mteb/jaqket huggingface dataset:
三増紋也

三増 紋也（みます もんや）は、落語家・曲独楽師の名跡。初代と2代目は三升 紋弥の漢字表記を使用。 初代三友亭のちに三升 紋弥（さんゆてい（のちにみます） もんや、本名：溝口 利三郎、1880年7月10日 - 1932年6月17日） のちの三升家紋右衛門。 2代目三升 紋弥（みますや もんや、本名：細野 春吉、1894年1月18日 - 1942年7月22日） 芸界入り前後の活動等不明。既に1910年の三友派の出番表に三升家紋右衛門の門下で小紋の名がある。つまり十代半ばで芸の世界に入っていることになる。 若い頃は落語をやっていたが上方落語の衰亡の危機で色物に転じ音曲、曲独楽や槌家万治との曲毬の相高座などで売った。 大正に入って大八会の結成に参加し大幹部の位置で所属し美音の鶯の谷渡りで「後家殺し」と喝采を受けていた。 大正の末には2代目紋弥を襲名後は上京し東京で晩年を過ごした。弟子には花月亭九里丸、三升小三、実の子の3代目紋也がいる。 3代目三増 紋也（みます もんや、本名：細野 春次（ほその はるじ）、1925年1月17日 - 2011年7月26日）は、伝統演芸・三増流江戸曲独楽の曲独楽師。 大阪市天王寺生まれ、父は2代目紋弥で父の元で曲独楽の修行をし1942年小紋の名で初高座。1950年に紋也を継ぐ。国内だけでなく海外公演もこなす。舞踊家でもあり10代目岩井半四郎の父・花柳寿太郎の弟子で花柳弥寿郎（花柳彌壽郎）の名を持つ。 受賞歴：1977年文化庁芸術祭団体優秀賞受賞、1980年都民芸能文化賞受賞、1981年芸術功労賞受賞 弟子には3代目三増小紋（現在の4代目紋也、長女）、三増紋子（マジシャンの花島世津子）、三増紋之助（元コントのくろまにょん・ちぇん　のちぇん）、三増巳也(漫談家・一人オーケストラ芸の源氏太郎の長女)、三増れ紋、三増紋右衛門（元ジャグラーのキシタカ）、三増左紋（ジャグラーのマサヒロ水野）等がいる。 2011年7月26日、肺炎のため死去。86歳没。 4代目（当代）三増 紋也（みます もんや、本名：木村 笑世、1950年9月23日 - ）は、伝統演芸・三増流江戸曲独楽の曲独楽師。 3代目三増紋也の長女。子供の頃より父の舞台を見て、江戸独楽の美しさに憧れ、中学校卒業後、父紋也の弟子として入門。 独楽の稽古と共に舞台の所作のため日本舞踊の稽古もする。高校卒業と同時に3代目小紋を襲名。5年後には3代目紋也の後見を勤める様になる。 家庭の事情により10年舞台を遠ざかるが、舞台の魅力が忘れられず1990年に復帰し、紋也・小紋の父娘コンビで息の合った芸を見せていた。 3代目の1周忌を期に「4代目三増紋也」を襲名。この襲名は父である3代目の遺言であった。自身は固辞し続けたが、同一門と後見人の方々の後押しで2012年10月に4代目紋也を襲名した。 円熟した芸と軽妙な語り口調で、笑いあり、緊張感ありの舞台は評判を呼んでいる。 伝統芸能である江戸曲独楽を、内輪だけに納まらないよう、門下生と共に積極的にカルチャー教室、学校公演、被災地、高齢者施設等で披露して継承と後継者の指導・普及に努めている。 海外公演でも、国際交流基金の文化親善大使としてトルコ、エジプト、ハワイホノルルフェッシバル等「声がかかれば何処でも」出向いている。 父であり師匠でもある3代目紋也のからの家訓「継続は力なり」の言葉を常に噛み締めながら舞台に立ち続けている。 ^ a b 三増紋也氏＝江戸曲独楽師 : おくやみ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 東京演芸協会 三増紋也紹介ページ
浪曲漫才

浪曲漫才（ろうきょくまんざい）とは、楽器を用い浪曲などを取り入れながら演ずる漫才である。 別名「浪曲ショウ」。 昭和30年代に浪曲師出身の大阪のタイヘイトリオの人気で一躍ブームが起こる。宮川左近ショー、フラワーショウ、ジョウサンズ、ロマンスレイコショウ、東洋朝日丸・日出丸が相次いで登場する。同時期に東京で戦前からあったボーイズ (演芸)と類似の存在となる。東名阪で修行をした浪曲師出身(例:宮川左近ショー←宮川左近・他)のボーイズグループも表記以外にたくさん結成と解散を繰り返していた。 2016年現在は、玉川カルテット、大空なんだ・かんだなどが残っている。 千土地興行 タイヘイトリオ 松竹系 宮川左近ショー フラワーショウ ジョウサンズ キクタショウ 吉本系 ロマンスレイコショウ - 中山礼子は初代京山幸枝門下。 東洋朝日丸・日出丸 - 梅中軒鶯童門下。 芙蓉軒麗花ショウ 芙蓉愛花・松島洋子 - 芙蓉軒麗花門下。 香住純子とグリーンスターズ - 芙蓉軒麗花門下。 中山恵津子ショウ 東京 玉川カルテット - 3代目玉川勝太郎門下。 さがみ三太・良太 - 初代相模太郎門下。 浪曲漫才に近いグループ 朝倉小松崎 かしまし娘 暁伸・ミスハワイ ザ・ドリーム 島若夫歌謡ショウ - 島若夫は元浪曲師でショウ解散後は2代目京山幸城を名乗った。 夢乃タンゴ・園ひとみ ちゃっきり娘 西川ヒノデ・サクラ スカタンボーイズ - メンバーの駒タローが後の3代目広沢駒蔵。 ソフトショウ - メンバーの田中絹代の父は浪曲師だがこちらのベースは大和音頭。 のらくろショウ モダントリオ - のらくろショウの後身。 太刀原幸門ショウ - 初代日吉川秋斎門下で後に浪曲に専念。 冨士月の栄ショウ - 冨士月子門下。 ファミリートリオ - 勝浦きよしの家族で構成されたトリオ、浪曲よりも長唄を取り入れた。 松鶴家光晴・浮世亭夢若 若葉トリオ - 河内音頭がベース。 ^ “玉川カルテット”. 有限会社小松プロモーション. 2018年7月28日閲覧。 ボーイズ (演芸) 浪曲 歌謡浪曲
ダ・コスタ症候群

ダ・コスタ症候群は、身体検査で生理学的異常が全く見られないにもかかわらず心疾患の患者と似た症状を呈す症候群である。口語で兵士の心臓として知られていた。現代ではダ・コスタ症候群は不安障害の症状の現れだと考えられていて、治療はライフスタイル、運動を修正するといった行動療法がとられる。 この症候群の名は、アメリカ南北戦争でこの疾患を調査、記録したヤコブ・メンデス・ダ・コスタ（英語版）に因む。ダ・コスタ症候群は心臓神経症、慢性無力症、努力症候群、機能性心血管疾患、神経循環性無力症、一次性神経衰弱症、亜急性無力症、過敏性心臓などといった様々な別名で知られる。 南北戦争では、左胸が痛み、心拍数が低下する兵士が続出し、「ダ・コスタ症候群」と命名された。彼らはまた、故郷から遠く離れたことで一種の病的なホームシックにかかり、引きこもって無気力になったという。 ^ イーサン・ウォッターズ 『クレイジー・ライク・アメリカ: 心の病はいかに輸出されたか』 阿部宏美訳、紀伊國屋書店、2013年、pp. 123, 124。ISBN 978-4-314-01103-7。 廃用症候群 砲弾神経症 PTSD
郵便書簡

第一種郵便物 > 郵便書簡 郵便書簡（ゆうびんしょかん）は日本郵便が提供している郵便商品のひとつで、郵便ステーショナリーの一種。ミニレターの愛称がある。 郵便書簡は封筒兼用便箋で郵便制度上は第一種郵便物である。内側となる便箋部分に通信文を記入した後、折りたたんで封をすることで、封筒となる。大きさは折り畳まずに広げた状態だと縦20.1cm、横27.7cmである。折り畳んで封筒の状態にすると縦16.5cm、横9.2cmとなる。便箋部分ははがきの約3倍のスペースである。また、厚さ1cm以内であれば「紙類」を同封することができる。重量制限は25g。宛先を書く表面には料額印面が印刷されており、その料額印面の額で販売されていて、封をしたらそのまま差し出すことができる。厚さまたは重さが制限から超えると定形外郵便物として扱われる。 料金は62円（2014年4月1日改定）。2017年6月1日の料金改定では据え置かれ、第二種郵便物である通常はがきの料金と同額になった。 郵便オプションは速達、書留（一般または簡易）、引受時刻証明、配達証明、内容証明、特別送達、特定記録、本人限定受取、年賀特別郵便、配達日指定を付加することができる。 1900年（明治33年）に制定された封緘葉書に由来する。その後、1948年に封緘葉書は、便箋兼用の切手付き封筒に制度が改められ、料額印面部分を切り離すことで切手として使用することができた。翌1949年、切手付き封筒が簡易書簡に、更に1958年には簡易てがみの制度に改められた。現行の郵便書簡は、簡易てがみに替わり、1966年（昭和41）7月1日の郵便法改正（昭和22年法律165号）によって導入された。郵便書簡は、従来の簡易てがみと異なり、料額印面部分を切り取って使用することができなくなった。 航空書簡 - 海外に送ることのできる郵便書簡。詳細は当該記事を参照。 特定封筒郵便物（レターパック、スマートレター） ^ 新料額の普通切手及び郵便葉書等の発行等 (PDF) - 日本郵便 2013年12月6日発表 2016年9月21日閲覧 ^ オプションサービス組み合わせ一覧 - 日本郵便 2016年9月21日閲覧 便利な郵便商品 - 日本郵便株式会社
モバチェメール

モバチェメールとは、かつてNTTドコモがiモード利用者向けに提供していたオンライン商品券贈答サービスの名称である。 2003年12月に開始された、モバイラーズチェックをiモードのネットワーク（iモードメール）を通して贈答するサービス。通常は、送り手側が、1000円・3000円・5000円・10000円からいずれかをクレジットカードの利用（送り手の携帯電話契約の支払方法とは連動しないため、他のクレジットカードの利用も可能）により、オンラインで購入し、その金額分を相手に送る形を取る。また、一般のカード型ないしはシート型モバイラーズチェックの番号をモバチェメールに登録して相手に送ることも可能である。 なお、送り手・受け手ともFOMA契約かつiモード契約があり、送り手側にクレジットカードがない場合などは、送り手側に手数料が発生するが、ドコモ ケータイ送金での代用も可能である。このため、サービスの重複となることから2010年3月末日付けで廃止された。 2003年12月 - サービス開始 2010年3月 - サービス終了 送り手・受取人とも無料。 ^ 「モバイラーズチェック」「モバチェメール」の販売終了について NTTドコモ 2010年2月25日 ドコモ ケータイ送金 モバイラーズチェック モバチェメール|料金・割引|NTTドコモ - Internet Archive
クリックポスト

クリックポストは、日本郵便が2014年6月16日より開始した、郵便に含まれない運送サービス。 郵便物ではなく荷物扱い。約款上の扱いは、専用サイト事前入力割引を適用したゆうパケットである。 専用のウェブサイトで、宛先住所氏名等を入力し、運賃をそのウェブサイト上で支払い、発行された宛名ラベルを自宅等のプリンターで印刷し、貼付して差し出す。運賃は185円（税込）で全国一律。 2018年9月1日より運賃が164円(税込)から185円（税込）に改定された。（なお、8月31日23時30分(JST)までに支払い決済完了したラベルについては、9月1日以降も有効期限内に旧運賃で発送可能）。 利用に際してはYahoo! JAPAN IDの登録が必須であり、運賃支払いにはYahoo!ウォレットのクレジットカード払いを用いるため、これに登録できるクレジットカードも必須である。 実際に決済されるのは集配局で引き受けた時であるため、ラベルを印刷してもそのクリックポストを差し出さなければ送料は請求されない。 縦34cm、横25cm、厚さ3cm以内。なお、A4（297x210mm）用の角2封筒は332x240mm。 重量1kg以内。 専用ウェブサイト（事前サイト）でPDF出力されたラベルを印刷し外装に貼り付ける。モノクロ印刷でも可。事前サイトは、PC（WindowsとMac）に対応している。スマートフォンはポップアップに対応しない、ラベルが文字化けするなど正しく印刷できないことがある。またPCでも標準ブラウザの最新版(IE、Safari）以外では誤動作する事がある。 品名を記載する必要がある（事前サイトで入力、ラベルに印刷される） 手書きによる修正等は不可。 信書（特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書）や現金を送ることはできない。 郵便窓口のほか、郵便ポストにも差出できる。 いずれの場合も郵便追跡サービスで追跡することができる。、最初に入力されるのは担当の集配局で引き受けた時であり、それまで追跡はできない。なお、郵便窓口に差し出した場合、2017年4月1日以降は集配局以外であっても引受入力が行なわれるようになった。 レターパックプラス等と異なり、速達性は無い。遠方宛ては日数がかかり、郵便物よりも日数が掛かる場合がある（ただし一般郵便物は日曜・祝日に配達しないため、休日を挟む場合はこの限りではない）。 例として北海道宛ては3 - 4日程度、沖縄宛ては1週間前後、九州～東北間も3 - 4日程度かかる[要出典]。また、近県宛てであっても翌日配達にならず2日かかることがある[要出典]。悪天候で船便が遅延すると更に日数が掛かる。 概ね、日本郵便ホームページ「お届け日数を調べる」で出される「ゆうパケット」の日数にプラス1日程度を見ておくとよい。（なお、以上の日数はあくまで集配局引受から投函までの日数であり、集配局以外の郵便窓口や、市中のポスト（集配局のポストを除く）に投函した場合は取り集めから引き受けまでのタイムラグが加算される。これはクリックポスト以外でも同様である） なお、公式には「離島など一部の配達地域を除き、おおむね差出日の翌日から翌々日に届ける」としている。 一般郵便物と異なり、個人宅宛てであれば日曜・祝日にも基本的には配達する場合がある（ただし必ずしも日曜・祝日に配達するとは限らない）。なお、会社・学校宛ては土曜・日曜・祝日の配達は基本的に行わない[要出典]。 おおむね投函時に追跡サービスにて投函完了と入力される（以前は配達局から持ち出す時点で入力していた事もあった） 滅失や毀損があった場合に郵便料金だけが返金される。ただし、損害賠償を請求する者は、その運賃を支払ったことを証明する必要がある。（返金方法については局に問い合わせのこと）。荷物自体については紛失や毀損しても一切の補償はない。 なし。着払い、数量割引など各種割引は設定されていない。 ^ a b c d e f 佐藤和也 (2014年5月22日). “http://japan.cnet.com/news/service/35048320/”. cnet. http://japan.cnet.com/news/service/35048320/ 2015年3月6日閲覧。  ^ ゆうパケット約款 ^ あるいはネットプリントなどのサービス ^ a b クリックポスト - 日本郵便 ^ “クリックポスト - 日本郵便” (日本語). クリックポスト - 日本郵便. 2018年8月17日閲覧。 ^ これについては運輸役務提供におけるヤフー株式会社への差別的優遇措置に該当する恐れがあるが、国土交通省は黙認している状況にある[要出典]。 ^ デビットカート類では登録できない事が多い。 ^ a b c d e よくある質問・お問い合わせ - クリックポスト - 日本郵便 ^ a b “宛名書きいらずで送料をオンライン決済できる郵便サービス「クリックポスト」” (2016年3月2日). 2016年3月6日閲覧。 ^ 集配業務を行っていない郵便局窓口でも引受処理を行います （クリックポスト 2017/04/01 お知らせ） ゆうパケット ゆうメール 特定封筒郵便物 - レターパック、スマートレター ポスパケット (廃止) メール便 - 他社の類似サービス クリックポスト - 日本郵便
レタックス

レタックスとは、日本郵便の郵便サービスの一つ。郵政省が1981年に開始した郵便サービスの商品名であり、法令上では電子郵便と呼ばれる。 「レタックス」という名称は「レター（letter）」と「ファクス（fax）」の合成語（Letax）からきている。もともとは局内ファクシミリを用いて文面を送受信していたからである。現在では、NTTグループの電報のように冠婚葬祭などに用いられている。電報との違いは、ファクシミリで書面を画像情報としてやりとりするため、直筆のメッセージやイラストが送れることであり、電報との競合サービスとなっている。 差出は郵便局の窓口、インターネット、コールセンター、ポスト投函のいずれかで行う。 差し出された文面は配達先の地域を担当している集配郵便局へコンピュータで送信され、配達局は受信情報を印刷し、それを封書の形にして届ける。電子的にやりとりするので、普通の郵便物より早く届く。一部の地域を除き、おおむね15時ごろまでに申し込めば、当日中に配達が可能とされる。 日本郵政公社時代の2007年9月までは、窓口で申し出ることにより電信為替との同時配達も可能で、現金と併せて送ることもできたが、民営化された2007年10月に電信為替の扱いが廃止され、同時配達ができなくなった。 レタックスに類似するサービスに、ハイブリッドめーるがあった（Webレターに移行する形で2010年1月31日で廃止）。サービスセンターにテキストデータやWORDファイル、PDFファイルなどをインターネット経由で送信することで、サービス側がその内容を紙に印刷し封かんして配達する。 配達では速達と同等の扱いをされ、不在の場合郵便受けに投函される。ただし、ポストがない場合や、配達先が会社の場合などは持ち帰り翌日などの配達になる場合がある。 申込みの翌日から10日以内ならば配達日が指定できる。民営化以降は、時間帯の指定ができない。 利用者数の減少や、個人情報漏洩防止のためのコスト増により、2007年4月1日から料金区別や割引制度が大幅に見直された。配達台紙のデザインを2種類（慶事用のボタンと弔事用のユリ）に集約し、一通900円に一本化。指定配達日の3日前までに差し出した場合の110円の割引も廃止され、最大で91%の値上げとなるケースも発生していた。 しかし、改訂後1ヶ月にもかかわらず早くも料金体系及び台紙の種類の見直しがなされ、2007年5月14日以降、2007年3月まで利用されていた「普通」「リボン」「弔」の各台紙が復活し、料金もそれらの台紙の利用時や「封筒型」利用では一通580円と値下げ（以前の料金と同額）となった。なお、「ぼたん」「ゆり」の台紙については変わらず、一通900円である。早期差出割引の復活もない。 2010年2月1日引受分から追跡バーコードが添付され、インターネットなどで配達状況を確認できる。 レタックス
コイル切手

コイル切手（Coil stamps）とは、コイル状もしくはロール状に巻いた状態で販売されている切手である。自動販売機もしくは自動貼付機にセットするために、このような形状のものが作られた。 20世紀の初め、アメリカ合衆国で自動貼付機(ダイレクトメール発送用の機械で、書状の封入から糊付け、切手の貼付までを自動的に行えた。)業者の要望で、このようなコイル切手が誕生することになった。初めてのコイル切手が製造されたのは1906年のことだった。当初はもっぱら民間業者が自社製品のために利用しており、郵政が正式にコイル切手を発行したのは、1908年になってからである。500枚もしくは1000枚を一巻にしたものであった。 コイル切手の特徴として、左右もしくは上下の目打が無くストレートエッジであることがあげられるが、イギリスやドイツなど一部の国では四辺に目打がある場合もある。またスウェーデンでは1920年以降、郵便局で販売される切手の大半はコイル切手である。 日本でコイル切手が発行したのは1933年11月1日で、東京中央郵便局に切手の自動販売機が設置されたのが最初である。ただし、一般発売は11月3日からである。その後、集配を行う郵便局など、一部の局で置かれていたが、あまり全国的に普及しなかった。 1980年代に入ってから切手の自動販売機の設置台数が増大した。日本国内で設置されていた切手の自動販売機は、コイル切手のほか、葉書や切手帳も販売していた。1989年から1994年にかけて、消費税が導入され、封書及び葉書の基本料金に1円の端数が付いていた時期には、1円のつり銭が出せない構造であった為、41円切手は10枚、62円切手は5枚の単位で販売されていた。日本のコイル切手は、当初から葉書・封書額面が主として製造されていたが、1960年代以降、高額の料金や、細かな刻みに対応するため、それ以外の額面のコイル切手も自動販売機で扱われるようになった。 戦前にも、はがき・封書額面以外のコイル切手は発行されていたが、民間業者製の自動貼付機(アメリカとは異なり、単に切手を貼り付けるもの)用であって、業者に対し直接売捌かれていた。 1997年4月10日からは一部の局には、販売時に額面を自動販売機で印字する、新方式のコイル切手（メータースタンプではない）が登場した。この切手の図案は、50円、80円、90円、130円用のスズメと稲と椿を描いたものと、速達料金の270円用の、スズメとモミジと椿を描いたものの二種がある。なお130円切手であるが、同年12月1日、対応していた定形外50グラムまでの料金が、120円に引き下げられた為、販売が中止された。実質8ヶ月しか販売されなかった上、事前に販売打ち切りが周知されていなかったため、切手収集家が十分にストックを確保できなかった。このため流通量が限られ、近年では異例なまでに市価が高くなっている。そのほか、職員のセットミスで額面10円が印字されたエラー切手や、プログラムの誤りから低額面用の台紙に額面270円が印字されたエラー切手も存在している。 また、印字機能自体のトラブルも多く発生していた。 しかし、近年では切手がコンビニエンスストアで24時間購入することが可能となった。また、切手自動販売機が設置されている郵便局の多くには、時間外窓口（ゆうゆう窓口）があったため、合理化の一環として2007年7月をもって切手自動販売機が全面廃止された。それ以降日本ではコイル切手の新規発行はされなくなった。 なお、日本郵政公社（当時）からコイル切手の販売中止についての発表がなかったため、切手収集家の中には、その事実に気付かなかったものも少なくなかった。 切手の豆知識「コイル切手」　切手の博物館ホームページより
書籍小包

書籍小包（しょせきこづつみ）は、郵政省（当時）で低廉な料金で書籍を郵送していたサービス。1998年9月1日よりカタログ小包と統合され冊子小包（ゆうメール 参照）となっている。 なお、2007年10月の郵政公社民営化により、小包郵便物は、制度上郵便物から宅配便貨物となったため、「小包」という総称は国内物流に限っては制度として使用されなくなり、「ゆうメール」と名称変更された。
ポスパケット

荷物 (日本郵便) > ポスパケット ポスパケットは、日本郵便株式会社により提供されていた、規定サイズ・重量以下であれば、全国均一運賃で荷物を送れる、郵便物に含まれない運送サービス。大口顧客向けの類似サービスゆうパケットが2016年10月1日にサービス拡大することに伴い廃止された。 日本郵政公社時代の2006年4月1日にサービスを開始した。サービス開始当初の制度上の正式名称は「簡易小包郵便物」で、ポスパケットは愛称だった。民営化後は制度上の正式名称も「ポスパケット」に改められた。 第一種郵便物とは違い荷物であり、信書の送達に利用することは出来ない。なお、荷物を送る場合に添付できる信書については郵便法における信書を参照。 また、郵便事故等による損害賠償はなく（運賃のみ返還）、現金や郵便禁制品は送ることができないほか、貴重品、割れ物、精密機器、生もの等の腐敗しやすい物、芸術作品等の送付は性質上勧められないとしている。 サービス開始当初は400円で、2010年4月1日のレターパック350の登場に伴い、郵便物か荷物かの違いを除けばレターパック350（現：レターパックライト）と類似のサービスになったことから、350円に値下げになった。2014年4月1日より、360円に値上げされた。 保管用シールに記載されている「お問い合わせ番号」により、配達状況の確認ができた。 縦34cm、横25cm、厚さ3.5cm以内。 重量1kg以内。 外装には表面に「ポスパケット」、または、「簡易小包」と明記し、窓口で配布しているポスパケット専用ラベルを貼る。または大口顧客は規定の追跡バーコードを表面に印字する。 品名を記載する必要があり、2007年後半以降に発行されているポスパケットラベルには、品名を記載する欄が設けられている。 信書を送ることはできない。 郵便窓口のほか、郵便ポストにも差出できた。運賃の支払い方法は、窓口で現金払いするか、360円分の郵便切手を貼付する。窓口に差し出す場合は着払いも可能だった。 郵便受けに配達する。日曜・祝日にも配達する。速達扱いではないが、トラック輸送は速達便で行われるため、結果としては普通郵便と同等以上の送達スピードとなる。 滅失や毀損があった場合に郵便料金が返金される（ポスパケット約款第31条）。ただし、損害賠償を請求する者は、その運賃を支払ったことを証明する必要がある。 あて名変換サービス（1通51円、2014年3月まで50円） 着払い（1通21円、2014年3月まで20円） 数量割引として1年間に1万個以上発送する場合には、運賃を割り引く特別運賃がある。特別運賃は基本運賃の半額程度となったため、当サービス自体が大口利用の獲得を目的として創設されたとみられる。 NTTドコモが提供する、「ケータイ補償お届けサービス」を利用した際の、故障･水没端末等を返送する封筒は、「料金受取人払承認」を受けたポスパケットで返送する仕様になっていた。 TSUTAYA DISCASが提供するDVD・CDレンタルのうちスポットレンタルの発送方法や、DMM.comが提供するDVD・CDレンタルの発送方法には、ポスパケットを採用していた。 ^ ゆうパケットのサービス拡充 ゆうパケット ポスパケット特別運賃(1) - 日本郵便
航空書簡

航空書簡（こうくうしょかん、フランス語: Aérogramme、英語: Aerogramme）とは、郵便局で販売されている国際郵便の通常郵便物の一種で、折り畳み式の便箋兼封筒の形をしている。表に料額印面（日本では90円）が印刷され、万国郵便連合に加盟している国家へ送るならば、そのまま折り畳んで郵便ポストに投函できる。 折り畳むと16.5cm × 9.2cm の大きさになる。内面が便箋になっており、はがきの約3倍のスペースを持っている。そこに文章を書くことができる他、2006年からは封筒として写真等の薄いものを同封できるようになった。厚さ1cm以内・重さ25g以内で、料金は世界各国均一となっていて、第1地域と同額、第2地域や第3地域に郵送すると、当該封書料金より割安になる。それ以上の厚さや重さになると定形外郵便物の料金が必要となる。特殊取扱料金を追加することにより、速達や書留扱いとすることも可能である。 郵便書簡 - 日本国内でのみ通用する書簡。 航空書簡 - 日本郵便による説明
ゆうパケット

荷物 (日本郵便) > ゆうパケット ゆうパケットは、日本郵便株式会社により提供されている、郵便に含まれない運送サービス。 ゆうメール同様、第一種郵便物ではないので信書の送達に利用することは出来ない。 当初は、あらかじめ契約が必要な事業者向けサービスだった。2016年10月1日のサービス拡充に伴い事前契約は不要となった。 インターネット通販等を展開している事業者向けに2014年6月1日に開始された、小型物品等配送用のサービスである。当初は年間500個以上発送する事業者向けで、事前の契約が必要だった。2016年10月1日からは、事前契約不要となり、基本運賃（サイズ制）が導入された。それに伴い、「荷物」扱いである、主に個人向けで均一料金のポスパケットは廃止となった。 縦・横・高さの合計が60cm以内、かつ、長辺34cm以内、厚さ3cm以内。（ただし、数量割引を適用するものにあっては、縦・横・高さの合計が90cm以内、かつ、長辺60cm以内とする例外あり） 重量1キログラム以下。（ただし、数量割引を適用するものにあっては、3kg以下とする例外あり） 運賃は、厚さ1cmまで250円、2cmまで300円、3cmまで350円（税込） 専用の宛名ラベルが用意される。 ゆうメールと異なり、印刷物・電磁的記録媒体以外も送ることができるが、荷物一梱包の価格が運賃の範囲内の賠償では補償し得ないものの送付は不可。 内容物に関する簡単なあいさつ状、請求書などの無封の添え状や送り状は同封することができる。 現金、貴金属等の貴重品、爆発物・毒劇物等の危険物は不可。 日本郵便株式会社Webサイトの「郵便追跡サービス」を利用できる。 着払いも利用できる。（着払い手数料21円が受取人に追加課金される） 全国の郵便窓口、または郵便ポスト（郵便差出箱）に投函する。 原則として陸送、船便による。ただし沖縄宛特殊扱い（翌配ワイド）のみは、航空搭載禁止品でない限り航空輸送となる。 手渡しではなく、郵便受箱等に投函される。ゆうメールと異なり、日曜・祝日を含め365日毎日配達が行われる。遠方・離島等を除き、差出日の翌日から翌々日に配達される。 損害賠償は運賃の範囲内でしか行われない。 年間500個以上発送することが条件であり、契約時に運賃は個別に規定されている[要出典]。 ^ ゆうパケットのサービス拡充 - 日本郵便（2016年8月1日） ^ 小型物品配送向けサービスの拡充 ～ゆうパケットの取扱開始～ - 日本郵便（2014年5月21日） ^ ゆうパケット約款 「ゆうパケット運賃料金表」。 ^ “ゆうパケット約款 第6条(6)ウ (PDF)”. 日本郵便 (2016年10月1日). 2016年12月26日閲覧。 ^ 前出 ゆうパケット約款 第31条。 第三種郵便物 メール便 ゆうメール ポスパケット(廃止) クリックポスト - 正式には、「専用サイト事前入力割引」を適用したゆうパケットという扱いとなる。 ゆうパケット
配達時間帯指定郵便

配達時間帯指定郵便（はいたつじかんたいしていゆうびん、略称：時間帯郵便）は、（指定日の）指定時間帯に配達する郵便サービス。翌朝10時郵便の後継郵便サービスに該当する。2013年10月1日から取り扱いが開始された。 午前（8時～12時）・午後（12時～17時）・夜間（17時～21時）の3区分から配達時間帯を指定できる。ただし、「速達で最短で配達できる時間帯」から起算して3区分から選べる。例えば「速達だと翌日午後配達の地域」の場合は「翌日午後、翌日夜間、2日後午前」の3パターンのみから選べる。「配達日指定」のオプションとセットで利用することはできない。なお、時間帯内の細かい時間指定は不可となっている。 「郵便物#再配達サービス」とは、制度上も指定できる時間帯も異なり、差出し時に指定するものである。 時間帯郵便を利用するにあたっては、宛名書きは、専用の伝票への記入が必要である。差し出す日時をもとに、指定時間帯で配達できるか局員による判定が必要のため、集配郵便局窓口での差出でなければならず、ポストへの差出はできない。 時間帯郵便は、書留扱いと普通扱いの2種類があり、伝票も異なる。 書留扱いの場合は「時間帯指定の宅配便」とほぼ同様の方法で配達するため、受領印またはサインが必要となり、留守だと不在通知を入れて局に持ち戻りとなる。 普通扱いの場合は、まず受取人への手渡しを試みるのが正しい配達方法である。ただし会社宛ての場合は、受取人本人に手渡しではなく、ふだんの書留受取担当者（総務担当者や受付嬢）への手渡しでもよい。個人宅宛ての場合は同居の家族への手渡しでもよい。受取人宅が留守の場合は郵便受けに配達する。 いずれも、追跡番号が付いているので、郵便追跡サービスが利用できる。 定期便が毎日運航されていない島しょ 著しく交通が困難な山間部 法令等で立ち入りが禁止・制限されている場所（ただし、当該施設等から許可や申請等がある場合は配達可能） ^ 配達時間帯指定郵便の新設等（2013年5月28日プレスリリース、日本郵便株式会社） (PDF) 郵便 翌朝10時郵便 郵便追跡サービス 書留郵便 速達郵便 宅急便タイムサービス 配達時間帯指定郵便
破産法

破産法（はさんほう、平成16年6月2日法律第75号）は、倒産法制の基本となる日本の法律である。清算型の倒産手続である破産について規定する。破産手続の具体的な内容については破産の項目に委ねることにし、本項目では日本における破産法の特徴・沿革等を記す。 なお、現行破産法が施行される前に存在した同名の法律（旧破産法）については、破産法 (1922年)を参照。 日本の破産法が採用する立法主義としては、以下のとおりである。 一般破産主義 破産手続開始決定を受け得る能力（破産能力）をどの範囲の者に認めるかに関する対立として、一般破産主義と商人破産主義がある。前者は非商人にも破産能力を認める立法主義であり、後者は商人のみに認めるものである。日本の破産法は、一般破産主義を採用している。 フランスでは、商人の自治法規として発達したという沿革もあり、商人破産主義が伝統的に採用されていた（ただし、現在では、法人であれば破産能力を認める）。日本でも、後述のとおりフランス法の影響により商人破産主義を採用していた時期もあった。 非懲戒主義 懲戒主義は、破産手続開始決定に破産者の公私の資格を制限する効果を与える立法主義で、非懲戒主義は、それを与えないものである。 日本の場合は、破産法上は、公法上の資格制限をする効果を与えてはいないため非懲戒主義であるとされるが、その他の各種の法律により、他人の財産を管理することを主とする職業に就けなくなるなどの効果を与えている面で懲戒主義に近い。もっとも、破産法の中に免責・復権に関する規定が設けられており、免責許可決定が確定した場合や復権した場合は、法律上の資格制限はなくなる。 免責主義 免責主義は、特に破産者が自然人の場合について、その残余の債務について破産者の責任を免除する立法主義であり、非免責主義は、免除しないものである。つまり、破産手続終了と債務消滅とは、必ずしも結びつかない。 日本では、1952年の法改正までは非免責主義を採用していた。しかし、アメリカ法の影響による法改正により免責主義を採用している。もっとも、消滅しない債務もある。なお、日本の消費者破産は、破産手続による配当よりも、むしろ免責を得るために破産手続の申立てがされるのがほとんどである。 日本において破産手続につき最初に制定法の形を採ったのは、江戸時代の御定書百箇条における債権者申立てによる身代限の手続と債務者申立てによる分散の手続（ただし、前者は強制執行に性質が近く、後者は私的整理に性質が近いとされる）であるとされている。明治初期においても、この制度や慣習法及び若干外国法を参考に、華士族平民身代限規則（明治5年太政官布告第187号）などの立法がされたが、統一的な破産手続について規定したものではなかった。 その後、日本の近代化のために他の法典と同様に破産手続についても近代的な統一的な法典が必要になり、フランス法を模範として、1890年に公布された商法（明治23年法律第32号）の第三編（講学上「旧商法破産編」と呼称される。）に破産手続に関する統一的な規定を置いた。商法に規定があることからも分かるとおり商人のみを対象とした規定であり、非商人については、家資分散法（明治23年法律第69号）によって規律がされた。 そして、ドイツ法を参考にした破産法（大正11年法律第71号、旧破産法）が1922年に公布され、翌1923年に施行された。この立法により、商人と非商人とを分けない一般破産主義を採用し、2004年までの日本における破産法になる。また、同時にオーストリア法を参考にした和議法（大正11年法律第72号）も制定された。その後、1952年にアメリカ法の強い影響を受けた会社更生法が制定されるとともに、破産法に免責制度が導入され、自然人の破産については、財産の清算だけでなく破産者の経済的な更生のための制度という性格を持つようになる。 その後、企業の大規模な倒産が増加したこと、消費者破産の増加に伴い破産手続と免責手続が一体化していないことに伴う問題が指摘されるようになったこと、租税債権を優遇しすぎである反面、労働債権が租税債権と比べて低い地位に置かれていることなどの様々な問題が指摘されていた。そこで、倒産法制の全面的改正の一環として、2004年に新しい破産法（平成16年法律第75号）が制定され、2005年1月1日から施行された。 第一章 総則 第二章 破産手続の開始 第三章 破産手続の機関 第四章 破産債権 第五章 財団債権 第六章破産財団の管理 第七章 破産財団の換価 第八章 配当 第九章 破産手続の終了 第十章 相続財産の破産等に関する特則 第十一章 外国倒産処理手続がある場合の特則 第十二章 免責手続及び復権 第十三章 雑則 第十四章 罰則 和議法 民事再生法 会社更生法 会社法 - 特別清算
仲裁法

仲裁法（ちゅうさいほう）は、民事紛争解決のための手続きの一つである仲裁手続に関する内容を定める日本の法律。仲裁手続に関する規定は、現行の民事訴訟法（平成8年法）の制定までは、民事訴訟法（旧民事訴訟法（明治23年））の一部として規定されていた。その後、旧民事訴訟法の一部を残す形で存続した公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律（明治23年法律第29号、旧民事訴訟法の改正による後身）に規定されていたが、本法の制定により当該法の仲裁手続に関する部分は削除され、独立の法律により規定されることとなった。 第1章　総則（第1条―第12条） 法の趣旨（第1条）や「仲裁合意」「仲裁人」「仲裁廷」「主張書面」の定義（第2条）、法の適用範囲（第3条）、その他仲裁手続における裁判所の関与のあり方、民事訴訟法の準用や最高裁判所規則への委任など、総則的な規定が置かれている。 第2章　仲裁合意（第13条―第15条） 仲裁合意の対象や方式、仲裁合意の対象となった紛争につき民事訴訟が提起された場合の取り扱いについて規定している。 第3章　仲裁人（第16条―第22条） 仲裁人の数や選任方法、仲裁人の忌避手続や任務の終了原因について規定されている。 第4章　仲裁廷の特別の権限（第23条・第24条） 「自己の仲裁権限の有無についての判断」（第23条）、「暫定措置又は保全措置」（第24条）など、仲裁廷の特別の権限について規定されている。 第5章　仲裁手続の開始及び仲裁手続における審理（第25条―第35条） 仲裁手続についてのルールに関する諸規定が置かれている。 第6章　仲裁判断及び仲裁手続の終了（第36条―第43条） 仲裁判断をする際、又は仲裁手続を終了する際に問題となる処理のルールが規定されている（準拠すべき法、仲裁廷の議事決定方法、和解との関係、仲裁判断書など）。 第7章　仲裁判断の取消し（第44条） 仲裁判断に瑕疵がある場合の取消しの方法、手続きにつき規定している。 第8章　仲裁判断の承認及び執行決定（第45条・第46条） 仲裁判断は原則として確定判決と同様の効力を有する（第45条第1項、ただし第2項の場合は例外）ことを規定するとともに、その仲裁判断を執行する際の執行決定の手続につき規定している。（第46条） 第9章　雑則（第47条―第49条） 仲裁人の報酬、仲裁費用につき規定する。 第10章　罰則（第50条―第55条） 仲裁人等については、刑法の収賄罪に相当する規定が置かれている。 仲裁合意は、法令に別段の定めがある場合を除いて、当事者が和解することができる民事上の紛争（離婚又は離縁を除く）を対象とする限り有効である（13条1項）。 仲裁合意は書面によってなされなければならない（2項）。 附則3条において、消費者と事業者の間に成立した仲裁合意については、事業者に一方的に有利な仲裁がなされないよう一定の消費者保護規定がおかれている。 その主な内容として、消費者は自ら仲裁申立人になった場合を除いて仲裁合意を解除できること（2項）、事業者が仲裁申立人になった場合はすべての審理に先立ち口頭審理を開かなければならず、仲裁廷は仲裁に関して消費者に対し一定の事項を記載した書面を送付するとともに、消費者が仲裁合意の解除権を明示的に放棄しない限り、仲裁合意は解除されたものとみなされることになっている。 附則4条により、将来において生ずる個別労働関係紛争についての仲裁合意は無効である。もっとも、既に生じている紛争について仲裁合意を結ぶことは妨げられていない。 仲裁 裁判外紛争解決手続(ADR) 民事訴訟法 民事調停法 訴訟判決 司法制度改革推進本部 仲裁検討会 一般社団法人 日本商事仲裁協会
保険法

保険法（ほけんほう、平成20年6月6日法律第56号）は、保険契約の成立・効力・履行・終了（共済契約を含む）の一般について定めた、日本の法律である。平成22年4月1日施行。 従来、商法第2編旧第10章保険（陸上保険）および第3編第6章保険（海上保険）の総称として、「保険法」の呼称が用いられてきたが、この法律は、保険法の口語化・現代化を目的に、陸上保険に関して商法から独立した単行法典として制定されたものである（海上保険に関する規定は現在も商法内にあり、これは商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律（平成30年5月25日法律第29号）により商法が改正される後も同様である。） 保険法では、従来商法には規定がなかった、人の疾病や災害に際して給付を行う、いわゆる第三分野保険（保険法中では傷害疾病損害保険および傷害疾病定額保険）に関する規定が新設された。さらに、保険契約と同等の内容を有する共済契約も規律の対象に含めることで、保険契約一般を規律する内容になっている。 また、自発的報告義務とされてきた告知義務を質問回答義務に緩和するなど、保険契約者の保護を強化する改正がなされる一方で、一定の重大な事由がある場合に保険者による契約解除を可能とする規定が新設された。 広義には保険業法を含めて保険法と呼ばれることがあるが、保険業法はいわゆる業法として、保険会社および保険の募集についての規定がされている。 第1章　総則（第1条・第2条） 第2章　損害保険 第1節　成立（第3条―第7条） 第2節　効力（第8条―第12条） 第3節　保険給付（第13条―第26条） 第4節　終了（第27条―第33条） 第5節　傷害疾病損害保険の特則（第34条・第35条） 第6節　適用除外（第36条） 第3章　生命保険 第1節　成立（第37条―第41条） 第2節　効力（第42条―第49条） 第3節　保険給付（第50条―第53条） 第4節　終了（第54条―第65条） 第4章　傷害疾病定額保険 第1節　成立（第66条―第70条） 第2節　効力（第71条―第78条） 第3節　保険給付（第79条―第82条） 第4節　終了（第83条―第94条） 第5章　雑則（第95条・第96条） 附則 第10章　保険 第1節　損害保険 第1款　総則（第629条―第664条） 第2款　火災保険（第665条―第668条） 第3款　運送保険（第669条―第672条） 第2節　生命保険（第673条―第683条） 現在、当該部分はすべて削除されている。 保険 生命保険 損害保険、傷害保険 第三分野保険 法務大臣諮問第78号（平成18年9月6日） 法務省審議会情報
信託法

信託法（しんたくほう、平成18年12月15日法律第108号）は、信託をめぐる法律関係について規定する日本の法律。なお、営業の一環として信託を引き受ける行為は特別法である信託業法によって規律される。全271条。 日本において実定法上、信託の制度が定められたのは1905年に制定された担保付社債信託法が初めてのことである。その後、投資家保護のため1922年に信託業法が制定され、これに伴い1921年に信託一般に関する実体法として信託法が制定された（旧信託法）。 旧信託法は制定以来80年余りにわたり実質的な改正が行われなかったが、社会・経済情勢の変化に伴い、信託を用いた多様な金融商品が組成されるようになったほか、福祉・扶養などのための民事信託のニーズも高まってきた。このため2004年に法務大臣から法制審議会に全面改正に関する諮問が発せられ、同年10月1日より2006年1月20日まで法制審議会信託法部会において計30回の会議が開かれた末、2006年2月8日に同審議会総会より法務大臣へ答申（信託法改正要綱）が提出された。同審議会第148回会議の議事概要によれば、「同要綱案は，社会・経済情勢の変化に的確に対応する観点から，受託者の負う忠実義務等の内容を適切な要件の下で合理化すること，受益者が多数に上る信託に対応した意思決定のルール等を定めること，受益権の有価証券化を認めることなどを内容とするものである。」と紹介されている。 答申を受けて2006年3月13日に国会提出された信託法案は可決・公布され、2007年9月30日に施行された。 旧信託法公布: 1921年（大正11年）4月21日法律第62号 旧信託法施行: 1922年（大正12年）1月1日 現信託法公布: 2006年（平成18年）12月15日法律第105号 現信託法施行: 2007年（平成19年）9月30日 なお、公益法人改革との関連から公益信託については改正が見送られ、旧信託法が「公益信託ニ関スル法律」と題名が変えられた上で、現在においても旧信託法の規定が適用されている。 第1章 総則 第2章 信託財産等 第3章 受託者等 第4章 受益者等 第5章 委託者 第6章 信託の変更、併合及び分割 第7章 信託の終了及び清算 第8章 受益証券発行信託の特例 第9章 限定責任信託の特例 第10章 受益証券発行限定責任信託の特例 第11章 受益者の定めのない信託の特例 第12章 雑則 第13章 罰則 附則 ^ 従来の信託法は、受益者となる投資者が不特定多数にのぼる証券投資信託を対象にしていなかった。証券投資信託は投信法に規律されていた。 川本一郎・大武康南 『証券取引法読本』 有斐閣 2000年 P 361-362 信託法改正要綱 - 法務省 法制審議会第148回会議（平成18年2月8日開催） - 法務省 第164回国会（常会）提出主要法律案 - ウェイバックマシン（2011年1月13日アーカイブ分） - 法務省 議案審議経過情報 - 衆議院 信託法 - e-Gov法令検索 信託法施行令 - e-Gov法令検索 信託法施行規則 - e-Gov法令検索 貸付信託法 - e-Gov法令検索 貸付信託法施行令 - e-Gov法令検索 貸付信託法施行規則 - e-Gov法令検索
民事保全法

民事保全法（みんじほぜんほう、平成元年12月22日法律第91号）は、民事保全に関する手続の原則を定める法律である（同法1条）。 同法の施行前は、保全命令発令については旧民事訴訟法（明治23年法律第29号）第6編に、保全執行については民事執行法174条から180条に定められていた。しかし、民事保全に関する関係規定を一つにまとめた単行法として民事保全法が制定され、その結果、保全命令発令に関する規定は旧民事訴訟法から、保全執行に関する規定は民事執行法から、それぞれ削除された。 民事保全は、将来なされるべき強制執行における請求権の満足を保全するために、さしあたり現状を維持・確保することを目的とする予防的・暫定的な処分であり、仮差押え、係争物に関する仮処分および仮の地位を定める仮処分をその内容とする。このため、保全執行は、請求権を確証する債務名義の存在を要件とせず、口頭弁論を必要としない略式の手続（決定手続）で取得できる保全命令（仮差押命令または仮処分命令）に基づいて行う（3条。オール決定主義）。 保全命令の実体的要件としては、被保全権利の存在および保全の必要性の存在が必要であり、両者は疎明することを要する（13条）。 被保全権利をめぐる本案訴訟の決着を待って強制執行に移行する。民事保全の特性としては、第一に、債務名義が作成されるのを待っていたのでは権利の実現が不能または困難になる場合に仮の救済を与える制度であるという点から「迅速性（緊急性）」、第二に、債権者による民事保全の申立てを察知した債務者が執行を妨害するおそれがあり、これに対処する必要性があることから「密行性」、第三に、本案訴訟において権利が終局的に確定され、実現されるまでの仮の措置を定めるという点で「暫定性」、第四に、債権者が本案訴訟の起訴命令（37条1項）に違反したときに保全命令が取り消されるというような点で「付随性」などがある。保全命令を申し立てた者を債権者、その相手方を債務者という。 第1章 総則 第2章 保全命令に関する手続 第1節 総則 第2節 保全命令 第1款 通則 第2款 仮差押命令 第3款 仮処分命令 第3節 保全異議 第4節 保全取消し 第5節 保全抗告 第3章 保全執行に関する手続 第1節 総則 第2節 仮差押えの執行 第3節 仮処分の執行 第4章 仮処分の効力 第5章 罰則 附則 金銭債権（または金銭債権に換えうる請求権）についての執行保全のために債務者の財産を仮に差し押さえること。 被保全権利 仮差押えの被保全権利は、金銭の支払いを目的とする債権である（20条1項）。 保全の必要性 強制執行をすることができなくなるおそれがあること、又は強制執行をするのに著しい困難を生じる恐れがあることである（20条1項） 不動産の仮差押え 本案の管轄裁判所、又は不動産の所在地を管轄する地方裁判所に対して申し立てる（12条1項）。 動産の仮差押え 本案の管轄裁判所、又は動産の所在地を管轄する地方裁判所に対して申し立てる（12条1項）。 目的物を特定しないで申し立てることも可能である（21条但書） 債権の仮差押え 本案の管轄裁判所（12条1項）、又は第三債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所に対して申し立てる（12条4項）。 申立てにあたり第三債務者を特定することが必要である（規則18条1項）。債権の種類及びその額その他債権を特定するに足りる事項を明らかにする必要もある（規則19条2項） 「係争物に関する仮処分」と「仮の地位を定める仮処分」がある。 金銭債権（または金銭債権に換えうる請求権）以外の請求権についての執行保全のために物的状態の現状の維持を命ずること。 被保全権利 係争物に関する仮処分の被保全権利は、係争物に対する給付請求権である。 保全の必要性 係争物の現状の変更により債権者が権利を実行することができなくなる、または著しい困難を生ずるおそれがあることである（23条1項）。 不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分 建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止の仮処分 占有移転禁止の仮処分 本案訴訟の決着まで現状のまま推移すれば、著しい損害等を生ずるおそれがある場合に、この現在の危険に対して直ちに被保全権利の内容に適合する仮の状態を形成する。本案訴訟の決着を待たずに、ほぼ請求権を満足するという点において、上の二つとは異なる（講学上「満足的仮処分」とも呼ばれる。）。 例えば、敵対的買収者が現れた場合に、買収の対象となった会社が友好的な取引先を対象に第三者割当増資を行い、新株を発行すると、買収者側の持株比率が低下する。第三者割当増資において特に有利な価格で新株を発行するときは、株主総会の特別決議を要するから、取締役会限りで新株発行を行うことは、新株発行の差止事由にあたる。しかし、特に有利な価格かどうかは、一律に定まっているわけではないから、裁判所の事後的な判断によることになる。それでは、買収者側にとって、著しい損害が生ずるおそれがあるとの理由で、この仮の地位を定める仮処分が多用されている。 被保全権利 保全の必要性 民事保全法 　e-Gov法令検索 民事保全法施行令　e-Gov法令検索 民事保全規則（平成2年5月16日最高裁判所規則第3号） - 裁判所
破産法 (1922年)

破産法（はさんほう、大正11年4月25日法律71号）は、破産手続について定めていた日本の法律。2005年1月1日の破産法（平成16年6月2日法律第75号）施行に伴い廃止された。現行の破産法との対比で「旧破産法」ともいう。 破産法に類する法規としては、1890年に明治23年法律第94号財産委棄法が設置されていた。同法規は民法典論争の結果、1896年の民法改正に伴い設置された民法施行法により廃止となった。 日本における最初の統一的な破産法典と呼べるものとして、1890年に制定された旧商法破産編があった。旧商法破産編は、フランス法を参照して作られたが、後にドイツ法に倣った民法や商法が制定されたことで不調和が生じ、また、同法が採用していた諸原則や、財団債権、否認権、取戻権等についての規定を欠いていたことで批判を受けた。そこで、旧商法破産編制定後間もなく破産法の改正作業が始まり、1902年に法典調査会作成の草案が公表され、1922年4月25日に公布、1923年1月1日、和議法とともに施行された。 こうして制定された旧破産法は、ドイツ破産法に大きな影響を受けたと考えられている。その内容として、破産に関する手続規定及び実体規定の両方が定められ、破産犯罪に対する刑罰規定も含まれる。 1947年、民法の親族・相続編改正に伴い、相続財産や相続人の破産に関する規定が修正され、1952年には、旧会社更生法の制定とともに、免責制度や当然復権制度、劣後的債権を新設する等の大改正がなされた。 その後、1996年から法制審議会倒産法部会において倒産法制の見直し作業が開始され、その一環として、破産法についても改正が検討された。2004年6月2日に現行破産法が公布され、同法が翌年1月1日の施行されたことに伴い、旧破産法は廃止された。 旧破産法の主な特徴として、次のような立法主義が挙げられる。 一般破産主義 旧商法破産編で採用された商人破産主義をやめ、商人・非商人を問わずに破産を認める一般破産主義が採用された。 和議分離主義（破産分離主義） 破産手続と、破産予防の和議手続を分離し、両者を別個独立の手続きとして定めた。破産手続の前に必ず和議手続を経なければならないとする和議前置主義と対比し、和議分離主義といわれる。ただし、和議が不成立の場合、申立または職権で破産手続に移行する（牽連破産）。 免責主義 制定当初は不免責主義が採用され、配当後の残債務について破産者の責任は免除されなかったが、後の改正により免責主義が採用されるに至った。 非懲戒主義 旧破産法には、破産宣告によって身上の効果が付され、破産者に対して権利や資格の制限を加える直接の規定は存在しない。その意味で非懲戒主義を採用したものとされる。ただし、他の法令により、権利や資格の制限を受ける場合がある。 固定主義 旧商法破産編では、破産宣告後の新得財産をも破産財団に取り込む膨張主義が採用されていたが、旧破産法では、破産財団の範囲を破産宣告時に破産者に属する財産に限定する固定主義に変更された。 普及主義 制定当初、破産財団に属する財産は日本国内にある破産者の財産に限るとする属地主義が採用されていた（改正前3条）。しかし、2000年の改正により、属地主義を規定していた3条が削除され、破産宣告の効力が外国財産にも及ぶ普及主義が採用されるに至った。 ドイツ法に倣い、第一編に実体規定、第二編に手続規定が置かれている。 旧破産法に存在したが、現行の破産法では廃止されている制度として次のようなものがある。 監守 破産者が逃走し又は財産を隠匿若しくは毀棄するおそれがあるとき、裁判所が破産者の監守を命ずる制度が存在した。 監査委員 破産管財人の業務執行を監督する機関として、監査委員の制度が存在した。監査委員の選任は任意であり、債権者委員会によって選任される。ただし、「費用や時間を要する一方で、実効性がない」と指摘され、実務上ほとんど利用されていなかった。 小破産 破産財団の額が100万円に満たない場合の簡易な手続きとして、小破産の制度があった。しかし、特則として定められていた措置の多くは、通常の破産手続でも可能なもので、存在意義を疑問視されていた。 強制和議 破産終結事由のひとつとして強制和議の制度が存在した。 ^ 明治23年法律第94号財産委棄法、内閣官報局『法令全書』。NDLJP:787979/469。 ^ 中田（1959）26頁 ^ a b c 伊藤（2009）48頁 ^ 山木戸（1974）12頁以下 ^ 山木戸（1974）109頁 ^ 伊藤（2009）187頁 ^ 小川他（2004）15頁 伊藤眞（2009）『破産法・民事再生法［第2版］』有斐閣 小川秀樹他（2004）『概説　新破産法』金融財政事情研究会 中田淳一（1959）『破産法・和議法』有斐閣 山木戸克己（1974）『破産法』（現代法律学全集24）青林書院 倒産法
小切手法

小切手法（こぎってほう、昭和8年7月29日法律第57号）は、小切手について定める、日本の法律である。 小切手法の中には、小切手が為替手形と同様に「支払委託証券」である、という性質を有するものであるということから、手形法の「為替手形」に関する規定と共通するような文言の規定が多数見られるが、逆に、為替手形と異なり、支払人が銀行またはそれと同視すべき金融機関（下記参照）に限られること、また、小切手が現金に代替しうべき支払手段であるという性格を有することなどから、線引小切手に関する規定など、小切手法独自の規定もまた多く見られる。 2018年現在でも条文は文語体（カタカナと漢字の交ぜ書き）のままで現代においては読みづらく、かつ時代錯誤ともとれる部分も改訂されないまま残されている（後述）。商法（運送・海商関係）の改正が行われ、六法のうち最後まで残った商法の文語体（カタカナと漢字の交ぜ書き）がまもなくなくなるが、手形法、小切手法については法務省の法制審議会の検討もまだおこなわれおらず、改正の目処はたっていない。 以下に掲げる金融機関は、小切手金の支払人たる資格を有することとなる（小切手法3条）。 銀行 普通銀行 長期信用銀行（該当なし） 小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件（昭和8年12月28日勅令第329号）により指定された金融機関 無尽会社（日本住宅無尽株式会社のみ該当） 株式会社商工組合中央金庫 信用金庫 信用金庫連合会（信金中央金庫のみ該当） 信用協同組合 信用事業を行う協同組合連合会 信用事業を行う農業協同組合 信用事業を行う農業協同組合連合会 信用事業を行う漁業協同組合 信用事業を行う漁業協同組合連合会 信用事業を行う水産加工業協同組合（該当なし） 信用事業を行う水産加工業協同組合連合会（該当なし） 農林中央金庫 労働金庫 労働金庫連合会 同法第68条では「朝鮮、台湾、樺太、関東州、南洋群島又ハ勅令ヲ以テ指定スル亜細亜洲ノ地域ニ於テ振出シ日本内地ニ於テ支払フベキ小切手ノ呈示期間ハ勅令ヲ以テ之ヲ伸長スルコトヲ得」とあり、戦前の外地に関する規定がそのまま残っている時代錯誤な文になっている。また、この規定に基づいて制定された小切手の呈示期間の特例に関する件（昭和8年勅令第317号）においては、「朝鮮、台湾、樺太又ハ関東州ニ於テ振出シ日本内地ニ於テ支払フベキ小切手ノ呈示期間ハ之ヲ二十日トス」（1条1項）、「南洋群島ニ於テ振出シ日本内地ニ於テ支払フベキ小切手ノ呈示期間ハ之ヲ六十日トス」（1条2項）、「日本及満洲国以外ノ亜細亜洲ノ地域ニ於テ振出シ日本内地ニ於テ支払フベキ小切手ノ呈示期間ハ之ヲ六十日トス」（2条）と定められている。 手形交換所 ^ 平成30年5月25日法律第29号。公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日で、2018年10月4日現在未施行 ^ 法制審議会概要 法務省HP 検討が開始されるとそのための部会が設置される。
刑法

刑法（けいほう）とは、犯罪とそれに対する刑罰の関係を規定する法である。 「刑法」という語は、前記のような意味（実質的意義）で用いられるほか、そのような内容を定めた法典（刑法典）の題名としても用いられる（形式的意義における刑法）。刑法典は、一般的な犯罪に関わるものとして「普通刑法」ないし「一般刑法」ともよばれる。実質的意義における刑法は、刑法典の内容に限らず、犯罪の成立要件とその犯罪に対して科せられる法律効果としての刑罰の内容を規定した国家的法規範の全てを指し、また、刑罰を補充する制度である保安処分に関する法をも含むこともある。 刑法は、犯罪と刑罰の内容を定め、国の刑罰権が発生する条件を明らかにするものとして、実体法に分類される。これに対し、刑法に規定された犯罪が行われたときに、実際にどのように捜査・裁判（公判）を遂行すべきかを規定するのは、主に刑事訴訟法である。さらに、実際に刑罰を執行する方法について定めるのは、犯罪者処遇法（行刑法）である。これらの法分野を総称して「刑事法」というが、刑法は刑事法の中心的な法として位置づけられる。 また、法体系を公法と私法に二分した場合、日本においては公法に属するものと解されている。 成文法主義のドイツやフランス等の大陸法の国、及びそれらの国から法を継受した国だけでなく、不文法主義の英米法の国においても、「刑法」（英: penal code、独: Strafgesetzbuch、仏: code pénal）あるいは「犯罪法」（英: criminal code）という名の法典（刑法典）が刑法の中心的な法源である。日本では、「刑法（明治40年4月24日法律第45号）」がそれにあたる。アメリカでは各州にそれぞれ独自の刑法典が存在する。 また、刑法典の他にも各種の単行法において犯罪となる行為とそれに対する罰則が定められていた場合、これらの法律も刑法の法源である。実質的意義における刑法のうち刑法典を除いた刑罰法規を「特別刑法」と呼ぶ。 刑法が法典化されていない数少ない国のひとつであるイギリスにおいても、殺人法（英: homicide act）や盗法（theft act）といった単行法が制定されており、これらが刑法の法源となる。 大陸法の国においては、刑法は必ず議会によって制定された法律によって定められなければならず、成文化されていない慣習は刑法の法源として認められない（慣習刑法排除の原則）。他方、英米法の国では、判例によって形成されるコモン・ローも刑法の法源として認められる。 当然に反社会的で処罰に値すると考えられる行為（自然犯）の処罰に関する刑罰法規を刑事刑法（ないし司法刑法）という。日本の法律では、刑法典のほか、爆発物取締罰則や暴力行為等処罰ニ関スル法律等が刑事刑法に属する。 行政上の目的を達するため、行政法規に反する行為（行政犯）の処罰に関する刑罰法規を行政刑法という。行政刑法は、刑事刑法と比べて倫理的要素が弱く、合目的的要素が強い。租税刑法や経済刑法など行政的規制の全ての分野に及ぶため、その内容も広範囲にわたる。 規制的機能 行為に対する規範的評価を明らかにする機能を規制的機能という。ここには、一定の行為を犯罪と規定することで、これに対する否定的評価を明らかにする機能（評価的機能）と、犯罪行為に対する制裁（刑罰）を規定することにより、一般の人々を犯罪から遠ざける機能（意思決定機能）を含む。 保護的機能（法益保護機能） 一定の法益（法により保護されるべき利益）に対する侵害行為に対して制裁を加えることで、法益を保護し、社会生活における秩序を維持する機能を保護的機能という。秩序維持機能ともいう。 保障的機能（人権保障機能） 刑法は、一定の行為を犯罪と規定し、これに対する刑罰が予め明示しており、一般市民は犯罪を犯さない限り刑罰を科されることはなく、また、犯罪者はその範囲内でのみ処罰される。このように、国家の刑罰権の行使を制限することで、一般市民及び犯罪を犯した者の自由を保障する機能を保障的機能という。ここから、刑法は「善良な市民のマグナ・カルタ」であると同時に「犯罪人のマグナ・カルタ」であるといわれる。「マグナ・カルタ的機能」ともいう。
手形法

手形法（てがたほう、昭和7年7月15日法律第20号）は、約束手形及び為替手形に関する法律関係について規定した、日本の法律である。小切手法とともに有価証券法を構成し、広義の商法に含まれる。 日本での手形に関する初めての法令はフランス法にならった単行法である明治15年太政官布告第57号「為替手形約束手形条例」である。その後、明治23年の旧商法第1編第12章「手形及ヒ小切手」や明治32年の商法第4編「手形」に規定が置かれた。 17世紀以来各国で手形法・小切手法が制定されるようになったが、大きくフランス法・ドイツ法・英米法の三法系に分かれ内容に差異があった。オランダ政府の呼びかけでハーグで1910年と1912年に手形法統一会議が招集され、為替手形及び約束手形の統一に関する条約が成立したが、日本は会議には参加したものの調印しなかった。 1930年にはジュネーブで手形法統一のための国際会議が開催され、1.為替手形及び約束手形に関し統一法を制定する条約並びに第一及び第二付属書、2.為替手形及び約束手形に関し法律のある抵触を解決するための条約、3.為替手形及び約束手形についての印紙法に関する条約の3条約が成立した。 日本はジュネーブ統一条約に批准したことにより、明治7年に手形法を制定し昭和9年1月1日から施行され、商法（明治32年法律第48号）中の「手形」の規定は廃止された。 なお、大陸法系の国々ではジュネーブ統一法による統一が図られたが、イギリスは印紙法に関する条約のみの批准にとどまり、アメリカもオブザーバー資格での参加にとどまった。大陸法系と英米法系の立法例が存在することになったため、1971年の国連国際商取引法委員会で統一規則を作成することが決定された。そして1988年12月9日の国連総会で国際為替手形及び国際約束手形に関する条約が採択された。 商法から分離され制定された法律であること、手形に関する行為が絶対的商行為とされている（b:商法第501条4号）ことなどから、伝統的に商法学の対象として扱われている。 しかし、商法の実質的意義につき「企業に関する法」と理解する現在の通説的立場（商法企業法論）を前提に、企業でない経済主体も手形を利用できる制度の建前上、手形法は商法に属さないのではないかという疑問も示されている。 第1編　為替手形 第2編　約束手形 ^ a b 大塚龍児ほか 『商法III 手形・小切手 第3版』 有斐閣、27頁。ISBN 978-4641159174。 ^ a b 大塚龍児ほか 『商法III 手形・小切手 第3版』 有斐閣、25頁。ISBN 978-4641159174。 ^ a b c d 大塚龍児ほか 『商法III 手形・小切手 第3版』 有斐閣、26頁。ISBN 978-4641159174。 ^ 大塚龍児ほか 『商法III 手形・小切手 第3版』 有斐閣、27頁。ISBN 978-4641159174。 小切手法 手形交換所 銀行
訴訟法

訴訟法（そしょうほう）とは、訴訟において、実体法を具体的事件の中で適用し事件を解決する手続を定めた法である。なお，訴訟以外の手続も含める場合には手続法と呼ぶ。 具体的には、当事者その他の関係者が手続参加（裁判所の判断を左右するような資料を提供することが法律上認められた立場になること）や主張（裁判所の判断を左右するような事実の存在を裁判所に知らせること）・立証（主張を裏付ける資料を裁判所に提出すること）をしたり、裁判所が判断を示したりといった、訴訟に関係する行為をする際に守らなければならない手順や形式を定めたている。 手続法と実体法とを区別して理解するという方法は、日本では、明治維新後に西欧文明を吸収した際に、大陸法の伝統を受け継ぐ中で確立されたものである。 民事訴訟法 人事訴訟法 刑事訴訟法 行政事件訴訟法 法学
物権法

物権法（ぶっけんほう、英: property law）は、物権に関する規定を有する法令を一括して指す用語である。 フランスではフランス民法典（1804年成立）に物権法が含まれている。モンテネグロではモンテネグロ財産法（1888年公布）に、スペインではスペイン新民法典（1889年公布）に含まれている。ドイツでは民法典（BGB）（1900年 - ）に含まれている。日本では民法（1896年）第2編が物権法の一般法となっている。 日本では、民法第2編が物権法の一般法である。また、このことから、民法第2編の解釈論を中心に教授する科目を「物権法」と呼ぶことも多い（狭義の物権法）。 一方、民法のほか、鉱業法、漁業法など特別法により規定されるものや、温泉権など慣習法によって成立したものを判例が認めたものまでを含んだものを指す場合もあり、これを広義の物権法と呼ぶ。特に、判例によって認められた物権の一例である譲渡担保などは、現代の経済活動において重要な役割を果たしており、その判例法により構成された法体系は民法典に劣らない位置を占めている。 物権とは、物を直接排他的に支配する権利をいい（対世的効力）、債権のように個人間の契約等に基づいて権利関係を自由に規定できるが、その効果は相手方にしか及ばない（対人的効力）とは異なり、非常に強い権利であって、それを認めるには、民法に規定された10の権利など、法律上で規定することが求められる。また、物の一部に対して物の全体とは別に物権が成立するということはなく、複数の物に一つの物権が成立することもないとされる。このような考え方を、「一物一権主義」という。 債権は「契約自由の原則」（私的自治の原則）から、同一物を目的として複数の設定が認められ、それらの優劣は、専ら債務不履行による契約当事者間の関係によって解決されるべき問題なので、公序良俗、強行法規に違反しない限り、同一物を目的とする複数の債権設定は可能だが（例.　二重売買は、各々の契約自体が無効になるものではなく、一方を履行すれば、もう一方は履行不能となり、債権法的解決が図られる）、物権の設定は、例えばあるものに関する所有権が複数存在したのでは、所有権における排他的支配という権利の本質に反することになるから、これを解決する必要が生じる。この方法の一つが公示であり、同一物に関し、物権を主張する者が複数いる場合、その対抗関係は公示の有無、先後によって解決されることになる。 物権の権利性は、民法175条と続く176条の規定からも分かるように債権的手続きによって表出するから、債権的性質によって補完され、また、相対化もされる。このことは、例えば、不動産における物権変動論に見ることができる。買主は権利譲渡によって排他的支配権という絶対性を予定するが、売主の権利多重譲渡によってその予定は可能性へと相対化される。 民法に規定される物権は10種類ある。 そのうち特殊な位置付けを持つのが、法律上の原因にかかわらず、物を支配しているという状態に対して認められる権利、すなわち占有権である。 その他の物権は本権と称され、所有権、用益物権、担保物権がある。所有権とは、当該物に対して全ての物権を設定でき（所有権自体の譲渡を含む）、また、当該物を滅失させることができる権利である。用益物権は、地上権、地役権、永小作権、入会権の四つがある。担保物権は、抵当権（根抵当権を含む）、質権、先取特権、留置権がある。 以上の10個が法定物権で、法令によらず（ただし、慣習法を含む）、これ以外の物権を造り出す合意をしたところで、一般的効力が認められることはない。例えば、ある果樹（立木）に対して果実のみを採取する権利（果実採取権と仮称する）を設定し、それを第三者に対して明認方法を施したとしても、その果樹の所有者が代わった場合、新たな所有者の善意悪意にかかわらず、その者に対して果実採取権を主張することはできない。 山田晟『ドイツ物権法概説』弘文堂, 1949年 ^ 増田陳彦『なるほど図解 民法のしくみ』 中央経済社（CK BOOKS）2011年、50頁 物権 債権 民法
崇福寺跡

崇福寺跡（すうふくじあと）は、滋賀県大津市にある飛鳥時代後期から室町時代にかけて存在した寺院の遺跡。崇福寺は、668年に天智天皇の命により近江大津宮の北西の山中に建立され（『扶桑略記』ほか）延暦年間に十大寺に選ばれるなど栄えたが、たびたび火災にみまわれるなど衰退し、一時園城寺に付嘱したものの山門寺門の抗争に巻き込まれるなどし、室町時代には廃寺となった。寺跡は1928年（昭和3年）からの発掘によって確認。現在の跡は梵釈寺（桓武天皇が天智天皇追慕のために建立）との複合遺跡と考えられている。国の史跡と歴史的風土特別保存地区に指定されている。 比叡山南麓、大津市滋賀里の3つの尾根上に位置する。 「日本後紀」に嵯峨天皇が、平安京から山中越をして崇福寺に立寄り、近くの梵釈寺に寄って湖上唐崎あたりを遊覧したとあり、このあたりと推定されていた。 史跡崇福寺跡は、3つの尾根に主要建物跡が存在するが、北尾根の金堂（弥勒堂）、講堂、中尾根の小金堂、三重塔が崇福寺の遺跡であり、南尾根の建物跡は、梵釈寺の遺跡であると考えられている。1938年（昭和13年）の調査において、三重塔跡の塔心礎に穿たれた小孔から納置品が発見された。納置品のうち、仏舎利を納める舎利容器は、四方に格狭間のある台を付けた金銅製の外箱、銀製の中箱、金製の内箱の三重の箱に納められていた。金製内箱の内側には瑠璃壺を安置するための受花があり、その上に金の蓋をした高さ3.0cm、口径1.7cmの球形の瑠璃壺と三粒の舎利が納められていた。その周囲からは、瑠璃玉・硬玉丸玉・金銅背鉄鏡・無文銀銭・水晶粒・銅鈴・金箔木片などが伴出している。これらの出土品は、奈良時代の舎利の奉安状態が知られる貴重な遺品であり「崇福寺塔心礎納置品」として一括して国宝に指定されている。（近江神宮所蔵。京都国立博物館に寄託）。現在、南尾根（梵釈寺跡）の金堂跡に「崇福寺旧址」の石碑が建てられている。 万葉集（巻2-115） 「穂積皇子に勅して、近江の志賀の山寺に遣はす時に、但馬皇女の作らす歌一首」 後（おく）れ居（ゐ）て　恋ひつつあらずは　追ひ及（し）かむ　道の隈（くま）みに　標（しめ）結（ゆ）へ我が背（せ） 枕草子(清少納言)二〇八段　三巻本「日本古典文学大系」 「寺は壺坂。笠置。法輪。霊山は、釈迦仏の御すみかなるがあはれなるなり。石山。粉河。志賀」 近江宮（近江大津宮）跡 百穴古墳群 志賀の大仏（おぼとけ） 南滋賀町廃寺 穴太廃寺 盛安寺（大津市坂本1丁目） - 崇福寺にあったとされる木造十一面観音立像（重要文化財）がある。 井上靖の「星と祭」に登場。 肥後和男 『大津京阯の研究』（滋賀県史蹟調査報告第2冊、1929年） 柴田實 『大津京阯』下（滋賀県史蹟調査報告第10冊、1941年） 福山敏男 「崇福寺と梵釈寺の位置」（『日本建築史研究』、墨水書房、1973年） 櫻井信也 「崇福寺（志賀山寺）の造立に関する問題」（『大谷大学大学院研究紀要』第5号、1988年） 櫻井信也 「志賀山寺の「官寺」化と仏事法会」（横田健一編 『日本書紀研究』第20冊、塙書房、1996年） 梶原義実 「最古の官営山寺・崇福寺（滋賀県）」（『佛教芸術』第265号、2002年） 大津市歴史博物館 歴史事典 崇福寺跡 座標: 北緯35度2分43.9秒 東経135度50分46.2秒﻿ / ﻿北緯35.045528度 東経135.846167度﻿ / 35.045528; 135.846167
LIQUIDROOM

LIQUIDROOM（リキッドルーム）は、東京都渋谷区にある主に音楽ライブを行うライブハウスである。1994年（平成6年）7月、新宿区歌舞伎町にオープン。2004年（平成16年）1月に閉鎖。同年7月に渋谷区東に移転、再オープン。 1994年（平成6年）、新宿区歌舞伎町にオープン。オールナイト営業可能なライブハウスであり、国内外の多くのアーティストに利用され、クラブイベントやプロレス興行なども行われた。一般客のエレベーター使用は禁止されることが多く、7階まで続く狭く急な階段が名物となった。 2004年（平成16年）1月2日、イベント「THE LAST DANCE〜SHINJUKU 94-03」を最後に、10年の歴史に幕を降ろす。跡地はその後改装され、新宿FACEとなった。 同年7月14日、JR恵比寿駅西口から少し離れたオフィス地区に移転し、「LIQUIDROOM ebisu」としてリニューアルオープンした。杮落としは、UAとShing02。出演バンドによっては、かなり個性的な装束の少女達が開演前から周囲にたむろするため、苦情も多い。それ以外にも、機材の搬出入時の違法駐車による近隣トラブル等を常に抱えているが、警備員を置くなどして対処し、地域との共存を模索している。 収容人数は、オールスタンディングで約1,000人（旧施設・新宿リキッドルームの収容人数は、約700人）。 2階は、セレクトショップとカフェ、ラウンジスペースとなっている。かつて、TOWER RECORDSが運営するTOWER CAFEがあったが、2009年（平成21年）2月15日に閉店し、現在はタイムアウトカフェとしてリニューアル営業している。 最寄駅・アクセスは、東京メトロ日比谷線恵比寿駅2番出口 / JR恵比寿駅西口より徒歩3分。 ^ タワーカフェ閉店のご挨拶(2010年3月23日時点でのアーカイブ)（タワーカフェ公式サイト） LIQUIDROOM Timeout cafe LIQUIDROOM (@LIQUIDROOM) - Twitter
大阪城ホール

大阪城ホール（おおさかじょうホール、Osaka-Jo Hall）は、大阪府大阪市中央区の大阪城公園内にある多目的アリーナ。 正式名称は大阪城国際文化スポーツホール（おおさかじょうこくさいぶんかスポーツホール）であるが、通称の大阪城ホールが一般的となっており、運営主体の名称も株式会社大阪城ホールである。略称は城ホール（じょうホール）、または、城ホ（じょうホ）。 1983年10月1日、大阪築城400年まつり（大阪城博覧会）開催に合わせてオープンした。国際級室内陸上競技会が開催可能な規模のアリーナを有する施設としては、日本で最初のものである。大坂城青屋口のほぼ正面、大阪砲兵工廠旧本館跡に所在する。砲兵工廠旧本館（1873年竣工）の保存運動や文化庁の調査指示を無視した大阪市が、1981年5月2日未明に取り壊しを強行したことで話題になった。 構造は楕円形のドーム式。大阪城に近接していることもあり周囲の景観を損ねないよう、本体部分が地下に埋め込まれている、地上部分は周囲が石垣に囲まれているなど、設計には配慮が為されている。そのため、大阪城や川向こうのホテルなどから見下ろすと、天井部分だけが見える。両側に太陽の広場と軟式野球場が所在する。 最大収容人数は16,000人。内訳はアリーナ席：4,500人、客席：9,000人、立見席：2,500人。なお、これは中央に格闘技のリングを置いた場合の数字であり、通常のコンサートでは1万人前後の収容となる。アリーナ面の座席にユニット化された座席はなく、平面に椅子を並べ、公演によっては仮設スタンドが作られる。 残響時間は1.45秒。これは多目的のアリーナ型大型施設としては画期的であり、理想に近い残響時間である。通常これだけの大きな空間を持つ施設であると、残響時間は大幅に長くなりさらに不自然な反響があるため、コンサートはもちろんのこと、講演会や式典時などでも観客が大変聞きづらくなることがある。しかし大阪城ホールでは設計当初よりこの問題を解決するために、天井内での充分な吸音材の使用やスタンド席（2階・3階）の約9,000の座席を全て布張りにしさらに場内の階段の側面をカーペット地にした。またアリーナに張り出しているスタンド席の先端部も極力面積を小さくすることで、不必要な音の反響を防止している。そのためライブを収録したCD・DVD、テレビやFMラジオ番組も多く生まれている。 構造 - RC造、地下1階 地上3階 建築面積 - 14,539m2（延床面積：31,064m2） 敷地面積 - 36,351m2 竣工 - 1983年 総工費 - 106億円 設計 - 日建設計 施工 - 大成建設・松村組共同企業体 施設 アリーナ - 面積3,500m2（83m×48m、高さ21m） 城見ホール - 面積827m2 コンベンションホール - 面積159m2 大阪府大阪市中央区大阪城3-1 JR西日本 大阪環状線「大阪城公園駅」下車 徒歩5分 Osaka Metro長堀鶴見緑地線「大阪ビジネスパーク駅」下車 徒歩5分 1982年11月に大阪市の外郭団体である財団法人大阪城ホールが設立され、翌年10月1日にホール自体がオープンした。2011年3月31日に財団法人は解散され、翌4月1日に大阪市が過半数を出資する第三セクター企業である株式会社大阪城ホール（2010年10月1日設立）に事業移管された。 ディズニー・オン・アイス - 8月 NHKおかあさんといっしょ スペシャルステージ - 2010年8月以降 全日本マーチングコンテスト - 11月 プロ野球No.1決定戦!バトルスタジアム - 12月 サントリー1万人の第九 - 12月 パナソニック株主総会 ANIMAX MUSIX 20XX OSAKA - 2017年以降 辻調グループ校・大阪大学・摂南大学・大阪市立大学入学式/学位記授与式（摂南大は学位記授与式のみ寝屋川キャンパス総合体育館で実施、市立大は入学式のみ大阪市中央体育館で開催） ^ 大阪城ホール・会社概要(2012年6月12日閲覧) 後楽園球場 - 東京砲兵工廠跡地に建設 大阪城ホール 大阪城公園写真de観光ガイド
赤坂BLITZ

赤坂BLITZ（あかさかブリッツ、英語：Akasaka BLITZ）は、東京都港区赤坂・赤坂サカス内にある、TBSテレビ運営のライブハウスである。2017年11月1日マイナビが施設命名権（ネーミングライツ）を取得したことにより、同日から呼称を「マイナビBLITZ赤坂」としている。 旧施設は1996年（平成8年）にオープンしたが、2003年（平成15年）をもって再開発計画のため閉鎖、その5年後の2008年（平成20年）3月20日に復活させた。 旧施設は 1996年（平成8年）4月16日、東京放送（現・東京放送ホールディングス）の新社屋移転に伴い、旧社屋跡地に開設された。2000年（平成12年）にSHIBUYA-AXがオープンするまでは都内で唯一の1,500人 - 2,000人規模のライブハウスであり、日本国内外の約2,000組（2003年9月時点）に渡るアーティストが頻繁に利用していた。旧施設の杮落しはMr.Bigであった。2003年（平成15年）9月5日、Dragon Ashの公演をもって「TBS赤坂五丁目再開発計画」（現・赤坂サカスプロジェクト）により閉鎖した。 2004年（平成16年）11月14日、赤坂BLITZの移転施設として横浜BLITZがオープンした。 2008年（平成20年）3月20日、赤坂サカス内の旧赤坂BLITZとほぼ同じ位置に赤坂ACTシアターと併設される形で新築・再オープンした。位置的にはTBS放送センターと赤坂Bizタワーに挟まれる形になる。杮落し公演はKREVAが行った。なお、横浜BLITZは併存して運営されていたが、2013年10月14日をもって閉鎖となった。2009年（平成21年）4月には東京放送の持株会社化（東京放送ホールディングス）に伴い、運営がTBSテレビに移行した。 2017年11月1日、マイナビの施設命名権（ネーミングライツ）取得により、呼称を「マイナビBLITZ赤坂」に変更。 公演は主に音楽関連が開催されているが、他に舞台・落語・試写会・プロレス興行なども行われている。このほか、AKB48選抜総選挙の第1回大会を開催したのがこの劇場である。2016年度の年間稼働日数は313日、年間動員数は約44万人に及ぶ。 JNN系・TBS系列局でこのような劇場を所有しているのはTBSテレビが所有するTBS赤坂ACTシアター、赤坂BLITZの2箇所である。 収容人数は、オールスタンディングで1,418人（1F：1147人・2F：固定席/可動席：120人、スタンディング：151人）、オールシーティングで604人（1階484人、2階120人）。 1階スタンディング席最前列に入れる人数は、22 - 23人。 なお、旧施設（1996年 - 2003年）の収容人数は、1,944人（1Fスタンディング1,700人、2F座席244席）であった。 最寄駅は、東京メトロ千代田線「赤坂駅」、銀座線・丸ノ内線「赤坂見附駅」、銀座線・南北線「溜池山王駅」。 ^ 「赤坂BLITZ」ネーミングライツ（命名権）を取得 ^ a b 旧赤坂BLITZ公式サイト（インターネット・アーカイブ） ^ a b c d “赤坂BLITZ復活の杮落としは、KREVA”. BARKS. ジャパンミュージックネットワークス. (2008年1月23日). http://www.barks.jp/news/?id=1000037318 2017年12月25日閲覧。  ^ Dragon Ash、全国ツアー開催 OOPS! 2003年6月4日 ^ “BLITZ”. 2013年7月3日閲覧。 ^ 一例：TAKAHIROプロデュース「SIX DOORS」 - ZAK Corporation ^ 一例：赤坂BLITZ寄席LIVE - BS-TBS ^ 一例：2001年12月23日「Soundtrack」完成披露試写会 ^ LIVE HOUSE 江戸川大学 マス・コミュニケーション学科、イベントホール情報-関東-/赤坂BLITZ、会場案内（東京都）/赤坂BLITZ ^ “マイナビ BLITZ AKASAKA”. BLITZ AKASAKA. 2018年3月9日閲覧。 横浜BLITZ BLITZ
SHIBUYA-AX

SHIBUYA-AX（シブヤ-アックス）は、東京都渋谷区でかつて営業していたライブハウス。収容人数は約1,700人。2000年12月にオープンし、2014年5月を以って営業を終了した。この間、3,671公演を行い、延べ440万人の観客を動員した。 運営は日本テレビ放送網株式会社と株式会社電通。国立代々木競技場の駐車場を日本スポーツ振興センターから賃貸した仮設施設としてオープン。杮落し公演は2000年12月16日にDragon Ashによって行われた。 仮設施設としてオープンしたのは、国立代々木競技場周辺は第二種中高層住居専用地域も指定されており、興行施設が建てられなかったためである。若者に人気のミュージシャン・アーティストのライブを中心に使用されていた。 オールスタンディング時、合計1500人超〜2000人弱規模のライブハウスは数少なく、2000年代前半において東京では本会場と赤坂BLITZ（旧施設）だけであった。赤坂BLITZがTBSの再開発事業のため、2003年9月から2008年3月まで閉鎖された影響で、一時期は同規模を持つ唯一のライブハウス会場となり、SHIBUYA-AXの公演数も多くなった。 しかし、スポーツ振興とは無関係であったことや、仮設施設でありながら10年以上も営業していたことが問題視された。また、2010年秋の事業仕分けでも「目的外の業務で存在が好ましくない」と指摘された。 このため、日本スポーツ振興センターは2012年10月に閉館することを決め、2014年5月31日を以って全ての営業を終了した。建物は解体されて駐車場に戻った。 2000年から2014年までの営業の間、3,671公演を行い、延べ440万人の観客を動員した。 施設名のAXは、日本テレビのコールサイン、「JOAX-(D)TV」が由来で、同じ発音の“axe”（斧）は無関係である。 地上2階（ホール吹抜）。1階席はオールスタンディング・シートスタイルの2種類が設定可能（飲食スタンドあり）、2階席は固定椅子席（座席後方に立見スペース、仮設イススペースあり。公演内容によって変更可）。 1階フロアにはステージと観覧スペースを分ける柵と、それに平行するように中央部にもう1つ柵がある。また、後部が一段高くなっており、その中央がPAスペースとなっている。最前の柵とステージの間には人が十分に通れるスペースがあり、セキュリティやカメラが入れるようになっている。 ステージは比較的高く、1階の後ろからでもステージ上を見渡すことができる。 収容人数 - オールスタンディングスタイルで1・2階合計最大1,697人、シートスタイルでは1・2階合計757人。 コインロッカー - 建物内には無く、全て建物の外にあった。 最寄駅 - 原宿駅、明治神宮前駅、渋谷駅 2004年まで日本テレビで放送されていた「AX MUSIC-TV」内で、SHIBUYA-AXでのライブ情報を放送していた。 汐留AX（SHIODOME-AX） ステラボール - 2005年4月にオープン。オールスタンディング時、合計1,884人と数少ない1500人超〜2000人弱規模のライブハウス。 赤坂BLITZ - オールスタンディング時、旧施設の1,944人に比べ、現施設は1,298人と減少しており、ひとつ下の規模に衣替えした。 ^ a b c “Site for Professional SHIBUYA-AXをレンタル使用される方へのご案内サイトです。”. SHIBUYA-AX. 2012年11月28日閲覧。 ^ a b “プレスリリース＠日テレ”. www.ntv.co.jp. 2018年9月6日閲覧。 ^ a b c d e f “「SHIBUYA-AX」閉館　13年半営業も「仮設」扱いだった”. ハフポスト (2014年5月31日). 2017年6月22日閲覧。 ^ a b “SHIBUYA-AX、2014年5月31日をもって営業終了することが明らかに”. RO69 (ロッキング・オン・ホールディングス). (2013年9月27日). https://rockinon.com/news/detail/89575 2013年10月2日閲覧。  ^ a b 2005年4月8日にステラボール（オールスタンディング時、合計1,884人）がオープンしている。 ^ a b “イベント関係者が語るライブハウス最新事情「土日に公演日が集中し、会場を押さえるのが難しい」” (日本語). Real Sound｜リアルサウンド. 2018年9月6日閲覧。 ^ “SHIBUYA-AXの解体作業が開始 音楽ファンが思い出や解体の様子をツイート”. ねとらぼ. ITmedia. (2014年7月2日). http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1407/02/news116.html 2017年5月3日閲覧。  ^ “〔Perfume〕大躍進!SHIBUYA-AXワンマン決定”. ナタリー (ナターシャ). (2007年11月8日). http://natalie.mu/news/show/id/4119 2017年5月3日閲覧。  ^ a b SHIBUYA-AX 渋谷文化プロジェクト、ライヴ会場解説 / SHIBUYA-AX、会場案内（東京都） / SHIBUYA-AX SHIBUYA-AX（公式サイト） - ウェイバックマシン（2014年6月14日アーカイブ分）
横浜ベイホール

横浜ベイホール（Yokohama Bay Hall）は、神奈川県横浜市中区新山下にあるライブハウスである。 1995年に開業。収容人数はオールスタンディングで1100名。ステージ前には3段のステップを設けているため、見やすくなっている。また、横浜レゲエ祭の関連イベントも同所で開催される。 さらに、ライブだけでなく、イベント、パーティなどにも対応できる。 1991年12月21日開業のクラブ グラムスラム (Glam Slam)の建物を使用している。 みなとみらい線元町・中華街駅下車、徒歩15分。 横浜駅・桜木町駅・元町・中華街駅から横浜市営バスで、貯木場前下車、徒歩7分。 yokohama Bay Hall
東京厚生年金会館

東京厚生年金会館（とうきょうこうせいねんきんかいかん）は、東京都新宿区新宿5丁目にあった、厚生年金保険加入者の福祉増進を目的として社会保険庁が設置した厚生年金福祉施設。全国に所在する厚生年金会館の一つで、通称ウェルシティ東京。社会保険庁に関連する財団法人厚生年金事業振興団が運営していた。なお、所在地から、「新宿厚生年金会館」と呼ばれることもあった。 1961年（昭和36年）4月15日にオープン。開場当時都内最大級を誇った多目的ホールと、91室あるホテル、宴会場、レストランがあった。 こけら落としの公演は森繁久彌であった。 2005年に施設保有権が独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に移管され、ほかの厚生年金会館とともに民間への売却対象となったが新宿では数少ない大規模公共ホールでもあることから新宿区議会が意見書を所轄大臣である厚生労働大臣らに提出するなど施設存続を求める動きも一部で見られたが経営合理化や建物自体の老朽化なども問題を無視できなかった。 本館と別館についてそれぞれ2009年（平成21年）12月1日に入札公告が出され、2010年（平成22年）2月12日に入札が行われ、本館はヨドバシカメラが120億円で、別館は伸和技研が4億750万円で落札した。ヨドバシカメラはカメラ博物館、ギャラリー、オフィス他に、伸和技研はマンション建設予定地に活用する予定を表明している。 なお、入札に先立ち、入札結果の如何に関わらず同年3月31日で厚生年金事業振興団による運営を終了し、2月10日〜2月26日にCHAGEandASKAのASKAが「ASKA10 DAYS SPECIALグッバイ&サンキュー東京厚生年金会館 -ここにあなたの足跡」を-、3月27日に立川談春が、28日にさだまさし（同ホール最多公演となる174回目）が、29日に松山千春が公演を行って、ホールとしての歴史に幕を閉じた。 その頃前記の、さだは「ホールは文化財」、「馬鹿者、何考えているんだ!」などと日本の文化行政を強く批判したという。 閉鎖後、本館・別館とも解体され、別館跡地はマンションが建設された。本館については、建屋解体工事中に本館の内部に石綿（アスベスト）が使用されていたことがわかり、跡地に隣接する新宿区立新宿第二保育園に通う児童の保護者らがアスベスト問題への懸念を示していた。更地になった後は、暫定的に駐車場として活用されていたが、2016年2月から五洋建設により、ヨドバシ新宿ビルの工事が行われた（2017年3月竣工）。 所在地：東京都新宿区新宿五丁目3番1号 東京メトロ丸ノ内線新宿御苑前駅から徒歩5分 東京メトロ丸ノ内線・副都心線・都営地下鉄新宿線新宿三丁目駅から徒歩5分 新宿駅西口から都営バス白61系統練馬車庫行き「厚生年金会館（現・新宿一丁目北（元厚生年金会館前））」下車、または徒歩15分 宿泊施設（宿泊室数 : 91室、宿泊定数 : 132名） 大ホール 収容席数 : 2,062席（1階 : 1,186席、2階 : 876席） ステージ : 間口20m×奥行16m×天井高11m 宴会場：6室 その他にレストラン「アモーレ」、カルチャースクールもある。 メガロポリス歌謡祭（1986年） 日清ちびっこのどじまん（第1回〜第3回日本一大会の会場として使用、1966年〜1968年） 新宿音楽祭 ^ 『東京厚生年金会館ファイナル ファイナリスト松山千春』 2010年3月29日開催。DVD：2010年10月1日発売 日本コロムビア COBA-4970 ^ 東京厚生年金会館を公共性の高い施設として存続することを求める意見書（新宿区公式サイト内、PDF） ^ “平成21年度落札結果一覧” (日本語). 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構. 2010年2月13日閲覧。 ^ “松山千春、東京厚生年金会館49年の歴史に幕引き 「喜んでくれてるような気がする」”. ORICON STYLE (オリコン). (2010年3月30日). http://www.oricon.co.jp/news/74787/full/ 2015年11月21日閲覧。  ^ (仮称)ヨドバシ新宿ビル新築工事 - 株式会社建設データバンク首都圏版。2016年3月22日閲覧。 厚生年金会館 年金・健康保険福祉施設整理機構による施設概要 (PDF) 座標: 北緯35度41分31秒 東経139度42分41秒﻿ / ﻿北緯35.6920449度 東経139.7113538度﻿ / 35.6920449; 139.7113538
オリックス劇場

オリックス劇場（オリックスげきじょう、ORIX THEATER）は、大阪府大阪市西区にある劇場・コンサートホール。オリックス不動産が所有し、大阪ドームの運営管理を行う大阪シティドームが施設管理を行う。 本項では、前身施設である大阪厚生年金会館（おおさかこうせいねんきんかいかん）についても記す。 オリックス不動産が取得した大阪厚生年金会館大ホールのリノベーション物件であり、2012年4月8日に再オープンした。リノベーションにあたって、久米設計と永田音響設計が設計を担当し、施工は竹中工務店が手がけている。 従前の客席数2,400席を維持しながら、音響や照明などを最新鋭の設備に更新し、クラシックからポップス・演劇まで幅広いジャンルの公演に対応できる設備とした。座席は、シートの色が旧来の赤から黒基調に一新されたほか、客席のうち57席にプレミアム席が設けられるなど、VIPへの対応も新たに追加された。また、エレベーターの新設、女性用トイレの増設、バリアフリーをはじめとするユニバーサルデザインの導入、ホワイエ内装の全面更新を実施している。また、外観は以前の備前焼のタイルをそのまま使ってイメージを保ちつつ、建物の耐震補強を行うと共に、屋上に太陽光パネルを設置し環境面にも配慮した。 こけら落としイベントは『グランドオープニング記念公演』と銘打った自主公演事業として、指揮に宮川彬良・下野竜也を招いての新日本フィルハーモニー交響楽団の特別演奏会が行われ、「大阪で生まれた女」「悲しい色やね〜OSAKA BAY BLUES」など大阪にゆかりのある楽曲や「ベートーヴェン作曲　交響曲第7番イ長調　op.92」が演奏された。 旧施設である大阪厚生年金会館は、1968年（昭和43年）4月14日に完成した、厚生年金保険加入者の福祉増進を目的として社会保険庁が設置した厚生年金福祉施設。全国に所在する厚生年金会館（ウェルシティ）の一つであり、『ウェルシティ大阪』の通称があった。社会保険庁に関連する財団法人厚生年金事業振興団が運営していた。 大ホールは2,400席収容で、大阪府最大級のコンサートホールとして親しまれた。また、「芸術ホール」（開設当初は「中ホール」）として1,100席収容の中規模ホールが併設され、ミュージカル、演芸などが行われていた。また、宿泊施設（宿泊室数 : 78室、宿泊定数 : 116名）を併設していたほか、レストラン「パピエ」「フィネス」、カルチャースクールもあった。 2005年に施設保有権が社会保険庁から独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構 (RFO) に移管され、他の厚生年金会館と同様に施設の民間売却の対象となった。しかし、ほぼ同規模のコンサートホールであるフェスティバルホール（大阪市北区中之島）が2008年末で建替えのため一時閉鎖するとされており、ほぼ同時期に大規模コンサートホールが一度になくなることに地元の懸念が強く、大阪市でも14万人もの署名を集めて存続運動が行われたが、RFOからの指示により、施設売却準備のため2008年9月末をもって営業を停止する予定となっていたが、入札公告が延期されており、2008年10月以降も運営は継続されていた。 結果的に入札は2009年10月15日に行われ、オリックス不動産が落札。オリックス不動産は、2010年8月31日にRFOから施設の引き渡しを受けた後、大ホールについては耐震補強や空調の新設などを行って2011年秋の再オープンを目指すとし、残りの施設については既存建物を撤去して跡地に分譲マンションを新築する旨の表明をした。これに伴い、2010年3月31日をもって厚生年金事業振興団による運営を終了した。 2010年3月27日と28日には、大ホールの最終公演として、このステージで最多公演を記録したバンド、SOPHIAがライブを開催。フィナーレではステージバックの薄いスクリーンに「大阪厚生年金会館 たくさんの夢ありがとう」と書かれたスライドが映し出され、厚生年金会館42年の歴史にピリオドを打った。 なお、「オリックス劇場」となった大ホール以外の施設は取り壊されている。 Osaka Metro四つ橋線四ツ橋駅2号出口（長堀鶴見緑地線心斎橋駅からも利用可能）より徒歩5分 地下鉄長堀鶴見緑地線西大橋駅　2号出口より徒歩5分 地下鉄中央線・四つ橋線本町駅 四つ橋線23号出口より徒歩7分 地下鉄御堂筋線心斎橋駅 3号出口より徒歩10分 厚生年金会館 地域医療機能推進機構大阪病院 野口弥太郎 - 同館大ホールの緞帳を手掛けた画家。イタリア・ベニスの風景が描かれていた。 ロータスの伝説 - 大阪厚生年金会館で録音されたサンタナのライブ・アルバム。 ^ “「オリックス劇場」2012年4月8日オープン ～旧大阪厚生年金会館大ホールをリノベーション、大阪文化発信の拠点として運営～” (日本語). オリックス不動産、大阪シティドーム (2010年6月17日). 2010年6月18日閲覧。 ^ 大阪の伝統ある旧大阪厚生年金会館がリノベーション！ 4/8(日)『オリックス劇場』生まれ変わりオープン - 関西ウォーカー2012年3月22日 ^ a b 大阪厚生年金会館を改装した「オリックス劇場」が公開 - MSN産経ニュース2012年3月22日 ^ 『オリックス劇場』グランドオープニング記念公演　新日本フィルハーモニー交響楽団　特別演奏会 - オリックス劇場公式サイト ^ http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/kikaku/033/12.htm 『残さなあかん』声結集を - 読売新聞大阪版企画記事 ^ 大阪厚生年金会館、08年9月に営業停止　売却の予定 - 朝日新聞大阪版2007年10月11日付 ^ “オリックス不動産、大阪厚生年金会館大ホールを改装 (PDF)” (日本語). オリックス (2010年3月24日). 2010年6月18日閲覧。 ^ 大阪厚生年金会館、公式ウェブサイト、2010年1月28日閲覧。 オリックス劇場 厚生年金事業振興団 年金・健康保険福祉施設整理機構による施設概要 (PDF)
渋谷公会堂

渋谷公会堂（しぶやこうかいどう、Shibuya Public Hall）は、東京・渋谷にあるコンサートホールである。渋谷区が設置し、指定管理者制度により株式会社パシフィックアートセンターが管理・運営を担当。 後述の施設建て替えにより、2015年10月4日を以て閉館され、2019年11月に新装オープンする運びとなっている。 閉館前の本館は音楽堂としての評価が高く、作曲家・黛敏郎に「クラシック音楽に最適」と評されたほか、2009年（平成21年）には日本音響家協会による『音響家が選ぶ優良ホール100選』に選出された。 また、NHK放送センターの正面、渋谷公園通り沿いに立地する2,000人規模の会場という特性もあり、国内外のミュージシャンや歌手のコンサートライブ会場として使用されることが多く、ミュージシャン・歌手にとってはこのホールでの公演の実施・成功が、世間大衆から一流への登竜門或いは人気のバロメーターのように見做されることもある。 1964年東京オリンピックの重量挙げ競技の会場として使用され、施設内には「東京オリンピックメモリアルプレート」が設置されていた。かつては回転舞台も名物となっていたが、使用頻度の減少と維持費の増大などから、2005年（平成17年）の改装を機に撤去された。 連合国軍占領下の日本にて設置された在日米軍施設「ワシントンハイツ」の跡地に、国立代々木競技場、NHK放送センター、渋谷区役所などともに建設された。太平洋戦争以前、一帯は大日本帝国陸軍の代々木練兵場で、渋谷公会堂の付近には衛戍監獄（陸軍刑務所）が設置されていた。 施設が竣工した1964年東京オリンピックのウエイトリフティング競技会場として使用された。その翌年になって改めてコンサートホールとして開業した。設計は建設モード研究所。 ホールは1975年（昭和50年）頃から人気テレビ番組 『8時だョ!全員集合』（TBS）の公開録画会場としてしばしば使われた。また、歌番組 『NTV紅白歌のベストテン』、『ザ・トップテン』、『歌のトップテン』（日本テレビ系）の公開生放送にも、1988年の秋頃まで使用されていた。 12月第1土曜日には、渋谷区の第九コンサートが行われる。また、風変わりなコンサートとして、1981年（昭和56年）12月3日には大瀧詠一の企画による『ヘッドフォンコンサート』という、観客が自身のヘッドフォンを持参し、小型のFMラジオを取り付けた座席でステージの上の演奏をヘッドフォンを通して聴くという試みが行われた。これは、ライブ録音を可能とするスタイルである。 渋谷公会堂が“ロックの殿堂”と呼ばれるようになった切っ掛けは、1983年（昭和58年）2月13日～2月15日の浜田省吾3DAYSといわれる。 1987年（昭和62年）12月24日には、当時人気だったロックバンド「BOØWY」のコンサート（1224を参照）が行われた。その最中に氷室京介が突然の解散宣言をし、会場に入れなかったファンが会場に向けて大暴動を起こし、公会堂のガラスが割られるという事件も発生した。 施設では2005年（平成17年）7月から改修工事が進められ、翌年10月1日に完了した。改修前には、天井の建材にアスベストが使われていることも問題となっていた。改修によって回転舞台は撤去され、舞台の真下にあった迫（せり）の機械室は、改装時に潰した上で出演者の控え室へと改められた。 宝塚・松竹・日劇のOGによる公演が、改装後のこけら落しとなった。 改装時、渋谷区は新たな収入源を確保する試みとして、公会堂の命名権（ネーミングライツ）を、広告会社・電通に売却した。この際に売却された命名権は2006年（平成18年）10月1日からの5年間を契約期間とし、売却額は年間8,000万円に消費税を加えた計4億2,000万円である。この権利は、電通を通じてサントリーが取得、自社の炭酸飲料の商品名を冠して、「渋谷C.C.Lemonホール（しぶやシーシーレモンホール）」と命名した。 この結果、渋谷公会堂は、iichiko総合文化センター、宝山ホール、東京エレクトロン韮崎文化ホールに続いて全国で4カ所目のネーミングライツホールとなり、建物の正面には、C.C.レモンの大きな看板が掲げられた。 契約期間の終了時、サントリーは「商品の認知度を高めるという当初の目的は達成した」として、契約の延長を行わなかった。この結果、2011年（平成23年）9月30日には「C.C.Lemonホール」の表示や看板も撤去され、翌10月1日には5年ぶりに「渋谷公会堂」の呼称が公式にも復活した。この命名権について渋谷区は、新たな契約者を募集していた。 渋谷区は2013年2月に桑原敏武区長（当時）が「施設の老朽化のため、渋谷区役所庁舎及び渋谷公会堂を解体し、建て替えたい」という方針を表明。その後渋谷区議会で特別委員会を設置して区役所と公会堂の今後について検討を重ね、2013年9月に渋谷区議会本会議で渋谷区役所庁舎及び渋谷公会堂の建て替えを賛成多数で決議した。 これにより、渋谷公会堂は2015年10月4日に開催された沢田研二のコンサートライブを最後として閉館され、解体、建て替え工事が行われることとなった。沢田の渋公ラストコンサートは10月2日から3日間行われ、「最後の渋公3days」としてファンが全国から集まり、沢田とともに渋公への感謝と別れを告げたラストステージとなった。2019年5月に新装オープンする予定となっている。ネーミングライツは新しくLINE株式会社が取得した。 工事中の公会堂（2019年1月16日撮影） 旧渋谷区役所ビルから見た解体前の渋谷公会堂（2015年11月撮影） 渋谷区役所 - 隣接 NHK放送センター NHKスタジオパーク NHKホール みんなの広場ふれあいホール 代々木公園 国立代々木競技場 岸記念体育館 渋谷東武ホテル Shibuya eggman - ライブハウス ^ 渋谷公会堂条例 ^ 2005年（平成17年）の改装以前の定員は2,318人（1階席：1,352人、2階席：966人）。 ^ 平成23年4月1日～平成28年3月31日まで ^ a b 「ありがとー、渋谷公会堂!」ジュリーが別れの一本締め スポーツニッポン 2015年10月5日閲覧 ^ 東京オリンピック重量挙げ男子フェザー級金メダリストの三宅義信は、渋谷公会堂の建設風景を見て『日本の国中で戦っているのだ。私も頑張らねばならない』と必勝を誓ったと語っている「渋谷公会堂」4日に閉館…こけら落としは64年の東京五輪 スポーツニッポン 2015年10月4日閲覧。 ^ 日本放送協会とその周辺 『江戸・東京歴史の散歩道 5』（街と暮らし社） 2003年（平成15年）7月1日 ^ 渋谷公会堂物語 〜渋公には伝説という魔物が棲んでいる〜 序章-前編- 語り手:(株)ディスクガレージ 中西健夫 ^ a b c d e 渋谷公会堂命名権 サントリー、延長せず 日本経済新聞 2011年（平成23年）9月30日朝刊 東京・首都圏経済面 ^ 渋谷区総合庁舎の建替えを求める決議 渋谷区議会ホームページ 2013年9月10日付 ^ “来年秋に再オープンの渋谷公会堂、ネーミングライツをLINE株式会社が取得”. 音楽ナタリー (2018年12月12日). 2018年12月13日閲覧。 渋谷公会堂／渋谷区 命名権による名称 渋谷C.C.Lemonホールに関するカテゴリ: サントリーの歴史
CLUB CITTA'

CLUB CITTA'（クラブチッタ）は、神奈川県川崎市川崎区にある、主に音楽ライブを開催するライブハウスである。チネチッタなどと共にラ チッタデッラを構成する。「イタリア語: città チッタ」はイタリア語で「町」を意味する。開設当初の名称は川崎クラブチッタ（かわさきクラブチッタ）であった。 1987年（昭和62年）にシネマコンプレックス「チネチッタ」を中心に生まれ変わった「川崎映画街」に、1988年（昭和63年）、「川崎クラブチッタ」としてオープンした。同年2月24日、同ライブハウスを運営する株式会社エイチ・ティ・ティ（現在の株式会社クラブチッタ）が設立されている。 2000年（平成12年）に周辺地区の再開発に伴いクローズして移転改築に入る。旧建物での最後の公演はTHE WILLARDとDe-LAXであった。 2002年（平成14年）1月30日からリニューアルオープニング公演を行い、初日はTHE HIGH-LOWSであった。現在の所在地は、屋上にゴルフ練習場をもっていた「川崎ミス・ボウリングセンター」（1964年開業）の跡地である。 2005年（平成17年）12月1日、興行企画のための子会社チッタワークスを東京都渋谷区神南に設立する。現在は川崎駅前へ事務所を移転。 所在地 : 神奈川県川崎市川崎区小川町5-7 運営会社 : 株式会社クラブチッタ （1988年2月24日設立、資本金1億円） 最寄り駅 : JR川崎駅、京急川崎駅 収容人員 : 1,300人 （オールスタンディング時） ^ a b ヒストリー、ラ チッタデッラ、2010年11月5日閲覧。 ^ a b c d チッタグループ、ラ チッタデッラ、2010年11月5日閲覧。 ^ かわさき区の宝物シート 銀映会 (川崎映画街)、川崎市、2010年11月5日閲覧。 ^ CLUB CITTA'、公式ウェブサイト、2010年11月5日閲覧。 チネチッタ (川崎市) ラ チッタデッラ 稲川淳二 - 毎年の夏期に、怪談ライブ・ツアーの千秋楽の際に利用している。 ANTHEM - 再結成後に、クラブ・チッタを聖地として活動している。 JOLLY PICKLES - ボーカリストAKIRAの追悼ライブ「AKIRAを偲ぶ会」の会場として選ばれた。 Live TOMATO - 番組収録によく使用された。 CLUB CITTA' - 公式ウェブサイト
日比谷野外音楽堂

日比谷野外音楽堂（ひびややがいおんがくどう、Hibiya Open-Air Concert Hall）は、東京都千代田区の日比谷公園内にある野外音楽堂である。大・小の2つがあり客席数・使用用途も異なっている。 明治時代に小音楽堂が開設された後、大正時代に大音楽堂が開設された。小音楽堂は日本最古の野外音楽堂である。 一般には、『野音（やおん）』の名で親しまれている。野音といえば、この大音楽堂を指す、野外音楽堂の代名詞的存在である。客席数は椅子席 2,664、立見席 450、車椅子対応 5席。 さまざまなアーティストのコンサートに使われる（周囲への騒音等を考慮し、コンサートは土曜・休日のみ可能）ほか、毎年5月1日のメーデーや、市民団体の集会なども行われている。 初代の大音楽堂は1923年（大正12年）7月に開設、太平洋戦争（大東亜戦争）中の1943年（昭和18年）より一時休館。戦後はGHQに接収されたが、接収解除後の1954年（昭和29年）8月に改築の上 2代目大音楽堂として再開した。その後老朽化が進んだ為1982年（昭和57年）より全面改築工事を行い、翌1983年（昭和58年）8月に3代目大音楽堂として完成、現在に至っている。 2006年（平成18年）4月1日より、日比谷公会堂とともに、東京都の指定管理者による管理に変更された。 降雨時の傘の使用は禁止であり、雨合羽はここのイベントでは必需品である。 席はベンチ型で固い。 かつては客席内でタバコが吸える唯一の会場であったが、現在は禁煙である。飲食は可能で、酒類も販売される。 キャロルの解散コンサート（炎上事件）、尾崎豊のステージ飛び降り骨折事件、岡林信康のライブやキャンディーズが解散宣言をした。また、1987年4月19日にはLAUGHIN' NOSEのライブ中、ステージに詰め掛けたファンが将棋倒しになり死傷者を出す事故が発生。 2代目音楽堂のファイナルは萩原健一のコンサートだった。 日本初の野外音楽堂として1905年（明治38年）に完成した。1923年（大正12年）9月の関東大震災で倒壊したが後日再築された。1983年（昭和58年）には大音楽堂と同時期に改築されて現在に至っている（地図）。客席数 1,075。最大の特徴はすべての催事が無料であることであり、基本的には有料公演の貸し出しは行わない。 完成時から軍楽隊の定期演奏会などが行われていた。関東大震災以降の中断期間を経て、1949年（昭和24年）ごろより再開。現在は警視庁音楽隊・東京消防庁音楽隊などが演奏を行っている。 1907年（明治40年）発行の案内図 運動場の上の赤い八角形が音楽堂 1909年（明治42年）頃の小音楽堂 1923年、関東大震災で倒壊した音楽堂（震災の被害を伝える絵葉書より） 海上保安庁音楽隊の演奏（2009年） 日比谷公会堂 伊達政宗（かつて当地に仙台藩外桜田屋敷があり、政宗の臨終の地となった。瑞鳳殿参照） ^ “大音楽堂（野音）：座席表 (PDF)”. 2015年7月29日閲覧。 日比谷公会堂・日比谷公園大音楽堂 東京消防庁金曜コンサート 警視庁水曜コンサート