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日本アンチ・ドーピング機構

公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（にほんアンチ・ドーピングきこう、略称：JADA（ジャダ）、英語: Japan Anti-Doping Agency）は、日本国内のドーピング検査やドーピングに関する啓発活動を行う、独立した国内調整機関である。 世界の反ドーピング運動の流れを汲んで、日本オリンピック委員会（JOC）、日本体育協会（JASA）、日本プロスポーツ協会（JPSA）を中心にして、2001年（平成13年）創立された。 日本アンチ・ドーピング機構（JADA）は、国際オリンピック委員会（IOC）や世界アンチ・ドーピング機関（WADA）、各国の国内オリンピック委員会（NOC）等のドーピング・コントロール機関と連携して、競技者の人権及び健康に配慮しながら、ドーピング検査や教育・啓蒙活動、情報管理・提供、調査・研究等を行い、国内のアンチ・ドーピング活動を推進することを目的としている。 平成26年度現在で78団体が加盟している 日本体育協会は、2003年（平成15年）の静岡国体からドーピング検査を実施している。 2007年（平成19年）8月、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）が川崎フロンターレの選手とクラブをドーピング違反で処分したことに関連して、各チームの医師がJリーグのドーピングコントロール委員会委員長の辞任を求めるとともに、JADAに見解を求めた。 日本野球機構(NPB)は、2007年（平成19年）からドーピング検査を実施しているが、財団法人日本アンチ・ドーピング機構には加盟せずに、独自のシステムにより実施している。違反者は程度に応じて、けん責、10試合以下の公式戦出場停止、1年以下の公式戦出場停止、無期限出場停止などの制裁が科されることが示されている。 日本ゴルフツアー機構は、2009年（平成21年）から本格的にドーピング検査を実施しているが、財団法人日本アンチ・ドーピング機構には加盟せずに、独自のシステムにより実施している。ドーピング検査で採取した検体は、世界アンチ・ドーピング機構(WADA)認定の検査機関に空輸で送り検査を受けている。 日本相撲協会は、ドーピング検査を実施していない。 日本ボクシングコミッションは、財団法人日本アンチ・ドーピング機構に未加盟である上、これまでドーピング検査の報告がなく、またドーピング検査に関する規定、及び禁止物質検査機関などを公表していないため、ドーピング検査を実施しているかは不明。 JADAの平成26年度事業状況報告書より転載 　＊（）内は血液検査数 平成26年度に実施したドーピング検査に対し、7件の違反が発生 ^ “平成26年度事業状況報告書（PDFファイル）”. 日本アンチ・ドーピング機構（JADA）. 2016年2月14日閲覧。 世界アンチ・ドーピング機関（WADA） スポーツ仲裁裁判所 LSIメディエンス - 日本で唯一のWADA認定ドーピング分析機関 ドーピング 薬剤師認定制度 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構(JADA)
アレクサンドル・コロブネフ

アレクサンドル・ヴィクトロヴィッチ・コロブネフ（ロシア語表記:Александр Викторович Колобнев、ラテン文字翻記:Alexandr Viktorovich Kolobnev。1981年5月4日 - ）は、ロシア、ヴィスカ出身の自転車競技（ロードレース）選手。 2002年、アクア&サポーネとプロ契約を結ぶ。 2003年、マリオ・チポッリーニ擁するドミーナ・ヴァカンツェに移籍。 2004年 国内選手権・個人ロードレースを制覇。 アテネオリンピック・個人ロードレースでは10位に入った。 2005年、ラボバンクに移籍。 ジロ・デ・イタリア 総合21位 ブエルタ・ア・エスパーニャ総合54位 世界選手権・個人ロードレースでは7位に入った。 2007年、チームCSCに移籍。 世界選手権・個人ロードレースでは、優勝のパオロ・ベッティーニと最後まで優勝争いを演じ、僅差の2位に入る。 2008年 北京オリンピック・個人ロードレースでは最後まで優勝争いの一角に加わり、4位で入賞した。 その1年後の2009年11月17日、2位入賞のダヴィデ・レベッリンの失格により、3位に繰り上がり、銅メダルを獲得することになった。 2009年 世界選手権・個人ロードレースでは、カデル・エヴァンスに次いで2位に入った。 ジロ・ディ・ロンバルディア3位。 2010年、チーム・カチューシャへ移籍。 国内選手権・個人ロードレース 優勝。 2011年 グラン・プレミオ＝ミゲル・インドゥライン 2位 アムステルゴールドレース 5位 2012年 4月28日、チーム・カチューシャに復帰。 ツール・ド・ポローニュ 総合4位 グランプリ・シクリスト・ド・モンレアル 3位 世界選手権やオリンピックなど厳しいコースで実力を発揮するクラシックライダー。 2011年のツール・ド・フランス第5ステージ終了後に採取された尿の中に、利尿薬であるヒドロクロロチアジドの陽性反応が確認された。これを受け、コロブネフは意図的に行っていないと主張していたが、同月20日、Bサンプルでも陽性反応が確認された。 2012年2月29日、スポーツ仲裁裁判所(CAS)は上記の事例について、競技力向上に起因するものではなく、医学的見地から使用されたとみなし、処分なしの裁定を下した。 ^ Kolobnev Tour de France's first doping case - cyclingnews.com 7月11日付記事（英語） ^ Kolobnev suspends himself after doping positive - cyclingnews.com 7月11日付記事（英語） ^ Kolobnev's B sample also positive for hydrochlorothiazide - cyclingnews.com 7月20日付記事（英語） ^ Kolobnev cleared in Tour de France doping case - cyclingnews.com 2月29日付記事（英語） アレクサンドル・コロブネフ - サイクリングアーカイヴス（英語）
マウロ・サンタンブロージョ

マウロ・サンタンブロージョ（Mauro Santambrogio、1984年10月7日 - ）は、イタリア、エルバ出身の自転車競技（ロードレース）選手。 2009年 ツアー・ダウンアンダー 総合8位 トレ・ヴァッリ・ヴァレジーネ 優勝 2010年 GP西フランス・プルエー 6位 ジロ・ディ・ロンバルディア 8位 アレッサンドロ・バッランらとともに、『マントーヴァ・ドーピング』を疑われ、BMC・レーシングチームから出場保留を命じられた。 2012年 クラシカ・サン・セバスティアン 6位 ジロ・ディ・ロンバルディア 4位 2013年 ティレーノ〜アドリアティコ 総合7位 ジロ・デル・トレンティーノ 総合2位 グラン・プレミオ・インドゥストリア・エ・アルティジャナート 優勝 ジロ・デ・イタリア 総合9位・区間1勝(第14) 6月3日、UCIはジロ期間中のAサンプルからエリスロポエチンの陽性反応があったと発表、暫定的出場停止処分を下した。 マウロ・サンタンブロージョ - サイクリングアーカイヴス（英語） ^ BMCレーシング、ドーピング組織との関与が疑われるバッランを出場停止に - CYCLING TIME.com 2010年4月10日付 ^ ジロ総合9位＆山岳ステージ優勝のサンタンブロジオのEPO陽性が発覚 - シクロワイアード　2013年6月3日付
ジェノサイド条約

集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（しゅうだんさつがいざいのぼうしおよびしょばつにかんするじょうやく、英：Convention on the prevention and Punishment of the Crime of Genocide）は、集団殺害を国際法上の犯罪とし、防止と処罰を定めるための条約。「ジェノサイド」（「種族」(genos)と「殺害」(cide)の合成語）を定義し、前文及び19カ条から成る。通称はジェノサイド条約（Genocide Convention）。 ユダヤ系ポーランド人の法律家ラファエル・レムキンによって新しく造られた「ジェノサイド」は、レムキンの活動もあって、ニュルンベルク裁判でドイツが行ったユダヤ人の大量虐殺に対して公式に使用された。 その後、ジェノサイド再発防止のためのジェノサイド条約が、1948年12月9日、国連第三回総会決議260A（III）にて全会一致で採択され、1951年1月12日に発効された。締約国は138カ国（2006年10月現在）である。 日本は日本国憲法第2章戦争の放棄第9条の問題（芦田修正）や国内法の未整備（例えば条約では「集団殺害の扇動」も対象であるが、日本の国内法では扇動だけでは処罰できない点）の問題もあり未加入。 締約国は、集団殺害が平時に行われるか戦時に行われるかを問わず、国際法上の犯罪であることを確認し、これを防止し、処罰することを約束する。 この条約では、集団殺害とは、国民的、人種的、民族的又は宗教的集団を全部又は一部破壊する意図をもつて行われた次の行為のいずれをも意味する。 (a) 集団構成員を殺すこと。 (b) 集団構成員に対して重大な肉体的又は精神的な危害を加えること。 (c) 全部又は一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること。 (d) 集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること。 (e) 集団の児童を他の集団に強制的に移すこと。 次の行為は、処罰する。 (a)　集団殺害 （ジェノサイド） (b)　集団殺害を犯すための共同謀議 (c)　集団殺害を犯すことの直接且つ公然の教唆 (d)　集団殺害の未遂 (e)　集団殺害の共犯 集団殺害または第3条に掲げる他のいずれかの行為について罪を問われている者は、その行為が行われた領域の国の権限ある裁判所により、または国際刑事裁判所の管轄権を受諾している締約国については管轄権を有する国際刑事裁判所により裁判を受ける。ただし、この条文は多数の国が留保しているため機能不全に陥っている。 ^ 大量虐殺（ジェノサイド）の語源学－あるいは「命名の政治学添谷育志、明治学院大学法学研究90号、2011年1月,25頁 ジェノサイド条約締約国一覧 ジェノサイド ジェノサイド条約の留保事件 国際刑事裁判所 (ICC) 人道に対する罪 ジェノサイド条約条文（UN）（英語） 136の締約国のリスト(UNHCHR status report)（英語） 50カ国を超える非締約国のリスト（英語） Info on the Genocide Convention at Prevent Genocide International（英語）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書（じょしにたいするあらゆるけいたいのさべつのてっぱいにかんするじょうやくのせんたくぎていしょ、英語: Optional Protocol to the Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women）とは、1999年10月6日に国連第54回総会において無投票で採択され、2000年12月22日に発効した選択議定書である。女子差別撤廃条約選択議定書や女子差別撤廃条約の選択議定書等に略される。この選択議定書は個人または集団が「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（女子差別撤廃条約）の違反に対して女子差別撤廃委員会に申し立てできることを定めたものである。 1979年に採択された女子差別撤廃条約の第18条では、締約国に対し条約実施の為にとられた措置とその進歩に対する報告を女子差別撤廃委員会へ報告するよう定められている。しかしながら条約の実施を担保する制度はこの国家報告制度しかなく、国連女性の地位委員会（英語版）には国家報告制度だけでは個人の救済ができないという認識があった。この為、女性の権利をより強力に保障することを目的に、この条約に個人通報制度と女子差別撤廃委員会による調査制度を付け加える「女子差別撤廃条約選択議定書」が起草されることとなった。 1999年10月6日、女性の地位委員会の作業部会において1996年から検討されてきた「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書」が、国連総会において無投票採択された。 この女子差別撤廃条約選択議定書は21条で構成され、第1条から7条までに個人通報制度、第8条から10条までに女子差別撤廃委員会による調査制度について記されている。これにより締約国下の個人が女性の人権を侵害されたと主張するときに、女子差別撤廃委員会に通報することが可能となった。また、女子差別撤廃委員会には人権侵害について信頼できる情報を受理した場合、その疑いを調査する権限が与えられた。ただし、この権限については選択議定書を署名・批准・加入する際に、委員会による調査手続を除外する選択も可能とされる。しかしながら、批准国は委員会の調査手続除外を選択できるが、選択議定書の規定に関するその他の留保は認められない。 2000年9月22日、10番目の批准国となるイタリアがこの選択議定書を批准し、3か月後の2000年12月22日、選択議定書第16条の規定に基づいて、選択議定書が発効した。 1999年12月10日、世界人権デーのこの日、女子差別撤廃条約選択議定書の署名式が行われた。女子差別撤廃委員会の会議場には地域別の7枚のパネルが用意され、国ごとに条約および選択議定書の署名・批准・加入状況がわかるように示された。 2016年3月現在、女子差別撤廃条約を締約している189か国のうち、106か国が選択議定書を締約している。 その後、2017年9月までに中央アフリカ、モナコ公国、サントメ・プリンシペが選択議定書を批准している。 ^ 女子を女性と換えた表記もまた存在する。 ^ あるいはその集団 ^ 軽部, (2000a), p.141 ^ a b 山下 (2000), p.73 ^ a b 軽部, (2000b), p.29 ^ a b c d e 軽部, (2000b), p.28 ^ “女子差別撤廃条約・選択議定書”. 国連広報センター. 2016年12月9日閲覧。 ^ 軽部, (2000b), pp.28-29 ^ “女子差別撤廃条約選択議定書が発効”. 国連広報センター (2001年2月26日). 2016年12月9日閲覧。 ^ a b 山下 (2000), p.74 ^ “女子差別撤廃条約”. 内閣府男女共同参画局. 2016年12月9日閲覧。 軽部 恵子「国連女性の地位委員会(CSW)第44会期の一考察 : 女性の地位に関する個人通報を中心に」、『桃山学院大学社会学論集』第34巻第1号、桃山学院大学、2000年8月31日、 137-162頁、 NAID 110004700911。 軽部 恵子「国連女性差別撤廃条約および選択議定書の留保に関する一考察 : 条約の実効性確保の観点から(1)」、『桃山学院大学社会学論集』第34巻第2号、桃山学院大学、2000年12月20日、 27-45頁、 NAID 110004700913。 山下 泰子「女子差別撤廃条約選択議定書の採択後の状況」、『国際女性』第14巻第14号、Japanese Associatin of International Women's Rights、2000年、 73-79頁、 NAID 130004068785。 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約 市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書
条約に関する国家承継に関するウィーン条約

条約に関する国家承継に関するウィーン条約（英: Vienna Convention on Succession of States in respect of Treaties）は、条約に関する国家承継の効果を定める多国間条約である。 国連国際法委員会は1962年に国家承継に関する調査を始め、1974年に最終草案を採択した。国連総会は1975年・76年にこの最終草案を審議し、この案を具体化するため全権会議をウィーンで開催することを決定した。その結果開催された77年・78年に全権会議が開かれ、条約として採択された。 日本はこの問題について合理的かつ現実的な条約を作成する必要があるとの立場で積極的に全権会議の審議に参加し、条約を評価したものの、署名はしておらず、2009年1月現在もこの条約の当事国ではない。 この条約第2条に置かれている用語定義規定のうち本記事で必要なものを掲げる。 国家承継 領域の国際関係上の責任が一国から他国に置き換わること。 先行国 国家承継に際して他国によって置き換えられた国。 承継国 国家承継に際して他国を置き換えた国。 新独立国 承継国のうち、その領域が、国家承継の日の直前には先行国が国際関係上の責任を有する従属地域であったもの。 第1部　一般規定 国家承継は、国境に影響を及ぼさない。 国家承継は、領域の使用または使用制限に関する条約上の義務には影響を及ぼさない。ただし軍事基地の設置を除く。 第2部　領域の一部に関する承継 A国・B国が存在しており、A国の領域の一部がB国の領域に加わったときは、承継された領域についてはA国の条約は効力を失い、B国の条約が効力を有する（条約国境移動の原則）。 第3部　新独立国 新独立国は、先行国の条約を承継するかどうかを選択できる（クリーン・スレートの原則（白紙の原則clean-slate rule）。ただし第1部などで例外とされている事項（国境など）を除く）。 第4部　国家の結合および分離 国家の結合・分離の際は、承継国は先行国の条約を引き継ぐ。 第5部　雑則 第6部　紛争の解決 第7部　最終規定 ^ 外交青書1979年版第2部第4章第7節 ^ 参考: わが国が未批准の国際条約一覧、国立国会図書館調査及び立法考査局議会官庁資料課、2009年。 中川融「<論説>条約に関する国家承継ウィーン条約について(一)」、『政治学論集』第11巻、駒澤大学、1980年3月25日、 1-29頁、 NAID 110000189745。 中川融「<論説>条約に関する国家承継ウィーン条約について(二)」、『政治学論集』第12巻、駒澤大学、1980年11月20日、 13-41頁、 NAID 110000189750。 中川融「<論説>条約に関する国家承継ウィーン条約について(三)」、『政治学論集』第13巻、駒澤大学、1981年3月30日、 17-42頁、 NAID 110000189755。 継承国
強制失踪防止条約

強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（きょうせいしっそうからのすべてのもののほごにかんするこくさいじょうやく、英語: International Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearances）とは、2006年12月20日の第61回国連総会で採択された国際人権条約である。必要な批准国が20カ国に達した1か月後の2010年12月23日より発効した。略称は強制失踪防止条約（きょうせいしっそうぼうしじょうやく）。 国家機関や国の許可を得た個人または集団が逮捕・拘禁・拉致などで個人の自由をはく奪する行為を強制失踪として禁止し、組織的で広範な強制的失踪は、人道に対する罪に相当すると規定する禁止条約。第24条では被害者の権利、解放や、損害賠償、リハビリテーション、再発防止の保障も含めた被害回復について規定する。また当条約の違反について関係被害者が国連の強制失踪防止委員会への個人通達を認める宣言についても規定する。 2006年12月20日 - 第61回国連総会にて採択 2007年2月6日 - パリにて署名のため開放 2010年11月23日 - 批准数が発効に必要な20に達したと発表 発効に必要な批准数に達した1か月後の2010年12月23日より発効。 署名 - 97カ国 批准 - 58カ国 （2018年4月8日現在） 発効の条件を満たした2010年11月23日時点では、以下の20カ国が条約の締約国となっている（条約加盟順）。 その後、続いてブラジル、アルメニア、ガボン、オランダ、ザンビア、セルビア、ベルギー、パナマ、チュニジア、モンテネグロ、コスタリカ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、オーストリア、コロンビアが批准し、2017年8月30日現在の締約国は57か国である。 署名 - 2007年2月6日 2009年3月6日、承認案が衆議院に提出される。 2009年4月23日、承認案が衆院外務委員会に付託される。 2009年5月8日、同案が衆院外務委員会で可決、本会議へ送付される。 2009年5月12日、同案が衆院本会議で可決、参議院へ送付される。 2009年6月3日、同案が参議院外交防衛委員会に付託される。 2009年6月10日、同案が参院本会議で可決、国会での承認手続きが完了。 2009年7月23日、批准書を国際連合ニューヨーク本部に提出し、締結手続きを完了。 強制失踪（第2条） - 国の機関または国の許可、支援もしくは黙認を得て行動する個人もしくは集団が、逮捕、拘禁、拉致その他のあらゆる形態の自由のはく奪を行う行為であって、その自由のはく奪を認めず、またはそれによる失踪者の消息もしくは所在を隠蔽することを伴い、かつ、当該失踪者を法の保護の外に置くもの。 組織的な実行（第5条） - 強制失踪の広範または組織的な実行は、適用可能な国際法に定める人道に対する犯罪を構成し、および当該適用可能な国際法の定めるところにより結果を得る。 ^ United Nations General Assembly Document 53 session 61 Report of the Human Rights Council - First and second special sessions page 13 in 2006 人道に対する罪 国際刑事裁判所 真実和解委員会 国際人権法 正文（英語） - 国連人権高等弁務官事務所 正訳 (PDF) （日本語） - 外務省 強制失踪条約署名式の概要 - 2007年2月7日付（外務省） 加盟状況（英語） - 国連条約局条約データベース 議案審議経過情報 - 衆議院
核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約

核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約（略称：核テロリズム防止条約、International Convention for the Suppression of Acts of Nuclear Terrorism）とは、放射性物質等を所持・使用することを犯罪とし、それらを行った者の処罰・引渡しの協力を定める条約。 前文 1条 - 定義 2条 - 犯罪 3・4条 - 条約の適用・適用除外 5・6条 - 刑罰 7条 - 犯罪防止協力 8条 - 放射性物質防護確保措置 9条 - 裁判権 10～17条 犯人等の所在確保・引渡し・捜査援助 18条 - 押収された放射性物質の取扱い 19条 - 訴訟手続きの結果の通報 20～23条 - 条約の実施確保・義務履行 24～28条 - 署名等その他 末文 1994年 - 国連総会が「国際テロリズム廃絶措置宣言（Declaration on Measures to Eliminate International Terrorism）」を採択 1996年 - 国連総会が「1994年宣言補足宣言（Declaration to supplement the 1994 Declaration）」を採択 2005年 - 4月に国連総会が採択、9月に115か国が署名 ^ 外務省 国連グローバル対テロ戦略 外務省 - 核テロリズム防止条約について 国際連合広報センター UNIC - 国際テロリズム
拷問等禁止条約

拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する条約（ごうもんおよびたのざんぎゃくな、ひじんどうてきなまたはひんいをきずつけるとりあつかいまたはけいばつにかんするじょうやく、英：Convention against Torture and Other Cruel, Inhuman or Degrading Treatment or Punishment）は、拷問およびその他の残酷な、非人間的な、あるいは品位を傷つける扱いや刑罰の禁止を定める条約である。略称は拷問等禁止条約（ごうもんとうきんしじょうやく）。 1975年、第30国連総会が拷問等禁止宣言を採択後、国際連合人権委員会の草案に基づき、1984年12月10日、第39国連総会が採択する。発効は1987年6月26日。日本は1999年6月29日に加入し、同年7月29日に発効。 身体刑や精神的苦痛を与える拷問も含めて、あらゆる残酷な、非人間的、または品位を傷つける扱いや刑罰を防止し、いかなる人によって行われた拷問、残酷な刑罰や扱いも処罰の対象にすべきものとする。当条約第3条はある者の出身国や地域で条約の定義する拷問や非人道的扱いや刑罰が行われると信じるに足りる根拠がある場合、その者を当事国に追放、送還または引き渡すことを禁じている。また、条約実施状況の報告も求める。 この条約には、刑事施設に独立した国際的ないし国内機関が視察し、条約に定める拷問やその他の残酷、非人間的或いは品位を傷つける扱いや刑罰が行われていないかを調査することのできる選択議定書（en:Optional Protocol to the Convention against Torture and other Cruel, Inhuman or Degrading Treatment or Punishment）を持つ（日本は2010年9月現在未署名、未批准）。 ^ 1999年（平成11年）7月5日条約第6号「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」 ^ 1999年（平成11年）7月5日外務省告示第279号「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約への日本国の加入に関する件」 ^ 拷問等禁止条約に関する選択議定書 Archived 2008年5月5日, at the Wayback Machine. en:Optional Protocol to the Convention against Torture（OPCAT） en:International Day in Support of Victims of Torture en:Cruel and unusual punishment 外務省 - 拷問等禁止条約
米州人権条約

米州人権条約（べいしゅうじんけんじょうやく、英：American Convention on Human Rights）は、1969年にコスタリカにて米州機構によって制定され、1978年7月18日に発効した国際人権条約である。欧州評議会による「人権と基本的自由の保護のための条約」に倣って米州機構加盟国に於ける基本的人権の法的保障の目的に制定された。現在中南米の24カ国が批准している。北米の2国（アメリカ合衆国とカナダ）そしてキューバは批准していない。 当条約は11の章と82項目の条を持ち、そのうち第3条から第25条を加盟国の国民に保障される市民的、政治的権利（国際人権規約における「市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）」に相当）に費やしている。第13条の5では自由権規約第20条を踏まえて、いかなる戦争宣伝も、あらゆる理由による暴力行為や差別行為の扇動の提唱を、法で処罰される犯罪とみなしている。　経済的、社会的、文化的権利については第26条にて漸進的な発展を述べるにとどまる。第4章の第27条の戦時や非常事態時の違反の許容は、第3条（人格の承認）、第4条（生存権）、第5条（人間の尊厳に即した待遇）、第6条（奴隷からの自由）、のみならず第9条（事後法からの自由）、第12条（良心、信教の自由）、第17条（家族の権利）、第18条（姓名を持つ権利）、第19条（児童の権利）、第20条（国籍を持つ権利）及び第23条（統治に参加する権利）の違反も禁止している点で自由権規約や欧州人権条約より厳格な条件を持つ。　第32条（権利と義務の関係）においては「全ての個人が家族、共同体、そして人類に対して責任を負う」ことを明記していることが特徴的である。 そして第7章の「米州人権委員会」の規定において、加盟国によりこの条約に反した人権蹂躙を受けた個人が「米州人権委員会」に通知し、法的保護（当事国に対する勧告、調停）を受けることが記されている。なおこの米州人権委員会は国際人権法全般の実現も任務としており、市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書、拷問等禁止条約の選択議定書、さらに障害者権利条約の選択議定書の米州人権条約加盟国レベルでの集団的批准にも貢献している。しかしながら第8章で規定される「米州人権裁判所」には、米州人権委員会（調停が不成功の場合）と加盟国（加盟国間の人権問題）のみが訴訟を起こすことができる。この点が「人権と基本的自由の保護のための条約（欧州人権条約）」との大きな違いである。 米州人権委員会（en:Inter-American Commission on Human Rights）の本部はワシントンD.C.に、米州人権裁判所（en:Inter-American Court of Human Rights）の本部はサンホセにある。 又この条約には2つの議定書、経済的、社会的、文化的、さらに障碍のある人の権利の保障を目的とした「経済的、社会的、文化的、障碍に関する附属議定書」と死刑廃止を定めた「死刑廃止に関する選択議定書」がある。前者は1988年11月17日に採択され、現在14国が批准、後者は1990年6月8日に採択され現在11カ国が批准している。なおアルゼンチン、メキシコ、ブラジルのように両方の議定書を批准している国と、一方の議定書にのみ批准している国が存在する。 国際人権法 米州人権条約（英語） OEA::Comisión Interamericana de Derechos Humanos（米州人権委員会）（スペイン語） Corte Interamericana de Derechos Humanos（米州人権裁判所）（スペイン語）
ジュネーヴ諸条約第一追加議定書

ジュネーヴ諸条約第一追加議定書（ジュネーヴしょじょうやくだいいちついかぎていしょ, 英: Protocols Additional to the Geneva Conventions of 12 August 1949, and relating to the Protection of Victims of International Armed Conflicts (Protocol I)）（正文）は、1977年6月8日の国連人道法外交会議で採択された議定書である。1949年のジュネーヴ諸条約に共通する第二条（ジュネーヴ諸条約共通二条）に規定される事態について適用される。正式名称は国際的武力紛争の犠牲者の保護に関し、1949年8月12日のジュネーヴ諸条約に追加される議定書（第一追加議定書）。 19世紀半ば以降、武力紛争の際の傷病者、捕虜等の犠牲者を保護するために種々の条約が作成された。第二次世界大戦後に、それらの条約の集大成としてジュネーヴ諸条約が作成された。その後、植民地独立の動き、軍事技術の発達等により武力紛争の形態が多様化したため、内乱等に適用されるジュネーヴ諸条約第二追加議定書と併せて本追加議定書が作成された。 1977年6月8日 - 国連人道法外交会議にて採択 1977年12月12日 - ベルンにて署名のため開放 1978年12月7日 - 効力発生 署名 - 59カ国 批准 - 167カ国（2007年1月18日現在） 加入 - 2004年8月31日（2004年の159回国会において両院通過） 発効 - 2005年2月28日 通過議案名:『千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書I）の締結について承認を求めるの件』 関連法案名: 武力攻撃事態等における捕虜などの取扱いに関する法律案 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案 ^ 千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書I）の説明書 (PDF) - 外務省 ジュネーヴ条約 ジュネーヴ諸条約の追加議定書 (1977年) 国際刑事裁判所の歴史 国際赤十字委員会資料「States party to the main treaties」（2007年1月18日付）
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約

あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（あらゆるけいたいのじんしゅさべつのてっぱいにかんするこくさいじょうやく、英語: International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination、ICERD）は、人種の違いを理由にする差別を撤廃することを定める多国間条約である。略称は人種差別撤廃条約。 条約の前文では、植民地主義・およびそれに派生する人種隔離や差別を非難し、1960年12月14日の「植民地及びその人民に対する独立の付与に関する宣言（国際連合総会決議第1514号（第15回会期））」、1963年11月20日の「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する宣言（国際連合総会決議第1904号（第18回会期））」に加えて国際労働条約最重要8条約の1つである雇用及び職業についての差別待遇に関する条約(第111号)及び教育における差別を禁止する条約を引用した上で、特にアパルトヘイト、人種隔離（segregation）、人種分離（separation）を批判し、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際連合宣言」にいう差別のない状態の実現のため、本条約に合意したとしている。 1959年から60年にかけてのネオナチの行動に対して国連人権委員会の小委員会が決議を採択したことを受け[要出典]、国連総会は1963年に人種差別撤廃宣言を採択し、1965年12月21日に本条約を採択した。2018年11月20日現在、当事国数は179か国、調印国数は88か国。日本は1995年に加入した。 当条約第1条の1には人種差別の定義について語られている。 『人種差別』とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう — 人種差別撤廃条約、第1条の1 と定義している。 また、第1条の2には この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない — 人種差別撤廃条約、第1条の2 と書かれてあり、国籍の有無による区別は人種差別ではないとしている。ただし参政権などのように「公権力の行使又は国家の意思の形成に影響を与えるから」などの合理的な根拠がある場合に限られるとしている。 当条約第4条は (a) 人種的優劣又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わず、すべての暴力行為又はその行為の扇動、及び人種主義に基づく活動に対する資金援助の提供も『法律で処罰すべき犯罪』であることを宣言すること」 (b) 人種差別を助長し及び扇動するその他のすべての宣言・活動を『違法である』として禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が、『法律で処罰すべき犯罪』であることを認めること — 人種差別撤廃条約、第4条 と規定し、あらゆる人種差別の唱道を犯罪として禁止している。日本、アメリカ合衆国、スイスが留保を付しており、イギリス、フランス等が解釈宣言を行っている。なお、ヘイトスピーチの定義の一部として引用されることがある。 日本国は第4条の規定の適応に当たり、『同条に「世界人権宣言に具現された原則、及び次条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って」と規定してあることに留意し、日本国憲法の下における「集会、結社及び表現の自由その他の権利」の保障と抵触しない限度において、これらの規定による義務を履行する。』という留保を宣言している。 当条約第14条には、 当該締結国において個人又は集団からの人権に関する通報を、人種差別撤廃に関する国際委員会が受理・審査し、勧告を行うことを認める「宣言」を行うことが出来る — 人種差別撤廃条約、第14条 と記されている。日本は宣言していないものの、世界各国のなかでも宣言国と不宣言国がいくつか存在する。 第14条（要点） 締約国は、当該締約国の管轄下の個人又は集団からの通報を、人種差別の撤廃に関する国際委員会（国連人種差別撤廃委員会）が受理し検討する権限を有することを認め、宣言することができる。 委員会は、提案及び勧告をする場合、関係締約国及び請願者にこれを送付する。 委員会は不宣言国についての通報を受理してはならない。 この条約の解釈或いは適応に関する2以上の締約国の紛争であって、交渉またはこの条約に明示的に定められている手続によって解決されないものは、紛争当事国方の解決方法について合意しない限り、いずれかの紛争当事国の要請により、決定のため国際司法裁判所に付託される。 第1部 - 人種差別の定義および締約国の義務 第2部 - 人種差別撤廃委員会の設置、報告および個人通報等 第3部 - 最終条項 ^ International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination （国際連合人権高等弁務官事務所）（2010年8月5日時点のアーカイブ） ^ “ICERD ratification status”. UN OHCHR (2018年11月20日). 2018年11月20日閲覧。 ^ a b 人種差別撤廃条約 Q&A ^ 師岡康子『ヘイト・スピーチとは何か』P.48 ^ 松井芳郎他編集『国際人権条約、宣言集』第3版, p.267 ISBN 4887136374 人種的差別撤廃提案 公民権運動 人権擁護法案 市民的及び政治的権利に関する国際規約 「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」 （和訳）外務省
市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書

市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書（しみんてきおよびせいじてきけんりにかんするこくさいきやくのせんたくぎていしょ；〔英〕Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights）は、1966年12月16日、国際連合総会によって市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）とともに採択された多数国間条約であり、同規約の個人通報制度を定めるものである。同月19日ニューヨークで署名のため開放され、1976年3月23日効力を発生した。国際人権規約を構成する条約の一つである。 1989年12月15日に採択され、1991年7月11日に発効した自由権規約の第2選択議定書（死刑廃止議定書）と区別するため、第1選択議定書と呼ばれる。 社会権規約・自由権規約は、1948年の世界人権宣言採択後、1954年まで国連人権委員会において起草作業が進められ、同年の第10回会期において国連総会に規約案が提出された。1966年12月16日、両規約と本議定書が採択され、本議定書は賛成66、反対2、棄権38で可決された（決議2200A〔XXI〕）。本議定書の発効には、自由権規約の発効と、10か国の批准・加入が必要とされていたが、その要件を満たし、自由権規約とともに1976年3月23日に発効した。 2015年12月現在、署名国は35か国、締約国は114か国である。 個人通報制度とは、人権条約に定める権利を侵害された個人が、実施機関に通報を行うことができる制度である。 自由権規約を採択する際、個人通報制度を設けるか否かについて議論があったが、自由権規約とは別個の選択議定書で個人通報制度を設けることとなった。選択議定書の締約国については、自国の管轄の下にある個人から規約人権委員会に対する通報が認められる。通報を行うためには、個人は国内における救済を尽くしていなければならない（本議定書2条）。規約人権委員会は、要件を満たす通報を受理したときは、関係締約国の注意を喚起し、当該締約国の説明その他の陳述を検討した後、意見を採択する。 通報に関してはこの他、法施行機関職員（法執行官）が国内法における定義に基づき人権を保護し、公務組織による他人の人権侵害に対処し、必要であれば指揮系統外の公的機関に連絡することなどを義務付ける法施行機関職員行動規範が設けられている。 本議定書の締約国となるためには、(1)署名の上、批准を行うか、(2)加入の手続をとる必要があり、本議定書は署名又は加入のために開放されている。批准・加入したときは、批准書・加入書を国連事務総長に寄託する（8条）。ただし、締約国は、いつでも廃棄通告をすることができる（12条）。 2015年3月現在、署名国は35か国である（次のジャマイカを含まない。）。現署名国35か国のうち、まだ批准していないのは、カンボジア、リベリア、ナウル、サントメ・プリンシペの4か国である。批准済みの署名国31か国と、その他の加入国を合わせると、現締約国は114か国である（次のガイアナを含み、ジャマイカ、トリニダード・トバゴを含まない。）。 ジャマイカは、1966年12月に署名し、1975年10月に批准していたが、1997年10月に廃棄通告した。 トリニダード・トバゴは、1980年11月14日に加入したが、1998年5月26日に廃棄通告し、その効力が生じた同年8月26日に留保を付して再び加入した。しかし1999年11月2日、再加入の際に付した留保について、同国で死刑判決を受けた人物からの個人通報に基づき審査を行った自由権規約委員会が「留保は無効」との判断を示したことがきっかけとなり（いわゆる「ロウル・ケネディ事件」）、2000年3月27日に再び廃棄を通告、同年6月27日に効力を生じた。 ガイアナは、1993年5月10日に加入したが、1999年1月5日に廃棄通告し、その効力が生じた同年4月5日、留保を付して再加入した。 日本は、本議定書の締約国となっていない。日本弁護士会等各種団体の中からは、政府に批准を求める意見がある。これについて政府は 市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。）の第一選択議定書等人権に関する様々な条約に設けられている個人通報制度については、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えている。個人通報制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連で問題が生ずることはないかという観点や個人通報制度を受け入れる場合の実施体制を含め検討課題があると認識している。個人通報制度の受入れの是非については、各方面から寄せられている意見も踏まえつつ、政府として真剣に検討を進めているところであるが、現時点で検討に要する具体的な期間についてお答えすることは困難である。 との公式見解を2010年に行っている。 ^ 宮崎 (1988: 260)。 ^ a b “United Nations Treaty Collection: Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights”. 2015年12月11日閲覧。 ^ 中谷ほか (2006: 223)。 ^   法施行機関職員行動規範. - ウィキソース.  ^ 松井ほか（2006: 406-408) ^ 宮崎 (1988: 261)。 ^ 第174回国会（常会）における参議院議員浜田昌良君提出自由権規約第一選択議定書批准に関する質問する2010年6月11日付け答弁書 阿部浩己、今井直、藤本俊明 『テキストブック 国際人権法』 日本評論社、2009年、第3版。ISBN 978-4-535-51636-6。 中谷和弘、植木俊哉、河野真理子、森田章夫、山本良 『国際法』 有斐閣〈有斐閣アルマ〉、2006年。ISBN 4-641-12277-6。 宮崎繁樹「国際人権規約の批准」、『ジュリスト』第900号、有斐閣、1988年1月、 pp. 260-61。 松井芳郎（代表）、山手治之、香西茂、田中則夫、薬師寺公夫、坂元茂樹 『判例国際法』 東信堂、2006年、第2版。ISBN 4-88713-675-7。 国際人権規約 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約 市民的及び政治的権利に関する国際規約 自由権規約人権委員会 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の選択議定書 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書 国連条約集データベース（英語） 選択議定書原文（国際連合人権高等弁務官事務所サイト、英語）
ジュネーヴ諸条約の追加議定書 (1977年)

ジュネーヴ諸条約の追加議定書（1977年、2005年）（ジュネーヴしょじょうやくのついかぎていしょ(1977ねん、2005ねん)、英: Protocols Additional to the Geneva Conventions of 12 August 1949)は、1977年および2005年の国際人道法会議で採択された議定書である。 1949年に締結されたジュネーヴ諸条約を発展・補完するもので、赤十字国際委員会の草案を基に作成された。ジュネーブ条約は1906年、1929年、1949年と三度にわたって改訂され、さらに1977年にこの追加議定書が加えられた。2005年には、赤十字国際委員会の紋章を新たに一つ加える、「第三追加議定書」が作成され、2007年に発効した。 ジュネーヴ諸条約第一追加議定書（1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ））, (Protocols Additional to the Geneva Conventions of 12 August 1949, and relating to the Protection of Victims of International Armed Conflicts (Protocol I)）は、ジュネーヴ諸条約共通二条に規定する事態について適用される議定書である。 正文 - アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語およびスペイン語 採択 - 1977年6月8日（国連人道法外交会議にて） 開放 - 1977年12月12日（ベルン（スイス）にて） 発効 - 1978年12月7日 署名 - 59カ国 加盟 - 167カ国（2007年1月18日現在） 加入 - 2004年8月31日（2004年の159回国会において両院通過） 発効 - 2005年2月28日 通過議案名:『千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書I）の締結について承認を求めるの件』 関連法案名: 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案、国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案 ジュネーヴ諸条約第二追加議定書（1949年8月12二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書II）, Protocols Additional to the Geneva Conventions of 12 August 1949, and relating to the Protection of Victims of Non-International Armed Conflicts (Protocol II)）は、ジュネーヴ諸条約共通三条を発展・補完するため、1977年に採択された追加議定書である。 正文 - アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語およびスペイン語 採択 - 1977年6月8日（国連人道法外交会議にて） 開放 - 1977年12月12日（ベルン（スイス）にて） 発効 - 1978年12月7日 署名 - 55カ国 批准 - 163カ国（2007年1月18日現在） 加入 - 2004年8月31日（2004年の159回国会において両院通過） 発効 - 2005年2月28日 通過議案名: 『千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書II）の締結について承認を求めるの件』 関連法案名: 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案 ジュネーブ諸条約第三追加議定書（追加の識別紋章の採用に関し、1949年8月12日のジュネーヴ諸条約に追加される議定書（第三追加議定書,Protocol additional to the Geneva Conventions of 12 August 1949, and relating to the Adoption of an Additional Distinctive Emblem (Protocol III)）は、キリスト教、イスラム教のいずれにも属していない国教を有する国および国民のために、新しく中立的な赤十字国際委員会が付ける紋章を定めたものである。特に、イスラエルにおける赤十字国際委員会の活動を念頭においたものである。 正文 - アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語およびスペイン語 採択 - 2005年12月8日 開放 - 発効 - 2007年1月14日 署名 - 批准 - 加入 - 未加入 発効 - - ^ 日本赤十字. “知っていますか？ このマークの本当の意味 (pdf)”. 2018年6月15日閲覧。 国際人道法 無防備都市宣言 ジュネーヴ条約を知っていますか?（外務省リーフレット）(Web Archive) ジュネーヴ諸条約及び追加議定書（外務省）
ジュネーヴ諸条約第二追加議定書

ジュネーヴ諸条約第二追加議定書（ジュネーヴしょじょうやくだいについかぎていしょ, 英: Protocols Additional to the Geneva Conventions of 12 August 1949, and relating to the Protection of Victims of Non-International Armed Conflicts (Protocol II)）（正文）は、1977年6月8日の国連人道法外交会議で採択された議定書である。1949年のジュネーヴ諸条約に共通する第三条（ジュネーヴ諸条約共通三条）を発展・補完するものである。正式名称は非国際的武力紛争の犠牲者の保護に関し、1949年8月12日のジュネーヴ諸条約に追加される議定書（第二追加議定書）。 19世紀半ば以降、武力紛争の際の傷病者、捕虜等の犠牲者を保護するために種々の条約が作成された。第二次世界大戦後に、それらの条約の集大成としてジュネーヴ諸条約が作成された。その後の内乱等の増加に対応するため、国際的な武力紛争に適用される追加議定書（議定書Ⅰ）と併せて本追加議定書が作成された。 1977年6月8日 - 国連人道法外交会議にて採択 1977年12月12日 - ベルン（スイス）にて署名のため開放 1978年12月7日 - 効力発生 署名 - 55カ国 批准 - 163カ国（2007年1月18日現在） 加入 - 2004年8月31日（2004年の159回国会において両院通過） 発効 - 2005年2月28日 通過議案名:『千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの件』 関連法案名: 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案 ^ 千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅱ）の説明書 (PDF) - 外務省 ジュネーヴ条約 ジュネーヴ諸条約の追加議定書 (1977年) ジュネーヴ諸条約第一追加議定書 国際刑事裁判所の歴史 国際赤十字委員会資料「States party to the main treaties」（2007年1月18日付）
全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約

全ての移住労働者及びその家族の構成員の権利の保護に関する国際条約（すべてのいじゅうろうどうしゃおよびそのかぞくのこうせいいんのけんりのほごにかんするこくさいじょうやく、英語: United Nations Convention on the Protection of the Rights of All Migrant Workers and Members of Their Families）は、季節労働者も含めた、そしてその職種を問わず全ての国外からの移住労働者（移民を含む）とその家族の尊厳と権利を保証するための国際人権条約である。 この条約は、搾取や差別といった不当な扱いを受けたり、劣悪な待遇の下で働くことを余儀なくされている外国出身の移住労働者の権利の擁立と確保を目的に1990年12月18日に国連総会で採択された。 まず条約の前文においては、国際労働機関の一連の国際労働条約と勧告（移住労働者に関する第97号と第143号）（[移民の雇用に関する勧告第86号）（移民労働者に関する勧告第151号）（強制労働禁止に関する第29及び第105号）の原則と国際連合教育科学文化機関の教育における差別を禁止する条約の原則の重要性が再確認され、「非正規な地位にある労働者が、しばしばその他の労働者よりも不利な条件で雇用されていること、及び、ある種の雇用者が、不公正競争の利益を得るためにかかる労働力を求める誘因を見出していることを考慮し、又、もし全ても移住労働者の基本的人権がより広範に認められるならば、非正規にある移住労働者の雇用に頼ろうとすることは思いとどまらせられるであろうこと」を条約採択の根拠として明記している。 本文の第68条においては、不法滞在者の予防と除去の必要性（第68条）を掲げながらも、そうした人々の安全や社会的権利が確保されるよう、そして第8条から第35条においてはそうした人々や身分証明書を持たない移住労働者やその家族の権利（集団的追放や不当な追放を受けない権利（第22条）、社会保障（第27条）、雇用の非正規性により制約されない緊急医療を受ける権利 (第28条)も含む）についても規定している。第34条では移住労働者とその家族が経由国と雇用国の法律や規則に従い、居住国の文化的アイデンティティーを尊重する義務を明記している。 2002年9月に開かれた、国際連合安全保障理事会を含めた国際連合の改革を訴えた国連総会において当時のコフィー・アナン国際連合事務総長は人権、とりわけ社会的少数者、女性、子ども、移住労働者の人権の各国内での保護機関の必要性と国際連合人権高等弁務官事務所の果たすべき役割についても訴えた。また、この条約は障害者権利条約の前文(d)においても言及されている。 この条約は2003年7月1日に、エルサルバドルとグァテマラの批准によって発効した。2018年12月時点における批准国はフィリピンを始め北アフリカや南米諸国を中心とした54カ国である。 アルバニア、トルコ、ボスニア・ヘルツェゴビナを除く欧州評議会加盟国やアメリカ合衆国、カナダ、そしてオーストラリアや日本も含めたすべての先進国は移住労働者の増加による国内の失業や治安の悪化などを懸念して2017年4月現在も署名も批准も行っていない。 ^ 国際労働条約、勧告の一覧 ^ 「国際連合の改革」（国連総会、2002年9月9日、フランス語文） 国際人権法 移民 季節労働 外国人労働者 国際労働機関 国際移住機関 国際移民デー 全ての移住労働者及びその家族の構成員の保護に関する国際条約（英語正文） 全ての移住労働者及びその家族の構成員の保護に関する国際条約 (フランス語正文)
市民的及び政治的権利に関する国際規約の第2選択議定書

市民的及び政治的権利に関する国際規約の第2選択議定書（しみんてきおよびせいじてきけんりにかんするこくさいきやくのだい2せんたくぎていしょ； 英語: Second Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights）は、1989年12月15日、国際連合総会によって採択された多数国間条約である。ニューヨークで署名のため開放され、1991年7月11日効力を発生した。 市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第6条には、死刑制度についての言及があるが、1980年の第35回国連総会で、死刑廃止を目的とする選択議定書の起草についての検討が開始された。1987年、国連差別防止・少数者保護小委員会から任命された特別報告者が小委員会に議定書の草案を提出し、小委員会でコンセンサスで採択された。さらに国連人権委員会でコンセンサスで採択され、国連経済社会理事会を経て1989年第44回国連総会に送付された。同年12月15日、投票にかけられて賛成59、反対26、棄権48で総会決議44/128として採択された。 本議定書1条は、「本議定書の締約国の領域において、何人も死刑に処せられない。各締約国はその領域内における死刑廃止のため全ての必要な措置をとる。」としている。本議定書の締約国は、自由権規約40条に従い自由権規約委員会に提出する報告書の中で、本議定書の実施のためにとった措置についての情報を記載することとされている（3条）。 本議定書は、自由権規約の署名国に対し署名のために開放されている（7条）。2017年12月現在、署名国は38か国、締約国は85か国である。日本など未署名・未締約の各国はいずれも死刑制度を存置している。 ^ “国際人権規約の作成及び採択の経緯”. 外務省. 2012年2月19日閲覧。 ^ “United Nations Treaty Collection: Second Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights, aiming at the abolition of the death penalty”. United Nations. 2017年12月15日閲覧。 国際人権規約 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約） 市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約） 市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書（第1選択議定書） 自由権規約人権委員会 死刑制度／死刑存廃問題 国連条約集データベース（英語） 選択議定書原文（国際連合人権高等弁務官事務所サイト、英語）
サイバー犯罪条約

サイバー犯罪に関する条約（英: Convention on Cybercrime、仏: Convention sur la cybercriminalité、略称：サイバー犯罪条約）とは、欧州評議会が2001年に発案した、個人情報保護とオンラインでの児童ポルノや著作権侵害を含むサイバー犯罪に関する対応を取り決める国際条約を言う。 日本・米・欧州などの主要国48ヶ国が署名・採択した。2004年7月1日に、批准国数の条件を満たして効力が発生した。2018年11月現在の条約の締約国は61か国である。2003年1月にはオンライン上で人種主義や外国人嫌悪の扇動を禁止する行為をサイバー犯罪に加えた付属議定書が採択され、2006年3月1日に発効した。2018年11月現在の議定書の締約国は31か国である。 外国から不正なアクセスや傍受などが行われた場合に、加盟国の間で協力してコンピューター記録の保存や提供が行えるよう各国で法律を整備することなどを目的としている。条約の運用に際しては人権及び基本的自由の保護に関する条約、市民的及び政治的権利に関する国際規約、その他の適応可能な国際人権文書の義務に即して十分な人権を保護する措置を比例原則に従って行うよう締約国に求めている。 日本では、2004年4月に国会で批准の承認を得たものの、法整備上の問題のため未批准であった。しかし、2011年6月に情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律が成立し条件が整い、2012年7月3日に欧州評議会事務局長へ条約の受託書を寄託して批准したことから、2012年11月1日から日本国についても効力が生じることとなった。 ^ サイバー犯罪に関する条約（外務省） ^ Additional Protocol to the Convention on Cybercrime ^ サイバー犯罪条約、第15条 ^ 情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（法務省） ^ 2012年（平成24年）7月4日外務省告示第231号「サイバー犯罪に関する条約の日本国による受諾に関する件」 サイバー犯罪 サイバーテロ サイバー戦争 情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律 欧州評議会 (2001), 日本外務省(訳), ed., サイバー犯罪に関する条約 (和訳版 ed.), http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_4a.pdf  - 英語正文 , 仏語正文 日本外務省 (2004), サイバー犯罪に関する条約の説明書, http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_4b.pdf  経済産業省 (2002), サイバー刑事法研究会報告書「欧州評議会サイバー犯罪条約と我が国の対応について」, http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/downloadfiles/Cybercriminallawreport.pdf  サイバー犯罪に関する条約（外務省） サイバー犯罪に関する条約の公布：平成２４年７月４日官報（号外第１４６号） サイバー犯罪条約とその国内法化に関するＱ＆Ａ (日本弁護士連合会)
奴隷制度廃止補足条約

奴隷制度廃止補足条約　（正式名称：奴隷制度、奴隷取引並びに奴隷制類似の制度及び慣行の廃止に関する補足条約）とは、国際連合が1926年の国際連盟による奴隷条約を継承し、さらに債務奴隷や農奴、女子の自由な意思に反した結婚の制度、児童労働を含む奴隷全般とそれに類似する制度と風習、奴隷貿易の一切を国際法で禁止する為に制定した条約である。 1956年9月7日の国際連合経済社会理事会に関する全権会議にて採択され、第13条の規定により1957年4月30日に発効した。2018年現在の加盟国は124カ国であるが、日本は現在も署名も批准もしていない。 当条約は15の条で構成され、前文で世界人権宣言の奴隷禁止を定めた第4条を引用し、国際連盟の1926年の奴隷条約と国際労働条約の『強制労働ニ関スル条約（第29号）』の有効性を確認している。 第1条は、債務奴隷制度、農奴制度、(c)項では「(i)女子が、その父母、後見人、家族またはいずれかの他の者或いは集団による金銭または現物による対価の支払いによる、婚姻を約束させられ又は婚姻させられ、それを拒む権利を有していない場合を(ii)女子の夫、夫の家族又はその一族が、受け取る価値と交換に、又は他の方法で、他のものに女子を引き渡す権利を有する場合を(iii)女子が、夫の死により他の者に相続される場合を、それぞれ禁止する必要なあらゆる立法措置とその他の措置をとる」ことを明記している。 第2条は、(c)項の実現に必要な婚姻の最低年齢の制定を求めている。 第3条は、奴隷輸送の防止と処罰について規定している。 第4条は、奴隷は避難したという事実によって自由となることを明記している。 第5条が、奴隷またはそれに類似する地位にある者に、識別や処罰の為に身体を傷つけること、烙印や若しくはその他の方法で印をつける行為又はそれに加担する行為は、この条約の締約国の法律の下で刑事犯罪とされ処罰されることを明記している。 第7条は、『奴隷制度』について1926年の奴隷条約を引用し、「その者に対して所有権に伴う一部またはすべての機能が行使される個人の地位または状態をいい、『奴隷』とはそのような状態又は地位に置かれた者を言う。」と定義し、『奴隷類似の地位にある者』と『奴隷取引』についても定義している。 第9条は「この条約に対しては、いかなる留保も付すことができない」と明記している。 第12条は、この条約が、いずれかの締約国が国際関係に責任を持つすべての非自治地域、信託統治地域、植民地地域及びその他の非本土地に対しても適応されることを明記している。 ^ Signatories and patries ^ 強制労働ニ関スル条約（第29号） 日本は1932年11月に批准している。 奴隷 奴隷貿易 人身売買 強制労働 強制結婚 結婚適齢期 婚姻の無効 Supplementary Convention on the Abolition of Slavery（英語正文） Convention supplémentaire relative à l'abolition de esclavage（フランス語正文）
ΝMaicovicon

νMaicovicon（ニューマイコビコン）は、松下電器産業（現・パナソニック）が開発した携帯機器向けの固体撮像素子。New Matsushita Advanced Image Converter for Vision Construction の略であり、パナソニック株式会社の登録商標（日本第4867402号ほか）である。 固体映像素子としては従来よりCMOSイメージセンサやCCDイメージセンサが存在している。前者は消費電力が低く、かねてカメラ付き携帯電話に搭載されてきたものであるが、ノイズの混入による画質の悪化が課題であった。後者はデジタルカメラに広く採用されているが、消費電力が多大でバッテリ持続時間を短縮させてしまうことが課題であった。 νMaicoviconは、CCDイメージセンサの感度の高さと、CMOSイメージセンサの消費電力の低さを兼ね備えた、新しい固体映像素子として開発された。初搭載は2004年のN900iG。現在ではパナソニック モバイルコミュニケーションズ、NEC製携帯電話端末に採用されている。しかしFOMA 905i/705iシリーズ以降の機種では搭載機種が皆無となっている。一方、CCDイメージセンサがほぼ独占していたビデオカメラでも、2008年7月に発売されたパナソニックのデジタルハイビジョンカメラ「HDC-SD100/HS100」にνMaicoviconが採用された。 また、νMaicoviconの技術をもとにデジタルカメラ用イメージセンサ「Live MOS（ライブモス）」を開発、フォーサーズ・システム規格のデジタル一眼レフカメラ・オリンパス E-330およびパナソニック・ルミックスDMC-L1に搭載され、デジタル一眼レフでは初めてとなる液晶でのライブビュー撮影を可能にしている。 νMaicovicon 携帯電話 FOMA P901i FOMA P901iS FOMA P901iTV FOMA P902i FOMA P902iS FOMA P903i FOMA P903iTV FOMA P903iX HIGH-SPEED FOMA P904i FOMA P700i FOMA P701iD FOMA P702i FOMA N900iG FOMA N902iL FOMA N701i FOMA N701iECO FOMA N702iD Vodafone3G Vodafone 902T Vodafone3G Vodafone 903T ビデオカメラ パナソニック HDC-SD100 パナソニック HDC-HS100 Live MOS デジタルカメラ パナソニック DMC-L1 パナソニック DMC-L10 オリンパス E-330 オリンパス E-410 オリンパス E-510 オリンパス E-3 オリンパス E-420 オリンパス E-520 オリンパス E-620 オリンパス E-30 CMOSイメージセンサ CCDイメージセンサ
プラズマビジョン

プラズマビジョン（Plasmavision）は、富士通ゼネラルが1993年から発売開始したプラズマディスプレイ、プラズマテレビのブランド名。 1993年に発売されたPDS-2100は、富士通製のプラズマパネルを搭載した業界初のフルカラープラズマディスプレイである。さらに同年12月発売のPDT-2100（プラズマビジョンT-21）は、世界初のプラズマテレビであり価格は125万円であった。 1996年には世界初となる42インチフルカラーPDPを開発､1997年11月には富士通ゼネラルが民生用42型ワイドプラズマテレビ（PDW4201）を世界で初めて発売した。 また、業界初の1チップデジタルLSI化したプラズマディスプレイ専用のフルデジタル処理画像エンジン「AVM」を世界で初めて開発、搭載するなどプラズマディスプレイにおいては先駆者的存在である。 2002年にはプラズマディスプレイとしては、世界で初めてエミー賞を受賞した。 プラズマビジョンのテレビとしてのシェアは、日本国内や海外においても決して高くないが、これはハイエンド機種のみに絞っている関係であり、量販店などでは販売されないためである。そのためオーディオショップなどで販売されている。 民生用・業務用とも現在は42V,50V,55V,63V型がラインナップされているが、国内向けモデルでデジタル放送対応機はない。（外付けデジタルチューナーで対応） 2007年2月には、ハイエンド向けの新ブランドとしてAVIAMOシリーズ（プラズマテレビ、液晶テレビ）が北米を皮切りに発売される。 しかし業績不振のため、2007年12月27日にコンシューマ向け映像事業からの撤退が決まった。これにより2008年3月に製造販売が終了し、現在はサポートのみ行っている。 他社製テレビのブランド REGZA レグザ - 東芝 AQUOS アクオス - シャープ VIERA ビエラ- パナソニック BRAVIA - ソニー Wooo - 日立製作所 EXE - ビクター Plasmavision
チームガイスト

チームガイスト（+Teamgeist™）はアディダス製のサッカーボールで、2006 FIFAワールドカップの大会公式試合球である。この他にアディダスがエクイップメントを提供しているリーグやクラブでも使われている。正式には「プラス　チームガイスト」という。 ガイスト（geist）とはドイツ語で精神を表し、英語ではspiritに対応する。即ち、teamgeistを英訳すると、Team spirit（チームスピリット）に相応し、これは日本語でも外来語として取り入れられているものに相応する。 本大会の組み合わせ抽選会が行われたライプツィヒで全世界に向けて初めて公開された。 実際にはチームガイストに日本から参画したモルテンから提供された技術が使われ、製品もモルテンからアディダスへOEM供給されている。 また、アディダスがユニフォームを提供しているドイツ、アルゼンチン、フランス、スペイン、日本、トリニダード・トバゴのドイツ大会用のユニフォームの左袖には、チームガイストのロゴがプリントされている。 2007年にはこれを改良した「チームガイストII」が発表され、このボールは北京オリンピックの公式試合球として使われる。 1960年代から近年まで、サッカーボールは表面のデザインを変えつつも五角形の革12枚と六角形の革20枚で構成された切頂二十面体のボールが主流だったが、1999年からプロジェクトが始まったこのボールは以前のボールの形状と全く構造が異なる。その特徴は以下の通りである。 ボールの外部パネルはプロペラ状のパネル6枚とローター状のパネル8枚の計14枚で構成されており、より真球に近い形状にするためのデザインが施されている。 サーマルボンディングと呼ばれる、パネル同士を特殊な接着剤と熱によって接着する技術が採用されていて、手縫いのものに比べてボール表面の凹凸がない。この技術はモルテンが開発し、アディタスに技術供与したものである。 手縫いではなく機械での生産が可能であり、どのボールもほぼ同一の質を保てる。 このような特徴により、選手個人が持つ技術をそのままボールに伝え、正確なキックを可能にしている。その一方でゴールキーパーにとっては非常にやっかいなボールである（正確な分、軌跡を読みやすいとも言われ、不利はないとの意見もある）。 そのほかの特徴として 特殊加工によりデザインの磨耗が少ない。 色の基調は黒と白で、これはサッカーボールで伝統的な配色であると同時にドイツ代表チームの伝統的な色である。 といった点が上げられる。 「チームガイストII」にはこれらに加え、「PSCテクスチャー」というマイクロテクスチャー素材を採用して表皮の均一な突起によって水の層を削減し、摩擦やすべりを軽減させることによってボールとシューズの摩擦力・回転数・ボールとの密着性を増加させている。また、色は視認性向上のために白・黒に加え赤もベースにしている。 冒頭に述べたとおり、2006 FIFAワールドカップ本大会で採用されているのがこのボールである。出場国32か国には練習用に40球支給され、対戦国・開催場所・日付・キックオフ時間が入った試合球が各試合で9球確保されている。 ワールドカップの使用球にはプロペラ状の部分に金色のふち取りが入っている。また、ベルリンで行われる決勝戦の使用球はTeamgeist Berlinと呼ばれ、他の試合とは異なり全体的に金の色合いのボールが使われる。ドイツ大会の優勝チームは、その後4年間は全試合で使える。 2008年北京オリンピックのサッカー競技では「チームガイストII」が採用されており、特別モデル「マグヌス モエニア」というサブネームが付いたものを使う。これはラテン語で「万里の長城」を意味し、色も赤をベースとしており「中国」の文字が入る。 ACミラン（アディダスが契約しているチーム） 1.FCニュルンベルク（アディダスが契約しているチーム） デビッド・ベッカム ジネディーヌ・ジダン 中村俊輔
スーパーカラービジョン

スーパーカラービジョン（Super Color Vision）とは東芝（社内カンパニーのインフラシステムソリューション社）が製造している大型映像表示装置の名称である。かつては照明器具部門である東芝ライテックが開発製造を行なっていたが、2009年10月以降、自動改札機などを手掛ける東芝本社内の社会システム社（現・インフラシステムソリューション社）に移管された。 デジタルメディアネットワークス社が製造している液晶テレビ「レグザ」の表示方法とは異なり、RGBの発光ダイオード絵素を並べて表示するタイプである。 野球場 神宮球場 ほっともっとフィールド神戸（内野から見て左側　2015年まで） 日本製紙クリネックススタジアム宮城 横浜スタジアム 2007年までは西武ドームにも使用されていた。 競技場・球技場 ユアテックスタジアム仙台 日産スタジアム 山梨中銀スタジアム シティライトスタジアム 三重県営総合競技場 秩父宮ラグビー場 競馬場 阪神競馬場 京都競馬場 福島競馬場 小倉競馬場 大井競馬場 川崎競馬場 その他 川崎駅東西自由通路 オーロラビジョン（三菱電機） アストロビジョン（パナソニック） ジャンボトロン（ソニー） スーパーフロンテックビジョン（富士通フロンテック） スーパービジョンライザ（赤見電機） ゴジラビジョン（ダクトロニクス） 東芝 インフラシステムソリューション社 東芝 インフラシステムソリューション社（東芝大型映像表示システム・納入事例）
ダイダラザウルス

ダイダラザウルスは、大阪府吹田市にある遊園地「エキスポランド」にあったジェットコースターの名称。 1970年の日本万国博覧会開催とともに運行開始した。当時は、それぞれ特徴を持たせた５つのコースがあり、同時に発車していた。万博開催中は、乗車に人気パビリオン並の待ち時間を要する日もあった。 万博終了後しばらく運休していたが、2年後、2つのコース（急旋回型（4番線）赤帯、高速直進型（5番線）緑帯）で運行再開した（残りの3つのコースは撤去済み）。 さらにその後、2000年に二つのコースを繋ぎ、世界最長となった（後にナガシマスパーランドのスチールドラゴン2000に首位の座を譲った）。しかしマシン速度が以前と変わらないため、所要時間はおよそ7分にも及び、これは国内はおろか世界で最も乗車時間の長いジェットコースターとなっていた。 老朽化が目立っていた事や、2007年にエキスポランドで起きたジェットコースター「風神雷神II」の脱輪事故を受け、安全性を重視したアトラクションへの方向転換を行った事から、エキスポランド休園中の2008年5月から撤去が始まった。 名前の由来は日本古来の伝説の巨人である「ダイダラボッチ」とラテン語で蜥蜴を意味する「サウルス」の誤発音「ザウルス」を合成したものである。 全長 - 2,340m 高さ - 28.5m 最高速度 - 72.5km/h 三精輸送機 EXPO'70記録映像 ダイダラザウルスのコースを制作した三精輸送機による記録映像。 万博を見た乗物たち ダイダラザウルスのご紹介 ダイダラザウルスの車両を制作した黒木テック工業による記録写真。
ThinkLight

ThinkLight（シンクライト）は、レノボ (IBM) のノートパソコン、ThinkPadに搭載されているライト。 ThinkLightはレノボの商標であり、公式には「ThinkPad キーボード・ライト」とアナウンスされている。 いわゆるキーボードライトであり、暗い場所でThinkPadを使用するときに手元のキーボードを照らすようになっている。 通常、ノートPCでは画面からの明かりでキーボードがある程度見えるが、画面が暗い場合や、画面のフチが影になる部分など、十分な明るさで見えない場合がある。ThinkLightはこれを補助する役割をもつ。 液晶ベゼル上部中央付近に小さな突起があり （ベゼル形状によっては開口部のみあり）、LEDが仕込まれている。キーボードの操作 （左手前の"Fn"キーと右奥の"PgUp"キーの同時押し、または"Fn"キーとスペースバーの同時押し） でライトのON/OFFができる。これは暗い場所でも手探りで操作できるようにとの意図が込められている。 iSeries1400等一部機種では画面下にスライドスイッチがあり電源を切った状態でもライトを点けることができた。 夜間の航空機の客席において照明を落とした状態でも不自由ないタイピングが可能となっている。 2000年以降に発売された、アルファベット＋2桁数字のシリーズとiシリーズのモデルから搭載されている。当初、全ての機種で白色LEDが使用していたが、R50登場以後は琥珀色（黄色）のLEDを採用しているモデルもある。 2015年現在、この機能は一般的なキーボードバックライトに置き換えられたため、ThinkLightを装備しているシリーズは販売されていない。 キーボードバックライト - アップルのノートパソコンの一部モデルに搭載されている機能。 キーボードライト - 富士通のウルトラモバイルパソコンの一部モデルに搭載されている機能。 バックライトキーボード - ソニーのノートパソコンの一部モデルに搭載されている機能。 Lenovo イノベーション ThinkVantageデザイン - ウェイバックマシン（2010年11月6日アーカイブ分）
D-BOX

D-BOXとは、映画のシーン・モーションにシンクロ（連動）して、シート（座席）が前後・上下・左右に動いたり振動したりする設備。 D-BOXはカナダのD-Box社が開発した。日本では、2010年3月にアジア初のD-BOXがワーナー・マイカル・シネマズ大高(現・イオンシネマ大高)に13台設置された。 海外では、北米を中心に映画館での導入が進んでいる。 洋画 カンフー・ヨガ(2017年 スタンリー・トン監督) 邦画 劇場版 マジンガーZ / INFINITY(2018年 志水淳児監督) 映画館 イオンエンターテイメント ^ ワーナー・マイカルの新3Dシアター、D-BOX技術を採用した動く座席を日本初導入
リニアゲイル

リニアゲイルは、東京ドームシティアトラクションズ内にあったジェットコースター。 1997年まで営業していたウルトラツイスターを撤去し、世界初のインバーテッド（吊り下がり式）リニアモーターコースターとして1998年7月にオープン。 リニアモーターで加速した後、U字型のコースを最高時速100kmで2.5往復する。コースのすぐ外は白山通りである。 リニアゲイルの「ゲイル」とは、英語で疾風の意味。 老朽化と2011年のパラシュートランドリニューアルオープン準備に伴い、2010年10月31日に営業を終了した。 最高部高度: 50m 最高速度: 100km/h 最大傾斜角: 90度 コース全長: 200m 所要時間: 約1分45秒 製造メーカー: インタミン（スイス） 乗車規定　身長130cm以上　年齢10歳～65歳
システム液晶

システム液晶(System On Display)とは液晶ディスプレイ自体に何らかの方法で半導体回路(一般的には液晶を制御する回路)を組み込んだものの総称である。 シャープと半導体エネルギー研究所が共同開発したCG(Continuous Grain)シリコン技術で作られたシステム液晶。 1998年 - シャープと半導体エネルギー研究所、CGシリコン技術を共同開発 通常多結晶シリコン（いわゆるポリシリコン）は、基板上に高温でシリコン層を形成するか、比較的低温でシリコン層を形成する。前者はその温度故に、溶融石英基板が利用される（液晶プロジェクタに用いられている）。後者は昔はアモルファスシリコンしか作成できなかったが、アニール技術の進展により移動度の高いポリシリコン膜が得られるようになって来た（低温ポリシリコンと呼ばれる）。CGシリコンは、高出力レーザによるアニールによりポリシリコンを形成するものであるが、通常の低温ポリシリコンよりも大きな結晶粒を得ることができるのが特徴である。 2002年10月 - シャープがCGシリコン技術を応用し、ガラス基板上にZ80CPUを再現 2002年12月 - CGシリコン システム液晶を搭載したザウルスSL-C700を発売開始 CG シリコンの約2倍明るく鮮明な表示とバックライトコントロール処理などによる省電力化を両立化。さらに液晶にメモリを内蔵することにより、メールや写真などの静止表示時はCPUの画像伝送を停止し、システム全体で高い省エネ性能を実現させた。シャープのスマートフォンAQUOS PHONEブランドに搭載。 NTTドコモ向け docomo NEXT series AQUOS PHONE ZETA SH-09D docomo with series AQUOS PHONE EX SH-04E AQUOS PHONE si SH-07E au向け AQUOS PHONE SERIE SHL21 ソフトバンク向け AQUOS PHONE Xx 106SH PANTONE 6 200SH AQUOS PHONE Xx 206SH AQUOS PHONE Xx 302SH ASV液晶 IGZO
森永地球儀ネオン

森永地球儀ネオン（もりなが ちきゅうぎネオン）は、かつて森永製菓が設置していた球体のネオンサインである。東京都中央区銀座5丁目、愛知県名古屋市の大名古屋ビルヂングなどに掲出していた。 1899年に日本初の国産キャラメルとして登場した森永キャラメルは、第二次世界大戦前後に主要原材料の統制や空襲による工場の被災のため製造・販売が中断。統制が解除された1950年に約10年ぶりに販売を再開した。 菓子類の自由販売開始に際し、森永製菓は新聞をはじめとする印刷媒体や、1951年より放送を開始した民放ラジオ、1953年放送開始の民放テレビなどを駆使し、積極的な広告展開を行った。日本各地に設置された大型の広告塔もその一環で、中でも東京・銀座に設置された球体ネオンサインは地球儀ともサボテンとも呼ばれ、長らく銀座のシンボルとして親しまれた。 設置場所は銀座5丁目の銀座不二越ビルの屋上で、銀座4丁目交差点から数寄屋橋方面を見ると晴海通りの左側に位置する地図。1953年1月21日に着工、同年4月11日に完成。直径は12メートル。50トンの鋼材を使用し、工費は当時の金額で約3000万円を要した。濃赤、赤、青、濃青、白、黄、緑のネオン管が使われ、地球儀で言うところの緯線・子午線方向に張り巡らされた光の線が点滅。赤道にあたる部分には「森永ミルクキャラメル」「森永チョコレート」の文字が回転する仕掛けであった。デザインは、日本画家の横山操が担当した。 クリスマスや1959年の皇太子ご成婚、1964年の東京オリンピックなどの際には文字が加えられるなど特別な装飾が施された。 広告電通賞を受賞したこの地球儀型ネオンは銀座の広告塔のはしりであり、1954年には鳩居堂ビルの屋上に松下電器産業が星型の広告塔を掲出、旧三愛ビル（現在の三愛ドリームセンター所在地）には赤ん坊が哺乳瓶のミルクを飲み、泣き顔から笑顔に変わっていく様子をネオン管の点滅でアニメーション仕立てで描く雪印粉ミルクのネオンサインが出現するなど大型で趣向を凝らした広告塔が増えた。 小津安二郎監督の映画『秋刀魚の味』では、この広告塔を1カット映すことによりその場所が銀座であることを示すなど、数々の映画にも描かれたが、完成から30年後の1983年に老朽化のため撤去された。銀座不二越ビルはその後建て替えられ、2007年9月27日に竣工。全フロア、アルマーニが旗艦店を置いた。 球体の直径 - 12m 文字の大きさ - 約8尺（2.4m） ネオン管総尺数 - 約10000尺（3000m） トランス使用台数 - 250台 契約電気使用量 - 50kW 鋼材使用量 - 約50トン 総重量 - 約40トン 耐風圧計算 - 70m/s 工費 - 約3000万円 銀座のほか、大阪駅前には天気予報を搭載した縦型の広告塔があり、頂部には地球儀を模した球体が取り付けられていた。東京の上野広小路の広告塔の頂部には、地球儀ではなくエンゼルマークが掲げられていた。1965年に名古屋駅前に竣工した大名古屋ビルヂングには、当初より森永製菓の球体広告塔が設けられていたが、のちに広告主が日本コカ・コーラに代わり、2007年に撤去。建物自体も2012年に解体され、建て替えられた。 ^ 『森永製菓100年史』p52 ^ 『森永製菓100年史』p153 ^ a b 『森永製菓100年史』p157 ^ “19. 戦後の服部時計店と銀座通り、昭和30年代”. 2017年3月17日閲覧。 ^ a b c d e f g h 坂上達夫「ネオンサインの現況 (PDF) 」 、『電気学会雑誌』第74巻第791号、電気学会、1954年8月、 991-994頁。 ^ a b 『日本を知る看板の世界』p119 ^ a b c 濱田研吾「京の夜 ネオン煌めくほろにが君」、『ほろにがの群像』第17巻、右文書院、2017年3月17日閲覧。 ^ 「銀座名物だった森永の地球儀ネオン塔」、『INTERNET NEOS』第137巻、日本サイン協会、2013年4月1日、2017年3月25日閲覧。 ^ “特別展「森永のお菓子箱 エンゼルからの贈り物」” (PDF) (プレスリリース), たばこと塩の博物館, (2011年9月), https://www.jti.co.jp/Culture/museum/inquiry/press/pdf/news201109.pdf 2017年3月24日閲覧。  ^ “施工実績 1950-1959”. 朝日電装. 2017年3月17日閲覧。 ^ “『1960年代の東京』路面電車が走る水の都の記憶”. 昭和毎日. 2017年3月17日閲覧。 ^ “森永の地球儀ネオン”. 中央区観光協会特派員ブログ (2015年11月18日). 2017年3月17日閲覧。 ^ “銀座不二越ビルが9月27日に竣工～アルマーニ・グループが旗艦店を出店～” (PDF) (プレスリリース), 三菱地所, (2007年9月26日), http://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec070926.pdf 2017年3月17日閲覧。  ^ 「街のサイン 大名古屋ビルヂング」、『INTERNET NEOS』第156巻、日本サイン協会、2016年6月5日、2017年3月17日閲覧。 森永製菓株式会社 『森永製菓100年史―はばたくエンゼル、一世紀―』、2000年8月15日。 船越幹央 『日本を知る看板の世界 都市を彩る広告の歴史』 大巧社、1998年1月30日、119頁。ISBN 4-924899-25-9。 森永ミュージアム 広告ギャラリー（森永製菓） 座標: 北緯35度40分18秒 東経139度45分50.4秒
ホタルック

ホタルックとは、NECライティングが販売する、残光性蛍光体を使用した蛍光灯のブランド名である。 従来の蛍光灯の場合、消灯後は暗くなったが、ホタルックは蛍光体に残光性蛍光体の層を使用する事で消灯後も残光が持続する。そのため、停電時や災害時に一定の時間薄明かりになるので安全性が高まる。名称は消灯後、あたかも蛍のようにぼんやり光る事に由来する。 ホタルック、電球型蛍光灯のホタルックボール、残光持続時間が延びたホタルックアルファや飛散防止加工が施された種類もある。なお、ホタルックボールは2012年3月末に生産・販売終了している。 2005年頃、ジョーシンから阪神タイガースのロゴが入ったOEMの製品が販売されていた。コジマからもOEMで販売されている。 当商品のイメージキャラクターは、ほのかちゃん、4歳と言う設定で家族構成も設定されている。 なお製造はパナソニック ライティングデバイスへ委託しているため、蛍光灯の種類を示す記号にはパナソニック製である事を示す「ME」が書かれており、パナソニックショップの一部でもNEC製蛍光灯が販売されている。 NECライティングの「LIFELED'S」LEDシーリングライトには、「ホタルック機能」が付いた機種が存在するが、この機能は、電池を使用せずに疑似的にホタルックに似た光を出すもので、残光性蛍光体は使われていない。 蛍光灯 蛍光体 NECライティング ホタルックシリーズ
アストロビジョン

アストロビジョン（ASTRO VISION）とはパナソニック（旧・松下電器産業）製作の大型映像装置の名称である。パナソニック システムネットワークスが取り扱う。 アストロは「宇宙」や「広大な」「天文学的」といった意味があり、1980年に開発された当初に「宇宙のように大きく、明るく美しい映像装置をつくろう」という意味を込めてこの愛称が付けられた。 2009年3月末日をもって、国内市場における営業活動を中止した。機器の保守・アフターサービスに関してはパナソニックが継続して対応するほか、海外案件については特定案件に特化する方針であるという。 日本 西宮球場（1982年に関西地区で初めて野球場の映像装置として設置。アストロビジョンは1997年に解体、施設は2002年に閉鎖） 大阪城ホール 京セラドーム大阪（「ドームビジョン」と呼称） 千葉マリンスタジアム（2007年シーズンまで） TWIN21 万博記念競技場 住之江競艇場 味の素（東京）スタジアム 札幌ドーム（2014年シーズンまで） 福岡ヤフオク！ドーム（「ホークスビジョン」と呼称） 広島市民球場（2009年秋に球場閉鎖） 中京競馬場 国立競技場 （2014年に閉鎖） IAIスタジアム日本平 パロマ瑞穂スタジアム（ハイビジョン対応。愛知万博で使用されたエキスポビジョンを移設） 豊田スタジアム ケーズデンキスタジアム水戸（2009年より） メットライフドーム（2008年より。ハイビジョン対応で「L Vision」と呼称） マツダスタジアム広島（2009年春より使用。可変式（ハイビジョン対応）） 内野のリボンビジョンは三菱電機オーロラビジョンを採用。 スタジオアルタ（1992年〜2001年2月） など その中でも住之江競艇場にあるアストロビジョン「ボートくん」は日本で最大級、世界でも屈指の大型映像装置で、ギネスブックにも紹介された。 また、神戸市のノエビアスタジアム神戸にも、2010年から老朽化した旧ボード（オーロラビジョン）に代えて、パナソニック製ビジョンを設置しているが、これは、かつての関連会社であった「パナソニック電工」が製造したものである。パナソニック電工のビジョンについては特に愛称が付けられていなかったため、スタジアムの管理会社から「ウィングビジョン」と独自に命名されていた。 海外 タイムズスクエア（ニューヨーク） 近代オリンピックの競技会場 など 特にパナソニックはオリンピックの公式スポンサーをしていることから、1996年のアトランタオリンピック以降使用されている大型映像装置はほとんどこのアストロビジョンである。 住之江ボートレース場 「ボートくん」 札幌ドーム オーロラビジョン（三菱電機） ジャンボトロン（ソニー） スーパーカラービジョン（東芝ライテック） スーパーフロンテックビジョン（富士通フロンテック） スーパービジョンライザ（赤見電機） ゴジラビジョン（ダクトロニクス） ^ “大型映像表示装置「アストロビジョン」の国内営業活動中止について” (プレスリリース), パナソニック システムネットワークス株式会社, (2009年3月23日), http://panasonic.co.jp/avc/psn/info/20090323/index.html 2013年9月1日閲覧。  “大型映像表示装置「アストロビジョン」”. 2008年10月7日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年9月1日閲覧。
ジャンボトロン

ジャンボトロン（JumboTron）はソニーによって開発・製造された大型映像表示装置のブランド名である。 屋外設置を目的として開発された、大型のフルカラーディスプレイである。 表示素子に赤・緑・青3色の発光素子を1つに組み込んだ蛍光表示管（VFD）を採用したのが、大きな特徴である。 1985年の国際科学技術博覧会（つくば科学万博）への出展のため、開発が行われた。万博のパビリオンであるため、屋外への設置・フルカラーでの表示、晴天の昼間でも十分な明るさで観賞できることが求められた。 既に大型映像表示装置の発光素子として、小型3原色の単色ブラウン管を用いたものや、LED方式を用いたものは存在していた。 しかし屋外設置を目的とした装置に、3原色の単色ブラウン管方式を採用すると、十分な輝度を得ることが困難であった。LED方式を採用する場合、当時は3原色のうち青を表示させることができず、フルカラーを実現することが不可能であった。 よって、輝度に優れた蛍光表示管技術を用いた新開発の発光素子を採用したのが、ジャンボトロンの大きな特徴である。 新開発の発光素子では、1つの蛍光表示管（VFD）内に赤・緑・青3原色の3ドット表示が可能で、「トリニライト」と命名されている。 国際科学技術博覧会（つくば科学万博）に出展されたジャンボトロンでは、最大輝度が1500ft-Lと家庭用ブラウン管の30倍の明るさを達成し、屋外でも鮮明な画像を表示することが可能となった。 1985年に開催された国際科学技術博覧会（つくば科学万博）のパビリオンにて、『世界一大きなテレビ』として出展。"Largest television"として当時のギネス世界記録に認定された。 当初は万博出展が目的の開発であったが、後に野球場などの大型映像装置として市販されることとなる。 「ジャンボトロン」という名称は、当時のソニーのテレビブランドであり、映像表示技術でもあった「トリニトロン」のテレビをそのまま巨大化した「ジャンボ版」の意を込めて命名された。英語圏ではjumbotronが、大型ディスプレイを指す一般名詞のように用いられることがある。 1985年のつくば科学万博で25m×40m、2000インチのテレビを模したパビリオンとして登場。当時ソニー宣伝部長の黒木靖夫がプロデュースを担当。万博会場での目玉となった。 期間中は会場風景をはじめミュージシャン、タレントなどによるコンサートなどを映し、またMSXを接続した『ロードランナー』ゲーム大会も開催された。本体内部にはスタジオやエレベーターを設置。事前に公式発表はされていなかったものの、偏光膜が覆ってあり3D映像も映せるようになっていた。万博閉会後は海外移設のプランがあったが費用の問題で実現せず、やむなく取り壊された。 万博に設置されたジャンボトロンの仕様は以下の通り。 画面の大きさ：縦25m×横40m（縦横比 3:5） 総絵素数：151,200個（151,200トリオ） 水平方向絵素数：400RGBトリオ 垂直方向絵素数：378ライン 発光・発色表現：RGB3原色高輝度蛍光方式（トリニライト使用） 最大許容輝度出力：1500ft-Lピーク 映像表現回路方式：8ビット（256階調） デジタルPWM駆動 総合消費電力：約800kWh（平均値） 構造物外形寸法：42m（H）×48m（W）×12m（D）ステージを含むと20m（D） 適視距離：50〜500m その後、ジャンボトロンは大型映像表示装置として西武ライオンズ球場（1995年にスーパーカラービジョンに更新）や平和台野球場（1992年に取り外し）で採用された。 しかし、青・緑のLED技術の進歩により、大型映像表示装置の主流はLEDとなり、ソニーもLED方式を採用した大型映像表示装置に「ジャンボトロン」の名称を継承したが、ソニー本体は2001年を持って大型映像表示分野から撤退している。 ソニーグループとしては、子会社のソニービジネスソリューションが大型映像送出ソリューションを京セラドーム大阪・レベルファイブスタジアムに導入しているが、いずれも大型映像表示装置自体は他社製のものである。また、福岡 ヤフオク!ドーム、正田醤油スタジアム群馬、横浜スタジアム、デンカビッグスワンスタジアムなどにも大型映像装置を導入しているが、こちらはソニー製である。 ジャンボトロンは2015年現在、競艇場などで稼動しているものが確認できる。 三国競艇場のジャンボトロン 常滑競艇場のジャンボトロン アストロビジョン（パナソニック） オーロラビジョン（三菱電機） スーパーカラービジョン（東芝ライテック） スーパーフロンテックビジョン（富士通フロンテック） スーパービジョンライザ（赤見電機） ゴジラビジョン（ダクトロニクス） 田原総一朗『ソニーが叩き潰されない理由-松下・日立にジャンボトロンはつくれなかった』　ネスコ、1986年、ISBN 4890360190。 黒木靖夫『ウォークマンかく戦えり』　筑摩書房、1990年、ISBN 4480023798。 ^ 正確には「青(B)」「赤(R)」「緑(G)」の配列になっている。一般的なRGB配置で試作を行った際、赤が浮き出る画像になることが判明し、赤を挟む配列に変更された。 ^ なおこの「トリニライト」の生産は自社では行わず、従来より蛍光表示管の製造を行っていた双葉電子工業へ委託されていた。 黒木靖夫 国際科学技術博覧会
街道

主要カテゴリ > 技術・社会・歴史 > 交通 > テーマ史・技術史・交通史 > 各国の交通史 > 日本の交通史 > 街道 街道（かいどう）とは、ある場所と場所を陸上でつなぐ交通路・道路のことである。つながる場所としては街・集落であることが圧倒的に多いが、一方が人里離れた神社・寺院であることも多い。 日本の津々浦々に張り巡らされている街道は、その起源や名の由来はまちまちである。名称の大半が明治時代以降に道路行政上の必要性からつけられたものであり、同じ名称が別の複数の街道名称として用いられていることがある。明治以前は、逆に同じ道であっても地域や進行方向によって名称が異なる事が多かった。 明治時代以降、番号制を導入し、国道と地方道の区別が明瞭となり、年月を経るにつれて番号や指定区間がめまぐるしく変わっていく中でも、かつての街道を継承する道の区間や経由地は大きくは変わらなかった。各時代の交通の発達と衰退にあわせて姿を変えたものが多いものの、現在も幹線道路の脇に並行した生活道路として残っているものがある。特に主要な街道では、『○○街道』が道路通称として今日でも親しまれていることが多い。しかし災害や都市計画・改良工事などで分断されたり消滅した街道も少なくない。 以下、日本の街道について記述するが、外国の古い道路も「街道」と呼ばれるものが多い（ローマ街道等）。 過去の設置・建設のいきさつから、下記の通りの年代別に概要を説明する。 飛鳥時代から平安時代にかけての詳細は「日本の古代道路」の頁も参照のこと。 明治時代以降の詳細は「国道」の頁も参照のこと。 統一国家が誕生する以前、地域ごとに「ムラ」程度の集まりで地域が集結し、争いが繰り返されていた頃は、各ムラどうしとの人や物資の交流はあるものの、整備の行き届いた交通路（＝街道）の概念はなかったと思われる。 畿内に天皇を中心とする統一政権が誕生すると、都（京）と周囲の豪族が治めていた地域との交流や、海辺に面した港（津）との間を行き来するための交通路の整備が行われた。 山辺の道、竹内街道、長尾街道などがこの時代に整備されたとされている。聖徳太子が通ったとされる「太子道」とよばれる複数の道についてもこの時代に存在した。 大化の改新以降、日本全土を統一した基準で治めるために律令制が制定され、各地の統治や租税の徴収を円滑に行うために各地を結ぶ交通路が整備された。駅馬・伝馬などの駅制により、宿場も整備された。 奈良時代になると、高僧行基により、多くの街道が整備されたといわれる。また、平城京と各地を結ぶ、現在で言う「奈良街道」が整備されている。 奈良時代以降、各地に神社や仏教寺院が建立されていくが、その地域の信仰を集めただけでなく、遠路からの信仰も集めることがあり、それらの寺院と各地を結ぶ交通路が整備されるようになった。主なものでは高野街道、熊野古道が挙げられる。 鎌倉時代に畿内以外の遠方を中心とする政権が誕生すると、京と鎌倉を結ぶ道筋は重要となっている。 武士・豪族が群雄割拠する戦国時代となると、兵の移動や物資の輸送（兵站）のための交通路として利用されている。また、割拠された地域の境界には関所が設けられ、通行する人々から通行税を徴収した。 江戸時代には、一般旅行者や諸大名の参勤交代のために江戸を中心とした五街道を幹線とし、これに「佐屋路・美濃路・例幣使街道・壬生通・水戸佐倉道・本坂通などのほか、日光法成道」があり、「万治2（1659）年設置の道中奉行」の管下にあった。また、脇往還、宿場町が日本全国で整備された。「脇往還または脇街道、脇道など」と言われるものの中で「重要度の高いものは伊勢路・中国路・佐渡路」などは、勘定奉行の管下にあった。 このころから伊勢参りが一般的になり、伊勢神宮と各地を結ぶ「伊勢街道」が整備された。 各地に残る「一里塚」「丁石」「道標」の大半が江戸時代に設置されたものとされる。 明治維新以降、国策として「国道」が制定され、主要な街道は国道に指定された。 ただし、陸上交通の主役が鉄道となり、都心部を除き、道路の大がかりな整備は行われなかった。 太平洋戦争後、高度経済成長期になると、自動車が普及し、それにあわせて旧街道の舗装・拡張・付け替えが行われるようになった。その一方で、とくに山越えの旧道は維持整備が行われずに廃道となるなど、忘れられた存在となりつつある。 五街道 東海道 日光街道 奥州街道 中山道 甲州街道 京街道 奈良街道 鎌倉街道 西国街道 伊勢参宮街道 熊野古道 高野街道 金毘羅街道 飯田街道 中部地方 メルヘン街道 野麦街道（鰤の道） コスモス街道 日本アルプスサラダ街道 日本ロマンチック街道 関東地方 日本ロマンチック街道 ^ a b 内藤（1982）、33-34頁。 内藤二郎「奉幣使をめぐりて」、『駒大経営研究』第13巻第3号、駒澤大学、1982年、 33-59頁。 道路 大和の古道 日本の古代道路 日本の通り一覧 日本の道路 日本の道路年表 一里塚 追分 国道 旧道 - 新道・バイパス 五畿七道 宿場 関所 徒歩旅行 街道をゆく 郷愁 nostalgia（高野慎三の著書） 長距離自然歩道
塩尻宿

塩尻宿（しおじりしゅく）とは、中山道六十九次のうち江戸から数えて三十番目にあたる宿場。 現在の長野県塩尻市中心部東寄りの塩尻東地区に所在。 中山道が江戸時代初期の慶長年間に大久保長安によって整備された当初は、当所を通らず下諏訪宿から贄川宿を結ぶ最短経路であったが、この区間が難所続きであったため大久保長安の死後に経路が変更され、宿場として整備された。初期には松本藩の玄関口として栄えたとされる。 享保10年（1726年）以降は天領になり、幕府の塩尻陣屋（五万三千石、のちに尾張藩塩尻取締所を経て伊那県塩尻局）が置かれた。明治16年の大火で町の大部分を焼失したため往時の様子を留めるものは少ないが、堀内家住宅など貴重な文化財も残されている。 塩の道と呼ばれる千国街道、三州（伊那，飯田）街道の分岐点でもあり、三河国からは南塩が、また糸魚川からは松本経由で北塩が運ばれた。 天保14年（1843年）の『中山道宿村大概帳』によれば、塩尻宿の宿内家数は166軒、うち本陣1軒、脇本陣1軒、旅籠75軒（中山道六十九次で2番目）で宿内人口は794人であった。 JR中央本線 みどり湖駅 JR中央本線･篠ノ井線 塩尻駅 小野家住宅（重要文化財）：平入り、かつての旅籠 本陣跡 脇本陣跡 堀内家住宅（重要文化財）：妻入りの本棟造り、屋根の雀おどりが特徴 洗馬宿までの史跡・みどころ 大門神社 耳塚 平出一里塚 平出遺跡・平出博物館 中山道 下諏訪宿 - 塩尻宿 - 洗馬宿 三州街道 塩尻宿 - 小野宿 ^ 現在の塩尻駅周辺は江戸時代には塩尻宿とは別の集落の大門村であった 児玉幸多 『中山道を歩く』中公文庫、1988年　ISBN 4122015561 塩尻市役所 座標: 北緯36度06分13.3秒 東経137度58分30.0秒﻿ / ﻿北緯36.103694度 東経137.975000度﻿ / 36.103694; 137.975000
宇都宮宿

宇都宮宿（うつのみやじゅく）は、日光街道（日光道中）および奥州街道（奥州道中）の17番目の宿駅（宿場町）で、下野国河内郡宇都宮にあった。宇都宮城の城下町にあり、両街道の追分であったほか、国内各地を結ぶ主要道路が通る交通の要衝で、日光街道で最も賑わった宿場町と云われている。現在の栃木県宇都宮市中心市街地中西部地域。 宇都宮宿は、宇都宮城の城下町であり宇都宮大明神（二荒山神社）の門前町でもあった宇都宮が、徳川家康の命により伝馬役を命ぜられ、宿駅として整備されたものである。宇都宮藩により治められていた。 東海道に続く街道整備により宇都宮宿にも伝馬役が命ぜられたのが慶長7年（1602年）であり、以来宿場町となり人足25人と馬25頭の常備が義務付けられていた。一方で地子免許状が交付され土地税は免除となり負担軽減の措置が執られていた。 元和3年（1617年）に徳川家康が日光山に祀られ、寛永13年（1636年）に徳川家光によって現在の東照社が日光に造営され、さらに正保2年（1647年）に朝廷より東照社に宮号が宣下され日光東照宮となると、日光街道は参詣道としての重要度も急速に高まり、文政期には日光街道を参勤する大名家は41家を数え、五街道では東海道の146家に次いで多いなど通行量が増大した。 伝馬役は日光街道と奥州街道の追分である伝馬町、池上町界隈で受け持っており、当初は東石町で担っていたが負担が重かったため伝馬町に移され、さらに小伝馬町や池上町にも拡大された。宇都宮宿で最も栄えたのがこの伝馬町や池上町界隈で、多くの商家や問屋が店を構え、寛文10年（1670年）には本陣と脇本陣が置かれている。大黒町には木賃宿が設けられ一般旅客の宿泊所となっていたほか、挽路町や材木町には造り酒屋や遊郭などもあった。蓬莱町、大黒町、歌橋町などの界隈では七の付く日に市が立ち、たいへん賑わったと伝えられている。また、日光街道には2宿に貫目改所が設けられたが、ひとつは千住宿に、そしてもうひとつが宇都宮宿新石町に置かれていた。 天保14年（1843年）の『日光道中宿村大概帳』によれば、宇都宮宿は南北20町（約2.2km）、東西18町58間（約2.1km）の規模で、本陣は2軒、脇本陣は1軒設けられ、旅籠が42軒あった。宿内の家数は1219軒、人口は6,457人であった。 門前・寺社を含めた宇都宮城下では、天保15年（1844年）の記録によると、家数1,693件、人口15,500人であり、江戸初期には32町であったのが、後期には48町まで増えている。本陣は日光道中と奥州道中の追分に当たる傳馬町（伝馬町）および池上町に1軒ずつ、脇本陣は伝馬町に1軒、それぞれ所在した。ほか、街道沿いには台陽寺や桂林寺など寺社群が多数林立し、宇都宮は『日光道中で最大の繁盛の地』であった。その賑やいだ様子は『日光道中絵図』からもよく見て取れる。 宿駅 本陣上野新右衛門、脇本陣（伝馬町） 本陣石塚次郎兵衛（池上町） 荷物貫目改所、伝馬会所（新石町） 寺社 常念寺（城内） 台陽寺、地蔵寺、奥源寺、慈眼寺地蔵堂、長福寺、栄林寺、万松寺、天照（正）寺（南新町） 地蔵寺、持宝院（贄木不動）（贄木町） 神福寺、神明社（大黒町） 一向寺、長楽寺、報恩寺、天神社、修験本定坊（蓬莱町） 光琳寺（茂破町） 【佐野道、壬生道】（挽路町） 聖天社【鹿沼道】（材木町） 粉河寺、浄鏡寺、真福寺、八幡社、摩利支天社、愛宕社、雷神社、星宮社（池上町） 宇都宮大明神（日光山大明神）、薬師神宮寺、日光堂（馬場町） 釈迦堂寺、猿田彦社（千手町） 能延寺、桂蔵寺、慈光寺【田原道】（小田町） 成高寺、天勢寺（小門町） 清巌寺、妙正寺（清巌寺町） 生福寺、法華寺、妙金寺（寺町） 興禅寺（今泉村） 観専寺、安養寺、大運寺（西原村） 宝勝寺、不動堂、修験広隆寺、延命院（本郷町） 桂林寺、天神社、三峰権現、修験左膳坊（新田町） 祥雲寺（下戸祭村） 薬師如来、東円寺、海休寺（上戸祭村） 光明寺（下金井村） 接続道路 日光道中 江戸方面から北上し、不動堂で北西に折れて木戸を通って宇都宮宿に入り、北上して材木町で東に折れ、伝馬町で北折して木戸を通って宿外に出て下戸祭村、日光方面に北進する経路。 奥州道中 宿内日光道中の伝馬町を追分として東進し、池上町を通り宇都宮城大手を抜け宇都宮明神の参道が通る丘陵地の手前で南に折れ鉄砲町を通り、鏡が池の南側を東進して曲師町を抜け宇都宮大明神の参道（明神馬場）を横断して日野町（現在の二荒町）、大町を通り上河原に抜け、奥州古道に合流して北折し現在の幸橋付近から宿外に抜けて博労町（ばくろちょう）、今泉村、奥州方面へ北進する経路。 奥州古道 日光道中不動堂を追分として北東に向かって宇都宮城下に入り、田川の西岸を通って上河原付近で城外に出て、奥州道中に合流する経路。 佐野道、壬生道 日光道中挽路町（ひきじちょう）を追分として西に折れ、報恩寺、光琳寺の界隈を抜け西原村に出て組屋敷を通って壬生、佐野方面に向かう経路。 鹿沼道 日光道中材木町を追分として西に折れ、西原の安養寺、観専寺、大雲寺界隈を経て組屋敷を通り鹿沼方面に向かう経路。 大谷道 田原道 新里村道 日光道中下戸祭村の北側を追分として北西に折れ、新里村方面に向かう経路。 隣の宿 日光街道（道中） 雀宮宿 - 宇都宮宿 - 徳次郎宿 奥州街道（道中） 雀宮宿 - 宇都宮宿 - 白沢宿 日光街道 奥州街道 宇都宮城 ^ a b c 福田三男著『宇都宮城物語』（下野新聞社） ^ 国土交通省道路局HP『五街道―諸道の性格』に拠る。 ^ 『日光道中宿村大概帳』に拠る。 ^ 『日光道中記』に拠る。 ^ 『日光道中絵図巻6』（笹原新田より宇都宮宿まで）に拠る
洗馬宿

主要カテゴリ > 技術・社会・歴史 > 交通 > テーマ史・技術史・交通史 > 各国の交通史 > 日本の交通史 > 街道 > 中山道/北国西街道 > 洗馬宿 洗馬宿（せばじゅく）は中山道（中山道六十九次）にある宿場町。日本橋から31番目の宿場町である。また、北国西街道（別称：善光寺道）の起点である。 洗馬宿は、松本盆地の南端、標高750メートル前後、奈良井川右岸に置かれ、中山道に沿って形成された宿場町である。日本橋から31番目の宿場町である。慶長19年（1614年）中山道の経路変更に伴い、塩尻宿・本山宿とともに設置した現在の長野県塩尻市宗賀に相当する。 洗馬宿内で北国西街道（善光寺街道、善光寺西街道）は中山道から分岐していた。また街道を通行する伝馬の荷物の重量を検査するため「貫目改所」が置かれた。 地名の由来は、木曽義仲（源義仲）の家臣が義仲の馬の足を近くの清水で洗い癒したことからと伝えられる。古くは洗場とも記されていた。 天保14年（1843年）の『中山道宿村大概帳』によれば、洗馬宿の宿内家数は163軒、うち本陣1軒、脇本陣1軒、旅籠29軒で宿内人口は661人、伝馬は50人50疋であった。 細川幽齋肱懸松 中山道・善光寺道追分（わかされ） 本陣跡 貫目改所跡 脇本陣跡 洗馬宿石碑 本山宿までの史跡 牧野一里塚跡 中山道 塩尻宿 - 洗馬宿 - 本山宿 北国西街道 洗馬宿 - 郷原宿 東海旅客鉄道（JR東海）中央本線・洗馬駅 ^ * “信州の街道探訪”. 善光寺道の起点の宿「洗馬宿」. 国土交通省関東地方整備局 長野国道事務所. 2016年11月8日閲覧。 ^ * “信州の街道探訪”. 善光寺道の起点の宿「洗馬宿」. 国土交通省関東地方整備局 長野国道事務所. 2016年11月8日閲覧。 児玉幸多 『中山道を歩く』中公文庫、1988年　ISBN 4122015561 ウェブ “信州の街道探訪”. 北国西往還トップ. 国土交通省関東地方整備局 長野国道事務所. 2016年11月8日閲覧。