mteb/jaqket huggingface dataset:
皇室典範

皇室典範（こうしつてんぱん、昭和22年法律第3号）は、日本国憲法第2条及び第5条に基づき、皇位継承及び摂政に関する事項を中心に規律した皇室に関する日本の法律である。 1947年（昭和22年）に、日本国憲法第100条及び第2条、第5条に基づき、日本国憲法施行前に、憲法に附属する法律の制定手続によって、枢密院の諮詢及び帝国議会（衆議院・貴族院）の協賛を経て、現在の「皇室典範」（昭和22年法律第3号）が制定された。 「昭和22年法律第3号」の法令番号を持つ現在の「皇室典範」は「法律」として1947年（昭和22年）1月16日に制定され、他の法律と同様にその改正は国会が行い、皇室の制度そのものに国民が国会を通じて関与することとなった。これは、制定当時、日本を占領していたGHQの強い意向によるものである。 この皇室典範は日本国憲法施行の日と同日の1947年（昭和22年）5月3日に施行された。これと同時に明治22年裁定の「皇室典範」並びに明治40年（1907年）及び大正7年（1918年）の｢皇室典範増補」は廃止された（昭和22年5月1日「皇室典範」）。また、皇室令の法形式も廃止されている（皇室令及附属法令廃止ノ件（昭和22年皇室令第12号））。 1949年（昭和24年） - 総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律 総理庁が総理府に、宮内府が宮内庁に、それぞれ組織改編されることに伴い、「宮内府」を「宮内庁」に改めた。 2017年（平成29年） - 天皇の退位等に関する皇室典範特例法 附則に、「皇室典範の特例として天皇の退位について定める天皇の退位等に関する皇室典範特例法は、皇室典範と一体を成すものである」との規定を追加する（附則4項）。 以下の通りに構成されている。 第一章 皇位継承 第二章 皇族 第三章 摂政 第四章 成年、敬称、即位の礼、大喪の礼、皇統譜及び陵墓 第五章 皇室会議 皇位継承資格は皇統に属する男系男子のみ。（第1条） 皇位継承順序は直系優先、長系優先、近親優先。（第2条） 皇位を継承するのは天皇が崩じたとき。（第4条） 永世皇族制ではあるが、皇太子及び皇太孫以外は場合によって皇室会議の議により皇族の身分を離れることもできる。（第11条） 天皇及び皇族は、養子をすることができない。（第9条） 皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる。（第12条） 皇族で皇籍を離脱した者は、皇族に復することはない。（第15条） 天皇が成年に達しないとき（18歳未満）、天皇が国事行為を出来無いときは摂政を置く。（第16条・第22条） 大日本帝国憲法第74条で、帝国議会の旧皇室典範への不干渉と、旧皇室典範の帝国憲法への不干渉が定められていたことに基づき、旧皇室典範は、帝国憲法と対等な法という扱いであり、両者を合わせて「典憲」と称した。しかし、現行の皇室典範の位置づけは日本国憲法に基づく法律という形式である。したがって一般の法律と同じく国会の議決によって改正することができる。 旧典範が全12章62か条であるのに対し、現典範は全5章37か条とかなり簡略化された。 皇位継承資格、皇族の範囲は嫡男系嫡出（正室が生んだ子）のみ（第6条）。 親王及び内親王とする皇族の範囲を4世から2世に狭め、3世以下を王及び女王とした（第6条）。 皇室令が廃止され、皇室祭祀令・皇室儀制令・皇室喪儀令など宮中の祭祀・儀礼に関する詳細な法令が無くなった。しかし現在でも基本的には旧皇室令に準じて実施されている。 皇室の財政・財務に関する事項について皇室経済法に移った。 太傅や、皇族に対する訴訟・懲戒規定・元号・神器渡御に関する法令が無くなった。 主に議論になる事柄。詳細は各項を参照。 皇位継承者の不足 女性天皇 女系天皇 女性宮家創設 旧皇族の復帰 生前退位（譲位） 皇太弟・皇太甥 側室制度 家制度 家長 皇位継承問題 皇位請求者 王位請求者 皇室典範に関する有識者会議 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば 天皇の退位等に関する皇室典範特例法 ^ 皇室典範案会議録一覧 - 国立国会図書館、日本法令索引。 ^ 笠原英彦 「皇室典範制定過程の再検討：皇位継承制度を中心に」、三 現行皇室典範の制定過程。 『法學研究：法律・政治・社会』（慶應義塾大学法学研究会） Vol.83, No.12、 2010年12月 pp.1-28 。 NAID 120005662050（慶應義塾大学機関リポジトリ内） 2016年（平成28年）7月16日閲覧
日本国憲法第2条

日本国憲法 > 日本国憲法第2条 日本国憲法 第2条（にほんこく/にっぽんこくけんぽう だい2じょう）は、日本国憲法の第1章「天皇」にある条文の一つ。皇位継承について規定する。 日本国憲法、e-Gov法令検索。 第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。 日本国憲法第2条は、第14条の例外として、皇位の世襲制を規定するが、詳細については、皇室典範の規定に委ねられている。 ここで「国会の議決した皇室典範」と規定されているのは、先行する大日本帝国憲法においては、第74条第1項において皇室典範の改正には帝国議会の議決を要しない旨が規定され、皇室につき規定する皇室典範は、通常の法律とは別格のものとして取扱われていた点が背景として挙げられる。 日本国憲法第1条において国民主権・象徴天皇制が規定されているのを受け、日本国民の総意に基づき象徴とされた天皇の地位の継承については、国会の議決に基づく皇室典範により決定することを是とするものである。 先行する大日本帝国憲法においては、第2条において皇位は「皇男子孫」が承継するものであることが憲法上規定されていた。 東京法律研究会 p.6/13 第二條 皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ繼承ス 第七十四條 皇室典範ノ改正ハ帝國議會ノ議ヲ經ルヲ要セス 皇室典範ヲ以テ此ノ憲法ノ條規ヲ變更スルコトヲ得ス 第七十五條 憲法及皇室典範ハ攝政ヲ置クノ間之ヲ變更スルコトヲ得ス 「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 三十三 憲法及皇室典範変更ノ制限ニ関スル第七十五条ノ規定ヲ削除スルコト マッカーサー3原則（「マッカーサーノート」） 1946年2月3日、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 訳文は、「高柳賢三ほか編著『日本国憲法制定の過程：連合国総司令部側の記録による I』有斐閣、1972年、99頁」を参照。 1.天皇は国家の元首の地位にある。皇位は世襲される。天皇の職務および権能は、憲法に基づき行使され、憲法に表明された国民の基本的意思に応えるものとする。 Emperor is at the head of the state.His succession is dynastic.His duties and powers will be exercised in accordance with the Constitution and responsive to the basic will of the people as provided therein. 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第二条 皇位ノ継承ハ世襲ニシテ国会ノ制定スル皇室典範ニ依ルヘシ Article II. Succession to the Imperial Throne shall be dynastic and in accordance with such Imperial House Law as the Diet may enact. 「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第二 皇位ハ国会ノ議決ヲ経タル皇室典範ノ定ムル所ニ依リ世襲シテ之ヲ継承スルコト 「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。 東京法律研究会 『大日本六法全書』 井上一書堂、1906年（明治39年）。 日本国憲法第1条（天皇の地位、国民主権） 大日本帝国憲法第2条 大日本帝国憲法第74条 皇室典範第1章 皇位継承 皇室典範 天皇制 皇位継承問題 宮内庁（皇位継承）
大日本帝国憲法第15条

大日本帝国憲法第15条は、大日本帝国憲法第1章にある。天皇の役割についての規定である。 天皇ハ爵位勳章及其ノ他ノ榮典ヲ授與ス 天皇は、爵位、勲章及びその他の栄典を授与する。
大日本帝国憲法第3条

大日本帝国憲法第3条は、大日本帝国憲法第1章にある。この条文では「天皇の神聖不可侵」（天皇の尊厳や名誉を汚してはならないこと）を規定している。また天皇の尊厳や名誉を汚してはならない為に55条において「国政は国務大臣が輔弼し、その責任を負う」となっている。 法解釈としては、無答責の法理の根拠とされ、不敬や身体を害する行為が不敬罪として刑罰の対象になり、また、天皇はあらゆる非難から免れることを意味している。 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス 天皇は、神聖であって、侵してはならない。 これと同様の規定は、君主権力の弱体化に対抗する手段として当時の立憲君主国にしばしば見られるものであったが、大日本帝国憲法の最初の憲法草案には含まれていなかった。これは、草案を起草した井上毅が西洋の君主像を天皇に当てはめることに疑義を持ったためである。これに対し、政府顧問のヘルマン・ロエスレルが導入を主張してその後の草案に含まれるようになり、成文化されることになった。 不敬罪 現人神 人間宣言 ^ 伊藤博文 『憲法義解』、宮沢俊義校注 、岩波書店〈岩波文庫〉、1940年。ISBN 4003311116。 p.25 ^ 明治神宮編 『大日本帝国憲法制定史』、大日本帝国憲法制定史調査会著（会長伊達巽、委員長大石義雄）、サンケイ新聞発行、1975年。第十六章「憲法典の起草検討」p.530, p.555など。
日本国憲法第4条

日本国憲法 > 日本国憲法第4条 日本国憲法 第4条（にほんこく/にっぽんこくけんぽう だい4じょう）は、日本国憲法の第1章「天皇」にある条文の一つ。天皇の国事行為、権能、国事行為の委任（臨時代行）について規定する。 日本国憲法、e-Gov法令検索。 第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第1条により、天皇の地位が象徴とされたことに伴い、天皇の権能について規定するものである。一般に天皇がなす行為としては国事行為として第7条に規定され、国政に関する権能は有しないものとされた。イギリス連邦諸国などにおいては、明文法もしくは憲法的慣行による規制を受けない範囲では元首に統治権が留保されるという留保権限（英語版）という憲法概念が存在するが、本条項は天皇が留保権限に類する権限を持たないことを規定している。 大日本帝国憲法においては、第4条において統治権を総攬するものとされ、国政に関する多岐にわたる権能を有するものと規定されていた。 天皇が一時的に執務を行うことができない場合に、天皇が行う国事行為を一時的に代行させることができると規定したものである。憲法上詳細は立法に委ねられており、国事行為の臨時代行に関する法律に規定される。日本国憲法第5条に規定される摂政は、天皇が未成年・執務不能な状況にある場合に設置されるものであり、一般的な民法上の行為能力に関する規定に対応する制度であるのに対し、本条に基づく臨時代行制度は、委任の規定であって、天皇の病気療養または海外訪問等の場合に用いられる。 国事行為の臨時代行に関する法律は、第2条において、臨時代行を置くべき場合として、 精神・身体の疾患、事故がある場合で、摂政を置くべき場合以外 と規定している。 東京法律研究会 p.6 第四條 天皇ハ國ノ元首ニシテ統治權ヲ總攬シ此ノ憲法ノ條規ニ依リ之ヲ行フ マッカーサー3原則（「マッカーサーノート」） 1946年2月3日、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 1.天皇は国家の元首の地位にある。皇位は世襲される。天皇の職務および権能は、憲法に基づき行使され、憲法に表明された国民の基本的意思に応えるものとする。 Emperor is at the head of the state. His succession is dynastic. His duties and powers will be exercised in accordance with the Constitution and responsive to the basic will of the people as provided therein. 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第三条 国事ニ関スル皇帝ノ一切ノ行為ニハ内閣ノ輔弼及協賛ヲ要ス而シテ内閣ハ之カ責任ヲ負フヘシ 皇帝ハ此ノ憲法ノ規定スル国家ノ機能ヲノミ行フヘシ彼ハ政治上ノ権限ヲ有セス又之ヲ把握シ又ハ賦与セラルルコト無カルヘシ 皇帝ハ其ノ機能ヲ法律ノ定ムル所ニ従ヒ委任スルコトヲ得 Article III. The advice and consent of the Cabinet shall be required for all acts of the Emperor in matters of state, and the Cabinet shall be responsible therefor. The Emperor shall perform only such state functions as are provided for in this Constitution. He shall have no governmental powers, nor shall he assume nor be granted such powers. The Emperor may delegate his functions in such manner as may be provided by law. 「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第四 天皇ハ此ノ憲法ノ定ムル国務ヲ除クノ外政治ニ関スル権能ヲ有スルコトナキコト 天皇ハ法律ノ定ムル所ニ依リ其ノ権能ヲ委任スルコトヲ得ルコト 「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第四条 天皇は、この憲法の定める国務のみを行ひ、政治に関する権能を有しない。 天皇は、法律の定めるところにより、その権能を委任することができる。 ポツダム宣言（特に第6・第10・第12条） 日本の降伏文書 日本国憲法第5条 - 摂政 国事行為の臨時代行に関する法律 国事行為臨時代行 東京法律研究会 『大日本六法全書』 井上一書堂、1906年（明治39年）。 ^ 訳文は、「高柳賢三ほか編著『日本国憲法制定の過程：連合国総司令部側の記録による I』有斐閣、1972年、99頁」を参照。 宮内庁公式（国事行為の臨時代行）
国事行為の臨時代行に関する法律

国事行為の臨時代行に関する法律（こくじこういのりんじだいこうにかんするほうりつ、昭和39年法律第83号）は、天皇の国事行為の臨時代行について規定するため制定された日本の法律である。1964年5月20日に公布・即日施行された。 日本国憲法第4条第2項に規定する法律に当たる。この法律の前身に当たる法令はなく、日本国憲法施行後この法律が施行されるまでの間、天皇は国事行為の委任をすることができなかった。 1月31日 「国事行為の臨時代行に関する法律案」（所管・宮内庁及び総理府本府）が閣議決定される。 2月4日 同法案が閣法第55号として衆議院に提出（併せて参議院に予備審査のため送付）される。衆議院内閣委員会（委員長・綱島正興）、参議院内閣委員会（委員長・三木與吉郎）にそれぞれ付託 2月6日 参議院内閣委員会（予備審査）において総理府総務長官野田武夫が提案理由説明 2月18日 衆議院内閣委員会において総理府総務長官野田武夫が提案理由説明 3月19日 衆議院内閣委員会において原案が起立総員により可決。衆議院本会議において原案が起立多数により可決。参議院に送付 5月12日 参議院内閣委員会において原案が挙手総員により可決 5月13日 参議院本会議において原案が起立多数により可決。奏上 5月20日 公布、即日施行 本則（第1条－第6条） 第1条（趣旨） 第2条（委任による臨時代行） 第3条（委任の解除） 第4条（委任の終了） 第5条（公示） 第6条（訴追の制限） 附則 国事行為の臨時代行に関する法律 第一条 　 日本国憲法第4条第2項の規定に基づく天皇の国事に関する行為の委任による臨時代行については、この法律の定めるところによる。 第二条 　 天皇は、精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事に関する行為を皇室典範 （昭和二十二年法律第三号）第十七条 の規定により摂政となる順位にあたる皇族に委任して臨時に代行させることができる。 この他の皇族として悠仁親王（2006年〈平成18年〉9月6日生、現在12歳、皇位継承順位第3位）、 愛子内親王（2001年〈平成13年〉12月1日生、現在17歳）がいるが、 2019年1月21日現在ではいずれも成年に達していないため、未だ就任資格はない。 ^ 2016年（平成28年）10月27日の三笠宮崇仁親王薨去以降から現在の対象者。 ^ 宮内庁 摂政 ^ 皇室典範17条1項柱書 Royal Assent by Commission Act 1541（英語: Royal Assent by Commission Act 1541） Regency Acts（英語: Regency Acts）
大日本帝国憲法第55条

大日本帝国憲法第55条は、大日本帝国憲法第4章にある。 國務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス。凡テ法律勅令其ノ他　國務ニ關ル詔勅ハ國務大臣ノ副署ヲ要ス。 国務各大臣は、天皇を輔弼し、その責任を負う。全ての法律および勅令その他の国務に関わる詔勅は、国務大臣の副署を要する。 憲法 国務大臣 天皇 輔弼
皇室典範第1章

皇室典範 第一章（こうしつてんぱん だい１しょう）は、皇室典範において、皇位の継承について規定している章である。第1条から第4条までの4条からなる。 第1条 皇位継承 第2条 継承順序 第3条 順序の変更 第4条 即位 第一条 　 皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。 天皇の位を皇統の男系男子に限定する条文。 旧皇室典範の第一条を引き継いでいる。 女性天皇・女系天皇を封じている。 第二条 皇位は、左の順序により、皇族に、これを伝える。 一 皇長子 二 皇長孫 三 その他の皇長子の子孫 四 皇次子及びその子孫 五 その他の皇子孫 六 皇兄弟及びその子孫 七 皇伯叔父及びその子孫 ○２ 前項各号の皇族がないときは、皇位は、それ以上で、最近親の系統の皇族に、これを伝える。 ○３ 前二項の場合においては、長系を先にし、同等内では、長を先にする。 皇位継承順位を定めている。 旧典範の第二条から第八条に当たる。 直系優先・長系優先・近親優先。 旧典範とは違い嫡子のみに限定している。 第三条 　 皇嗣に、精神若しくは[身体の不治の重患があり、又は重大な事故があるときは、皇室会議の議により、前条に定める順序に従つて、皇位継承の順序を変えることができる。 旧典範の九条にあたる。 皇族会議が皇室会議になり、枢密顧問への諮詢が無くなっている。 第四条 　 天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。 天皇の崩御と皇嗣の即位についての条文。 旧典範の第二章第十条にあたるが神器については書かれていない。 直接的には書かれてないが、皇位の継承を天皇の崩御のみに限定し、天皇の譲位（退位）を禁じているとされる。 旧皇室典範の9条から条数が減少している。 『天皇家の掟 -「皇室典範」を読む』鈴木邦男・佐藤由樹 祥伝社 2005年
大日本帝国憲法第14条

大日本帝国憲法第14条は、大日本帝国憲法第1章にある。 戒厳は、法律により規定された要件・効果のもとに、天皇が宣言すべきものとされた。ただし、この法律は、帝国議会の協賛を経た法律としては制定されず、憲法の制定前に太政官布告として制定された戒厳令が、法律として効力のあるものとして適用された。 天皇ハ戒厳ヲ宣告ス 戒厳ノ要件及効力ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム 天皇は、戒厳を宣告する。 戒厳の要件及び効力は、法律をもってこれを定める。 大日本帝国憲法第31条 法学 憲法 大日本帝国憲法 戒厳令
日本国憲法第5条

日本国憲法 > 日本国憲法第5条 日本国憲法 第5条（にほんこく/にっぽんこくけんぽう だい5じょう）は、日本国憲法の第1章「天皇」にある条文の一つ。摂政について規定する。 日本国憲法、e-Gov法令検索。 第五条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 日本国憲法は、天皇に代わって天皇としての執務を行う制度として摂政を認める。摂政が置かれる場合に関する詳細は皇室典範の規定に委ねられている。現行の皇室典範においては、第3章に摂政に関する規定があり、摂政が置かれる場合として、 天皇が未成年である場合（皇室典範第16条第1項） 天皇が精神・身体の重患、重大な事故により国事行為を自ら行えない場合で、皇室会議の議を経た場合（同条第2項） が規定されている。 摂政は、天皇自らが国事行為を行えないような場合に置かれる法定代行機関であり、第4条第2項の臨時代行とは異なり、天皇の委任なくして、皇室典範の定めるところの原因が生じることにより、当然に置かれる。摂政は、天皇の国事行為を代行するに過ぎず、象徴としての役割まで代行するわけではないとするのが通説である。 日本国憲法下において摂政が設置された例はない。 大日本帝国憲法においては、第17条にて、同様の規定が設けられており、1921年から1926年にかけて大正天皇の摂政として皇太子である後の昭和天皇が就位している。 東京法律研究会 p.11/13 第十七條 攝政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル 攝政ハ天皇ノ名ニ於テ大權ヲ行フ 第七十五條 憲法及皇室典範ハ攝政ヲ置クノ間之ヲ變更スルコトヲ得ス 「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 三十三 憲法及皇室典範変更ノ制限ニ関スル第七十五条ノ規定ヲ削除スルコト 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第四条 国会ノ制定スル皇室典範ノ規定ニ従ヒ摂政ヲ置クトキハ皇帝ノ責務ハ摂政之ヲ皇帝ノ名ニ於テ行フヘシ而シテ此ノ憲法ニ定ムル所ノ皇帝ノ機能ニ対スル制限ハ摂政ニ対シ等シク適用セラルヘシ Article IV. When a regency is instituted in conformity with the provisions of such Imperial House Law as the Diet may enact, the duties of the Emperor shall be performed by the Regent in the name of the Emperor; and the limitations on the functions of the Emperor contained herein shall apply with equal force to the Regent. 「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第五 皇室典範ノ定ムル所ニ依リ摂政ヲ置クトキハ摂政ハ天皇ノ名ニ於テ其ノ権能ヲ行フモノトシ此ノ場合ニ於テハ前記第四第一項ニ準ズルコト 「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第五条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその権能を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第五条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその権能を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 東京法律研究会 『大日本六法全書』 井上一書堂、1906年（明治39年）。 日本国憲法第4条 - 国事行為・臨時代行 大日本帝国憲法第17条 - 摂政 大正天皇 国事行為臨時代行 関白
大日本帝国憲法第7条

大日本帝国憲法第7条は、大日本帝国憲法第1章にある、帝国議会の召集や開会などに関する、天皇の権限を記した条項である。 天皇による帝国議会の召集・開会等および衆議院解散等の権限に関する規定である。 天皇ハ帝国議会ヲ召集シ其ノ開会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ス 天皇は、帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会及び衆議院の解散を命じる。
日本国憲法第3条

日本国憲法 > 日本国憲法第3条 日本国憲法 第3条（にほんこく/にっぽんこくけんぽう だい3じょう）は、日本国憲法の第1章「天皇」にある条文の一つ。天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認について規定する。 日本国憲法、e-Gov法令検索。 第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 本条は、日本国憲法第1条に基づき天皇の地位が象徴とされたことから、天皇が行う行為については内閣が責任を負うものとし、そのために天皇の国事行為が内閣の助言と承認に基づいてなされるべきものであることを明らかにした。天皇が国政に関する権能を有さず、国事行為のみを行うものと規定する第4条とともに象徴天皇制の柱となる規定である。国事行為については、第7条に規定されている。 大日本帝国憲法には、内閣について規定する条項ではなく、第55条において、国務大臣が天皇を輔弼する責任を負う旨のみ規定されていた。 東京法律研究会 p.6/11 第三條 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス 第四條 天皇ハ國ノ元首ニシテ統治權ヲ總攬シ此ノ憲法ノ條規ニ依リ之ヲ行フ 第五十五條 國務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス 凡テ法律勅令其ノ他國務ニ關ル詔勅ハ國務大臣ノ副署ヲ要ス 「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 二十 第五十五条第一項ノ規定ヲ改メ国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ帝国議会ニ対シテ其ノ責ニ任スルモノトシ且軍ノ統帥ニ付亦同シキ旨ヲ明記スルコト 二十二 国務各大臣ヲ以テ内閣ヲ組織スル旨及内閣ノ官制ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムル旨ノ規定ヲ設クルコト マッカーサー3原則（「マッカーサーノート」） 1946年2月3日、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 訳文は、「高柳賢三ほか編著『日本国憲法制定の過程：連合国総司令部側の記録による I』有斐閣、1972年、99頁」を参照。 1.天皇は国家の元首の地位にある。皇位は世襲される。天皇の職務および権能は、憲法に基づき行使され、憲法に表明された国民の基本的意思に応えるものとする。 Emperor is at the head of the state.His succession is dynastic.His duties and powers will be exercised in accordance with the Constitution and responsive to the basic will of the people as provided therein. 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第三条 :国事ニ関スル皇帝ノ一切ノ行為ニハ内閣ノ輔弼及協賛ヲ要ス而シテ内閣ハ之カ責任ヲ負フヘシ :皇帝ハ此ノ憲法ノ規定スル国家ノ機能ヲノミ行フヘシ彼ハ政治上ノ権限ヲ有セス又之ヲ把握シ又ハ賦与セラルルコト無カルヘシ :皇帝ハ其ノ機能ヲ法律ノ定ムル所ニ従ヒ委任スルコトヲ得 Article III. The advice and consent of the Cabinet shall be required for all acts of the Emperor in matters of state, and the Cabinet shall be responsible therefor. The Emperor shall perform only such state functions as are provided for in this Constitution. He shall have no governmental powers, nor shall he assume nor be granted such powers. The Emperor may delegate his functions in such manner as may be provided by law. 「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第三 天皇ノ国務ニ関スル行為ハ凡テ内閣ノ輔弼賛同ニ依リ内閣ハ其ノ責ニ任ズルコト 「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第三条 天皇の国務に関するすべての行為には、内閣の補佐と同意を必要とし、内閣がその責任を負ふ。 「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第三条 天皇の国務に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 東京法律研究会 『大日本六法全書』 井上一書堂、1906年（明治39年）。 日本国憲法第1条 - 象徴天皇制 日本国憲法第4条 日本国憲法第7条 - 国事行為 大日本帝国憲法第55条 国事行為 内閣 (日本)
大日本帝国憲法第10条

大日本帝国憲法第10条は、大日本帝国憲法第1章にある。天皇の大権の一つである、官制大権及び任免大権を規定したもの。 この規定のもと、近代的な官僚制が整備された。官制大権の対象は行政組織であり、皇室組織・陸海軍の組織・司法組織を含まない。また、憲法は、行政裁判所及び会計検査院について、法律により定めるべしとする例外を設けている（大日本帝国憲法第61条、大日本帝国憲法第72条）。 天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ条項ニ依ル 天皇は、行政各部の官制及び文武官の俸給を定め、並びに文武官を任免する。ただし、この憲法又は他の法律に特例を掲げるものは、各々その条項による。 日本国憲法第6条 日本国憲法第4条 日本国憲法第3条 日本国憲法第7条 法学 憲法
皇室親族令

皇室親族令（こうしつしんぞくれい、明治43年皇室令第3号）は、1910年（明治43年）に公布された皇族に関する法令である。皇室令及附属法令廃止ノ件（昭和22年5月2日皇室令第12号）により、1947年（昭和22年）5月2日限りで廃止された。 全5章、全68条で規定されている。 （第一条）本令、その他の皇室令に別段の定めのある場合を除いて、左に掲ける者を親族とする。 血族 配偶者 三親等内の姻族 （第二条）天皇または皇族と臣籍にある者との間においては、血族は六親等内に限り親族とする。 （第三条）庶子は母方について、親子間に限り親族とする。 （第四条）親等は親族間の世数を算して定める。傍系親の親等を定めるのはその一人、またはその配偶者の同始祖に遡り、その始祖より他の一人に下るまでの世数による。 （第五条）姻族関係は離婚によって終わり、寡妃が再婚をしたり、または臣籍に入るときも同じである。 （第六条）大婚の礼は、天皇が満十七年に達した後に行う。 （第七条）天皇皇后ヲ立ツルハ皇族又ハ特ニ定ムル華族ノ女子満十五年以上ニシテ直系親族又ハ三親等内ノ傍系血族ニ非サル者ニ限ル姻族関係ノ止ミタル後亦之ニ準ス （第八条）大婚の約ヲ成ス当日之ヲ賢所皇霊殿神殿ニ奉告シ勅使ヲシテ神宮神武天皇山陵並先帝先后ノ山陵ニ奉幣セシム （第九条）大婚の約成リタルトキハ宮内大臣之ヲ公告ス （第十条）大婚の礼ヲ行フ期日ハ宮内大臣之ヲ公告ス （第十一条）大婚の礼ヲ行フ当日之ヲ賢所皇霊殿神殿ニ奉告ス （第十二条）大婚の礼ハ附式ノ定ムル所ニ依リ賢所大前ニ於テ之ヲ行フ （第十三条）立后の詔書は大婚ノ礼ヲ行フ当日之ヲ公布ス （第十四条）大婚の礼訖リタルトキハ天皇皇后ト共ニ皇霊殿神殿ニ謁ス （第十五条）大婚の礼訖リタルトキハ天皇皇后ト共ニ太皇太后皇太后ニ謁ス （第十六条）大婚の礼訖リタルトキハ天皇皇后ト共ニ正殿ニ御シ朝賀ヲ受ク （第十七条）大婚の礼訖リタルトキハ天皇皇后ト共ニ宮中ニ於テ饗宴ヲ賜フ （第十八条）大婚の礼訖リタルトキハ天皇皇后ト共ニ神宮神武天皇山陵並先帝先后ノ山陵ニ謁ス （第十九条）諒闇中は大婚の礼を行わない。 （第二十条）皇族ノ婚嫁ハ男子満十七年女子満十五年ニ達スルニ非サレハ之ヲ成スコトヲ得ス （第二十一条）皇族ノ婚嫁ハ直系親族又ハ三親等内ノ傍系血族ノ間ニ於テハ之ヲ成スコトヲ得ス姻族関係ノ止ミタル後亦 （第二十二条）皇族婚嫁ノ勅許ハ其ノ約ヲ成ス前之ヲ奏請スヘシ （第二十三条）皇太子皇太孫親王王結婚ノ礼ハ附式ノ定ムル所ニ依リ賢所大前ニ於テ之ヲ行 （第二十四条）皇太子皇太孫親王王結婚ノ礼訖リタルトキハ妃ト共ニ天皇皇后太皇太后皇太后ニ朝見ス （第二十五条）第八条乃至第十一条第十四条第十七条及第十八条ノ規定ハ皇太子皇太孫ノ結婚ニ之ヲ準用ス （第二十六条）第十条及第十四条ノ規定ハ親王ノ結婚ニ第十四条ノ規定ハ王ノ結婚ニ之ヲ準用ス （第二十七条）内親王女王臣籍ニ嫁スルトキハ結婚ノ礼ヲ行フ前賢所皇霊殿神殿ニ謁シ且天皇皇后太皇太后皇太后ニ朝見ス （第二十八条）皇族ノ婚嫁ハ結婚ノ礼ヲ行フ当日宮内大臣之ヲ公告ス （第二十九条）皇族ノ婚嫁ハ大喪中及直系尊属ノ喪中之ヲ成スコトヲ得ス （第三十条）皇族ハ止ムコトヲ得サル事故アル場合ニ限リ夫婦ノ協議ニ由リ勅許ヲ経テ離婚ヲ為スコトヲ得協議調ハサルトキハ勅裁ヲ受クヘシ （第三十一条）皇族ノ離婚ハ其ノ当日宮内大臣之ヲ公告ス （第三十二条）皇族男子ニ嫁シタル皇族女子離婚ノ場合ニ於テ直系尊属ノ臣籍ニ入リ創立シタル家アルトキハ其ノ家ニ入ル （第三十三条）臣籍ヨリ入リタル妃離婚ノ場合ニ於テハ実家ニ復籍シ其ノ実家ナキトキハ一家ヲ創立ス但シ実家ヲ再興スルコトヲ妨ケス （第三十四条）皇族ノ婚嫁及離婚ハ勅許ナキトキハ之ヲ無効トス （第三十五条）皇子の誕生には宮内大臣または内大臣を産殿に派遣させる。 （第三十六条）皇子ノ誕生ハ其ノ当日宮内大臣之ヲ公告ス （第三十七条）皇子誕生シタルトキハ天皇之ニ名ヲ命ス （第三十八条）皇子ノ命名ハ其ノ当日宮内大臣之ヲ公告ス （第三十九条）皇子ノ誕生命名ハ之ヲ賢所皇霊殿神殿ニ奉告ス （第四十条）皇子誕生シテ五十日ニ至ルトキハ賢所皇霊殿神殿ニ謁ス但シ事故アルトキハ其ノ期日ヲ延フルコトアルヘシ （第四十一条）皇子ニシテ嫡出ニ非サル者ハ之ヲ皇庶子トス （第四十二条）皇太子皇太孫親王王ノ子ノ誕生ニハ宮内高等官ヲシテ産殿ニ候セシム但シ場合ニ依リ他ノ高等官ヲ以テ之ニ代フルコトヲ得 （第四十三条）皇太子皇太孫ノ子誕生シタルトキハ天皇之ニ命スヘキ名ヲ賜フ （第四十四条）親王王ノ子誕生シタルトキハ直系尊属之ニ名ヲ命ス （第四十五条）第三十六条及第三十八条乃至第四十条ノ規定ハ皇太子皇太孫ノ子ニ第三十六条第三十八条及第四十条ノ規定ハ親王王ノ子ニ之ヲ準用ス （第四十六条）皇太子皇太孫親王王ノ子ニシテ嫡出ニ非サル者ハ之ヲ庶子トス （第四十七条）皇族ノ嫡出子又ハ庶子タル身分ニ対シテハ皇族又ハ宮内大臣ハ反対ノ事実ヲ主張スルコトヲ得 （第四十八条）皇族ノ子未成年ノ間ハ父ノ親権ニ服ス但シ婚嫁ノ後ハ此ノ限ニ在ラス （第四十九条）親権ヲ行フ父ハ子ノ保育ヲ為ス責務ヲ有ス （第五十条）親権ヲ行フ父ハ必要ナル範囲内ニ於テ子ヲ懲戒スルコトヲ得 （第五十一条）親権ヲ行フ父ハ子ノ財産ヲ管理シ又其ノ財産ニ関スル行為ニ付キ子ヲ代表ス。前項ノ規定ハ皇太子皇太孫親権ヲ行フ場合ニ之ヲ適用セス （第五十二条）親権ヲ行フ父ハ子ニ代リテ其ノ子ノ庶子ニ対シ親権ヲ行フ （第五十三条）禁治産者準禁治産者及停権又ハ剥権ノ懲戒ヲ受ケ其ノ解除ヲ得サル者ハ親権ヲ行フコトヲ得ス （第五十四条）父親権ヲ行フニ適セサルトキハ勅旨ヲ以テ其ノ親権ノ全部又ハ一部ノ喪失ヲ命スヘシ。親権喪失ノ原因止ミタルトキハ勅旨ヲ以テ復権ヲ命スヘシ （第五十五条）前条ノ場合ニ於テハ皇族会議ニ諮詢シタル後之ヲ勅裁ス （第五十六条）親族会ハ未成年者及禁治産者ノ為ニ之ヲ設ク。親族会ハ本人ノ親族ヲ以テ之ヲ組織ス （第五十七条）親族会員ハ三人又ハ五人トス （第五十八条）親族会員ハ勅選ニ由ル （第五十九条）後見人未成年者及女子ハ親族会員タルコトヲ得ス （第六十条）親族会員ハ正当ノ事由アルトキハ勅許ヲ経テ辞任ヲ為スコトヲ得 （第六十一条）親族会員ノ解任ハ勅旨ニ由ル （第六十二条）親族会ハ本人後見人又ハ会員之ヲ招集ス但シ書面ヲ以テ決議ヲ求ムルコトヲ得 （第六十三条）親族会ノ決議ハ会員ノ過半数ニ依ル （第六十四条）親族会員ハ自己ノ利害ニ関スル事件ニ付キ表決ノ数ニ加ハルコトヲ得ス （第六十五条）本人父母配偶者及後見人ハ親族会ニ於テ意見ヲ述フルコトヲ得。親族会ノ招集ハ前項ニ掲ケタル者ニ之ヲ通知スヘシ （第六十六条）書面ヲ以テ親族会ノ決議ヲ求ムルトキハ前条第一項ニ掲ケタル者ノ意見モ亦書面ヲ以テ之ヲ徴スヘシ （第六十七条）親族会の決議に対して、異議アルトキ又ハ親族会決議ヲ為スコト能ハサルトキハ本人後見人又ハ会員ニ於テ勅裁ヲ受クヘシ （第六十八条）親族会の決議は記録に残さなければいけない。
登極令

登極令（とうきょくれい）は、大日本帝国憲法期の「旧皇室典範」において、天皇の践祚即位礼その他に関して規定された皇室令である。1909年公布（明治42年皇室令第1号）。のち附式が修正された。 1947年（昭和22年）5月1日に公布された皇室令及附属法令廃止ノ件（昭和22年皇室令第12号）により、日本国憲法が施行される前日の同年5月2日限り廃止された。 本令18条および附式から成る。 その規定内容は、 践祚のときは掌典長をして賢所で祭典を行わせ、践祚の旨を皇霊殿、神殿に奉告させる 践祚後は直ちに元号を改める 元号は枢密顧問官に諮詢を経て勅定し、詔書で公布する 即位の礼（御大典）、大嘗祭は秋冬の間に行い、その事務を掌理させるため、宮中に大礼使を置く 即位の礼、大嘗祭を行う期日は宮内大臣、国務大臣の連署で公告する 即位の礼、大嘗祭を行う期日が定まった際には、宮中三殿（賢所、皇霊殿、神殿）に奉告し、勅使に神宮、神武天皇山稜ならびに前帝四代の山稜に奉幣させる 大嘗祭の斎田は京都以東以南を悠紀（ゆき）地方とし、京都以西以北を主基（すき）地方とし、その地方は勅定する 即位の礼を行う期日に先立ち、天皇は神器を奉じ皇后とともに京都御所に移る 即位の礼および大嘗祭は附式の定めるところによって行い、即位の礼および大嘗祭を訖ったときは大餐を賜い、天皇は皇后とともに神宮、神武天皇山稜ならびに前帝四代の山稜に謁する 東京宮城に還幸した際には、天皇・皇后共に皇霊殿、神殿に謁する 諒闇中には、即位の礼および大嘗祭は行わない などである。附式には本令の規定の細目にわたってその儀式の次第が詳記されている。
日本国憲法第100条

日本国憲法 第100条（にほんこくけんぽうだい100じょう）は、日本国憲法の第11章にある条文で、日本国憲法の施行期日、関連手続の整備に関して規定している。 日本国憲法、e-Gov法令検索。 第百条 この憲法は、公布の日から起算して六箇月を経過した日から、これを施行する。 この憲法を施行するために必要な法律の制定、参議院議員の選挙及び国会召集の手続並びにこの憲法を施行するために必要な準備手続は、前項の期日よりも前に、これを行ふことができる。 なし なし 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第九十二条 此ノ憲法ハ国会カ出席議員三分ノ二ノ氏名点呼ニ依リ承認セラレタル時ニ於テ確立スヘシ 国会ノ承認ヲ得タルトキハ皇帝ハ此ノ憲法カ国民ノ至上法トシテ確立セラレタル旨ヲ人民ノ名ニ於テ直ニ宣布スヘシ Article XCII. This Constitution shall be established when ratified by the Diet by roll-call vote of two-thirds of the members present. Upon ratification by the Diet, the Emperor shall immediately proclaim, in the name of the People, that this Constitution has been established as the supreme law of the nation. なし 「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第九十六条 この憲法は、公布の日から起算して六箇月を経過した日から、これを施行する。 この憲法を施行するために必要な法律の制定、参議院議員の選挙及び国会召集の手続並びにこの憲法を施行するために必要な準備手続は、前項の期日よりも前に、これを行ふことができる。 日本国憲法は昭和21年11月3日に公布され、6か月後の昭和22年5月3日から施行した。 ^ 「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 ^ 「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第1回参議院議員通常選挙 貴族院 (日本)
日本国憲法第8条

日本国憲法 > 日本国憲法第8条 日本国憲法 第8条（にほんこく/にっぽんこくけんぽう だい8じょう）は、日本国憲法の第1章「天皇」にある条文の一つ。皇室の財産授受について規定する。 日本国憲法、e-Gov法令検索。 第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 皇室の財産授受について制限を設けるものである。本規定は、特に例外規定を設けていない。 皇室経済法第2条において、その度ごとに国会の議決を経なくても財産を授受できる場合について規定している。具体的には、 相当の対価による売買等の通常の私的経済行為 外国交際のための儀礼上の贈答 公共のためになす遺贈・遺産の賜与 その他年度ごとに一定限度額内 が挙げられ、皇室への財産集中や、皇室と特定の個人・団体の不適切な結びつきの懸念がない範囲に制限されている。 関連として、日本国憲法第88条は、財政の見地から皇室財産および皇室費用の支出についての規定を設けている。 なし 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第七条 国会ノ許諾ナクシテハ皇位ニ金銭又ハ其ノ他ノ財産ヲ授与スルコトヲ得ス又皇位ハ何等ノ支出ヲ為スコトヲ得ス Article VII. No grants of money or other property shall be made to the Imperial Throne, and no expenditures shall be made by the Imperial Throne, unless authorized by the Diet. 「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第八 皇室ノ為ス金銭其ノ他ノ財産ノ授受ハ国会ノ議決ナクシテ之ヲ為スコトヲ得ザルコト 「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 皇室経済法 日本国憲法第88条 ^ 皇室経済法 - e-Gov法令検索
大日本帝国憲法第17条

大日本帝国憲法第17条は、大日本帝国憲法第1章にある、天皇の役割についての規定である。 摂政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル 摂政ハ天皇ノ名ニ於テ大権ヲ行フ 摂政を置くときは、皇室典範の定めるところによる。 摂政は、天皇の名において大権を行う。 第一学習社編集部『本質が見えてくる　最新現代社会資料集』第一学習社　2003年）
乾量単位・液量単位

乾量単位（かんりょうたんい）・液量単位（えきりょうたんい）とは、体積の単位の分類である。液量単位は液体の体積の計量に用いられ、乾量単位はそれ以外のものの計量に用いられる。 現行の単位系ではヤード・ポンド法にのみ存在する。メートル法でも初期には存在したが、現在は乾量・液量の区別はない。尺貫法には当初から区別は存在しなかった。 初期のメートル法では、乾量のためのステール（1立方メートルに等しい）と、液量のためのリットルを定めていた。現在のメートル法（国際単位系）ではステールは廃止され、乾量・液量ともに同一の単位（立方メートルまたはリットル）を用いている。しかし、今日でもステールは薪の体積の単位として用いられている。 ヤード・ポンド法では、体積の単位のほとんどは乾量・液量の両方に用いられるが、同じ名前でも乾量と液量とで値が異なる。区別のため乾量(dry)・液量(fluid、"fl"と略す)の語を単位の名称につける。 一部の単位は乾量・液量のどちらかにしか用いられない。ブッシェル、ペックは乾量にのみ用いられる。 乾量単位は、質量（重さ）の単位としても用いられる。これは、量る対象のものについて、その一般的な密度を勘案して定められたもので、現在では乾量単位のほとんどは質量の単位として用いられることの方が多い。 体積は通常、あらかじめ定めた標準的な容器を満たすことによって量られる。そのため、特にヤード・ポンド法における体積の単位の名称は、容器の名称と同じであることが多い（バレル＝樽 など）。容器で体積を量るとき、容器の上面で「すり切り(struck)」にするか、容器の上面よりも「山盛り(heaped)」にするかで体積が違ってくる。通常は「すり切り」で計量は行われ、その際、升掻・枡掻（ますかき、strickle）、斗掻（とかき）と呼ばれる棒で容器の上面よりはみ出た分をすり切る。
トヨタ・SZエンジン

トヨタ・SZエンジン（-えすぜっと-）、およびダイハツ・SZ型エンジン（-えすぜっとがた-）は、トヨタ自動車、およびダイハツ工業の鋳鉄ブロックを用いた水冷直列4気筒ガソリンエンジンの系列である。 トヨタのコンパクトカーに搭載されている、ダイハツ工業の開発生産による鋳鉄ブロックエンジンである。ダイハツのK3型エンジンは本形式の派生型であり、同じ1.3 Lの2SZ-FEとクランクシャフトを共有する兄弟機であるが、シリンダーヘッドとシリンダーブロックは別々のものを使用している。 この鋳鉄製シリンダーブロックは、ボアピッチ78 mm、クローズドデッキ構造で、鋳型を常温で触媒ガスによって硬化させる熱歪みの少ない鋳造技術（コールドボックス法）を用い、公差を縮小することで隣り合うシリンダー間の寸法を3.0 mmまで薄肉化するなどにより、小型軽量化を実現している。 このうち、1SZ-FEはインターナショナル・エンジン・オブ・ザ・イヤー1999を受賞している。 なお、2018年（平成30年）6月現在では、ダイハツ名義で開発された3SZ-VEのみが製造されている。 トヨタ エンジン型式一覧の自動車用エンジンの系譜を参照。 ダイハツ FA型（1962年） - HE型（1993年） - 3SZ型（2005年） 搭載車種（車両型式） （初）初代ヴィッツ（SCP10） プラッツ（SCP11） 搭載車種（車両型式） 初代ヴィッツ（SCP13）　※U、クラヴィアのみ 2代目ヴィッツ（SCP90） ベルタ（SCP92） ラクティス（SCP100） 厳密にはトヨタ名義ではなくダイハツ名義のエンジンであるため、型式名の-（ハイフン）後の記号がトヨタ式ではなくダイハツ式の表記になっている。搭載するトヨタ車も、1SZ-FEや2SZ-FEと異なり、ダイハツからのOEM供給車種、もしくは主な開発作業と生産をダイハツに委託した車種に限られている。構造的にもダイハツ・K3型エンジンの行程拡大版という性格の機種であり、K3型同様フロントへの縦置きやキャブオーバー型車への搭載にも対応している。 搭載車種（車両型式） ラッシュ（J200E/J210E） 2代目bB（QNC21） ビーゴ クー タウンエース（S402/S412系） ライトエース（S402/S412系） パッソセッテ ブーンルミナス 　 　 トヨタ・NRエンジン ダイハツ・K3型エンジン ダイハツ・エンジン一覧 トヨタのエンジン型式命名規則 トヨタのエンジン系列名 トヨタのエンジン型式一覧 International Engine of the Year Awards
ヒュンダイ・ラムダエンジン

ヒュンダイ・ラムダエンジンは、現代自動車が開発・製造する水冷V型6気筒ガソリンエンジンのシリーズ名。 2005年、4代目ヒュンダイ・グレンジャーの新型エンジンとしてデビュー。エンジンブロックとシリンダーヘッドはアルミニウム製。 ^ Hyundai Motor Korea -- V6 3.0 Lambda Engine for 5G Grandeur ^ Hyundai launches crate engine program with 2.0L four and 3.8L V6
日産・YDエンジン

YDエンジンとは、CD型エンジン後継として日産自動車が1998年から生産している自動車用4気筒・直噴ディーゼルエンジンである。すべてNEO Di・DOHCである。 通常は超拡散燃焼であるディーゼルエンジンに予混合燃焼技術を取り入れた、日産独自の低温予混合燃焼であるMK燃焼を実用化した最初のエンジンである。大量のEGRで燃焼温度を低下げ、穏やかに燃焼させることでNOx低減し、これによるPMの増加を予混合燃焼化（黄色い炎の発生を抑え、青い炎で完全燃焼させる）の促進により回避することにより、これまでトレードオフの関係にあった NOxとPMの同時低減を可能とした。 また、燃焼初期の緩やかな熱発生により、燃焼騒音（着火遅れによるディーゼルノック）も大幅に低減している。 1998年（平成10年）6月に発売された初代プレサージュに先行搭載された。 直噴 出力:79 PS (58 kW)/4,000 rpm・16.0 kgm (157 Nm)/2,000 rpm 内径×行程:86.0 mm×92.0 mm コモンレール噴射・インタークーラーターボ 出力:136 PS (100 kW)/4,000 rpm・32.0 kgm (314 Nm)/2,000 rpm 内径×行程:86.0 mm×92.0 mm 直噴インタークーラーターボ 出力 190 PS (140kW)/4,000 rpm　45.9 kgm (450 Nm)/1,400 - 3,200 rpm 150 PS (110kW)/4,000 rpm　28.5 kgm (275 Nm)/1,800 rpm 129 PS (95kW)/3,200 rpm　36.3 kgm (356 Nm)/1,400 - 2,000 rpm　(NV350キャラバン) 内径×行程:89.0 mm×100.0 mm YD22DD ADバン/スバル・レオーネバン（Y11型系）1999年6月 - 2004年5月（レオーネバンは2001年まで） エキスパート（W11型系）1999年6月 - 2005年12月 サニー(B15)1999年9月 - 2002年5月 YD22DDTi エクストレイル（T30型系欧州仕様）2003年 - YD25DDTi プレサージュ（U30型系）1998年6月 - 2001年8月 バサラ（JU30型系）1999年11月 - 2001年8月 セレナ（C24型系）1999年6月 - 2001年12月 フロンティア（D22型系）2000年 - パスファインダー（R51型系）2004年 - ナバラ（D40型系）2004年 - アトラス/キャブスター（F24型系）2006年 - ムラーノ（Z51型系）2010年 - NV350キャラバン/NV350アーバン（E26型系）2012年 - いすゞ・コモ（E26）2012年 - 三菱ふそう・キャンターバン（E26）2014年 - NP300ナバラ（D23型系）2014年 - ^ Modulated Kineticsの略。低温予混合燃焼（MK 燃焼）方式の紹介 - 日産自動車（発表日不明）2018年5月13日閲覧 日産のエンジン型式一覧
トヨタ・1ZZ-FE

トヨタ・1ZZ-FE（-イチゼットゼット エフイー）は、トヨタ自動車がかつて製造していた小型車、および中型車用水冷直列4気筒・オールアルミ製1,800cc16バルブ自然吸気エンジン。 同社の4S-FEおよび7A-FEの後継にあたるエンジンで1998年7月1日発表のビスタ【V50系】に初めて搭載された。主な搭載車種はカローラセダン【E120系】、カローラフィールダー【E120G系】、プレミオ【T240系】、アリオン【T240系】、カルディナ【T240W系】、MR-S、ヴォルツ、ポンティアック・ヴァイブ、ロータス・エリーゼなど。 NZ系エンジンを元にシリンダーおよびシリンダーブロック等を一回り拡大しボア・ストローク比をストローク側に大きくとることで特に実用域でのトルクを得ているのが特徴。一方で軽量な為、MR-Sやセリカといった小型・中型スポーツ系の車種にも搭載される。用途・車種によって若干スペックが異なるが、もっとも出力が高いのはセリカ(SS-I)に搭載されている145PSバージョン。 かつてのトヨタエンジンの命名法則では「F」の付く型番はハイメカツインカム搭載であったが、この世代のエンジンでは既にハイメカツインカムは採用されておらず、1ZZ-FEも一般的な高効率型DOHCエンジンである。この世代では、2ZZ-GEなどのスポーツツインカムとの差異はバルブ狭角が狭い点にある。なお欧州向けにはこの1ZZ-FEのスケールダウン版として1,600ccの3ZZ-FEや1,400ccの4ZZ-FEが存在する。 実質的に1ZZ-FEの後継エンジンとなる2ZR-FE(1,800cc・2007年2月の時点での搭載車種はカローラアクシオ【E140系】、カローラフィールダー【E140G系】、オーリス【E150系】の3車種)が登場し、既に採用が始まっているため、今後フルモデルチェンジする車種などでは後継エンジンが順次採用されていく模様である。 2009年9月のアイシスの一部改良に伴い、トヨタ社における搭載車種はなくなった。なおロータス向けに関しては2010年頃まで供給が続いていた。 排気量 1,794cc ボアストローク 79.0×91.5 圧縮比 10.0 最高出力 130PS/6,000rpm 最大トルク 17.4kg-m/4,000rpm 排気量 1,794cc ボアストローク 79.0×91.5 圧縮比 10.0 最高出力 136PS/6,000rpm 最大トルク 17.4kg-m/4,200rpm 平成12年排出ガス基準25%低減レベル達成 排気量 1,794cc ボアストローク 79.0×91.5 圧縮比 10.0 最高出力 136PS/6,000rpm （四輪駆動用：125PS/6,000rpm） 最大トルク 17.4kg-m/4,200rpm （四輪駆動用：16.4kg-m/4,200rpm） 平成12年排出ガス基準25%低減レベル達成 排気量 1,794cc ボアストローク 79.0×91.5 圧縮比 10.0 最高出力 132PS/6,000rpm （四輪駆動用：125PS/6,000rpm） 最大トルク 17.3kg-m/4,200rpm （四輪駆動用：16.4kg-m/4,200rpm） 平成12年排出ガス基準75%低減レベル達成 平成17年排出ガス基準75%低減レベル達成 トヨタ・ZZエンジン トヨタ・2ZZ-GE トヨタ・1ZZ-GE トヨタ・NZエンジン トヨタ・1NZ-FE トヨタ・ZRエンジン トヨタのエンジン型式命名規則 トヨタのエンジン系列名 トヨタのエンジン型式一覧
阿賀野市

阿賀野市（あがのし）は、新潟県北東部に位置する市である。新潟市への通勤率は26.8%（平成22年国勢調査）。 2004年4月1日に新潟県北蒲原郡安田町、水原町、京ヶ瀬村、笹神村の4町村が合併して市制施行された市で、阿賀野川流域にあることからこの名前となった。市役所は旧水原町にある。 旧水原町内の瓢湖（「白鳥の湖」で知られる。）や、旧笹神村内の五頭山、五頭温泉郷などがある。 新潟市のベッドタウンの側面も持つ。 河川：阿賀野川、安野川 山　：五頭山 新潟市（北区･江南区･秋葉区） 新発田市 五泉市 東蒲原郡阿賀町 古くから北蒲南部郷と呼ばれある程度の纏まりがあったが、昭和の大合併では単一の自治体として成立することがかなわなかった。 2004年（平成16年）4月1日 - 安田町・水原町・京ヶ瀬村・笹神村の4町村の合併により発足（合併以前の歴史は各町村の項目を参照）。 2004年（平成16年）11月1日 - 市章を制定する 。　 2007年（平成19年）4月1日 - 市花・市木・市鳥を制定する。 市長：田中清善（2012年4月25日就任、2期目） 阿賀野の「ア」を図案化・阿賀野川を象徴したものを2004年11月1日に制定された。 安田支所 京ヶ瀬支所 笹神支所 京ヶ瀬支所（旧京ヶ瀬村役場） 笹神支所（旧笹神村役場） 北蒲原4町村には当初、新潟市への編入合併案があった 高等学校 新潟県立阿賀野高等学校 中学校 阿賀野市立水原中学校 阿賀野市立京ヶ瀬中学校 阿賀野市立笹神中学校 阿賀野市立安田中学校 小学校 阿賀野市立水原小学校 阿賀野市立安野小学校 阿賀野市立堀越小学校 阿賀野市立前山小学校 阿賀野市立京ヶ瀬小学校 阿賀野市立分田小学校 阿賀野市立笹岡小学校 阿賀野市立神山小学校 阿賀野市立安田小学校 特別支援学校 新潟県立駒林特別支援学校 郵便 阿賀野郵便局 京ヶ瀬郵便局 堀越郵便局 笹神郵便局 分田郵便局 安田郵便局 村杉温泉郵便局 神山簡易郵便局 駒林簡易郵便局 小河原簡易郵便局 金融 大光銀行2支店 第四銀行1支店 北越銀行1支店 さくらの街信用組合本店、2支店 産業（工場など） 新潟県東部産業団地、阿賀野市営西部工業団地、京ヶ瀬工業団地などの工業団地を有するほか、各地に工場が立地する。市では2010年（平成22年）2月にバイオマスタウン構想を策定している。 立川ブラインド工業新潟工場 亀田製菓水原工場 高速道路のインターチェンジは、磐越自動車道の安田インターチェンジ1箇所。 国道49号（横雲バイパス・安田バイパス） 国道290号 国道459号 国道460号 新潟県道15号新潟長浦水原線 新潟県道27号新潟安田線 新潟県道41号白根安田線 新潟県道55号新潟五泉間瀬線 新潟県道188号五泉安田線 新潟県道271号水原出湯線 新潟県道303号水原停車場線 新潟県道312号豊浦笹岡線 新潟県道470号大室水原線 新潟県道536号五頭公園大室線 新潟県道586号水原亀田線 新潟県道590号安田寺社線 路線バスは、新潟交通グループの新潟交通観光バスが運行する「S9 亀田・横越線」が基幹路線となっており、新潟中心部と京ヶ瀬・水原地区を結んでいる。このほか、本数は少ないながらも安田地区や京ヶ瀬地区において同グループ京ヶ瀬営業所の路線が存在する。 市では市域をほぼ網羅する「阿賀野市営バス」を運行している。五頭温泉郷への観光アクセスを担う五頭温泉郷線を除き、平日のみの運行となる。 旧町村で運行されていた福祉バス等の路線を見直す形で2004年、市発足と同時に運行を開始。路線や運行経路の変更を重ねながら運行が続けられており、2015年のデータでは、10以上ある路線のなかでも分田線、五頭温泉郷線の利用が多い。2017年12月からは、一部路線で予約制（デマンドバス）の実証実験が行われている。 磐越自動車道の「安田インター前」停留所から、県内路線の「村松線」（新潟 - 安田・五泉・村松）、県外路線の「会津若松線」（新潟 - 会津若松）を利用できる（ただし会津若松線は新潟方面への利用はできない）。同インターにはパークアンドライド駐車場が整備されている。 東日本旅客鉄道（JR東日本）羽越本線が通行し、市内に3駅がある。新潟まで直通する列車は殆どなく、亀田・横越線の路線バスと比べて本数も非常に少ない。各駅にパークアンドライド駐車場が整備されている。 羽越本線 :京ケ瀬駅 - 水原駅 - 神山駅 中心となる駅：水原駅 瓢湖（白鳥渡来地） 水原代官所 天朝山公園(越後府跡地) 安田城 (越後国蒲原郡)：県指定史跡 吉田東伍記念博物館 やすだ瓦ロード ヤスダヨーグルト：工場敷地内に「Y&Yガーデン」が設けられている。 サントピアワールド：「安田フラワーガーデン」を併設。 越後七不思議 梅護寺の八房の梅 / 梅護寺の珠数掛桜 / 孝順寺の三度栗 出湯温泉 村杉温泉 今板温泉 （以上の三つの温泉をまとめて五頭温泉郷と呼ばれる。ラジウム温泉として知られている。） 五頭山：登山を楽しめるほか、麓はいこいの森として整備されている。 丘陵地帯には「真光寺ヴィレッジ」などの別荘地やゴルフ場が存在し、かつては新潟ロシア村も営業されていた。 サントピアワールド 安田フラワーガーデン ミニボートピア阿賀野（競艇場外車券売場。競輪場外舟券売場の「サテライト阿賀野」を併設していたが、2016年7月1日をもって発売終了となった。） ヤスダヨーグルト しんぼこんにゃく 石塚恒子 - 堤義明（コクド元会長）の母　 石塚三郎 - 堤義明（コクド元会長）の祖父 斎藤英四郎 - 経団連元会長 立川孟美 - 立川ブラインド工業創始者（旧安田町名誉町民） 酒井杏 - シンガーソングライター 清野智秋 - サッカー選手 池田孤邨 - 江戸琳派の絵師 関口和之 - ミュージシャン（サザンオールスターズ） 藤野浩一　-　作・編曲家 野瀬清喜 - 元柔道選手 花見沢Q太郎 - 漫画家 原久一郎－ロシア文学者 清野幹 - ローカルタレント・ラジオパーソナリティ・リポーター 山口和 - 和算家 吉田東伍 - 地理学者 『図典 日本の市町村章』 小学館辞典編集部、小学館、2007年1月10日、初版第1刷。ISBN 4095263113。 ^ a b c d e f “阿賀野市の概要”. 阿賀野市. 2018年12月23日閲覧。 ^ 安野川の改修 - 新潟県.2018年12月23日閲覧。 ^ a b 図典 日本の市町村章 p97 ^ a b “阿賀野市市章の使用に関する取扱い要綱”. 阿賀野市例規集. 2018年12月23日閲覧。 ^ “阿賀野市の花、木、鳥”. 阿賀野市例規集. 2018年12月23日閲覧。 ^ バイオマスタウン構想 - 阿賀野市.2018年12月23日閲覧。 ^ 京ヶ瀬エリア - 新潟交通観光バス.2018年12月23日閲覧。 ^ 広報あがの 2004年8月 第5号 pp.3-4 (PDF) - 阿賀野市 ^ 広報あがの 2018年9月 第174号 特集：数字で見る公共交通 (PDF) - 阿賀野市 ^ 阿賀野市地域公共交通網形成計画 p.29 (PDF) - 阿賀野市 ^ a b c 広報あがの 2015年5月 第134号 特集：地域の交通手段確保のために (PDF) - 阿賀野市 ^ 阿賀野市営バス予約制（デマンド交通）の試験運行を実施しています - 阿賀野市.2018年12月23日閲覧。 公式ウェブサイト 阿賀野市観光協会
出雲崎町

出雲崎町（いずもざきまち）は、新潟県中越地方にある日本海に面した町。長岡市への通勤率は25.1%・柏崎市への通勤率は15.4%（いずれも平成22年国勢調査）。 良寛の出生地で、松尾芭蕉の奥の細道にも登場した。江戸時代には幕府直轄の天領地となり、北前船の寄港地、佐渡島からの金銀荷揚げの地として栄えた。日本における「近代石油産業発祥の地」であり、紙風船の生産日本一（全国シェアの80%超）でもある。遠浅の海が広がり、夏になると臨海学校に県外から生徒が訪れる。2008年、黒人演歌歌手ジェロの海雪の舞台となった。 山： 河川：島崎川 湖沼： 元和2年（1616年）出雲崎代官所が設けられる。 平成の大合併で与板町、和島村との合併による｢良寛町」の誕生を図り、任意協議会も設置されたが、結局断念。両町村は長岡市に編入された。 1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行に伴い三島郡出雲崎住吉町、出雲崎石井町、出雲崎羽黒町、出雲崎鳴滝町、出雲崎木折町、井ノ鼻村が合併し、出雲崎町が発足。 1904年（明治37年）4月1日 - 三島郡尼瀬町と合併して、出雲崎町を新設。 1957年（昭和32年）6月20日 - 三島郡西越村と合併し出雲町を設置。即日、出雲崎町に名称を変更。 1958年（昭和33年）1月1日 - 大字高畑を分離し三島郡和島村に編入。 町長：小林則幸（1988年2月4日から、8期目） 町議会：定数10人 出雲崎漁港 柳津町（福島県河沼郡） 出雲崎中学校 出雲崎小学校 新潟県立出雲崎高等学校 東日本旅客鉄道（JR東日本）越後線 小木ノ城駅 - 出雲崎駅 越後交通 一般国道 国道116号 国道352号 国道402号 国道460号（町内全区間他の国道と重複） 都道府県道 主要地方道 道の駅 越後出雲崎天領の里（時代館・物産館・石油記念館（尼瀬油田跡）） 良寛堂（生家橘屋の屋敷跡） 良寛記念館 芭蕉園 井鼻海水浴場、尼瀬海水浴場、出雲崎海水浴場 妻入りの街並み 良寛（僧侶） 新津恒吉（昭和シェル石油の前身の1つである新津石油の創業者。晩年に故郷へ多大な寄付を行った。新潟市には恒吉が迎賓館として建てた洋館、新津記念館が保存されている。） 近藤正道（前参議院議員・社民党） たかもちげん（漫画家） 長谷川巳之吉 (実業家) 池田駿（プロ野球・読売ジャイアンツ投手） ジェロ（「海雪」を歌う黒人演歌歌手、歌詞の中に「出雲崎」が入っている。） 日本の地方公共団体一覧 『市町村名変遷辞典』東京堂出版、1990年。 出雲崎町 出雲崎町観光協会
胎内市

胎内市（たいないし）は、新潟県北部に位置する市。新発田市への通勤率は14.1%（平成22年国勢調査）。 新潟県北部に位置し、市域は胎内川流域に沿って東西に、「へ」の字に曲がった細長い形をしている。平野部の中条地区と、山間部の黒川地区の間に櫛形山脈があり、それを横切る形で胎内川が流れている。 典型的な扇状地であり、扇央部では胎内川の水は伏流水となるため、夏場の降雨の少ない時期は水無川となることがある。扇端部では、湧水が豊富で「どっこん水」と呼ばれている。 山：鳥坂山、白鳥山、櫛形山 河川：胎内川、船戸川、落堀川 ダム：胎内川ダム、胎内第一ダム、胎内第二ダム、奥胎内ダム（建設中） 冬の降水量（降雪量）は多いが、気温そのものはそれほど低くならず、1月の平均最低気温は関東地方の内陸部と同程度である。一方、夏は暑さが厳しくなる。2018年8月23日には台風20号等の影響で吹き込んだ南風がフェーン現象によって熱風となり、市内の中条アメダスで最高気温40.8°Cを観測。これは新潟県ならびに北陸地方の観測史上最高気温である。同日は胎内市中条の他にも三条市（40.4°C）、上越市大潟（40.0°C）の計3ヶ所で40°C以上の最高気温を観測しており、これらは40°C以上の最高気温を観測した時期としては最も遅い記録である。 市域を流れる胎内川に由来する。 2005年9月1日：北蒲原郡中条町・黒川村の合併により発足。 市長：井畑昭彦（2017年10月2日就任、1期目） 定数16 稲作を中心に、野菜類、花き栽培、養豚・養鶏などの畜産、果樹栽培も盛んである。主なものは以下の通りである。 やわ肌ねぎ（長ネギ） チューリップ 胎内高原ワイン タノブラック、タノレッド（ぶどう） 新潟製粉 平野部の中条地区には工場が数多く立地している。主なものは以下の通りである。 クラレ新潟事業所 JX石油開発中条油業所 日立産機システム中条事業所 水澤化学工業中条工場 中条ジャムコ 沖合では海底油田、ガス田のプラットフォームが稼働している。 岩船沖油ガス田（石油資源開発、日本海洋石油、三菱ガス化学） 胎内川のダムを利用して新潟県が設置・管理する胎内第一～第三水力発電所が稼働しており、更に第四発電所を建設中である。 東北電力（電気） 新発田ガス（都市ガス） 山間部の黒川地区では、旧黒川村時代から積極的な観光開発が行われており、四季を通じて観光産業が盛んである。パラグライダーを楽しむことができる。 山梨県笛吹市 旧・中条町が旧・境川村と姉妹都市提携。 アメリカイリノイ州カーボンデール市 旧・中条町が姉妹都市提携。 新潟インターナショナルハイスクール かつて、つつじヶ丘地区にインターナショナル留学カレッジという専門学校が存在した。元は1988年に南イリノイ大学カーボンデール校の分校「南イリノイ大学新潟校」として開校し、のちNSGグループの傘下となり名称変更。学生数減少などにより2007年3月をもって閉校した。 新潟県立中条高等学校 開志国際高等学校 中条中学校（中条・胎内小学校区） 乙中学校（きのと小学校区） 築地中学校（築地小学校区） 黒川中学校（黒川・大長谷・鼓岡小学校区） 中条小学校 胎内小学校（平成22年度の本条小学校と柴橋小学校の合併にともなう） きのと小学校 ついじ小学校 黒川小学校 鼓岡小学校 大長谷小学校 羽越本線 中条駅 - 平木田駅 中心となる駅：中条駅 山形 - 新潟線（Zao号） （山交バス、新潟交通） 新潟 - 村上線 （新潟交通） デマンドタクシー「のれんす号」 日本海東北自動車道 (5)中条IC - (TB)中条TB - 胎内BS - (6)荒川胎内IC 市内を走る一般国道 国道7号 中条黒川バイパス 国道113号 乙バイパス 国道290号 国道345号 胎内 乙寶寺 - 三重塔は国の重要文化財 鳥坂城：国の史跡 奥山荘 チューリップフェスティバル（4月下旬 - 5月上旬） 胎内星まつり（8月下旬の金曜日 - 日曜日） 黒川祭（8月31日 - 9月1日） 中条祭り（9月3日 - 6日） 中秋の名月・板額の宴（9月中旬） いいもんまつり（11月） 胎内観音 ロイヤル胎内パークホテル 国民宿舎胎内グランドホテル 国設胎内スキー場 塩の湯温泉 越後の里親鸞聖人総合会館西方の湯 胎内黒豚バーガー 胎内黒豚らぁめん 白鳥（黄餡をマシュマロ生地で包んだ菓子、封のシールには郷土銘菓と書かれている） 地本水芭蕉群生地（絶滅危惧種のイバラトミヨが生息する） 胎内検定（体験型のご当地検定） 日本海カントリークラブ 城の山古墳 本間勲 （サッカー選手） 三國万里子 （編み物作家） なかしましほ （料理研究家） 大平實 （彫刻家） 水橋千佳子 (女優、舞台制作） 高橋正和 （アナウンサー） 愛田武 （実業家） 金子ボボ （NAMARAの芸人） 白寂 （DJ） 長谷川玲奈 （NGT48） リップル 板額ちゃん - 胎内市飯角出身の板額御前をPRするキャラクター やらにゃん - 胎内検定のマスコット。平成22年12月15日に胎内市の特別住民として登録された。 ^ “新潟・胎内で４０．８度＝北陸初の４０度台－気象庁”. 時事ドットコム. 2018年8月23日閲覧。 ^ “平年値（年・月ごとの値）”. 気象庁. 2019年1月閲覧。 ^ “観測史上1～10位の値（年間を通じての値）”. 気象庁. 2019年1月閲覧。 ^ 新潟県：任期満了日（定数）一覧 ^ “胎内市議選、９月２３日投開票に”. 2018年12月9日閲覧。 伊藤孝二郎 日本の地方公共団体一覧 胎内検定 やらにゃん そにアニ -SUPER SONICO THE ANIMATION- - 第7話の舞台が胎内市。　実在する中条駅やイベントである星祭りが登場する。 公式ウェブサイト 胎内市広報 (@tainaisi_koho) - Twitter 胎内市 - Facebook 胎内リゾートガイド 胎内検定 やらにゃんおでかけ日記 オープンストリートマップには、胎内市に関連する地理データがあります。
ガスプロムネフチ

ガスプロムネフチ（ガスプロム・ネフチ、ロシア語: Газпром нефть、ラテン文字表記の例：Gazprom Neft）は、ロシアの石油企業。前名はシブネフチ（ロシア語: Сибне́фть、ラテン文字表記の例：Sibneft、「シベリア石油」の意）。ロシア国内の石油製造、精製企業としては、5番目の規模を誇る。2005年天然ガス最大手ガスプロムの傘下企業となり、ガスプロムネフチに改称した。ガスプロムはガスプロムネフチの株式のうち96パーセントを保有している。本社はサンクトペテルブルク。 1995年ロシア大統領令によって国策石油企業として設立され、1997年に民営化された。 1997年の民営化の際、シブネフチはロマン・アブラモヴィッチとボリス・ベレゾフスキーの二大オリガルヒの手に落ちたが、その手法は両者によって設立されたトンネル会社を利用したもので、内外の批判を浴びた。しかし、アブラモビッチ、ベレゾフスキーとエリツィン及び大統領警護隊長として権勢を振るっていたアレクサンドル・コルジャコフとの間に良好な関係が保たれていたことからシブネフチ民営化の過程は黙認された。 1998年、シブネフチとユコスの合併構想が政府主導で試みられたが、これは失敗した。 2005年9月、ガスプロムはシブネフチの株式72.663%を130億1000万ドルで取得した。この企業買収はロシア史上最大の合併である。この買収に伴い、シブネフチはガスプロムネフチへ社名を変更した。 （英語）ガスプロムネフチ公式ホームページ シブネフチ・コム Gazprom Inks Deal to Buy Abramovich's Sibneft, Forbes.com, 28 September 2005
コデルコ

コデルコ（CODELCO、正式名称：Corporacion Nacional del Cobre de Chile。チリ銅公社とも）は、チリの国営鉱山企業にして最大の企業、またアメリカのフリーポート・マクモラン社と並んで同国最大の産物である銅の世界最大級の企業である。本社はサンティアゴ・デ・チレ。 1971年7月11日にサルバドール・アジェンデによって全ての銅鉱山の国有化のために設立されたSociedades Colectivas del Estadoを既存の鉱業会社と統合し、1976年4月1日にアウグスト・ピノチェトによって現在の社名で設立された。 2003年以降高騰しているモリブデンを銅の副産物として生産しており、世界第2位の生産規模を誇る。 銅はチリ最大の産業かつ最大の外貨獲得手段であり、銅によって国家の経済が成り立っている。また、高級官僚・軍人の天下り先となるなど、政経癒着を始めとした腐敗の温床と見なされてきた時期が長い。 そのため、チリでは何度か民営化の動きがあるが、いずれもコデルコ内の反発と経済的影響への配慮から、現在も頓挫している状況にある。先の2006年チリ大統領選挙でも公社体制維持を掲げたミシェル・バチェレが選出されており、当分公社化（民営化？）はないのでは、とされている。 ^ “Corporacion Nacional del Cobre de Chile History (1909-2000) – by International Directory of Company Histories”. Republic of Mining. 2018年7月14日閲覧。 ソシエダード・キミカ・イ・ミネラ・デ・チリ
ユノカル

ユノカル(Unocal Corporation)は1890年に設立されたアメリカ合衆国の石油会社。 カリフォルニア州エル・セグンド市に本社を構える。ユノカルはオイルなどのブランドであるユノカル76(Unocal 76)やガソリンスタンドのユニオン76(Union 76) として知られていたが、ユニオン76はコノコフィリップスに売却されている。 2005年4月、ユノカルはシェブロンテキサコ(ChevronTexaco)との合併に合意した。しかし、同年6月、中国の石油企業である中国海洋石油(Cnooc)はこの合併に対抗してユノカル買収に185億ドルを提示した。 1890年10月17日、ユノカルはカリフォルニア州サンタポーラ市にユニオン・オイル・カンパニー・オブ・カリフォルニアという会社が設立されたことに始まる。これはライマン・スチュアート、トーマス・バード、ウォーレス・ハーディソンらの会社の統合により生まれた会社である。1901年に本社をカリフォルニア州ロサンゼルスに移転。1965年、ピュア・オイル・イリノイズと合併して全米規模の石油会社となる。それから20数年の間に、南部アラスカでの石油生産やメキシコ湾での天然ガス生産において多くの割合を占める会社となる。1983年には組織を再編、持ち株会社のユノカルがユニオン・オイル・カンパニー・オブ・カリフォルニアを支配する形となる。 ユノカルはカスピ海地域からアフガニスタンやパキスタンを通過してインド洋に出る石油パイプライン建設を目指したセントガス（英語版）・コンソーシアムを構成する重要な企業であった。この時、ユノカルのコンサルトであったザルメイ・ハリルザドは現在アメリカのアフガニスタン大使を務める。このパイプラインはアメリカ政府の圧力にもかかわらずセントガスとタリバンとの合意が頓挫したため建設されなかった。その後しばらくしてアメリカはアフガニスタンに侵攻したため、パイプラインについて補償される余地がある。 ユノカルは最近完成して運用開始されたカスピ海から地中海へ繋ぐ、バクー・トビリシ・ジェイハン・パイプラインを運営する第3位の企業でもある。 ユノカルはビルマでのヤダナ・パイプライン（英語版）の建設において、パイプラインを守るため雇ったビルマ軍が住民に乱暴したとして訴えられた。 76ルブリカンツ シェブロン コノコフィリップス UNOCAL
WMCリソーシズ

WMCリソーシズ（WMC Resources Limited, 名称由来：Western Mining Co., Ltd. Resources Limited）は、ニッケル、アルミニウムにおける最大級の企業であり、他に金、銅、ウラン、石油・天然ガスを生産する鉱山・エネルギー企業である。本社はオーストラリアのビクトリア州メルボルン。 コバルトの最大級の企業ファルコンブリッジ社（ノランダ社の子会社）にコバルト含有物を供給しており、コバルトの大企業でもある。 BHPビリトン社からの友好的買収提案をうけ、グループ会社となり、買収がほぼ完了した2005年6月29日、オーストラリア証券取引所から上場廃止された。 同社が1999年からウェブ上で取引・公開しているWMC Cobalt Open Sales System（WMC COSS）は、非鉄関連で最も影響力のあるウェブサイトであり、コバルトの市況動向を知る上で重要な指標であったが、7月にBHP Billiton Cobalt Open Sales Systemに改変した。 BHP Billiton - Cobalt Open Sales System
ミルハウス・キャピタル

ミルハウス・キャピタル（英：Millhouse Capital）はロシアの新興財閥（オリガルヒ）ロマン・アブラモヴィッチの投資会社である。2001年にロンドンで設立され、ほとんどの資産をこの会社に移した。移された資産は、シブネフチ株の88％、ルサール株の50％、アエロフロート株の26％などであった。 2003年、アエロフロート株26％を、1億3300万ドルで売却した。またGAZ自動車などの親会社であったRuspromauto株とルサール株の25％をオレグ・デリパスカのベーシック・エレメントに売却した。 2004年、残りのルサール株をベーシック・エレメントに売却した。 2005年、シブネフチの株式72.663%を130億1000万ドルでガスプロムに売却した。 2006年、ロシアの鉄鋼会社エヴラス・グループの株式40%を取得した。
リオ・ティント・アルキャン

リオ・ティント・アルキャン（Rio Tinto Alcan Inc.）は、カナダの企業。世界的なアルミニウムメーカーである。本社はカナダ・ケベック州モントリオール。アルミニウムの原料であるボーキサイトの採掘から精錬、圧延などの加工までを一手に行う世界最大のアルミニウム企業。 アメリカ合衆国のアルミ大手アルコアのカナダ子会社が1928年に独立してアルキャン（Alcan）となり、世界第3位のアルミ大手に成長。2004年に核燃料サイクルを営むペシネーを買収した。 アルコアが2007年に敵対的買収を提案した際、アルキャン側はこれを拒否し、英豪系資源メジャー リオ・ティントの友好的買収に合意。2007年11月、リオ・ティントのアルミ部門と統合し世界最大のアルミ企業として、リオ・ティント・アルキャンへ社名変更された。 アルキャンはボーキサイト鉱山6ヶ所、アルミナ精練所5ヶ所、アルミナ特殊工場6ヶ所を所有、運営している。ボーキサイト・アルミナ部門では原料のボーキサイトをアルミ精練用のアルミナに精製し、社内の新地金部門と外部の精練所に供給している。またトラック、鉄道、港湾及び海運を利用した独自の運送網を確保している。 アルキャン新地金部門はアルミ精練施設・発電設備・精練技術及び設備販売、技術サービス、アルミ取引事業、電極生産設備、フッ化アルミニウム生産工場から成る。 アルキャンは11の国または地域で22ヶ所の精練所を所有・資本参加している。 ^ “Alcan Primary Metal”. 2007年9月26日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2007年8月20日閲覧。 Rio Tinto Alcan (英語)
アルセロール

アルセロール (Arcelor) は、ルクセンブルクに本社を置く鉄鋼メーカーである。2006年にミッタル・スチールによる敵対的買収により、アルセロール・ミッタルになっている。ユーロネクストのコードは、LORを使っていた。 粗鋼生産は4650万トン以上と、ヨーロッパでは圧倒的な最大手で、世界でもオランダのミッタル・スチールに次ぐ2位であった。 自動車用などの薄板類に強いフランスのユジノールと、条鋼類を主力製品としていたルクセンブルクのアーベットが統合したことで、幅広い品種において、欧州で大きなシェアを持つようになった。 主力工場は西欧圏にある。他の主要な拠点としてはアルセロール・ブラジルや、カナダのドファスコ (Dofasco) などを子会社としている。 鉄鋼不況期の2001年にユジノール、アセラリア、アーベッドの3社が合併し発足した。戦前、アーベッドは200家族のシュナイダー一族と合弁でゲルゼンキルヒェン鉱業を買収していた。ユジノールの母体であるヴァンデル・シデロールの建設および関連部門はポンタ＝ムッソン（現サンゴバン）に独占されていた。 2006年にミッタル・スチールがアルセロールに対し敵対的買収を仕掛け、買収額269億ユーロ（1株当たり40.44ユーロ）で全体の4割にあたる個人株主の持ち株を取得し、同年6月25日に合併新会社「アルセロール・ミッタル (Arcelor Mittal) 」 となった。 正式な会社統合は2007年夏の予定としていたが、2006年8月にはアルセロールとミッタル・スチール両社の経営陣は統一され、実質的には経営統合されている。合併から3年間は両社の共同経営とする取り決めがあったにもかかわらず、11月にはCEOをはじめとした旧アルセロール出身役員は解任され、ラクシュミー・ミッタルが全権を掌握した。同時にWeb 2.0テクノロジーを用いたウェブTVとブログの公開を開始。新ブランドの発表会も配信されている。 新日本製鐵（新日鉄）とは前身の1つであるユジノール時代に、自動車用超高密度高張力鋼板「ハイテン」に関する技術提携契約を結んでおり、アルセロール発足後も提携は維持されている。この契約により新日鉄は、アルセロールを通じて欧州の日系自動車メーカーに「ハイテン」を供給できる体制を確立している。 中国では新日鉄や中国鉄鋼最大手の宝山鋼鉄と合弁（宝鋼50％、新日鉄38％、アルセロール12％）で、自動車用鋼板の生産工場を展開している。 アルセロール(英語) アルセロール・ミッタル(英語) ArcelorMittal Web TV
オクシデンタル・ペトロリウム

オクシデンタル・ペトロリウム（Occidental Petroleum Corporation、略称：オクシー、OXY, NYSE:OXY）は、アメリカの石油、ガス及び化学関係企業。 1920年に創業され、その後大富豪、政商として知られるアーマンド・ハマーが、ソビエト連邦との貿易で得た莫大な資産を元に経営権を握った。「石油メジャー」と呼ばれる7大石油会社に次ぐ規模の独立系石油会社である。本社はカリフォルニア州ロサンゼルス市に所在する。 当初は化学製品の処理などを行っていたが、第二次世界大戦後にアーマンド・ハマーが経営権を握ると、当時すでに世界有数の産油量を誇っていたイランや、イドリース1世国王の下で積極的に油田開発を進めていたリビアとの石油開発・取引や、北海油田の開発などにも手を伸ばし、莫大な資産を得て、いわゆる「セブン・シスターズ」に次ぐ規模にまで拡大した。 しかしその後、1969年9月にイスラム社会主義革命を起こしたリビアのカダフィ大佐がリビア以外に有力油田を持たなかったオクシデンタルと交渉してこれは史上初の産油国側からの原油価格改定となるもリビアとアメリカは断交し、アメリカは経済制裁を発動し、渡航禁止措置を行ったことで、リビアにあった同社の資産はすべて接収・国有化され大打撃を受けて北海油田地を中心とした収益モデルへと移行を進めた。 しかし、2004年にアメリカ政府による渡航禁止措置が解除され、2005年1月に行われたリビアの石油・ガス権益入札でオクシデンタルとアラブ首長国連邦のアブダビ国営石油会社の連合がその多くを制してリビアへの本格的な復帰が期待されたが、2011年6月からリビア政府との癒着で追及を受け、10月にはアラブの春でのカダフィ政権の崩壊による混乱から撤退を決定した。 1988年7月6日に、同社がイギリスの北部海上で運営する北海油田の海上油田プラットフォームである「パイパー・アルファ」がガス漏れにより爆発、大破し167人が死亡するという大惨事になった。 Fortune87年4月27日号・全米メーカー・トップ500では、食品メーカーの売上高で153億ドルを記録して首位に君臨した。2位のクラフトフーヅは87億ドルであった。カーギル、コンチネンタルグレイン（英語版）、ルイ・ドレフュス（英語版）という三大穀物商社とのコネクションに物を言わせた結果として論じられる。 ^ Ruffel, Benjamin. "Internal Report Shows Even Before War, Libya's SWF Was in Chaos". Asset International. Retrieved 2011-11-29. ^ Vasan, Paula. "UK Prosecutors Team Up With SEC to Investigate Bribery Among SWFs". Asset International. Retrieved 2011-11-29. ^ 広瀬隆 『ジキル博士のハイドを探せ データベース全地球取材報告』 1988年4月 (ダイヤモンド社) 図13 食品メーカー・トップ10相関図 アル・ゴア 公式ウェブサイト（英語）
コノコフィリップス

コノコフィリップス（ConocoPhillips Company）は、アメリカ合衆国テキサス州ヒューストンに本社を置く総合石油エネルギー企業である。 国際石油資本であり、スーパーメジャーと呼ばれる6社の内の一社である。 旧セブン・シスターズのエクソンモービル・シェブロン・BP・ロイヤル・ダッチ・シェルと共にスーパーメジャーと呼ばれる6大石油会社の1つに名を連ねている。現在では積極的に次世代エネルギーへの投資を進めている。 コノコとフィリップス石油が2002年8月30日に合併して設立した。 2012年、精製・販売を受け持つ下流部門がフィリップス66(NYSE：PSX）として分離・独立。 コノコフィリップスは上流部門を受け持つ企業となる。 以下のブランドは下流部門がフィリップス66として分離・独立する以前に所有していたブランドとなる。現在はフィリップス66が保有する形となっており、コノコ・フィリップスはフィリップス66の株を所有していない為、上流部門であるコノコ・フィリップスとの直接的な関係はなくなっている。 コノコ　en:Conoco Inc. フィリップス66　en:Phillips 66　 76　en:76 (Conoco Phillips) 76ルブリカンツ ケンドル 国際石油資本 公式ウェブサイト（英語）
ノヴァテク

ノヴァテク（ロシア語: НОВАТЭК、英語: Novatek、ノバテクとも）は、ロシア連邦の独立系天然ガス生産・販売会社。天然ガス生産量はガスプロムに次いでロシア国内2位であり、2010年の生産量は対前年比15.2％増の376.54億m3であった。西シベリアチュメニ州ヤマロ・ネネツ自治管区タルコ=サレに本社があり、モスクワにメンテナンス・セールス事務所を持つ。 ノヴァテクの主要株主はプーチン大統領の旧友でもある石油トレーダーのゲンナジー・チムチェンコ（英語版）の所有するルクセンブルクのファンド、ヴォルガ・リソーシーズで、同社株の20.77％を保有する。次いでガスプロムが10%の株式を保有する。さらに9.4%の株式をガスプロムバンクが所有するが、ノヴァテク社CEOのレオニード・ミケルソンとゲンナジー・チムチェンコがこの株式を購入する権利を有している。 ノヴァテクの操業する主要なガス田は北極圏のYurkharovskoyeガス田である。 2009年5月27日、ノヴァテクはヴォルガ・リソーシーズから南タンベイスコエ鉱床を所有しているヤマルLNG社株51%を取得した。 2010年7月2日、北極圏のMalo-Yamalskoye鉱床の採掘権をもつタンベイネフチガス社を買収した。同鉱床はヤマル半島にあり、天然ガス埋蔵量1610億m3、コンデンセート埋蔵量1億4400万トンと推定されている。ノヴァテクとガスプロムはヤマル半島に天然ガスプラントを建設する計画である。また仏トタル社と共同でヤマロ・ネネツ自治管区のTermokarstovoye鉱床の開発を計画している。 2010年12月、ノヴァテクはガスプロムバンクからシブネフチガス社株51%を取得した。2011年1月、残る49％の株式を所有する株主（うち最大はイテラ（英語版）社）に対して買収の申し入れを行った。シブネフチガスはヤマル-ネネツ地域（Beregovoye鉱床、Pyreinoye鉱床、Zapadno-Zapolyarnoye鉱床、Khadyryakhinskiy地域）の開発・生産権を持ち、全体で3953.3億m3の天然ガスと844万トンのガスコンデンセート埋蔵量が推定される。 更に、ノヴァテクは下記の会社の取得を計画している: SNPノヴァ（SNP Nova） - パイプライン建設会社 プルネフチガス・ゲオロジヤ（Purneftegasgeologiya） - 天然ガス タルコサリェネフチガス（Tarkosaleneftegas） - 天然ガス ハンチェイネフチガス（Khancheyneftegas） - 天然ガス ユルハロフネフチガス（Yurkharovneftegas） - 天然ガス ^ 本村真澄 (2011年1月13日). “ロシアの石油生産は 20 年振りに日量 1,000 万バレルの大台を回復 (PDF)”. JOGMEC. 2011年3月2日閲覧。、p.4 ^ “ロシア極東にLNG新構想　ロスネフチと米エクソン”. 日本経済新聞. (2013年2月14日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1406Q_U3A210C1FF1000/ 2013年2月15日閲覧。  ^ Paxton, Robin (2010年3月5日). “Timchenko's fund becomes largest Novatek owner”. Reuters. http://uk.reuters.com/article/idUKLDE6241NZ20100305 2010年7月2日閲覧。  ^ a b “Novatek sale 'below market price'”. Upstream Online (NHST Media Group). (2011年2月10日). http://www.upstreamonline.com/live/article244237.ece 2011年2月15日閲覧。  ^ “Novatek boosts flow from Arctic field”. Upstream Online (NHST Media Group). (2009年10月19日). http://www.upstreamonline.com/live/article196160.ece 2010年7月2日閲覧。  ^ Zhdannikov, Dmitry (2009年5月27日). “Russian oil trade king buys more gas assets”. Reuters. http://uk.reuters.com/article/idINLDE6610AO20100702 2010年7月2日閲覧。  ^ Bachman, Jessica (2010年7月2日). “Russia's Novatek acquires new arctic field”. Reuters. http://uk.reuters.com/article/idINLDE6610AO20100702 2010年7月2日閲覧。  ^ “Russian duo team up in Yamal”. Upstream Online (NHST Media Group). (2010年6月21日). http://www.upstreamonline.com/live/article218317.ece 2010年7月2日閲覧。  ^ “Putin nod for Total-Novatek plan”. Upstream Online (NHST Media Group). (2009年6月24日). http://www.upstreamonline.com/live/article181630.ece 2010年7月2日閲覧。  ^ “Novatek offers Sibneftegaz buyback”. Upstream Online (NHST Media Group). (2011年1月21日). http://www.upstreamonline.com/live/article242341.ece 2011年1月23日閲覧。  ^ “Novatek seals Sibneftegaz stake”. Upstream Online (NHST Media Group). (2010年12月17日). http://www.upstreamonline.com/live/article239841.ece 2011年1月23日閲覧。  ^ Soldatkin, Vladimir (2010年11月16日). “Russia's Novatek to pay $900 mln for Sibneftegaz”. Reuters. http://uk.reuters.com/article/2010/11/16/russia-novatek-idUSLDE6AF1ZU20101116 2011年2月19日閲覧。  公式ウェブサイト
カーギル

カーギル（英語: Cargill, Incorporated）は、アメリカ合衆国ミネソタ州ミネアポリス市近傍のミネトンカに本社を置く穀物メジャーの1つである。穀物のみならず精肉・製塩など食品全般及び金融商品や工業品にビジネスの範囲を広げている。 カーギル社の企業形態は、株式の全部をカーギル家とマクミラン家の関係者が所有する同族企業であり、非上場企業としては世界最大の売上高を誇る。秘密主義であり、情報の公開を義務付けられる公開会社としていない。20世紀に資産が6000倍になる成長をしている。 ミネアポリスにある本社は、外観が古風な建物となっている。古城のような外観から通称は「シャトー」。内部は一大情報センターとなっており、全世界における穀物生産・消費の情報をもとに経営戦略が練られている。アメリカの中西部、穀倉地帯からメキシコ湾、五大湖、大西洋西岸にかけて穀物エレベーターを駅ごとに所有し、このシステムを背景に仕入れ価格を支配、駅まで作物を運搬できない小規模農家を疎外してきた。 穀物メジャーは国際貿易取引を行うビジネスの性格上、石油メジャーと同様に政治と密接な関係を持つ場合がある。 近年では水産養殖業に注力しており、タイやベトナムなど東南アジアに研究開発拠点を設けたり、飼料メーカーを買収するといった動きを積極化している。 日本では1956年にトレーダックス株式会社として設立され、2007年に日本の中堅商社であった東食を買収し改組した「カーギルジャパン」を子会社に持つ。 1865年 - 創業者のウィリアム・ウォレス・カーギルがアイオワ州にて小さな穀物商を営み始める。次々と穀物倉庫を所有し規模を拡大する。 1906年 - ミネソタ州に進出。 1909年 - ジョン・H・マクミランが社長に就任（後にカーギル社の株式は、カーギル家 (85%) とマクミラン家 (15%) で持ち合うこととなる）。 1922年 - ニューヨーク州へ販路を拡大。 1970年代 - 五大穀物メジャーが形成（他の4社はコンチネンタル・グレイン、ブンゲ、 ルイ・ドレフェス、アンドレ・ガーナック）。世界の穀物取引を事実上支配することとなった。 1990年代 - 穀物メジャーの再編が進む。1999年にはコンチネンタル・グレインがカーギルに買収され、最終的に2社（カーギルとアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）に再編。 1997年 - 会社更生法を申請した東食（現：カーギルジャパン）を傘下に収める。 2000年の調べでは、従業員数48,000人、売り上げ476億ドル。世界第2位のADM社を2倍も上回る売り上げと従業員数を誇る。 2009年度(2009年5月期)の売上高は1,166億ドル、純利益は33.3億ドル。従業員は、世界67カ国、1,100拠点に138,000人を有する。 ブルースター・ニーン『カーギル―アグリビジネスの世界戦略』中野一新 翻訳、大月書店、1997年、ISBN 9784272150274 ^ http://agrinasia.com/archives/2419 ^ Cargill's Five-year financial summary ^ We are 138,000 people in 67 countries ユサ社 モンサント (企業) - ロックフェラー財団の援助を受ける企業で、カーギルが扱う遺伝子組み換え作物の研究を行っている。 公式サイト
グレンコア

グレンコア・ピーエルシー（英: Glencore plc）は、スイス・バールに本社を置く鉱山開発及び商品取引を行う多国籍企業である。登記上の本社は、タックス・ヘイヴンとして知られるイギリス王室属領のジャージーに存在する。グレンコア社はスイスの著名な相場師であるマーク・リッチによって、1974年にMarc Rich & Co AGとして設立された。 グレンコアは世界最大の商品取引商社であり、亜鉛の世界シェアは60パーセント、銅は50パーセントに上る。また、同社は金属や石油、石炭、天然ガスなどの鉱物に加え、麦やトウモロコシ、砂糖、食用油等の農作物の生産から取引までを行う。 グレンコアは売上高で食品最大手のネスレを凌ぐスイス最大の企業である。さらに、同国二位の金融機関であるクレディ・スイスとの関係も深く、石油デリバティブの開発・取引で提携している。 かつては穀物メジャーのカーギルと並ぶ世界最大級の非公開企業であったが、2011年5月19日にロンドン証券取引所に上場し、時価総額が585億ドル（約4兆8千億円）と上場銘柄の中でも20位以内に入るため、即時FTSE100種総合株価指数の銘柄に採用された。次いで、5月25日には香港証券取引所に上場した。時価総額は、上場する商社としては三菱商事を上回り世界最大である。2012年3月、カナダの穀物流通大手バイテラを61億カナダドル（約5,100億円）で買収することで合意。世界でも有数の穀物産地であるカナダとオーストラリアで事業基盤を築く。 2013年5月2日に世界最大の商品取引会社のグレンコア社と、同社の関連会社で資源メジャーであるエクストラータ社の待望の合併が完了したと発表した。鉱業で世界4位、商品取引で世界首位の企業が誕生。グレンコアは声明で、合併の効力が発生し、エクストラータの株主資本を全て傘下に収めた。グレンコアのグレンコア・エクストラータへの社名変更は英領ジャージー島で成立。合併はEU、英国、南アフリカ、中国で独占禁止法など各当局の承認を受けて完了した。中国商務省は4月、1年2カ月に及ぶ審査の末、グレンコアが52億ドル相当のラスバンバス銅鉱山プロジェクト（ペルー）を売却することを条件に合併を承認した。グレンコア・エクストラータの株式は3日からロンドン証券取引所、香港証券取引所で取引が開始された。エクストラータ株はロンドン市場では同日付、スイス証券取引所では6日付で上場廃止。2014年5月20日、グレンコア・エクストラータは社名を再び「グレンコア」に改称した。　2016年12月、政府系ファンドのカタール投資庁と共同で、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチの株式19.5％を102億ユーロ（約１兆2400億円）で取得すると発表した。 ^ [1] ^ a b c “Preliminary Results 2013 (PDF)”. 2014年3月9日閲覧。 ^ “At a glance”. Glencore Xstrata. 2013年5月3日閲覧。 ^ a b “The rise of Glencore, the biggest company you've never heard of”. The Guardian. (2011年5月19日). http://www.guardian.co.uk/business/2011/may/19/rise-of-glencore-commodities-company 2011年5月25日閲覧。  ^ “Glencore's share of global commodity markets”. The Telegraph. (2011年4月15日). http://www.telegraph.co.uk/finance/commodities/8451991/Glencores-share-of-global-commodity-markets.html 2011年5月31日閲覧。  ^ クレディ・スイス：グレンコアと石油デリバティブで提携2006/02/09　ブルームバーグ ^ [2] ^ 商品取引のグレンコアが香港上場－アジアで投資家奪う動きも2011/05/25　ブルームバーグ ^ “Glencore drops Xstrata”. The Australian (2014年5月21日). 2014年9月10日閲覧。 マーク・リッチ BHPビリトン リオ・ティント アングロ・アメリカン アルコア エクストラータ Glencore International plc（英語）
ピュロン

ピュロン（ ギリシャ語Πύρρων Pyrrōn、Pyrrho、紀元前360年頃 - 紀元前270年頃）は古代ギリシャ、エリス出身の哲学者であり、古代の最初の懐疑論者として知られており、アイネシデモスによって紀元前1世紀に創始されたピュロン主義の起源として知られている。 ディオゲネス・ラエルティオスはアポロドーロスを引用して次のように述べている。ピュロンはもともと画家であり、彼の絵はエリスの学校に保存されていた。後にデモクリトスの著作によって哲学の道へと導かれ、ブリソンやスティルポによってメガラ派の弁論術に習熟するようになった。 アナクサルケス（w:Anaxarchus）によれば、ピュロンはアレクサンドロス3世（大王）の東征に随い、インドでは裸の哲学者たち、ペルシャではマギたちに学んだとされる。東洋哲学からみると、彼は孤独な生活を受け入れていたように映ったようである。エリスに戻ってからは貧困に生きたが、エリス人たちは彼を尊敬し、またアテネ人たちは彼に市民権を授与した。彼の思想は主に、弟子のプリウスのティモン（Timon of Phlius）による風刺文学によって知られている。 ピュロンの思想は不可知論'Acatalepsy'という一言で言い表すことができる。不可知論とは、事物の本性を知ることができない、という主張である。あらゆる言明に対して、同じ理由付けをもってその逆を主張することができる。そのように考えるならば、知性的に一時停止しなければならない、あるいはティモンの言を借りれば、いかなる断定も異なった断定に比べてより良い、ということはない、と言えるだろう。そしてこの結論は、生全体に対してあてはまる。それゆえピュロンは次のように結論付ける。すなわち、何事も知ることはできない、それゆえ唯一適当である態度は、アタラクシア（苦悩からの解放）である、と。 ピュロンはまた、知者は次のように自問しなければならないと言う。第一は、どのような事物が、どのように構成されているのか。次に、どのように我々は事物と関係しているのか。最後に、どのように我々は事物と関係するべきか。ピュロンによれば、事物そのものを知覚することは不可能であって、事物は不可測であり、不確定であり、あれがこれより大きかったり、あれがこれと同一だったりすることはない、とされる。それゆえ、我々の感覚は真実も伝えず、嘘もつかない。それゆえ、我々はなにも知ることがない。我々は、事物が我々にどのように現れてくるか、ということを知るだけなのであり、事物の本性がいかなるものか、ということについては知ることがない。 知識を得ることが不可能だということになれば、我々が無知だとか不確実だという点を考慮に入れても、人は無駄な想像をして議論を戦わせていらいらしたり激情を抱いたりすることを避けるだろう。ピュロンによるこの知識が不可能だという主張は、思想史的には不可知論'Agnosticism'の先駆でありまたその最も強い主張である。倫理学的には、ストア派やエピクロス主義の理想的な心の平安と比較される。 重要な点であるが、懐疑論の定める基準によれば、ピュロンは厳密には懐疑論者ではない。そうではなく、彼はむしろ否定的ドグマ主義者'negative dogmatist'であった。世界において事物がいかにあるか、という視点からみるならば彼は「ドグマ主義者」であり、知識を否定するという面から見るならば彼のドグマは「否定的」なのである。 ピュロンは紀元前270年頃、懐疑論に束縛されるあまり、不運な死を遂げたと言われている。伝説によれば、彼は目隠しをしながら弟子達に懐疑主義について説明しており、弟子達の、目前に崖があるという注意を懐疑したことにより不意の死を迎えたと言われている。しかしこの伝説もまた疑われている。 懐疑主義 アタラクシア
野良田の戦い

野良田の戦い（のらだのたたかい）とは、永禄3年（1560年）8月中旬に近江野良田（現在の滋賀県彦根市野良田町及び肥田町で行なわれた北近江の戦国大名・浅井長政軍と南近江の戦国大名・六角承禎軍の合戦。この合戦で浅井長政が勝利し、浅井家の北近江における覇権が確立した。 戦場の場所から野良田（野羅田）表の戦い、肥田の戦い、宇曾川の戦いとも称される。 浅井家は元々、北近江半国守護であった京極家の家臣であったが、浅井亮政の時代に主家の衰退に乗じて下剋上を成し遂げた。亮政は隣国の越前の朝倉家の支援を得て浅井家の戦国大名化を推し進めた。しかし亮政の没後、跡を継いだ久政は器量に欠ける当主だったため、南近江の六角定頼の圧力に抗しかねて従属する事になる。このため、久政の嫡子は定頼の嫡子・義賢の偏諱を受けて賢政と名乗り、さらに正室に六角家の重臣・平井定武の娘を迎えねばならなくなった。 永禄2年（1559年）、浅井家ではこの久政の屈辱外交に不満を抱く家臣が賢政を擁してクーデターを起こした。久政を強制的に隠居させて賢政に家督を譲らせ、賢政は「賢」の字を捨てて長政と名乗って六角家と手切れし、平井夫人を六角家に送り返した。このクーデターはかなり前から周到に用意されていたようで、長政はクーデターと同時に浅井・六角領の境界線に位置する六角家の国人領主に調略をしかけており、それによって永禄3年（1560年）に愛知郡肥田城主・高野備前守が浅井家に寝返った。 六角承禎は高野備前守の寝返りに激怒し、すぐに肥田城に攻め寄せて水攻めを行なう。しかしこの水攻めは失敗した。承禎が攻め寄せた事を知った長政は肥田城の救援に向かい、承禎はこれを迎撃した。戦場は野良田であり、両軍は宇曾川を挟んで対峙した。 この時の六角軍の総勢は2万5000人で、総大将は承禎、先鋒に蒲生定秀と永原重興、第2陣に楢崎壱岐守と田中治部大輔らが参陣していた。浅井軍は総勢1万1000人と六角軍の半分にも満たなかった。このため、緒戦では兵力で圧倒的な六角軍が浅井軍を押したが、緒戦の勝利に油断していたところを浅井軍の反撃や新手の斬り込みなどで崩され、合戦は浅井軍の勝利となった。 この時、六角軍は920人、浅井軍は400人の死者が出たとされている（『江濃記』）。 浅井家 この合戦に勝利した浅井長政は近江支配における浅井家の政治的立場を確立し、北近江の戦国大名として揺るぎない地歩を固めた。しかし隠居の久政にある程度の影響力・発言力は残されて完全な権力移譲が行なわれず、後にこれが織田信長との破局にまでつながる事になる。 六角家 敗北した六角家では動揺が激しかった。この合戦から3年後には観音寺騒動が起きて承禎・義治父子は居城の観音寺城を追われた。重臣の蒲生定秀の尽力により復帰を果たすが六角家の衰退は明白で、合戦から8年後に織田信長の上洛を阻もうとして抗戦し、それにより信長に滅ぼされる事になる（観音寺城の戦い）。 ただし、翌永禄4年3月には六角軍が浅井方の佐和山城を落として反攻に出ていること、観音寺騒動は野良田の戦い以前からの承禎・義治父子の対立に由来しているとする説もあり、この敗戦の六角氏への影響は大きくはなかったとみる向きもある。 なお、浅井長政と織田信長の妹であるお市の方の婚姻について、六角承禎が永禄の変後に後継将軍となるべく活動していた足利義昭の上洛を実現させる環境整備のために浅井家と織田家を仲介したとする説が出されている。この説が事実であれば、永禄の変後の情勢を受けて六角家と浅井家が一時的に和睦した可能性も浮上するが、その後、六角家は三好三人衆と結んで義昭と敵対する側に回り、義昭を奉じた織田信長・浅井長政に攻められるという皮肉な事態を招いたと言える。 書籍 小和田哲男「戦国合戦事典 – 応仁の乱から大坂夏の陣まで」（PHP研究所、1996年） 史料 『江濃記』 ^ a b c d e f 小和田哲男 著『戦国合戦事典‐応仁の乱から大坂夏の陣まで』PHP研究所、1996年、p.147 ^ 小和田哲男 著『戦国合戦事典‐応仁の乱から大坂夏の陣まで』PHP研究所、1996年、p.145 ^ a b c d e f g h 小和田哲男 著『戦国合戦事典‐応仁の乱から大坂夏の陣まで』PHP研究所、1996年、p.146 ^ 小和田哲男 著『戦国合戦事典‐応仁の乱から大坂夏の陣まで』PHP研究所、1996年、p.148 ^ 新谷和之｢近江六角氏の研究動向｣（新谷和之 編『シリーズ・中世西国武士の研究 第三巻 近江六角氏』（戎光祥出版、2015年） ISBN 978-4-86403-144-8) ^ 久保尚文｢和田惟政関係文書について｣（初出:『京都市歴史資料館紀要』創刊号（1984年）/所収:久野雅司 編著『シリーズ・室町幕府の研究 第二巻 足利義昭』（戒光祥出版、2015年）ISBN 978-4-86403-162-2） 畿内・近国の戦国時代