警視総監

警視総監（けいしそうかん、英称：Superintendent General）は、都警察の本部である警視庁の長の職名且つ日本の警察官の階級の最高位の名称。定員は1名。 近代警察制度の黎明期である1874年1月15日、東京に内務省の機関として東京警視庁が設置され、その長には、後年「日本警察の父」と呼ばれた川路利良が任命された。長官の呼称は「警視長」「大警視」と名を変えたが、1881年1月14日、警視庁が再び設置された際に「警視総監」と定められた。 内務大臣に直属し、内務次官、警保局長とともに「内務三役」と呼ばれた重職であり、勅任官である高等官一等または二等（陸海軍中将または少将と同格。府県知事と比較しても上位または同格）の者が補された。とくに一等官在職6年以上で警視総監である者は、親任官待遇の対象となった。貴族院議員に勅選されるなど退任後も栄達した者が多い。 内務大臣の指揮監督を受け、東京府（1943年から東京都）の警察消防と内務大臣が特に指定する衛生事務を管理し、各省の主務に関する警察事務については、各省大臣の指揮監督を受けた。 敗戦後、1947年に制定された警察法（昭和22年法律第196号）により内務省は解体・廃止され、明治以来の国家警察は一旦幕を閉じ、新たに「国家地方警察」と「自治体警察」（市町村警察）の二本立てとした。特別区（旧東京市）の区域は、特別区が連合して自治体警察を置くものとした（警察法第三章第四節）。このため都は1948年3月2日、「警視庁 (旧警察法)設置等に関する条例」（昭和23年東京都条例第22号）を公布し、自治体警察の名称を「警視庁」、長である警察長の名称を「警視総監」と定めた。1948年3月7日、警察法施行に伴い、高級官吏であった警視総監は、地方公務員（特別区の警察長）の職名として残された。警視庁 (旧警察法)には、警視総監などを除いて主に傍系や巡査から特進で成りあがった非高文組が配属された。 一方、内務省警保局の後継である国家地方警察本部は、旧警視庁本部に「国家地方警察東京都本部」を設置。公安警察などの国家警察機能を継承した。国家地方警察東京都本部には、高文組の旧内務官僚のエリートが配属された。 1949年9月、東京への対抗心から大阪市警視庁が設置され、トップが警視総監を名乗った。こうした風潮が日本全国の自治体警察に広がりはじめ、勝手に警視庁や警視総監を名乗るところが出てくるようになっていた。 1954年7月1日、警察法の全部改正（昭和29年法律第162号）に伴い、国家地方警察と自治体警察は廃止となり、新たに警察庁と都道府県警察が設置された。これにより警察機構は一本化されて事実上、国家警察が復活した。また、「都警察に警視総監を」置く（警察法第48条）ことが再び定められ、警視総監は国家公務員（警察法第56条）であり、警察官の階級の最高位（警察法第62条）であるとされた。これにより、国警が主導権を握る形で、国家地方警察東京都本部と警視庁 (旧警察法)の廃止と再編成が行われ、都警察の本部として現在の警視庁が設置された（警察法第47条）。 一般職（国家公務員法2条3項で特別職となっていない）の国家公務員で、地方警務官たる警察官である。階級では最高位（ただし、警察官には階級制度の外に置かれる警察庁長官があり、そちらが上である）。警察庁長官に次ぐ第二位の警察官であるが、警察庁次長は全国組織を統括する長官の次席であるため、階級が下位（警視監）であるが、指揮系統では上に位置する。さらに警察庁次長が次期警察庁長官となるケースが多いため、退任後に警察庁長官に就任した警視総監はいない。 道府県警察本部長と同じく、「警察庁の所掌事務について」は警察庁長官の指揮監督を受ける。また、内閣総理大臣が警察法第71条による緊急事態の布告を発した場合は、その布告の実施に関して警察庁長官の指揮命令に服する。 俸給は「指定職7号俸」が国庫から支給される。これは指定職最高の8号俸が適用される一般職の警察庁長官、事務次官、宮内庁次長、金融庁長官、特別職の統合幕僚長などに次ぎ、内閣府審議官、財務官、海上保安庁長官と、特別職の陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長らと同等。 階級章は警視監までのそれとは異なり、制服上衣両肩の肩章にそれぞれ金属の日章4個を1行に配置する。識別章はない。 定例で天皇に進講をするほか、交代に際しては、新旧警視総監は皇居に招かれ、天皇が出席して「お茶」を供される。 定年は62歳。退官後は、慣例として70歳以降の春秋叙勲で、警察庁長官であった者と同じく瑞宝重光章を授与される。 国家公安委員会が都公安委員会の同意を得た上で内閣総理大臣の承認を得て、任免する（警察法第49条第1項）。また、東京都公安委員会は国家公安委員会に対し、懲戒または罷免に関し必要な勧告をすることができる。道府県警察本部長の任免は道府県公安委員会の同意を得るが、警視総監の任免は「首都の警察の長という重要な地位」であるため内閣総理大臣の承認も要件としている。 現行の警察法の政府案においては、警察庁は大臣庁として立案され、警視総監の任免権は国務大臣である警察庁長官が国家公安監理会（内閣総理大臣の所管）の意見を聞いて行うこととなっており、都公安委員会は常時警察庁長官と国家公安監理会に対し、警視総監の考課を具状し、罷免、懲戒を勧告し得ることとされていた。また警視総監は警察庁次長とともに警視監（新設の階級）をもって充当するとされていたが、これらは国会での審議の過程において修正された。 現警察法施行後、いわゆるキャリアでない者（ノンキャリアおよび準キャリア（旧推薦組含む））が警視総監に就任した事例は無いが、警察法上は理論的に就任可能である。ただし、物理的に定年までに間に合わない年齢的な問題や過去の慣例、就任にあたっての特別な内規があるといった都合から、実質的にキャリア専用の階級となっている。 警視庁の長として、警察法その他の法令または条例、国家公安委員会または都公安委員会の規則により職務が規定され、また事務を委任されている。以下にその例を挙げる。 都公安委員会の管理に服し、警視庁の事務を統括し、所属の警察職員を指揮監督すること。 警視庁の警視以下の階級にある警察官及びその他の職員を（都公安委員会の意見を聞いて）任免すること。 緊急の必要がある場合に、都公安委員会委員長に対して、都公安委員会の臨時会議の開催を要請すること。 警視庁組織規則を施行するため必要な事項を定めること。 警視庁本部の各部、課、部の附置機関、警視庁警察学校、方面本部、犯罪抑止対策本部及び警察署に配置する職員の定員を定めること。 副署長を置く警察署を定め、警察署の分課及びその他内部の事務分掌について定めること。 警察教養に関し必要な事項を定めること。 道路交通法に基づく免許の保留及び停止、仮免許の付与及び取消を行うこと。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づく仮命令、指示等を行うこと。 ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告、仮命令、援助を行うこと。 警視庁本部の所掌事務に係る一定規模の契約行為につき、都公安委員会に代わり事務を行うこと。 都道府県には都道府県警察が置かれている（警察法第36条）が、このうち都警察（の本部）である警視庁（警察法47条1項）の長である警察官の職名及び階級名が警視総監である。 道府県警察の長の職名は「道府県警察本部長」（警察法第48条）であり、警視監及び警視長の階級にある警察官が充てられる。一方、警視総監は、国家公安委員会の任命により、階級が警視監から警視総監に昇任すると同時に当然に警視庁の長である警視総監になる。つまり、階級名と職名が一致する唯一の警察官である。 なお、警視庁には警視総監を助け庁務を整理する職として副総監一人が置かれる（警察法施行令別表第一の第二）。「副総監」は職名であり、警視監の階級にある警察官が充てられる。警視総監に事故があるときまたは欠けたときは、臨時に警視総監としての職務を行う。 懲戒処分は、国家公安委員会が任命権者として、国家公務員法に基づき処分する。2013年1月までに3名が受けている。 1978年に発生した北沢警察署警察官による清泉女子大学生殺害事件により土田國保が戒告の懲戒処分を受けた事例 1997年に発生した城東警察署による覚醒剤所持捏造事件により前田健治が戒告の懲戒処分を受けた事例 2007年に発生した立川警察署警察官による女性射殺事件により矢代隆義が戒告の懲戒処分を受けた事例 その前身である職にあった者を含む。 一時期存在した大阪市の警察長であった「大阪市警視総監」は含まない。 前任者・後任者の交代が同日でない場合のみ、退任日を付記する。退任日が付記されていない場合は後任者の任命年月日までが在任期間となる。 大警視 （ただし、1874年8月4日-1874年10月15日の期間は「警視長」） 警視総監 （歴代の数は「大警視」からの通算） 警視総監表彰は、警視庁警察表彰取扱規程に定められており、大きく部内表彰と部外表彰にわけられる。部内表彰はおよそ4種にわけられ、警察功績章、賞詞、賞状、賞誉があり、部外者（都民等、警視庁警察官以外の者）に対する感謝状がある。厳密には警視総監表彰と警視総監賞は区別されるが、概ね総監表彰は総監賞と略称・通称する場合も多い。 ^ a b 毎日新聞社編 『官僚にっぽん』 毎日新聞社 p37 ^ 現在の警視庁の前身は、国家地方警察東京都本部である。 ^ 『法学セミナー増刊・総合特集シリーズ36 警察の現在』 日本評論社 p62 ^ 人事院規則9-42（指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額） 別表の備考1は「当分の間、外局の長官、会計検査院事務総局次長、内閣府審議官、公正取引委員会事務総長、警察庁次長、総務審議官、外務審議官、財務官（中略）地球環境審議官及び経済社会総合研究所長については、指令で別段の定めをした場合には、この表のロの項又はニの項に掲げられているものとする。」とし、これに基づき人事院が俸給を別に定めている。詳細は参議院ホームページ　質問主意書　第177回国会（常会）答弁書第158号を参照。 ^ 警察庁長官は「警察庁長官章」（長官を示す標章であり階級章ではない。日章5個）を同様に着ける。 ^ 宮内庁ホームページ　天皇皇后両陛下のご日程 。進講は一部の年を除き年度毎に行われている。道府県警察本部長では、行幸、行啓、「お成り」における随従・送迎や警察本部長会議参集時の拝謁等特別の場合を除き、皇室関係の日程は見当たらない（新旧警視総監への「お茶」（皇室の用語。実際には酒食が供される）は2010年2月8日に行われた例から公表されている）。 ^ 国家公務員法第81条の2 第2項第3号、人事院規則11-8 第4条および別表 ^ 栄典制度改正前の2003年4月29日の叙勲までは勲二等旭日重光章が授与されていた。なお、警察庁各局長、警察大学校長、大阪府警察本部長、北海道警察本部長等で退官した者への叙勲はいずれも瑞宝中綬章が贈られる。 ^ 衆議院会議録　第019回国会地方行政委員会第24号 ^ 改正前の警察法第52条の2第2項はこの点について、「前項の（特別区公安委員会が特別区の警察長を罷免する）場合においては、特別区公安委員会は、内閣総理大臣の意見を聴かなければならない」としていた。 ^ 衆議院会議録　第015回国会地方行政・法務委員会連合審査会第1号 ^ 例えば、大阪府警察の長は大阪府警察本部長であり、警視監が国家公安委員会から「大阪府警察本部長を命ずる」発令を受け就任する。 ^ 官報（第5613号）平成23年8月8日8頁によれば、警視総監の発令は「警視総監に任命する」という任命辞令のみで、補職辞令はない。道府県警察本部長の場合、例えば昇任と同時に発令する際は、「警視長に任命する」「青森県警察本部長を命ずる」などと、任命辞令に続き補職辞令が併記される。 ^ 自治体警察としての大阪市警視庁の警察長の名称は東京と同じく「警視総監」とされた。詳細は大阪市警視庁を参照。 ^ 1874年8月4日以前も、制度上は東京警視庁の長は警視長（3等）で大警視（5等）は次位であったが、警視長は任命されず、川路が事実上のトップとして大警視に任命された。川路は1874年8月4日付けで警視長に昇任、1874年10月15日には警視長から改められた大警視（3等）に引き続き任命されている。 ^ “宮内庁長官に山本氏　閣議決定”. 日本経済新聞. (2016年9月23日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H3X_T20C16A9EAF000/ 2016年9月27日閲覧。  ^ “危機管理監に高橋前警視総監”. 日本経済新聞. (2016年9月23日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H3Q_T20C16A9EE8000/ 2016年9月27日閲覧。  ^ “警視総監に沖田氏　閣議で承認”. 日本経済新聞. (2016年9月16日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H7T_W6A910C1EAF000/ 2016年9月27日閲覧。  ^ “警視総監に吉田氏”. 日本経済新聞. (2017年9月8日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07H70_Y7A900C1EAF000/ 2017年9月8日閲覧。  ^ “第９５代警視総監に三浦氏　警察庁次長から異例の人事”. 朝日新聞. (2018年9月7日)  『警視庁史 明治編』、警視庁史編さん委員会 『警視庁史 大正編』、警視庁史編さん委員会 『警視庁史 昭和前編』、警視庁史編さん委員会 『警視庁史 昭和中編（上）』、警視庁史編さん委員会 『警視庁史 昭和中編（下）』、警視庁史編さん委員会 『警視庁百年の歩み』、警視庁創立100年記念行事運営委員会 警察庁長官 消防総監 海上保安監 警察功績章 警察署長 東京都知事 警察庁