注意報

気象注意報（きしょうちゅういほう）とは、気象災害、水害、地盤災害、地震、噴火などの自然災害が起こるおそれがある場合に、気象庁が注意喚起のために発表する予報である。単に注意報とも言う。注意報対象の災害のうちいくつかは、より重大な災害が起こる恐れがある場合、気象警報（警報）が発表される。 気象業務法第13条は「気象庁は、政令の定めるところにより、気象、地象（地震にあっては、地震動に限る…略…）、津波、高潮、波浪及び洪水についての一般の利用に適合する予報及び警報をしなければならない」と定めている。この「一般の利用に適合する予報」の区分として気象業務法施行令第4条は（狭義の）気象、地震動、火山現象、地面現象、津波、高潮、波浪、浸水、洪水の9種類の「注意報」を定め、更に気象注意報の細分として気象庁予報警報規定第11条は風雪、強風、大雨、大雪の4種類のほか「雷、霜等の現象名を冠した注意報とする」と定めている。「警報」が気象業務法で定められているのに対して、「注意報」は気象業務法施行令で定められており、同法では直接言及されず「予報」に含まれている。 また、気象業務法14条の2及び水防法第10条・第11条は気象庁が単独または河川管理者（国土交通省または都道府県）との協定により指定された河川について共同で発表する「水防活動の利用に適合する予報」（洪水予報）を定め、気象業務法施行令第6条は水防活動用の気象、津波、高潮、洪水の4種類の「注意報」を定めている。このうち気象・高潮・洪水の3つの注意報は、気象庁予報警報規定第16条に基づき一般の利用に適合する大雨・高潮・洪水の各注意報を以って代用されている。 また、気象庁予報警報規定第12条の規定により、地面現象注意報および浸水注意報は、これらの原因となる大雨などの現象の注意報に含まれて発表されることとなっており、独立した「地面現象注意報」「浸水注意報」の表題で発表されることはない。 さらに、津波注意報は気象注意報とは別の括りで扱われるほか、地震動注意報、火山現象注意報の2つは予報警報規定に記載されておらず運用されていない（2013年2月時点）。 よって、一般市民に発表される気象災害の注意報は風雪、強風、大雨、大雪、雷、乾燥、濃霧、霜、なだれ、低温、着雪、着氷、融雪、高潮、波浪、洪水の16種類である（2013年2月時点）。 なお、竜巻注意報は存在しない。誤解する人が多いが、正しくは竜巻注意情報である。 警報との区別は、災害のリスクの大きさや緊急対応の要否などによる。注意報のうち、警報と同じ現象を対象とするものは、警報の先触れとして、あるいは警報の対象となっている地域に準ずる災害の発生が予想されることについて特に注意を喚起するために、周辺地域の警報と同時かつ一体的に発表されることが多い。 対象区域については、気象業務法第4条により注意報・警報ともに予報区を対象として行うことと定められ、さらに気象業務法施行規則第8条により府県予報区（周辺海域を含む）を対象として行うことと定められ、気象庁予報警報規定第2条はその府県予報区を具体的に指定している。なお、同規定12条の2は「（注意報および警報は）必要に応じ、一次細分区域または二次細分区域に限定して行う」と定め、別表にてその一次細分区域と二次細分区域を具体的に指定している（気象庁 「警報・注意報や天気予報の発表区域」参照）。実際の運用では、2010年（平成22年）5月27日13:00より、原則として市町村（一部では市町村内を分割して設定された区域）、東京23区は各特別区をそれぞれ単位として発表されている。なお、東京都小笠原村は長らく注意報の対象ではなかったが、人が居住している父島・母島とその周辺海域に限り2008年3月26日9:00から開始されている。 発表元機関については、同規定12条により注意報・警報ともに区域ごとに予め定められた担当気象官署が発表することと定められている。 発表のタイミングと基準について、気象庁予報警報規定第12条は注意報・警報ともに「必要と認める場合に随時に行う」と定めているが、実際の運用では、単位時間当たりの降水量や風速などの気象要素やそれらの複合指標を数値化して予め基準を定め、予報値や観測値がその基準に達した時に注意報を発表するものが多い。過去に何度か全面的に改正されており、2010年5月からは大雨注意報で土壌雨量指数、洪水注意報で流域雨量指数という複合指標をそれぞれ導入している。基準は、地理的な特性、過去の災害事例などを考慮して、地域により差がある。また、直前に地震（おおむね震度5強以上）および豪雨災害があったなどの状況に応じて、基準が引き下げられる場合がある。 警報については気象業務法第15条により関係機関への通知が義務付けられているが、注意報は規定されていない。ただし、警報に準じて扱われる。 2013年2月時点。発表基準は市町村（東京都は区市町村）によって異なる。 1883年（明治16年）から日本の気象当局（当時は中央気象台）が発表していた警報類は「暴風警報」のみであったが、1935年（昭和10年）7月15日から「災害への注意を促す情報」として「気象特報」を新設、それまでの「暴風警報」は「特に重大な災害のとき」に発表することとされ、2段階となった。発表回数が増えると効果が低くなってしまうことが理由で、背景には前年9月の室戸台風により甚大な被害が発生したことがあった。太平洋戦争時の気象管制を経て、1952年（昭和27年）の気象業務法施行に合わせて「気象特報」は「気象注意報」に改称され、現在に至る。 日本以外の気象当局でも警報類に階級を設けていて、概念は同じではないが、日本の気象庁の「注意報」に相当する主なものとして以下が挙げられる。 アメリカ合衆国 -"Advisory"：現象が発生しているときで、"Warning"（警報に相当）ほど重要な状況ではないが、まだ現れていないが大きな影響が生じる場合、生命や財産を脅かす事態に発展する可能性がある場合に発表される。Severe weather terminology (United States)（英語版）も参照。 「警報」「注意報」のような2区分ではなく、噴火警戒レベルのような警戒レベルを用いている地域もある。 中華人民共和国 - 警報・注意報の類として、3 - 5段階の警戒レベルにより区分した「预警信号」がある。地方により異なる。注意報相当の区別は困難。熱帶氣旋警告（中国語版）も参照。 ^ a b c d 「予報用語 警報、注意報、気象情報」気象庁、2013年2月25日閲覧 ^ a b c d e 「気象業務法」総務省行政管理局 法令データ提供システム、2013年2月25日閲覧 ^ a b c d 「気象業務法施行令」総務省行政管理局 法令データ提供システム、2013年2月25日閲覧 ^ a b c d e f g 「気象庁予報警報規程」文部科学省、2013年2月25日閲覧 ^ 「水防法」総務省行政管理局 法令データ提供システム、2013年2月25日閲覧 ^ a b 「警報・注意報の種類」気象庁、2013年2月25日閲覧 ^ 「大雨や洪水などの気象警報・注意報の改善について」気象庁、2010年1月16日付、2013年2月25日閲覧 ^ a b 6-15頁：「気象業務はいま 2010」気象庁、2010年6月1日、ISBN 978-4-904263-02-0 ^ 「小笠原諸島に対する予報警報業務の拡充について」気象庁、2008年1月17日付、2013年2月25日閲覧 ^ 紀伊半島豪雨・伊豆大島での土砂災害において適用された。 ^ 警報・注意報発表基準一覧表（気象庁） ^ a b 「警報・注意報発表基準一覧表」気象庁、2013年2月25日閲覧 ^ 261頁「注意報」: 日本自然災害学会・監修『防災事典』、築地書館、2002年 ISBN 4-8067-1233-7 ^ 「沿革」: 「気象庁の歴史」気象庁、2013年6月9日閲覧 ^ "Warning - Watch - Advisory" National Weather Service Forecast Office Boise, ID（アメリカ国立気象局ボイシ予報局） 2013年6月9日閲覧 ^ 宮尾恵美「中国の気象災害への取組み―気象災害防御条例の制定― (PDF) 、国立国会図書館、『外国の立法 : 立法情報・翻訳・解説』245号、2010年9月 ^ 「気象災害予報警報に新しく霾赤色」、bjnihao.com（北京東方亜龍網絡技術発展有限公司）、2013年5月15日付、2013年6月9日閲覧 気象 気象庁 アメリカ合衆国における気象注意報（英語） 特別警報 警報 避難勧告 避難指示 避難準備 避難命令 気象庁 気象警報・注意報 国土交通省（気象庁提供）防災情報提供センター 防災情報 気象警報・注意報（携帯電話モバイルブラウザ向け、フルブラウザ閲覧も可）