した評価報告書を公表した。報告書は公平性を保つため、各都市の優劣を直接示す文言は盛り込まれていないが、東京は根幹部分での指摘がなく全体的に高い評価を受けた。一方、イスタンブールとマドリードは計画の一部に懸念が示された。 第1回目投票、選定投票では48票、第2回目投票では49票が必要とされた。 2013年9月7日、ブエノスアイレスで開かれた第125次IOC総会において開催地選定投票が行われた。第1回目投票で東京が3都市中最多の42票を集めたが48票には届かなかったため、最も得票の少ない都市を脱落させ上位2都市で第2回目投票（決選投票）が行われることとなった。ただ、ほかのイスタンブールとマドリードはともに26票で同数であったため、第2回目投票の前にまずこの2都市で選定投票が行われ、49票を得たイスタンブールが東京との第2回目投票に進んだ（この時点でマドリードが落選）。第2回目投票では60票を獲得した東京が36票のイスタンブールを制し、IOC会長ジャック・ロゲによって現地時間午後5時20分頃、開催都市が東京と発表された。 2013年 9月10日 - 文部科学省が省内に「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会準備本部」を設置し、下村博文文部科学大臣が本部長に就任した。 9月13日 - 政府が「東京オリンピック・パラリンピック担当大臣」の新設を決定し、下村文部科学大臣が就任。また、日本障害者スポーツ協会が「2020年東京パラリンピック準備委員会」を設置した。 9月17日 - 日本オリンピック委員会が理事会を開き、東京都や政府との連携を図るため「開催準備対策プロジェクト」の設置を決定し、竹田恒和会長が座長に就任する。 10月1日 - 東京都がスポーツ振興局内に「オリンピック・パラリンピック大会準備部」を設置。 10月4日 - 政府が内閣官房に「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室」を設置。文部科学省や厚生労働省の職員などで構成され、関係省庁との調整作業を行う部署となる。室長には平田竹男内閣官房参与が就任、また同日、与党自由民主党は党内に「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部」を設置し、本部長には招致推進本部長を務めた馳浩衆議院議員が就任した。 10月15日 - 衆議院・参議院で「二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に関する決議」が議決された。 11月14日 - IOCのジルベール・フェリ統括部長や東京大会の調整委員長に就任したIOCのジョン・コーツ副会長らが来日し、東京都やJOC、政府と合同でオリエンテーションセミナーを開催した。 2014年 1月24日 - 大会の運営や準備などの実務を担う東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発足、森喜朗元内閣総理大臣が会長に就任し、事務局のトップとなる事務総長に元日本銀行副総裁の武藤敏郎が就任した。 4月17日 - 組織委員会により、国内の協賛企業獲得などを行なうマーケティング専任代理店に電通が指名される。 12月8日 - モナコで開催されたIOC臨時総会において、オリンピックの改革案「五輪アジェンダ2020」が採決された。 夏季五輪において28競技の上限を撤廃し選手数を1万5000人以内、310種目を上限とした。 また、開催都市の五輪大会組織委員会(OCOG)が追加種目を提案できるようになった。これにより、日本で要望が高かった野球・ソフトボールの復活や、空手とスカッシュの追加が検討されている。また、開催都市の負担軽減のため一部の競技を国内外問わず別の都市で開催することも認められ、この大会においては大阪でバスケットボールやサッカーの開催が検討されている。そして後日、この追加種目は上述の種目数、選手数の上限規定はIOCが適用しない方針だと報道される。 さらに男女混合種目を増やす方針も打ち出された。 2015年 6月25日 - 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部・基本方針の策定・国有財産の無償使用・組織委員会への国の職員の派遣などについて定める平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法が施行した。 7月17日 - メイン会場となる予定の新国立競技場建設計画の白紙化が発表された。 7月24日 - 開催5年前となったこの日、安倍晋三首相が首相官邸で「第1回東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部」を開催。また、本大会のオリンピック・エンブレム（パラリンピック大会も） が都民広場で発表された（佐野研二郎のデザイン）。 7月31日 - 佐野がデザインしたエンブレムがベルギーのリエージュ劇場のロゴと酷似していたため、IOCと大会組織委員会に使用停止要求が提出された。 8月13日 - 王立リエージュ劇場およびロゴのデザイナーはIOCを相手取り、当エンブレムの使用差し止めの訴えを地元裁判所に起こし受理された。初回裁判期日は2015年9月22日。 9月1日 - 2020年東京オリンピックのエンブレムについて、大会の組織委員会は佐野がデザインしたエンブレムの使用を中止する方針を固めた。 2016年 1月25日 - 2016リオ五輪閉会式フラッグハンドオーバーセレモニー（旗の引き継ぎ式）の「検討メンバー」8人を大会組織委が発表した。 4月25日 - 新エンブレムが野老朝雄の「組市松紋」に決定した。 8月1日 - 公式HPより有明体操競技場新築工事が発表された。 8月5日 - 森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長と丸川珠代五輪相らがリオデジャネイロ五輪の開会式に出席した。 8月21日 - 小池百合子都知事と安倍総理らがリオデジャネイロオリンピックの閉会式に出席した。 9月23日 - 三庁連携シンボルマーク（観光庁・スポーツ庁・文化庁）が公募で決定され、68作から永田康二の作品が選ばれた。 10月6日 - 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が「東京2020応援マーク」を発表した。 2017年 1月12日 - 東京2020大会マスコット選考検討会議のメンバーを発表（座長は宮田亮平）。 5月31日 - この大会での費用分担をめぐる問題が東京都、国、組織委員会と関係自治体のトップが集まる協議会で大枠で合意する見通しと報道される。関係者によると、東京都と大会組織委員会は、東京大会の総経費を1兆3850億円と試算しており、負担の内訳は都と組織委員会が6000億円ずつ、国が1500億円となっているという。残りの約350億円は積算根拠がなく詰め切れなかったため、分担を割り振らず、関係自治体の負担については、自治体の主張している「立候補ファイルなどに基づいたもの」とし、今後の調整とすることで大枠の合意を目指すという。 6月15日 - 組織委員会と日本財団が、大会成功に向けてボランティアに関する協定を締結。 11月29日 - 組織委の第23回理事会にて、開閉会式や聖火リレーの業務委託先を電通に、チケット販売をぴあとAtos Spain SAのコンソーシアムに決定した。 12月7日 - 大会マスコットの最終3候補を公表。 12月20日 - 入賞メダルデザインコンペのエントリー受付開始。 2018年 2月28日 - 大会マスコットが谷口亮の市松模様をイメージした「ア案」のデザインに決定した。 7月12日 - 復興五輪という位置づけから、聖火リレーのスタート地を福島県とすることを決定した。なお、聖火リレーは2020年3月26日から開始される。 7月22日 - 公式マスコットの名前を「ミライトワ」(五輪)と「ソメイティ」(パラリンピック)とすると大会組織委員会により発表された。五輪マスコットの名前の由来は、「未来」と「永遠」から。パラリンピックマスコットは、日本を代表とする桜である「ソメイヨシノ」と、英語で“非常に力強い”という意味の「so mighty」を名前の由来として名付けられた。 9月27日 - 開催期の暑さ対策としてパラリンピックと共に検討されていた夏時間（サマータイム）導入について、「20年の導入は難しい」として見送られる方向になったと伝えられた。 10月23日 - 東京2020オリンピック競技大会公式映画の監督に、河瀨直美が就任したと発表。女性監督は歴代5人目。 2020年夏季オリンピックでは、33競技339種目が実施される。うち開催地提案の追加種目は5競技18種目となっている。下記の情報は2017年6月現在。括弧内の数字は種目数、★は東京五輪における追加競技、並びは競技名のアルファベット順。 水泳 飛込 (8) (詳細) 競泳 (37) (詳細) マラソンスイミング (2) アーティスティックスイミング (2) (詳細) 水球 (2) (詳細) アーチェリー (5) (詳細) 陸上競技 (48) (詳細) バドミントン (5) (詳細) 野球・ソフトボール (2)★ 野球 (1) (詳細) ソフトボール (1) (詳細) バスケットボール (4) (詳細) バスケットボール (2) 3x3 (2) ボクシング (13) (詳細) カヌー (16) (詳細) スラローム (4) スプリント (12) 自転車競技 (22) (詳細) BMX (4) マウンテンバイク (2) ロード (4) トラック (12) 馬術 (6) (詳細) 馬場馬術 (2) 総合馬術 (2) 障害馬術 (2) フェンシング (12) (詳細) ホッケー (2) (詳細) サッカー (2) (詳細) ゴルフ (2) (詳細) 体操 (18) (詳細) 体操 (14) 新体操 (2) トランポリン (2) ハンドボール (2) (詳細) 柔道 (15) (詳細) 空手 (8) (詳細)★ 形 (2) 組手 (6) 近代五種 (2) (詳細) ボート (14) (詳細) ラグビー (2) (詳細) 7人制ラグビー (2) セーリング (10) (詳細) 射撃 (15) (詳細) ライフル射撃 (10) クレー射撃 (5) スケートボード (4) (詳細)★ スポーツクライミング (2) (詳細)★ サーフィン (2) (詳細)★ 卓球 (5) (詳細) テコンドー (8) (詳細) テニス (5) (詳細) トライアスロン (3) (詳細) バレーボール (4) (詳細) バレーボール (2) ビーチバレー (2) ウエイトリフティング (14) (詳細) レスリング (18) (詳細) フリースタイル (12) グレコローマン (6) 2020年夏季五輪においては実施競技について見直しが行われた。 2013年2月12日、IOCは2012年のロンドンで実施された26競技のうち、レスリングを除く25競技を「中核競技」として位置付けた。その上で、2020年夏季五輪においては「中核競技」25競技と2016年リオデジャネイロ五輪で追加される2競技を併せた27競技を実施するものとし、レスリングを実施競技から除外する勧告を行った。 「中核競技」とはIOCが実施競技選定に導入した新方式で、25競技を（特別な事情がない限り）固定化するというもの。実施競技の上限は28競技とし、中核競技以外に五輪活性化のための実施競技入れ替えが大会ごとの追加枠で採用される「その他の競技」がある。 その後、2013年9月8日のIOC総会において、2020年夏季五輪では、レスリングを追加することが決定された。以下、これまでの経緯である。 2012年 5月22日 - カナダのケベックシティで行われたIOC理事会において、フィリップ・ボビIOCスポーツ局長が2020年大会での実施競技の選考過程を発表した。 2013年 2月 - IOC理事会において、2012年ロンドンオリンピックの実施競技からレスリングを除外。 5月29日 - IOC理事会において、2月の理事会で除外されたレスリングと新たな候補競技7競技（野球・ソフトボール、空手道、ローラースポーツ、スカッシュ、ウェークボード、武術太極拳、スポーツクライミング）の計8競技から、レスリング、野球・ソフトボール、スカッシュを選出。 9月8日 - 開催都市決定の翌日。アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる第125次IOC総会において、5月29日の理事会で選出された3競技からIOC委員による投票で、追加する1競技がレスリングに決定した。 2015年 6月22日 - 開催都市が提案できる追加種目の1次選考結果が発表され、下記8競技内の種目に絞られた。 野球ソフトボール、ボウリング、空手道、ローラースポーツ、スポーツクライミング、スカッシュ、サーフィン、武術太極拳 9月28日 - スカッシュ、ボウリング、武術太極拳以外の、5競技18種目のIOCへの提案が決定される。それぞれ、野球・ソフトボールは野球（男子）、ソフトボール（女子）。空手道は組手3階級（男女）、形（男女）。ローラースポーツはスケートボードストリート（男女）、スケートボードパーク（男女）。スポーツクライミングはボルダリング・リード・スピード複合（男女）、サーフィンショートボード（男女）。 2016年8月3日 - リオデジャネイロでのIOC総会で開催都市提案の追加種目18種目の実施が決定される。 2017年6月9日 - ローザンヌでのIOC理事会で柔道男女混合団体戦、水泳男子800メートル自由形、女子1500メートル自由形、400メートル男女混合メドレーリレー、アーチェリー男女混合団体、陸上競技1600メートル男女混合リレー、バスケットボール3x3男女、自転車マディソン（トラック）男女、BMXフリースタイル男女、フェンシング団体男女、卓球男女混合ダブルス、トライアスロン男女混合リレー、ボクシング女子2階級などの導入、アーチェリー団体男女、ボクシング男子2階級、ウエイトリフティング男子1階級などの削減があり既存28競技の種目構成が決定される。 2013年の招致段階の情報。 大会招致時のコンセプトとして「都市の中心で開催するコンパクトな大会」を掲げ、大都市の都心で開催することによるダイナミックな祭典、かつ選手村を会場配置計画の中心に設置して約9割の競技会場が8km圏内に配置されるなど、移動時間の短縮が可能なコンパクトな配置計画となっている。 メインスタジアムは、1964年東京オリンピックでメインスタジアムとなった国立霞ヶ丘陸上競技場を建て直して建設される新国立競技場（別名：オリンピックスタジアム）。その他、主に内陸部の「ヘリテッジゾーン」と臨海部の「東京ベイゾーン」に分けられる各会場群にて競技が行われる予定である。 また、半径8km圏外ゾーンでは馬術会場として「馬事公苑」(世田谷区)が使用される。 東京23区外に配置される競技場は、サッカーの会場として札幌ドーム（北海道札幌市）、宮城スタジアム(ひとめぼれスタジアム宮城)（宮城県宮城郡利府町）、カシマスタジアム(茨城カシマスタジアム)（茨城県鹿嶋市）、埼玉スタジアム2002（埼玉県さいたま市）、東京スタジアム(味の素スタジアム) （東京都調布市）横浜国際総合競技場(日産スタジアム)（神奈川県横浜市）が使用されるほか、ゴルフの会場として霞ヶ関カンツリー倶楽部（埼玉県川越市）が、近代五種の会場として武蔵野の森総合スポーツプラザ（東京都調布市）が、セーリングの会場として江の島ヨットハーバー（神奈川県藤沢市）、フェンシング、テコンドー、レスリングの会場として幕張メッセ(千葉県千葉市美浜区)、サーフィン会場として釣ケ崎海岸(千葉県長生郡一宮町)、射撃の会場として陸上自衛隊朝霞訓練場（埼玉県新座市）が使用される予定となっている。東京五輪・パラリンピック期間は被災3県を含む東北地方各地で夏祭りが実施される時期（参照）であり、例年交通機関や宿泊施設が混雑するが、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）から9年となる2020年に「復興の舞台」として被災地の人々を勇気づけ、世界に復興をアピールするため、宮城スタジアムが会場として選ばれた。カシマスタジアムは当初の計画では会場となっていなかったが、会場追加の要望を受けた結果、被災地の一つであることも考慮され追加会場となることとなった。札幌ドームのある札幌市は1972年に札幌オリンピックが開催されたため、馬術競技（1964年東京オリンピック）とカーリング（1998年長野オリンピック）が開催された軽井沢町に続き、世界で2例目の夏季・冬季両五輪の会場が置かれた都市となる見込み。競技会場として愛知県豊田市の豊田スタジアムなども補完的に利用可能な大規模施設として候補に挙がっている。 真夏の開催のため、マラソンなど暑さ対策も検討されている。 ブラジル政府が過去の開催都市よりもコストカットに成功したと自負している2016年リオデジャネイロオリンピックが総額約120億ドル（約1.3兆円）であり、　2012年ロンドンオリンピックではスポーツ関連のみの費用が約140億ドル（約1.5兆円）となった。そのため、ロサンゼルス五輪以降の8回の夏季大会の総額では1位が2008年の北京オリンピックの約3.4兆円で、2012年のロンドンが約3.17兆円で2位だった。2017年5月に東京オリンピックは総費用1.39兆円だと東京都の試算で分かっている。 日本政府と企業は世界に五輪を通じて日本の技術力を更に認知させるとして、2016年には国土交通省がマラソン・競歩・自転車のコースを新たな特殊技術で舗装することで、路面温度を4.8℃下げるなどの技術開発に成功している。 民間企業でも、メインスタジアムと選手村をつなぐ道路の間にある虎ノ門一帯を再開発するのに4000億円を出資するなど、オリンピックに関する各民間企業による投資や開発も活発になっている。そのため、東京五輪招致したことよる日本国内への経済効果は合計32兆3000億円を超えて、190万人の新たな雇用が増加すると主張している。 一業種1社を原則とするが、国際オリンピック委員会と協議して特例で2社共存したスポンサー や、複数で共存したスポンサー もある。 アメリカ国内ではNBCがソチオリンピックから今大会までの4大会分の放映権を43億3000万ドルで獲得した。 ヨーロッパではディスカバリー・コミュニケーションズが平昌オリンピックからパリオリンピックまで、本大会を含む4大会分の欧州向け放映権を13億ユーロで獲得した。 以下は、現在までに確定した放送事業者である。  アジア1 – 電通  オーストラリア – セブン・ネットワーク  オーストリア – ORF  ブラジル – Grupo Globo  カナダ – CBC、Sportsnet、TSN  中国 – CCTV  クロアチア – HRT  チェコ – ČT  欧州連合2 – ディスカバリー・コミュニケーションズ、ユーロスポーツ  フィンランド – Yle  フランス – フランス・テレビジョン、Canal+  ハンガリー – MTVA  アイルランド – RTÉ  日本 – ジャパンコンソーシアム  MENA – beIN Sports  オランダ – NOS  ニュージーランド – スカイ・テレビジョン  北朝鮮 – SBS  オセアニア3 – スカイ・テレビジョン  韓国 – SBS  スイス – SRG SSR  イギリス – BBC、ユーロスポーツ  アメリカ – NBC ^1 – 22カ国の放送事業者に販売する権利。 ^2 – フランスとロシアを除く。 ^3 – クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、バヌアツにおける権利。 2017年5月22日、組織委員会はアンバサダーとなるマスコットキャラクターを公募することを決め発表した。公募後、候補作数点を発表し小学生による決選投票を行うとした。 2017年12月7日に候補作3点が発表され、日本の小学生による投票が2018年2月22日まで行われた。2018年2月28日、最多得票を得た谷口亮デザインの（ア）案に決定した。名前は同年7月22日に「ミライトワ」と「ソメイティ」に決まった。 2014年（平成26年）6月23日に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と全国の大学・短期大学が連携協定を締結し、2020年の大会に向けて、オリンピック・パラリンピック教育の推進やグローバル人材の育成、各大学の特色を活かした取り組みを進めていくこととなった。 課外活動の促進や特別講義の他、正課の授業としてオリンピック・パラリンピックに関する講座を開設している例 もある。 各国の文化・歴史・自然をテーマに描いた196か国の着物を制作するプロジェクト。既に100着が完成。 2020年東京オリンピック・パラリンピック記念ナンバープレートは白基調にオリンピックにちなんだ意匠が入ったナンバープレートである。 2016年5月11日には英紙『ガーディアン』が、東京五輪決定前後にあたる2013年7月と10月の2回に分け、招致委員会がシンガポールに拠点を置く「ブラック・タイディングス」社の口座に総額130万ユーロ（約1億6000万円）を送金していたと報道した。 2016年5月12日には仏検察当局が東京五輪招致委員会とパパ・マッサタ・ディアック氏との間に280万シンガポールドル（約2億2000万円）の金銭授受があったことを確認したと発表した。 2016年1月に、世界アンチ・ドーピング機関は、元国際陸上競技連盟 (IAAF) のラミン・ディアック会長の息子であるカリル・ディアックと、イスタンブールのトルコ当局者との間の会話を詳述する報告書に引用された会話の写しの中で、日本の入札チームがダイヤモンドリーグまたはIAAFのいずれかに「スポンサーシップ」の支払いとしての400 - 500万ドルは賄賂行としてだった可能性を示唆する結論をだした。東京側はこれを否定している。 ^ ただし、1940年に予定されていた「東京オリンピック」が日中戦争により開催返上になったものの、夏季オリンピック大会では開催されなかった場合でも開催回次をそのまま残すため公式記録上では「3回目」である。 ^ 欧米諸国においては夏季五輪ではロンドン（1908年・1948年・2012年）、パリ（1900年・1924年）、ロサンゼルス（1932年・1984年）、アテネ（1896年・2004年）、冬季五輪ではサンモリッツ（1928年・1948年）、インスブルック（1964年・1976年）、レークプラシッド（1932年・1980年）の例があり、東京は夏季では5都市目、冬季も合わせると8都市目となる。 ^ 決勝戦以外に関しては同じ国内の別の都市での開催が認められている。 ^ “第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議”. shugiin.go.jp. 衆議院. 2018年1月5日閲覧。 ^ Six Applicant Cities for the 2020 Olympic Games IOC PressRelease ^ Six Applicant Cities for the 2020 Olympic Games 国際オリンピック委員会 2011年11月2日 ^ a b (PDF) 2020 Working Group Report. International Olympic Committee. (April 5, 2012). http://www.olympic.org/Documents/Host_city_elections/Final-report-2020-Working-Group-English.pdf 2014年7月14日閲覧。.  ^ “2020 Olympics Vote Total Box”. Associated Press. Miami Herald (2013年9月7日). 2013年9月8日閲覧。[リンク切れ] ^ “二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に関する決議”. 衆議院. 2016年3月28日閲覧。 ^ “二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に関する決議（平成25年10月15日）”. 参議院. 2016年3月28日閲覧。 ^ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会がマーケティング専任代理店として電通を指名 電通 2014年4月17日 ^ “東京五輪で野球・ソフト復帰有力　開催都市に競技提案権”. 朝日新聞. (2014年12月9日). オリジナルの2014年12月11日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141211112917/http://www.asahi.com/articles/ASGD862CYGD8UTQP029.html 2014年12月15日閲覧。  ^ “野球・ソフト復活に道＝20年東京五輪で追加可能に-IOC臨時総会”. 時事通信. (2014年12月8日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412/2014120800845&g=spo 2014年12月15日閲覧。 [リンク切れ] ^ 平成27年7月24日 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部 首相官邸ホームページ 総理の一日 2015年7月24日 ^ “2020年東京オリンピック・パラリンピックの大会エンブレムデザインを募集”. マイナビニュース. (2014年9月19日). http://news.mynavi.jp/news/2014/09/19/544/ 2015年7月28日閲覧。  ^ 東京五輪エンブレム、佐野研二郎氏デザインが採用に ブレーン 2015年7月24日 ^ エンブレムの使用停止要求　ベルギーのデザイナー側 日本経済新聞 2015年7月31日配信 2016年3月27日閲覧 ^ 五輪エンブレム差し止めを提訴　ベルギー劇場側 日本経済新聞 2015年8月14日配信 2016年3月27日閲覧 ^ “東京五輪エンブレム 使用中止の方針固める”. NHK. (2015年9月1日). オリジナルの2015年9月1日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150901035120/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150901/k10010212001000.html 2015年9月1日閲覧。  ^ “東京五輪エンブレム、使用中止の方針　大会組織委”. 日本経済新聞. (2015年9月1日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01H36_R00C15A9000000/ 2015年9月1日閲覧。  ^ “椎名林檎らリオ五輪閉会式で東京引き継ぎ式メンバー”. 日刊スポーツ. (2016年1月26日). オリジナルの2016年1月25日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160125162515/http://www.nikkansports.com/general/news/1596701.html  ^ 佐々木宏氏、菅野薫氏、リオ五輪閉会式での東京引継ぎ式メンバーに #ブレーン | AdverTimes 2016年1月27日 ^ “作品Ａ「組市松紋」に”. 毎日新聞. (2016年4月25日). http://mainichi.jp/articles/20160425/k00/00e/040/211000c 2016年4月25日閲覧。  ^ ｢三庁連携シンボルマーク｣の公募について 文化庁 2016年7月12日 ^ 三庁連携シンボルマークおよび「スポーツ文化ツーリズムアワード2016」【10選】1次選定(入選)結果を決定しました 観光庁 2016年9月23日 ^ 東京2020大会マスコット 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 ^ 第23回理事会資料 ^ 東京五輪、開閉会式や聖火リレーは電通に業務委託 日刊スポーツ 2017年11月29日 ^ 入賞メダルデザインコンペティション 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 ^ “マスコットが決定　谷口亮氏デザインに”. 毎日新聞. (2018年2月28日12時15分). https://mainichi.jp/articles/20180228/k00/00e/050/290000c 2018年2月28日閲覧。  ^ “大会マスコットに「ア」案 市松模様の近未来的キャラ 作者は谷口亮さん”. 産経ニュース. (2018年2月28日12時19分). http://www.sankei.com/tokyo2020/news/180228/tko1802280002-n1.html 2018年2月28日閲覧。  ^ ““復興の光”東京五輪の聖火リレーは福島から出発 - 社会 : 日刊スポーツ” (日本語). nikkansports.com. https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201807120000199.html 2018年7月12日閲覧。  ^ “未来＋永遠…名前は「ミライトワ」、東京五輪マスコット：朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. https://www.asahi.com/articles/ASL7M6G4WL7MUTQP035.html 2018年7月23日閲覧。  ^ “東京五輪のサマータイム、導入断念へ 自民党が見通し”. 朝日新聞DIGITAL. (2918年9月27日). https://www.asahi.com/articles/ASL9W5DZDL9WUTFK04N.html?iref=comtop_8_02 2018年9月27日閲覧。  ^ “「感動できる作品にしたい」東京2020オリンピック公式映画の監督に河瀨直美さんが就任”. 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会. (2018年10月23日). https://tokyo2020.org/jp/news/notice/20181023-03.html  ^ “Naomi Kawase appointed to direct the Official Film of Tokyo 2020”. olympic.org. (2018年10月23日). https://www.olympic.org/news/naomi-kawase-appointed-to-direct-the-official-film-of-tokyo-2020  ^ a b c d “東京2020オリンピック競技大会実施種目決定！”. tokyo2020.jp. TOCOG (2017年6月10日). 2018年1月4日閲覧。 ^ “IOC理事会、レスリング除外を勧告 2020年五輪から”. CNN.co.jp (タイムワーナー). (2013年2月13日). http://www.cnn.co.jp/showbiz/35028152.html 2014年8月7日閲覧。  ^ a b “レスリングがオリンピック競技存続へ、2020・24年大会で実施…IOC総会”. 日本レスリング協会 (2013年9月9日). 2014年8月7日閲覧。 ^ “東京五輪：応募２６競技から１８連盟落選落胆「なぜ…」”. 毎日新聞. (出典提示者が配信日を未記載). オリジナルの2015年6月23日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150623050516/http://mainichi.jp/sports/news/20150623k0000m050089000c.html 2015年6月23日閲覧。  ^ [1] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会[リンク切れ] ^ “Candidature file for the Tokyo 2020 Summer Olympics (PDF)”. p. 8-9. 2013年4月5日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年9月9日閲覧。 ^ 五輪招致決定から1年　“真夏の暑さ”対策は MIRAIMAGINE（ミライマジン） NHK 2014年9月10日 ^ リオ五輪開催費用の内訳 AFPBB News 2016年7月20日 ^ オリンピック開催に必要な金額は？｜北京・ロンドンを振り返る Dr.Walletナビ 2014年2月6日 ^ 経費１．３９兆円都試算　地方４００億円　分担大枠 毎日新聞 2017年5月19日 ^ 東京五輪のエアラインのオフィシャルパートナーは異例の2社共存 ニュースイッチ（日刊工業新聞 2015年6月16日） ^ a b c d e [2] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会[リンク切れ] ^ a b c d ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社、株式会社ジェイティービー、東武トップツアーズ株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年3月31日 ^ [3] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会[リンク切れ] ^ [4] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会[リンク切れ] ^ [5] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会[リンク切れ] ^ [6] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会[リンク切れ] ^ [7] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会[リンク切れ] ^ [8] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会[リンク切れ] ^ [9] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会[リンク切れ] ^ [10] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会[リンク切れ] ^ [11] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会[リンク切れ] ^ [12] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会[リンク切れ] ^ a b [13] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会[リンク切れ] ^ [14] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会[リンク切れ] ^ 三井不動産 13社目の東京オリンピック ゴールドパートナーに 日本不動産野球連盟 2015年4月20日 ^ [15] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会[リンク切れ] ^ [16] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会[リンク切れ] ^ 味の素株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年3月28日 ^ アース製薬株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2017年10月27日 ^ イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年7月5日 ^ 株式会社エアウィーヴとの東京2020スポンサーシップ契約について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年4月27日 ^ キッコーマン株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年4月15日 ^ シスコシステムズ合同会社との東京2020スポンサーシップ契約について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年6月9日 ^ a b [17] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会[リンク切れ] ^ a b [18] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会[リンク切れ] ^ a b 大日本印刷株式会社および凸版印刷株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年10月31日 ^ 大和ハウス工業株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年7月29日 ^ [19] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会[リンク切れ] ^ a b 東京地下鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年6月7日 ^ TOTO株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年2月24日 ^ 日清食品ホールディングス株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年6月23日 ^ [20] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会[リンク切れ] ^ 久光製薬株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年2月6日 ^ 三菱電機株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年2月29日 ^ [21] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会[リンク切れ] ^ 株式会社リクルートホールディングスとの東京2020スポンサーシップ契約について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2017年5月30日 ^ 株式会社ＡＯＫＩホールディングスとの東京2020スポンサーシップ契約について東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年10月11日 ^ Aggreko Events Services Japan 株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年12月14日 ^ 株式会社ＥＣＣとの東京2020スポンサーシップ契約について東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年10月3日 ^ コクヨ株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年8月30日 ^ 株式会社乃村工藝社の東京2020スポンサーシップ契約について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年6月4日 ^ パーク２４株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年8月3日 ^ 株式会社パソナグループとの東京2020スポンサーシップ契約について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年1月17日 ^ 丸大食品株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年4月13日 ^ 株式会社モリサワとの東京2020スポンサーシップ契約について東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年12月6日 ^ a b 株式会社産業経済新聞社、株式会社北海道新聞社との東京2020スポンサーシップ契約について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年1月4日 ^ McCarthy, Michael (2011年6月7日). “NBC wins U.S. TV rights to four Olympic Games through 2020”. USA Today. http://content.usatoday.com/communities/gameon/post/2011/06/olympic-tv-decision-between-nbc-espn-and-fox-could-come-down-today/1  ^ “Discovery Lands European Olympic Rights Through ’24”. Sports Business Journal. 2015年7月1日閲覧。 ^ “BBC dealt another blow after losing control of TV rights for Olympics”. The Guardian. 2015年6月30日閲覧。 ^ “IOC awards 2018-2024 broadcast rights in Asia”. International Olympic Committee (Olympic.org). (2015年7月29日). http://www.olympic.org/news/ioc-awards-2018-2024-broadcast-rights-in-asia/246644 2015年7月29日閲覧。  ^ “Seven Network reclaims rights to broadcast Summer Olympics in Rio de Janeiro in 2016 and Tokyo in 2020”. News.com.au. (2014年7月9日). http://www.news.com.au/national/seven-network-reclaims-rights-to-broadcast-summer-olympics-in-rio-de-janeiro-in-2016-and-tokyo-in-2020/story-e6frfkp9-1226982287383 2014年7月9日閲覧。  ^ Pavitt, Michael (2016年6月13日). “Austrian broadcaster ORF agree deal for Pyeongchang 2018 and Tokyo 2020”. inside the games. http://www.insidethegames.biz/index.php/articles/1038424/austrian-broadcaster-orf-agree-deal-for-pyeongchang-2018-and-tokyo-2020 2016年6月13日閲覧。  ^ “IOC reaches agreement for broadcast rights in Brazil with Grupo Globo through to 2032”. International Olympic Committee (Olympic.org). (2015年12月10日). http://www.olympic.org/news/ioc-reaches-agreement-for-broadcast-rights-in-brazil-with-grupo-globo-through-to-2032/247620 2015年12月10日閲覧。  ^ “IOC awards 2018-2020 broadcast rights in Canada”. International Olympic Committee (Olympic.org). (2014年10月28日). http://www.olympic.org/news/ioc-awards-2018-2020-broadcast-rights-in-canada/240130 2014年10月29日閲覧。  ^ “CBC Joins with Bell, Rogers to Deliver 2018, 2020 Olympics”. sportscastermagazine. (2014年10月28日). http://www.sportscastermagazine.ca/on-air/cbc-joins-with-bell-rogers-to-deliver-2018-2020-olympics/1003321703/ 2014年10月28日閲覧。  ^ “IOC awards 2018-2024 broadcast rights in China”. International Olympic Committee (Olympic.org). (2014年12月4日). http://www.olympic.org/news/ioc-awards-2018-2024-broadcast-rights-in-china/241891 2014年12月4日閲覧。  ^ Lloyd, Tom (2016年6月2日). “Discovery sign Croatian and Irish Olympic deals”. SportsPro. http://www.sportspromedia.com/news/discovery_sign_croatian_and_irish_olympic_deals 2016年6月2日閲覧。  ^ Polák, Lukáš (2016年5月9日). “Olympiáda zůstane neplacená, práva od Discovery získala Česká televize” (Czech). Digitální rádio (rozhlas.cz). http://www.rozhlas.cz/digital/televize/_zprava/olympiada-zustane-neplacena-prava-od-discovery-ziskala-ceska-televize--1611542 2016年5月9日閲覧。  ^ Morgan, Liam (2016年5月9日). “Discovery Communications sign broadcast deal with Česká Televize for Pyeongchang 2018 and Tokyo 2020”. inside the games. http://www.insidethegames.biz/articles/1037288/discovery-communications-sign-broadcast-deal-with-ceska-televize-for-pyeongchang-2018-and-tokyo-2020 2016年5月10日閲覧。  ^ “IOC awards all TV and multiplatform broadcast rights in Europe to Discovery and Eurosport for 2018-2024 Olympic Games”. International Olympic Committee (Olympic.org). (2015年6月29日). http://www.olympic.org/news/ioc-awards-all-tv-and-multiplatform-broadcast-rights-in-europe-to-discovery-and-eurosport-for-2018-2024-olympic-games/246462 2015年6月29日閲覧。  ^ Lloyd, Tom (2016年4月21日). “Finnish broadcaster in Discovery Olympics deal”. SportsPro. http://www.sportspromedia.com/news/finnish_broadcaster_in_discovery_olympics_deal 2016年4月22日閲覧。  ^ “IOC awards TV rights in Germany, Korea, France”. USA Today. (2011年7月5日). http://www.usatoday.com/sports/olympics/2011-07-04-216502944_x.htm 2012年3月27日閲覧。  ^ Kennedy, Mike (2015年6月16日). “France Télévisions in Canal Plus sub-licensing deal”. SportsPro. http://www.sportspromedia.com/news/france_televisions_in_canal_plus_sub_licensing_deal 2015年6月17日閲覧。  ^ “Hungarian Public Television Agrees Deal To Broadcast Summer And Winter Olympics Until 2024”. Hungary today (hungarytoday.hu). (2016年6月20日). http://hungarytoday.hu/news/hungarian-public-television-broadcast-summer-winter-olympics-2024 2016年6月20日閲覧。  ^ “RTÉ secures rights for Tokyo 2020 Olympic Games”. RTÉ. (2016年6月2日). http://www.rte.ie/sport/olympics/2016/0602/792722-rte-secures-rights-for-tokyo-2020-olympic-games/ 2016年6月2日閲覧。  ^ “IOC awards 2018-2024 broadcast rights in Japan”. International Olympic Committee (Olympic.org). (2014年6月19日). http://www.olympic.org/news/ioc-awards-2018-2024-broadcast-rights-in-japan/234015 2014年6月19日閲覧。  ^ “IOC awards 2018-2024 broadcast rights in Middle East and North Africa”. International Olympic Committee (Olympic.org). (2015年7月27日). http://www.olympic.org/news/ioc-awards-2018-2024-broadcast-rights-in-middle-east-and-north-africa/246608 2015年7月27日閲覧。  ^ Emmett, James (2016年3月21日). “Dutch broadcaster follows BBC with Discovery Olympic deal”. SportsPro. http://www.sportspromedia.com/news/dutch_broadcaster_follows_bbc_with_discovery_olympic_deal 2016年3月21日閲覧。  ^ a b “IOC awards 2018-2024 broadcast rights in New Zealand and Pacific Island Territories”. Olympic.org. (2016年3月23日). http://www.olympic.org/news/ioc-awards-2018-2024-broadcast-rights-in-new-zealand-and-pacific-island-territories/248914 2016年3月23日閲覧。  ^ a b “IOC awards SBS broadcast rights for 2018, 2020, 2022 and 2024 Olympic Games”. Olympic.org. (2011年7月4日). http://www.olympic.org/news/ioc-awards-sbs-broadcast-rights-for-2018-2020-2022-and-2024-olympic-games/133017 2011年8月18日閲覧。  ^ “Discovery Communications Inc.: Swiss Viewers to Enjoy Enhanced Olympic Games Coverage Following New Discovery Communications and SRG SSR Agreement”. The Wall Street Transcript (twst.com). (2016年7月6日). https://www.twst.com/update/discovery-communications-inc-swiss-viewers-to-enjoy-enhanced-olympic-games-coverage-following-new-discovery-communications-and-srg-ssr-agreement/ 2016年7月6日閲覧。  ^ “IOC awards broadcast rights in United Kingdom for 2014, 2016, 2018 and 2020 Olympic Games to the BBC”. Olympic.org. (2012年7月18日). http://www.olympic.org/news/ioc-awards-broadcast-rights-in-united-kingdom-for-2014-2016-2018-and-2020-olympic-games-to-the-bbc/168427 2012年7月18日閲覧。  ^ “BBC & Discovery Communications Sign Long-Term Olympic Games Partnership”. Discovery Communications (corporate.discovery.com). (2016年2月3日). https://corporate.discovery.com/discovery-newsroom/bbc-discovery-communications-sign-long-term-olympic-games-partnership/ 2016年2月3日閲覧。  ^ “IOC awards US broadcast rights for 2014, 2016, 2018 and 2020 Olympic Games to NBCUniversal”. Olympic.org. (2011年6月7日). http://www.olympic.org/media?articleid=130827&articlenewsgroup=-1 2011年6月8日閲覧。  ^ “「東京2020大会マスコット応募要項」の発表について”. 公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会 (2017年5月22日). 2018年3月3日閲覧。 ^ “第7回マスコット審査会を開催”. 公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会 (2017年12月1日). 2018年3月3日閲覧。 ^ “https://tokyo2020.org/jp/special/mascot/”. 公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会 (2018年2月28日). 2018年3月3日閲覧。 ^ “東京2020マスコット「ミライトワ」と「ソメイティ」がデビューしました！”. 公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会. (2018年7月22日). https://tokyo2020.org/jp/news/notice/20180722-01.html  ^ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における大学との連携協定について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 ^ オリンピック文化論 首都大学東京 ^ 「オリンピック文化論」の授業が始まりました 武蔵野大学 ^ “一般社団法人イマジンワンワールド” (日本語). 一般社団法人イマジンワンワールド. 2018年8月28日閲覧。 ^ “世界１９６カ国、１カ国ずつ着物で表現　五輪に向け制作：朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. https://www.asahi.com/articles/ASL4K31YKL4KTGPB005.html 2018年8月28日閲覧。  ^ “東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレート交付開始！！～大会開催機運の盛り上げに貢献～”. 国土交通省 (2017年10月10日). 2017年10月10日閲覧。 ^ “東京オリンピック特別仕様ナンバープレート交付開始！デザインや取得・交換方法と費用も”. MOBY (2017年12月7日). 2017年12月10日閲覧。 ^ 英紙『ガーディアン』 ^ ブラジル当局、東京・リオ五輪で買収と結論　英紙報道 日本経済新聞 2017年9月14日 松瀬学 『なぜ東京五輪招致は成功したのか?』 扶桑社、2013年。ISBN 978-4594069193。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2020年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレム 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣 2020年東京オリンピック・パラリンピック文化プログラム 2020年東京パラリンピック 1964年東京パラリンピック 2020年夏季オリンピックの開催地選考 国際オリンピック委員会 第125次IOC総会 2020年東京オリンピック構想 広島・長崎オリンピック構想 ヒロシマ・オリンピック構想 TOKYO 2020 Organizing Committee - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 TOKYO 2020 -国際オリンピック委員会 (IOC) 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部 -首相官邸ホームページ 東京2020パラリンピック競技大会 競技数:22競技