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ウラジーミル・コワリョーノク

ウラジーミル・コワリョーノク（Vladimir Vasiliyevich Kovalyonok、ベラルーシ語:Уладзі́мір Васі́льевіч Кавалёнак、ロシア語:Влади́мир Васи́льевич Ковалёнок、1942年3月3日-）は、ベールイ出身のソビエト連邦の宇宙飛行士。ソ連空軍で少将にまで昇った後、1967年7月5日からソ連の宇宙開発プログラムに参加した。ソユーズ25、ソユーズ29、ソユーズTM-4の3度のミッションで船長を務め、1984年6月23日に引退した。宇宙での総滞在時間は216日9時間8分。 Cosmonaut Biography: Vladimir Kovalyonok
批准

批准（ひじゅん、英: ratification）は、国家が条約に拘束されることに同意する手続きのひとつである。通常は議会の同意を得て元首等が裁可あるいは認証、公布等を行うことにより国内において成立し、多国間条約においては国際機関等の寄託者に批准書を寄託すること等により、また、二国間条約においては締約国間で批准書を交換すること等により、確定する。 ひとつの国家が国・地域をまたがる条約や協定に正式に拘束されることへの同意を表明する方法（総称して「締結」と呼ばれる）は、通常、個別の条約において規定されており、多国間条約の場合には、多くは、「批准」や「受諾」（acceptance）、「承認」（approval）や「加入」（accession）による。また、二国間条約の場合は、批准、受諾、承認、加入のほか、公文の交換による場合もある。中でも、批准は署名、議会における承認、元首等による裁可・認証、及び、批准書の寄託を経る厳格な手続きであるため、重要な多国間条約には、条約に未署名の国（条約の交渉に参加しなかった国）に対して加入による手続きを認めているほかは、批准によらなければならないとしているものも多い（例：ジェノサイド条約、欧州人権条約、社会権規約、自由権規約、ウィーン条約法条約、包括的核実験禁止条約）。こうした条約は、条約に署名した国については、批准書とよばれる国家の同意や確認を示す文書を作成し、この文書を寄託または交換することによって、はじめて当該国について条約の効力が生じることとなる。 古くは外交権は君主の元に集約されており、この時代の締結は君主による条約内容の確認行為であった。大日本帝国憲法において、条約の締結が、帝国議会ではなく天皇の諮詢機関である枢密院による審議を経た背景には、条約締結権が天皇（実際には天皇が派遣した全権代表）にあると考えられていたことがある。締結が議会を経るようになったのは、アメリカ合衆国憲法において、行政府が派遣した全権代表が署名した条約内容を国民の代表である議会が国家・国民のために再検討するために議会による批准手続きを導入したことに由来している。 多国間条約の場合、締結した国の数が一定数を超えた後に発効すると定めているものが多い。発効後も、署名のみを行い未締結の国は条約に拘束されない。 上述のように、批准手続きのうちいくつかの手続を省略した受諾、承認、加入による締結を認める条約もあるが、当然ながら、締約国の国内法が簡略化された手続による条約の締結を認めない場合は、そのような条約でも締約国が国内法において定めた手続に則って処理される。また、条約に代えて、行政機関である政府間の取り決めであって、議会による承認等の煩雑な締結手続きを要さない行政協定（政府間協定）を締結する場合もある。 条約の締結は内閣が行う（憲法第73条3号）。批准にあたっては「事前に、時宜によつては事後に」国会の承認を経ることが必要とされている。条約の批准について衆議院と参議院が異なる議決をし両院協議会で成案が得られなかった場合、および衆議院で批准が可決されてから参議院が30日以内に議決をしなかった場合には衆議院の議決が国会の議決となる（衆議院の優越）。つまり、実質的には衆議院が可決すれば批准は認められる（自然成立）。条約が批准されたのち、天皇が国事行為として公布を行う。 日本国憲法は天皇の義務として、「批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。」を定めている（憲法7条）。なお外務省によれば、受諾については批准とは異なり天皇の認証を要しない 。 国内法の改正が必要な条約の場合は、イギリス政府の大権の発動に基づき議会によって批准される。国内法改正の必要がない条約の場合は、ポンソンビー規則に従い、議会両院で少なくとも21日間提示されたのち批准される。 憲法の規定により条約は行政府の専任事項となっており、行政府は議会の関与なしに条約の批准を行う権利を保有し、またその義務を負う。ただし、憲法の規定（第51条）により施行法の制定には連邦議会の承認を必要とする。 条約は上院の2/3多数をもってする議決による「助言と同意」を経て大統領により批准される。下院は批准手続きに参加しない。議会と大統領が通常は独立した選挙で選出され、行政府が議会に責任を負わない大統領制であるため、条約の批准失敗が頻発する。 アメリカ合衆国憲法改正案は連邦議会両院それぞれ2/3多数により可決された後、3/4の州における批准を経て成立する。多国間条約の批准と異なり、改正憲法は批准しなかった州をも拘束する。 ^ 条約法に関するウィーン条約 (PDF) 第7部第76条、第77条 ^ a b c 国会承認条約の締結手続 (PDF) 外務省 ^ 条約法に関するウィーン条約 (PDF) 第2部第1節第16条 ^ 条約法に関するウィーン条約 第1部第2条1(b)、第2部第1節第11条、第14条、第15条 ^ 条約法に関するウィーン条約 第2部第1節第13条 ^ Convention for the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms as amended by Protocols No. 11 and No. 14 Council of Europe ^ 欧州連合については加入を認めているが、その他の国については批准によらなければならないとされている（第59条）。 ^ [1] ^ 条約の国会承認に関する制度・運用と国会における議論 ―条約締結に対する民主的統制の在り方とは― 、外交防衛委員会調査室（中内康夫）。 ^ 2017年現在、「法律の定めるその他の外交文書」は、外務公務員法に規定された官吏の任免に関連する文書が該当するのみである。 西川秀和「アイゼンハワー政権とブリッカー修正」 (pdf) 、『社学研論集』（6）第2005号、早稲田大学大学院 社会科学研究科、2011年12月、 206-219頁、 NAID 120002909809。※米国議会と大統領の条約締結権に関する相克。→アイゼンハワー・ドクトリン Department of Foreign Affairs and Trade, Australian Government, Treaties, the Constitution and the National Interest, http://www.dfat.gov.au/treaties/making/index.html#constitution 2012年5月15日閲覧。  条約 国際法 加入 条約の受諾
留保

留保（りゅうほ）は、国際法における制度で、国が多数国間条約について署名、批准、受諾、承認または加入をする際に、当該条約の特定の規定に関して自国についての適用を排除・変更する目的をもって行われる一方的宣言である。 多数国間条約が一般化した1880年ころに確立された国際慣習であるとされる。 国が多数国間条約の批准などを検討する際、条約全体の趣旨・目的、理念などには賛同するが、当該国の国内法や歴史的・文化的背景などにより、ある特定の規定については受け入れ難いということは少なくない。そのような場合に、本来ならば当該規定のみを理由として批准などを行うことを諦めざるを得なかった国が、留保の制度を利用することにより当該規定の自国についての適用を排除・変更した上で条約に批准などをすることが可能となる。これにより、より多くの国が多数国間条約の当事国になることを促進し、条約の普遍性を確保することができる。 留保は原則として付することができるが、(1)条約が留保を付することを禁止している場合、(2)条約が特定の留保のみを付することができると定めている場合で、その特定の留保に該当しないとき、(3)「両立性の基準」に反するとき、には留保を付することができない。 留保は、条約への署名、条約の批准、受諾、承認または条約への加入の際に宣言を行うことにより表明する。 条約に別段の定めがない限り、原則として、その宣言を条約の他の締約国のうち、1か国でも受諾すれば留保が成立する。例外的に、条約が明示的に留保を認める場合は他国の受諾を要しない。また、他国の同意が条約上不可欠である場合は全ての参加国の同意を必要とする（条約法条約19条、20条）。留保が成立した場合、留保国と留保受諾国の関係では、留保付きの条約関係が成立する。留保に対し異議を申し立てた国も、同様に、留保付きの条約関係が成立する。ただし、異議申し立ての際に留保国との間での条約関係の成立に反対する意思表示を明示的に行った場合は留保国と異議申し立て国との間では条約関係そのものが成立しない。留保国以外の当事国間では留保付きでない通常の条約関係のままである。 留保、留保に対する異議は他国の同意なく、いつでも撤回することができる。 なお、留保制度は1969年に条約法条約において法典化されたが、条約法条約はそれ以前の国際慣習法の存在を否定するものではない。 留保は条約の普遍性を促進するが、留保を際限なく認めてしまうと権利義務関係が各当事国間でそれぞれ異なるという事態を招来し、条約の一体性を著しく損なうことになる。そこで、どのような留保が認められ、どのような留保が認められないかが問題となる。 第1次世界大戦後には主に、国際連盟で用いられたもので、全ての当事国が全会一致で留保を受諾することを必要とするという連盟慣行（全当事国一致の原則）と、留保に異議を申し立てる国があっても、留保国と異議申し立て国との間では条約関係が成立しないが、留保国と留保受諾国の間では条約関係が成立するという汎米機構方式が用いられた。 条約の一体性を重視するか（連盟慣行）条約の普遍性を重視するか（汎米機構方式）という違いがあるものの、両者とも留保を受諾するか異議を申し立てるかは各当事国の裁量であり、客観的な基準がなかった。 しかし、ジェノサイド条約留保事件において国際司法裁判所（ICJ)は、留保の許容性は留保と条約の趣旨・目的との両立性、すなわち、留保を付した結果それが条約の趣旨及び目的を失わせるかどうかによって判断されるという「両立性の基準」を採用した。これは条約法条約の規定にも受け継がれ、条約法条約は「当該留保が条約の趣旨及び目的と両立しないものであるとき」は留保を付することができないとした。ほかにも、上述した通り、条約が留保を付することを禁止している場合、条約が特定の留保のみを付することができると定めている場合で、その特定の留保に該当しないときにも留保を付することができない。 ただし、条約法条約の規定ぶりを見ると、「両立性の基準」は留保国のみが留保を付する際に拘束されるのか、それとも留保国以外も拘束されるのか（留保が「両立性の基準」に反するときに異議を申し立てる義務があるのか）はあいまいである。また、「両立性の基準」を採用したといっても、留保が「両立性の基準」に反するかどうか判断するのは各当事国に委ねられている。そのため、仮に留保国以外も「両立性の基準」に拘束されるとしても、実際に「両立性の基準」に反する留保が一応成立した場合その留保は無効になるのか、留保受諾国と留保国との関係では例え「両立性の基準」に反する留保であっても有効なのか、という問題がある。前者の立場（「両立性の基準」に反する留保は無効）を許容性学派、後者の立場（「両立性の基準」に反する留保であっても有効になり得る）を対抗力学派という。 条約の留保は、本来の意義を失うまたは減じる可能性から国内外から批判が寄せられることがある。たとえば1993年6月25日に採択されたウィーン宣言及び行動計画は第1部第26項においてすべての国に可能な限り留保を避けるように要請している。この採択は各国の全権大使による採決（コンセンサス方式）によるものであり、批准を経ていない限り各国の国内法に法制化を義務づける性質のものではないが、一方で各国中央政府の行政責任者を拘束し、あるいは準拠することを世界人権会議から望まれる性質のものである。 現在日本が留保を行っている例としては、国際人権規約（とくに経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約）や人種差別撤廃条約などがあげられる。 解釈宣言は条約の特定の規定について複数の解釈が可能な場合に当該規定の解釈や適用範囲を特定するために行う宣言である。留保とは異なり、あくまで解釈を特定させるだけであり、当該規定の自国への適用について排除・変更をもたらすことを意図するものではない。ただ実際の宣言には留保なのか解釈宣言なのかあいまいな場合もあり、区別することが困難な場合も少なくない。 また、解釈宣言を条約の批准、承認、受諾、条約への加入の条件とするものを条件付解釈宣言といい、これは実質的に留保と同義である。条件付解釈宣言の対比として通常の解釈宣言を単純解釈宣言と呼ぶこともある。 ブリタニカ国際大百科事典（TBSブリタニカ） http://itl.irkb.jp/il/dReservation.html 法令用語事典（学陽書房、ISBN 4-313-11308-8） 法律の留保
枠組条約

枠組条約（わくぐみじょうやく）は、まず目的と一般的な原則のみを定めた条約（枠組条約）を締結し、その細目は後に別個の議定書や附属書によって定めこれによって各国を法的に拘束しようとする条約のいち方式で、海洋や環境保護の分野の国際条約に特徴的に見られる条約方式である。 現代の環境保護問題に対応するためには損害や危険の防止、損害が発生した場合の救済措置を定めるだけではなく、基準設定・監視・情報交換・予防措置までも規制の対象としなければならない。しかし他の条約方式ではそうした内容の条約締結に時間がかかるばかりでなく、条約の適用範囲も当事国に限られるなど、急速に変化する環境問題に適切に対応することが困難であった。しかし枠組条約方式では枠組条約で定めた一般的義務の履行を後に締結される議定書などによってより継続的に補完することができるため、科学技術の進展にともない各国の義務をより迅速に変化させて枠組条約の実効性をより向上させることが可能となる。 枠組条約と議定書の役割分担に関して2つの類型が見られる。第一は、枠組条約では具体的に何も定めず締約国会議などといった条約が定める常設機構が議定書を採択し、その後に実際の効果を踏まえて定期的に再検討する方式である（「オゾン層保護条約」と「モントリオール議定書」など）。第二は、とりあえず枠組条約じたいで排出量などに関する規制措置の基準目標を定め、締約国会議がその細目について議定書を作成して各国が提供する情報を定期的に検討するという方式である（「気候変動枠組条約」と「京都議定書」など）。 枠組条約による国際協力には今なお限界がある。例えば「モントリオール議定書」など、議定書の適用を普及させるため、規制措置を無差別・平等に各国に適用することを諦めて例外的な基準を認めたものがあることである。同議定書では、発展途上国の場合には最大10年間規制措置の実施を遅らせることを認めている。あるいは「気候変動枠組条約」は議定書の改正に同意することができない国は改正の発効から3年後に条約から脱退することができるとしている。また従来とは異なり発展途上国の積極的な参加のために新しい援助制度が必要となった。「モントリオール議定書」では先進国は途上国を技術的・財政的に援助することとされ、こうした援助が適切ではなかった場合には途上国は規制措置を実施できない旨を宣言できることとされた。 ^ a b 筒井、96頁。 ^ a b c 山本、673頁。 ^ 杉原、319頁。 ^ 杉原、390頁。 ^ a b c 山本、674頁。 ^ a b c d e 山本、675頁。 ^ 山本、675-676頁。 杉原高嶺、水上千之、臼杵知史、吉井淳、加藤信行、高田映 『現代国際法講義』 有斐閣、2008年。ISBN 978-4-641-04640-5。 筒井若水 『国際法辞典』 有斐閣、2002年。ISBN 4-641-00012-3。 山本草二 『国際法　【新版】』 有斐閣、2003年。ISBN 4-641-04593-3。 国際環境法
内国民待遇

内国民待遇（ないこくみんたいぐう、英語: National Treatment）とは、自国民と同様の権利を相手国の国民や企業に対しても保障すること。 WTOの基本原則のひとつで、輸入品に適用される待遇は、国境措置である関税を除き、同種の国内産品に対するものと差別的であってはならないと、されている。内国民待遇原則は、このように輸入産品に国内産品より不利でない待遇を与えることによって、WTO加盟国の国内における「隠された貿易障壁」を除去することを目的とするもの。 知的財産権に関するパリ条約の基本原則のひとつ。 経済産業省>多国間・地域間>WTO(世界貿易機関)>WTO協定集>関税及び貿易に関する一般協定関税及び貿易に関する一般協定 通商政策局通商機構部 国際経済紛争対策室2006年版不公正貿易報告書 経済産業省　平成18年4月11日 最恵国待遇 音楽レコードの還流防止措置
最恵国待遇

最恵国待遇（さいけいこくたいぐう、英: most favored nation treatment）とは、通商条約、商航海条約において、ある国が対象となる国に対して、関税などについて別の第三国に対する優遇処置と同様の処置を供することを、現在及び将来において約束すること。また経済分野でも使われる。 最恵国待遇には、条件つき最恵国待遇と無条件最恵国待遇、双務的最恵国待遇と片務的最恵国待遇などがあるが、現在では無条件最恵国待遇が一般的である。 最恵国待遇は内国民待遇とともに、外国において差別を受けることなく公正な貿易や商取引などを保障するための重要な役割を果たしている。 GATT1条と同様に、WTO1条には特定国に与えた最も有利な貿易条件は全加盟国に平等に適用することが明記されている。 しかしながら、授権条項により途上国支援を目的とした特恵関税などを例外として認めている。また、自由貿易協定、関税同盟も最恵国待遇の例外となっている。 日本の最恵国待遇規定の例として、過去においては1895年締結の日清講和条約（下関条約）に最恵国条項が含まれていた。2016年現在においては、1912年締結の日蘭通商航海条約（1953年復活）が存在し、日本人はオランダにおいてオランダの最恵国の国民であるスイス人と同等の待遇を受け、オランダ人は日本において日本の最恵国の国民と同等の待遇を受けることとなっている。また、1951年締結の日米友好通商航海条約には部分的な最恵国待遇規定が含まれているほか、他の二国間条約においても最恵国条項の含まれているものが存在する。 ^ Amazon.co.jp、出品業者の「最恵国待遇」条項を撤廃　公取委が審査終了ITmedia、2017年6月19日閲覧。 ^ 第038回国会 外務委員会 第11号 国会会議録検索システム 1961年3月24日 ^ 日本人はオランダの労働市場において自由に活動できる エヴェラエルト弁護士事務所 2014年12月24日 ^ 二、最近における通商・貿易交渉 外務省 1957年 内国民待遇 日蘭通商航海条約 (1912年)
合意

合意（ごうい）は、当事者双方の意思が一致することを指す。 合意があれば、互いに遂行する義務が発生する。合意がない場合には何の義務も発生しない。場合によっては、一方的な侵害行為になることもある。 合意をするためには、意思能力が必要である。意思能力がある者は、心身共にある程度成熟し健康である必要があり、14歳未満の子供・重度の知的障害者・重度の精神障害者・重度の認知症・泥酔者・薬物中毒・その他、正常でない状態にある者は意思能力に欠ける可能性が高い。 従って、合意が出来る者とは、心身共にある程度成熟し健康状態にある人間同士のことを指し、意思能力のある者とない者との合意は成立しない。 社会科学では、合意はconsensusの訳語である場合が多い。合意に類似した表現に同意があり、こちらにはagreementの訳に当てられる場合が多いが、これらの運用は統一的ではなく例外もある。現代の社会科学では合意を分析する単位は個人であり、「国民との合意」といった抽象概念は対象としない。 セオドア・ニューカムは合意の成立について、以下のような条件をあげている。 ふたりが同一の対象に志向していること ふたりが相互に、お互いに対して志向していること それらの相互の指向性が同一の内容であること その同一性をふたりともが知っていること つまり、合意とは個人と個人がお互いと、共通の対象との双方に意識を向け、各自の意識の内容が各自によって同一であると判断されたときに成立する。上記の4番目の条件が損なわれている場合、ふたりの意見が同一であるに過ぎず、お互いが意識している同一性は理解されていない状態である。この当事者の自覚なしに成立する客観的事実を「同意」と呼び、相互主観的な心理状態である「合意」と区別することがある。 ^ a b c 後藤 1999, pp. 126-130. 後藤将之 『コミュニケーション論』 中央公論新社〈中公新書〉、1999年。ISBN 4121014707。 合意形成 同調 同調圧力 NAMBLA Pacta sunt servanda（国際法における合意）
協定税率

協定税率（きょうていぜいりつ）とは、 二国間の条約に基づいて特定品目に関して定められた関税率。 世界貿易機関（旧GATT）によって締結された協定に基づく関税率。 自国の産業保護などを目的として、対等な外交交渉によって特定品目を対象として結ばれる協定税率も存在するが、不平等条約においては、原則的に全ての品目が相手国の了承が無くして勝手に関税率を改めることは出来なかった。「関税自主権がない」というのは、関税が相手国との協定税率によって拘束された状態の事を指している。
加入

加入（かにゅう、英: accede、仏: adhérer）とは、組織・団体・または枠組などに参加し、その一員となること。国際法上では条約について、署名を行うことなく、条約を締結する手続のひとつである。 国家が条約を締結する手続には、批准、受諾、加入、承認等があるが、締結の具体的方法はそれぞれの条約中で規定されており、条約によって異なっている。このうち、批准や受諾は、条約に署名をした上で、必要な国内手続を経て条約を締結する手続である。一方、条約への署名には期限が設けられており、その期限中になんらかの理由で署名しなかった、あるいはできなかった国家は、署名を要件とする批准や受諾ではなく、加入の手続によって条約を締結することになる。 加入の手続は、条約法に関するウィーン条約の第15条に規定されており、条約の交渉過程に参加したか否かに関わらず、署名により条約への同意を示さなかった当該国政府について、以下のいずれかの条件を満たす場合に適用される。 当該国が加入により同意を表明することができることを条約が定めている場合 当該国が加入により同意を表明することができることを交渉国が合意したことが他の方法により認められる場合 当該国が加入により同意を表明することができることをすべての当事国が後に合意した場合 ^ 名詞形は英: accession, 仏: adhésion。 ^ 『条約法に関するウィーン条約』より引用 条約 批准 条約の受諾 署名 国際法 条約法に関するウィーン条約
集団防衛

集団防衛（しゅうだんぼうえい、英: collective defense、「集団的防衛」とも訳される）とは、特定の敵対国や脅威に対して複数の国家が共同で防衛にあたり、相互の平和と独立と地域的に安全保障を図る、2か国または複数国間の合意または協力の枠組みを指す。この協力は通常、軍事同盟、連合、または相互援助協定に基づき、1か国では対抗できない脅威国を複数で協力することで抑止力を担保することを目的としている。 集団防衛の具体的な例としては、大きくわけて日米同盟などの二国間の軍事同盟を締結する場合、北大西洋条約機構 (NATO) のような複数の国家で集団防衛機構を構成する場合とがある。これら集団防衛の同盟や機構は、時として国際連合に代表される集団安全保障のシステムと混同して理解されることもあるが、確かに、集団防衛も集団安全保障も、諸国の協力により侵略を抑止し、抑止に失敗すれば武力行使をするという点においては共通しているものの、いくつかの点で制度的な相違を有している。 第一に集団防衛が敵対国とほぼ同等の防衛力で勢力均衡を維持し、相互に武力攻撃できない状態を作ることで安全保障を確保するのに対して集団安全保障は圧倒的優位により、平和破壊活動を抑止・制裁するという点が挙げられる。第二には、集団防衛が同盟の体制外への脅威に対抗するのに対して、集団安全保障はほぼ体制の内部の脅威に対処する枠組みであることである。 集団安全保障を重視する側からは、集団安全保障の方が集団防衛よりも破壊行為を効果的に抑止し、コストも低いと評価する一方、否定的な側からは、集団安全保障の枠組に自国の防衛を委ねることになれば、集団安全保障システムの構成国は防衛コストを最小化していく政策をとるようになり、集団安全保障システムの安定の根底にある「圧倒的な優位」が崩れていくという見方がなされている。または集団安全保障を肯定する側からは、集団防衛が対立と緊張を助長する要因を孕んでいると指摘するのに対し、否定論者からは集団安全保障システムは構成国への拘束が強く、体制内に共の脅威がなくなった場合の体制維持が困難であり、また、システムに非協力的な国が登場したり、システムに反発する国が暴走するフリーライダーと化した場合、システムが機能する可能性が著しく低下するという指摘がされている。 具体的には国際社会で武力紛争が発生した場合、国連の安全保障理事会の常任理事国のうちのひとつが拒否権を発動した場合、抑止と制裁が機能しなくなるという危惧はその代表的な例であり、故に国連においても、国際連合憲章第51条にて「個別的または集団的自衛の権利」を定め、加盟国が軍事同盟を締結し、集団防衛を図ることを容認している。結果として日米同盟をはじめ様々な集団防衛が国連の集団安全保障システムと並立・並存している状況にある。 太平洋集団安全保障構想が実現できなかったため東アジア地域では二国間同盟が維持された。 ^ a b カピー & エバンス 2002, p. 129 ^ 防衛大学校安全保障学研究会 2007, p. 333 ^ 防衛大学校安全保障学研究会 2007, p. 288 ^ 防衛大学校安全保障学研究会 2007, pp. 288-289 ^ 防衛大学校安全保障学研究会 2007, pp. 289-290 ^ 防衛大学校安全保障学研究会 2007, p. 288より転載。但し表枠組を一部改編。 ^ a b c 松田春香「東アジア前哨国家による集団安全保障体制構想とアメリカの対応　太平洋同盟とアジア民族反共連盟を中心に」『アメリカ太平洋研究』5, 2005年3月、東京大学大学院総合文化研究科附属アメリカ太平洋地域研究センター ^ 防衛大学校安全保障学研究会 2007, p. 279より転載。但し表枠組を一部改編。 ^ アメリカ国防総省 2005 ^ リチャード・ハロラン著「PATO－太平洋アジア条約機構 ミクロネシア防衛線への後退」『世界週報』（時事通信社、1970年8月18日・51巻33号）16-26頁、アジア駐在特派員著「ハロラン論文とかんけいこくの表情 PATO結成は覚束ない」『世界週報』（時事通信社、1970年8月18日・51巻37号）24-33頁、カピー & エバンス 2002, p. 282 カピーデービッド; エバンスポール 『レキシコンアジア太平洋安全保障対話』、福島安紀子(訳) 日本経済評論社、2002年。ISBN 978-4818814516。  防衛大学校安全保障学研究会編 『安全保障のポイントがよくわかる本』 亜紀書房、2007年。ISBN 978-4750507057。  アメリカ国防総省 『Base Structure Report 2005』、2005年。  時事通信社編 『世界週報』、1970年8月18日・51巻33号。  時事通信社編 『世界週報』、1970年9月15日・51巻37号。
条約の改正

条約の改正（じょうやくのかいせい）は、当事国間の合意によって条約を変更することである。 1969年に採択された条約法に関するウィーン条約（条約法条約）第39条は条約の改正について以下のように定める。 条約は、当事国の間の合意によって改正することができる。当該合意については、条約に別段の定めがある場合を除くほか、第2部に定める規則を適用する。 — 条約法条約第39条 このように条約法条約第39条は、条約当事国間の合意によって条約を改正できることとした。条約のすべての当事国は条約の改正に関する交渉に参加する権利を持ち、改正を提案する国はすべての当事国に対して提案を通告しなければならず、また改正前の条約の当事国は改正後の条約の当事国となる権利を有する（条約法条約第40条）。ただし条約法条約第39条にあるように条約に別段の定めがある場合はこの限りではなく、条約の最終条項に改正手続きについての規定がおかれることが少なくない。例えば一般的なものとしては、国際人権A規約第29条や同B規約第51条、あるいは宇宙条約第15条のように、改正のためには改正前の条約の全締約国が合意に至る必要はなく、一定数の国（通常は3分の2の多数決）が合意することができれば改正が可能とする規定をおくものも多い。また例えば南極条約第12条第2項や月協定第18条のように、締約国から要請があれば締約国会議を開催し条約の改正問題について検討することを可能としているものもある。 条約法条約の前文にもあるように、国際法の基本原理として合意は守られなければならず（pacta sunt servanda）、この原理に基づき発効した条約は当事国を法的に拘束する。その対をなす国際法の基本原理として、合意は当事者を拘束するが第三者を害しも益しもせず（pacta tertiis nec nocent nec procunt）、条約法条約第34条も合意なしに条約が権利や義務を設定することはできない旨を定めている。また条約法条約第40条第4項では、全締約国の合意がなくても改正が可能とする条約の場合、条約の改正規定にもとづいて成立した改正に合意しない国は原則として改正後の条約に拘束されないことを定めている。そのためこうした場合には、改正後の条約に合意する国としない国という、2種類の条約当事国が存在することとなり、適用される条約が改正前のものか改正後のものかについて複雑な条約関係が生ずることとなる（右表参照）。改正後に改正前の条約が当然に無効となるわけではなく、改正に反対する国との間では基本的に改正前の条約が適用されることになる。改正後に多数国間条約に加盟する国は基本的に改正後の条約の当事国となるが、改正に反対する国との関係では改正後に加盟する国も改正前の条約の当事国とみなされ、もしも改正前の条約に拘束されることを望まないのであれば別段の意図を表明する必要が生じる。この改正に反対する国との関係について、国連憲章は例外的な規定をおいている。国連憲章第108条・第109条によると、憲章改正案が国連総会において3分の2の多数決で採択され、すべての安保理常任理事国を含む全国連加盟国の3分の2が各々の国内憲法上の手続きに則って憲章改正案を批准したとき、憲章改正案に反対した国を含めたすべての国連加盟国に対して改正後の憲章が効力を生ずるとしている。 まず枠組条約において一般的な義務を定め、後の科学技術の進展等を待ってその都度柔軟に枠組条約に規定された一般的義務を履行するための具体的細目を議定書、または附属書の形で定める条約方式を枠組条約方式という。主に環境保護などの分野での条約に多く見られる。この方式では、議定書などに規定された具体的環境保護基準などを必要に応じて柔軟に変化させることができるように、枠組条約を変更することなく議定書を改正することが可能となっている。 上記のような改正手続きを経ることなく、条約の適用についてすべての条約当事国が従う「後からの実行」により黙示的に改正されることもある。例えばナミビア事件国際司法裁判所勧告的意見では、安保理決議の評決手続きについて「・・・安全保障理事会の決定は、常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票によって行われる。」と定めた国連憲章第27条第3項の適用に関して、常任理事国が表決を棄権することは決議採択の阻害（いわゆる拒否権の行使）を意味しないことは国連加盟国に一般的に受け入れられた国連の一般慣行であるとし、常任理事国が2カ国棄権した安全保障理事会決議の有効性を認めた。 ^ a b c 筒井(2002)、189-190頁。 ^ a b c d e f g h i 杉原(2008)、318-319頁。 ^ a b c d e 山本(2003)、621-622頁。 ^ 杉原(2008)、304頁。 ^ 杉原(2008)、306頁。 ^ 山本(2003)、610-611頁。 ^ 杉原(2008)、266-267頁。 ^ 杉原(2008)、389-390頁。 ^ 桐山(2009)、274-275頁。 桐山孝信 『判例国際法』 松井芳郎、東信堂、2009年、274-278頁。ISBN 978-4-88713-675-5。 杉原高嶺、水上千之、臼杵知史、吉井淳、加藤信行、高田映 『現代国際法講義』 有斐閣、2008年。ISBN 978-4-641-04640-5。 筒井若水 『国際法辞典』 有斐閣、2002年。ISBN 4-641-00012-3。 山本草二 『国際法【新版】』 有斐閣、2003年。ISBN 4-641-04593-3。 条約の受諾 憲法改正
議定書

議定書（ぎていしょ、英: protocol）は、国家間で結ばれる国際法上の成文法（広義の条約）に対して付けられる名称のひとつである（以下、本項では、特記しない限り、「条約」とは「広義の条約」を指す。）。 個別の条約には、(狭義の）条約（英：treaty、convention）のほかに、協定（英：agreement）、議定書、憲章（英：charter）等の様々な名称が与えられる（条約法に関するウィーン条約第1条(a)）。各条約の法的性格はもっぱらその条文において定められるので、条約がどのような名称を有しているかということとその条約の法的性格とは必ずしも直接的には関連しない。ただし、近年では実際には、これらの名称は各条約の法的性格を考慮して慣習的に使い分けられることが多く、多くの場合、その名称によって条約の法的性格が類推可能である。議定書という名称は、既存の条約と密接な関係を有し、その条約を補完する性格の条約に用いられることが多い。 マドリッド協定議定書（標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書） 条約との関連：マドリッド協定（標章の国際登録に関するマドリッド協定）に関連する議定書。 締結の要件：マドリッド協定議定書を締結するための要件は、工業所有権の保護に関するパリ条約の同盟国であることであり（この要件は世界知的所有権機関が管理する産業財産権に関する大半の条約に共通するものである。）、マドリッド協定を締結していなくてもマドリッド協定議定書を締結することができる。 共通事項：マドリッド協定議定書の締約国は、マドリッド協定を締約していなくても、マドリッド協定の当事国で構成する同盟（マドリッド同盟）の構成国となる。マドリッド協定とマドリッド協定議定書とは、共通の総会を有する。また、協定及び議定書に定めはないが、共通の規則（標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定の議定書に基づく共通規則）を有する。 京都議定書（気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書） 条約との関連：気候変動枠組条約（気候変動に関する国際連合枠組条約）に関連する議定書。 締結の要件：気候変動枠組条約の締約国であることが京都議定書を締結するための要件とされている。 共通事項：条約の締約国会議（Conference of the Parties: COP）が議定書の締約国の会合（meeting of the Parties: MOP）としての役割を兼ねるとされており、このため、議定書の締約国の会合はCOP/MOPと表記される。COP/MOPの決定により、条約の補助機関が議定書の補助機関としての役割を兼ねることも可能である。条約の事務局は、議定書の事務局としての役割も果たす。 カルタヘナ議定書（生物の多様性に関する条約のバイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書） 条約との関連：生物多様性条約（生物の多様性に関する条約）に関連する条約。生物多様性条約において、将来的に議定書を採択することが定められており、カルタヘナ議定書はそのような議定書のひとつと位置づけられる。 締結の要件：生物多様性条約の締約国であることがカルタヘナ議定書を締結するための要件とされている。 共通事項：条約の締約国会議（Conference of the Parties: COP）が議定書の締約国の会合（meeting of the Parties: MOP）としての役割を兼ねるとされており、このため、議定書の締約国の会合はCOP/MOPと表記される。COP/MOPの決定により、条約の補助機関が議定書の補助機関としての役割を兼ねることも可能である。条約の事務局は、議定書の事務局としての役割も果たす。 1815年 ウィーン議定書 1852年 ロンドン議定書 1853年 ウィーン議定書 1902年 北京議定書 1904年 日韓議定書 1925年 窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書（ジュネーヴ議定書） 1932年 日満議定書 1966年 難民の地位に関する議定書 - 難民の地位に関する条約 1977年 ジュネーヴ諸条約第一追加議定書 - ジュネーヴ諸条約 (1949年) 1977年 ジュネーヴ諸条約第二追加議定書 - ジュネーヴ諸条約 (1949年) 1977年 ジュネーヴ諸条約の追加議定書 (1977年) - ジュネーヴ諸条約 (1949年) 1978年 1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書（マルポール条約） - 1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約 1987年 オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（モントリオール議定書） - オゾン層の保護のためのウィーン条約 1989年 標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書（マドリッド協定議定書） - 標章の国際登録に関するマドリッド協定 1997年 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（京都議定書） - 気候変動に関する国際連合枠組条約（気候変動枠組条約） 1999年 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書 - 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約 2000年 バイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書（カルタヘナ議定書） - 生物の多様性に関する条約 2000年-2001年 国際組織犯罪防止条約の三議定書 - 国際組織犯罪防止条約 注）年号は議定書が採択された年。議定書の右側に記載した条約は、議定書と密接な関連を有する条約。 条約 プロトコル
決定的期日

決定的期日（けっていてききじつ　英語:critical date）とは、国際法上において、ある紛争当事国間に存在する法的状態を決定する基準となる期日である。争われている権利義務関係は、この期日をもって凍結されるとされ、この期日以降に生じた事実は国際裁判などの紛争解決の審理の場では証拠能力を否定され影響を受けないとされる。日本では英語からクリティカル・デートもしくは決定的期日と翻訳されて使われる。 ある国家間で領有権ないし国境をめぐり紛争が生じることは少なくないが、これら係争問題解決のために国際司法裁判所などで審理される際に、いかなる国際法の原則と規則が適用されるべきであるか、またどのような法的事実が考慮されるべきかが問題になる。 この法的事実には、歴史的事実や紛争地の範囲を決定することもあるが、どの時点までの紛争地の帰属といった法的地位を考慮するかが重要になる。これはたとえば判決が下されるまでの事実が考慮されることを容認すると、紛争当事国は互いに自国に有利になるように実効支配を誇示する行動などを行い、場合によっては実力行使がエスカレートし軍事衝突が起きる危険もあり、事態を一層悪化させかねない。そのため、その事件に応じて時間的範囲を設定する必要がある。これにより、たとえ紛争が表面化した後に一方の紛争当事国が実力行使したとしても権利は移動しないとされる。 パルマス島事件では、常設仲裁裁判所は決定的期日を、第三国から割譲されたと主張した1898年のパリ条約締結時点とし、その時点で実効的支配をしていた当事国に領有権があるとした。 東部グリーンランド事件では、先占の対象となる無主地であったという観点により、片方の当事国による先占宣言の時点を決定的期日とした。 マンキエ・エクレオ事件では、中世以来、長期間にわたる競合する権限行使が行われた為、特に決定的期日を定めなかったが、原則的に主権に関する紛争が発生した日を決定的期日として、それ以後の紛争当事国の行動は重視しないとした。 ^ a b c 『国際関係法辞典』、191頁。 ^ a b c 『世界の領土・境界紛争と国際裁判』、258頁。 ^ 『世界の領土・境界紛争と国際裁判』、260頁。 ^ a b c 『国際関係法辞典』、192頁。 ^ 『世界の領土・境界紛争と国際裁判』、259頁。 国際法学会 『国際関係法辞典』 三省堂、1995年。ISBN 4-385-15750-2。 金子利喜男 『世界の領土・境界紛争と国際裁判』 明石書店、2001年。ISBN 4-7503-1418-8。 先占
強化された協力

欧州連合における強化された協力（きょうかされたきょうりょく）とは、加盟国のうち3分の1以上が欧州連合の枠組みにおける分野で統合や協力を行うことができる措置。欧州連合条約の第20条において規定されている。強化された協力が適用された場合、当該分野での統合や協力を望まない加盟国はその政策に加わる義務を負わないことになっている。これまでに離婚法の分野で適用されている。 強化された協力はアムステルダム条約において、欧州共同体と警察・刑事司法協力の分野で導入されたものであった。ニース条約ではその仕組みを単純化し、強化された協力の設定に対する反対を禁止した。また防衛に関する案件を除いて、共通外交・安全保障政策分野にも導入された。その後、リスボン条約において防衛に関する案件にも適用されることになった。 強化された協力は、すべての欧州連合加盟国のうち最小で3分の1の国が欧州連合の枠組みにおいて協力することを認めるものである。これによって当事国は強化された協力の適用されないもの以外の分野よりも、異なるスピードで、また異なる目標に向かって行動することができるようになる。強化された協力はある提案に対して、ある1つの加盟国あるいはその案への関与を望まない少数派の拒否権によって成立しないという停滞状態を打開するために設定されたものである。ただし基本条約で認められた範囲を超えた権限の拡大については許容されるものではなく、通常の手続きでは目的が達成できない場合の最後の手段としてのみ適用が可能である。また欧州連合の加盟国に対して不当な扱いをすることや、欧州連合が排他的権限を行使する分野を含むことは禁じられており、基本条約の目的を促進しなければならないものである。 強化された協力には、欧州連合の加盟国のうち3分の1以上の国と欧州委員会が適用を求めることになっている。欧州委員会が提案を受けたのち、その案を進めるためにはすべての加盟国による条件付多数決での承認を受けなければならない。 2010年までに強化された協力が活用された唯一の事例が離婚に関する法令である。欧州連合の域内で越境離婚の事例が増加していることを受けて、域内において国際結婚した夫婦の離婚についての問題を解決するための共通の規定が提案されていた。ところがスウェーデンは、リベラルな離婚法が損なわれることを恐れてその規定案に対して拒否権を行使した。離婚法は欧州連合の加盟国ごとでその性格が異なっており、北欧諸国ではリベラルなものである一方で、マルタでは離婚を認めていないなどの保守的なものがある。スウェーデンによる成立阻止を免れて共通規定の導入ができるようにするために、2008年7月にオーストリア、フランス、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、ルクセンブルク、ルーマニア、スロベニア、スペインの9か国が強化された協力の適用を求めた。この動きにベルギー、ドイツ、リトアニア、ポルトガルも加わることを検討した。 2008年7月25日の司法相らによる会議で9か国が強化された協力の適用を模索することが決まり、同月28日にフランスを除いた8か国が欧州委員会に規定案を作成するよう求めた。2010年3月24日に欧州委員会が離婚に関する法案を正式に提示すると、ブルガリアが前述の9か国と合流して協力の適用に向けて取り組むことになった。ギリシャがこの動きから離脱する一方で、2010年5月28日にはベルギー、ブルガリア、ドイツ、ラトビアが正式に加わった。 2010年6月には欧州議会が法案を承認し、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、ラトビア、ルクセンブルク、マルタ、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スペインの14か国が強化された協力の適用に向けて協議することになった。同年7月12日には理事会も強化された協力を進めることを承認した。 強化された協力は加盟国ごとで統合の段階を多様なものにするという考え方に反対する立場から批判されており、議長国を務めていたフランス政府筋は「強化された協力はこれまでに実施されたことがなく、きわめて微妙な話だ。一部の加盟国ではほかの国よりも統合が進むことになり、それは必ずしもわれわれが求める欧州連合の姿ではない」とした。ニース条約が協議されていた2002年にはリベラル系の欧州議会議員ニック・クレッグが強化された協力について、欧州連合の根幹を揺るがすものだと非難していた。 ^ a b c d e Vucheva, Elitsa (2008年7月24日). “Divorce rules could divide EU states” (英語). EUobserver.com. 2010年7月17日閲覧。 ^ a b “Enhanced cooperation on binational divorce” (英語). Europolitics (2010年7月12日). 2011年7月21日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2010年7月17日閲覧。 ^ a b c d “Europa Glossary: Enhanced cooperation” (英語). EUROPA. 2010年7月17日閲覧。 ^ a b Goldirova, Renata (2008年7月25日). “Two-speed Europe may emerge over divorce rules” (英語). EUobserver.com. 2010年7月17日閲覧。 ^ “EU members look to marry up their divorce laws” (英語). Earth Times (Deutsche Presse-Agentur). (2008年7月28日). http://www.earthtimes.org/articles/news/221945,eu-members-look-to-marry-up-their-divorce-laws.html 2010年7月17日閲覧。  ^ “EU moves to clarify divorce laws” (英語). BBC News (2010年3月24日). 2010年7月17日閲覧。 ^ “Three more EU Member States back cross-border divorce law pact” (英語). EUbusiness (2010年5月28日). 2010年7月17日閲覧。 ^ a b c Pop, Valentina (2010年6月1日). “Twelve EU states inch closer to common divorce rules” (英語). EUobserver.com. 2010年7月17日閲覧。 ^ “European nations seal divorce law pact” (英語). EUbusiness (2010年6月4日). 2010年7月17日閲覧。
協約

協約（きょうやく）は、おもに団体間もしくは個人と団体などの間で法的拘束力を持つことを意図して取り交わされる、契約に類する決めごとである。両当事者の滞在国が同じで、協約に定められる条件等が、その国の法律・省令・政令に反するものであった場合、その部分は無効となり法律・省令・政令の内容が適用される。 国家間の場合は条約とされ、類似の性質をもつ。例としては、労働組合と使用者の間で交わされる労働協約、プロ野球の選手契約などについて定めた野球協約、歴史上の国家間のものでは日露協約などがある。両当事者の署名または記名押印が必要。 ローマ教皇と国家首長との間に締結されるコンコルダート(政教条約)の訳語でもある。 ^ 野口洋二「コンコルダート」日本大百科全書(ニッポニカ)小学館 契約書 法律 規則 掟 信頼 権利 民事 誓約 コンコルダート （曖昧さ回避）協定 - 承認 - 約束 - ルール
交換公文

交換公文（こうかんこうぶん、Exchange of Notes、E/N）とは、広義で条約の一種であり、公文書書簡の交換実施によって国家間の合意成立を表す状態を指す。条約に準じる効力を持つ。 当事者の代表が同一内容の公文書を相互交換し成立する。 多くは先に存在する主要条約の補完として用いられ、その他、条約解釈に関する了解、技術的事項の解釈や実施細目を定める場合などにも交換される。 批准を必要としない点において迅速、簡略なため、近年では行政取り決めの作成で多用される傾向にある。 通常は批准を必要としないが、例外として内容が国民の権利義務に深く関連する場合は必要に応じて批准する場合がある。また、交換公文のみで国家間合意形成を成す場合もある。 ^ a b ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典. “交換公文 こうかんこうぶん exchange of notes”. コトバンク. 2017年11月8日閲覧。 ^ 大辞林 第三版. “こうかんこうぶん【交換公文】”. コトバンク. 2017年11月8日閲覧。 ^ a b デジタル大辞泉. “こうかん‐こうぶん〔カウクワン‐〕【交換公文】”. コトバンク. 2017年11月8日閲覧。 ^ a b 世界大百科事典 第２版. “こうかんこうぶん【交換公文 exchange of notes】”. コトバンク. 2017年11月8日閲覧。 ^ 百科事典マイペディア. “交換公文【こうかんこうぶん】”. コトバンク. 2017年11月8日閲覧。 議定書 国際法 了解覚書
たれぱんだ

たれぱんだとは、末政ひかるによってデザインされた、サンエックスのキャラクターである。 1995年11月にシールとして発売されたのが初出。1998年に文房具など様々なキャラクターグッズが発売されたことで人気が出て、様々な設定をユーモアあふれる筆致で紹介した絵本も出版されるまでに至った。 人気のピークは1999年で、一種の社会現象としてワイドショーにまで取り上げられたほどだった。1999年〜2000年の2年間で700億円を売り上げた。また、名古屋や神戸・博多・池袋など全国の数店舗に「たれぱんだや」というグッズ専門店もあった。 しかし2003年にリラックマが登場すると、サンエックスキャラクターのシンボルをそれに取って代わられ、たれぱんだの人気は低下したが、ブームが沈静化した現在も根強いファンがいる。 2008年現在、若干小さく目の周りのくまが無い「ちびたれ」というキャラクターを加えてグッズ展開されている。 その名前のとおり、様々な要素、例えば容貌、行動、性格などが「垂れた」、パンダのような生物として設定されている。後述の絵本によると、毛も生えておらず、パンダ様の全身の柄は実は表皮であり、いわゆる哺乳類とはかなり異質な生物とされている。通常のジャイアントパンダと異なり、尾は黒い。 体長は成体で5cm～3mと個体差が大きい。性別にはオス、メス、その中間があるが、分裂して増えるという噂もある。たれぐあいから、宇宙からの飛来物という仮説も。感触はさわるとやわらかく、ほのかにあたたかい。意外としっとり。好物はすあま。すあまをビンに入れて罠を作って捕獲できる。時速2.75m/hで転がるとされる。 顔のパーツは目と鼻、耳しか目視で確認が出来ない。口の位置、大きさなど公式設定でも明らかにされていない。 たれぱんだ kyoumo yoku tareteimasu.（末政ひかる、小学館、1999年6月、ISBN 4096812110） 発売2か月で30万部のベストセラーとなった。 たれごよみ nengara nenju tareteimasu.（末政ひかる、小学館、1999年9月、ISBN 4096812129） たれづくし たれぱんだふぁんぶっく（末政ひかる、小学館、2000年3月、ISBN 4096812137） たれゆくままに（末政ひかる、小学館、2001年4月、ISBN 4096812145） たれぱんだしーる（末政ひかる、小学館、2000年3月、ISBN 4097343513） たれぱんだ（バンダイビジュアル、2000年7月25日） たれぱんだ（バンダイビジュアル、2000年8月25日） たれぱん打（インターチャネル、2001年6月29日）※タイピング練習ソフト たれつづり（インターチャネル、2001年11月22日）※はがき作成ソフト たれぱんだといっしょ（フォーティファイブ、1999年4月16日）※デスクトップアクセサリ たれぱんだといっしょ2（フォーティファイブ、1999年8月10日）※デスクトップアクセサリ たれぱんだといっしょ3（フォーティファイブ、2000年4月28日）※デスクトップアクセサリ たれぱんだといっしょ つめあわせ（フォーティファイブ、2002年2月8日）※たれぱんだといっしょ1、2、3のセット） たれぱんだのぐんぺい（バンダイ、ワンダースワン、1999年12月9日） たれぱんだ（バンダイ、スーパーノートクラブ、2000年） たれごろ -たれぱんだのいる日常-（バンダイ、PlayStation、2000年8月31日） ^ 『月刊ビジネスアスキー』2009年12月号、19頁。 たれぱんだ すあま サンエックス サンエックスネットショップ（サンエックス公式通販サイト）
ぴよだまり

ぴよだまりは、てててんが展開するキャラクター。 元サンエックスのデザイナー末政ひかるがデザインした癒し系キャラクターである。初出は『第7回デザインフェスタ』。 1998年5月 - 第7回デザインフェスタに出展。この頃まだ「ぴよだまり」の名称は無かった。 2001年6月 - 名称が「ぴよだまり」に決定。合わせてキャラクターに「にわとり」が追加される。 2002年10月 - 株式会社てててん設立。本格展開へ。 2003年1月 - 「ぴよだまり」を商標登録。 ひよこ（正式名称不明） にわとり（正式名称不明） ぴよだまり公式サイト
コラビエ

株式会社COLLAVIER（コラビエ）は、日本のコンピュータゲーム制作会社。本社は東京都台東区。 ホット・ビィで『オーバーホライゾン』『鋼鉄帝国』等の企画をつとめた佐武義訓（佐ぶ）によって設立。 アーテインのゲームソフトの権利を多く取得しており、配信やそれらの流れを汲んだソフト（お絵描き系）の開発も行っている。 みんなの塗り絵（新みんなの塗り絵）シリーズ（Hello Kitty、Little Twin Stars、マイメロディ他） 気軽にお絵描き工房・もっと気軽に!お絵描き工房プラス 不思議な点つなぎ（不思議な点つなぎ3D）シリーズ 阿・弥・陀 タッチで漫才!メガミの笑壺DL 極・美麗アクアリウム〜世界の魚とイルカ・クジラ達〜 ともだち作ろう!魔法のこうかん日記 コミック工房・コミック工房2 カスタムモンスターズ 密着対戦シリーズ（スピード・2048・ピクプレ） ^ シューティングゲームサイド Vol.5 縮小版 ^ 鋼鉄帝国スタッフリスト コラビエ（公式サイト） Collavier (@collavier) - Twitter Collavier - 公式YouTubeチャンネル 株式会社コラビエ - Facebook コラビエくん - Miiverse
松島龍戒

松島 龍戒(まつしま りゅうかい、1968年 - )は、日本の僧侶、仏教音楽家。高野山真言宗 功徳院 すがも平和霊苑住職、一般社団法人 現代仏教音楽研究会代表理事、臨床宗教師。血液型はA型。 1968年、神奈川県に生まれる。1990年、文教大学人間科学部卒業。1991年、高野山「寶壽院・専修学院」で修行後、功徳院に入寺、 住職就任は1994年。2005年から2008年、高野山入山。高野山真言宗の仏教声楽「声明」の学びを深め、下山後は音楽によるお経、声明の普及活動を行う。 2008年、高野山大学大学院文学研究科修士課程修了。2011年、一般社団法人 現代仏教音楽研究会　代表理事就任。2014年、臨床宗教師　。 宗教宗派の違いを認め合う姿勢が重要と考えている。 その表れとして、住職を務める功徳院は宗教宗派問わず運営しているほか、 キリスト教系の高齢者施設での仏教体験活動、 多宗派僧侶との共演、牧師とのコンサート内共演 、 神主の雅楽演奏と般若心経読経共演などの活動を行う。 1994年功徳院住職に就任し、檀家や信者、宗教宗派の制約なく、誰もが利用できる墓地の運営や、厄除け護摩祈願、仏像奉納、写経、阿字観瞑想、腕輪念珠作り、法律相談会、四国巡拝旅行、仏教音楽イベントなど、一般参加できる行事を開催している。 2011年一般社団法人現代仏教音楽研究会を設立。代表理事。 高野山真言宗のお経や、空海が伝えたとされる仏教声楽・声明（しょうみょう）を現代音楽と融合する活動をしている。 お寺やコンサートホールのほか、高齢者施設や緩和ケア病棟、キリスト教の教会などでもコンサートを行う。 オリジナル仏教音楽のCDやDVDを発売。 これまでに共演した楽器は、三味線、琴、尺八、二胡、ピアノ、シンセサイザー、弦楽四重奏、バンドなど。 CD収録曲やコンサートにおける楽曲の多くを松島が作曲編曲している。お経のリズム、メロディ、休符には手を加えず、楽曲をお経に合わせる形式での曲作りを理想としている。 フランス人ミュージシャン、マチュー・シェディッドの日本公演へのゲスト出演や、 NHK番組「ミュージックジャパン」で、ももいろクローバーZ の般若心経体験用の楽曲制作および読経の共演、 テレビ朝日番組「ぶっちゃけ寺」で般若心経ピアノ弾き語りなどを行う。 また、椎名林檎が好きであり「大いに学ぶところがある」と発言している 写経に認知症予防の効能があること、読経に安定物質セロトニンの分泌を促す効果があることなどを根拠とし、お経は健康法のひとつであるとの考えを伝えている。 著作『CD付き 書く、唱える、聴く 般若心経手習い帖』(2018 池田書店) 著作『1日10分で呼吸と心が調う　癒しの声明CDブック』（2016年　WAVE出版） 監修『お坊さんが教える　新発見！日本の古寺』（2018年　三栄書房） 監修『悪縁バッサリ！！幸せをつかむ！！縁切り・縁結び寺社スポット６２』（2017年　芸文社） 監修『すばらしいお寺・神社ベスト80 』(2016年プレジデントムック) 寄稿『月刊清流』（2016年10月17日　清流出版社）「もっと気軽に、一歩進んで寺巡りを楽しもう」 寄稿『大法輪（2018年9月号）』特集内「葬儀でやってはいけない10か条」 寄稿『大法輪（2017年9月号）』特集内「自分の葬儀について」「身内が亡くなったら」 『ぶっちゃけ寺』（テレビ朝日 2014年10日7日放送～2017年2月13日）#2,#3,#4,#5,#8,#10,#11,#12,#13,大晦日SP，正月SP，ゴールデン進出以降レギュラー出演、2018/08/13「復活3時間スペシャル」） 『バイキング』（フジテレビ　2017年8月24日、2017年8月17日、2017年7月27日、2017年7月20日、2017年6月1日、2017年4月13日）木曜専門家席 『バナナ♪ゼロミュージック』（NHK　2017年12月9日、2017年10月14日、2017年9月9日、2017年6月3日、2017年4月15日）漢字抜出しクイズ 1stCD『聲奏一如 －壱－』（201年01月29日） 1stDVD『第1回音楽法会コンサート 聲奏一如』（2012年） 2ndDVD『第3回仏教音楽コンサート 聲奏一如』（2015年） 2ndCD『聲奏一如 II』（2016年9月） 3rdCD『そらの箱』（2017年 非売品） 「仏響コンサート　～声明と教会音楽の出会い～」（2018年2月16日　日本福音ルーテル東京教会） 「第1回聲明音楽コンサート聲奏一如」（2011年12月08　豊島公会堂） 「第2回聲明音楽コンサート聲奏一如vol.2 　高野山の聲明と讃美歌の祈り　室内管弦楽・ゴスペルクワイアーとともに」（2013年09月14日　大分BRICK BLOCK）　 「第3回　仏教音楽コンサート聲奏一如vol.3 12人の多宗派僧侶のお経＋声明と弦楽四重奏、バンドサウンドの共演」（2015年1月25日　文京シビック小ホール） 「出版記念　お寺で聴く　癒しの声明ミニライブ」＃1～＃3（2015年11月29日～　功徳院本堂） 「声明ミニコンサート」＃1～＃6（2016年1月～　功徳院本堂） 「マチュー・シェディッド来日ショーケースライヴ」（2016年3月28日　代官山UNIT） 「声明と室内楽」（2016年6月12日　空海記念統合医療病院」設立に向けた講演会　in 京都） 「緩和ケア病棟　声明コンサート」（2017年1月19日　上尾中央総合病院） 「Empire of the Sun」アルバムレコーディングに参加（2017年09月11日） ^ http://www.tera.or.jp/ryukai ^ 『すばらしいお寺・神社ベスト80 』(2016年プレジデントムック) ^ 2015年1月25日『第3回コンサートDVD』 ^ 『中外日報』（2015年2月4日） ^ 社会福祉法人信愛報恩会しんあい清戸の里 ^ 第2回聲明音楽コンサート聲奏一如vol.2 ^ 「仏響コンサート　～声明と教会音楽の出会い～」 ^ テレビ朝日「ぶっちゃけ寺」2015.1.13 ^ 公式HPよりhttp://www.tera.or.jp/archives/1061 ^ 『月刊清流』（清流出版　平成28年10月1日） ^ 第1回仏教音楽コンサートパンフレット ^ 『高野山時報』（2017年2月1日） ^ TBS「ジョブチューン神社　教会　お寺SP」2017年12月23日 ^ 川島隆太・東北大学教授と学研の共同実験　平成18年1月4日　サンケイ新聞） ^ 『聴いて唱える　しあわせお経の本』監修　松原信樹（辰巳出版株式会社） ^ 『1日10分で呼吸と心が調う　癒しの声明CDブック』（2016年　WAVE出版） ^ 『霊園ガイド』（六月書房　2015年9月） ^ http://www.tera.or.jp/archives/1015 松島龍戒オフィシャルサイト 松島龍戒 - Facebook 功徳院すがも平和霊苑webサイト
愛新覚羅溥儁

愛新覚羅 溥儁（あいしんかくら ふしゅん、1885年 - 1942年）は、清の皇族。端郡王載漪の子。一時は皇帝に擁立され、その時の元号の保慶により保慶帝（ほけいてい）とも呼ばれるが、正式の皇帝とはみなされていない。 西太后に気に入られ、13歳で光緒帝の皇太子に選ばれ、親元から離され紫禁城で教育を受けた。戊戌の政変後の1899年に西太后と栄禄により擁立されたが、内外の反発を受け、擁立からわずか3日後に玉座から引きずり下ろされた。そのため、即位のための儀式も行われておらず、正式には皇帝と認められていない。溥儁の擁立失敗後、光緒帝が帝位に復帰したが、溥儁は事実上の皇太子として遇された。 1902年、父の載漪が義和団の指導者であったことから、戦犯として載漪・溥儁父子は新疆省へ追放、溥儁の皇太子待遇も取り消された。追放先で結婚したが、その地に嫌気がさし、妻を連れて北京に戻った。そこで一変して阿片を吸い放蕩三昧の生活を送ったが、政変で官職を失い、年収が途絶え財産も底をついた。それでも生活態度は改まらず、息子夫婦の世話になっていたが、晩年は寝たきりとなり、日中戦争後に息子が漢奸の容疑で逮捕されると、貧窮のうちに1946年に亡くなった。享年59。 子孫に高名な画家の愛新覚羅恒懿がおり、著書「世紀風雪 幻のラストエンペラー」で溥儁の追放とその後について記している。 ^ 「世紀風雪 幻のラストエンペラー」では1946年となっている。 珍妃の井戸
シンデレラ (プロコフィエフ)

『シンデレラ』（ロシア語: Золушка（ゾールシカ）、英語：Cinderella）は、ソ連の作曲家セルゲイ・プロコフィエフが作曲したバレエ音楽である。フランスの詩人ペローの童話集の中の童話『シンデレラ』に基づく。 バレエ音楽からプロコフィエフ自身によって、管弦楽組曲3つないし4つとピアノ独奏用組曲2つ、その他の編曲が作られている。 1940年、『ロメオとジュリエット』の成功を受けてキーロフ劇場から作曲の依頼が行われたが、ドイツのソ連侵攻やオペラ『戦争と平和』の作曲によって作業は中断され、完成は1944年、初演は1945年までずれ込んだ。初演は成功し、1946年にプロコフィエフは交響曲第5番、ピアノソナタ第8番などと併せてスターリン賞を受けた。 『ロメオとジュリエット』同様に、複数のライトモティーフを使用した場面描写や登場人物の性格描写が行われている。一方、『ロメオとジュリエット』と比較して劇的な要素の少ない脚本ということもあって、プロコフィエフは「踊りの要素で満たされた」、クラシック・バレエの伝統を意識した作曲を行った。ゆえに抒情的なナンバーが多く、パ・ド・ドゥ、ヴァリアシオンが多く配置され、またガヴォット、パスピエ、ブレーなどの古風な舞曲を複数含んでいる。 1945年11月21日、モスクワのボリショイ劇場でザハロフの振付、ウィリアムスの美術、ファイエルの指揮、ウラノワのシンデレラで初演が行われた。 委嘱元のキーロフ劇場での初演は、1946年4月8日にセルゲーエフの振付で行われた。 第1幕 第1曲 　 序奏 第2曲 　 ショールの踊り（パ・ド・シャ） 第3曲 　 シンデレラ 第4曲 　 父親 第5曲 　 仙女のお婆さん 第6曲 　 舞踏会に行く義姉妹たちの身支度 第7曲 　 踊りのレッスン（ガヴォット） 第8曲 　 継母と義姉妹は舞踏会へ出発する 第9曲 　 舞踏会を夢見るシンデレラ 第10曲　ガヴォット 第11曲　仙女のお婆さんの再現 第12曲　春の精 第13曲　夏の精 第14曲　コオロギとトンボ 第15曲　秋の精 第16曲　冬の精 第17曲　出発の中断 第18曲　時計の情景 第19曲　舞踏会へ行くシンデレラ（ワルツ） 第2幕 第20曲　廷臣たちの踊り 第21曲　パスピエ 第22曲　騎士たちの踊り（ブレー） 第23曲　少年の踊り　　※実際のバレエではオデットの独舞 第24曲　小男の踊り　　※実際のバレエではアロワサの独舞 第25曲　再び廷臣たちの踊り 第26曲　マズルカと王子の登場 第27曲　王子と4人の友人の踊り 第28曲　マズルカ 第29曲　舞踏会に着いたシンデレラ 第30曲　グラン・ワルツ（グランド・ヴァルス） 第31曲　プロムナード 第32曲　シンデレラの踊り 第33曲　王子の踊り 第34曲　来客へのご馳走　　※オペラ『三つのオレンジへの恋』の行進曲から主旋律がとられている。 第35曲　オレンジを持った義姉妹たちの踊り 第36曲　王子とシンデレラのパ・ド・ドゥ 第37曲　ワルツ―コーダ 第38曲　真夜中 第3幕 第39曲　王子と靴職人 第40曲　王子の最初のギャロップ 第41曲　誘惑 第42曲　王子の第2のギャロップ 第43曲　東洋の踊り 第44曲　王子の第3のギャロップ 第45曲　シンデレラの目覚め 第46曲　舞踏会の翌朝 第47曲　王子の訪れ 第48曲　王子とシンデレラの再会 第49曲　ゆるやかなワルツ 第50曲　愛をこめて（アモローソ） 3つの組曲が編まれた他、他の作品からの楽曲を交えた『ワルツ組曲』も編まれ、バレエの初演から間もなく1946年から1947年にかけて相次いで初演された。『ロメオとジュリエット』の場合と同様に、バレエ全曲からただ曲を抜き出すのではなく、曲順の配列や各曲の構成、オーケストレーションが大幅に変更されている。編曲にあたっては後述のピアノ組曲が下敷きになったと考えられている。 1946年11月12日、モスクワでスターセヴィチの指揮により初演。 導入部（序曲） ショールのステップ（パ・ド・シャ） 喧嘩 仙女のお婆さんと冬の精 マズルカ 舞踏会へ行くシンデレラ シンデレラのワルツ 真夜中 舞踏会を夢見るシンデレラ 踊りのレッスンとガヴォット 春の精と夏の精 ブレー 宮廷のシンデレラ ギャロップ 1947年9月3日、モスクワでスターセヴィチの指揮により初演。 パヴァーヌ シンデレラと王子 3つのオレンジ 南国（誘惑） 東洋 王子とシンデレラの再会 ゆるやかなワルツ 愛をこめて 1947年初演。第2、4、6曲が『シンデレラ』からとられている。なお、第1、5曲はオペラ『戦争と平和』第4幕と第2幕から、第3曲は映画『レールモントフ』のために書かれた音楽からとられた。題名通りワルツばかりが集められている。 出会った時から 宮殿にて メフィスト・ワルツ お伽話の終わり 大晦日の舞踏会 幸福 全てバレエの初演以前に完成している。 1942年作曲。 パヴァーヌ ガヴォット ゆるやかなワルツ 1944年作曲。 春の精 夏の精 秋の精 冬の精 キリギリスとトンボ 東洋 パスピエ 奇想曲 ブーレ 王子とシンデレラ（アダージョ） 1944年作曲。 シンデレラと王子のワルツ シンデレラのヴァリアシオン 争い 舞踏会へ行くシンデレラ（ワルツ） ヴェールの踊り 愛をこめて 1944年4月19日、モスクワでストゴルスキーのチェロ、作曲者のピアノにより初演。 バレエ音楽の第36曲『王子とシンデレラのパ・ド・ドゥ』を編曲したもの。
ジョン・プロクター (セイラム魔女裁判)

ジョン・プロクター（John Proctor、1632年3月30日 – 1692年8月19日）は、マサチューセッツ湾植民地の地主。彼はジョン・プロクター・シニア（1594年 - 1672年）とマーサ・ハーパー(1607年 - 1667年)の息子だった。彼は1692年8月19日、マサチューセッツ湾植民地のセイラム村で、セイラム魔女裁判中に魔女術を使った疑いで告発されて有罪判決を受け、絞首刑となった。 告発は最初に彼の3番目の妻エリザベス（英語版）に向けられた。妻を守るために、ジョンが告発者に対する疑念を口にすると、今度は彼に指が指された。アビゲイル・ウィリアムズがジョン・プロクターの主要告発者だったが、メアリー・ウォルコットと、かつて使用人だったメアリー・ウォーレンによっても指名された。 ^ a b c Robinson, 1991 p 281 ^ Foulds, 2010 p 98 ^ a b Proctor, 1982 p 264 Robinson, Enders A. (1991) The Devil Discovered: Salem Witchcraft, 1692, Hippocrene Books, New York, NY, ISBN 0-87052-009-1 [1] Foulds, Diane E. (2010), Death in Salem, The Private Lives Behind the 1692 Witch Hunt, Globe Pequot Press, Guilford, CT, ISBN 978-0-7627-5909-5 Proctor, A. Carlton (1979 & 1982), Proctor Genealogy ca 1562 to 1982, Descendants of Evan and Mary Proctor, St. Albans, Hertfordshire, England; Robert and Jane (Hildreth) Proctor, Concord-Chelmsford, Massachusetts, USA; John and Martha Proctor, Yorkshire, England and Many of their Related Families, Library of Congress #: 79-113774 ジョン・プロクター - Find a Grave
韓龍雲

韓 龍雲（かん りゅううん、ハン・ヨンウン、1879年8月29日 – 1944年6月29日）は、朝鮮の詩人、僧侶。幼名は裕天（ユチョン、유천）。字は貞玉（チョンオク、정옥）。号は萬海(卍海)（マンヘ、만해）。死後の戒名は奉玩（ボンワン、봉완）。本貫は清州韓氏。論著に『朝鮮仏教維新論』『仏教大典』。詩集に『ニムの沈黙』がある。 許油 (2003)：韓竜雲の生涯と思想小考『アジア・キリスト教・多元性』現代キリスト教思想研究会、1、pp.83-89．NAID 120000891165
林忠次郎

林 忠次郎（はやし ちゅうじろう、1879年 - 1940年5月11日）は、臼井甕男が靈氣療法（レイキ）のすべての内容を教える資格である「師範（「神秘伝」ともいう）」を与えた20人（または21人）のうちの一人。神奈川県出身。海軍兵学校30期卒。海軍大佐。 海軍を退役後、1925年（大正14年）に東京信濃町（現在の新宿区）に靈氣（レイキ）の診療所を開いた。診療所は8台の治療台があり1人の患者を2人の霊気療法家によりで施術する方式であったと伝えられる。臼井が設立した「臼井靈氣療法学会」とは別に1930年に「林靈氣研究会」を設立し、靈氣を日本各地及び1938年にはハワイにおいても研修会を行うなどの普及活動を行った。ただし、独立後も靈氣を「臼井靈氣療法」として伝えている。第二次世界大戦前の1940年（昭和15年）5月11日に自刃。林の死去後、知恵夫人が「林靈氣研究会」を継いだが夫人が靈氣から遠ざかったこともあり、間もなく研究会は無くなっている。 現在、日本で主流になっている「レイキ（=西洋レイキ、Western Reiki」は、林から師範の伝授を受けたハワイ在住日系人の高田ハワヨ（たかたはわよ）から海外に広まり、1980年代より日本に逆輸入されたものである。臼井から林が独自に発展させた霊氣が高田に伝わり、日本国外で高田及び高田の後継者等によってさらに改変された部分があるため、オリジナルの「靈氣（霊氣、霊気）」と区別する。 日本国内では林忠次郎から師範の伝授を受けた最後の1人である山口千代子が長年、家庭生活の中で実践してきた靈氣（レイキ）がある。それが現在の「直傳靈氣研究会（じきでんれいきけんきゅうかい）」（山口千代子の息子、山口忠夫設立）が普及しているレイキであり、「直傳靈氣（じきでんれいき）」という名称が使われている。 臼井甕男 高田ハワヨ レイキ 山口千代子　 松居松葉　サンデー毎日昭和3年3月4日号に「隻手萬病を治する療法」と題して靈氣療法の高い治療効果について記事を書いており、林忠次郎から靈授を受けたと述べている。 注釈 ^ 軍医であったとの説もあるが、出典不明。通常は海軍兵学校卒業者が軍医になることはない。 ^ "The Hayashi Reiki Manual"（Frank Arjava Petter,山口忠夫共著）によれば治療台は10台まで置くことが可能だったとある。 ^ 青木文紀、1999、『ヒーリング・ザ・レイキ―実践できる癒しのテクニック』、元就出版社 ISBN 978-4906631414 出典 ^ a b 戸高一成監修『日本海軍士官総覧』柏書房 雑役船に関する件 (1)（JACAR Ref.C08050178600、大正10年 公文備考 巻26 艦船3 防衛省防衛研究所）
ジェイク・エシュ

ジェイコブ・オットー・エシュ（Jacob Otto Esch, 1990年3月27日 - ）は、アメリカ合衆国・ミネソタ州セントポール出身のプロ野球選手（投手）。右投右打。MLB・サンディエゴ・パドレス傘下所属。 2011年のMLBドラフト11巡目（全体343位）でフロリダ・マーリンズから指名され、プロ入り。契約後、傘下のルーキー級ガルフ・コーストリーグ・マーリンズでプロデビュー。A-級ジェームズタウン・ジャマーズ（英語版）でもプレーし、この年は2球団合計で12試合に登板して3勝1敗・防御率3.38・17奪三振の成績を残した。 2012年はA-級ジェームズタウンとA級グリーンズボロ・グラスホッパーズ（英語版）でプレーし、2球団合計で16試合（先発6試合）に登板して4勝3敗1セーブ・防御率3.15・53奪三振の成績を残した。また、第3回WBC予選のイギリス代表にも選ばれた。 2013年はA+級ジュピター・ハンマーヘッズ（英語版）でプレーし、23試合（先発19試合）に登板して2勝10敗・防御率4.69・57奪三振の成績を残した。 2014年もA+級ジュピターでプレーし、25試合（先発24試合）に登板して6勝6敗・防御率4.06・105奪三振の成績を残した。 2015年はルーキー級ガルフ・コーストリーグ、AA級ジャクソンビル・サンズとAAA級ニューオーリンズ・ゼファーズでプレーし、3球団合計で23試合に先発登板して8勝8敗・防御率3.72・95奪三振の成績を残した。オフの11月20日に40人枠入りした。 2016年はAA級ジャクソンビルで開幕を迎え、8月にAAA級ニューオーリンズへ昇格。8月31日にメジャー初昇格を果たし、同日のニューヨーク・メッツ戦で先発してメジャーデビュー（結果は41⁄3回を2失点で勝敗付かず）。メジャーでは3試合に先発登板したが、0勝1敗・防御率5.54・WHIP1.77と結果を残せなかった。マイナー（AA級ジャクソンビルとAAA級ニューオーリンズ）では計26試合に先発登板し、12勝10敗・防御率4.31・WHIP1.33の成績を残した。 2017年3月31日にウェイバー公示を経てサンディエゴ・パドレスへ移籍した。開幕はAA級サンアントニオ・ミッションズで迎えたが、4月12日にアクティブ・ロースター入りし、同日のコロラド・ロッキーズ戦の9回に4人目として登板したが、打者2人に対し四球を与え1アウトも取れず降板し、4月14日にマイナー・オプションでAAA級エル・パソ・チワワズに降格、4月18日に、AA級サンアントニオ・ミッションズに配属された。6月11日、フィル・メイトンのメジャー昇格に伴いDFAとなり、翌12日に自由契約となった。6月21日に再びパドレスとマイナー契約を結びAA級サンアントニオに配属された。 2016年度シーズン終了時 67（2016年） 47（2017年 - 同年6月） 2013 ワールド・ベースボール・クラシック・イギリス代表 ^ a b c d e MLB公式プロフィール参照。2017年6月13日閲覧。 ^ a b c d e f g h i Baseball-Reference (Minors)参照。2017年4月13日閲覧。 ^ GREAT BRITAIN ROSTER821 ^ Joe Frisaro (2015年11月20日). “Jarlin Garcia among 4 added to Marlins' roster” (英語). marlins.mlb.com. MLB Advanced Media. 2016年9月14日閲覧。 ^ Tim Healey (2016年8月31日). “Marlins' David Phelps placed on DL; Jake Esch promoted to debut and start vs. Mets”. sun-sentinel.com. 2016年9月14日閲覧。 ^ “Miami Marlins at New York Mets Box Score, August 31, 2016” (英語). Baseball-Reference.com (2016年8月31日). 2017年4月13日閲覧。 ^ “Padres add righty Esch on waivers from Miami” (英語). MLB.com (2017年3月31日). 2017年4月1日閲覧。 ^ “Padres vs. Rockies | 04/12/17” (英語). MLB.com (2017年4月12日). 2017年4月13日閲覧。 ^ Nathan Ruiz (2017年6月11日). “Maton surprised by promotion to big leagues” (英語). MLB.com. 2017年6月13日閲覧。 メジャーリーグベースボールの選手一覧 E 選手の通算成績と情報 MLB、ESPN、Baseball-Reference、Fangraphs、The Baseball Cube、Baseball-Reference (Register) Jacob Esch (@Twiterlesjake) - Twitter
協栄

株式会社協栄（きょうえい、英称：KYOEI, Inc.）は、東京都中央区に本社を置く清掃・設備管理・警備・イベント運営・スポーツ施設管理を行う企業である。 1964年（昭和39年）の東京五輪開催直前に施設清掃業務を主な目的として設立された。創業者は山田豊三でCI導入後は会長に退いている。創業時の社名は協栄ビルメンテナンス（略称：KBM）であったが、2008年（平成20年）6月に現社名へ変更されている。 主に関東圏と静岡県を拠点に営業しており、清掃業務を中心にビルメンテナンス業（施設警備、設備管理）、イベントの運営・管理、美術館やスポーツ施設の運営・管理、その他インストラクション業務を行っている。同業他社と比較して、清掃・設備・警備が一体となった総合管理業務の請負割合が高い。 埼玉西武ライオンズが本拠地とする埼玉県所沢市の西武ドームは協栄が運営・管理を請け負っているが、同球場は関東圏内にあるプロ野球1軍本拠地の野球場やドーム球場の中で唯一、シミズオクトの運営・管理ではない。 詳しくは、公式ホームページ企業紹介、沿革を参照（外部リンク） 1964年（昭和39年） 5月1日 - 東京都千代田区内幸町にて創業、銀座不二越ビル清掃業務を委託される。 11月 - 大田区体育館清掃業務を委託される。 1967年（昭和42年）11月 - 本社を東京都中央区銀座に移転する。 1969年（昭和44年） - 品川区産業文化センターにおいて、初の総合管理業務の委託を受ける。 1970年（昭和45年） - 日本万国博覧会へ清掃員を派遣する。 1972年（昭和47年） - プール管理業務・電話交換業務・動物飼育業務の事業を新たに開始する。 1974年（昭和49年） - 創業10周年。従業員数が200名を超える。 1975年（昭和50年） - 国立代々木競技場プール管理業務、スケート場管理業務を委託される。 1977年（昭和52年） - フィギュアスケートとアイスホッケー世界選手権大会の会場管理を委託され、初のイベント業務を始動させる。 1979年（昭和54年） - 西武ライオンズ球場（現：西武ドーム）の場内管理業務（清掃・場内サービス）を委託される。 1980年（昭和55年）4月 - 千葉支店開設。 1981年（昭和56年）6月 - 建築物環境衛生一般管理業、建築物飲料水貯水水槽清掃業、建築物ねずみ・昆虫等防除業の登録を受ける。 1982年（昭和57年） - 本社を東京都中央区日本橋人形町に移転する。 1983年（昭和58年） 4月 - 警備業の認定を受ける。 6月 - フジテレビより国際スポーツフェア会場警備・清掃業務を委託される。 1984年（昭和59年）12月 - 所沢営業所が昇格し埼玉支店となる。 1985年（昭和60年） - 従業員数が400名を超える。 1988年（昭和63年） - 資本金を5,000万円に増資する。 1992年（平成4年） - 東京歯科大学市川総合病院より清掃業務を委託される。 1993年（平成5年） 7月 - 神奈川支店開設。 11月 - 本社を現所在地に移転する。 1994年（平成6年） 医療関連サービスマーク認定を取得する。 10月 - 大田支店開設。 1996年（平成8年） - フジテレビ本社ビル清掃業務を委託される。 1997年（平成9年） - 横浜国際総合競技場（現：日産スタジアム）においてJVの一員として運営・管理の委託をされる。 2000年（平成12年） - ISO9001認証取得。 2001年（平成13年）4月 - 国立スポーツ科学センターの総合管理業務委託を受ける。 2002年（平成14年）1月 - 東京国際フォーラムよりオペレーション業務の委託を受ける。 2003年（平成15年） 従業員数が600名を超える。 12月 - ISO14001認証取得。 2004年（平成16年） - 静岡支店開設。 2005年（平成17年） 7月 - 一般労働者派遣事業を届け出る。 11月 - プライバシーマーク認証取得。 2007年（平成19年） 4月 - 国立新美術館の受付業務委託を受ける。 10月 - フジテレビ湾岸スタジオの清掃業務委託を受ける。 2008年（平成20年）6月 - 社名を株式会社協栄へ商号変更。併せてCI制度を導入し創業者山田豊三が会長に就任、当時の副社長が社長に昇進。 2014年（平成26年） - 創業50周年を迎える。 千葉支店（千葉県鎌ケ谷市新鎌ヶ谷） 埼玉支店（埼玉県所沢市小手指町） 所沢営業所（所沢市上山口） 神奈川支店（神奈川県横浜市港北区新横浜） 大田支店（東京都大田区蒲田） 静岡支店（静岡県静岡市駿河区稲川） 2014年10月現在で受託している施設は以下一覧を参照。 東邦大学医学部・医療センター大森病院 東京医科大学市川総合病院・千葉校舎 中央大学 日本大学芸術学部所沢校舎 所沢市役所 フジテレビ本社ビル・湾岸スタジオ 西武ドーム 国立代々木競技場 国立スポーツ科学センター・味の素ナショナルトレーニングセンター 駒沢オリンピック公園総合運動場 町田市立室内プール 日産スタジアム ホテルニューオータニイン東京 鳩山会館 国立新美術館 東京国立近代美術館 東京都現代美術館 武蔵野市立吉祥寺美術館 三菱一号館美術館 東京国際フォーラム 彩の国さいたま芸術劇場 天王洲銀河劇場 株式会社　協栄 株式会社　協栄ビーエム
日建産業 (岐阜県)

日建産業株式会社（にっけんさんぎょう）は、岐阜県岐阜市今町四丁目20番地に本社を置く、医薬品総合商社であった。現在は、アルフレッサ ホールディングスグループの一社「アルフレッサ日建産業」である 設立 昭和22年9月25日 資本金 6,000万円 代表取締役社長 林 一成 林弘 堀美喜子 近藤銀一 林一成 小野木紘一 岐阜県:岐阜市・羽島郡・大垣市・多治見市・美濃加茂市・郡上郡・ 高山市 富山県:富山市（アルフレッサ日建産業設立で廃止） 愛知県:名古屋市（アルフレッサに譲渡） 1947年9月 「日本建設産業株式会社」（現・住友商事株式会社）の岐阜県総代理店として建築資材・食品雑貨などの販売を目的として「日建産業株式会社」を設立（代表取締役社長・林弘） 1948年9月 「日本建設産業株式会社」が「日新化学工業株式会社」（現・住友化学工業株式会社）から生産される統制医薬品の中央販売業者指定を受ける 1948年9月 地方販売業者の指定うけ医薬品の販売 1954年7月 高圧ガス取扱業者の指定うけ医療用酸素の販売 1958年4月 麻薬卸売業者の指定をうけ卸売販売を開始 1958年4月 「郡上出張所」開設（岐阜県郡上郡八幡町） 1960年5月 「大垣出張所」開設（岐阜県大垣市） 1963年6月東京都に「大鵬薬品工業株式会社」（大塚製薬と全国の主要卸業者が出資して設立された企業である）設立。岐阜地区独占販売契約を締結。大鵬薬品は1県1社代理店制度を採用する 1964年2月 「ダイキン工業株式会社」と代理店契約 1964年6月 「冷暖房部門」を分離し「日建工業株式会社」設立 1965年6月 高山出張所（岐阜県高山市）開設 1965年11月 本社新社屋完成 1966年2月 「多治見出張所」（岐阜県多治見市）開設 1967年5月 レントゲンフィルム、分包機等医療機器及び材料の取扱いを開始 1968年4月 「郡上」・「大垣」・「高山」・「多治見」各出張所を営業所に昇格 和38年6月東京都に「大鵬薬品工業株式会社」（大塚製薬と全国の主要卸業者が出資して設立された企業である）設立。山形地区独占販売契約を締結。大鵬薬品は1県1社代理店制度を採用する 1969年6月 「富山営業所」（富山県富山市）開設 1976年1月 「名古屋営業所」（愛知県名古屋市）開設 1981年11月 「コンピュータ部門」を分離し「日建コンピュータシステム株式会社」設立 1987年5月 「美濃加茂営業所」（岐阜県美濃加茂市）開設 1990年12月 林弘が代表取締役会長・林一成が代表取締役社長に就任 1992年11月 「日建コンピュータシステム株式会社」吸収合併 1995年11月 「岐南配送センター」開設（岐阜県羽島郡岐南町） 2000年4月 介護事業に参入 2001年12月 「日建ヘルスメディカル株式会社」設立 2002年12月 「福神株式会社」と業務提携 2003年1月 「岐南配送センター」を「名古屋営業所」内に移転 2003年2月 「備蓄センター」開設（岐阜県羽島郡岐南町） 2005年4月 岐阜県下における医薬品卸売事業の営業権を「アルフレッサ株式会社」から譲受 2005年4月「アルフレッサ株式会社」に愛知県下における医薬品卸売事業の営業権を譲渡 2005年4月「日建産業株式会社」から「アルフレッサ日建産業株式会社」へ商号変更 2005年4月「大垣」・「多治見」・「美濃加茂」・「高山」・「富山」の各営業所を支店に昇格 2005年9月 「富山支店」閉鎖 日建工業株式会社 日建ヘルスメディカル株式会社 住友製薬 大塚製薬 三共 大鵬薬品 協和発酵 日本ケミファ 小野薬品 エーザイ 中外製薬 日研化学 グラクソ・ウエルカム アズウェル 大正富山医薬品 日本シエーリング（現在はバイエル薬品） ブリストルマイヤーズスクイブ 萬有製薬 日本アップジョン アイオミン（日新化学） ズルチン（日新化学） ネオシロゲン（日新化学） ダン（日新化学） パス（日新化学） ペニシリン（日本生物化学研究所） ミグレニン（淀川製薬） フストジル（京都薬品工業） アストラニン（伊吹正化学工業） プラスマ（日本製薬） ストレプトマイシン（協和発酵） エナルモン（帝国臓器）
久留米市企業局

久留米市企業局（くるめしきぎょうきょく）は、福岡県久留米市を営業エリアとする水道事業者である。かつては水道ガス部があり、一般ガス事業者も行っていた。 かつては上水道のみを担当し、下水道は市役所本体の下水道部が担当していたが、組織変更により現在は上下水道部となっている。 北野地区（旧北野町）の上水道は三井水道企業団の管轄で、田主丸地区（旧田主丸町）は簡易水道になっている。 1930年 - 上水道の給水開始。 1957年 - 第1次拡張工事完成。 1966年 - 第2次拡張工事完成。 1973年 - 第3次拡張工事完成。 1976年 - 第1次整備事業完成。 1980年 - 第4次拡張工事完成。 1984年 - 第2次整備事業完成。 1986年 - 浄水場改築事業完成。 1990年 - 第5次拡張工事完成。 1990年 - 水道部とガス部の組織統合。 1990年 - 企業局新庁舎完成 1997年 - 第3次整備事業完成。 1998年 - 第4次整備事業完成。 2004年 - 第5次整備事業完成。 九州で最後まで残っていた公営ガス事業者であったが、2009年4月1日付で民営化（民営譲渡）され、西部ガスが主体となって設立した「久留米ガス株式会社」が事業を引き継いだ。なお、久留米市も株主として経営に参画している。 1914年 - ガス事業開始。 1925年 - ガス事業法。 1945年 - 熱量変更。(3,500→3,600kcal) 1952年 - 地方公営企業法により久留米市企業組織条例を公布し、企業部ガス課を設ける。 1955年 - ガス課、ガス局に昇格 。 1962年 - プロパン兼業高圧ガス販売営業の開始。 1964年 - 原料の転換。(石炭からナフサへ) 1969年 - 熱量変更。（3,600→4,500kcal） 1974年 - 津福工場完成。 1980年 - 原料の転換。(ナフサからブタンへ) 1981年 - 球形ガスホルダーNo.1完成。（能力/25,000m3） 1988年 - 球形ホルダーNo.2完成。(能力/25,000m3) 1990年 - ガス部と水道部の組織統合。 1990年 - 企業局新庁舎完成。 1993年 - 九州ガス事業者が共同方式による初めての天然ガス熱量変換事業に着手。 1996年 - 都市ガス料金の複数二部料金制導入 。 2002年 - 天然ガス導入。 （6月転換作業開始/12月転換作業終了） 2009年 - 久留米ガス株式会社に事業譲渡。 久留米市企業局庁舎 - 久留米市合川町2190-3 放光寺浄水場 - 久留米市山本町豊田614 太郎原取水場 - 久留米市太郎原町391-1 山本配水池 - 久留米市山本町西谷717-1 藤山配水場 - 久留米市藤山町字下浦山115-5 高良内配水池 - 久留米市高良内町2231-272 江上配水池 - 久留米市城島町江上312 田川配水地 - 久留米市三潴町田川1299 以下は、久留米ガスに譲渡した施設である。 津福ガス工場 - 久留米市津福本町2300-1 合川エコ・ステーション - 久留米市合川町1488-8 天然ガス津福供給所 - 久留米市津福本町2300-1（津福ガス工場内） 津福実習所 - 久留米市津福本町2300-1（津福ガス工場内） 合併前の久留米市 - 企業局水道部料金課（開栓・閉栓など）・水道部水道施設サービス課（工事）に 城島地区 - 城島総合支所環境課か企業局水道部料金課・水道施設サービス課に 三潴地区 - 三潴総合支所環境課か企業局水道部料金課・水道施設サービス課に 筑後川 松原ダム 夜明ダム 下筌ダム 合所ダム 寺内ダム 江川ダム 筑後大堰 西部ガス - 福岡県福岡市に本社を置く、大手のガス事業者。久留米ガス設立で、グループとして福岡県の3大都市カバーを達成 西日本ガス - 福岡県八女市、柳川市を管轄するガス事業者 久留米市ホームページ 久留米ガス株式会社
慈恵実業

株式会社慈恵実業（じけいじつぎょう）は、東京都港区西新橋3-25-8に本社を置く学校法人慈恵大学の関連会社である。 学校法人慈恵大学が運営を行っている大学・病院・専門学校にて、次に掲げる仕事などを執り行っている。 売店経営 駐車場管理 看護師寮管理 委託業者管理 展示業者管理 公衆電話・自動販売機管理 植木管理 医療機器のリース業 保険代理店業 人材派遣業 本社（東京都港区西新橋3-25-8） 事務所（東京都港区西新橋3-25-1） 店舗 高木店（東京慈恵会医科大学および東京慈恵会医科大学附属病院内） 青戸店（東京慈恵会医科大学附属青戸病院内） 第三店（東京慈恵会医科大学附属第三病院内） 柏店（東京慈恵会医科大学附属柏病院内） 株式会社慈恵実業
エフケイ (ドラッグストア)

株式会社エフケイは、埼玉県を地盤としてドラッグストアを展開する企業である。店舗名は「ドラッグエース」。調剤薬局のほか、ペットショップも経営している。また、自社でオリジナルのプライベートブランド品（化粧品やサプリメントなど）を開発している。 また、女性専用フィットネスクラブのCURVESのフランチャイズ運営も行っているなど、事業は幅広い。 ドラッグストア「ドラッグエース」を後述の提携店舗を含め31店舗、フィットネスクラブ「カーブス」を14店舗運営している。また、ドラッグエース富士見諏訪店の建物には本社が入っている。中心拠点は川越市、富士見市、朝霞市などであり、徹底したドミナント戦略で生き残りを賭けている。 また、ドラッグエースの店舗のうち3店舗でファミリーマートとの提携を行っており、また羽沢店では100円ショップキャンドゥを併設した店舗を運営している。 1956年 - 狭山市にいりそ薬局を設立。 1988年 - 株式会社エフケイ設立。 2007年 - 「フィットネスジム『カーブス』」を3店舗オープン。 2013年 - ドラッグエース羽沢店（埼玉県富士見市）が100円ショップのキャンドゥを併設してリニューアルオープンする。 同年 - ドラッグエース広瀬東店（埼玉県狭山市）をファミリーマートとのデュアルブランド店舗『ファミリーマート＋ドラッグエース』としてリニューアルオープンする。 同年 - 宅配クック１２３　ふじみ店オープン 株式会社エフケイ
日本施設協会

株式会社日本施設協会（にほんしせつきょうかい・NSK）とは、福岡県北九州市にある、図書館、体育館等の公共施設の維持管理を行う（主に指定管理者受託を目的としている）会社である。 2004年7月 株式会社北九州施設協会として設立。 2006年1月 現社名に変更、本店を北九州市小倉北区竪町から現在地に移転。 図書館、体育館等の公共施設の維持管理及び委託業務・不動産の管理、運営及びその委託業務 人材の育成、能力開発、技術向上に関する教育業務 企業経営に関するコンサルティング業務 事務処理及び各種産業上の業務処理の請負 ウェルとばた - 本社事務所が入居。 株式会社日本施設協会
埼玉県医師信用組合

埼玉県医師信用組合（さいたまけんいししんようくみあい）は、埼玉県さいたま市浦和区仲町に本店を置く信用組合である。 組合員は埼玉県医師会の会員とその家族に限定され、同会の会員の相互扶助を目的とする業域信用組合である。店舗は埼玉県医師会が所在する埼玉県県民健康センター内の本店のみで、理事長は埼玉県医師会の会長が兼務、総代も各地区医師会ごとに選出される。また、ATMは置かれていないほか、希望がある場合を除き通帳は発行しない（かわりに「お取引明細書」の発行やインターネットバンキングを行っている）といった特徴がある。 1963年6月 設立。（当時の本店は埼玉県衛生会館） 1984年11月 現在地に本店を移転。 日本の信用組合一覧 埼玉県医師信用組合 ^ お客様のご意見、ご要望の回答（その１）
菅野商会

菅野商会株式会社（かんのしょうかい）は、福島県福島市に本社を置く主に医薬品・医療機器の卸売りを扱う企業であった。 その後、東邦薬品グループ・未来創生グループの一社「アスカム」に合併されたのち、東邦薬品である。 1945年12月 5日 - 設立　代表取締役　社長　菅野祥四郎 1990年 9月 1日 －営業本部郡山へ移転 1998年 1月22日 －薬専部門を分離 2000年10月 1日 －合併しアスカム（その後、2010年10月をもって東邦薬品に吸収合併）となる 福島市 郡山市 いわき市 相馬市 若松市 仙台市（昭和47年6月設置） 米沢市 白河市 三共 山之内製薬 中外製薬 エーザイ 萬有製薬 台糖ファイザー 第一製薬 大塚製薬 アース製薬 大鵬薬品工業 小林製薬 和光堂 明治製薬 ツムラ 持田製薬 杏林製薬 三笠製薬 ライオン 太幸薬品 ロート製薬 クロレラ工業 ニチバン ケンエイ製薬 白十字 近江兄弟社 参天製薬
東武ビルマネジメント

東武ビルマネジメント株式会社（とうぶビルマネジメント）は、東武グループに属し、設備管理、工事・設計の施工管理、マンション管理、警備業、店舗開発・運営管理、駐車場の運営・管理、清掃・衛生管理等を行う総合ビルマネジメント会社である。 1969年5月：東武ビル管理株式会社設立。同時に設備管理、マンション管理、店舗運営管理、設備巡回管理、清掃業務を開始。 1970年4月：団地管理業務を開始。 1974年4月：設備設計監理、設備工事請負業務を開始。 1971年11月：ホテル、ベッドメイク業務を開始。 1981年 3月：草加管理センター開設。 10月：東上管理センター開設。 1982年9月：電話交換業務を開始。 1983年 4月：警備業務を開始。 9月：インフォメーション業務を開始。 1989年8月：城東管理センター開設。 1990年7月：本社事務所を東京都墨田区押上2-12-7に移転。 1994年10月：新松戸管理センター開設。 1996年4月：工事設計施工・施工監理業務を開始。横浜管理センターを開設。 1997年4月：一級建築士事務所を開設。 1999年8月：浦和営業所を開設。 2001年4月：浦和営業所を昇格させ、埼玉支店を開設。 2003年 6月：池袋西口駐車場株式会社より営業譲受。 10月：東武整備株式会社を合併。 2006年4月：社名を東武ビルマネジメント株式会社に変更。 2014年5月：池袋管理センターを開設する 2014年7月：春日部研修センターを竣工 2016年4月池袋東武ホープセンター事業を株式会社東武百貨店に営業譲渡 2017年1月銀座管理センターを開設する 東武鉄道 東武グループ 東武ビルマネジメント
出羽薬品

出羽薬品株式会社（でわやくひん）は、山形県山形市八日町2-1-1に本社を置く主に医薬品・医療機器の卸売りを扱う企業であった。その後、東邦薬品グループ・未来創生グループの一社「アスカム」に合併（のち、2010年10月をもって東邦薬品に吸収合併）されたのち、東邦薬品である。三共製薬株式会社により山形県山形市に本社を置く「工藤薬品工業株式会社」と「合資会社豊田本店薬局」と山形県酒田市に本社を置く「伊庭屋薬品株式会社」の卸し部門を統合して設立された企業である。三共系の医薬品卸である。 代表取締役社長　田中茂治 代表取締役専務　近江　恭 代表取締役常務　北洞正平 資本金 1,650万円 川島賢二（伊庭屋薬品・代表取締役社長） 工藤藤太郎（工藤薬品・代表取締役社長） 豊田伝右ェ門（豊田本店薬局・代表取締役社長） 米城祐一（米城薬品代表取締役社長） 北洞正平（中外製薬・工藤薬品取締役） 山下良二（三共・米城薬品取締役） 大橋正輝（三共・米城薬品取締役） 近江　恭（米城薬品取締役） 三共 中外製薬 昭和41年4月28日「工藤薬品工業株式会社」（山形本社）・「合資会社豊田本店薬局」（山形本社）・「伊庭屋薬品株式会社」（酒田本社・鶴岡出張所・新庄連絡所）の卸部門が合併し「出羽薬品株式会社」設立 山形本社（山形営業所）・酒田営業所・鶴岡出張所・新庄出張所 開設 昭和42年12月　山形県米沢市の「株式会社仁天堂薬局」卸部門を譲受 米沢出張所 開設 昭和45年4月「酒田営業所」から「酒田支店」に昇格 昭和48年10月「山形営業所」から「山形支店」に昇格 昭和51年3月三共・中外製薬の連結決算対象子会社となる 昭和56年3月「鶴岡出張所」「米沢出張所」「鶴岡出張所」をそれぞれ「営業所」に昇格 平成6年「秋田支店」（秋田県秋田市卸町3-5-5）開設 平成7年｢横手営業所」（秋田県横手市横手町字大関越91-5）開設 平成9年「本荘営業所」（秋田県本荘市川口字家後20-3）開設 山形市 酒田市 鶴岡市 新庄市 米沢市 秋田市 本荘市 横手市 三共 萬有製薬 中外製薬 エーザイ 山之内製薬 持田製薬 興和新薬 鳥居薬品 日立化学 日研化学 科研薬化 伊庭屋薬品は山形地区の血液銀行（後のミドリ十字・現田辺三菱製薬）代理店であった。 山形県のブラットセンターとして「山形薬品有限会社」が山形県山形市城北大通りに設立されていた。
東電パートナーズ

東電パートナーズ株式会社（とうでんパートナーズ）は、首都圏にて主に在宅介護、通所介護などの介護保険事業を行う東京電力の関連事業所である。 2006年1月23日　設立 2006年4月1日　事業開始 東電さわやかケアサポートとしま 東電さわやかケア東京 東電さわやかケア成増 東電さわやかケア神楽坂 東電さわやかケア立石 東電さわやかケア中野 東電さわやかケア荻窪 東電さわやかケア武蔵野 東電さわやかケア町田 東電さわやかケアかもめ 東電さわやかケア馬車道 東電さわやかケア川崎 東電さわやかケアさいわい 東電さわやかケア生田 東電さわやかケア相模原 東電さわやかケア東林間 東電さわやかデイサービス相模大野 東電さわやかグループホームさいたま 東電さわやかケアうらわ 東電さわやかケアにっしん 東電さわやかケアみなみ 東電さわやかケアさくら 東電さわやかケア川口 東電さわやかケア芝 東電さわやかケア芝湯里 東電さわやかケア戸田 東電さわやかケア所沢 東電さわやかケア千葉 東電さわやかケア稲毛 東電さわやかデイサービス美浜 東電さわやかケア船橋 東電さわやかデイサービス中山 東電さわやかケア市川 東電さわやかケア真間 東電さわやかケア柏 介護保険 訪問介護 デイサービス 東電パートナーズ
長電スイミングスクール

長電スイミングスクール（ながでんスイミングスクール、英：Nagaden Swimming School）は、長野県北信地方に展開するスイミングスクール・フィットネスクラブ。長野電鉄子会社の株式会社ながでんウェルネスが運営する。 野尻湖遊泳協会などからの要請を受け、長野市内3番目のスイミングスクールとして1981年（昭和56年）に開業した。当初は子ども向けの水泳指導を主としていたが、平成に入ってからは成人向けフィットネスに進出。2011年現在、子どもコースは「ながでんスイミングスクール」、大人コースは「フィットネスクラブエフバイエー（FXA）」というブランドで展開している（ただし、須坂校のみ子ども・大人問わず「ながでんスイミングスクール須坂」としている）。 他社が開設した若里校を除き、親会社である長野電鉄の駅前に立地している。 1981年（昭和56年） 4月13日 - 株式会社長電スイミングスクール設立。当時の本社は長野市三輪田町1303 9月14日 - 長野校を開校 1985年（昭和60年）9月1日 - 須坂校を開校 1987年（昭和62年）8月18日 - 中野校を開校 1989年（平成元年）7月3日 - 丸子校を開校 1996年（平成8年）3月27日 - 株式会社スポーツライフシステムをM&A 1999年（平成11年）7月2日 - 本社・長野校を現在地に移転し、「フィットネスクラブエフバイエー長野」を併設 2002年（平成14年） - 株式会社スポーツライフシステムを合併し、若里校として開校。「フィットネスクラブエフバイエー若里」を併設 2005年（平成17年） - 中野校を現在地に移転し、「フィットネスクラブエフバイエー中野」を併設 2009年（平成21年） - 丸子校を閉鎖 2017年（平成29年）7月1日 - 株式会社ながでんハートネット倶楽部に合併され、株式会社ながでんウェルネスに商号変更。各校は引き続き同社の一事業として運営される 長野校 - 長野県長野市三輪七丁目6番31号（長野電鉄 善光寺下駅前） ながでんスイミングスクール長野 フィットネスクラブエフバイエー長野 若里校 - 長野県長野市若里六丁目5番12号 ながでんスイミングスクール若里 フィットネスクラブエフバイエー若里 須坂校 - 長野県須坂市須坂1607-7（長野電鉄 須坂駅前） ながでんスイミングスクール須坂 女性専用30分フィットネスエフバイエーLight須坂 - 長野県須坂市高梨町2555-2 中野校 - 長野県中野市西一丁目1番7号（長野電鉄 信州中野駅前） ながでんスイミングスクール中野 フィットネスクラブエフバイエー中野 ^ 『長野電鉄80年のあゆみ』p.274 ^ 「ながでんグループ内の組織再編」に関するお知らせ - 長野電鉄 長電スイミングスクール
向学社

株式会社向学社（こうがくしゃ）は、山口県を中心に学習塾・予備校を展開する企業。元々は宇部市が発祥で、宇部進学教室（宇部進）の呼称で学習塾を主に展開していたが、業態の拡大にあわせてTOP-U予備校（トップ・ユーよびこう）の愛称も用いるようになっている。現在の本部は山口県山口市。 1974年（昭和49年）12月 - 山口県宇部市松島町の松島町商店街で宇部進学教室を創業。 1987年（昭和62年）12月 - 株式会社向学社設立。 TOP-U予備校・宇部進学教室 - 集団指導型学習塾 UBESHIN個別学院 / One to Two個別学院 - 個別指導型学習塾 代ゼミサテライン予備校 - 代々木ゼミナールの衛星通信授業（サテライン）のフランチャイズ
国大セミナー

国大セミナー（こくだいセミナー）は、埼玉県さいたま市浦和区に本社を置く学習塾を経営する企業。小中高校生を対象とする国大セミナーを展開する。 埼玉県を中心に東京都、神奈川県、千葉県、栃木県、茨城県、愛知県、大阪府に小中高生を対象とする学習塾「国大セミナー」を107校運営するほか、英会話教室やサッカースクールも運営している。学習塾では少人数制の授業を特色としている。 1985年 - 創業。 1988年 - 会社設立。 2008年（平成20年）10月1日 - 子役養成機関である芸能事務所NEWSエンターテインメントを創設し、グループ会社となる。 公式サイトを参照。[1] 株式会社 NEWSエンターテインメント 株式会社 NEWS 株式会社 そらまめキッズツアー ^ http://www.kokudai.com/gaiyokannryaku.html 会社概要 国大セミナー
幸手都市ガス

幸手都市ガス株式会社（さってとしガス）は、埼玉県幸手市に本社を置く一般ガス事業者である。 1971年（昭和46年）7月14日 - 地域住民110名の出資により資本金8,000万円で設立。 1972年（昭和47年）1月28日 - 東京通商産業局長による一般ガス事業許可。 埼玉県幸手市・北葛飾郡杉戸町・久喜市の一部（旧・鷲宮町） 都市ガス 天然ガス 一般ガス事業者 日本ガス協会 幸手都市ガス株式会社公式サイト 社団法人日本ガス協会
ユーディケー

ユーディケー (UDK) は、埼玉県さいたま市浦和区に本社を置く総合建設会社。 土木事業、建築事業、開発事業、リニューアル事業、製品事業、環境事業などの事業を行っている。公共施設、工場、建物改修・耐震工事、橋梁工事、トンネル工事、舗装工事、地盤改良、上下水道工事、河川工事などに多くの実績がある[要出典]。 1927年（昭和2年）5月 - 関根仁平が中島工業所の浦和出張所を開設し創業。 1944年（昭和19年）4月 - 関根および中島の頭文字より、株式会社関中組と改組。 1947年（昭和22年）6月 - 株式会社関中組解散と同時に浦和土建工業株式会社を設立。 1952年（昭和27年）7月 - 東京営業所開設。 1962年（昭和37年）1月 - 東京営業所を東京支店に昇格。 1969年（昭和44年）4月 - 越谷営業所（現:東部営業所）開設。 1969年（昭和44年）8月 - 大里郡川本町（現:深谷市）に川本工場（現:深谷工場）設置 1971年（昭和46年）11月 - 秩父郡荒川村（現:秩父市）に荒川合材所（現:秩父工場）設置。 1972年（昭和47年）6月 - 本社新社屋完成。 1974年（昭和49年）2月 - 特定建設業者として建設大臣許可（特-48）第3175号。 1982年（昭和57年）9月 - 茨城営業所開設。 1988年（昭和63年）10月 - 大宮総合事務所開設 1989年（平成元年）3月 - 子会社株式会社ユーディケーサービス設立。 1996年（平成8年）4月 - 浦和土建工業株式会社から株式会社ユーディケーに社名変更。 1997年（平成9年）11月 - ISO9001認証取得（JQA-1991）。 1999年（平成11年）12月 - ISO14001認証取得（JQA-EMO622）。 2004年（平成16年）7月 - 会社分割により、新たに株式会社ユーディケー設立。 2005年（平成17年）12月 - 株式会社武蔵野技建を子会社化。 2011年（平成23年）5月 - 建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）認定取得 東京支店 - 東京都北区赤羽二丁目49-6 丸久-5ビル2階 茨城営業所 - 茨城県結城市新福寺四丁目8-16 駅南ミヤタビル102号 東部事務所 - 埼玉県吉川市高富一丁目31-5 大宮工場 - 埼玉県さいたま市西区三橋5-4 深谷工場 - 埼玉県深谷市菅沼1195-1 秩父工場 - 埼玉県秩父市荒川贄川13 首都圏中央連絡自動車道 埼玉県内高架橋 さいたまスーパーアリーナ さいたま市記念総合体育館 さいたま市保健所 北戸田ファーストゲートタワー 浦和高層第2工区建築工事 大宮東宮下団地第4工区建築工事 大宮砂団地第2工区建築工事 武蔵野銀行武蔵浦和支店 ^ 実績 ユーディケー