核兵器禁止条約

核兵器禁止条約（かくへいききんしじょうやく、英語: Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons または Nuclear Weapon Ban Treaty）は、核兵器の全廃と根絶を目的として起草された国際条約である。「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約」（英: Convention on the Prohibition of the Development, Testing, Production, Stockpiling, Transfer, Use and Threat of Use of Nuclear Weapons and on their Elimination）とも呼ばれる。 1996年4月、「モデル核兵器禁止条約」（Model Nuclear Weapons Covention, mNWC）という名で、核兵器の廃絶を求める各国の法律家、科学者、軍縮の専門家、医師及び活動家らが参加する以下の3つの国際NGOから構成されるコンソーシアムによって起草された。目的は、核軍縮の可能性を「法的、技術的、政治的要件に沿って検証する」ことであった。 International Network of Engineers and Scientists Against Proliferation、INESAP（拡散に反対する国際科学技術者ネットワーク） International Association of Lawyers Against Nuclear Arms、IALANA（国際反核法律家協会） International Physicians for the Prevention of Nuclear War、IPPNW（核戦争防止国際医師会議） 1997年11月、mNWC（UN Doc. A/C.1/52/7）がコスタリカ政府により国際連合事務総長に届けられ、国際連合の加盟国に配布された。 2007年4月、mNWCはNGOコンソーシアムを招集した核政策に関する法律家委員会（Lawyers' Committee on Nuclear Policy, LCNP）を通じ、コスタリカ及びマレーシア両政府の共同提案として、国際連合の核拡散防止条約（NPT）運用検討会議の第1回準備委員会（Preparatory Committee for the 2010 Review Conference of the Parties to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）に改訂版の「NWC」（UN Doc. A/62/650）として提出された。NWCは、以下の項目について核の取扱いを禁止している。 開発（development） 実験（testing） 製造（production） 備蓄（stockpiling） 移譲（transfer） 使用（use） 威嚇としての使用（threat of use） 2011年10月26日〜31日、国連総会で軍縮・国際安全保障問題を扱う第一委員会が52の決議を採択した。このうちマレーシアなどが提出した核兵器禁止条約の交渉開始を求めた決議が127ヵ国（昨年より6ヵ国多い）の賛成で採択された。 2016年10月28日（日本時間）、国連総会第一委員会（軍縮）において、多国間の核武装撤廃交渉を来年から開始する決議案“Taking forward multilateral nuclear disarmament negotiations”（document A/C.1/71/L.41）が、賛成123、反対38、棄権16で可決された。アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、日本は反対票を投じ、北朝鮮は賛成、中華人民共和国は棄権した。 2017年7月7日に122か国・地域の賛成多数により採択された。前年の決議からこの条約の採択の間に北朝鮮は不参加に転換した。 なお、核兵器禁止条約の国連総会への採択を含め、条約の推進には2007年に核戦争防止国際医師会議から独立して結成された核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の貢献が大きいとされ、同団体は2017年10月6日にノーベル平和賞を受賞した。 この条約は、50ヵ国が批准して90日後に発効する。2017年9月20日にガイアナ、タイ王国、バチカン市国が、2018年1月16日にはメキシコが、2018年9月28日までにキューバ、パレスチナ国、ベネズエラ、パラオ、オーストリア、ベトナム、コスタリカ、ニカラグア、ウルグアイ、ニュージーランド、クック諸島、ガンビア、サモア、サンマリノ、バヌアツを含む合計19か国が、この条約に批准した。2018年9月28日現在、69カ国が条約に署名している。 この条約の目的は、核兵器の全面廃止と根絶である。ただし、平和目的での原子力の保有は禁じていない。前文において被爆者の苦痛に対する憂慮と共に国際人道法と国際人権法の原則が、核兵器廃絶に関して再確認されている。 この条約の特徴は、核兵器または核爆発装置を所有、保有、管理していた締約国が申告を要する点にある。 2017年7月7日に採択された核兵器禁止条約の全文日本語訳は、共同通信社の配信によるものが毎日新聞などに掲載されたが、現在は読めないので、朝日新聞の全文翻訳が読める。外務省の翻訳はない。原文は、英語・フランス語・ロシア語・中国語・スペイン語・アラビア語で、国際連合の公式ウェブサイトに掲載されている。 第1条　禁止 第2条　申告 第3条　保障措置 第4条　核兵器の全廃に向けて 第5条　国家の履行 第6条　被害者支援と環境改善 第7条　国際協力と支援 第8条　締約国会議 第9条　費用 第10条　改正 第11条　紛争解決 第12条　普遍性 第13条　署名 第14条　批准、受諾、承認、加盟 第15条　発効 第16条　留保 第17条　期間と脱退 第18条　別の合意との関係 第19条　寄託者 第20条　真正の文面 2017年7月7日に122か国・地域の賛成多数により採択されたが、全核保有国は不参加、アメリカの核の傘の下にあるカナダやドイツなどNATO加盟国や日本、オーストラリア、韓国なども不参加となった。反対票を投じた国はオランダの１ヶ国、棄権した国はシンガポールの１ヶ国であった。また、当初は条約に賛成だった北朝鮮も核兵器の開発に成功後、不参加に転じた。 2019年1月現在の署名国と批准した国。 ^ “CHAPTER XXVI　DISARMAMENT　9. Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons”. United Nations Treaty Collection (28-09-2018更新). 2018年9月28日閲覧。 ^ 「核兵器合法性に関する国際司法裁判所の勧告的意見の後追い」決議、賛成127、反対25、棄権22（日本など） ^ United nations "First Committee Sends 22 Texts to General Assembly, Echoing Call for Expanding Nuclear-Weapon-Free Zones into Middle East, Bolstering Disarmament Efforts". October 27 2016. ^ International Campaign to Abolish Nuclear Weapons, "UN votes to outlaw nuclear weapons in 2017 " ^ 核兵器禁止条約 ^ 核兵器禁止条約　賛成した１２２カ国 ^ 2017年7月9日 中日新聞 朝刊5面 ^ [1] ^ United Nations Treaty Collection Chapter XXVI Disarmament 9. Treaty on the Protection of Nuclear Weapons ^ 核兵器禁止条約の日本語訳全文　署名５０カ国：朝日新聞デジタル ^ Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons ^ 核兵器禁止条約 ^ [2] ^ [3] ^ [4] ^ [5] ^ The United Nations prohibits nuclear weapon ^ [6] ^ [7] ^ “CHAPTER XXVI　DISARMAMENT　9. Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons”. United Nations Treaty Collection (17-01-2019更新). 2019年1月18日閲覧。 核兵器の威嚇または使用の合法性国際司法裁判所勧告的意見 非核兵器地帯 核兵器および他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約 非核三原則 核兵器廃絶国際キャンペーン 核抑止 The Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons - 2017年7月7日に採択された核兵器禁止条約（英） 核兵器廃絶日本NGO連絡会 - 核兵器廃絶日本NGO連絡会 モデル核兵器条約-核兵器禁止条約（日） Model Nuclear Weapons Convention - 核兵器禁止条約（英） Nuclear Weapons Convention - 条約案（英） "Securing our Survival: The Case for a Nuclear Weapons Convention" - 公式ブックレット（英） INESAP -拡散に反対する国際科学技術者ネットワーク（英） IALANA - 国際反核法律家協会（英） IPPNW - 核戦争防止国際医師会議（英） LCNP- 核政策に関する法律家委員会（英） PNND - 核軍縮・不拡散議員連盟本部（英） PNND日本支部 日本反核法律家協会 ICAN Twitter - 核兵器廃絶国際キャンペーンTwitter（日） ICAN - 核兵器廃絶国際キャンペーン（英）