アウグスト・ピノチェト

アウグスト・ホセ・ラモン・ピノチェト・ウガルテ（Augusto José Ramón Pinochet Ugarte、1915年11月25日 - 2006年12月10日）は、チリの軍人、政治家。第30代大統領（在任：1974年～1990年）。スペイン語では末尾のtをほとんど発音しないため、ピノチェと表記されることもある。 1915年11月25日、チリ第二の都市バルパライソにてバスク系チリ人の家庭に生まれた。 1937年に軍に入隊して以降、チリ陸軍内で着実に出世し、1971年1月に陸軍大将となる。1973年8月23日にはカルロス・プラッツ（英語版）の後任として陸軍総司令官に就任。 1973年9月11日には、3年前の自由選挙によって樹立された史上初の社会主義政権であるサルバドール・アジェンデ政権をクーデターで転覆することに成功、翌12日に結成された軍事評議会の議長となる。クーデターはピノチェト単独ではなく冷戦時代に反共主義や反社会主義であれば政治手法は問わず支援したアメリカ合衆国の支援によるものであった。 クーデター直後に戒厳令が敷かれ、ビクトル・ハラを初めとする人民連合系の市民が多数サンティアゴ・スタジアムに集められ、容赦なく虐殺された。クーデター後一日で確認された遺体は2,700体に上った。 1974年3月に発表された国家再建方針により、ピノチェトは議会制民主主義の否定による軍事政権の長期化と、軍事政権による政治、教育、経済などチリのあらゆる部分の改変を打ち出した。特に教育面では、大学が軍人の統制下に置かれ、思想統制のためマルクスら社会主義関連の書物や、パブロ・ネルーダ、フランツ・カフカ、マクシム・ゴーリキー、ジークムント・フロイトなどが焚書にかけられ、燃やされた。 1974年6月27日には大統領に就任。アメリカ合衆国の政財界、チリ国内の保守層や軍部の支援を受けながら、その後1990年3月までの16年間に亘って軍事政権を率いて強権政治を行い、「独裁者」と呼ばれた。ピノチェト政権下では、多くの左派系の人々が誘拐され行方不明となった。2004年のチリ政府公式報告書では、1973年から1990年までの死者・行方不明者は合計で3,196人だが、国際的な推計によれば実際にはもっと多いのではないかともいわれる。また、誘拐・投獄に伴う拷問も広く行われたとされ、新たに建設された強制収容所に送られたり、拷問を受けたりと何らかの形で人権侵害を受けた人々は10万人とも推定され、政治的、経済的な理由での亡命者は当時のチリ総人口の約10%の100万人に達した。 1974年、ルター派教会のヘルムート・フレンツ監督と、カトリックのエンリケ・アルベアール司教がピノチェトに面会し、「肉体的圧力（ピノチェトを憚って「拷問」の用語を避けた）」を止めるよう申し入れた。ピノチェトは自ら「拷問のことかね？」と返し、「あんた方（聖職者）は、哀れみ深く情け深いという贅沢を自分に許すことができる。しかし、私は軍人だ。国家元首として、チリ国民全体に責任を負っている。共産主義の疫病が国民の中に入り込んだのだ。だから、私は共産主義を根絶しなければならない。（中略）彼らは拷問にかけられなければならない。そうしない限り、彼らは自白しない。解ってもらえるかな。拷問は共産主義を根絶するために必要なのだ。祖国の幸福のために必要なのだ。」と、拷問を正当化した。フレンツは殺されこそしなかったが、後に国外追放された。1987年4月にヨハネ・パウロ2世がチリを訪問した際も、ピノチェト本人に対し「あんたはただの独裁者だ」と面罵、民主化に向けた取り組みを促した。また、海外に亡命したアジェンデ政権の要人も次々に暗殺された。前任の陸軍総司令官であったカルロス・プラッツも、1974年に亡命先のブエノスアイレスで殺された。こうした国民に対する弾圧や事実上のテロ行為は国際的に厳しい非難を浴び、国連総会でも1974年以来4年連続で対チリ非難決議が採択された。 なお左派だけでなく犯罪組織の取り締まりも強化され、国内のコカイン製造業者が一掃された。 経済政策では、ミルトン・フリードマンが主張する新自由主義を実行し、「シカゴ学派」と呼ばれるフリードマンの弟子のマネタリストを大勢招いた。ピノチェトは世界恐慌以来続いた輸入代替工業化政策の大規模な否定に取り掛かったのである。事実、ピノチェトは政権奪取後から短期的には良好な経済成長を実現し、フリードマンはピノチェトの政策を「チリの奇跡」と呼び、ピノチェトの支持者たちは「アジェンデの失政によって混乱した経済を立て直した」と評価した。 新自由主義政策においては企業の民営化がなされたのみならず、アジェンデ時代に行われた農地改革も否定され、農民に分配された農地は大土地所有者の手に戻った。また、徹底的な民営化政策にもかかわらず、銅がチリ経済に果たしていた役割の大きさのために、コデルコのような国営銅企業を設立してアジェンデ時代に国有化された鉱山の民営化はなされなかった。また、1982年-1983年の大幅なマイナス成長のため、1984年10月にはクルサト・ラライン・グループの8銀行が国有化された。 また、フリードマンらが評した「チリの奇跡」にもかかわらず、ピノチェト政権の1973年から1990年までの実質GDP成長率は年平均で3.70%に留まり、ピノチェトが否定しようとした輸入代替工業化政策期（1940年から1973年）の3.86%を下回った。新自由主義政策は一部の者にのみ富を集中させただけで、1975年にマイナス12.9%、1982年にはマイナス14.1%と恐慌に直面しており、このように平均では決して高くないパフォーマンスを記録せざるを得なかったのである。さらに、1975年には4.3%であった失業率が、80年代平均では22.5%に上昇した。貧富の差は急激に拡大し、アジェンデ政権期のような極端な物不足はなくなった代わりに、輸入品が国内に雪崩れ込み製造業が壊滅。貧困率がアジェンデ政権下の2倍の40%に達したほかハイパーインフレも深刻で、インフレ率が数百%にまで達している。 このような失政から1985年にエルナン・ビュッヒが経済相に就任すると、新自由主義政策は放棄され、政権末期にはシカゴ学派を追放し、企業の再国有化をはじめケインズ政策を実行して軌道修正を図った。1988年から1989年には選挙対策のためにポプリスモ的な需要拡大政策を採り、さらに1987年から1989年まで銅の価格が国際的に上昇したことも助けとなり、1987年には6.6%、1988年には7.3%、1989年には10.6%と高い実質GDP成長率を記録した。 ピノチェト時代には経済の中心がそれまでのサンティアゴ＝バルパライソから南部のテムコや北部のアリカや、イキケ、コピアポに移動した。経済的には日本との貿易関係が拡大し、低く抑えられた賃金による農業セクターの拡大もあり、特にブドウ産業が成長したことで、チリワインの生産も拡大し本格的な輸出品となった。 しかし、経済全体としては国内生産が15%下落、賃金は1970年の3分の1にまで激減するのみならず、1973年には2億ドル程度であった公債費が1979年初頭には16億ドルにまで急増。フリードマン一派が喧伝するところの「チリの奇跡」は全くの虚偽であった。国民生活の貧窮ぶりは目を覆うばかりであり、1976年にはフランスの科学機関がチリ国民の栄養状態について、次のような報告書をまとめている。 アジェンデ政権時代のチリは、キューバやソビエト連邦を初めとする東側諸国との友好関係を確立して中華人民共和国も南米諸国で初めて国家承認するも、チリ・クーデター後にピノチェトは共産圏ではソ連と敵対して西側諸国に接近していた中国とニコラエ・チャウシェスクのルーマニアのみ国交を継続し、特に改革開放を行ってる中国を評価して陸軍総司令官として2度自ら訪中して軍事協力や銅の積極的な輸出を行うなど友好的であり、チリ・クーデターを容認する中国共産党政府に抗議したアジェンデ時代の駐中国大使アルマンド・ウリベ（英語版）は中国から追放された。ピノチェトはアメリカ合衆国やフランシスコ・フランコのスペイン、日本とも友好関係を深めた。 ピノチェト政権の国際関係は、ラテンアメリカ域内ではブラジル、パラグアイ、ボリビア、ウルグアイなどの官僚主義的権威主義体制の軍事政権との友好関係の確立を旨とし、これらの軍事政権とは共同で反体制派を弾圧するための機構が整備され、コンドル作戦が実施された。一方で新自由主義的な経済政策は経済的孤立をも招き、1976年10月には共通関税などの問題の拗れからアンデス共同体を脱退している。 また、ピノチェト政権は対外的な緊張によって自国を引き締め、政権前期にはアジェンデ時代に友好関係が確立されていたペルーのフアン・ベラスコ・アルバラード政権と、太平洋戦争以来の領土問題を巡って緊張が高まり、ベラスコが1975年に失脚した後は、チリと同様に官僚主義的権威主義体制が敷かれていたものの、パタゴニアで領土問題を抱えていたアルゼンチンが仮想敵国とみなされた。特にアルゼンチンに対しては1970年代後半にビーグル水道のピクトン島・レノックス島・ヌエバ島を巡って、ホルヘ・ラファエル・ビデラ軍事政権との間で紛争が勃発しかけ、ローマ教皇ヨハネ・パウロ2世の仲介によって回避されるなどの事態も生じた。アルゼンチンとの紛争はこの後収束に向かったが、それでも1982年にマルビナス戦争が勃発した際には、チリはイギリスを支持した。戦争後、アルゼンチンで民政移管したラウル・アルフォンシン政権の譲歩によってピクトン島・レノックス島・ヌエバ島の三島は、1984年11月にチリに割譲された。 ピノチェトによる独裁政治とアメリカ式経済が敷かれている間、後見人とも言えるホワイトハウスは、1989年にベルリンの壁が崩壊して冷戦が終わるまで、ピノチェトやチリ国内を見て見ぬ振りを続けた。ピノチェトが退陣する引き金は、1988年10月5日に行われた国民投票（en）における敗北である。この国民投票は、1989年3月で任期満了を迎えるピノチェトの任期を更に8年間延長することの是非を問う内容であった。結果は反対が56%、賛成が44%で、反対が大勢を占めた。ピノチェトと彼を支持する陸軍はそれでも続投を模索していたが、軍政を構成する海軍、空軍、カラビネーロス（警察軍）など他の三軍が激しく反発。これを受けて、1989年12月に大統領選と議会選が同時に実施された（en）。大統領選ではコンセルタシオン・デモクラシアのパトリシオ・エイルウィンがピノチェト派のエルナン・ビュッヒに勝利し、ピノチェトは任期を1年延長する形で、1990年3月に大統領を辞任した。 ピノチェトは、大統領を辞任した後も、陸軍総司令官として隠然たる影響力を保持していた。1998年に陸軍を退役した後には、大統領経験者がその職に就くことができる終身上院議員に就任した。 しかし、1998年に病気療養のために渡ったイギリスで、スペインの司法当局バルタサール・ガルソン判事の要請（チリ在住のスペイン人に対する弾圧の罪で）を受ける形でジャック・ストロー内相（当時）が拘束を指揮、逮捕した。拘束をめぐっては、国家元首を他国が裁くことの是非、チリとの外交関係悪化をめぐって論議が起こったが、イギリス政府は2000年3月2日、最終的に病気で裁判に出るのは無理だと診断されたためチリ帰国を認めた。 2000年には、チリの市民団体がピノチェトを告発し、事件を担当するサンティアゴ高裁のフアン・グスマン判事は、2000年12月1日にピノチェトを殺人及び誘拐罪で起訴。しかし、12月11日にチリの高裁が、12月20日には最高裁が、ピノチェトに対する精神鑑定が行われていないことを理由に、起訴を一旦無効とした。翌2001年1月29日に、グスマン判事はピノチェトに対する精神鑑定と事情聴取を行った上で、再起訴に踏み切った。しかし、2001年7月1日、サンティアゴ高裁は「ピノチェトは痴呆で裁判を受けられない」としてこれを却下し、翌月には最高裁もこの判断を支持した。しかし、アメリカ合衆国のテレビ局のインタビューなどに答えていたことなどから、痴呆というのは偽ではないかという声が高まり、2004年8月には最高裁に免責特権を剥奪された。 2004年12月、サンティアゴ控訴裁は、左派の活動家に対する誘拐・殺人の罪でピノチェトを告発したが、2005年9月には、チリ最高裁は、最終的にピノチェトの健康状態から裁判に耐えられないとして罪状を棄却した。しかし、ピノチェトには在任中の2700万ドルと言われる不正蓄財の容疑でも捜査が進められ、妻と息子が逮捕され（妻は高齢のためその後保釈）、2005年10月にはピノチェトと家族の全ての資産が差し押さえられた。又、2006年10月25日には、中国の香港特別行政区の銀行に9tもの金塊を所有している事が明らかになった。しかしながら、2007年10月26日、サンティアゴ高裁は、嫌疑不十分でピノチェトの妻子とその側近らの立件を断念するとともに、身柄の拘束も解く事になった。 2006年12月10日14時15分、心不全のためサンティアゴ市内の軍病院にて91歳で没した。ピノチェトの訃報が伝えられると、親ピノチェト派は彼の施政に感謝する集会を開く一方で、反ピノチェト派はピノチェトの死を祝う集会を開き（チリ国内のみならず亡命者が多かったスペインの首都マドリードでも）、ピノチェト政権下で起こった対立がまだ完全には癒えていないことが改めて浮き彫りになった。 チリの元大統領の葬儀は国葬で実施されるのが通例であるが、ピノチェトの葬儀は政権下の犠牲者（大統領のミチェル・バチェレもその一人であり、父を殺され、自身も亡命を余儀無くされた）の感情に配慮して国葬ではなく、元総司令官としての陸軍主催の形で行われ、大統領ではなく国防大臣が参列した。カルロス・プラッツ将軍の孫であるフランシスコ・クアドラド・プラッツは、ピノチェトの遺骸に唾を吐き付けて逮捕された。彼は、祖父母らを殺したピノチェトが裁きを受けないまま死に、国葬ではないとはいえ、陸軍が最高の栄誉で葬儀を行ったことを許せず、報復の最後の機会と称して事に及んだという。 一方、ピノチェトの孫であるアウグスト・ピノチェト・モリーナ大尉は、弔辞で「祖父こそチリ史上もっとも偉大な人物であり、全体主義を持ち込もうとしたマルクス主義を打ち負かし、ミルトン・フリードマンの新自由主義へと目を開かせた功労者である。（ピノチェトに殺された）少数の苦しみなど気に病むに及ばない。連中の存在は、新世界の誕生につきものの産みの苦しみに過ぎない」と述べ、ピノチェト支持者の喝采を浴びたという。なお、モリーナ大尉は、演説が軍紀に著しく反したことを理由に軍を罷免された。 また、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相もピノチェトの死について「大きな悲しみを抱いている」と表明し、深い哀悼の意を示した。 現在、ピノチェトに対しては、「軍事独裁政権を敷いた冷酷な独裁者」という見方が大勢を占めるが、一方では「アジェンデと並ぶアメリカの犠牲者」と言う同情的な見方もある。ピノチェト失脚後、アメリカ合衆国とチリとの関係は悪化しており、チリ国内外には、「アメリカがチリをダメにした」「ピノチェトはアメリカの捨て駒であり、被害者だった」と、かつてピノチェト政権を陰ながら支持したアメリカ合衆国歴代政権の責任を問う声も多く出ている。 また、ピノチェトの孫の演説に象徴されるように、現在でも反共主義・新自由主義・アメリカニズムを支持する者や、ピノチェト個人の崇拝者などから根強い支持を受けている。そのため、チリの現在の国内世論は三極に分かれており、親ピノチェト派が3割、反ピノチェト派（左派だけでなく、右派においてもかなりの反ピノチェト派がいる）が3割、どちらにも属さない中間派が4割となっている。 1980年、イギリスのパンク・ロック・バンドであるザ・クラッシュは、第4作の『サンディニスタ!』の中の「ワシントンの銃弾」でアジェンデ政権下を思い出すことと、ビクトル・ハラの虐殺や、ピノチェトによる拷問を告発し、ホワイトハウス・中南海・クレムリンによる人権侵害の弾圧を非難し、サンディニスタ革命を賛美した。 1988年、イギリスのミュージシャンであるスティングは、ソロ第2作『ナッシング・ライク・ザ・サン』にピノチェトの虐殺を告発する曲を収録した。この「孤独なダンス（英語版）」は、拉致殺害された男達の残された家族が抗議の意味で（本来男女ペアで踊るダンスである）クエッカを一人で踊ることを歌った曲で、歌詞中に「ピノチェト」の名前を入れて告発している。スティングは、ピノチェトの誕生日に「孤独なダンス」を録音したテープを贈った所、返されて来たと語っていた。 NHKの人形劇『プリンプリン物語』に登場するアクタ共和国の指導者、ルチ将軍のモデルである。 ヒューマン・ライツ・ウォッチはチャドの独裁者であったイッセン・ハブレを「アフリカのピノチェト」と呼んでいる。 アウグスト・ピノチェト 『チリの決断――1973年9月11日』 グスタボ・ポンセ訳、サンケイ出版、東京、1982年7月。 ^ a b 中川、松下、遅野井 1985 p.231 ^ 後藤 1993 p.262 ^ 岡本 2005 p.210 ^ 岡本 2005 p.220 ^ 投資会社が国有資産を持ち出してまで投機に明け暮れた結果、140億ドルに上る巨額の負債を抱えてしまったのが直接的原因とされる（Naomi Klein"The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism"Metropolitan Books,2007 p.85） ^ 後藤 1993 p.270 ^ 岡本 2005 pp.204-205 ^ 岡本 2005 pp.205-206 ^ 後藤 1993 p.273 ^ 岡本 2005 pp.208-209 ^ 岡本 2005 p.203 ^ 後藤 1993 pp.268-270 ^ a b 『経済学はいかにして作られたか？』学習研究社、2001年7月、p.290 ^ “FAMAE Fábricas y Maestranzas del Ejército”. 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