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ジェームズ・スティルマン

ジェームズ・スティルマン（英語: James Jewett Stillman、1850年6月9日 - 1918年3月15日）は、アメリカ合衆国の実業家、銀行家。ニューヨーク、テキサス、メキシコで不動産業、銀行業、鉄道業などを手掛け、1891年から1909年までナショナル・シティ銀行（シティバンクの前身）の頭取を務めた。 1850年6月、テキサス州ブラウンズビルにて、チャールズ・スティルマン（Charles Stillman）とエリザベス・パメラ・スティルマン（旧姓グッドリッチ）との間に生まれる。1872年、テキサス州内の16の銀行と、テキサス南部リオグランデ・バレーのコーパスクリスティとカービルの不動産など、父チャールズがニューヨーク、テキサス、メキシコに築いた金融・不動産王国を引き継いだ。また、W・H・ハリマン、ジェイコブ・シフ、ウィリアム・ロックフェラーらと共に、テキサス・アンド・パシフィック鉄道、サザン・パシフィック鉄道、インターナショナル・グレート・ノーザン鉄道、ユニオン・パシフィック・サザン鉄道、セントルイス・ブラウンビル・アンド・メキシコ鉄道など、テキサスの主要な鉄道会社を掌握した。 1876年にはメキシコの軍人・政治家ポルフィリオ・ディアスの武装蜂起を支援している。 1891年から1909年までナショナル・シティ銀行の頭取、1909年からは同行取締役会長を務め、1918年に会長職在職のまま死去した。 莫大な遺産を遺し、「100人の裕福なアメリカ人」の一人に選ばれたこともある。 長男ジェームズ・A・スティルマンも後にナショナル・シティ銀行頭取を務めた。またスティルマンの2人の娘サラとイザベルは、それぞれスタンダード・オイル社幹部であるウィリアム・ロックフェラーの息子ウィリアムおよびパーシーと結婚している。孫のJames Stillman Rockefeller　ジェームズ・スティルマン・ロックフェラー（1902-2004）は1952年から1959年までナショナル・シティ銀行頭取（ナショナル・シティ銀行は、1955年にニューヨーク・ファースト・ナショナル銀行と合併し「ファースト・ナショナル・シティバンク・オブ・ニューヨーク」となっている）、1959年から1967年までは同行会長を務めた。 ^ a b Klepper, Michael; Gunther, Michael (1996), The Wealthy 100: From Benjamin Franklin to Bill Gates—A Ranking of the Richest Americans, Past and Present, シコーカス (ニュージャージー州): Carol Publishing Group, p. xi, ISBN 9780806518008, OCLC 33818143  ^ a b John Mason Hart. “STILLMAN, JAMES”. The Handbook of Texas Online. テキサス州立歴史協会（Texas State Historical Association）. 2012年5月1日閲覧。 ^ ロバート・F・ブルナー、ショーン・D・カー著　雨宮寛、今井章子訳 『ザ・パニック　1907年金融恐慌の真相』 東洋経済新報社、2009年。ISBN 978-4-492-44361-3。, pp. 312-313 John K. Winkler, The First Billion: The Stillmans and the National City Bank (New York: Vanguard, 1934). ジェームズ・スティルマン - Find a Grave
リーランド・スタンフォード

リーランド・スタンフォード（Leland Stanford, 1824年3月9日 - 1893年6月21日）は、セントラル・パシフィック鉄道を設立し、カリフォルニア州知事を務めた実業家・政治家である。スタンフォード大学の創設者でもある。 1824年3月9日にニューヨークで生まれ、32歳の時にカリフォルニア州サクラメントに移住。ゴールドラッシュに乗って、多数カリフォルニアに移住した鉱夫相手に雑貨商を営み、財を成す。その後、1861年に共和党からカリフォルニア州知事に当選。 当時スタンフォードと共にBig 4と言われたチャールズ・クロッカー、マーク・ホプキンズ、コリンズ･ハンティントンらと大陸横断鉄道の一つ、セントラル・パシフィック鉄道を設立し、社長に就任した。 ジェーン夫人（英語版）（1828年8月25日 - 1905年2月28日）と結婚したのは26歳のときだったが、一人息子のスタンフォードJr（1868年5月14日 – 1884年3月13日）が誕生したのはスタンフォードが44歳の時であった。スタンフォードJr.は15歳のときにヨーロッパ旅行中にチフスで死去し、それにショックを受けたスタンフォードは、一人息子の名前を永遠に残すために、リーランド・スタンフォード・ジュニア大学、通称スタンフォード大学を、競走馬を育てるために所有していたパロアルトの牧場に設立した。 また、スタンフォード大学が開学した年に連邦議会の上院議員に当選した。 1893年に70歳で死去。心筋梗塞と言われている。
マイアー・グッゲンハイム

マイアー・グッゲンハイム（Meyer Guggenheim 1828年2月1日 - 1905年3月15日）は、グッゲンハイム家の家長。 スイスのアールガウ州レングナウにて、ドイツ系ユダヤ人の家庭に生まれる。1847年に渡米。 初めは輸入業者だったが、のちに鉱山経営と精練業に転じた、そのあまりの大富豪振りに「鉱山王」の異名を取った。妻のバーバラとの間に、成人した子供が10人いた。 7人の息子と3人の娘のうち5人が、彼の事業を継いだ。 アイザック・グッゲンハイム（Isaac Guggenheim 1854-1922） ダニエル・グッゲンハイム（Daniel Guggenheim 1856-1930） - マイアーの死後、グッゲンハイム家の長となった。鉱山事業を拡大し、世界規模で利益を上げるにあたり、兄弟の中で最も功績が大きかった。 マーリー・グッゲンハイム（Murry Guggenheim 1858-1939） - 打ち紐と刺繍を輸入していたが、1881年までには鉱山経営と精練業を継いだ。 ソロモン・R・グッゲンハイム（Solomon Robert Guggenheim 1861-1949） - 財団を通じて現代美術館設立に寄与し、現代美術を支援した。 （ジョン・）サイモン・グッゲンハイム（(John) Simon Guggenheim 1867-1941） - 一期にコロラド州知事を務めた。 ベンジャミン・グッゲンハイム（Benjamin Guggenheim 1865-1912） - タイタニック号の沈没により事故死。 ベニータ・グッゲンハイム（Benita Guggenheim） - マイアーの娘。 ウィリアム・グッゲンハイム（William Guggenheim） - マイアーの末子。 金ぴか時代
ジェイ・クック

ジェイ・クック（英: Jay Cooke、1821年8月10日 - 1905年2月8日）は、アメリカ合衆国の資本家。「ジェイ・コーク」と記される場合もある。 クックは1821年8月10日にオハイオ州で生まれた。父は、オハイオ州初の弁護士にしてオハイオ州議会議員でありホイッグ党員であったエルセロス・クック（Eleutheros Cooke）である。 クックはミズーリ州セントルイスの貿易会社とペンシルベニア州の運輸会社のチケット売り場で予備的な経験をしたのち、18歳のとき、もっとも大きなプライベート・バンク（会社組織となっていない銀行で、限られたパートナーのみを相手とする）であるE・W・クラーク社のフィラデルフィアオフィスに入社する。3年後、ファームの会員たることを許され、30歳になるまでにクラーク社のニューヨークおよびセントルイス地区のパートナーとなった。 クックはオハイオ州エリー湖のプットインベイに1864年から翌年にかけて建てられた別荘を持っていた。この別荘は現存する。 1858年、クックは会社を辞し、続く3年間は破綻していたペンシルバニア鉄道と運河の再建に力を注いだ。1861年1月1日、プライベート・バンクであるジェイ・クック商会（Jay Cooke & Company）をフィラデルフィアにて開設し、ペンシルベニア州に300万ドルの戦時公債を発行した。 南北戦争が勃発した当初、クックは財務長官サーモン・チェイスとともに北部の主要銀行からの融資を確保した。当時、20年満期ながら期限前（最低5年）に償還する権利を持つ「ファイブ・トゥエンティー・ボンド」と呼ばれる中期国債が1862年2月25日に議会で承認されて発行されたが、財務省はこの国債の販売に失敗していた。そこで、クックの会社（ジェイ・クック商会）はチェイスに5,000万ドルの国債の販売を契約し、成功した。 クックはアメリカのメディアへの影響力を使いながら2,500の代理店と契約し、すぐに1,100万ドル以上の国債を売りさばいた。これは議会が承認した額を超えていたが、議会はすぐに事後承認した。 同時に、クックはナショナル・バンク制度（National Banking Act）の設立にも影響を及ぼし、議会が承認するとすぐにワシントンD.C.とフィラデルフィアに設立した。 1865年の始め頃、政府は新たな30年満期・7年以降償還可能な国債の販売不振により財政的な危機に直面していた。クックは再びこれを保証し、代理人を地方の村落はおろか西部の孤立した鉱山街にまで送り込み、地方の新聞にはこの国債を賞賛させた。同年2月から7月までの間に、クックは3回に渡り国債を売りさばき、その売上は8,300万ドルに上った。これによって合衆国軍の軍備が調達され、終戦までの戦費をまかなうことができた。 南北戦争後、クックは未開拓であったアメリカ北西部の開発に興味を持った。1870年、ジェイ・クック商会はノーザン・パシフィック鉄道（NP）の建設に出資することとした。クックはミネソタ州のダルースに惚れ込んでおり、ダルースを起点として太平洋に向かうノーザン・パシフィック鉄道はぜひとも成功させなければならないものであった。 しまいには、クックは太平洋岸から到着する貨物をダルースを通じて五大湖から大西洋、そしてヨーロッパへと継走させることを夢見て鉄道を購入しはじめた。しかし、建設に莫大な費用を投下した上に、クックは資本の評価を過大に見積もっていた。そのため、1873年恐慌（Panic of 1873）をきっかけに、クックは破産した。 同年、カナダでジョン・A・マクドナルド首相がカナダ太平洋鉄道から収賄していたという疑いをかけられて辞任するというパシフィック・スキャンダル（Pacific Scandal）が起こる。クックはこの金融スキャンダルを巻き起こした当事者でもあった。クックの持つノーザン・パシフィック鉄道株はジョージ・スティーブン（George Stephen）とダグラス・スミス（Douglas Smith）が購入した。彼らはカナダ太平洋鉄道を完成させた人物である。 1880年までに、クックは課せられた経済的な義務をすべて処理した。そしてユタ州の銀鉱山への投資を通じて再び富を得た。死去は1905年2月8日、ペンシルベニア州オゴンツにおいてである。 クリスチャンであったクックは、収入の10パーセントを十分の一税として宗教的な、または慈善事業的なことに充てており、いくつかの米国聖公会の教会を建てるための資金を寄贈した。また、破産によりオゴンツの土地を手放さなくてはならなくなったが、のちにそれを買い戻し、その土地を少女向けの学校とした。 クックの功績は、ミネソタ州のジェイ・クック州立公園（Jay Cooke State Park）という名称と、モンタナ州のクック・シティという名称に残されている。ペンシルベニア州カンバーランド郡にもクックというタウンシップがある。このタウンシップが1872年にペン・タウンシップから分離して設立された明確な理由は判明していない。 クックは死の直前まで複数の会社のオーナーであった。クックや家族の手助けをしてきたオバーホルツァーによれば、クックはパイン・グローブ・ファーニスをたびたび訪れ、マス釣りを楽しんでいた。彼は生涯を通じてアウトドアズマンであった。毎年、ポケットナイフやはさみの類を労働者の子弟のために設立された学校に贈っていた。 E. P. Oberholtzer (1907). Jay Cooke, Financier of the Civil War. Philadelphia, Pennsylvania.  M. John Lubetkin (2006). Jay Cooke's Gamble: The Northern Pacific Railroad, The Sioux, And the Panic of 1873. University of Oklahoma Press.  1877年の鉄道大ストライキ ジェイ・クック - Find a Grave  この記事にはアメリカ合衆国内で著作権が消滅した次の百科事典本文を含む: Chisholm, Hugh, ed. (1911). "要記事名". Encyclopædia Britannica (英語) (11th ed.). Cambridge University Press.
カプチーノ

カプチーノ（イタリア語: cappuccino）は、イタリアで好まれているコーヒーの飲み方の1つで、陶器のコーヒーカップに注いだエスプレッソに、クリーム状に泡立てた牛乳を加えたものをいう。イタリア語の本来の発音は「カップッチーノ」に近い。好みによってチョコレートパウダーで風味付けすることもある。 カプチーノ（カップッチーノ）という言葉は、元来はカトリック教会の一派であるカプチン会の修道士のことを指し、彼等が着るフードのついた修道服、カップッチョ（cappuccio、「頭巾、フード」の意）にちなむとされる。より具体的には、カプチーノの茶色が修道士の服の色と似ていたから、という説や、エスプレッソに浮かんだミルクの泡を蓋に見立てたから（cappuccioには「蓋」の意味もある）という説、さらに白い泡をコーヒーが囲む様子が、頭頂部のみを剃髪した修道士の髪型に似ているから、という説もある。 フランス語ではカフェ・クレーム(フランス語: café crème)と呼ばれる。 フランス語でカフェ・オ・レ、イタリア語でカフェ・ラッテと呼ばれる、泡立てていない牛乳入りコーヒーとは別の淹れ方の飲み物である。 カプチーノにはエスプレッソとともに、スチームミルク（スチームドミルク、蒸気で温められたミルク）とフォームミルク（フォームドミルク、蒸気で泡立てられたミルク）との両方を用いる。これらのミルクを用意するには、エスプレッソマシンやミルクフォーマーなどを使い、熱すぎない温度で手早く撹拌することが必要になる。 一般的には、カプチーノにおけるエスプレッソ、スチームミルク、フォームミルクの割合は1:1:1とされるが、店や客の好みによっても差異がある。 カプチーノ・キアロ エスプレッソに対してミルクの割合が多いもの。「キアロ」はイタリア語で「明るい」の意。色が「淡い」の意とも考えられる。 カプチーノ・スクーロ エスプレッソに対してミルクの割合が少ないもの。「スクーロ」はイタリア語で「暗い」の意。色が「濃い」の意とも考えられる。 ウェット・カプチーノ フォームミルクよりスチームミルクの割合が多いもの。液体のミルクの分量が多いのでとろっとしている。全くフォームミルクを入れないものはセンツァ・スキューマ（「泡なし」の意）と呼ぶ。 ドライ・カプチーノ スチームミルクよりフォームミルクの割合が多いもの。ミルクの泡が多いのでふわっとしている。 カプチーノにはトッピングの違いによってもさまざまな種類がある。 カプチーノ・コン・カカオ ココアパウダーをかけたもの。 キャラメル・カプチーノ キャラメルシロップを加えたもの。 ヘーゼルナッツ・カプチーノ ヘーゼルナッツシロップを加えたもの。 牛乳以外の乳製品を用いたカプチーノもある。 ソイチーノ 豆乳を用いたもの。 スキニチーノ スキムミルクを用いたもの。 カプチーノ・フレッド（アイスカプチーノ） 冷たいカプチーノ。ローマやギリシャで飲まれる。 カプチーノに類似したエスプレッソのバリエーションには以下のものがある。カプチーノとこれらとの違いは、どのようなミルクを入れているか、またその分量はどれくらいか、という差によって生じる。 カフェ・ラッテ エスプレッソにスチームミルクをたっぷりと用いる。 カフェ・マキアート エスプレッソに対し、フォームドミルクを少量たらすように加える。 カフェ・コン・パンナ エスプレッソの上にホイップクリームを浮かべたもので、ミルクは使用しない。しばしばココアパウダーをかける。 カフェ・モカ カフェ・コン・パンナにチョコレートシロップを加えたもの。 イタリアでは、喫茶店やカフェにあたるバールで、朝にクロワッサンやブリオッシュなどとともに飲まれることが多い。イタリアにおいてカプチーノが飲まれるのは、朝食時にほぼ限られる。 日本におけるカプチーノは当初、ドリップコーヒーに牛乳またはホイップクリームを加え、シナモンをふったりシナモンスティックを添えたりするのが一般的であった。これはエスプレッソ自体が普及していなかったことと、コーヒー文化の移入が主にアメリカ経由であったためと考えられる。1996年以降、エスプレッソによるバリエーションコーヒーを主力としたシアトル系コーヒー店が日本に進出、チェーンを拡大すると、それにともなって、本来の形式のカプチーノが日本でも広く認識されるようになった。 バリスタがカプチーノの泡の表面にエッチングを行ったりココアパウダーを振り掛けたりして描く文様やイラストなどをデザインカプチーノと呼ぶ。 カプチーノが温かく泡が消えないうちに素早く美しく描くことが求められるため、高度な技術が必要とされる。 一方、エスプレッソにミルクを注いでハートやリーフの模様を描いたものをラテアートとして区別する。 カフェ・ラッテ 第二次ウィーン包囲 ^ 小学館伊和中辞典、1983年、1665頁。
カフェ・コン・レチェ

カフェ・コン・レチェ（スペイン語: Café con leche、"ミルク入りのコーヒー"の意味）はスペインのコーヒー飲料。フランスのカフェ・オ・レよりもイタリアのカフェ・ラッテ（若しくはアングロ圏のラッテ）に類似するが、ラッテはエスプレッソで作られるのに対して、カフェ・コン・レチェは濃いめのコーヒー（大抵はエスプレッソ）と温めた牛乳をおおよそ1:1の比率で混ぜて作る。 好みによって砂糖や甘味料を混ぜる。 カフェ・コン・レチェは、スペインや多くのラテンアメリカ諸国、フィリピンや世界中のコミュニティで日常的に飲用されている。例えば、キューバ系住民が多く居住するフロリダ州のタンパやマイアミでは、地元の朝食の定番となっている。 ^ CityTimes: The world & a cup of coffee
カフェ・マキアート

カフェ・マキアート（イタリア語: caffè macchiato）とは1ショットのエスプレッソに少量のフォームドミルク（蒸気などで泡立てた牛乳）を注いだものである。 マキアートとは、イタリア語で「染みのついた」と言う意味で、エスプレッソに注いだミルクの跡が染みの様に見えることから名づけられた。 本来はエスプレッソにスプーン1杯程度のミルクを落としたものであるが、カフェによってはエスプレッソとミルクを1:1の割合で加えたりとばらつきがある。
カフェ・オ・レ

カフェ・オ・レ（フランス語: café au lait）は、フランスで好まれるコーヒーの飲み方。"café カフェ" はコーヒーのことであり、"au オ" は前置詞 "à" +男性型単数形定冠詞 "le" の縮約型であり、"lait レ" は牛乳のことである。 濃く淹れたコーヒーと熱い牛乳同量を、カップに同時に注いだもの。 フランスの家庭では朝食時にカフェオレをたっぷりと飲むのを好む人が多い。 朝、目を覚ますために濃いコーヒーを飲みたいが、朝っ腹（すきっ腹）に濃いコーヒーは胃に刺激が強い為、牛乳で和らげ飲みやすくしたものである。 カップではなくカフェ・オ・レ・ボウル（日本の丼鉢のような大きな陶器の器。単に「Bol（仏語Bol）」とも。「Petit dejeuner bol（朝食ボウル）」とも。）で飲まれることが現在でも多い。 泡立てたフォームド・ミルクを注いだコーヒーは、フランス語ではカフェ・クレーム café crème 、イタリア語ではカプチーノ cappuccino（より正確な発音はカップッチーノ）と呼ばれる。フランスでもイタリアでも「カフェ・オ・レ／カフェ・ラッテ」と「カフェ・クレーム／カプチーノ」は区別された別の淹れ方の飲み物である。 ^ なお、映画『禁じられた遊び』では、5歳のポレットが貧しい食事を補うためにリンゴをくれた兄のミシェルに「リンゴは嫌い、カフェ・オ・レがいい」とごねる場面があり、パリの都会っ子ということが表現されていた。 カフェ・ラッテ カフェデュモンド コーヒー牛乳
ボロネーゼ

ラグー・アッラ・ボロニェーゼ（イタリア語: ragù alla bolognese, ボローニャ方言：ragò a la bulgnàisa）は、タマネギ、セロリなど、刻んだ香味野菜をオイルで炒め、じっくり焼いた肉（挽肉が使われることが多い）と、ワインを素材として合せた、イタリア料理・フランス料理のソースである。ボロネーゼと略される。フランス語読みでボロネーズ（sauce bolognaise）とされることもある。発祥はイタリア・ボローニャ地方。 イタリア南部の簡単な調理法しかなかったパスタを、「肥満の街 (La Grassa)」すなわち食の都である北部のボローニャの裕福層が、隣接するフランスのラグー（仏: ragout 煮込み）をもとに肉や野菜、ワインなどを贅沢に使用して作らせたのが起源といわれている。 1982年にイタリア料理アカデミー（イタリア語版） のボローニャ代表によって発行されたレシピは、材料を牛肉、パンチェッタ、タマネギ、ニンジン、セロリ、トマトペースト、肉のブイヨン、赤ワイン、そして任意での牛乳およびクリームに制限している。ソフリットとしてプロシュット、モルタデッラ、またはポルチーニが加えられることもある。伝統的なものとは違った作り方として、牛肉とともに豚肉、鶏肉、ガチョウのレバーを利用したり、オリーブ油とともにバターを使用するレシピも存在する。また、実際にはトマトペーストではなく、トマトソースを使うレシピも広く知られている。 イタリアでは、伝統的にタリアテッレと和えて調理される (tagliatelle alla bolognese)。またはラザーニャ、カネロニとして調理される。近年では、ビゴリやリガトーニなどの、パスタと合わせることもある。 イタリア国外では、スパゲッティと和えて食されることが一般的である。この食べ方はイタリア国内にも広がってきている。しかしこのスパゲッティ・ボロネーゼ（Spaghetti alla Bolognese, スパゲッティ・ボローニャ風の意）は、イタリア南部のように乾いたパスタではなく、鶏卵を原材料としたパスタが好まれてきたエミリア料理 (cucina emiliana) の伝統には属さないものであり、本来的にボローニャ風とは言い難いものである。 日本ではロングパスタと和えることの多いボロネーゼであるが、古くからミートソースと混同されてきた。その主な理由はミートソースに対して高級なイメージを持つ日本の消費者に向けたマーケティングによるものだが、両者には明確な違いがある。レシピ上の大きな違いとしては、ボロネーゼが主としてトマトを殆ど使わずにワインで煮込むのに対し、ミートソースはトマトで煮込む。それ故に、ボロネーゼはワインの渋みを利用した肉ベースの味に対して、ミートソースはケチャップや砂糖などを加えることが多くトマトベースの甘い味付けとなる。また日本では2016年頃よりボロネーゼの専門店が出店されており、ミートソースとの違いを明確に打ち出したレシピを売りにしている。 ^ カフェ・ド・エルサイトウ[1] ^ グルメ情報サイト・イタリア料理特集のソース[2] ^ a b 特産グルメ・ボローニャ県公式ページ[3] 和・洋・中・エスニック　世界の料理がわかる辞典/デジタル大辞泉『ボロネーゼ』 - コトバンク
ヌガー

ヌガー（仏：nougat）は、菓子のひとつ。ソフトキャンデーの一種。 砂糖と水飴を低温で煮詰め、アーモンドなどのナッツ類やドライフルーツなどを混ぜ、冷し固めて作る。茶色くて固く、歯に粘りつくような食感が特徴である。 メレンゲ（泡立てた卵白）を加えて作る、軽い食感の白いヌガー（Nougat de Montélimar、ヌガー・ド・モンテリマール）もある。 もともとヌガーは紀元前よりのアラブの菓子ハルヴァに由来するもので、クルミと蜂蜜によって作られていた。これが中国にわたって牛軋糖(ニュウガータン)と呼ばれる菓子となり、さらにフランスに持ち帰られることで、南仏の名産品であり長期保存に耐えるアーモンドを使用する菓子に変わった。17世紀にはメレンゲの使用が一般的になっている。こうした経歴から、現在でも蜂蜜の含有率が高いヌガーほど高級品とされている。 ^ 大森由紀子 『フランス菓子図鑑 お菓子の名前と由来』 世界文化社、2013年、59頁。 キャラメル チロルチョコ スニッカーズ Android - Android 7.0のコードネームに使用 おこし ラ・フォンティーヌ 焼き菓子ショッピング (アーモンドヌガー・カフェヌガー) [1] (中段にヌガー) トゥッロン Turron ～スペイン マンデルシュニッテン (写真・レシピ)
デミタス

デミタスは深煎りのコーヒー豆を挽き、布フィルターを用いて抽出したコーヒー。元来フランス語では「小さなカップ(demi tasse)」を意味する。またカップとしてのデミタスは、デミタスコーヒーをはじめにトルココーヒーやエスプレッソ等を飲む際に用いられるカップのことである。 トルココーヒーやエスプレッソを飲む時に用いられる小さなカップである。デミタスとはフランス語で「小さなカップ」という意味である。 通常、容量は約60-90mlで、通常のコーヒーカップの半分程度の大きさである。白色の陶器や磁器でできていることが多いが、装飾を施したものもある。揃いの柄のソーサーが付く。。金属製の枠に入ったガラス製のカップの場合もある。 2008年5月、ギネスワールドレコーズは、オーストラリアのイプスウィッチ市市議会の市長のコレクションを世界で最大のコレクションと認定した。これは、市長のPaul Pisasaleが15年間以上かけて集めたもので、650セット、1500個からなる。 デミタスコーヒーの抽出には、ネルドリップと呼ばれる布フィルターで抽出を行う。 深煎りのコーヒー豆を挽き、80～90℃のお湯を時間をかけて注ぎ、ネルドリップで抽出する。 旨味成分が多いとされる70～80cc部分のもののみを使用したのがデミタスコーヒーと言われる。 通常のコーヒーの約4倍の濃さがあり、「コーヒーの玉露」とも評される。 デミタスは1806年のイタリアのカフェ「カフェ・グリコ」が起源とされる。 当時のフランスが大陸封鎖令を発令したことで植民地からコーヒー豆の輸出入量に制限がかかり、イタリアではコーヒー豆が不足していた。 品質を保ちつつ、少量の豆でコーヒーを味わうためにデミタスコーヒーが生まれた。 ^ “Demitasse cup and saucer, "Imari" pattern”. Yale University Art Gallery. 2011年7月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年3月10日閲覧。 ^ “Haviland Demitasse Teacup and Saucer”. Tempe Historical Museum. 2011年7月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年3月10日閲覧。 ^ “Short black cup world record smashed”. City of Ipswich (2008年5月28日). 2010年3月10日閲覧。 ^ “Mayor - Cr Paul Pisasale”. City of Ipswich (2008年6月30日). 2010年3月10日閲覧。 ^ 愛知県名古屋市の喫茶店店主への取材（2017年12月3日） ^ 臼井隆太郎 『コーヒーが廻り世界史が廻る近代社会の黒い血液』 中公新書　1992年 ポトスタカーンニク
ポタージュ

ポタージュ(potage)は、フランス語でフランス料理が確立する過程で洗練されたスープ全般を指す語であり、古くからの郷土料理の色彩の濃いものとは区別される。日本ではスープ類のうち、とろみのついたものはポタージュ、澄んだものはコンソメと呼ばれる。エスコフィエはその著書の中である美食家の意見を引用し、コース料理におけるポタージュの位置づけを重要なものとしている。 鍋で素材を煮込んでブイヨンを作ることに由来する。フランスでスープからポタージュが別れた過程については、スープの項目を参照のこと。 つなぎを使った、とろみのついたものを「ポタージュ・リエ(potage lié)」、澄んだものは「ポタージュ・クレール(potage clair)」と呼ぶ。 ポタージュ・クレール(potage clair) 澄んだスープ ショー(chaud) 温かいもの フロワ(froid) 冷たいもの ジュレ(en gelée) ゼリー状のもの ポタージュ・リエ(potage lié) とろみのあるスープ ピュレ(purée) ジャガイモやトウモロコシやカボチャなど、デンプン質を含む野菜をブイヨンで煮込んだ後、裏漉しまたはミキサーでピューレ状にし、生クリームや牛乳を加えたもの クレーム(crème) 小麦粉をバターでいためたルウを使ってとろみをつけたもの。仕上げに生クリームを使う。デンプン質の少ない野菜に用いる。 ヴルーテ(velouté) 卵黄や生クリームを使ってとろみをつけたもの スープ(soupe) もともとは肉や野菜のごった煮に入れて食べる、パンのこと。現在では田舎風の、素朴なスープを指して言う。 ビスク(bisque) エビやカニなど甲殻類から出汁をとり (ソース・アメリケーヌ、Sauce Américaineの素にもなる)、これをベースにしたもの 上記の分類は絶対的なものではなく、調理法、材料、地方などによって様々に異なる。例えばミネストローネ（伊）、クラムチャウダー（米）、ボルシチ（露）、ガスパチョ（西）、味噌汁（日）などを「外国のスープ」(potage étranger)として「ポタージュ」の範囲内で分類することもある[要出典]。 コンソメ ブイヤベース ヴィシソワーズ - ポタージュ・ボンヌ・ファムを冷たく冷やして生クリームを混ぜたもの。 ポタージュ・ボンヌ・ファム - 「良い婦人」の意。最も基本的なジャガイモとポロ葱のポタージュ。 ポタージュ・ア・ラ・クレーム ポトフ ブイヨン フォン 日本においては家庭やレストランで作る他、粉末、顆粒、缶詰、レトルトなど様々な製品が販売されている。農林水産省の統計によれば、2004年の日本のスープ製品の生産額は乾燥のポタージュ（ここでのポタージュ類は便宜上、日本の慣習に従った定義・呼称を用いる）が41%、乾燥のコンソメが16%、缶詰、チルドなどその他が46%であった[要出典]。1994年から2004年までの10年で、乾燥タイプが50%、その他が51%の伸びを示しており、手軽なカップスープ等と、高級レストランの名を冠したような高級タイプの二極分化傾向が伺える[誰によって?]。 ^ a b c 宇田川 et al. 2007, p. 619 ^ 小笠原 1991, p. 68 宇田川政喜; 遠藤智子; 加藤綾子; 橋村弘美、日仏料理協会編、 『フランス 食の事典（普及版）』 株式会社白水社、2007年。ISBN 978-4-560-09202-6。  小笠原規子 「A. EscoffierのLe Guide Culinaire -フランス料理のバイブル-」、『研究紀要. 第三分冊, 短期大学部(II)』 (聖徳大学)63-72頁、1991年。ISSN 09166661。http://ci.nii.ac.jp/naid/110000475377/。  コーンスープ ポタジェ すりながし - 野菜や豆類、魚肉などをすりつぶし、出汁と合わせた日本料理の汁物の一種。 ベジポタラーメン
天界

天界（てんかい、upper region）とは、天使や神々の住まう、我々の住んでいる「地上」の遥か上に存在しているとされる世界。プラトンの『ティマイオス』の中には、「超天空の座」という表現で、現実の我々の居住する世界を超越した場というものが登場している。ただし、これは哲学の概念としての性格をもつもの。 航空科学が発達し、宇宙空間にまで到達した今も、そのような存在は確認されていない為、存在するとすれば天界は「宇宙の果て」か我々が住む宇宙と違う「異世界」に在るという事になるだろう。 天国と同一視される事もあり、各種宗教に於ける教義の中で言及されている事もある。 多くの民族の神話などには、その存在を認められる。 ヴァルハラ 高天原
人間界

人間界（にんげんかい、Skt：manuṣya）は、人間がいる世界のこと。 仏教における人間界とは、迷界・欲界・六道、また十界の中の1つの世界にして、地獄から数えて第5番目に位置する。また三善道の1つ。過去世において、五戒（不殺生・不偸盗・不邪淫・不妄語・不飲酒）、また中品の十善の善因を修した者が生れる場所とされる。 小説・漫画・アニメ・映画などのストーリーにおいて、人間のいる世界（現世、この世）とは別の世界（異世界、パラレルワールド）を取り扱った作品の場合、その世界に対して人間のいる世界を「人間界」と表現することがある。 ^ 三善趣とも言う。修羅道、人間道、天界道のことを指す。詳しくは、六道一覧を参照。
常世

常世（とこよ）、かくりよ（隠世、幽世）とは、永久に変わらない神域。死後の世界でもあり、黄泉もそこにあるとされる。「永久」を意味し、古くは「常夜」とも表記した。日本神話や古神道や神道の重要な二律する世界観の一方であり、対義語として「現世（うつしよ）」がある。 「常夜」と記した場合は、常に夜の世界であり、常夜という表記の意味から、死者の国や黄泉の国とも同一視される場合もある。ただし、折口信夫の論文『妣が国へ・常世へ』（1920年に発表）以降、特に「常世」と言った場合、海の彼方・または海中にあるとされる理想郷であり、マレビトの来訪によって富や知識、命や長寿や不老不死がもたらされる『異郷』であると定義されている。 古神道などでは、神籬（ひもろぎ）・磐座（いわくら）などの「場の様相」の変わる山海や森林や河川や大木・巨岩の先にある現実世界と異なる世界や神域をいう。 『古事記』や『日本書紀』1書第6によると、大国主神とともに国造りを行なった少名毘古那神は国造りを終えた後に海の彼方にある常世の国に行ったという記述がある。 『万葉集』では、浦島太郎が行った竜宮城も常世と記され、現実の世界とは時間の流れが著しく違う。このことから不老不死の楽園を表すとされる。 『日本書紀』の天照大神から倭姫命への神託では、伊勢を常世の浪の重浪の帰する国（「常世之浪重浪歸國」）とある。 古神道の依り代とされる巨石・霊石や神木や鎮守の森などは、神の依り代であると同時に、神籬の「籬」は「垣」であり磐座は「磐境」ともいい、それぞれ「端境」を示している。 その境界の先は神域と考えられ、常世のことであり、沖ノ島などは社（やしろ）や鎮守の森だけでなく、島全体が神域となっていて禁足地である。鎮守の森や神社の広葉常緑樹の垣は、その常世との端境であると同時に結界でもあり、現世と常世の様々なものが簡単に行き来し、禍や厄災を招かないようにしていて、禁足地になっている場所も多い。 集落に繋がる道の辻に、石造の道祖神や祠や地蔵があるのは、道すがらや旅の安全の祈願祈念だけでなく、常世との端境にある結界の意味を持つ。 常夜という意味から、夕刻などの夜と昼の端境も常世と繋がると考えられ、「逢う魔時」といわれ、深夜なども深い静寂な夜は、常世と重なることから、現実には存在しない怪異のものが現れる時刻を、「丑三つ時」と呼び恐れた。 琉球神話には、これと類似する異界概念としてニライカナイがある。 紫式部著「源氏物語」 第12帖 須磨 心から常世を捨てて鳴く雁を雲のよそにも思ひけるかな 常世出でて旅の空なるかりがねも列に遅れぬほどぞなぐさむ あかりなくにかりの常世を立ち別れ花の都に道やまどはむ 第41帖 幻 なくなくも帰りにしかな仮の世はいづこもつひの常世ならぬに 日本の地名 福島県喜多方市塩川町常世 福島県東白川郡塙町常世北野 福島県東白川郡塙町常世中野 日本人の姓氏・苗字のひとつ。常世連（赤染氏）、常世長胤など。江戸時代には会津藩士にあった。 常世岐姫神社 - 常世岐姫神を祀る神社。 中国古代国家"燕国”の別称。 常世の国 現世 依り代 注連縄 結界 異界
怨霊

怨霊（おんりょう）とは、自分が受けた仕打ちに恨みを持ち、たたりをしたりする、死霊または生霊のことである。 悪霊に分類される。 生きている人に災いを与えるとして恐れられた。 憎しみや怨みをもった人の生霊や、非業の死を遂げた人の霊。これが生きている人に災いを与えるとして恐れられている。 霊魂信仰の考え方では、霊魂が肉体の中に安定しているときその人は生きていられる、と考える。怨みや憎しみなどの感情があまりに激しいと、霊魂が肉体から遊離して生霊となり災いを与える、と考える。 戦死、事故死、自殺などの非業の死をとげた人の場合は、霊肉がともにそろった状態から、突然、肉体だけが滅びた状態になる、とされる。したがって、その人の霊魂は行き所を失い、空中をさまよっていると考えた。これらの霊が浮遊霊である。平安時代の書物にさかんに現れる物の怪（もののけ）、中世の怨霊や御霊、近世の無縁仏や幽霊などは、いずれもこうした浮遊霊の一種とみることができる。 怨霊を主題とした講談や物語などがあり、こういったフィクションなどでは様々な設定で描写されることもある。 神霊においての怨念（おんねん）とは、祟りなどを及ぼすとされる「思念」を指す。 日本においては、古くは平安時代の菅原道真や平将門、崇徳上皇などの歴史上の政争や争乱にまつわる祟りの伝承、時代が下った近世では江戸時代に「田宮家で実際に起こったとされる妻のお岩にまつわる一連の事件」としてまとめられた『四谷雑談集』を鶴屋南北（四世）が怪談として脚色した「東海道四谷怪談」などが挙げられる。 また、近代に入っても、明治時代から第二次世界大戦終戦直後に東京で起きたとされる、「大蔵省庁舎内およびその跡地における『首塚』移転などにまつわる数々の祟り」など、伝承されてきた怨霊に関する風聞が広まったこともあった。[要出典] 「江戸時代に至ってもなお、庶民は一般的に怨霊に対する畏怖感、恐怖感を抱いていた」という民俗学上の分析もある。上に挙げた死者の霊は両義的側面を持っていることが分かるが、怨霊と反対に祝い祀られているのが祖霊である。また民俗学と全く関係ないわけでもないが哲学者の梅原猛は日本史を怨霊鎮めの観点から捉えた「怨霊史観」で著名である。[要出典] インドの仏教では人は7日に1度ずつ7回の転生の機会があり、例外なく49日以内に全員が転生すると考えられているために霊魂と言う特定の概念がちがうが、日本では神仏習合のため、日本の仏教では霊を認める宗派もある。[要出典] 怨霊の神格化をいい、平安時代以前の怨霊とみられるものとしては、大和政権が征服を進める際に敵方の霊を弔ったという隼人塚がある。[要出典] いくつかの神社などにおいて、実在した歴史上の人物が、神として祀られている。[要出典] 日本三大怨霊 菅原道真（天神）は、天満宮 平将門は、築土神社（東京都千代田区）や神田明神（東京都千代田区） 崇徳天皇は、白峰宮（香川県坂出市）や白峯神宮（京都市上京区） その他、著名な例 後鳥羽天皇 レムレース - ローマ神話に登場する怨霊 女鬼 - 中国の赤い服（復讐の色）を着て自殺した幽霊 冤鬼 - 中国の無実の罪で死んだものの霊 ブラッディ・マリー (伝承) ダフィー（英語版） - カリブの悪霊 山田雄司『跋扈する怨霊』（吉川弘文館　2007年） 山田雄司『怨霊とは何か』（中央公論新社　2014年） ^ 大辞林 ^ a b c d e f g h 井之口章次 (2011年1月29日). “怨霊（おんりょう）”. 2011年1月29日閲覧。 御霊信仰 心霊 生霊 諡（し、おくりな）
四苦八苦

四苦八苦（しくはっく）とは、仏教における苦の分類。 根本的な苦を生・老・病・死の四苦とし 生…生まれること。 老…老いていくこと。体力、気力など全てが衰退していき自由が利かなくなる。 病…様々な病気があり、痛みや苦しみに悩まされる。 死…死ぬことへの恐怖、その先の不安。 根本的な四つの苦に加え、 愛別離苦（あいべつりく） 　… 愛する者と別離すること 怨憎会苦（おんぞうえく）　 … 怨み憎んでいる者に会うこと 求不得苦（ぐふとくく）　　 … 求める物が得られないこと 五蘊盛苦（ごうんじょうく） … 五蘊（人間の肉体と精神）が思うがままにならないこと の四つの苦を合わせて八苦と呼ぶ。 一切皆苦 苦 (仏教) 苦諦 『四苦八苦』 - コトバンク
現世

現世（げんせ、げんせい、うつしよ）とは、現在の世のこと。古くは「げんぜ」とも読む。 我々人間が現在暮らしていると思っている（認識している）世界、または、その認識。日本語では「顕世（けんせ）」とも読み書きし、「この世」とも言い換えられる。 仏教用語としての「現世」は「げんぜ」と（も）読む。自身が輪廻転生していくなかで今生きて属している（生を受けた）この世界のことを指す。彼岸に対する此岸。 現世に対置される世界としては、仏教では、前世、来世（それに加えて地獄が語られることも）。神道では常世・常夜（とこよ）、幽世・隠世（かくりよ）などがある。キリスト教では、天国、地獄（陰府）などがある。 江戸川乱歩は「現世は夢、夜の夢こそまこと」としばしば好んで色紙に書いたことで知られる。 神道では「現世」と書いて古語としては「うつしよ」と読み、この世や人の生きる現実世界を意味する。それに対峙して、常世（とこよ）いわゆる天国や桃源郷や理想郷としての神の国があり、常夜（とこよ）と言われるいわゆる地獄としての死者の国や黄泉の国と捉えている世界観がある。 ただし、常世と現世として二律背反や二律双生の世界観が基本であり、常世・神の国には2つの様相があり、このことは常世（常夜と常世は夜と昼とも表される）が神の国としての二面性を持つことと、荒ぶる神と和ぎる神という日本の神の2つのあり方にも通じるものである[要出典]。 古神道の始まりといわれる神籬（ひもろぎ）・磐座（いわくら）信仰の森林や山・岩などの巨木や巨石は、神の依り代と同時に、籬は垣（かき）の意味で磐座は磐境（いわさかい）ともいい、常世と現世の端境を表す神域でもある。神社神道においても鎮守の森や植栽された広葉常緑樹は、神域を表すと同時に結界でもあり、常世（神域）と現世の各々の事象が簡単に行き来できないようにするための物であり、禁足地になっている場所も多い。 また、集落につながる道の辻に置かれる石造の祠や道祖神や地蔵なども、厄除けや祈願祈念の信仰の対象だけでなく、現世と常世の端境にある結界を意味するといわれる。現世における昼と夜の端境である夕刻も常夜との端境であるとも考えられ、この時分を「逢魔時（おうまがとき）」といって、現世に存在しないものと出遭う時刻であると考えられている。 仏教における「三世」の一つであり、前世、今世、来世 のうちの今世に該当する。また、時間的な前後は別として、浄土教では「厭離穢土、欣求浄土」の概念がある。「穢土」とは「穢（けが）れた世」という意味で、現世にあたる。 『金剛般若経』では「一切の有為の法は、夢幻泡影の如し」とあり、現世を夢幻、泡のように儚いものとして把握していたことが窺える。このように仏教では現世を否定的に捉えていた。 近代プロテスタンティズムでは被造物を重視することが徹底して否定され、それによって現世の否定がなされ、来世指向のみになったが、やがて現代化するにつれて来世指向は失われ現世指向に傾斜した、と池田昭は解説した。 神仏の恵みが現世で与えられるとする信仰。 日本では、一般的に、多種多様な神仏は、それぞれの特色に応じた恵みを、生活の様々な局面のなかで授けてくれるという世界観が根付いている。 一般的に、宗教における現世利益の位置づけは軽視されがちであるが、日本においては、神仏と切っては切れないものとして認識されている。 古来より、地域共同体の守護神である氏神や鎮守神へ、村落などの氏子の共同体成因の集団的意志として、雨乞い、日乞い、虫送り、疫病送りなどの現世利益を得ることを目的とした祈願行為が行われていた。現代でも、「祭」のなかに、その伝統文化が根付いている。 現在では、個人の心願に応えるために、神前にて、神職や巫女により祝詞奏上や神楽舞奉奏がされ、祈願者の玉串拝礼により得られるとする。 個人としての心願の種類としては、病気直し（自分とその家人）、家内安全、商売繁盛、生活苦からの離脱に分類され、そのうち、病気なおしを祈願する場合がもっとも多いという。 教典を読経したり、念仏・真言を唱えたり、祈祷を行うことにより得られるとする。 日本では、仏教伝来以降、国策として仏像の建設をするなど、現世利益を得る政策がとられた。そして、災厄が訪れ、生活が挫折した際、回復するためにご利益を願うという民衆の心意に対応し、古代末期から中世にかけてさかんとなった真言・天台密教による加持祈祷により、民衆に広まった。 現在でも、真言僧侶による護摩修行などが盛んに行われている。 ^ a b 広辞苑第五版 ^ a b デジタル大辞泉 ^ ヘルスプレス - 最晩年の江戸川乱歩は「パーキンソン病」と闘いながら口述筆記で執筆（佐藤博） ^ 東京大学出版会『宗教学辞典』　p.189-190　【現世】池田昭　執筆 ^ 文部科学省（文部省）『全国宗教世論調査報告』（1953） 小口偉一ほか『宗教学辞典』東京大学出版会 1973年 竹内整一 『「はかなさ」と日本人』 平凡社〈平凡社新書〉、2007年3月。ISBN 978-4-582-85364-3。 現代
まれびと

まれびと、マレビト（稀人・客人）は、時を定めて他界から来訪する霊的もしくは神の本質的存在を定義する折口学の用語。折口信夫の思想体系を考える上でもっとも重要な鍵概念の一つであり、日本人の信仰・他界観念を探るための手がかりとして民俗学上重視される。 外部からの来訪者（異人、まれびと）に宿舎や食事を提供して歓待する風習は、各地で普遍的にみられる。その理由は経済的、優生学的なものが含まれるが、この風習の根底に異人を異界からの神とする「まれびと信仰」が存在するといわれる。 「まれびと」の称は1929年（昭和4年）、民俗学者の折口信夫によって提示された。彼は「客人」を「まれびと」と訓じて、それが本来、神と同義語であり、その神は常世の国から来訪することなどを現存する民間伝承や記紀の記述から推定した。折口のまれびと論は「国文学の発生〈第三稿〉」（『古代研究』所収）によってそのかたちをととのえる。右論文によれば、沖縄におけるフィールド・ワークが、まれびと概念の発想の契機となったらしい。 常世とは死霊の住み賜う国であり、そこには人々を悪霊から護ってくれる祖先が住むと考えられていたので、農村の住民達は、毎年定期的に常世から祖霊がやってきて、人々を祝福してくれるという信仰を持つに至った。その来臨が稀であったので「まれびと」と呼ばれるようになったという。現在では仏教行事とされている盆行事も、このまれびと信仰との深い関係が推定されるという。 まれびと神は祭場で歓待を受けたが、やがて外部から来訪する旅人達も「まれびと」として扱われることになった。『万葉集』東歌や『常陸国風土記』には祭の夜、外部からやってくる神に扮するのは、仮面をつけた村の若者か旅人であったことが記されている。さらに時代を降ると「ほかいびと（乞食）」や流しの芸能者までが「まれびと」として扱われるようになり、それに対して神様並の歓待がなされたことから、遊行者の存在を可能にし、貴種流離譚（尊貴な血筋の人が漂泊の旅に出て、辛苦を乗り越え試練に打ち克つという説話類型）を生む信仰母胎となった。 来訪神のまれびとは神を迎える祭などの際に、立てられた柱状の物体（髯籠・山車など）の依り代に降臨するとされた。その来たる所は海の彼方（沖縄のニライカナイに当たる）、後に山岳信仰も影響し山の上・天から来る（天孫降臨）ものと移り変わったという。 オーストリアの民族学者であるアレクサンダー・スラヴィクは、友人の岡正雄により日本における「まれびと信仰」の実態を知り、ゲルマン民族やケルト民族における「神聖なる来訪者」の伝説や風習と比較研究した。 ^ 福田アジオ「日本民俗学の開拓者たち」（山川出版社 2009年 ISBN 978-4-634-54706-3） 71ページ ^ A・スラヴィク 『日本文化の古層』 未来社、1984年、84-86p。 「よそ者と地域づくりにおけるその役割にかんする研究」敷田麻実（国際広報メディア･観光学ジャーナル2009-09-01 北海道大学）[1] 『民間信仰辞典』1980　桜井徳太郎編　東京堂出版 ISBN 978-4490101379 カーゴ・カルト アウトサイダー なまはげ 物忌み
みどりII

みどりIIは、日本の地球観測技術衛星II型 (Advanced Earth Observing Satellite II 略称 ADEOS II)。宇宙開発事業団(NASDA)が、2002年（平成14年）12月24日 H-IIAロケット4号機により打ち上げた。地球観測プラットフォーム技術衛星「みどり」の後継機で、地球温暖化、オゾン層の破壊、熱帯雨林の減少、異常気象など、地球規模での環境変化の実態把握のためのデータを取得するのが目的。 ADEOSの後継機として「みどり」の名まえを踏襲したが、“新生みどり”“新しい次世代のみどり”との意味から、「2号」ではなく「II」(ツー)と名付けた。[1][リンク切れ] だが、2003年（平成15年）10月25日 午前1時15分頃、衛星の太陽電池パドルの発生電力が6kWから1kWに減少し、同日8時55分頃以降、衛星との交信ができなくなり（先代みどりに引き続き）途中で運用を断念した。 今なお、衛星とは交信できていない。 2003年（平成15年）10月25日 午前7時28分頃、データ中継衛星「DRTS」経由した後、埼玉県鳩山町にある地球観測センターで受信する予定だった衛星の地球観測データが受信されなかった。 その為、筑波宇宙センターの衛星担当の職員が衛星の状態を確認する手引きを行い、同日午前8時49分頃、衛星運用状態を確認すると、衛星の電力系に何らかの異常が発生し、観測機器等をオフにした軽負荷モード(異常発生時に、ミッション機器用ヒータやバス機器等必要最低限の機器のみオンにして消費電力を抑えた状態)に移行している事がわかった。 その後すぐの同日午前8時55分頃、衛星との通信状態が乱れ始め、それ以降他の通信局でもテレメトリデータを受信することが出来なくなった。 JAXAは衛星から受信したそれまでのテレメトリデータから、太陽電池パドルの発生電力が通常の1/6である、6kWから1kWに低下していることを突き止め、その後数ヶ月に渡り、コマンド送信や衛星状態の解析などを実施したが、衛星との交信は復旧しなかった。 JAXAは衛星のテレメトリデータを解析し、故障の原因の仮説を発表した。 仮説はいくつかあるが、どれも、太陽電池から太陽電池パドルと衛星を繋ぐハーネス間で、回路の短絡または開放が起こり、衛星側に送れる電力が低下したというものになっており、スペースデブリが太陽電池パドルに衝突し破断した訳ではないとしている。 AMSR（高性能マイクロ波放射計） 地球表面および大気から放射されるマイクロ波を測定し、主に水に関する様々なデータを取得するための観測装置。NASDAが開発。 (これの改良版であるAMSR-Eが、現在運用されている地球観測衛星「Aqua」に搭載されており、後継機の衛星GCOM-Wしずくにまたこれの改良版のAMSR-2が搭載された。) GLI（グローバル・イメージャー） 地球表面及び雲からの太陽反射光あるいは赤外放射光を観測し、表面温度、植生分布、雪氷分布を高精度に測定することを目的とした光学センサ。NASDAが開発。 ILAS-II（改良型大気周縁赤外分光計II型） 高緯度地域の成層圏のオゾン層を監視・研究するための大気センサ。オゾン層破壊に関する物理化学現象の科学的解明等を目的としている。環境省が開発。 SeaWinds（海上風観測装置） ADEOS搭載のNSCATを継承発展させたもので、マイクロ波の海面による散乱を受信し、これを分析することで、海上風の風向、風速を測定する。NASAが開発。 POLDER（地表反射光観測装置） 地球表面、雲、海等で反射される太陽光の偏光、方向性及び分光特性を測定する。フランス国立宇宙開発センターが開発。 ふよう1号 みどり だいち JAXA Aqua (人工衛星) JAXA｜環境観測技術衛星「みどりII」（ADEOS-II） ADEOS-II｜人工衛星プロジェクト｜人工衛星を開発するJAXA第一衛星利用ミッション本部 ADEOS-II Science Projectホームページ　EORC JAXA
SERVIS-3

SERVIS-3（英語: Space Environment Reliability Verification Integrated System 3、実証衛星3号機）は、無人宇宙実験システム研究開発機構（USEF）と後継法人の宇宙システム開発利用推進機構（JSS）が開発している人工衛星である。2010年度から開発を開始した。 100kg級標準バスを使用した商用オフザシェルフコンポーネントの軌道上実証を目的としており、ミッション機器としては光学センサや放射線環境計測装置、民生部品･民生技術を利用した各種実験装置を搭載する予定。実験装置としては無毒系スラスタ、SOI-SOC超小型衛星搭載コンピュータ、コントロールモーメンタムジャイロ(CMG)、光ファイバージャイロ、先端ミッションデータ保存装置、樹脂モールドダイオード、窒化ガリウムを利用した通信装置など、10品種以上を想定している。 また、SERVIS-3をベースとした100kg級光学地球観測衛星の開発可能性も検討されている。 ^ “無人宇宙実験システムの研究開発 (PDF)”. 2010年度USEF成果報告会. USEF (2010年12月3日). 2011年7月25日閲覧。 ^ “H22年度事業報告 (PDF)”. USEF. 2011年7月25日閲覧。 ^ “平成23年度計画事業計画 (PDF)”. USEF. 2011年7月25日閲覧。 ^ “ものづくり産業振興 予算 事前評価 (PDF)”. 平成22年度政策評価. 経済産業省 (2010年8月31日). 2011年7月25日閲覧。 ^ “日本型の複数衛星連携システムの実現に向けての展望 グローバルな利用拡大と健全な産業化に向けて (PDF)”. 2010年度USEF成果報告会. USEF (2010年12月3日). 2011年7月25日閲覧。 SERVIS-1 SERVIS-2 SDS-1 - JAXAの小型実証衛星 SDS-4 - JAXAの小型実証衛星
宇宙システム開発利用推進機構

一般財団法人 宇宙システム開発利用推進機構（Japan Space Systems、JSS）は、内閣府と経済産業省が所管する、人工衛星、ローンチ・ヴィークル、地上システム、リモートセンシング等の宇宙システムに関する、調査・研究・開発・国際協力・人材育成などを行う一般財団法人。所在地は東京都港区芝公園三丁目5番8号 機械振興会館6階。 2012年3月30日に、財団法人 無人宇宙実験システム研究開発機構（USEF）が存続団体となって、財団法人 資源探査用観測システム・宇宙環境利用研究開発機構（JAROS）、財団法人 資源・環境観測解析センター（ERSDAC）が統合し、発足した。 六川修一：東京大学教授 岩崎晃：東京大学大学院教授 佃榮吉：産業技術総合研究所 理事・地質調査総合センター代表 稲谷芳文：宇宙航空研究開発機構 宇宙科学研究所 宇宙飛翔工学研究系教授 中山勝矢：広島工業大学 名誉教授 工藤勲：北海道大学 名誉教授 大林成行：東京理科大学 名誉教授 小川克郎：名古屋大学 名誉教授 今清水浩介：日本航空宇宙工業会 専務理事 専務理事と常務理事のみ常勤 理事長：稲畑廣行（元・三菱電機株式会社） 副理事長：安達昌紀（日本電気株式会社 宇宙システム事業部長） 専務理事：三本松進（元・経済産業省 経済産業研修所 所長） 常務理事：沖野英明（元・通商産業省 工業技術院 情報規格課長） 他、理事18名、監事2名 1976年（昭和51年）9月30日：財団法人 資源・環境観測解析センタ―（ERSDAC）設立。 1986年（昭和61年）5月16日：関連13社の出資によって財団法人 無人宇宙実験システム研究開発機構（USEF）設立。 1986年（昭和61年）11月21日：財団法人 資源探査用観測システム研究開発機構（JAROS）設立。 2012年（平成24年）3月30日: 上記3機関が合併し、USEFを存続団体とし、財団法人 宇宙システム開発利用推進機構（Japan Space Systems：J-spacesystems）が発足。 2013年（平成25年）4月1日：一般財団法人に移行。 統合前のUSEF、JAROS、ERSDACの事業も列挙する。 先進的宇宙システム（ASNARO）：小型リモートセンシング衛星。 宇宙環境信頼性実証システム（SERVIS-1、SERVIS-2、SERVIS-3）：人工衛星へ民生品を適用するための宇宙実証試験。 空中発射システム（ALSET）：航空機からの小型衛星発射の研究。 宇宙太陽発電システム（SSPS）：宇宙太陽発電の研究。 資源探査用将来型センサ（ASTER）：テラに搭載された。 衛星搭載型ハイパー・マルチスペクトルセンサ（HISUI）：当初はだいち3号に搭載される予定であったがISSに変更された。 フェーズドアレイ方式Lバンド合成開口レーダ（PALSER）：だいちに搭載された。 出典 宇宙実験・観測フリーフライヤー（SFU）：H-IIロケット3号機で打ち上げられた。 自立帰還型無人宇宙実験システム（EXPRESS）：M-3SIIロケット8号機で打ち上げられた。 次世代型無人宇宙実験システム（USERS）：H-IIAロケット3号機で打ち上げられた。 宇宙ロボット実験用高機能ハンド（ARH）：きく7号に搭載された。 次世代衛星基盤技術開発（ASER）:みちびき等の衛星バスの基盤技術。 合成開口レーダ及び光学センサ（SAR＆OPS）：ふよう1号に搭載された。JAROSが開発。 温室効果気体センサ（IMG）：みどりに搭載された。JAROSが開発。 生産・調達・運用支援統合情報システム（CALS）：人工衛星の設計・製造分野におけるCALS/EC化。 出典 IHI アイ・エイチ・アイ・エアロスペース 日本電気 川崎重工業 キーウェアソリューションズ シャープソーラーシステム事業部 デンソー 富士通 三菱重工業 三菱電機 三菱プレシジョン 富士重工業 古河電池 三井物産エアロスペース 三菱商事 三菱スペース・ソフトウェア HIREC 宇宙航空研究開発機構(JAXA) 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) ^ 組織・役員 ^ 一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構 沿革 ^ プロジェクト ^ これまでの実績 一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構
通信総合研究所

通信総合研究所（Communications Research Laboratory, 略称：CRL）は、情報通信研究機構の前身（のひとつ）で、情報通信に関する研究、無線機器の型式認定などを行っていた、国立の研究機関である。 1952年（昭和27年）8月1日に、郵政省付属機関の「電波研究所」（郵政省電波研究所）として、電離層や電波伝搬の研究を行う電波観測所、標準電波の発射、電波技術の調査研究、無線機器の型式検定等の部門を統合し、3部7課と5電波観測所、定員380名、予算1億8000万円で発足した。 1988年（昭和63年）4月1日に通信総合研究所と名称変更した。その後、2001年（平成13年）4月1日に独立行政法人に移行し、2004年（平成16年）4月1日に通信・放送機構との統合により情報通信研究機構となった。 NASAと共同で、成層圏を飛行する無人ソーラープレーンを使ったデジタルハイビジョン放送の中継実験を行う - 2002年（平成14年）6月26日
マイクロラブサット

マイクロラブサット(μ-LabSat)とは宇宙開発事業団(NASDA)（現宇宙航空研究開発機構(JAXA)）の開発・製作する技術実証目的の50kg級小型人工衛星シリーズの名称である。 1990年代前半、実用衛星システムの巨大化・複雑化に起因する開発期間の長期化によって、衛星開発技術者の経験不足や技術力の低下が懸念となっていた。また、同時に新規技術や先端技術の技術実証機会の減少も課題とされていた。このような背景から、先端技術の軌道上実証による基盤技術の強化と若手技術者の育成を目的として、マイクロラブサットの研究は1994年に開始された。当初は「先端技術実証ピギーバック衛星」という名称であった。 ピギーバック衛星用の50kg級小型スピン衛星バス技術の確立と先端技術の宇宙実証機会の提供、若手技術者の育成を目的として開発された。 主に5つのミッションで構成されている。 50kg小型衛星バス実験 民生用のi386SXを用いた三重冗長オンボードコンピュータ(OBC)による集中制御の軌道上実証、50kg級小型人工衛星の三軸姿勢制御、Peak Power Tracking(PPT)電力制御、地上民生技術の宇宙適用について実験を行う。 CCD地球センサ(CCDESA)実験 電荷結合素子を用いた地球センサの軌道上実証実験。可視波長帯で地球を撮像後、画像データ処理で縁を検出し、地球の中心を推定することで姿勢角を検出する。 自励振動型ヒートパイプ(OHP)実験 高発熱機器の熱拡散に適したOHPが軌道上の適正な熱負荷範囲において動作するか確認する。 SELENEリレー分離機構実験 日本初の本格的な月探査機であるSELENEにおいて、子衛星の分離に用いられる予定である棒バネを用いた新型の分離機構を先行実証する。 遠隔検査技術実験 将来、故障した衛星を検査・修理する際に必要となる基礎技術の軌道上実証を目的とし、3つの実験を行う。 遠隔検査用カメラ及び画像処理計算機の軌道上実験 画像誘導航法に必要な画像処理技術実験 運動するターゲットの相対運動推定実験 1994年に検討が開始され、50kg級小型衛星バス技術実証実験をミッションとする六角柱状の衛星として、コンポーネントレベルでの試作をはじめとした開発が進められていた。しかし、1998年には宇宙科学研究所(ISAS)と共同実施のSELENEリレー衛星用分離機構の実証実験や、通信総合研究所(CRL)、航空宇宙技術研究所(NAL)、東京大学と共同実施の遠隔検査技術先行実証実験といったミッションが追加されたことにより、外形が従来の六角柱状から八角柱状へと変更されるなど、大幅な設計変更がなされた。2000年度後半から2001年度前半までの1年間はロケット性能確認用ペイロード2型(VEP2)開発のため一旦開発が休止されたが、その後2002年10月末までに全ての開発試験を終了した。 2002年12月14日10時31分にH-IIAロケット4号機によってみどりII(ADEOS-II)の相乗り衛星として、FedSatや観太くんとともに、種子島宇宙センター大崎射場吉信第1射点から打ち上げられた。衛星はSELENEリレー衛星用分離機構によって11時5分に正常に分離された。 分離後9日間はクリティカル運用を行い、衛星自体の運用に必要な機能やスピン軸制御などの姿勢制御機能を確認した。その後、12月23日より初期機能確認段階へ移行し、CCD地球センサ(CCDESA)や遠隔検査技術実験用CMOSカメラ(CMR)、画像処理計算機(MOBC)など、搭載機器のチェックアウトを行った。 2003年1月30日より定常段階へ移行した。当初の運用計画では定常段階は3ヶ月間の予定であったが、衛星の状態が良好であったため5ヶ月間に変更された。定常段階ではCCDESA実験、CMR及びMOBCの軌道上実験、画像誘導航法に必要な画像処理技術実験、運動するターゲットの相対運動推定実験などの実験運用が行われた。 2003年5月26日より後期段階へ移行した。後期段階では定常運用で行った実験の応用実験をはじめ、月トラッキング実験などの新規実験や、各地で開催した宇宙教室において運用を行う教育利用なども行った。 2006年9月27日9時54分に停波作業を開始、11時32分に衛星の停波を確認、当初予定を3年半上回る4年半にわたった運用を終了した。 将来の小型衛星による実用ミッションを想定し、必要となるバス技術の軌道上実証を行う計画である。地球指向3軸姿勢制御技術、推進・軌道制御技術、高速データリンク技術、分散化制御・ネットワーク技術、軌道離脱技術、運用の自律化技術の6つの技術について実証を行う。母衛星とナノ級衛星の2機で構成されることが特徴であり、地球観測・科学観測のデモンストレーションや編隊飛行等の実証試験を行う予定である。 2003年4月に開発開始、2005年に予備検討フェーズを終了した。2008年の打ち上げを予定していたが、東大阪宇宙開発協同組合(SOHLA)への技術移転にリソースを割くためシステム設計を中断した。 宇宙航空研究開発機構 (JAXA) 宇宙開発事業団 (NASDA) H-IIAロケット みどりII (ADEOS-II) SDS-1 宇宙科学研究所 (ISAS) れいめい (INDEX) かぐや(SELENE) 東大阪宇宙開発協同組合(SOHLA) まいど1号 (SOHLA-1) PETSAT 小型実証衛星「マイクロラブサット1号機」 (JAXA) マイクロラブサット1号機の研究 （ARD/JAXA）旧ページ マイクロラブサット1号機(μ-LabSat)総合成果報告書 (JAXA) (PDF, 101.4MB) 総合技術研究本部・航空プログラムグループ 公開研究発表会 宇宙実証の推進 (PDF, 1.42MB) れいめい(INDEX)成果報告および小型科学衛星研究会 JAXA総合技術研究本部の小型衛星開発 (PDF, 1.9MB)
あけぼの (人工衛星)

あけぼの (EXOS-D) とは、旧文部省宇宙科学研究所が開発した地球磁気圏観測衛星である。文部省は第12号科学衛星と位置づけた。 当機の主なミッションはオーロラの観測である。オーロラは地球周辺の荷電粒子が下向きに加速され、大気圏に降り注ぐことで発生するが、この加速を生み出すメカニズムは未知の部分が多かった。当機は特に、この加速機構を解明することを目標とした。これを達成するため、粒子の加速が起こっている領域を通過する軌道をとり、また地球周辺環境のマクロな構造、エネルギーの輸送過程を調べることができるよう設計された。 2011年以降は、科学コミュニティからの要請と観測機器の状況を考慮して、ヴァン・アレン帯などの内部磁気圏現象と太陽活動の関連の解明を主な目的として運用された。 当機は特に放射線強度の高い宙域をしばしば横切るため、世界に先駆けて耐放射線設計が成され、従来の10倍の放射線に対応した。また機体の帯電・放電に対処するため、表面全てが電気伝導性を持つよう作られている。高感度の磁場計測器(MGF)の支持には伸展マスト方式が新たに開発され、採用された。これらの技術は後に「GEOTAIL」、「のぞみ」などにも採用されている。 姿勢制御はスピン安定方式と磁気トルカによる。なお、本機は、本来3段構成のM-3SIIにアポジキックモータを追加して打ち上げられた。本機用のキックモータは、伸展ノズルを採用しており、M-V開発の基礎データを収集した。 電場計測器 (EFD) - 劣化により運用停止(1996年よりデータ異常) 磁場計測器 (MGF) 低エネルギーイオン検出器 (LEP) 熱的・非熱的イオン質量分析器 (SMS) -- カナダが製作- 劣化により運用停止 熱的電子検出器 (TED) ELF・VLF波動検出器 HF波動検出器・トップサイドサウンダー (PWS) 可視・紫外オーロラ撮像機 (ATV) - 劣化により運用停止(打ち上げ後1年で放射線による劣化) 放射線モニタ (RDM) 当機は1989年2月22日8時30分にM-3SIIロケット4号機によって内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられ、近地点272km、遠地点10,472km、軌道傾斜角75.1度の軌道に投入された。同年4月3日までに観測機器の起動を終え、観測体勢に入った。 当機の運用にあたり、データ取得率を上げるために内之浦、プリンスアルバート（カナダ）、エスレンジ（スウェーデン）にある宇宙局のアンテナを使用したほか、南極の昭和基地にも新たに11mのアンテナを建造した。なお昭和基地とプリンスアルバートでの定常受信は2003年に終了した。 また、当機は太陽地球系物理学国際共同観測計画 (ISTP) に先だって打ち上げられ、GEOTAIL(JAXA/NASA)やCluster(ESA)などの各国の衛星と協力した観測体制が敷かれた。 当機の設計寿命は1年であったが、宇宙理学委員会の審査により、2006年、2010年、2013年と繰り返し運用延長が決定され2015年まで26年間に渡り運用された。放射線により電場観測器（EFD）、オーロラ画像カメラ（ATV）は運用初期に観測を終了したが、打ち上げから20年が経過した2009年時点では、いくつかの観測機器が劣化しているものの、ほとんどの観測機器が稼働していた。またバッテリー容量も低下しているが、衛星にとって致命的な状態ではない。2007年時点の遠地点は約5000km付近であり、太陽活動周期が2巡する2011年までの運用を予定していた。 2015年4月、本機の運用終了が発表された。2009年3月時点で稼働していた磁場観測器、低エネルギー粒子観測器、熱的イオン観測器、電子温度観測器が故障および劣化により停止しており、遠地点高度の低下による日陰率の増大と観測範囲の縮小、太陽電池の劣化による電力状況の悪化などの理由で、残る低周波プラズマ波動観測器、高周波プラズマ波動観測器、放射線モニターの観測を継続しても、科学的価値のある観測データを充分に得られないと判断された。 そのため、2015年3月下旬から4月中旬の観測好期に行うEISCATレーダーとの共同観測をもって観測を終了、4月23日15時59分停波し、運用を終了した。 あけぼのの観測データを用いた査読論文は2015年4月時点で311件発表されており、このほか修士論文120件、博士論文36件を含む254件の学位論文が発表されている。本機の成果は、2016年打ち上げのジオスペース探査衛星あらせの観測計画立案およびデータ解析に活用される予定である。 ^ a b c d e 松岡彩子（宇宙科学研究所あけぼのプロジェクトチーム プロジェクトマネージャ） (2015年4月9日), “磁気圏観測衛星「あけぼの」の運用終了について” (プレスリリース), 宇宙航空研究開発機構, http://www.jaxa.jp/press/2015/04/20150410_akebono_j.pdf 2015年4月11日閲覧。  ^ “あけぼのの運用終了について” (プレスリリース), 宇宙航空研究開発機構, http://www.jaxa.jp/press/2015/04/20150423_akebono_j.html 2016年3月10日閲覧。  「あけぼの」ウェブサイト（英語） あけぼの(EXOS-D)(ISAS) 打ち上げ20周年を迎えた磁気圏観測衛星「あけぼの」の成果と現状(ISAS) 宇宙政策委員会 宇宙科学・探査部会 第１回会合資料 あけぼのの現状と主な成果 2013年3月26日 きょっこう じきけん おおぞら GEOTAIL れいめい 科学衛星
日本原子力研究所

日本原子力研究所（にほんげんしりょくけんきゅうじょ: JAERI）は、かつて存在した、原子力に関する総合的な日本の研究機関。日本原子力研究所法にもとづき、日本の原子力平和利用の推進を目的として、1956年（昭和31年）6月に特殊法人として設立された。2005年（平成17年）10月1日、核燃料サイクル開発機構との統合に伴い解散、独立行政法人日本原子力研究開発機構となった。略称は原研（げんけん）。 1956年 - 日本原子力研究所発足 1957年 - 東海研究所設置、日本最初の原子炉JRR-1臨界 1960年 - JRR-2臨界 1962年 - JRR-3臨界（国産第1号原子炉） 1963年 - 高崎研究所設置、動力試験炉(JPDR)の初発電に成功 1965年 - JRR-4臨界 1967年 - 大洗研究所設置 1968年 - JMTR臨界 1975年 - NSRR臨界 1985年 - 那珂研究所設置、むつ事業所設置（日本原子力船研究開発事業団統合） 1987年 - JT-60臨界プラズマ条件目標領域達成 1992年 - JT-60世界最高（当時）プラズマイオン温度4.4億度達成、原子力船むつ実験航海終了 1994年 - 燃料サイクル安全工学研究施設（NUCEF）完成 1995年 - 関西研究所設置 1997年 - SPring-8放射光ファーストビーム発生 1998年 - HTTR臨界 2002年 - 地球シミュレータ完成、大強度陽子加速器施設（J-PARC）建設開始 日本の原子力研究の黎明期に中核を担ったのは、戦後の日本政府の原子力推進政策を受けて、1955年以降アメリカ合衆国のアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）に留学した技術者たちだった。後に原研大洗研究所所長となる鳥飼欣一もその一人である。彼ら、アルゴンヌ留学生たちが、帰国後、茨城県東海村の日本原子力研究所で本格的な原子力平和利用の研究を開始し、日本初の原子炉を完成させたといえる。 当時急増していた電力需要を賄う為に、日本は発電原子炉の導入を決定したが、当時の日本には国産原子炉を開発する技術がなく、各電力会社は海外製の原子炉を輸入するしかなかった。そこで、原子炉の基礎研究を行うために、1955年（昭和30年）11月30日に財団法人原子力研究所が設立された。翌年1956年（昭和31年）5月に制定された日本原子力研究所法に基づき、財団法人を継承する形で特殊法人日本原子力研究所が設立された。また、ほぼ同時期に、核燃料確保のための原子燃料公社や、各電力会社が原子力発電を運営するための日本原子力発電も設立された。 その後、国の方針で準国産エネルギー（核燃料再利用）を実現するべく、高速増殖炉の開発を行うことになったが、計画が持ち上がった当時の原研は、雇用主と労働者の間に意見の相違があり、意見集約ができなかったため、高速増殖炉の開発計画から外されてしまった。そこで原研の代わりに動力炉核燃料開発事業団 (後に核燃料サイクル開発機構に改組、その後に日本原子力研究開発機構に統合) が設立された。 原研では、原子炉の総合研究や、最先端の核融合炉の研究に加え、医療や農業への放射線応用、それらの基礎研究など、幅広い分野で研究が行なわれた。 東海研究所 研究用原子炉（JRR1~4）、安全性研究施設、加速器施設などを利用し、幅広い研究開発を実施。基礎研究、基盤技術の開発を実施。 高崎研究所 放射線利用の研究開発等を実施。イオン照射研究施設（TIARA）。 大洗研究所 材料試験炉（JMTR）を用いた原子炉用燃料や材料の開発。高温工学試験研究炉（HTTR）を用いた原子力エネルギー利用の多様化についても研究を実施（熱化学水素製造等）。 那珂研究所 核融合炉の実現に資するため、臨界プラズマ試験装置（JT-60）での実験を実施。国際熱核融合炉実験炉（ITER）の準備活動等に参画。 むつ事業所 原子力船むつに関する事業終了後、海水循環及び放射性物質等の移行の調査・検討等を実施。 関西研究所 光量子科学研究施設、及び放射光科学研究センターを有する。前者ではX線源やレーザー技術等を用いて、新材料創生、微細加工および医学診断・治療技術等へ利用するための研究を実施。また、後者では、大型放射光施設（SPring-8）を利用し、物理、化学、生物学等の基礎研究が実施されるとともに、物性研究における物質の原子あるいは電子レベルの構造解明等のテーマが実施されている 安川第五郎（1956~1957） 駒形作次（1957~1959） 菊池正士（1959~1964） 丹羽周夫（1964~1968） 宗像英二（1968~1978） 村田浩（1978~1980） 藤波恒雄（1980~1986） 伊原義徳（1986~1992） 下邨昭三（1992~1996） 吉川允二（1996~1999） 松浦祥次郎（1999~2001） 村上健一（2001~2003） 齋藤伸三（2003~2004） 岡崎俊雄（2004~2005） 斉藤鉄夫（元環境大臣） 桜井淳 佐藤一男（元原子力安全委員会委員長） 高木豊（物理学者。東京工業大学、名古屋大学、大同大学教授、同名のプロ野球選手とは別人） 内藤奎爾（元原子力安全委員会委員、勲三等旭日中綬章） 仁科浩二郎（仁科芳雄の次男） 橋谷博（化学者。島根大学名誉教授） 更田豊志（原子力規制委員会委員長） 金子勇 (プログラマー)
SERVIS-1

SERVIS-1（Space Environment Reliability Verification Integrated System 1、実証衛星1号機）は2003年10月30日に打ち上げられた日本の人工衛星。無人宇宙実験システム研究開発機構(USEF)によって運用された。 SERVISプロジェクトは高機能かつ低コストの民生部品・技術を人工衛星に搭載し、実際に宇宙環境での耐性を実証することによって衛星技術に対する商用オフザシェルフの可能性を探り、低コスト衛星生産技術の獲得を目指している。 予定していた実験を全て終え、2005年11月1日に運用終了。2号機であるSERVIS-2は2010年に打ち上げられた。 SERVIS-1には11の機器が搭載されていた。 衛星に搭載されていた全てのモジュールは計画通りに作動した。 2005年10月31日に予定した全ての実験を完了し、これを受け翌日の11月1日午後6時8分頃、衛星の電波を停止し運用は完全に終了した。 ミッションでは多くの電気装置が試験され、1000kmの軌道上における単一事象反転（英語版）の割合が地上での重イオン照射試験によって予想された割合よりも大幅に低かったと断定した。 ^ McDowell, Jonathan. “Launch Log”. Jonathan's Space Page. 2010年6月2日閲覧。 ^ a b c McDowell, Jonathan. “Satellite Catalog”. Jonathan's Space Page. 2010年6月2日閲覧。 ^ a b “実証衛星1号機(SERVIS-1)運用終了”. 財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構. 2010年6月11日閲覧。 ^ “宇宙実証衛星1号機（SERVIS－1）打ち上げについて”. 経済産業省 (2003年10月22日). 2010年6月11日閲覧。 ^ “On-orbit Operation of SERVIS-1”. 2010年6月11日閲覧。 ^ “PROJECT_SERVIS”. 2010年6月11日閲覧。 SERVIS-2 SERVIS-3 SDS-1 - JAXAの小型実証衛星 SDS-4 - JAXAの小型実証衛星 ユーロコット
情報通信研究機構

国立研究開発法人情報通信研究機構（じょうほうつうしんけんきゅうきこう、英語: National Institute of Information and Communications Technology; NICT）は、総務省所管の国立研究開発法人。本部は東京都小金井市（敷地は小平市にもまたがる）。 情報通信研究機構は、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資することを目的とする。（国立研究開発法人情報通信研究機構法第4条） 情報通信技術の研究開発や、情報通信分野の事業支援等を総合的に行うことを目的とし、全国8か所の研究拠点、2か所の標準電波送信所をもつ。 2004年4月1日 - 独立行政法人通信総合研究所と通信・放送機構を統合して設立された。 2015年4月1日 - 「独立行政法人情報通信研究機構」から「国立研究開発法人情報通信研究機構」に名称変更。 研究関連組織として、次の6研究所、5センター、3研究室、4部門を有する。 光ネットワーク研究所 ワイヤレスネットワーク研究所 ネットワークセキュリティ研究所 ネットワークシステム総合研究室 ユニバーサルコミュニケーション研究所 未来ICT研究所 電磁波計測研究所 テストベッド研究開発推進センター 新世代ネットワーク技術の実現とその展開のためJGN-X（ネットワークテストベッド）を運営している。 脳情報通信融合研究センター 耐災害ICT研究センター テラヘルツ研究センター サイバー攻撃対策総合研究センター 統合データシステム研究開発室 情報収集衛星研究開発推進室 研究開発成果の社会での活用を促進する部門。 産業界、大学等との研究連携をすすめ、委託研究、共同研究を推進。 国際共同研究、海外との人材交流、標準化活動等を推進し、国際競争力を強化するための部門。 情報通信分野の民間事業（ベンチャー、バリアフリー、インフラ整備、基盤技術研究）を情報提供、助成金、利子補給などの政策支援を行っている。旧郵政省の通信・放送政策により、旧TAO（通信・放送機構）及び旧基盤技術研究促進センターが行っていた事業を継承して実施している。 電波法に基づき、周波数標準値を設定し、標準電波を発射し、日本標準時（JST）を通報している。 NICTが運用する小金井局の12台のセシウム原子時計の時刻を1日1回平均・合成することによって協定世界時（UTC）を生成し、これを9時間進めたものが日本標準時（JST）となる。なお、この協定世界時（UTC）は、国際度量衡局（BIPM）が決定する協定世界時（UTC）との差が±50ナノ秒以上にならないように決定される。このようにして決定された日本標準時（JST）は、標準電波（JJY）やNTPサーバ、電話回線を通じて供給されている（参考：国立天文台、産業技術総合研究所計量研究所）。2006年2月7日から、セシウム原子時計に加えて水素メーザー原子時計を使用することなどにより、協定世界時（UTC）との時刻同期精度が±50ナノ秒以内から±10ナノ秒以内に向上した。さらに、セシウム原子時計や水素メーザー原子時計を3系統に分けて相互比較・データ合成を行うことで信頼性の向上ならびに、日本標準時（JJY)の冗長化に寄与している。 標準電波は、福島県のおおたかどや山標準電波送信所と、佐賀県のはがね山標準電波送信所の2か所から発射している。周波数は40kHzおよび60kHz。2局ともにセシウム原子時計が設置されており、NICT本部から常時遠隔監視・時間比較されて運用されている。 さらに、2018年6月10日から、日本標準時の冗長化を目的に神戸の未来ICT研究所内に分散局として神戸副局を設置した。また、おおたかどや山送信所・はがね山送信所の原子時計も分散局として、人工衛星を仲介した3つの分散局データを合成して日本標準時（JST）をバックアップ供給する体制に移行した。神戸副局にはセシウム原子時計（CS）5台と水素メーザー2台及び送信所との高精度衛星時刻比較システムなど日本標準時生成に必要な基本機能を備え、小金井本部と並行して常時合成原子時（神戸時系）を生成できるという。 また本部の供給サービスがダウンした場合に備え、小金井本部同様に日本標準時を供給できるようにするほか、NTPサーバー及び光テレホンJJYシステムのバックアップ、標準電波送信所の周波数調整機能を整備しているという。今後は小金井と神戸両局の相互比較・データ合成を行うことで更に精度向上に寄与するほか、神戸副局からも日本標準時が供給できる体制がとれるようになるという。 太陽の磁気嵐による被害の予防を目的として、磁気圏の状態を観測・予報する「宇宙天気予報」を行っている。また、電離圏世界資料センターとして、世界各地で行われている電離層観測や太陽活動観測などで得られたデータを収集し公開している。 無線機器型式検定規則および測定器等の較正に関する規則に基づき、無線機器の型式検定および測定器の較正を行っている。 本部（東京都小金井市） 光ネットワーク研究所 ネットワークセキュリティ研究所 電磁波計測研究所 テラヘルツ研究センター サイバー攻撃対策総合研究センター ワイヤレスネットワーク研究所（神奈川県横須賀市） 未来ICT研究所（兵庫県神戸市） ユニバーサルコミュニケーション研究所（京都府相楽郡精華町） テストベッド研究開発推進センター（東京都千代田区） 脳情報通信融合研究センター（大阪府吹田市） 耐災害ICT研究センター（宮城県仙台市） テラヘルツ研究センター（東京都小金井市） サイバー攻撃対策総合研究センター（東京都小金井市） 鹿島宇宙技術センター（茨城県鹿嶋市） 北陸StarBED技術センター（石川県能美市） 沖縄電磁波技術センター（沖縄県国頭郡恩納村） おおたかどや山標準電波送信所（福島県、大鷹鳥谷山） はがね山標準電波送信所（佐賀県・福岡県、羽金山） ^ a b 予算・要員概要 情報通信研究機構（NICT） 2012-12-25 閲覧 ^ 当機構の法人名称の変更（国立研究開発法人化）のお知らせ ^ a b “日本標準時における神戸副局の定常運用開始”. 情報通信研究機構. 2018年8月28日閲覧。 協定世界時 日本標準時 UTC+9 Japan Gigabit Network アメリカ国立標準技術研究所（NIST） - アメリカにおける同等の機関 i-Space きく8号 きずな (人工衛星) みちびき NICT 独立行政法人 情報通信研究機構 日本標準時グループ
れいめい

れいめい（INDEX：INnovative-technology Demonstration EXperiment）は、宇宙航空研究開発機構によって打ち上げられた、オーロラ観測と最新衛星技術の実証実験を行う日本の小型技術実証衛星1号機である。2005年（平成17年）8月24日午前6時10分（日本時間）にカザフスタン共和国バイコヌール宇宙基地から、光通信実験衛星きらりとともに、ピギーバック衛星として、ドニエプルロケットにより打ち上げられた。 れいめいのミッションは大きく分けて工学ミッションと理学ミッションの2つに区分される。工学ミッションでは、れいめいに搭載された最新の衛星技術（70kg級衛星での3軸姿勢制御技術、光ファイバージャイロなど）の軌道上実証実験を行う。目標開発期間を2-3年という短期間に設定し、迅速に最新技術の実証を行うことを可能にした。 理学ミッションでは、オーロラの観測を行うことが目的である。磁気圏を観測する場合、天文衛星のような望遠鏡の開口面が不要のため、小型衛星でも十分な観測を行うことができる。これ以外にも、れいめいには若手技術者・科学者の技術習得という別の目的も存在する。 オーロラ粒子観測器（ESA/ISA） 電場により、荷電粒子であるオーロラ粒子の軌道が曲がることを利用した分析器。この装置では10eV/q-12,000eV/qまでのエネルギーをもつ粒子の分析・観測が可能。 多波長オーロラカメラ（MAC） 3組のCCDとフィルターを組み合わせた、3色のオーロラ画像を取得するためのカメラ。 新型姿勢制御装置 れいめいの姿勢制御用センサーは「スタートラッカー（STT）」「2次元太陽センサー（Non-spin SAS）」「スピン型太陽センサー（Spin SAS）」「光ファイバージャイロ（FOG）」である。STTは星の位置をCCDカメラで撮影し、その星の位置から姿勢を決定する、太陽や地球に妨げられないときに姿勢の決定を行う。 太陽や地球の影響でSTTが使用できない場合、FOGを使用する。これはローターの代わりにレーザーを用いるジャイロスコープで、小型で耐環境性に優れている。 GPS 最近では人工衛星の軌道位置決定装置としてGPSが使用され始めているが、その装置は1機1億円程度で、重量も10kg以上と高価で大型なものだった。しかし車載用のGPS受信機を改造して搭載できれば、大幅な費用削減と小型軽量化になり、小型衛星においてとても有利なものとなる。 そこで、今回はれいめいに車載用のGPS受信機を改造した小型GPS受信機を搭載し、その実証実験も行った。 工学ミッションにおいては、れいめいに搭載された機器は軌道上で正常に作動し、先進衛星技術の軌道上実証は成功に終わった。理学ミッションにおいても十分なオーロラ観測を行うことに成功し、工学・理学ミッション共に十分な成果を上げることが出来た。れいめいの撮影したオーロラの画像は、プロジェクトサイトで公開されている。なお、2010年1月15日にれいめいプロジェクトは、日本航空宇宙学会賞の第19回（平成21年度） 技術賞（プロジェクト部門）を受賞している。 ^ “JAXA's No.033”. JAXA (2010年8月1日). 2018年11月5日閲覧。 ^ “日本航空宇宙学会 - 受賞者_平成21年”. JAXA (2010年8月). 2018年11月5日閲覧。 きらり れいめい（INDEX）プロジェクトサイト 小型高機能科学衛星「れいめい（INDEX）」 宇宙政策委員会 宇宙科学・探査部会 第１回会合資料れいめいの軌道上実証成果 2013年3月26日
北海道宇宙科学技術創成センター

北海道宇宙科学技術創成センター（Hokkaido Aerospace Science and Technology Incubation Center, HASTIC）は北海道内に点在する宇宙開発関連施設や宇宙関連大学研究室をネットワーク化し、宇宙開発技術を生かした新産業の創出や起業家の支援、次世代研究者・技術者の育成を行うことを主な目的としている民間宇宙団体。 2002年2月に活動を開始し、同年6月に任意団体として設立。2003年1月29日にNPO法人として認可された。札幌市北区に事務所がある。代表者は秋葉鐐二郎。 超小型衛星、ハイブリッドロケット、宇宙医学、宇宙環境利用、小型無人超音速機の5つのワーキンググループを設置して研究活動を展開している。そのほかにもセミナーの開催、学会活動、広報誌「HASTICニュース」、「スペースニュース北海道」の発行、などを行っている。 ^ a b c d e f “HASTICについて”. 北海道宇宙科学技術創成センター. 2011年12月19日閲覧。 ^ a b 特定非営利活動法人　北海道宇宙科学技術創成センター CAMUIロケット インターステラテクノロジズ 大樹町多目的航空公園 公式サイト
新エネルギー・産業技術総合開発機構

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（しんエネルギー・さんぎょうぎじゅつそうごうかいはつきこう）は、日本のエネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人である。略称NEDO（ネド、New Energy and Industrial Technology Development Organization）。2003年10月に同名称の特殊法人より独立行政法人へと移行した。本部は神奈川県川崎市。 1980年（昭和55年）10月1日 - 新エネルギー総合開発機構設立。 日本では1973年の第一次オイルショック、1978年の第二次オイルショックを経験し、対外的な石油依存度が高く供給構造が弱体であることに鑑み石油代替エネルギーの開発導入が課題とされ、その研究開発を推進する母体として設立された。 機構の本部は東京都豊島区東池袋のサンシャイン60に設置されたが、これは当時策定されていた太陽光エネルギーの活用策を進めるためのサンシャイン計画と歩調をそろえたものである。 特殊法人の増殖を防止するため、特殊法人を新設するには既存の特殊法人の廃止が要件とされていたので、同じく通商産業省の所管する特殊法人の中から石炭鉱業合理化事業団を廃止し、その石炭鉱業構造調整業務は新エネルギー総合開発機構の中で承継されることとなった。 1982年（昭和57年）10月1日 - 通商産業省からアルコール製造・販売事業の移管を受ける。 三公社五現業のひとつだったアルコール専売の製造販売業務を承継した。アルコールを石油代替エネルギーのひとつとして研究する一環としてアルコール製造事業の移管が考慮されたもの。 1988年（昭和63年）10月1日 - 名称を新エネルギー・産業技術総合開発機構に改称。新たに産業技術の研究開発が業務に追加された。 1996年（平成8年）10月1日 - 石炭鉱害事業団が廃止され、業務を統合。 2001年（平成13年）4月1日 - アルコール専売事業廃止。アルコール製造事業は許可制のもとに一般開放されるが、NEDOのアルコール製造事業は暫定的に継続された。 2002年（平成14年）3月31日 - 石炭鉱業構造調整事業終了。 2003年（平成15年）10月1日 - 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に改組。 2004年（平成16年）2月16日 - 政府関係機関を東京23区から転出させる政策の一環で、機構の本部をJR川崎駅西口のミューザ川崎セントラルタワーに移転。 2005年（平成17年）3月 - 愛知万博（愛・地球博）にて、NEDOパビリオン及び太陽電池や廃物利用式の燃料電池などを組み合わせた新エネルギープラントを出展した。また、NEDOの支援を受けて開発された約100体のロボットを実証試験を兼ねて出展した。 2006年（平成18年）4月1日 - アルコール事業本部廃止。日本アルコール産業株式会社が設立され、NEDOのアルコール製造販売業務を分離。 2006年（平成18年）- 経済産業省および環境省から、政府の京都メカニズムクレジット取得事業の委託を受ける。 2010年（平成22年）2月15日 - スマートグリッドを核としたスマートコミュニティ関連の世界市場への日本企業の進出促進、また、官民連携によるスマートコミュニティの実現に向け「スマートコミュニティ・アライアンス」を設立。 2010年（平成22年）10月21日 - 世界銀行と協力協定を締結。 2011年（平成23年）6月1日 - EUと共同でセル変換効率45%以上を目指した超高効率な集光型太陽電池の技術開発を開始。 2012年（平成24年）1月16日 - 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)と協力協定を締結。 2015年（平成27年）4月1日 - 「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」から「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」に名称変更。 エネルギー・環境技術の開発を推進することで、普及を支援している。具体的には太陽光発電や風力発電、バイオマス利用技術、省エネルギー技術、燃料電池、各種リサイクル技術、地球温暖化対策技術などの開発・普及が挙げられる。なおNEDO自体は研究開発施設を保有しておらず、実際の技術開発は産学の研究機関に委託して行われている。 産業競争力の強化を通じた経済活性化に貢献するための基盤となる「ナショナルプロジェクト」、市場創出・経済活性化を促進する「実用化開発」、将来の新たな産業の核となる「技術シーズの発展」の各段階の技術開発を推進する。特に重点的に推進されている分野は医療技術（生命科学）、情報技術、ナノテクノロジー。つまり前項のエネルギー・環境技術と合わせて、政府の科学技術政策における『重点4分野』を強く推進しており、同政策の執行機関のひとつとして機能していることがうかがえる。本事業に関しても実際の研究開発は産学の研究機関に委託していることから、NEDOは公的研究資金（競争的資金など）の配分機関としての側面を持っていると言える。同様の研究資金配分機関としては科学技術振興機構（JST）や宇宙航空研究開発機構（JAXA）などが知られるが、推進する研究開発ステージ（基礎研究→応用研究→技術開発）や研究分野を分けることで基本的には事業の重複を避けている（連携して推進する場合もある）。 京都議定書に基づく第一約束期間における日本の削減目標を達成するため、政府からの委託を受け、クリーン開発メカニズム（CDM）、共同実施（JI)、排出量取引（ET）等京都メカニズムを活用したクレジット取得事業を平成18年度より実施している。 閉鎖した炭鉱の管理・整備や鉱害賠償の代行、および旧石炭鉱害事業団から引き継いだ鉱害地域の復旧事業などを行っている。 職員数は約1000人。その事業の性質および設立の経緯から、NEDOには多数の出向者が在籍する。機構固有の職員は全体の3分の1程度であり、およそ半数は企業からの、残りは官庁（主に経済産業省）からの出向者である。現状では研究開発マネジメントの多くを、実際に開発現場にいた企業からの出向者に頼っている。しかし出向者は定期的に入れ替わるため、ノウハウが機構に蓄積されにくいという欠点も指摘される[要出典]。 古川一夫 - 現理事長、情報処理学会会長、元日立製作所代表執行役執行役社長 村田成二 - 元理事長、元通商産業事務次官 牧野力 - 元理事長、元通商産業事務次官 岩崎八男 - 元理事長、元中小企業庁長官 ^ NEDOについて 機構概要 新エネルギー・産業技術総合開発機構ウェブサイト内 2010-05-02 閲覧 ^ NEDO and the World Bank concluded an Agreement on Cooperative Activities] NEDO 最近の動き 2012年5月11日閲覧 ^ NEDO and EU Launch First Joint Technology Development Project NEDO 最近の動き 2012年5月11日閲覧 ^ NEDO and IRENA sign Cooperation Agreement NEDO 最近の動き 2012年5月11日閲覧 高効率エネルギーシステム ドラえもん のび太と未来ノート - 1994年に制作された教材用ビデオ。 新エネルギー・産業技術総合開発機構 スマートコミュニティ・アライアンス（JSCA）
航空宇宙技術研究所

航空宇宙技術研究所（こうくううちゅうぎじゅつけんきゅうしょ、通称：航技研、National Aerospace Laboratory of Japan, NAL）は、総理府（現内閣府）科学技術行政協議会により1955年（昭和30年）に設立された日本の研究所。当初は「航空技術研究所」の名称で設立され、8年後の1963年（昭和38年）に科学技術庁（現文部科学省）「航空宇宙技術研究所」と改称された。 省庁再編により2001年（平成13年）1月1日より「文部科学省航空宇宙技術研究所」となったが、独立行政法人化により同年4月1日より「独立行政法人航空宇宙技術研究所」と組織が変更された。2003年（平成15年）10月1日に文部科学省宇宙科学研究所（ISAS）、特殊法人宇宙開発事業団（NASDA）と統合され、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が発足し現在に至る。 旧NALは以下の3つの事業所から成っていた。現在の宇宙航空研究開発機構 (JAXA) の事業所名との対比を示す。 航空宇宙技術研究所（本所）（東京都調布市）：現JAXA本社、調布航空宇宙センター 調布飛行場分室（東京都三鷹市）：現JAXA調布航空宇宙センター飛行場分室 角田宇宙推進技術研究所（宮城県角田市）：現JAXA角田宇宙センター 航空宇宙技術研究所（本所）の所在地は、東京都調布市深大寺東町7-44-1だが、以前は東京都三鷹市新川600であった。これは、以前は東八道路（三鷹市）側にあった正門が三鷹通り（調布市）側に移ったからである。 旧航空宇宙技術研究所の敷地には、次の組織を設置。 独立行政法人法による、宇宙航空研究開発機構の本社。 研究開発本部 - 統合前の各技術研究部の横断調整部門。 航空プログラムグループ - 航空工学関連の基礎研究部門 また角田宇宙推進技術研究所は、旧NASDAの角田ロケット開発センターとともに現在は角田宇宙センターとなり宇宙輸送ミッション本部の所属となっている。 研究所の目的は、航空機に関する基礎および応用研究、次世代の航空機への適用を目指す先端的研究である。試験機関としての側面も持っており、大型試験設備としては、各種の風洞群やスーパーコンピュータのNSシステム（「数値風洞」）は、NISとして企業や大学などからの利用も多い。風速1m/sからマッハ15の極超音速までの速度領域をカバーする、9つの実用風洞設備を有しており、自動車など航空以外の産業からの利用もある。 前史及び、発足については、宇宙科学研究所参照のこと。設立以降、航空宇宙分野の国立研究所として活動を続けてきた。戦後、国産初の旅客機YS-11の開発にあたり、東京大学附属生産技術研究所と共同で、主として航空機研究開発の基礎的研究を実施してきた。現在、東京大学先端科学技術研究センター内にある風洞は、本研究所と東京大学附属生産技術研究所、宇宙科学研究所の3部門で開発を行った手作り風洞である。 国産旅客機YS-11の開発支援。 短距離離着陸 (STOL) 実験機「飛鳥」の開発。 「飛鳥」に搭載する国産では初となったターボファンエンジン FJR710の開発。 H-IIロケットの第一段ロケットエンジンLE-7用液酸ターボポンプの開発(宇宙開発事業団） 極超音速飛行実験機 (HYFLEX) と小型自動着陸実験機 (ALFLEX) の共同開発（宇宙開発事業団） 次世代超音速輸送機(実験機NEXST-1)や成層圏プラットフォームなどの研究開発と協力などを実施。 2003年（平成15年）10月に宇宙開発事業団・宇宙科学研究所と統合され、独立行政法人宇宙航空研究開発機構 (JAXA) の一部門となった。航空宇宙技術研究所の組織の大部分は総合技術研究本部となり、航空および宇宙の研究分野を合わせて行うこととなった。 2005年（平成17年）10月に小型超音速無人機の再実験が行われ、ようやく成功を収めた。将来的にはコンコルドの後継機を国際共同開発する計画がある。 数値シミュレーションなどを主とした計算技術にも古くから取り組んでいる。各時代のほぼ先端ランクのHPC機材を運用してきており、またメーカーとで開発にも関与している。1993年（平成5年）に富士通と共同開発した「数値風洞 (NWT)」は、当時世界最速のスーパーコンピュータとして話題になった。 前述の統合後にもあるように、YS-11後継機としての中型ビジネスジェット機の開発が開始されており、順調にいけば2010年代の初フライトになる予定。また、超音速機に関しては、陸上飛行時に問題となるソニックブーム低減に向けた研究などで、NASAとの間での共同研究が実施される。エンジン研究では、将来を見据えた極超音速機用スクラムジェットエンジンなどで基礎研究が継続されている。その他、次世代運航システム、成層圏プラットホーム、航空機用複合材料などの研究が行われている。 付記）次世代小型ビジネスジェット機は、本田技研工業が開発。次世代中型ビジネスジェット機は、MRJの名で知られているが、三菱重工業が開発したものである。本研究所では、これらのうちMRJには技術支援などを行ってきた。HondaJetの名で知られる、次世代小型ジェット機は、本田技研工業の独自技術及びアメリカ航空宇宙局エイムズリサーチセンターでの共同研究。そして、アメリカ合衆国の連邦航空局による認証によって生産・販売が開始されたもの。 本部棟 事務関連の部署を設置。 大型計算機室 - 数値風洞システム（富士通製）等が稼働 航空宇宙プログラムグループの研究室 開発実験室 航空関連の試作開発室 小型モックアップの開発室 ジェットエンジンの開発室 風洞実験室 低速風洞A,B,C 音速風洞A,B,C 超音速風洞A,B,C（最大マッハ15までの試験が可能。動力は、ジェットエンジン） 宇宙航空研究開発機構 角田宇宙センター スーパーコンピュータ - 数値風洞システム 航空宇宙工学 YS-11 飛鳥 (航空機) HOPE (宇宙往還機) スクラムジェットエンジン JRシリーズ ^ 現在存在する「海上・港湾・航空技術研究所」とは（近所ということ以外は）無関係である。 ^ このため、郵便の宛名書き的には「調布の分所」が三鷹で、「三鷹の本所」が調布、という逆転現象になっている。なお、鉄道駅からは京王の調布駅、国電の三鷹駅のどちらからも等距離程度に遠く、バスの便が良いのは三鷹駅よりも吉祥寺駅である。 ^ ちなみに、ロシア連邦では、既にSuper Jet 100と呼ばれる機体が初フライトしているが、将来この機体と競合することはない。なぜならば、Super Jet 100は100人搭乗の商用機であり、ボーイング社の737クラスの機体である。本研究センターで開発している機体は、YS-11の後継であることからわかるように、40人から50人搭乗の機体のため、離島便や途上国でのプロペラ機を置き換えるなどの用途を目指して、省エネルギーかつ低コストの機体の開発を進めている。 ^ “JAXA | 航空宇宙技術研究所（NAL）沿革”. 2007年10月26日閲覧。
海洋研究開発機構

国立研究開発法人海洋研究開発機構（かいようけんきゅうかいはつきこう、英: Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology）は、文部科学省所管の国立研究開発法人である。略称はJAMSTEC（ジャムステック）、海洋機構。既存の調査船や潜水船などに加え、2004年の独立行政法人化の際に東京大学海洋研究所から移管された調査船を用いて、海洋、大陸棚、深海などを観測研究する。スーパーコンピュータで地球シミュレータなどの大型計算機を用いて、気候変動や地震などに関するシミュレーション研究をする。 1971年10月1日、認可法人として海洋科学技術センター(JAMSTEC:Japan Marine Science and Technology)設立。2004年4月1日、海洋科学技術センターは解散、同時に独立行政法人海洋研究開発機構が発足。2015年4月、「独立行政法人海洋研究開発機構」から「国立研究開発法人海洋研究開発機構」に名称変更した。 海洋研究開発および関連する地球物理学研究開発のために設置された研究所である。日本最初の深海潜水艇の開発をはじめとして、国際地球観測プロジェクト推進のための研究船などを開発し運用する。また、長時間有人探査の難しい海溝探査を目的とした、無人探査機等を開発し運用する。スーパーコンピュータで、一時期世界一となった地球シミュレータを運用するほか、大陸棚に存在するメタンハイドレート・海底熱水鉱床・石油・天然ガスなどの資源を探査する。 東宝制作の映画『日本沈没（2006年版）』では、本研究開発機構の機材をそのまま使用した。また、NHKとBBCが制作した『プラネットアース』でも、番組ナビゲータの緒形拳が深海からレポートを行う際などに、本機構の深海探査艇を使用した。 2017年7月現在。 【研究部門】 戦略研究開発領域 地球環境観測研究開発センター 海洋掘削科学研究開発センター 地震津波海域観測研究開発センター 海洋生命理工学研究開発センター 海底資源研究開発センター アプリケーションラボ 東日本海洋生態系変動解析プロジェクトチーム 北極環境変動総合研究センター 気候モデル高度化研究プロジェクトチーム 基幹研究領域 大気海洋相互作用研究分野 統合的気候変動予測研究分野 シームレス環境予測研究分野 地球深部ダイナミクス研究分野 地球内部物質循環研究分野 海洋生物多様性研究分野 深海・地殻内生物圏研究分野 生物地球化学研究分野 数理科学・先端技術研究分野 むつ研究所 高知コア研究所 断層物性研究グループ 地球深部生命研究グループ 同位体地球化学研究グループ 科学支援グループ 管理課 研究推進部 研究推進第1課 研究推進第2課 地震津波海域観測研究開発推進課 【開発・運用部門】 海洋工学センター 企画調整室 海洋基幹技術研究部 海洋戦略技術研究開発部 運航管理部 地球情報基盤センター - かつて世界最速を誇った大型計算機地球シミュレータの管理運営 企画調整室 先端情報研究開発部 統合地球情報研究開発部 情報システム部 地球情報技術部 国際海洋環境情報センター (GODAC) 地球深部探査センター - 地球深部探査船ちきゅうに関連 企画調整室 運用部 技術部 科学支援部 環境保安グループ 次世代海洋資源調査技術研究開発プロジェクトチーム 成因研究ユニット 調査システム運用手法開発ユニット AUV複数機システム開発ユニット ROVシステム開発ユニット 生態系観測手法開発ユニット 長期観測システム開発ユニット 企画調整ユニット 気候変動適応技術開発プロジェクトチーム 近未来予測技術開発ユニット ダウンスケーリング技術開発ユニット ビッグデータ活用予測プロジェクトチーム 高精度メソスケール気象予測研究ユニット 極端現象全球予測研究ユニット 大気環境モデル開発ユニット 基幹技術開発ユニット 【経営管理部門】 経営企画部 企画課 経営戦略課 総務部 総務課 施設課 横浜管理課 法務・コンプライアンス課 人事部 人事第1課 人事第2課 職員課 男女共同参画・職員サポート課 経理部 経理課 財務課 契約第1課 契約第2課 イノベーション・事業推進部 イノベーション推進課 研究業務課 国際課 広報部 広報課 報道課 安全・環境管理室 監査室 海洋科学技術イノベーション推進本部 横須賀本部（神奈川県横須賀市夏島） 横浜研究所（神奈川県横浜市金沢区昭和町） むつ研究所（青森県むつ市関根、関根浜港） 高知コア研究所（高知県南国市物部、高知大学物部キャンパス内） 国際海洋環境情報センター (GODAC) 東京事務所 船舶の運航・管理業務は民間企業に委託されている。 船舶 深海潜水調査船支援母船「よこすか」 深海調査研究船「かいれい」 海洋地球研究船「みらい」 海底広域研究船「かいめい」 東北海洋生態系調査研究船「新青丸」 学術研究船「白鳳丸」 有人潜水調査船「しんかい6500」 地球深部探査船「ちきゅう」 無人探査機 深海巡航探査機「うらしま」 無人探査機「ハイパードルフィン」 無人探査機「かいこう」 深海曳航調査システム「ディープ・トウ」 過去に活躍した船舶 海洋調査船「なつしま」（2016年2月退役） 海洋調査船「かいよう」（2016年2月退役） 学術研究船「淡青丸」（2013年1月退役） 有人潜水調査船「しんかい2000」（2004年3月退役） 地球シミュレータ ハビタット 海洋調査技術学会 H-IIロケット8号機 - 打ち上げ失敗し太平洋に水没後、JAMSTECがエンジンを捜索・発見 江戸っ子1号 - 開発・運用を支援 Team KUROSHIO - XPRIZE財団が主催する国際コンペティション「Shell Ocean Discovery XPRIZE（シェル・オーシャン・ディスカバリー・エックスプライズ）」に挑戦するために結成された、日本を拠点とする共同研究チーム ^ a b “予算と職員数の推移”. 海洋研究開発機構. 2017年4月4日閲覧。 ^ “映画「日本沈没」撮影協力”. 海洋研究開発機構 (2006年7月14日). 2012年2月10日閲覧。 ^ “NHKスペシャル｜プラネットアース第11集 「青い砂漠 外洋と深海」”. 日本放送協会 (2007年2月11日). 2012年2月10日閲覧。 ^ “H-2ロケット8号機のエンジンの捜索と回収”. 宇宙航空研究開発機構 (2009年). 2012年2月10日閲覧。 国立研究開発法人海洋研究開発機構 海洋研究開発機構 - 公式YouTubeチャンネル 日本海洋事業株式会社かいよう、かいれい、なつしま、よこすか、しんかい6500、ハイパードルフィン運航会社 グローバル・オーシャン・ディベロップメントみらい運航会社 日本マントル・クエストちきゅう運航・掘削会社 マリン・ワーク・ジャパン観測支援業務会社