ニューヨーク州弁護士

ニューヨーク州弁護士 （ニューヨークしゅうべんごし）とは、アメリカ合衆国ニューヨーク州の司法試験に合格し、全州統一法曹倫理試験（Multistate Professional Responsibility Examination（MPRE））においてニューヨーク州が求める合格基準点を取得し、所定の弁護士登録手続を経てニューヨーク州裁判所によって弁護士として活動することを認められた者又は当該弁護士資格のことをいう。 アメリカ合衆国においては、原則として各州ごとに弁護士としての資格が決定される。ニューヨーク州司法試験は、その受験資格ゆえに世界各国からの外国人留学生の受験比率が極めて高く、そのためニューヨーク州弁護士資格もまた国際的な知名度が非常に高い一方、全米で最も難易度の高い司法試験の一つとなっている。 アメリカ合衆国連邦法及びニューヨーク州法に基づく法律事務を行う権限を有する。 ニューヨーク州立裁判所の訴訟において当事者を代理する権限も有する。ニューヨーク州を管轄するアメリカ合衆国連邦裁判所（州内の地方裁判所、第2巡回区控訴裁判所、合衆国最高裁判所）における代理もできるが、裁判所別の事前登録手続と登録手数料がある。他の国内裁判所において当事者を代理する場合、案件を担当する裁判官による出頭許可（pro hac vice admission）が必要である。 日本では、一定の実務経験に関する要件を満たせば、外国法事務弁護士として登録できる。 ２年ごとに登録を更新する必要があり、更新の際に手数料を支払う必要がある。2016年現在の更新手数料は$375.00である。州外に引っ越した場合にも、法律事務の提供を続く（完全に弁護士業務を辞めない）限り、更新を行い手数料を払う義務がある。 一般に、アメリカ合衆国のロー・スクールを修了して、法務博士（J.D.）の学位を取得した後、ニューヨーク州司法試験委員会（The New York State Board of Law Examiners（BOLE））が年2回（7月・2月）実施するニューヨーク州司法試験を合格後、ニューヨーク州の裁判所が認めた者に限り、ニューヨーク州弁護士の資格を得ることができる。全州統一法曹倫理試験（Multistate Professional Responsibility Examination）においてニューヨーク州が求める合格基準点を弁護士登録の前に取得しておく必要もある。 アメリカ合衆国で法務博士（J.D.）の単位を取得していなくても、一定の要件を満たす者がニューヨーク州司法試験の受験資格を得ることができ、もっとも多いパターンは、アメリカ合衆国のロー・スクールで法学修士（LL.M.）の学位を取得し、かつ、所定の法律に関する所定の数の単位を取得することである。法学修士（LL.M.）課程は、原則アメリカ合衆国のロー・スクールに9ヶ月程度留学すれば修了できるため、アメリカ合衆国国外からの多くの法律系留学生はこの課程を修了し法学修士（LL.M.）の学位を取得した後、そのままニューヨーク州の司法試験を受験し、ニューヨーク州弁護士資格を取得してから帰国する場合が多い（ゆえに外国人の受験比率は極めて高い）。但し、法学修士（LL.M.）課程経由での受験は、受験者の本国での法学教育や本国の司法試験制度にも左右されるため、法学修士（LL.M.）の学位を取得すれば誰でもニューヨーク州司法試験を受験できる訳ではない点に留意しなければならない。また、イングランド等のコモン・ロー法域で法学学位を取得し、本国の弁護士となる教育要件を満たしている場合には、米国のLL.M.を受けずにニューヨーク州司法試験を受験できる場合がある。 2011年5月にニューヨーク州司法試験の受験資格が変更され、必要な単位数が20単位から24単位に増加した。また、その24単位に(a)最低2単位のprofessional responsibility/legal ethicsを満たす科目、(b)最低2単位のlegal research, writing and analysisを満たす科目、(c)最低2単位のAmerican legal studies, American legal system or similar courseを満たす科目、(d)最低6単位のother courses tested on NY Bar examを満たす科目を含まなければならないようになった。そのため、ニューヨーク州司法試験を受験したい場合、履修しなければならない科目に「枷」が設定されたことになる。どの科目が(a)～(d)を満たすのかは各ロー・スクールによって異なるため、秋学期の科目履修の前にこれらの情報を入手しておく必要がある。 さらに、2015年1月1日以降にニューヨーク州弁護士登録を行う場合には、50時間のプロボノ（Pro Bono）活動を行った証明（宣誓供述書）の提出が必要となった。なお、プロボノ活動として認められるためには、例えば資格弁護士の下で法律に関するプロボノ活動を行う必要がある等、いくつかの要件があるため注意すべきである。日本の弁護士であれば比較的容易かもしれないが、各企業の法務部員や学生・大学院生は、いつ・どこでプロボノ活動に従事できるのかを探さなければならず、また仮に見つかった場合でもいかに50時間の要件を満たすかを考えなければならない。 アメリカ合衆国の法務博士学位と他州の弁護士資格を有する者は、試験を受けずにニューヨーク州弁護士の資格を取得できる。ただし、原資格州や勤務経験について条件がある。 実施年や実施時期によっても異なるが、ニューヨーク州司法試験委員会が（BOLE）が公表している最近のプレスリリースによれば，①7月試験における全受験者の合格率は約65～70％程度(2月試験は約40%～50%程度)、②7月試験における全外国人受験者の合格率は約34～38％程度（2月試験は約30～31％程度）となっている。 日本人の合格率は約30～40%程度と一般的には言われているが、根拠となるデータがない上、昨今試験内容が難しくなってきていることや合格率の動向も踏まえれば、日本人の合格率は実際にはかなり下がってきているのではないかと推測される。 なお、2015年2月試験から新たに2つの試験科目、すなわち、択一式の各州共通試験の部（Multistate Bar Examination（MBE））で連邦民事訴訟法が、ニューヨーク州法に関する試験の部（択一式及び論文）でニューヨーク行政法が追加されたことも影響した可能性はあるが、2015年2月試験における全外国人受験者の合格率はついに30％を割り込み、26％となった。 いずれにしても、全外国人受験者の中には英語が母国語の受験者も含まれており、その中での合格率が上記のとおりであるから、ノンネイティブにとっては非常に難しい試験であることは間違いなく、リーガルマインドと英語力を相当程度持ち合わせた者でなければ合格は困難であるといえる。逆に言えば、ニューヨーク州弁護士資格を有していることは、英語で（米国）法を扱える非常に強力な証明となり、社会的な評価も今後さらに高まることが予想される。とりわけ、国際ビジネスの現場では英米法の影響が強く、そこでは日本の弁護士資格よりも高い評価を得ているのが実情である。 ^ https://www.nycourts.gov/attorneys/registration/faqs.shtml ^ https://www.nybarexam.org/Foreign/ForeignLegalEducation.htm ^ Cure Provision Requirements (Rule 520.6)の変更で、新旧を比較したPDFはhttp://www.nybarexam.org/Docs/ComparisonRule520.6.pdfに掲載されている。 ^ http://www.nycourts.gov/attorneys/probono/baradmissionreqs.shtml ^ 原資格は34州およびワシントンD.C.の弁護士資格に限定され、カリフォルニア州弁護士は対象外である。詳しくはhttps://www.nybarexam.org/AOM/AdmissiononMotion.htmを参照。 ニューヨーク州司法試験委員会 ニューヨーク州裁判所 ニューヨーク州弁護士会