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病者の塗油

病者の塗油（びょうしゃのとゆ、（）ラテン語: unctio infirmorum、英語: anointing of the sick）はカトリック教会の七つの秘跡のひとつ。 古代から行われていた病者への塗油は、時が経つにつれて臨終にある者に対してのみ行われるようになったため「終油（しゅうゆ）の秘蹟」と呼ばれるようになっていたが、第二バチカン公会議後の1972年に秘跡の由来と本来的な意味の見直しが行われ、対象を臨終のものに限らず行われる「病者の塗油」という名前に改められた。カトリック教会では新約聖書のヤコブの手紙5:13-16を論拠に初代教会の時代からこの儀式が行われてきたと見なしている。 福音書の中でイエス・キリスト自身が病人をいたわり、癒し、（病気の原因と考えられていた）悪霊を追い出した。使徒たちもイエスと同じように病人を癒した。ヤコブ書5章13節から16節では初代教会において、病人が罪の許しを願い、教会の長老たちによってオリーブ油を塗られ、祈りを受けている様子が描かれている。カトリック教会はこの伝統を引き継ぎ、病人の癒しのために、聖なる油を塗り、病人のために祈るという儀式を続けてきた。 伝統的なやり方では秘蹟を行うのは司教、あるいは司祭である。儀式の流れは初めに祈りがあり、聖書の朗読および連願が行われ、中心的な部分である塗油が行われる。ついで聖体拝領と祝福が行われて儀式が終わる。この聖体拝領は特に臨終の人にとっては最後の拝領として大きな意味がある。 正教会の機密の一つにも同種のものがあり、「聖傅機密」（せいふきみつ）と呼ばれる。 聖公会では聖奠的諸式の一つとして「塗油」（とゆ）があり、病人が希望するとき、司祭がこの式を行う。塗油には、主教が聖別した純粋のオリーブ油を用いる。司祭が油を聖別してもよい。 プロテスタントでも油を塗って神癒を祈ることがあるが、礼典、サクラメントではない。 『カトリック教会のカテキズム』日本カトリック司教協議会 教理委員会 2008年6月3日 第3刷 ISBN 9784877501013 新要理書編纂特別委員会編、『カトリック教会の教え』、カトリック中央協議会、2003年 ^ PARS SECUNDA MYSTERII CHRISTIANI CELEBRATIO ^ a b c 『カトリック教会のカテキズム』p460 - p461 ^ 現在では「病者の塗油」が正式な用語であるが、1600年ごろの絵画でありこの頃は臨終の者に行われる事が多かった事に鑑み、キャプションは「終油の秘蹟」とした。 ^ 新要理書編纂特別委員会編、『カトリック教会の教え』、カトリック中央協議会、pp222-226 ^ 日本聖公会祈祷書. (1990).  ^ 大川修平『ペンテコステ神学』マルコーシュ・パブリケーション社 ^ 尾形守『聖霊の第三の波とリバイバル』ホープ出版 ^ 尾形守『聖書的いやしの法則』マルコーシュ・パブリケーション社 聖傅機密
予定説

予定説（預定説、よていせつ）は、聖書からジャン・カルヴァンによって提唱されたキリスト教の神学思想。カルヴァンによれば、神の救済にあずかる者と滅びに至る者が予め決められているとする（二重予定説）。神学的にはより広い聖定論に含まれ、その中の個人の救済に関わる事柄を指す。全的堕落と共にカルヴァン主義の根幹を成す。 予定説を支持する立場からは、予定説は聖書の教えであり正統教理とされるが、全キリスト教諸教派が予定説を認めている訳ではなく、予定説を認める教派の方がむしろ少数派である（後述）。 予定説に従えば、その人が神の救済にあずかれるかどうかはあらかじめ決定されており、この世で善行を積んだかどうかといったことではそれを変えることはできないとされる。例えば、教会にいくら寄進をしても救済されるかどうかには全く関係がない。神の意思を個人の意思や行動で左右することはできない、ということである。これは、条件的救いに対し、無条件救いと呼ばれる。神は条件ではなく、無条件に人を選ばれる。神の一方的な恩寵である。 救済されるのは特定の選ばれた人に限定され、一度救済にあずかれた者は、罪を犯しても必ず神に立ち返るとされる。これは、聖徒の堅忍と信仰後退者の教理である。 アウグスティヌスは、人間が全的に堕落し、救われるためには神の恵みによらなければならないが、神はすべての人を救われるのではなく、救われるべき人々を神があらかじめ選ばれたという予定説を展開した、と改革派教会においては理解される。 ただし、アウグスティヌスを聖人として列聖する正教会・カトリック教会においては、アウグスティヌスの見解を予定説とは捉えていない。 予定説はオランダのカルヴァン派で発展し、救済の予定が人間（アダム）の堕落の前とする堕落前予定説と、堕落の後とする堕落後予定説との論争が起こった。堕落前予定説では人間の自由意思の余地は全くないと批判されることがある。 救いの選びと、滅びの選びについて教えた二重予定説についても議論が多い。聖書は救いに選ばれた者のために書かれたのであり、カルヴァンは滅びの選びを強調していない。滅びに選ばれた者のために聖書が書かれたわけではない。 オランダ改革派のヤーコブス・アルミニウスは予定説に反対し、普遍救済説を提唱したが、1610年に改革派のドルト会議で、このアルミニウスの思想は異端として排斥された。このとき「人間の全面的堕落、無条件的選び、限定的贖罪、選びの召命における不可抗的恩恵、聖徒の堅忍」という、カルヴァン主義の5つの特質として定義された。 イングランドのメソジストは、予定説を批判するアルミニウス主義をとっている。ジョン・ウェスレーがアルミニウス主義を受け入れたために、カルヴァン主義のジョージ・ホウィットフィールドとの間に論争が起こった。イングランドのメソジストはアルミニウス系だが、ホウィットフィールドの影響があるウェールズのメソジストはカルヴァン主義である。ウェールズのメソジストを助けたハンティンドン伯爵夫人もカルヴァン主義者であった。 ドルト会議以降、カルヴァン主義系統とアルミニウス系統の論争が続いていたが、自由主義神学（リベラル）が現れ、この敵に立ち向かうために、福音陣営において両者の論争は沈静化した 。日本においてもリベラル派の聖書観に対抗し、聖書信仰に立つカルヴァン主義者とアルミニウス主義者が協力して聖書信仰運動を展開した。　協力が結ばれたのは、新正統主義のカール・バルトの聖書観に対する反発があったことも指摘される。 マックス・ヴェーバーは論文「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」の中で、カルヴァン派の予定説が資本主義を発達させた、という論理を提出した。 救済にあずかれるかどうか全く不明であり、現世での善行も意味を持たないとすると、人々は虚無的な思想に陥るほかないように思われる。現世でどう生きようとも救済される者は予め決まっているというのであるなら、快楽にふけるというドラスティックな対応をする者もありうるはずだ。しかし人々は実際には、「全能の神に救われるように予め定められた人間は、禁欲的に天命（ドイツ語で「Beruf」だが、この単語には「職業」という意味もある）を務めて成功する人間のはずである」という思想を持った。そして、自分こそ救済されるべき選ばれた人間であるという証しを得るために、禁欲的に職業に励もうとした。すなわち、暇を惜しんで少しでも多くの仕事をしようとし、その結果増えた収入も享楽目的には使わず更なる仕事のために使おうとした。そしてそのことが結果的に資本主義を発達させた、という論理である。 予定説はキリスト教の全ての教派で受け入れられている訳ではなく、プロテスタントの幾つかの教派で受け入れられてはいるものの、最大の信徒数をもつローマ・カトリック教会や、東方教会で最大の教派である正教会では受け入れられていない教説である。 予定説は正教会には全く受け入れられていない。既に17世紀の1672年にエルサレム総主教ドシセオス2世が召集したエルサレム公会で、他のカルヴァン主義の教説（信仰義認など）とともに予定説は否定された。なお、この公会においては、カルヴァン主義のみならずローマ・カトリックとも距離が取られている。 カトリック教会では予定説は、トリエント公会議で異端として排斥された。 ^ 参考：ローマ人への手紙（ロマ書）8:29、9:15など ^ マーティン・ロイドジョンズ『試練の中の信仰』いのちのことば社 ^ ジャン・カルヴァン『キリスト教綱要』改革派教会 ^ アリスター・マクグラス『宗教改革の思想』教文館p.103-106 ^ マクグラス『キリスト教神学入門』教文館p.608-610 ^ ２．アルミニウス主義の台頭 - Ichinomiya Christian Institute Server ^ 宇田進『福音主義キリスト教と福音派』いのちのことば社 ^ 日本福音同盟『日本の福音派』いのちのことば社 ^ 日本キリスト改革派教会歴史資料編纂委員会『日本基督改革派教会史』 ^ 神学博士マカリイ著・上田将訳『正敎定理神學』326頁～330頁 正敎會編輯局 ^ Cyril Lucaris (Encyclopædia Britannica) プロテスタント正統主義 プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神 アウグスティヌス ジャンセニスム マルティン・ルター カルヴィニズム アルミニウス主義 ペラギウス主義 メソジスト ウエスレアン・アルミニアン神学 カール・バルト 定命 (イスラム教) - ムスリム（イスラム教徒）が信じなければならない六信の一つ。 カトリシズム（普遍教会主義） モリナ主義 義認論 小室直樹 - ヴェーバーを祖述する立場からよく予定説について著作で触れたが、その中で「日本人にはどうしても理解されにくい説である。講義で学生に説明した時など『善人悪人に関係なく誰を救済して誰を救済しないか事前に予定している神など淫祠邪教のたぐいではないか、役に立たないから退治してしまえ』と言われた」と述べている（たとえば山本七平「勤勉の哲学」PHP文庫の解説、P352～353）
聖徒の永遠堅持

聖徒の永遠堅持（せいとのえいえんけんじ、Perseverance of the saints）、とは神に選ばれ、召された選民の救いが永遠に失われずに、一時的に信仰が後退し、弱められても、回復の恵みを与えられるという教理であり、ドルト信仰基準が明らかにしたカルヴァン主義の5特質（TULIP）の一つである。聖徒の堅忍、聖徒の最終的堅持、究極救済の恩恵とも言われる。 根拠とされる聖句は、ヨハネによる福音書10:28-29、ローマの信徒への手紙11:29、ピリピ人への手紙1:16、テモテへの手紙二1:12である。 聖徒の永遠堅持は旧新約聖書の全体に啓示され、宗教改革で明らかにされた教理であり、カベナンターやピューリタンが殉教していったことがこれによって説明できると言われる。 真のキリスト者であるが、一時的に信仰から後退していた者をあらわす信仰後退者の教理がある。信仰後退者が主に立ち返った例として、ヒュー・レッドウッド著『貧民窟における神』、パーシィ・ラッシュ著『炎の中からの燃えさし』などがあげられる。 改革派神学では、外見的にクリスチャンのように見え、地上の教会に所属したことがありながら堕落した者は、最初から一般恩寵しか受けておらず、救済的な特別恩寵を受けていなかったとされる。 ヘブル人への手紙6:4-5、ヘブル人への手紙10:26,29、ペトロの手紙二2:20-22の聖句から、アルミニウス主義では一度救われた者も堕落する可能性があると考える。しかし、改革派でこの聖句は、非救済的恩寵で最高のものとみなされている。「一度光を受けて天からの賜物の味を知り」ながら、堕落してしまった者は、救いに選ばれておらず、新生していなかったと考えられる。外見上は一時的にクリスチャンのように見えたが、実際は新生していなかった人のことをピューリタンは「一時的信者」、「偽信仰告白者」と呼んだ。 ^ 『試練の中の信仰』p.197-198 ^ 『試練の中の信仰』p.185 ^ 『試練の中の信仰』p.189 ^ 『カルヴィン主義予定論』「義の外面的告白は必ずしも真のキリスト者たるの証拠ではない」p.206-207 ^ 新改訳聖書 ^ 『予定論と一般恩寵』p.28-30 ^ ロイドジョンズ『山上の説教』下　p.393、p.462 『試練の中の信仰:詩篇73篇、ハバクク書講解』マーティン・ロイドジョンズ いのちのことば社 『聖書の教理』尾山令仁 著　羊群社 『クリスチャンの和解と一致』尾山令仁 著　地引網出版 『カルヴィニズムの5特質』エドウィン・H・パーマー　つのぶえ社 『カルヴィン主義予定論』ローレン・ベットナー 小峯書店 『予定論と一般恩恵』松田一男翻訳論文集　聖恵授産所 Great Doctrines of the Bible: God the Father, God the Son; God the Holy Spirit; The Church and the Last Things マーティン・ロイドジョンズ
アタナシオス信条

アタナシオス信条（アタナシオスしんじょう、ラテン語: Symbolum Athanasianum もしくは Symbolum Quicumque）は、三位一体の教理を告白したキリスト教の信条。 西方教会などで広く採用され、使徒信条、ニカイア・コンスタンティノポリス信条などともに基本的な信条とされている。この信条の冒頭の言葉「Quicumque（誰でもの意）」からラテン語の名称は「クィクムクェ信条」と言われる。また、アタナシウスの名が冠せられ、アタナシウスが書いたものと言われているが、最近の研究ではアタナシウスが書いたものではないとされている。 他の信条のように「わたし（我々）は信じる」という形式を用いず「～～は、～～である」という命題風である。前半の3分の2（28項迄）は神の三位一体を述べ、後半（29項～）からはキリストの「神であり人である」という二性を述べている。また、この信条に反するアリウス派の排斥文を含んでいることは、他の基本信条とは異なる。 救われることを願うものはみな全てのことに優先して公会（カトリック）の信仰を奉ずることが必要である。 この信仰を完全に汚すことなく守る者でなければ必ず永遠に滅びる。 公会（カトリック）の信仰は次の通りである。すなわちわたしたちは三位一体の唯一の神、唯一である三位一体の神を 位格を混同することなく、本質を分けることなく礼拝する。 なぜなら、父は一つの位格、子も他の位格、聖霊も他の位格であるからである。 しかし、父、子、聖霊の神性は全く一つであり、栄光は等しく、尊厳は共に永遠である。 このように、父は存在し、子も存在し、聖霊も存在する。 父は造られず、子も造られず、聖霊も造られたものではない。 父は測り知られず、子も測り知られず、聖霊も測り知られない。 父は永遠、子も永遠、聖霊も永遠である。 しかし、永遠の三つのものがあるのではなく、永遠のものが一つあるだけである。 造られないものが三つ、測り知れないものが三つあるのではなく、造られないものが一つ、測り知れないものが一つあるだけである。 同様に、父は全能、子も全能、聖霊も全能である。 しかも全能なものが三つあるのではなく、神はただ一つである。 それゆえ、父は神、子も神、聖霊も神である。 しかし、神が三つあるのではなく。神はただ一つである。 同様に、父は主、子も主、聖霊も主である。 しかし、主が三つあるのではなく、主は一つあるだけである。 キリスト教の真理によればそれぞれの位格は神であり、主であると信認せざるを得ない。 それゆえ、公会（カトリック）の信仰によれば、三つの神、三つの主について語ることを禁ずる。 父は何ものからも作られず、創造されず、生まれたのでもない。 子は父のみからのもの、作られず、創造されず、生まれたものである。 聖霊は父と子からのもの、作られず、創造されず、生まれず、しかし、出ているのである。 それゆえ、一つの父であって三つの父でなく、一つの子であって三つの子でなく、一つの聖霊であって三つの聖霊ではない。 そして、三位には相互に前も後もなく、いずれも他よりも大、あるいは小というのではない。 しかし、三位はみな共に永遠であり、共に等しい。 このように、すべてのことにおいて、前に述べたように三位は一体において、また一体は三位において拝まれるべきである。 それゆえ、救われたいと願うものは三位一体の神をそのように思うべきである。 さらに、主イエス・キリストの受肉を正しく信ずることは永遠の救いに必要である。 なぜなら、正しい信仰とはわたしたちの主イエス・キリスト、神のみ子は、神であり人であると信じ、告白することだからである。 神であるとは父の本質から、この世に先立ってお生まれになったからであり、人であるとは母の本質から、この世にお産まれになったからである。 完全な神また完全な人で、理性ある魂と人間の肉体をもって存在された。 神性については父と等しく、人生については父に劣る。 神また人であるが、二つのではなく一つのキリストである。 一つであるのは神性が肉体に変化したのではなく、人生を神のうちにお取りになられたことによる。 全く一つであるのは、本質の混同によるのではなく、位格が一つであることによる。 理性ある魂と肉体が一つの人であるように、神と人は一つのキリストである。 わたしたちの救いのために苦難を受け、陰府に下り、死人のうちからよみがえり、 天に昇り、全能の神、父の右に座し、そこから生きている人と死んだ人を裁くために来られる。 主が来られるとき、すべての人はその肉体をもってよみがえり、おのおの自分の行いについて申し開きをするであろう。 善を行ったものは永遠の命に入り、悪を行ったものは永遠の火に入る。 これが公会（カトリック）の信仰であり、これを心から忠実に信じなければ救われることはありえない。 ※現在ではあくまで「歴史的文書」という扱いであり、祈祷書の末尾に「付録」として掲載されているが、教会で用いられることはまずない。 誰にても救われるには、先ず公同的信仰を奉ずる事が必要である。 全体を欠けなく保持するに非ざれば、疑いも無く彼は永久に亡び行くであろう。 公同的信仰とはこれである。即ち我々は三位に於いて一神を、一致に於いて三位神を礼拝する。 44. 誰にても之を忠実に信ずるに非らざれば救われ得ぬ公同的信仰とは斯の如きものなり。 ^ 大貫隆ほか編「岩波 キリスト教辞典」岩波書店、2002年、24頁「アタナシオス信条」の項より。 ^ A･ジンマーマン監修、浜 寛五郎訳「現代カトリック事典」エンデルレ/ヘルデル代理店刊、1982年、29頁「アタナシウス信経」の項目より。 ^ 前注「岩波 キリスト教辞典」及び「キリスト教人名辞典」日本基督教団出版局、1986年2月、29頁より ^ A･ジンマーマン監修、浜 寛五郎訳「現代カトリック事典」エンデルレ/ヘルデル代理店刊、1982年、29頁「アタナシウス信経」の項目より。 ^ Creeds of Christendom, with a History and Critical notes. Volume II. The History of Creeds.. Harper & Brothers. (1877). pp. 66-71. http://www.ccel.org/ccel/schaff/creeds2.iv.i.iv.html.  This is Schaff's emendation of the Book of Common Prayer translation. ^ a b 『日本聖公会祈祷書』（1991年初版-2004年改訂版）「アタナシオ信経」 ^ 岡田稔『基督教』高志書房
聖職者按手

聖職者按手（せいしょくしゃあんしゅ）はキリスト教教派の一つの聖公会で、新しく主教・司祭・執事を叙任するときに、聖公会の主教が頭に手をおいて祈り（按手）、使徒継承の権能を授ける礼拝式。礼拝式の名称としては聖職按手式とも呼称される。聖公会では主教が新主教・新司祭・新執事を立てる事を叙任という。 カトリック教会での叙階の秘跡、正教会での神品機密（叙聖）に相当するが、両教会がそれぞれをサクラメント（ミステリオン）としているのに対し、聖公会では聖職者按手は聖奠（サクラメントの聖公会による訳語）とはされずに聖奠的諸式としており、サクラメントに準ずるものとされている。 主教按手においては、首座主教またはその指名を受けた主教が司式する。司祭および執事按手においては、教区主教が司式する。いずれの按手においても、広く教会の祈祷と立証を求めるために、予め公告した日にちに従って行われる。 神から召され試みられ、教会によって適性が認められた者のみが、聖霊を求める祈りと主教の按手により、主教、司祭、執事に叙任されるとされる。 ^ 日本聖公会東京教区 ^ 『聖公会の信仰と職制を擁護する会』 ^ 第20章 聖奠的諸式 (熊本聖三一教会ホームページ) ^ 『祈祷書』427頁、448頁、467頁、日本聖公会、1991年6月20日第1版 ^ 『祈祷書』426頁、日本聖公会、1991年6月20日第1版
ゆるしの秘跡

ゆるしの秘跡（ゆるしのひせき、ラテン語: Sacramentum Poenitentiae et Reconciliationis, 英: Sacrament of Penance and Reconciliation）は、カトリック教会の秘跡（サクラメント）の一つで、洗礼以後に犯した罪のゆるしを与える秘跡のこと。かつては悔悛の秘蹟や告解と呼ばれていた。 正教会の「痛悔機密」に相当するが、その理解については一定程度の違いがある。聖公会では聖奠的諸式とされる「個人懺悔」（「懺悔」もしくは「告解」とも）に相当する。プロテスタントではサクラメントとは看做されていない[要出典]。 上記のとおり、日本のカトリック教会では「悔悛の秘蹟」や「告解」と呼んでいたため、古い文献では「悔悛の秘蹟」という表記も見られるが、1978年に新しい儀式書が発行されたときに「ゆるしの秘跡」という名称に変更された。『カトリック教会のカテキズム』の日本語版（2002年）でも「ゆるしの秘跡」と書かれており、現在の日本のカトリック教会では一般的に「ゆるし（赦し）の秘跡」と呼ばれるが、「悔い改めの秘跡」「和解の秘跡」「告白の秘跡」「回心の秘跡」という呼び方もある。 ゆるしの秘跡は、罪をゆるす恵みの手段としてイエス・キリストが定めた通常の方法で、使徒とその後継者に罪をゆるす権能を授けられたとき、教会の中にゆるしの秘跡を制定した、とされている。その本質的要素は、聖霊のはたらきのもとに回心する人間の行為（痛悔・告白・償い）と、キリストの名によって罪のゆるしを与え、償いを定める司祭のゆるしである。ゆるしの秘跡を受けるためには、悔い改めと回心が不可欠で、そのうえで罪の告白と償いが必要になる。また、大罪を犯した場合には、赦される為にはこの秘跡が不可欠となる。 ゆるしの秘跡を授けることができるのは、使徒の後継者である司教と、司教の協力者である司祭である。司教・司祭（聴罪司祭）は告白を聴き、「父と子と聖霊のみ名によって」罪をゆるす権能を行使する。また聴罪司祭には守秘義務があり、告白によって知った罪についての完全な秘密を守るように義務づけられていて、これに背けば厳罰を科せられる。 ゆるしの秘跡は、洗礼以後に犯した罪をゆるす恵みであるから、（洗礼以外の他の秘跡もそうだが）ゆるしの秘跡を受けられるのはカトリック教会で洗礼の秘跡を受けた信者だけである。また、現代のゆるしの秘跡の典礼には、個別のゆるしの式と共同回心式がある。共同回心式は、教会共同体が連帯して回心に励むためのもので、ことばの祭儀やミサの中で行われる。しかしこの場合にも、罪の告白は個別的に行われる。このためカトリック教会の聖堂には、小さな告解室（「告解部屋」とも）が設けられている。 ^ 『カトリック教会の教え』215頁（日本カトリック司教協議会 監修・カトリック中央協議会 発行・2003年） ISBN 978-4-87750-106-8 ^ 機密（日本正教会公式サイト） ^ 大きな違いとするか小さな違いとするかは評価が分かれるところであるため、曖昧な表現にとどめた。 ^ 聖公会の祈り Archived 2010年5月1日, at the Wayback Machine.（2003年3月、「立教カードメイト」立教大学チャプレン香山洋人） ^ 第20章 聖奠的諸式 Archived 2015年4月26日, at the Wayback Machine.（熊本聖三一教会） ^ 『カトリック大辞典』（359頁 - 362頁、上智大学編纂、冨山房、昭和42年第七刷） ^ 「カトリック儀式書　ゆるしの秘跡」 カトリック中央協議会 ^ 『カトリック教会の教え』216頁 ^ 『カトリック教会のカテキズム 要約（コンペンディウム）』165頁、カトリック中央協議会 ISBN 978-4-87750-153-2 ^ 『聖ピオ十世公教要理詳解』632 ^ 日本カトリック司教議会・教理委員会『カトリック教会のカテキズム』カトリック中央協議会、2002年、1856 ^ 『カトリック教会のカテキズム 要約（コンペンディウム）』168頁、169頁 ^ 『カトリック教会の教え』221頁,222頁 ^ Laudate キリスト教マメ知識「ゆるしの秘跡」 女子パウロ会
万人祭司

万人祭司（ばんにんさいし、ドイツ語: Priestertum aller Gläubigen、英語: the universal priesthood、the priesthood of all believers）とは、新約聖書の聖句から示されるもので、すべてのキリスト者が祭司であるというキリスト教の教理である。これは宗教改革においてプロテスタントが強く主張したプロテスタントの根本的な教理の一つである。このためプロテスタント諸派には「聖職者」との呼称・役割が存在せず、教役者・教職者としての牧師が教会の指導に当たる。語の厳密さを重んじて「全信徒祭司」ということもある。 宗教改革者マルティン・ルターは、1520年その著書『ドイツのキリスト者貴族に与える書』の中で、「霊的」と「世俗的」な二つのクラスにキリスト者が分けられた中世の教会のありかたを批判した。ルターは、神の目からはキリスト者がすべて「祭司」であると主張したのである。 ルターが根拠とした聖句としては、使徒ペテロの「あなたがたは、選ばれた種族、王である祭司、聖なる国民、神の所有とされた民です。」（第一ペテロ2:9）というもの、また使徒ヨハネは「私たちの神のために、この人々を王国とし、祭司とされました。彼らは地上を治めるのです。」（黙示録5:10）というものがある。 またルターは3ヵ月後に書かれた『教会のバビロニア捕囚』でもこれを強調した。 ルター以後のプロテスタント諸派が、共通して「万人祭司」の根拠として考えている聖書の言葉には、マタイ16：18、出エジプト記19:5-6、第一ペテロ2:4-8、黙示録1:4-6、同5:6-10 などがある。 その中でも、特にマタイ16：18「あなたはペトロ。わたしはこの岩の上にわたしの教会を建てる。」（新共同訳）は、カトリックとプロテスタントの間で伝統的に解釈を異にしている。 カトリック教会は、「この岩の上に」の《岩》を前文とのつながりからペトロ個人と考え、ペトロの後継者たるローマ教皇とローマ教皇によって叙任された聖職者が神とつながり、一般の信徒は聖職者を通してのみ神につながると考えている。 それに対して、プロテスタントのほとんどすべての教派は、「この岩の上に」の《岩》は、ギリシャ語の聖書原典では、ペトロ個人を指す "πετροs"（petros）ではなく、岩盤を表す "πετρα"（petra）が使われていることから、ペトロ個人を指すのではなく、ペトロと同じ信仰告白「あなたはメシア、生ける神の子です。」（マタイ16：16，新共同訳）をする信徒すべてが直接、神とつながっていると考えている。 ^ 宗教改革の三大原理は聖書のみ（聖書の権威）、信仰義認（神の恵みによる救い）、万人祭司。 ^ 『新改訳聖書』
ドルト信仰基準

ドルト信仰基準（ドルトしんこうきじゅん）あるいはドルト信条（ドルトしんじょう）は、1618年のドルトレヒト会議で決められた信仰基準。 オランダ改革派出身のヤーコブス・アルミニウスの死後、1610年に彼の支持者たちが、自分たちの信条を定めた『建白書』（Remonstrantie）を提出し、アルミニウス主義の認可を政府に求めた。これが元で1618年にドルトレヒト会議が開かれ、その際に信仰基準が決められた。この会議では、アルミニウス主義は公式に認められなかった。その基準は、改革派教会、長老派教会といったカルヴァン主義の特徴を5つの特質として明確にしたことで神学史上大きな意味がある。 全的堕落（Total depravity） - 堕落後の人間はすべて全的に腐敗しており、自らの意志で神に仕えることを選び取れない。 無条件的選び（Unconditional election） - 神は無条件に特定の人間を救いに、特定の人間を破滅に選んでいる（予定説）。 制限的・限定的贖罪（Limited atonement） - キリストの贖いは、救いに選ばれた者だけのためにある。 不可抵抗的恩恵（Irresistible grace） - 予定された人間は、神の恵みを拒否することができない。 聖徒の堅忍（Perseverance of the saints） - いったん予定された人間は、最後まで堅く立って耐え忍び、必ず救われる。 この頭文字をとって「TULIP」（チューリップ）の神学と呼ばれる。「カルヴィニズムの五箇条」として、カルヴァン主義の中心的な教理として扱われることがあるが、このドルト信仰基準 はあくまでアルミニウス主義陣営の信条に対抗してつくられたものである。 『カルヴィニズムの5特質』エドウィン・H・パーマー 『カルヴィン主義予定論』ローレン・ベットナー
使用済自動車の再資源化等に関する法律

使用済自動車の再資源化等に関する法律（しようずみじどうしゃのさいしげんかとうにかんするほうりつ、平成14年7月12日法律第87号）は、資源のリサイクルに関する日本の法律。略称は自動車リサイクル法。最近改正2012年8月1日（平成24年8月1日法律第53号）。 2000年に循環型社会を目指して制定された循環型社会形成推進基本法の実施法の一つ。 2005年1月1日から完全施行 使用済自動車（廃車）から出る資源をリサイクルして、有効活用するための法律 自動車メーカーがリサイクルの責任を果たす役割をする。 自動車の廃車時にかかるリサイクル費用を、基本的に新車購入時に支払う（リサイクル券を購入するという形をとる） 自動車リサイクル促進センターが主導（2003年6月24日指定） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の改正に基づく、関連する条文の修正（平成20年5月2日）。 日本国内の廃棄される自動車は、1年間で約400万台（輸出を含めると約500万台、2002年現在）である。法の施行以前は、使用済自動車には、リサイクルできる鉄などの金属や、エンジンなどの部品が多く含まれているため、解体業者や破砕業者において有価物として引き取られ、利用できる部品などは整備して中古（リビルド）部品として流通されたり、鉄くずなどの形でリサイクルが行われていた。だが、有価金属を取り除いたあとに残る内装材料を中心としたシュレッダーダスト、爆発性のあるエアバッグ、オゾン層破壊の原因となるエアコンのフロン類については、処理が困難なため逆有償で処理しなければならず、不法投棄や不適正処理の原因となっていた。 そのため、使用済自動車のリサイクルと適正な処理を図るため、自動車製造業者にリサイクルの責任を果たすことを義務づけ、また、ユーザーにシュレッダーダスト、エアバッグ、フロン類の処理にかかる費用を負担することを義務づける法律が制定された。 具体的には新車の登録時、法律施行前に登録された車両については継続車検の際（1度のみ）に所定のリサイクル料金をあらかじめ収めなければならない。 次に掲げるものを除く全ての自動車（トラック・バスなどの大型車や、ナンバープレートの付いていない構内車も含む） 被けん引車（トレーラー） 二輪車（原動機付自転車、側車付のものを含む） 大型特殊自動車、小型特殊自動車 その他政令で定めるもの 対象となる自動車であっても、保冷貨物自動車の冷蔵装置など取り外して再度使用する装置（商用車の架装物を想定。詳細は政令で規定）は対象外。 ※ この法律により使用済となった自動車は、その金銭的価値の有無に関わらずすべて廃棄物処理法に基づく廃棄物として扱われる。 なお、日本メーカー（本田技研工業・ヤマハ発動機・スズキ・川崎重工業）製二輪車については、自動車リサイクル法とは別に、メーカーが独自にリサイクルに乗り出すことになった。 リサイクル料金は、メーカーや車種によって異なる。一般的に乗用車やトラックより、バスの方がリサイクル料金が高めとなっている。 トヨタ 日産 スバル 他、各社の公式サイトで確認されたい。 経済産業省 環境省 循環型社会形成推進基本法 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ヤード規制条例 使用済自動車の再資源化等に関する法律　e-Gov法令検索 自動車リサイクル法の概要 (PDF) （経済産業省・環境省の連名） 自動車リサイクル促進センター 自動車リサイクルシステム ^ リサイクル料金が支払われていない、2005年1月1日より以前に保有されている自動車については、2005年1月以降の車検の際にリサイクル料金の上乗せ徴収が行われた。
循環型社会形成推進基本法

循環型社会形成推進基本法（じゅんかんがたしゃかいけいせいすいしんきほんほう、The Basic Law for Establishing the Recycling-based Society 、平成12年6月2日法律第110号）は、日本における循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みとなる法律である。基本法が整備されたことにより、廃棄物・リサイクル政策の基盤が確立された。 廃棄物・リサイクル対策については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）の改正などによる個別の対処が図られてきたが、 廃棄物の発生量は依然として膨大であること 廃棄物の最終処分場の確保が年々困難になっていること 不法投棄の増大 などの問題が、年々複雑化している。政府は、このような廃棄物・リサイクル問題の解決のため、「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の経済社会から脱却し、環境への負荷が少ない「循環型社会」を形成することに解決策を求めることとし、循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みとなる法律を新たに制定した。 環境基本法の下位法に位置付けられるとともに、廃棄物・リサイクル対策に関する個別法に対しては、上位法としての役割をもつ基本法である。 循環型社会とは、「製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会」であるとの概念を示した。（第2条第1項） 有価物も含めた概念として廃棄物等を定義した。（第2条第2項） 「発生抑制」（リデュース）、「再使用」（リユース）、「再生利用」（マテリアルリサイクル）、「熱回収」（サーマルリサイクル）、「適正処分」の順に処理の優先順位を定めた。（3Rの法制化）（第6条、7条） 拡大生産者責任について、事業者の責務として定めるとともに、国の施策として製品等の引取り・循環的な利用の実施、製品等に関する事前評価についての措置を定めた。（第11条、18条、20条） 政府による循環型社会形成推進基本計画の策定について定めた。（第15条、16条） 第1章 総則（第1条 - 第14条） 第2章 循環型社会形成推進基本計画（第15条・第16条） 第3章 循環型社会の形成に関する基本的施策 第1節 国の施策（第17条 - 第31条） 第2節 地方公共団体の施策（第32条） 附則 基本法の整備とともに、個別の廃棄物・リサイクル関係の法律が一体的に整備された（リサイクル、環境法、環境基本法も参照）。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法） 資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法（改正リサイクル法）） 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法） 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法） 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法） 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法） 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法） 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）（2005年1月） 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）（2012年4月） ^ EICネット 循環型社会形成推進基本法 環境基本法 廃棄物等 拡大生産者責任 環境法令一覧 - 環境法 - 日本の環境と環境政策 循環型社会形成推進基本法 - e-Gov法令検索 環境基本法 - e-Gov法令検索
建築物用地下水の採取の規制に関する法律

建築物用地下水の採取の規制に関する法律（けんちくぶつようちかすいのさいしゅのきせいにかんするほうりつ、昭和37年5月1日法律第100号）は、建築物用地下水の採取による地盤沈下の防止をするための法律である。 第一条 　この法律は、特定の地域内において建築物用地下水の採取について地盤の沈下の防止のため必要な規制を行なうことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。 第一章　総則（第一条・第二条）（目的） 定義 第二条 第二章　建築物用地下水の採取の規制（第三条―第十条） 規制を行なう地域の指定 第三条 建築物用地下水の採取の許可 第四条 国又は都道府県の特例 第五条 経過措置 第六条 氏名等の変更の届出 第七条 許可の承継 第八条 許可の失効 第九条 監督処分 第十条 第三章　雑則（第十一条―第十六条） 土地の立入り 第十一条 報告の徴収 第十三条 立入検査 第十四条 意見の申出 第十五条 国等の援助 第十六条 第四章　罰則（第十七条―第十九条） 一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。 附則 地下水を揚水することにより地盤沈下が発生し、高潮・出水等による被害の発生が予測される地域を政令で指定（4都府県4地域）し、地下水揚水のうち一定規模以上の建築物用井戸について許可基準（ストレーナー位置、吐出口の断面積）を定めて許可制にすることにより、地盤沈下の防止をはかることとなっている。また、環境大臣は、政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合においては、関係都道府県知事及び関係市（特別区を含む。以下同じ）町村の長の意見をきかなければならないこととなっている。なおこの法律の規制対象は建築物用地下水であって工業用水としての地下水の揚水は、工業用水法により規制されている。 本法による指定地域（4都府県4地域）は以下の通り。 大阪府 昭和37年8月31日における大阪市の区域 東京都 昭和47年5月1日における東京都の区域のうち特別区の区域 埼玉県 昭和47年5月1日における川口市、浦和市、大宮市、与野市、蕨市、戸田市及び鳩ケ谷市の区域 千葉県 昭和49年8月1日における千葉県の区域のうち千葉市（旦谷町、谷当町、下田町、大井戸町、下泉町、上泉町、更科町、小間子町、富田町、御殿町、中田町、北谷津町、高根町、古泉町、中野町、多部田町、川井町、大広町、五十土町、野呂町、和泉町、佐和町、土気町、上大和田町、下大和田町、高津戸町、大高町、越智町、大木戸町、大椎町、小食土町、小山町、板倉町、高田町及び平川町を除く）、市川市、船橋市、松戸市、習志野市、市原市（五所、八幡、八幡北町、八幡浦、八幡海岸通、西野谷、山木、若宮、菊間、草刈、古市場、大厩、市原、門前、藤井、郡本、能満、山田橋、辰巳台東、辰巳台西、五井、五井海岸、五井南海岸、岩崎、玉前、出津、平田、村上、岩野見、君塚、海保、町田、廿五里、野毛、島野、飯沼、松ケ島、青柳、千種海岸、西広、惣社、根田、加茂、白金町、椎津、姉崎、姉崎海岸、青葉台、畑木、片又木、迎田、不入斗、深城、今津朝山、柏原、白塚、有秋台東及び有秋台西に限る。）、鎌ヶ谷市及び東葛飾郡浦安町の区域 環境省 環境基本法 環境法 建築物用地下水の採取の規制に関する法律
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（とくていゆうがいはいきぶつとうのゆしゅつにゅうとうのきせいにかんするほうりつ）平成4年（1992年）12月16日法律第108号。最終改正：平成29年6月16日法律第62号。バーゼル条約に対応する国内法であり、バーゼル法とも呼ばれる。特定有害廃棄物の運搬、輸出入の制限、処理などを規制するための法律。 この法律は、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約等の的確かつ円滑な実施を確保するため、特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分の規制に関する措置を講じ、もって人の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする（第1条）。 バーゼル条約により指定されている特定有害廃棄物等（有価物も対象とする）を輸出する際は、輸出の承認を受けなければならない。これは、外国為替及び外国貿易法第48条第3項によるものである。経済産業大臣へ申請を行い、写しが環境大臣へ送られる。環境大臣は相手国（輸出先）や通過地点の国の承認を得、経済産業大臣に輸出を許諾する。その後に、申請者が経済産業大臣によって許可される。 輸入の場合は、外国為替及び外国貿易法第52条の規定により、やはり承認が必要となる。承認後、環境大臣が輸出国に対して同意を行った後に輸入できる。 1970年代から1980年代にかけて、有害な廃棄物が先進国から開発途上国へ輸出され、不法に投棄され、環境汚染が発生したり、船からの荷揚げを拒否されたりする事件が多発した。これらは、規制が緩く安価な処理費用ですむ開発途上国へ有害廃棄物を輸出するために起こった事件である。このようなことから、有害廃棄物の越境移動問題は、地球的規模での対応が必要な問題であるという認識が強まり、1989年に国連環境計画（UNEP）を中心として、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約が採択され、1992年に発効した。 日本では、1992年に本法を制定し、1993年にバーゼル条約に加盟している。 経済産業省 環境省 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 環境法令一覧　 環境法　 日本の環境と環境政策 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況について　環境省
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（ようきほうそうにかかるぶんべつしゅうしゅうおよびさいしょうひんかのそくしんとうにかんするほうりつ、平成7年6月16日法律第112号）は、日本における循環型社会形成を推進する法律のうち、容器包装廃棄物の排出抑制、分別収集、リサイクル等に関する法律である。 制定法は、1995年（平成7年）12月15日、1996年（平成8年）6月15日及び1997年（平成9年）4月1日の3回に分けて施行された。2000年（平成12年）4月1日には一部規定の適用除外期間が経過し完全施行された。容器包装リサイクル法とも呼ばれる。 日本経済の発展に伴って廃棄物の発生量が増大したため、1991年（平成3年）に「再生資源の利用の促進に関する法律」（現：資源の有効な利用の促進に関する法律）が制定され、再生資源の計画的な有効利用を進めるための基本方針が定められた。 容器包装廃棄物は、一般廃棄物の大部分を占めるものであり、このリサイクルは十分に行われていなかった。このため、廃棄物として処理されていた容器包装の資源の有効利用の促進を図るため、この法律が1995年（平成7年）に制定された。 この法律は、容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及びこれにより得られた分別基準適合物の再商品化を促進するための措置を講ずること等により、一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする（第1条）。 同法において「容器包装」とは、「商品の容器及び包装（商品の容器及び包装自体が有償である場合を含む。）であって、当該商品が費消され、又は当該商品と分離された場合に不要になるもの」と定義されている（第2条第1項）。 容器包装のうち、再商品化義務対象となる容器包装は次の4つに分類されている。 ガラス製容器 PETボトル 紙製容器包装 プラスチック製容器包装 また、「特定容器」とは、「容器包装のうち、商品の容器であるものとして主務省令で定めるものをいう（第2条第2項）。」とされ、スチール缶、アルミ缶、ガラス瓶、段ボール箱、紙の箱、ポリエチレンテレフタレート製の瓶、プラスチック製の箱などが概ねこれに該当する（同法施行規則第1条及び別表第1）。 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成18年6月15日法律第76号）」によって法改正がなされ、この改正法は、公布の日、2006年（平成18年）12月1日、2007年（平成19年）4月1日及び2008年（平成20年）4月1日の4回に分けて施行された。 見直しの基本的方向は、(1)容器包装廃棄物の3Rの推進、(2)リサイクルに要する社会全体のコストの効率化、(3)国、自治体、事業者、国民等すべての関係者の連携であり、改正法では、(1) レジ袋等の容器包装を多く用いる小売業者に対し、レジ袋の有償化、マイバッグの配布等の取組を求める事業者に対する排出抑制を促進するための措置の導入、(2)事業者が市町村の再商品化の合理化に寄与する程度を勘案して市町村に資金を拠出する仕組みの創設、(3)罰則の強化による事業者間の公平性の確保、(4)円滑なリサイクルに向けた国の方針の明確化等が規定された。 これを受けて、一般家庭からのゴミの排出の際、従来は「燃えるゴミ」「燃やせないゴミ」「金属類」「ガラス類」程度の区分しかなかったものが、商品パッケージについては「プラスチック製容器」（食品トレイ、ビニール袋など）、「PETボトル」、「ガラス瓶」（ドリンク剤やドレッシングなどの空き瓶）、「紙包装」などと細かい分別が求められるようになり、また、汚れもできる限り除去してから排出するように求められるようになった地区が多い。 第1章 - 総則（第1条・第2条） 第2章 - 基本方針等（第3条-第6条） 第3章 - 再商品化計画（第7条） 第4章 - 排出の抑制（第7条の2-第7条の7） 第5章 - 分別収集（第8条-第10条の2） 第6章 - 再商品化の実施（第11条-第20条） 第7章 - 指定法人（第21条-第32条） 第8章 - 雑則（第33条-第45条） 第9章 - 罰則（第46条-第49条） 附則 様々な分野に関連するため、主管官庁は、環境省、経済産業省、財務省、厚生労働省及び農林水産省と多数にわたっている。 ^ 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の施行期日を定める政令（平成7年12月14日政令第410号） ^ 制定時の容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令（平成7年12月14日政令第411号）第8条（法附則第2条第2項の政令で定める日） ^ 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成18年6月15日法律第76号）附則第1条本文、同条第1号及び第3号並びに容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成18年11月27日政令第364号） 循環型社会形成推進基本法 資源の有効な利用の促進に関する法律 リサイクル識別表示マーク 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令　e-Gov法令検索 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則　e-Gov法令検索 容器包装リサイクル法 環境省 公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会 プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
水質汚濁防止法施行令

水質汚濁防止法施行令（すいしつおだくぼうしほうしこうれい、昭和46年6月17日政令第188号）は、水質汚濁防止法の規定に基づき制定された日本の政令。 水質汚濁防止法 第二条第二項、第三条第三項、第十二条第二項、第十八条、第二十一条第四項、第二十二条第一項、第二十四条第三項、第二十八条及び附則第六項の規定に基づき、この政令を制定する。 特定施設（第一条） カドミウム等の物質（第二条） 水素イオン濃度等の項目（第三条） 指定地域特定施設（第三条の二） 油（第三条の三） 貯油施設等（第三条の四） 排水基準に関する条例の基準（第四条） 指定項目、指定水域及び指定地域（第四条の二） 総量削減基本方針に掲げる総量（第四条の三） 排出水の排出の制限の施設（第五条） 緊急時（第六条） 都道府県の審議会その他の合議制の機関の調査審議等の基準（第七条） 報告及び検査（第八条） 公共用水域の管理を行う者（第九条） 政令で定める市の長による事務の処理（第十条） 「特定施設」（施行令別表第一）の、人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質（重金属、有機化学物質など） カドミウム及びその化合物 - シアン化合物 有機リン化合物（ジエチルパラニトロフエニルチオホスフエイト（別名パラチオン）、ジメチルパラニトロフエニルチオホスフエイト（別名メチルパラチオン）、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイト（別名メチルジメトン）及びエチルパラニトロフエニルチオノベンゼンホスホネイト（別名EPN）に限る。） 鉛及びその化合物 - 六価クロム化合物 - ヒ素及びその化合物 水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物 ポリ塩化ビフェニル - トリクロロエチレン - テトラクロロエチレン - ジクロロメタン - 四塩化炭素 1,2-ジクロロエタン - 1,1-ジクロロエチレン - シス-1,2-ジクロロエチレン - 1,1,1-トリクロロエタン - 1,1,2-トリクロロエタン - 1,3-ジクロロプロペン テトラメチルチウラムジスルフイド（別名チウラム） 2-クロロ-4,6-ビス（エチルアミノ）-S-トリアジン（別名シマジン） S-（4-クロロベンジルメチル）＝N,N-ジエチルチオカルバマート（別名チオベンカルブ） ベンゼン セレン及びその化合物 - ホウ素及びその化合物 - フッ素及びその化合物 アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物 「特定施設」（施行令別表第一）の、水の汚染状態を示す項目（pH、BOD、COD、浮遊物質量、大腸菌群数など）、ただし規制対象は排水量が一日平均50ｔ以上 「指定地域特定施設」からの排水（東京湾・伊勢湾・瀬戸内海と関係のある地域） 本法は適用対象で施設や排水量に条件があるなど、限定的な規制であるため、地方自治体の条例による「横出し規制」を認めている。また、全国一律で最低限の規制を定める趣旨であるため、同様に地方自治体の条例による「上乗せ規制」も認めている。実際、何らかの「横出し規制」「上乗せ規制」「脚きり規制」を定めている地方自治体は多い。 なお、下水道への排出水は、下水道法で規制している。 環境省 環境基準 水質汚濁防止法 下水道法 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 水俣病 イタイイタイ病 土壌汚染対策法 土壌汚染 汚染者負担原則 地下水汚染 底質、底質汚染 閉鎖性水域 環境法 日本の環境と環境政策 環境法令一覧 水質汚濁防止法施行令（昭和46年政令第188号）　e-Gov法令検索 水質汚濁防止法施行規則(昭和46年 総理府・通商産業省令2号) 　e-Gov法令検索 水質汚濁防止法の施行について 昭和46年 環水管24号 水質汚濁防止法の施行の徹底について 昭和50年 環水規102号 大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律（衆議院）：昭和47年法律84号（通称：無過失責任法） 環境基準について（環境省） 水質汚濁防止法等の施行状況（環境省）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（はいきぶつのしょりおよびせいそうにかんするほうりつせこうきそく、昭和46年11月30日厚生省令第32号）は、廃棄物の排出抑制と処理の適正化により、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とした施行規則である。廃棄物処理則、廃掃則と略される。最近改正は平成30年2月22日環境省令第2号。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、及び同法 を実施するため、清掃法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十二号）の全部を改正する省令を次のように定める。 令第一条の環境省令で定める基準等　第一条 都道府県廃棄物処理計画　第一条の二の二 一般廃棄物処理計画　第一条の三 船舶を用いて行う一般廃棄物の収集又は運搬に係る基準　第一条の三の二 石綿含有一般廃棄物　第一条の三の三 一般廃棄物の積替えに係る基準　第一条の四 一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者　第二条 一般廃棄物処理施設の設置の許可の申請　第三条 　 一般廃棄物処理施設の技術上の基準　第四条 一般廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準　第四条の五 精密機能検査　第五条 相続の届出　第六条 再生利用の内容の基準　第六条の四 広域的処理の内容の基準　第六条の十五 一般廃棄物の輸出の確認を要しない者　第七条 産業廃棄物保管基準　第八条 委託契約書に添付すべき書面　第八条の四 産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者　第九条 産業廃棄物収集運搬業の許可の基準　第十条 特別管理産業廃棄物処分業の許可の基準　第十条の十七 産業廃棄物処理施設の設置の許可の申請　第十一条 産業廃棄物処理施設の技術上の基準　第十二条 産業廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準　第十二条の六 土地の形質の変更の施行方法に関する基準　第十二条の四十 ふん尿の使用方法　第十三条 身分を示す証明書　第十四条 措置命令書の記載事項　第十五条 環境衛生指導員の資格　第十六条 循環型社会形成推進基本法 不法投棄 不適正保管 ごみ問題 土壌汚染 環境法令一覧　 環境法　 日本の環境と環境政策 資格 特別管理産業廃棄物管理責任者 廃棄物処理施設技術管理者 環境衛生指導員 環境基本法 e-Gov法令検索 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 e-Gov法令検索 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第四号に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令 e-Gov法令検索 環境省＞法令・告示・通達＞総合目次：廃棄物・リサイクル
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律

飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（しりょうのあんぜんせいのかくほおよびひんしつのかいぜんにかんするほうりつ; 昭和28年4月11日法律第35号）とは、飼料及び飼料添加物の製造等に関する規制、飼料の公定規格の設定及びこれによる検定等を行うことにより飼料の安全性の確保及び品質の改善を図り、もつて公共の安全の確保と畜産物等の生産の安定に寄与することを目的とする法律（同法第1条）である。「飼料安全法」とも呼ばれる。 第1章 - 総則（第1条-第2条） 第2章 - 飼料の製造等に関する規制（第3条-第25条） 第3章 - 飼料の公定規格及び表示の基準（第26条-第33条） 第4章 - 登録検定機関（第34条-第47条） 第5章 - 雑則（第48条-第66条） 第6章 - 罰則（第67条-第75条） ウシ、ブタ、ニワトリ、ウズラ、ミツバチ ブリ、マダイ、サケ（ギンザケ）、コイ（食用に供さない錦鯉は除く）、ウナギ、ニジマス、アユ ヒツジ（緬羊）、ヤギ、シカ 緬羊、ヤギ、シカの肉などについては日本国内では産業として成立するほど広く普及・流通していないため、これらの動物については従来は対象外であった。これはウマやイノシシ及びアヒルやシチメンチョウについても同様であり、飼料の流通量に関係なく、もともと日本で食用とする習慣のない動物（イヌ、ネコ、ウサギなど）も対象には含まれない。 しかし日本国内での牛海綿状脳症（BSE）の発生確認による影響から、緬羊、ヤギ、シカはその肉などが「食用となり得る反芻動物」ということで2003年7月1日から対象に含まれるようになった。また2005年2月1日より下記の水産動物が指定となった。 カンパチ、ヒラマサ、マアジ、シマアジ、タイリクスズキ、スズキ、クロマグロ、スギ、ヒラメ、トラフグ、クルマエビ、ヤマメ、サツキマス（アマゴ）、イワナ（ニッコウイワナ、エゾイワナ、ヤマトイワナ） 飼料製造管理者 農林水産省の所管となる。 ^ イヌ、ネコの飼料（ペットフード）については、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律により規制されている。 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律
資源の有効な利用の促進に関する法律

資源の有効な利用の促進に関する法律（しげんのゆうこうなりようのそくしんにかんするほうりつ、平成3年（1991年）4月26日法律第48号）とは、資源が大量使用・大量廃棄されることを抑制し、リサイクルによる資源の有効利用の促進を図るための法律である。略称、リサイクル法、資源有効利用促進法。 1991年に制定された再生資源の利用の促進に関する法律が「再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成12年（2000年）6月7日法律第113号）」によって大幅な改正がなされ、資源の有効な利用の促進に関する法律に改題され、改正法は2001年4月1日から施行された。 また、同法の規定に基づく「パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成13年（2001年）3月28日経済産業省・環境省令第1号）」が2003年4月7日に改正され、同年10月1日から施行された。この改正により、業務用パソコンだけでなく、家庭用パソコンの回収と再資源化がパソコンメーカーに義務付けられたことから、俗にパソコンリサイクル法ともいう。 循環型社会形成推進基本法で示されている「3R（スリーアール：リデュース・リユース・リサイクル）」を推進するための方策が規定されている。 特定省資源業種の指定 特定再利用業種の指定 指定省資源化製品の指定 自動車 パーソナルコンピュータなど全19種類 指定再利用促進製品の指定 浴室ユニットなど全50種類 指定表示製品の指定 塩化ビニル製建設資材 アルミ缶、スチール缶 ペットボトル 特定容器包装（紙、プラスチック） 密閉形蓄電池（二次電池） 指定再資源化製品の指定 パーソナルコンピュータ 密閉形蓄電池（二次電池） 指定副産物の指定 第1章 総則（第1条・第2条） 第2章 基本方針等（第3条 - 第9条） 第3章 特定省資源業種（第10条 - 第14条） 第4章 特定再利用業種（第15条 - 第17条） 第5章 指定省資源化製品（第18条 - 第20条） 第6章 指定再利用促進製品（第21条 - 第23条） 第7章 指定表示製品（第24条・第25条） 第8章 指定再資源化製品（第26条 - 第33条） 第9章 指定副産物（第34条 - 第36条） 第10章 雑則（第37条 - 第41条） 第11章 罰則（第42条 - 第44条） 附則 経済産業省、環境省 リサイクル識別表示マーク J-MOSS 資源の有効な利用の促進に関する法律 - e-Gov法令検索 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令 - e-Gov法令検索 パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 - e-Gov法令検索 資源の有効な利用の促進に関する法律関係省令 - 経済産業省 環境基本法 - e-Gov法令検索
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（けんせつこうじにかかるしざいのさいしげんかとうにかんするほうりつ、平成12年（2000年）5月31日法律第104号（最近改正：平成16年12月1日））は、建設資材のリサイクル等について定められた法律。略称、建設リサイクル法、建設資材リサイクル法。2000年11月30日、2001年5月30日に一部が施行され、2002年5月30日に完全施行された。 この法律は、特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置を講ずるとともに、解体工事業者について登録制度を実施すること等により、再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量等を通じて、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的（第1条）としている。 建設リサイクルに係る基本方針に関する事項、建設工事の受注者による建築物等の分別解体等及び再資源化等の義務付け、及び受注者、発注者及び行政によるその実施を確保するための措置、並びに解体工事業者の登録制度を規定している。 第1章　総則（第1条・第2条） 第2章　基本方針等（第3条-第8条） 第3章　分別解体等の実施（第9条-第15条） 第4章　再資源化等の実施（第16条-第20条） 第5章　解体工事業（第21条-第37条） 第6章　雑則（第38条-第47条） 第7章　罰則（第48条-第53条） 附則 特定建設資材 建設発生木材 - 木質ボード、木材チップ等 コンクリート塊 - 路盤材、骨材、プレキャスト板等 アスファルト・コンクリート塊 - 再生加熱アスファルト混合物、路盤材等 コンクリート及び鉄から成る建設資材 環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省 循環型社会形成推進基本法 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則 国土交通省 リサイクル
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律

特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（とくていぶっしつのきせいとうによるオゾンそうのほごにかんするほうりつ）昭和63年5月20日法律第53号（最近改正：平成30年7月4日法律第69号））は、オゾン層破壊から人の健康の保護し、生活環境の保全することを目的として、「特定フロン」の製造・輸入を規制し、代替フロンへの転換を図ってきた法律である。平成30年の改正により地球温暖化に影響の強い代替フロンについても段階的に製造・消費を削減し、グリーン冷媒に転換するように改正された。 オゾン層の保護のためのウィーン条約（1985年）やその具体的な推進のためのオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（1987年）を国内で適切に施行することを主な目的として制定された。「特定フロン」の製造・輸入を規制し、代替フロンへの転換を図ってきた。 2016年10月、ルワンダのキガリにてモントリオール議定書が改正され、代替フロンが地球温暖化に影響を与えることに鑑みて、平成30年には代替フロンについても2019年以降に製造・消費を削減し、グリーン冷媒に転換するように法改正された。 特定物質等の製造・消費等の禁止 クロロフルオロカーボン　1996年以降全廃 ハロン　1994年以降全廃 四塩化炭素　1996年以降全廃 1,1,1-トリクロロエタン　1996年以降全廃 ハイドロクロロフルオロカーボン　2020年までに段階的削減、2020年以降全廃 ハイドロブロモフルオロカーボン　1996年以降全廃 臭化メチル　2005年以降全廃（検疫用を除く） ブロモクロロメタン　2002年以降全廃 ハイドロクロロフルオロカーボン類 2019年以降 ハイドロフルオロカーボン 2019年以降 イソブタン CO2 アンモニア 空気 経済産業省 環境省 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律　e-Gov法令検索
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法

新エネルギーの利用等の促進に関する特別措置法（しんエネルギーのりようとうのそくしんにかんするとくべつそちほう、平成9年4月18日法律第37号）とは、新エネルギーについて定められている日本の法律である。 第1章 総則（第1条 - 第2条） 第2章 基本方針等（第3条 - 第7条） 第3章 事業者が行う新エネルギー利用等の促進（第8条 - 第13条） 第4章 雑則（第14条 - 第16条） 附則 新エネルギー 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法 - e-Gov法令検索 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令 - e-Gov法令検索
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロンるいのしようのごうりかおよびかんりのてきせいかにかんするほうりつ。平成13年6月22日法律第64号） この法律は制定時は「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」であったが、2015年の改正で現行の題名となっている オゾン層の保護及び地球温暖化の防止のため、オゾン層を破壊したり、地球温暖化に深刻な影響をもたらしたりするフロン類の大気中への排出を抑制すること、及び現在と将来の国民の健康で文化的な生活の確保するとともに人類の福祉に貢献することを目的としている。（第1条） 1988年5月、オゾン層保護対策を進めるための法律として、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」が制定された。同法によって、日本におけるフロン類の生産量・消費量は削減されたが、これまでフロン類を使用していた機器が廃棄される場合のフロン類の回収・破壊については、地方自治体や業界の自主努力によって行われており、処理についての法的なシステムはなかった。このため、大部分のフロン類は、大気へ放出されていた。 これを解決するため、制定されたのが、この法律である。 この法律により、特定製品の廃棄時における適正な回収および破壊処理の実施等が義務づけられ、特定製品からフロン類（CFC、HCFC、HFC）をみだりに放出してはならず、これに違反した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金と、罰則が定められた。 この法律では、ユーザー、フロン類回収業者、フロン類破壊業者など、フロンを回収・破壊するシステムでの役割が定義され、それにそって実際の環境インフラが整備されている。 第一種特定製品 フロン類が充填された業務用エアコン、業務用冷蔵・冷凍庫（冷蔵・冷凍車、自動販売機を含む) （家庭用機器は、家電リサイクル法での処理となる。） 第二種特定製品 カーエアコン （平成17年1月1日から処理についてのみ自動車リサイクル法に移行された。） 第1章 - 総則（第1条~第8条） 第2章 - 第一種特定製品からのフロン類の回収（第9条~第24条） 第3章 - フロン類の破壊（第25条~第36条） 第4章 - 費用負担（第37条） 第5章 - 雑則（第38条~第54条） 第6章 - 罰則（第55条~第60条） 附則 環境省　経済産業省　国土交通省（カーエアコンのみ） ^ 平成25年6月12日法律第39号。2015年4月1日施行。 ^ “フロン排出抑制法　環境省”. 2018年4月28日閲覧。 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律　e-Gov法令検索
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（しょくひんじゅんかんしげんのさいせいりようとうのそくしんにかんするほうりつ、平成12年6月7日法律第116号）は、食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めるとともに、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用を促進するための措置を講ずることにより、食品に係る資源の有効な利用の確保及び食品に係る廃棄物の排出の抑制を図るとともに、食品の製造等の事業の健全な発展を促進し、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている法律である。略称は食品リサイクル法。 食品の売れ残り、食べ残し、食品の製造過程において大量に発生する食品廃棄物の発生抑制、減量化を推進することにより最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者（製造、流通、外食等）による食品循環資源の再生利用等を促進することを目標としている。 食品廃棄物の減量、再生利用は義務となっており、取り組みが不十分な場合には企業名が公表されることがある。 食品廃棄物は以下の2つに分けられる(2条2項) 一般廃棄物(食品が食用に供された後に、又は食用に供されずに廃棄されたもの) 食品流通（流通段階） - 売れ残り、食品廃棄 外食、家庭（消費段階） - 調理くず、食品廃棄、食べ残し 産業廃棄物(食品の製造、加工又は調理の過程において副次的に得られた物品のうち食用に供することができないもの ) 食品製造（製造段階） - 動植性残差 農林水産省 環境省 循環型社会 循環型社会形成推進基本法 食品ロス 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律 - e-Gov法令検索 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令 - e-Gov法令検索
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（しようずみこがたでんしききとうのさいしげんかのそくしんにかんするほうりつ、平成24年8月10日法律第57号）は、日本における循環型社会形成を推進する法律のうち、小型の家電電子機器等の廃棄物の排出抑制、分別収集、リサイクル等に関する法律である。 制定法は、2013年4月1日に施行された。小型家電リサイクル法とも呼ばれる。 携帯電話、デジタルカメラ、携帯音楽プレイヤーやゲーム機器などの小型家庭用電子機器は、急速な普及を見せ[いつ?]、質的、量的にも金属、希土資源の使用量が増大するとともに、電子技術の高度化に伴い機器の電子素子に使用される金属、希土類もレアメタル、レアアースと呼ばれるものが多用されるなどしている。 小型家庭用電子機器は大量生産、大量消費される一方でブームの廃れや機種の更新、世代交替などにより、大量廃棄される現状も存在する。 貴金属やレアメタル等が、生産、流通から廃棄までのあいだ、製品として市中に流通している状況を比喩して都市鉱山と言うが、こういった希少資源を有効に回収し再資源化を図るとともに、埋立処分場の延命、含有される有害金属の適切な処理、および違法な回収業者による不適切な廃棄を原因とする国内外の環境汚染の防止などを企図している。 この法律は、使用済小型電子機器等に利用されている金属その他の有用なものの相当部分が回収されずに廃棄されている状況に鑑み、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。（第1条） 同法における「小型電子機器等」とは、次に掲げるもののうち、一般消費者が通常生活の用に供する電気機械器具であるものに限るものとし、これらの附属品（ACアダプターや充電器など。）を含むとされている。 電話機、ファクシミリ装置その他の有線通信機械器具 携帯電話端末、PHS端末その他の無線通信機械器具 ラジオ受信機及びテレビジョン受信機（家電リサイクル法の対象となるものを除く。） デジタルカメラ、ビデオカメラ、ディー・ブイ・ディー・レコーダーその他の映像用機械器具 デジタルオーディオプレーヤー、ステレオセットその他の電気音響機械器具 パーソナルコンピュータ（パソコンリサイクル法の適用対象でもある） 磁気ディスク装置、光ディスク装置その他の記憶装置 プリンターその他の印刷装置 ディスプレイ（パソコンリサイクル法の適用対象でもある）その他の表示装置 電子書籍端末 電動ミシン 電気グラインダー、電気ドリルその他の電動工具 電子式卓上計算機その他の事務用電気機械器具 ヘルスメーターその他の計量用又は測定用の電気機械器具 電動式吸入器その他の医療用電気機械器具 フィルムカメラ ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器具（家電リサイクル法の対象となる冷蔵庫、冷凍庫などを除く。） 扇風機、電気除湿機その他の空調用電気機械器具（家電リサイクル法の対象となるエアコンなどを除く。） 電気アイロン、電気掃除機その他の衣料用又は衛生用の電気機械器具（家電リサイクル法の対象となる洗濯機、衣類乾燥機などを除く。） 電気こたつ、電気ストーブその他の保温用電気機械器具 ヘアドライヤー、電気かみそりその他の理容用電気機械器具 電気マッサージ器 ランニングマシンその他の運動用電気機械器具 電気芝刈機その他の園芸用電気機械器具 蛍光灯器具その他の電気照明器具 電子時計及び電気時計 電子楽器及び電気楽器 ゲーム機その他の電子玩具及び電動式玩具 このように家電製品全般にわたるように法律上は指定されているが、実際に同法の対象とする品目は自治体がそれぞれ独自に決定するものであるため、必ずしもこれら全種類の製品が同法の対象となるわけではない。 家電リサイクル法とは異なり、次の事項を各自治体において独自に定め、各自治体において実施することとされている。 回収・リサイクルの対象品目 回収・リサイクルの具体的方法 例として、自治体関連施設や家電販売店などにおける回収ボックスの設置など。 リサイクル料金の負担 自治体において独自に料金を定めるとされるが、無料の場合もある。 このように、各自治体において独自の取り組みが促されている。また、既存の、自治体における粗大ごみの回収制度との間で、回収品目的にも重複する部分があるが、整合性についても各自治体において取り計らうこととなる。（粗大ごみは有料回収としている事が多い） 各自治体により状況は異なるが、粗大ごみ収集の対象外であり、レアメタル等を回収・資源化が効率的に期待される次のような品目を無料回収としている所が多い。 携帯電話、PHS、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ポータブル音楽プレーヤー、ポータブルDVDプレーヤー、携帯用ラジオ、携帯型テレビ、小型ゲーム機、電子辞書、電卓、HDD、リモコン、電子機器付属品（ACアダプター、充電機器、コード、ケーブル類） 主文 附則 環境省、経済産業省 ^ http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201303/2.html 循環型社会形成推進基本法 資源の有効な利用の促進に関する法律 小型家電認定事業者マーク 小型家電回収市町村マーク 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律 - e-Gov法令検索 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令 - e-Gov法令検索 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行規則 - e-Gov法令検索 政府広報オンライン：平成25年4月1日から使用済み小型家電のリサイクルが始まります
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（とくていこうじょうにおけるこうがいぼうしそしきのせいびにかんするほうりつ）昭和46年6月10日法律第107号（最近改正：平成27年6月19日法律第41号）は、公害防止組織を整備することにより事業場における公害を防止するための法律である。 略称：管理者法、公害防止組織法、公害防止管理者法 高度経済成長期に入り、日本では全国各地で公害紛争が起こり始めていた。そこで工場を含めた事業場において公害防止組織を充実することにより公害防止を図ることとなった。但し、この法律は大企業のみに有効な法律である。 第一条 　この法律は、公害防止統括者等の制度を設けることにより、特定工場における公害防止組織の整備を図り、もつて公害の防止に資することを目的とする。 特定工場における公害防止統括者の選任、公害防止管理者の選任、公害防止主任管理者の選任、公害防止管理者の資格を認定する試験（公害防止管理者試験）等を定めている。 公害防止管理者試験 -- 資格者呼称（称号）としての公害防止管理者は誤用であり、通用である。正式には、有資格者（資格取得者）に対する特定の呼称は定められておらず、公害防止管理者の有資格者としか言えない。 環境省並びに経済産業省 大気汚染防止法 水質汚濁防止法 騒音規制法 振動規制法 ダイオキシン類対策特別措置法 土壌汚染 公害防止事業費事業者負担法 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律　e-Gov法令検索
双葉郡

日本 > 東北地方 > 福島県 > 浜通り > 双葉郡 双葉郡（ふたばぐん）は、福島県浜通りの郡である。 人口6,916人、面積865.71km²、人口密度7.99人/km²。（2018年10月1日、推計人口） 以下の6町2村を含む。 広野町（ひろのまち） 楢葉町（ならはまち） 富岡町（とみおかまち） 川内村（かわうちむら） 大熊町（おおくままち） 双葉町（ふたばまち） 浪江町（なみえまち） 葛尾村（かつらおむら） 1896年（明治29年）に行政区画として発足した当時の郡域は、上記の6町2村にいわき市の一部（久之浜町・大久町の各町）を加えた地域にあたる。 戦国時代に岩城氏・江戸時代に磐城平藩の領地だった楢葉郡（夜ノ森以南）と、戦国時代から江戸時代まで相馬氏（江戸時代は中村藩）の領地だった標葉郡（夜ノ森以北）が、1896年に合併されて成立した。 旧標葉郡は、鎌倉時代から戦国時代前半までは標葉氏の領地だった地域で、戦国時代後半から江戸時代までの相馬氏統治下では中村藩による政策で陶磁器産業が奨励され、越中国（現富山県）からの開拓者が入植した地域である。そして、20世紀前半には森林鉄道が操業していた地域である。 一方の旧楢葉郡は、7世紀前半の国造時代には石城国造や多珂国の領土、戦国時代の岩城氏統治下では岩城四十八館や岩城氏家臣の居城（高倉城など）が点在し、江戸時代には譜代大名である内藤氏や安藤氏が治める磐城平藩だった地域である。そして、20世紀前半には常磐炭田が広がっていた地域である。 このように、一口に「浜通り」「相双」とは括れない地理的・歴史的背景があり、現在でも夜ノ森または大熊（福島第一原子力発電所）を境にして生活圏が異なっており、旧楢葉郡は平や水戸との、旧標葉郡は中村や仙台との交流が親密である。 双葉郡は、20世紀を通じて東京にエネルギーを送る「エネルギー源地帯」になって来たが、20世紀後半の高度経済成長期以後の特徴は「電源地帯」であり、長塚 (双葉町)以南は首都圏に電力を送っている。又、双葉郡の全域とも、小泉純一郎政権によって推進され、「頭や足に方角」や「ひらがな」の市名を付ける平成大合併に対しては、矢祭町や下伊那郡と同様に否定的であった。そして、平成大合併前から発電所財源を逆手に取った地域振興策（例：Jヴィレッジ。広野と楢葉に跨がって位置する）を出したり、平成大合併後も発電所とは無関係な名産や話題（例：DASH村。浪江の山間部）で活性化を図るなど、独立性の高い地域振興策が実施されていた。 しかし、2011年3月11日の東日本大震災では、各地で10メートルを越える高い津波を被った。特に、東日本大震災に誘発された福島第一原子力発電所事故に伴い、大半の地域が帰還困難区域・居住制限区域・避難指示解除準備区域に指定されている。（事故後からしばらくは警戒区域・計画的避難区域に指定されていた） 1896年（明治29年）4月1日 - 標葉郡および楢葉郡の一部（川前村を除く）の区域をもって双葉郡が発足。（19村） 旧・標葉郡 - 浪江村・熊町村・大野村・新山村・長塚村・請戸村・幾世橋村・大堀村・苅野村・津島村・葛尾村 旧・楢葉郡 - 富岡村・久之浜村・大久村・広野村・木戸村・竜田村・上岡村・川内村 1897年（明治30年）10月1日 - 郡制を施行。 1900年（明治33年）3月1日 - （2町17村） 浪江村が町制施行して浪江町となる。 富岡村が町制施行して富岡町となる。 1902年（明治35年）6月1日 - 久之浜村が町制施行して久之浜町となる。（3町16村） 1913年（大正2年）1月25日 - 新山村が町制施行して新山町となる。（4町15村） 1923年（大正12年）4月1日 - 郡会が廃止。郡役所は存続。 1926年（大正15年）7月1日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。 1940年（昭和15年）4月1日 - 広野村が町制施行して広野町となる。（5町14村） 1950年（昭和25年）6月1日 - 上岡村が町制施行して双葉町（第1次）となる。（6町13村） 1951年（昭和26年）4月1日 - 新山町・長塚村が合併して標葉町が発足。（6町12村） 1953年（昭和28年）10月10日 - 請戸村・幾世橋村が浪江町と合併して新制の浪江町が発足。（6町10村） 1954年（昭和29年）11月1日 - 大野村・熊町村が合併して大熊町が発足。（7町8村） 1955年（昭和30年）3月31日 - 富岡町・双葉町（第1次）が合併し、改めて富岡町が発足。（6町8村） 1956年（昭和31年） 4月1日 - 標葉町が双葉町（第2次）に改称。 5月1日 - 大堀村・苅野村・津島村が浪江町と合併し、改めて浪江町が発足。（6町5村） 9月1日 - 木戸村・竜田村が合併して楢葉町が発足。（7町3村） 1966年（昭和41年）10月1日 - 久之浜町・大久村が磐城市・内郷市・常磐市・平市・勿来市および石城郡小川町・遠野町・四倉町・川前村・田人村・三和村・好間村と合併していわき市が発足し、郡より離脱。（6町2村） 自治体の変遷  角川日本地名大辞典 7 福島県 旧高旧領取調帳データベース ふたば (浚渫ロボット)：当郡に所在する福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所専用港湾用浚渫ロボット。当郡名より命名された。 標葉郡 楢葉郡 浜通り 福島第一原子力発電所事故 Jヴィレッジ：広野町と楢葉町にまたがって位置する。 矢祭町：「合併しない宣言」で知られる自治体。 下伊那郡（長野県）：双葉郡と同じく、平成大合併がほとんど実施されなかった地域。
岩瀬郡

令制国一覧 > 東山道 > 岩代国 > 岩瀬郡 日本 > 東北地方 > 福島県 > 岩瀬郡 岩瀬郡（いわせぐん）は、福島県（陸奥国・岩代国）の郡。 人口17,643人、面積256.82km²、人口密度68.7人/km²。（2018年10月1日、推計人口） 以下の1町1村を含む。 鏡石町（かがみいしまち） 天栄村（てんえいむら） 明治12年（1878年）に行政区画として発足した当時の郡域は、上記1町1村のほか、下記の区域にあたる。 白河市の一部（大信下小屋・大信隈戸） 須賀川市の一部（おおむね阿武隈川以西） 西白河郡矢吹町の一部（境町・田内・馬場・本郷町・南町および子ハ清水・東の内の各一部） 古くは石背郡とも書いた。中世は二階堂氏によって支配されていた。 幕末時点では陸奥国に所属した。「旧高旧領取調帳」に記載されている明治初年時点での支配は以下の通り。（86村） 慶応2年6月19日（1866年7月30日） - 白河藩主阿部正静が陸奥棚倉藩に転封され、白河藩領は二本松藩の預地となる。 慶応4年2月1日（1868年2月23日） - 阿部正静の白河藩復帰が決定する。 慶応4年8月8日（1868年9月23日） - 郡内の幕府領・旗本領・旧白河藩領が白河民政局の管轄となる。 明治元年12月7日（1869年1月19日） 陸奥国が分割され、本郡は岩代国の所属となる。 白河藩領が磐城守山藩取締地となる。 明治元年12月24日（1869年2月5日） - 阿部氏の白河藩復帰が取り止めとなり、棚倉藩に戻される。 明治2年8月7日（1869年9月12日） - 白河民政局を廃し、白河県を設置。守山藩の管轄が終了。 明治初年 - 土浦藩領が白河県の管轄となる。 明治4年7月14日（1871年8月29日） - 廃藩置県により藩領が高田県となる。 明治4年11月2日（1871年12月13日） - 第1次府県統合により二本松県の管轄となる。 明治4年11月14日（1871年12月25日） - 二本松県が福島県に改称。 明治8年（1875年）（73村） 阿武隈川以東の14村（堤村、江持村、狸森村、大栗村、四辻新田村、田中村、日照田村、市野関村、小作田村、雨田村、上小山田村、下小山田村、小倉村、塩田村）の所属郡が石川郡に変更。 石川郡のうち阿武隈川以西の2村（笠石村、成田村＝現・鏡石町）の所属郡が本郡に変更。 後藤新田村が牧之内村に合併。 明治9年（1876年） - 下記の各村の統合が行われる。（55村） 柱田村 ← 下柱田村、上柱田村 守屋村 ← 里守屋村、町守屋村 大久保村 ← 上大久保村、下大久保村 江花村 ← 上江花村、下江花村 西川村 ← 牛袋村、山寺村 森宿村 ← 中宿村、下宿村 鏡田村 ← 高久田村、鏡沼村、仁井田村 大里村 ← 上大里村、下大里村、安養寺新田村 小中村 ← 上小中村、下小中村 隈戸村 ← 上小屋村、滑里川村 今泉新田村が今泉村に、上木野崎村・下木野崎村が木野崎村に、吉兵衛新田村が北横田村に、小岩淵村が岩淵村に、分家浜尾村が浜尾村にそれぞれ合併。 明治10年（1877年） - 成田村（現・須賀川市）が梅田村に改称。 明治12年（1879年）1月27日 - 郡区町村編制法の福島県での施行により行政区画としての岩瀬郡が発足。郡役所を須賀川村に設置。 1889年（明治22年）4月1日 - 町村制の施行により以下の村が発足。特記以外は全域が現・須賀川市。（1町13村） 須賀川町 ← 須賀川村、森宿村［中宿］ 長沼村 ← 長沼村、江花村、勢至堂村、志茂村、小中村 鏡石村 ← 鏡田村、笠石村、久来石村、成田村（現・鏡石町） 浜田村 ← 前田川村、浜尾村、和田村 西袋村 ← 西川村、大桑原村、袋田村、越久村、森宿村［下宿］ 仁井田村 ← 仁井田村、滑川村、館ヶ岡村 白方村 ← 柱田村、今泉村、守屋村、梅田村、滝村 白江村 ← 矢沢村、畑田村、深渡戸村、北横田村、大久保村 稲田村 ← 稲村、松塚村、岩淵村、保土原村、泉田村 桙衝村 ← 横田村、堀込村、木野崎村、桙衝村、矢田野村 広戸村 ← 柿ノ内村、高林村（現・天栄村、西白河郡矢吹町）、飯豊村、白子村、小川村（現・天栄村） 大屋村 ← 大里村（現・天栄村）、下小屋村、隈戸村（現・白河市） 牧本村 ← 牧之内村、上松本村、下松本村（現・天栄村） 湯本村 ← 羽鳥村、田良尾村、湯本村（現・天栄村） 明治30年（1897年）10月1日 - 郡制を施行。 明治34年（1901年）6月7日 - 長沼村が町制施行して長沼町となる。（2町12村） 大正12年（1923年）4月1日 - 郡会が廃止。郡役所は存続。 大正15年（1926年）7月1日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。 昭和24年（1949年）4月1日 - 大屋村の一部（大里）が分立して大里村が発足。（2町13村） 昭和26年（1951年）4月1日 - 大屋村の所属郡が西白河郡に変更。（2町12村） 昭和29年（1954年）3月31日 - 須賀川町・浜田村・西袋村・稲田村が石川郡小塩江村と合併して須賀川市が発足し、郡より離脱。（1町9村） 昭和30年（1955年） 3月10日 - 仁井田村が須賀川市に編入。（1町8村） 3月31日（1町3村） 白方村・白江村が合併して岩瀬村が発足。 長沼町・桙衝村が合併し、改めて長沼町が発足。 牧本村・湯木村・大里村および広戸村の一部（飯豊・白子・小川および柿之内・高林の各一部）が合併して天栄村が発足。 広戸村の残部（柿之内・高林の各一部）が西白河郡矢吹町・中畑村・三神村と合併し、改めて西白河郡矢吹町が発足。 昭和37年（1962年）8月1日 - 鏡石村が町制施行して鏡石町となる。（2町2村） 平成17年（2005年）4月1日 - 長沼町・岩瀬村が須賀川市に編入。（1町1村） 自治体の変遷  ^ a b 以下の各村は「旧高旧領取調帳」では磐城国石川郡に記載。 ^ 「旧高旧領取調帳」には記載なし。 ^ 上松塚村、下松塚村に分かれて記載。 ^ 幕末時点では常陸府中藩領であり、戊辰戦争後に高田藩取締地となったとする資料もあるが、ここでは「旧高旧領取調帳」の記述によった。常陸府中藩は長沼村にも陣屋を置いていたため、長沼藩と呼ばれることもある。 ^ a b 記載は大久保村1村。 ^ 記載は岩淵村。 ^ a b 記載は江花村1村。 ^ 石岡県であったとする資料もある。 『角川日本地名大辞典』7 福島県 旧高旧領取調帳データベース 消滅した郡の一覧
石川郡

令制国一覧 > 東山道 > 磐城国 > 石川郡 日本 > 東北地方 > 福島県 > 石川郡 石川郡（いしかわぐん）は福島県（陸奥国・磐城国）の郡。 人口38,838人、面積456.52km²、人口密度85.1人/km²。（2018年10月1日、推計人口） 以下の3町2村を含む。 石川町（いしかわまち） 玉川村（たまかわむら） 平田村（ひらたむら） 浅川町（あさかわまち） 古殿町（ふるどのまち） 1878年（明治12年）に行政区画として発足した当時の郡域は、上記3町2村から古殿町および浅川町の一部（小貫・大田輪）を除き、須賀川市のおおむね阿武隈川以東を加えた地域である。 永承6年（1051年）、源有光は父頼遠とともに陸奥守源頼義に従って奥州に下向、前九年の役に従軍した。頼遠は厨川柵で戦死したが有光が父に代わって軍を指揮。康平6年（1063年）、有光は軍功により白河郡のうち阿武隈川東岸の北東部に位置する石川郷の地を与えられた。以来石川氏を称して勢力を拡げ、同地に自らの荘園・石川庄を築いた。これが後に石川郡として白河郡から分立した。 「旧高旧領取調帳」に記載されている明治初年時点での支配は以下の通り。（75村） 慶応2年6月19日（1866年7月30日） - 白河藩が棚倉藩に転封。旧領は幕府領となり、二本松藩が管轄。 慶応4年2月1日（1868年2月23日） - 棚倉藩が白河藩に転封（実行されず）。 明治元年 12月7日（1869年1月19日） 陸奥国が分割され、本郡は磐城国の所属となる。 白河藩領が磐城守山藩取締地となる。 12月24日（1869年2月5日） - 白河藩が棚倉藩に転封（現状に即した形となる）。 明治2年8月7日（1869年9月12日） - 幕府領・旗本領と守山藩取締地が白河県の管轄となる。 明治初年 土浦藩領、笠間藩領が白河県の管轄となる。 大畑村が東大畑村に改称。 北向村・大柿村が合併して小松原村となる。（74村） 明治4年 7月14日（1871年8月29日） - 廃藩置県により藩領が多胡県となる。 11月2日（1871年12月13日） - 第1次府県統合により平県の管轄となる。 11月29日（1872年1月9日） - 平県が磐前県に改称。 明治7年（1874年）（73村） 磐前郡上北方村、下北方村の所属郡が当郡に変更。 高田町村・下泉町村・内槙村・外槙村が合併して石川村となる。 明治8年（1875年）（75村） 阿武隈川以西の11村（矢吹村、矢吹新田、中畑村、中畑新田、大畑村、堤村、神田村、松崎村、中野目村、明岡村、明岡新田）の所属郡が白河郡（現・西白河郡）に、2村（笠石村、成田村）の所属郡が岩瀬郡にそれぞれ変更。 岩瀬郡のうち阿武隈川以東の14村（堤村、江持村、狸森村、大栗村、四辻新田村、田中村、日照田村、市野関村、小作田村、雨田村、上小山田村、下小山田村、小倉村、塩田村）の所属郡が当郡に変更。 明治9年（1876年） 8月21日 - 第2次府県統合により福島県の管轄となる。 矢吹新田村が矢吹村に合併。（74村） 明治12年（1879年）1月27日 - 郡区町村編制法の福島県での施行により行政区画としての石川郡が発足。郡役所を石川村に設置。 明治15年（1882年） - 上北方村・下北方村が合併して北方村となる。（73村） 明治19年（1886年） - 明岡村・明岡新田が合併して明新村となる。（72村） 1889年（明治22年）4月1日 - 町村制の施行により以下の村が発足。（14村） 石川村（単独村制。現・石川町） 沢田村 ← 沢井村、赤羽村、新屋敷村（現・石川町） 野木沢村 ← 中野村、曲木村、塩沢村（現・石川町） 泉村 ← 小高村、中村、竜崎村、岩法寺村、蒜生村、川辺村（現・玉川村） 川東村 ← 小作田村、市野関村、日照田村、田中村、上小山田村、下小山田村（現・須賀川市） 小塩江村 ← 塩田村、小倉村、江持村、堤村（現・須賀川市） 大森田村 ← 大栗村、狸森村、雨田村（現・須賀川市） 須釜村 ← 南須釜村、北須釜村、吉村、山小屋村、山新田村、四辻新田村（現・玉川村） 蓬田村 ← 上蓬田村、下蓬田村、蓬田新田村、九生滝村、鴇子村、小松原村、永田村（現・平田村） 小平村 ← 小平村、北方村、駒形村、中倉村、西山村、東山村（現・平田村） 母畑村 ← 母畑村、湯郷渡村、北山村（現・石川町） 中谷村 ← 双里村、形見村、谷沢村、谷地村、坂路村、中田村（現・石川町） 山橋村 ← 山形村、板橋村、南山形村、北山形村（現・石川町）、山白石村（現・浅川町） 浅川村 ← 浅川村、滝輪村、染村、福貴作村、畑田村、東大畑村、里白石村、中里村、松野入村、大草村、根岸村、袖山村、簔輪村（現・浅川町） 1893年（明治26年）2月3日 - 山橋村の一部（大字山白石）が分立して山白石村が発足。（15村） 1894年（明治27年）3月27日 - 石川村が町制施行して石川町となる。（1町14村） 1897年（明治30年）10月1日 - 郡制を施行。 1923年（大正12年）4月1日 - 郡会が廃止。郡役所は存続。 1926年（大正15年）7月1日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。 1935年（昭和10年）7月1日 - 浅川村が町制施行して浅川町となる。（2町13村） 1954年（昭和29年） 3月31日 - 小塩江村が岩瀬郡須賀川町・稲田村・西袋村・浜田村と合併して須賀川市が発足し、郡より離脱。（2町12村） 10月1日 - 浅川町・山白石村が合併し、改めて浅川町が発足。（2町11村） 1955年（昭和30年） 1月1日 - 川東村と大森田村が合併して大東村が発足。（2町10村） 3月31日（2町3村） 石川町・沢田村・中谷村・野木沢村・母畑村・山橋村が合併し、改めて石川町が発足。 泉村・須釜村が合併して玉川村が発足。 小平村・蓬田村が合併して平田村が発足。 8月20日 - 西白河郡東村の一部（小貫・太田輪）が浅川町に編入。 1967年（昭和42年）2月1日 - 大東村が須賀川市に編入。（2町2村） 1994年（平成6年）4月1日 - 東白川郡古殿町の所属郡が当郡に変更。（3町2村） 自治体の変遷  〔岩〕－岩瀬郡所属、〔前〕－磐前郡所属、〔川〕－白川郡→東白川郡所属 角川日本地名大辞典 7 福島県 旧高旧領取調帳データベース ^ a b 「旧高旧領取調帳」では岩瀬郡として掲載。 ^ 上吉村、下吉村に分かれて記載。 ^ 下東山村（幕府領）、上東山村（土浦藩領）に分かれて記載。 ^ 下川辺村（幕府領）、中川辺村（多胡藩領）、上川辺村（笠間藩領）に分かれて記載。 ^ 1882年とする資料もある。 ^ 1879年とする資料もあり。 石川石 - 本郡で発見された鉱物。
相馬郡

日本 > 東北地方 > 福島県 > 相馬郡 相馬郡（そうまぐん）は、福島県浜通り北部の郡。 人口8,238人、面積276.83km²、人口密度29.8人/km²。（2018年10月1日、推計人口） 以下の1町1村を含む。 新地町（しんちまち） 飯舘村（いいたてむら） 1896年（明治29年）に行政区画として発足した当時の郡域は、上記1町1村に相馬市・南相馬市を加えた区域にあたる。 郡名は鎌倉時代以来一貫してこの地を治めていた相馬中村藩主・相馬氏に由来する。鎌倉時代に下総国相馬郡で有力武士として成長した相馬氏は、その後地頭職を得ていた陸奥国宇多郡・行方郡に移住し、子孫は相馬中村藩藩主となる。本郡の発足前から同藩（通称・相馬藩）の領域は、郡名にかかわらず相馬と通称されていた。 明治29年（1896年）4月1日 - 郡制の施行のため、宇多郡・行方郡の区域をもって相馬郡が発足。以下の町村が所属。（1町26村） 旧・宇多郡（1町10村） - 中村町、八幡村、磯部村、飯豊村、松ヶ江村、大野村（現・相馬市）、駒ヶ嶺村、新地村、福田村（現・新地町）、山上村、玉野村（現・相馬市） 旧・行方郡（16村） - 鹿島村、原町村、小高村、上真野村、八沢村、真野村、高平村、石神村、太田村、大甕村、金房村、福浦村（現・南相馬市）、新舘村、大須村、飯曽村、石橋村（現・飯舘村） 明治30年（1897年） 9月1日 - 原町村が町制施行して原町となる。（2町25村） 10月1日 - 郡制を施行。 明治31年（1898年） 1月19日 - 小高村が町制施行して小高町となる。（3町24村） 12月1日 - 鹿島村が町制施行して鹿島町となる。（4町23村） 明治33年（1900年）2月13日 - 磯部村の一部（日下石・立合・赤木・柚木）が分立して日立木村が発足。（4町24村） 大正12年（1923年）4月1日 - 郡会が廃止。郡役所は存続。 大正15年（1926年）7月1日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。 昭和4年（1929年）5月3日 - 松ヶ江村が中村町に編入。（4町23村） 昭和17年（1942年）4月1日 （4町21村） 大須村・新舘村が合併して大舘村が発足。 石橋村を飯曽村に編入。 昭和29年（1954年） 3月20日 - 原町・太田村・大甕村・高平村が合併して原町市が発足して郡より離脱。（3町18村） 3月31日 （2町6村） 中村町・飯豊村・磯部村・日立木村・大野村・八幡村・山上村・玉野村が合併して相馬市が発足し、郡より離脱。 鹿島町・真野村・上真野村・八沢村が合併し、改めて鹿島町が発足。 小高町・金房村・福浦村が合併し、改めて小高町が発足。 8月20日 - 新地村・福田村・駒ヶ嶺村が合併し、新制の新地村が発足。（2町4村） 昭和31年（1956年）9月30日 （2町2村） 飯曽村・大舘村が合併して飯舘村が発足。 石神村が原町市に編入。 昭和46年（1971年）8月1日 - 新地村が町制施行して新地町となる。（3町1村） 平成18年（2006年）1月1日 - 鹿島町・小高町が原町市と合併して南相馬市が発足し、郡より離脱。（1町1村） 自治体の変遷  歴代郡長 郡役場 - 中村町字北町92 角川日本地名大辞典　7 福島県 斎藤笹舟『相馬郷土文化志』（歴史図書社、1976年） 消滅した郡の一覧
峰

峰（みね）とは、日本専売公社（現・日本たばこ産業）が1973年（昭和48年）から発売していた紙巻きたばこである。2010年（平成22年）1月に、日本国内の煙草屋での販売が終了し、免税店販売や輸出のみとなった。 パッケージはハードケースのみ。チャコールフィルターを使用。1984年（昭和59年）発売、1985年（昭和60年）廃止の「匠」、2005年（平成17年）発売、2006年（平成18年）廃止の地域限定たばこの「凛」などと続いた漢字1文字のタバコは、これにて日本国内での販売が終了となった。 主に料理関係の雑誌などで広告展開していたことから、「味にうるさい人のためのタバコ」として認知された。「労働者タバコ」「おじさんタバコ」などと言われることもあるが、煙草屋でも取り扱いが少なく入手困難であった。 空港免税店や日本国以外で販売されているパッケージは、国内販売されていた頃のパッケージ[1]の背景に風のような模様を入れたデザイン[2]が採用されていたが、2011年に入り、ロゴの下に筆で書いたような斜線を入れたデザイン[3]に変更されている。 歴史のあるタバコながら、駅のキヨスク、コンビニエンスストア、町中の自動販売機などではあまり買うことが出来ず、峰が売られている自動販売機は、一都市に1～3つほどであった。首都圏では、大手百貨店内のたばこ取り扱い部門や、街中のたばこ専門店等で販売されていた。峰を喫煙する者は、売っている自販機や煙草屋を完全に記憶して、そうした店で満遍なく定期的に購入を続けることで、なんとか販路を育てていた。 何故か中華民国・台湾では非常に人気があり、多くのコンビニで売られているほか、空港の免税店などでも販売されている。2011年（平成23年）には、オリジナルの季節限定版と思われる、峰2011がゴールドパッケージで発売されている。 販売を終了したり、数値が変更されている可能性がある。 その他紙巻たばこ JT ウェブサイト
釈迦ヶ岳 (鈴鹿)

釈迦ヶ岳（しゃかがたけ）は、三重県三重郡菰野町と滋賀県東近江市の境界にある標高1,092mの山。鈴鹿セブンマウンテンの一つ。鈴鹿山脈のほぼ中央部に位置する。南側には、国見岳などを挟んで、日本二百名山の御在所岳（御在所山）がある。 この山の名前の由来は、釈迦の寝姿に似ているところによる。古生層の花崗岩の山である。 山麓には朝明渓谷（あさけけいこく）があり、尾高山周辺に三重県民の森が広がる。 鈴鹿国定公園内にある。庵座谷（あんざたに）の登山ルートには、落差40mの庵座ノ滝がある。 南側の朝明ヒュッテを基点とするルートが一般的である。 三重県側は崩壊が激しいので、ガレ場などの通行は注意が必要である。 松尾尾根ルート 中尾根ルート（新道） 庵座谷ルート 羽鳥峰ルート 尾高山ルート 北側の八風渓谷から八風中峠を経て山頂に達するルートもある。 源流となる以下の河川は、伊勢湾と琵琶湖へ流れる。 朝明川 田光川（朝明川の支流） 神崎川（愛知川の支流） ^ a b “基準点成果等閲覧サービス”. 国土地理院. 2011年4月4日閲覧。 ^ 朝日新聞（2009年5月27日の夕刊）の記事 『鈴鹿の山 万能ガイド』中日新聞社、ISBN 4-8062-0526-5 『地図で歩く 鈴鹿の山』中日新聞社、ISBN 4-8062-0464-1 『改訂新版　名古屋周辺の山』山と渓谷社、ISBN 978-4-635-18017-7 『改訂版　三重県の山』山と渓谷社、ISBN 978-4-635-02373-3 『フルカラー特選ガイド 鈴鹿を歩く』山と渓谷社、ISBN 4-635-17084-5 『御在所・霊仙・伊吹 2010年版 (山と高原地図 44)』昭文社、ISBN 978-4-398-75724-1 鈴鹿山脈、鈴鹿国定公園 鈴鹿セブンマウンテン 朝明渓谷 朝明ヒュッテ 国土地理院 地図閲覧システム 2万5千分1地形図名：御在所山(名古屋) 朝明ヒュッテ
根石岳

根石岳（ねいしだけ）は、長野県茅野市にある八ヶ岳連峰（広義の八ヶ岳）の山である。 八ヶ岳連峰は夏沢峠を境に南側を南八ヶ岳（狭義の八ヶ岳）、北側を北八ヶ岳と呼ぶが、根石岳はこの北八ヶ岳の最南端に位置している。 西側は奥蓼科温泉郷の渋ノ湯から、東側は稲子湯から本沢温泉からともに天狗岳を経由する登山道がある。また、八ヶ岳の主縦走路が根石岳の山頂をとおっている。 根石小屋 根石岳山頂の一風景 根石岳より見た西天狗岳 根石岳より見た東天狗岳 根石岳より見た根石小屋 国土地理院 地図閲覧システム 2万5千分1地形図名：蓼科［南東］
アサヨ峰

アサヨ峰（アサヨみね）は、赤石山脈の甲斐駒ヶ岳と鳳凰山とを結ぶ早川尾根上にある山である。標高は2,799m。甲斐駒ヶ岳、仙丈ヶ岳、北岳といった南アルプス北部の山々を好位置で展望することができる。 山名の由来は、「朝早くから日が当たる山」という意味と言われている。 北沢峠からのルートと広河原からのルートがある。前者には仙水峠を経て、もしくは直登で栗沢山へ登り早川尾根を縦走するルートであり、後者は広河原峠に登り、これもまた早川尾根を伝うルートである。麓や車の通じる所から直接登る登山道はない。 仙水小屋 北沢駒仙小屋、長衛荘、大平山荘 早川尾根小屋 甲斐駒ヶ岳 仙丈ヶ岳 栗沢山 鳳凰山 『新日本山岳誌』ナカニシヤ出版、ISBN 4-7795-0000-1 『新・分県登山ガイド(改訂版)　山梨県の山』山と溪谷社、ISBN 978-4-635-02364-1 『北岳・甲斐駒 2010年版 (山と高原地図 41)』昭文社、 ISBN 978-4-398-75721-0 『アタック　山梨百名山』山梨日日新聞社、 ISBN 4-89710-853-5
赤久縄山

赤久縄山（あかぐなやま）は、群馬県神流町、藤岡市にある山である。御荷鉾山系の最高峰（1,523m）。山頂に一等三角点がある。好天の時は、山頂より南方に富士山を望むことができる。 主に石炭紀からジュラ紀の玄武岩およびメランジュ基質の付加帯コンプレックスからなり、秩父帯に属す。 周辺の植生は主に落葉広葉樹林であるが，山麓付近ではスギなどが植林された人工林が主となる。標高900m程度までは主にコナラやカエデ、マツなどの雑木林様であるが、より標高が高くなるとカラマツ、ミズナラ、シラカンバなどが主な樹種となる。また、春〜夏にかけてヤシオツツジ、レンゲショウマ、シモツケ、コアジサイ、イブキトラノオ、トリカブトなど、様々な花が林床に見られる。 冬は乾燥しており、雪が降っても根雪となることはない。路面は凍結するため、御荷鉾スーパー林道は冬季閉鎖される。塩沢川沿いの標高900m付近に早滝があり、冬期は結氷し氷瀑となる。 クマやシカ、イノシシ等が棲息する。 御荷鉾スーパー林道から登るコースが一般的。みかぼ森林公園の管理棟に駐車場がある。また､管理棟よりさらに林道を奥に進むと､東、南、西登山道の入り口があり、それぞれ数台ずつ自動車を止められるスペースがある。それぞれ20〜30分程度で山頂に到達可能。 また、早滝から分岐して登るコースもあり、こちらは山頂まで2〜3時間程度。 赤久縄山一等三角点 赤久縄山山頂から望む富士山 赤久縄山より望む御荷鉾山系。 ^ “標高値を改定する山岳一覧 資料1”. 国土地理院. http://www.gsi.go.jp/common/000091072.pdf 2014年3月26日閲覧。  ^ GNSS測量等の点検・補正調査による2014年4月1日の国土地理院『日本の山岳標高一覧-1003山-』における改定値。なお、旧版での標高は1,522m。 ^ 産総研つくばから見える百名山など 御荷鉾スーパー林道 早滝 御荷鉾山 みかぼ高原荘
御嶽 (兵庫県)

御嶽（みたけ）は、兵庫県篠山市にある標高793mの山。篠山市の最高峰、多紀連山の主峰である。三嶽とも表記する。兵庫50山の一つである。 御嶽は小金ヶ嶽（726m）、西ヶ嶽（727m）の三山からなる多紀連山の最高峰である。石室のある東峰、三角点のある西峰からなる。山頂からは素晴らしい展望が望め、秋にはしばしば雲海がみられる。また、クリンソウの自生地を擁し、5月には花がいっせいに咲き乱れる。 多紀連山は鎌倉時代から室町時代にかけては、丹波修験道場の中心地として栄え、御嶽はその中心であった。現在でも御嶽山頂から600m離れたところに当時の修験道の拠点であった大岳寺の跡や、東の峰には役行者を祀った石室が残されている。最盛期には大岳寺のほか、数ヶ所に堂が建ち、東の小金ヶ嶽の頂上には蔵王堂、その南側直下には福泉寺ほか数々の寺院群や里坊なども存在した。しかしながら、丹波修験道は1482年、大峰山に代表される大和修験道との争いに敗れて主峰御嶽の南側直下の大岳寺などは焼き払われた。毎年5月には山開きの行事が盛大に行われる。 登山道は篠山口駅から神姫バスにて草山温泉方面行きのバスに乗り、栗柄口あるいは栗柄奥から登るルートと、大たわ峠から登る2ルートを中心として多くのルートがある。 栗柄ルート 御嶽北側の栗柄（330m）から西ヶ嶽～御嶽の中間の650mの前山をたどるルートが一般的。八柱神社横に案内板あり。登山道にある愛染窟は自然の岩穴で、修験道「胎蔵界」の行場の一つであり、女性杜氏の半生を描いたNHK連続テレビ小説「甘辛しゃん」（1997年放映）のロケ地にもなった。暗い内部には役の行者にも見える愛染明王が祀られ、隠微な雰囲気に満ちている。洞窟内の湧き水は諸病に効くといわれ、地元で崇められている。 大たわルート 大たわ峠駐車場（512m）から標高差280mを登る、手軽なコース。 藤岡ダムルート 御嶽南側の藤岡ダムから奥池、さらに西ヶ嶽を経由し御嶽に至るコース。山頂までの所要約2.5時間。 黒岡川ルート 藤岡ダムルート同様、御嶽南側の篠山市丸山集落沿いの黒岡川を遡流し、西ヶ嶽との中間地点鞍部を経由するコース。 西ヶ嶽より望む御嶽 栗柄ルート登山道にある愛染窟 愛染窟内に祀られる役行者姿の愛染明王 行場の名残を残す「西の覗き」 「西の覗き」からの眺望 栗柄ルートから見る篠山市街方面 山頂南側のクリンソウ群落 ^ “多紀連山のクリンソウ群落について - 篠山市観光情報”. 2018年6月16日閲覧。 多紀連山県立自然公園 多紀連山 多紀連山ガイドマップ - 篠山市
浅間隠山

浅間隠山（あさまかくしやま）は、群馬県吾妻郡東吾妻町と長野原町の境にある山。標高1,757m。 浅間隠山は、遠望すると円錐形の美しい山で、川浦富士や矢筈山の別名を持ち、山頂部は2つの峰に分かれている。最短距離の登山コースでは、1時間半から2時間程度で山頂に達することができ、年配者や子供でも登りやすい山に関わらず、山頂の眺望が素晴らしいことから、近年多くの登山者を集めている。日本二百名山の一つに選ばれている。 浅間隠山の名前は、中之条や東吾妻方面からみると、浅間山を隠してしまうことからつけられたとされている。 二度上峠口： 群馬県道54号線二度上峠から高崎よりにある登山口から登るコース。最短距離で山頂に達することができる。登山口付近に駐車スペースが確保されていることもあり、最も人気のあるコースである。 わらび平キャンプ場口： 群馬県高崎市にあるわらび平キャンプ場から山頂へ向かうコース。途中で二度上峠からのコースに合流する。 浅間隠温泉郷口： 山頂北側、群馬県東吾妻町の浅間隠温泉郷から山頂を目指すコースで、前述の2コースとは反対側から登ることになる。山頂への距離はやや遠くなるが、歩きごたえがあり下山後に温泉入浴が出来ることなどから、このコースを支持する者も多い。 二度上峠口の駐車場 浅間隠山からの浅間山 浅間隠山からの鼻曲山 浅間山（標高2,568m） 竜ヶ岳（標高1,411m） 鼻曲山（標高1,655m） 角落山（標高1,393m） 四阿山（標高2,354m） 草津白根山（標高2,160m）
羽束山

羽束山（はつかやま、はつかさん）は、兵庫県三田市にある標高524mの山。丹波高地に属する独立峰である。兵庫50山の一つである。香下山とも言う。 三田市の中心部東方に存在する。山頂には羽束神社があり、室町時代以前は、この地域で盛んであった丹波修験道の霊場の一つであった。山頂付近の展望台からは360°近い展望が楽しめる。 登山道は、三田駅から神姫バスにて、木器停留所もしくは香下停留所から登るのが一般的である。 三田市街地からは羽束山最高峰の山塊と峰続きの「甚五郎山」（413m）の双方が御椀を二つ伏せたような山容であり、その姿が鯨の胴体と尻尾部に見て取れる姿から「くじら山」の愛称で呼ばれることがある。 神姫バス、木器停留所 神姫バス、香下停留所 新古今和歌集に大江匡房が源頼綱に贈った和歌がある。 　詞書：　頼綱朝臣つのくに（摂津国）のはつかといふ所に侍りける時つかはしける 　和歌：　秋はつるはつかの山のさひしきに在あけの月をたれとみるらん (巻第十六 01571) 丹波高地 羽束川 ふるさと兵庫100山 国土地理院 地図閲覧システム 2万5千分1地形図名：木津 有馬郡（兵庫県三田市）
中吾妻山

中吾妻山（なかあづまやま）は、福島県耶麻郡猪苗代町にある火山である。磐梯朝日国立公園に属する。 吾妻連峰を構成する山の一つ。福島県と山形県の県境にある吾妻連峰の東大巓（ひがしだいてん、1,927.9m）を主稜とし、そこから南に続く中吾妻火山群の南端にあり、継森（つぐもり、1,910.2m）の南に続く。標高は1,930.6m。三等三角点「中吾妻」が設置されている。 東側には谷地平湿原と大倉川、西側には中津川の峡谷があり、両河川とも秋元湖に注ぐ。山体は緩やかな勾配の斜面で構成されており、侵食されていない原形地形を呈するが、東西両側は両河川による侵食谷が発達し、火山地形と峡谷との地形境界が明確である。南斜面の標高1,400m以上は山頂までオオシラビソ、コメツガなどの亜高山帯針葉樹林に覆われ、標高1,400m未満と峡谷壁にはブナ帯林が広がる。 古くから信仰の対象の山であり、西側中腹には吾妻山神社が祀られ、修験道の山とされた。山頂に至る登山道は存在しない。かつては中吾妻山北側鞍部を東西に越える道筋、および吾妻山神社からヤケノママを経由して県境の縦走路に至る道筋があったが、現在はほぼ完全に消滅した。 中吾妻山の東側に谷地平湿原（やちだいらしつげん）があり、継森、東大巓、昭元山、烏帽子山、家形山、東吾妻山に囲まれている。湿原中心部の標高は約1,504m、面積は約30haに広がり、池塘、浮島がある。湿原を構成する泥炭層の下位には湖成堆積物の粘土層がみられ、湿原形成以前は湖水であったと考えられる。 湿原の中央に登山道を兼ねた木道や案内板が整備され、近くには無人の谷地平避難小屋（10人程度収容）が設置されている。 谷地平へのアクセスは浄土平から姥ヶ原を経由して下るか、もしくは県境の縦走路から大倉新道を経て下るのが一般的であるが、いずれも悪路で沢の渡渉も要する。 西吾妻山梵天岩付近から中吾妻山 烏帽子山から中吾妻山、谷地平湿原（左） 東吾妻山から中吾妻山 谷地平湿原、昭元山（中央）と烏帽子山（右） 『角川日本地名大辞典』7 福島県、(1981)、角川書店 磐梯朝日国立公園 吾妻山 東吾妻山 西吾妻山 恵日寺 (磐梯町)
横尾山

横尾山（よこおやま）は山梨県北杜市（旧北巨摩郡須玉町）と長野県南佐久郡川上村の境にあり、秩父山地の西端域にある山。標高1,818m。 山梨百名山の1つ。山頂は東西に長く伸びている（尾根が横に長い）。南麓に黒森鉱泉がある。北西方面にシャトレーゼスキーリゾート八ヶ岳があり、その先には野辺山高原がある。富士川（太平洋へ注ぐ）と千曲川（信濃川となって日本海へ注ぐ）の分水嶺。 初夏、6月中旬頃まで、レンゲツツジが咲く。 信州峠 - JR小海線が開通する以前の、信州と甲州を結ぶ重要な交易路・峠道。 女山 飯盛山 奥秩父山塊 シャトレーゼスキーリゾート八ヶ岳