気象援助局

気象援助局（きしょうえんじょきょく）は、無線局の種別の一つである。 総務省令電波法施行規則第4条第1項第27号に「気象援助業務を行う無線局」と定義している。 この気象援助業務とは、第3条第1項第18号に「水象を含む気象上の観測及び調査のための無線通信業務」と定義している。 文字通り、気象観測を行う為の無線機器のことである。また水象も含むので湖沼・河川や海洋の水位・流量観測用の無線機器も含まれる。 ラジオゾンデ及び気象用ラジオ・ロボットが主たるものである。 用途 局数の推移に見るとおり、気象用が多数である。免許人は気象庁その他の気象観測機関である。 その他、ダム・湖沼・河川の水位・流量観測をする水防水利道路用（免許人は河川事務所など）などにも免許される。 電波型式、周波数、空中線電力 ラジオゾンデ及び気象用ラジオ・ロボットの電波型式、周波数、空中線電力については、電波法施行規則第13条の3の2及びこれに基づく告示 により次の中から指定される。 これ以外には、日本周辺海域の流向・流速観測用に1764kHz・3W以下を指定するもの としている。 免許 種別コードはSM、免許の有効期間は5年。 ラジオゾンデ及び気象用ラジオ・ロボットは技術基準適合証明の対象であり、適合表示無線設備になれば簡易な免許手続の規定が適用され、予備免許や落成検査が省略されて免許される。 簡易な免許手続の適用外でも、一部を除き登録検査等事業者等による点検ができるので、この結果に基づき落成検査が一部省略される。 操作 気象援助局は、陸上の無線局であり、最低でも第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者による管理（常駐するという意味ではない。）を要するのが原則である。 例として、上記の流向・流速観測用であれば第二級陸上特殊無線技士以上の無線従事者を要する。 例外を規定する電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」から気象援助局に係わるものを抜粋する。 第8号　その他に別に告示するものに基づく告示にラジオゾンデ及び気象用ラジオ・ロボット 表示 適合表示無線設備には、技適マーク'の表示が義務付けられている。 また、技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示も必須とされ、これらを表す記号は番号の英字の1-2字目のSYである。（特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 様式7） 但し、2013年（平成25年）4月以降の工事設計認証番号（4字目がハイフン(-)）に記号表示は無い。 なお、ラジオゾンデは従前は無線機器型式検定規則による検定機器で、検定マークの表示が義務づけられていた。 これを表す記号は検定番号の1字目がMで機器の型式名の1-2字目がMMまたはMSであった。（無線機器型式検定規則 別表第8号） 検査 落成検査は、上述の通り簡易な免許手続の対象であれば行われず、これ以外でも登録検査等事業者等による点検ができれば一部省略することができる。 定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第24号により行われない。 変更検査は、落成検査と同様である。 1950年（昭和25年）　電波法施行規則制定 時に定義された。 ここで気象援助業務は「特別の無線信号を発射して、水理学を含む気象上の観測及び調査を行う業務」と定義された。 免許の有効期間は5年間。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後（昭和27年11月30日）までとされた。 1952年（昭和27年）　12月1日に最初の再免許がなされた。 以後、5年毎の11月30日に満了するように免許された。 1958年（昭和33年）　運用開始の届出および公示を要しない無線局とされた。 1960年（昭和35年）　気象用ラジオ・ロボットの局は無線業務日誌の備付けが不要とされた。 1961年（昭和36年）　気象援助業務の定義が現行のものとなり、免許の有効期間は免許の日から5年となった。また、レーダーのみの気象援助局は無線標定陸上局とみなされた。 1962年（昭和37年）　ラジオゾンデが検定機器となった。 1964年（昭和39年）　ラジオゾンデは無線業務日誌の備付けが不要とされた。 1977年（昭和52年）　移動する気象援助局は無線局免許証票を備え付けるものとされた。 1999年（平成11年）　ラジオゾンデ及び気象用ラジオ・ロボットが特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則（現・証明規則）の対象（証明機器（現・適合表示無線設備））となった。 2000年（平成12年）　ラジオゾンデが検定機器ではなくなった。 検定合格の効力は有効であり、従前の条件で免許できるとされた。 2009年（平成21年） 気象援助局は全て無線業務日誌の備付けが不要とされた。 ラジオゾンデへの無線局免許証票の備付けが廃止された。 2018年（平成30年）　無線局免許証票の備付けが廃止された。 無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正 により、旧技術基準の無線設備が条件なしで免許されるのは「平成29年11月30日」まで 、 使用は「平成34年11月30日」まで である。 旧技術基準の無線設備とは「平成19年11月30日」までに製造 （検定機器は同日までの検定合格 、 適合表示無線設備は同日までの認証 ）されたものである。 一方、ラジオゾンデの上述の電波型式、周波数、空中線電力にあるものは、2009年（平成21年）に高度化に伴いデジタル式を導入した後のものである。 従前の型式（電波型式はアナログ、周波数は404.5MHzおよび1600MHz帯の3波、空中線電力1W以下）のものについては、「平成33年6月25日」まで免許される。 2017年（平成29年）12月1日以降の旧技術基準の無線設備に対応する手続き は次の通り 新規免許は不可 再免許はできるが有効期限は「平成34年11月30日」まで、但しアナログ式のラジオゾンデは「平成33年6月25日」まで ^ 昭和51年郵政省告示第732号 電波法施行規則第13条の3の2の規定による気象援助局に指定する電波の型式及び周波数並びに空中線電力 総務省電波利用ホームページ 総務省電波関係法令集 ^ 電波法関係審査基準 地域周波数利用計画策定基準一覧表 第7号気象援助局 ^ 平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作第3項第1号(1)及び(2)（総務省電波利用ホームページ　総務省電波関係法令集） ^ 昭和25年電波監理委員会規則第3号 ^ 昭和33年郵政省令第26号による電波法施行規則改正 ^ 昭和35年郵政省告示第1017号 ^ 昭和36年郵政省令第12号による電波法施行規則改正 ^ 昭和36年郵政省令第40号 無線機器型式検定規則施行 ^ 昭和39年郵政省告示第800号による昭和35年郵政省告示第1017号改正 ^ 昭和52年郵政省令第3号による電波法施行規則改正 ^ 平成11年郵政省令第82号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正 ^ 平成11年郵政省令第81号による無線機器型式検定規則改正の施行 ^ 平成11年郵政省令第81号による無線機器型式検定規則改正附則第2項から第4項 ^ 平成21年総務省告示第321号による昭和35年郵政省告示第1017号改正 ^ 平成21年総務省令第62号による電波法施行規則改正 ^ 平成30年総務省令第4号による電波法施行規則改正 ^ 用途別無線局数 総務省情報通信統計データベース ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正 ^ 平成19年総務省告示第513号 無線設備規則の一部を改正する省令附則第3条第2項の規定に基づく平成29年11月30日までに限り、無線局の免許等若しくは予備免許又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる条件 電波関係法令集（総務省電波利用ホームページ） ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項 ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第1条第1項 ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第4条第1項 ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第1項 ^ 平成21年総務省令第66号による電波法施行規則改正附則第3項 ^ 新スプリアス規格への対応に関する手続き (PDF) p.2 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値（ 総務省電波利用ホームページ - 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値） 無線局 気象援助局 情報通信法令wiki（情報通信振興会） 気象援助業務 同上