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不動産証券化

不動産証券化（ふどうさんしょうけんか）　資産証券化のうち、とくに不動産資産を対象にしたものを不動産流動化あるいは不動産証券化という。 不動産証券化に共通した特徴は、不動産を投資対象に組み込んで、広く投資家に小口化した商品にして売却する仕組みということになる。不動産流動化商品という言い方もある。このような仕掛けとしては、投資信託、金銭信託、匿名組合、特別目的会社などがある。低金利が続いた中での高利回り商品として、多くの資金を集めた反面、投資家保護が不十分との指摘もある。 不動産投資信託 (REIT real estate investment trust) オフィスビルや住宅、商業施設などの保有物件からの賃貸収入・売却収入を小口に分配する仕組みである。配当可能利益の90%超を投資家に分配し、かつ3人以下の投資家の保有が決算期末に50%を超えない場合は、分配にあてる所得を損金算入できる。 日本では2001年に登場し、低金利で投資対象に困っていた地銀などが積極的に購入して規模が拡大した。2006年現在の購入の主体は銀行、投資信託、外国人などである。資金源については、日本国内の低金利資金が、いわゆる円キャリートレードで海外に流れ、それがさらに日本に逆流しているという指摘もある。2006年末で利回りは低いものは2－3％ 高いものは6-7％、中心は2%台から4%台となっている。 なお投資指標として注目される東証REIT指数は、2003年4月に算出が開始された。 商業用不動産ローン担保証券 (CMBS commercial mortgage backed securities) 商業用不動産ローンをまとめて証券化したもの 私募ファンド - 不動産を購入するものも多いが、REITなど不動産流動化商品を購入するものもある。 ファンドのエクイティ部分への利回りを高めるため、金融機関からの借り入れにより負債比率を高め、負債のレバレッジ効果を追求することが一般的である。このファンド側の融資需要に、融資先確保に悩む金融機関は、この間、積極的に応じてきた。それがファンドの増加にもつながったのである。なお商業用不動産ローン担保証券も、このような不動産ファンド向け融資の流動化商品という側面がある。 不動産ファンドの収益予測の基礎になるのは、空き室率、賃料単価の上昇率、テナントの入替え率などの見込みである。たとえば空き室率の低下は、強気の賃料単価上昇予測の根拠になる。 収益予想が高い間は、取得した不動産を売却して得られる売却収入を投資家に還元することも可能だった。しかし、ファンド間の不動産取得競争で不動産価格が上昇して収益率が低下するようになった。このため、収益率がなお高い完成前に不動産を取得する「開発型」が増加した。また不動産価格の過熱感から、取得物件の転売が難しくなっているとの指摘もある。 設立の母体が不動産会社や金融機関のケースでは、保有している不動産の流動化にこの仕掛けを活用しているが、不動産を取得するときの価格評価が適切になされているか疑問が出されており審査体制に投資家保護の観点から課題があるとの指摘がある。 投資指標としては、REIT指数、REITの利回り率が使われる。また不動産需給動向も参考指標とされ、オフィスについては空き室率、賃料の改定率(改定後上昇率)、平均賃料。マンションについては、販売戸数、販売単価。などが不動産の需給動向をみるのに使われる。 CMBS残高は約3兆円であり、2010年中に1兆円程度の償還が予定されているが、借り換えできない場合が多いという。値付けが曖昧で流動性がないため「史上最悪の金融商品」という人もいる[誰?]。FRBは1兆ドルを超える買い取りをして危機に対処した。 ^ 週刊東洋経済 2010.1.16 福光寛「新たな段階に入った日本の資産証券化」『成城大学経済研究』145, 1999. 湯野勉「不動産の証券化・再論」『龍谷大学経済学論集』40(3・4), 2001 今野浩之「不動産の証券化とSPC法改正の意義」『不動産流動化研究』8, 2002. 国土交通省ほか『基礎からよくわかる不動産証券化ガイドブック』ぎょうせい, 2004. 国土交通省ほか『開発型不動産証券化の知識と実務』ぎょうせい, 2004. 久郷幸夫「経営戦略として定着しつつある不動産証券化」『M&A Review』19(3), 2005. 河合延昭『J-REITの現状と投資上の留意点』住信基礎研究所, Apr.2005. 田辺信之『不動産証券化入門』住宅新報社, 2006. 無署名「金融庁連続処分が物語る不動産証券化における信託制度の理想と現実」『金融財政事情』2694, May 15, 2006. 長谷川信栄「不動産証券化の現状と課題」『住宅金融月報』653, Jun.2006. 国土交通省『平成17年度不動産の証券化の実態調査』Jun.9, 2006. 長谷川誠「J-REIT市場の現状と今後の課題」『三井トラストホールディングス調査レポート』Sept.2006. 黒瀬英理奈「不動産証券化と不動産の鑑定評価」『住宅金融月報』656, Sept.2006. 無署名「金融庁の不動産関連投融資注視で市場に異変」『金融財政事情』2732, Mar.5, 2007. 関大介ほか「特集　不動産バブル」『週刊エコノミスト』May 29, 2007, 22-37. 社団法人不動産証券化協会 -ARES-
宅地建物取引業

宅地建物取引業（たくちたてものとりひきぎょう）とは、主として土地・建物等の売買・交換・賃貸の仲介や、分譲住宅の販売代理等を行う事業のこと。この事業を行うためには宅地建物取引業法で定める免許が必要となるほか、営業や広告、契約等の際には同法に基づく規制を受ける。多額の資本を必要としないことから小規模の会社が多く存在する。 不動産仲介業務 売買仲介: 宅地・新築住宅・中古住宅の売買仲介・オフィスビルの売買仲介等 賃貸仲介: 賃貸住宅の仲介・オフィスビル等のテナント仲介・駐車場の賃貸仲介等 不動産代理業務 販売代理: 分譲マンション、建売住宅、分譲地の販売代理等 不動産売買業務 なお、自ら不動産を賃貸する場合には、宅地建物取引業に当たらない。 不動産の売買契約および賃貸借契約においては、近年[いつ?]、建築基準法や都市計画法等の複雑な法律があり、契約後のトラブルを避けるための契約時の重要事項説明が重要視されている。 1975年（昭和50年）までは、既知の近隣不動産を売買する時は不動産業者を使わず司法書士だけ利用することが大半であった。しかし、司法書士は登記をするのみで不動産自体の説明責任がないため購入後のトラブルが絶えなかった。一方、現在は将来的なトラブルの発生を避けるため、契約者の一方でも宅地建物取引免許を持たない者がいる場合は不動産業者を入れるのが通例になっている[要出典]。 不動産協会 全日本不動産協会 全国宅地建物取引業協会連合会 不動産流通経営協会 不動産 不動産会社 - デベロッパー (開発業者) 宅地建物取引士 宅地建物取引業法 - この法律に沿う形で営業しなければならない。 重要事項説明
マンション管理業

マンション管理業（まんしょんかんりぎょう）とは、 マンション管理組合から委託を受けて管理事務（マンションの管理に関する事務であって、基幹事務を含むもの）を行う行為で業として行うものをいう（マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条）。 その多くがマンションデベロッパーのグループ企業だが、独立系の管理会社もある。 マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）第44条には、マンション管理業を営もうとする者は国土交通大臣の登録を受けて国土交通省のマンション管理業者登録簿に登録しなくてはならないと規定されている。この登録の有効期限は5年。引き続きマンション管理業を営む場合には登録の更新手続きをしなければならない。なお、登録は個人でも法人でもできる。無登録でマンション管理業を営むと1年以下の懲役又は50万円以下の罰金という罰則がある。 マンション管理業者（管理会社）は、国土交通省へのマンション管理業の登録の際において、事務所ごとに30管理組合に一人以上の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。ただし、人の居住の用に供する独立部分が5以下のマンション管理組合から委託を受けた管理事務を、その業務とする事務所については、成年者である専任の管理業務主任者の設置義務は無い。（マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条,施行規則第61条および第62条） なお、管理会社が宅建業者の場合、専任の管理業務主任者である者は専任の宅地建物取引士を兼任することはできない。 1979年設立のマンション管理業協会は、日本における同年について「分譲マンションが都市型住宅として定着し、管理問題が社会的に大きくクローズアップされた」としている。マンション管理は、まず分譲されたマンションの問題として注目され、分譲後経年の進んだマンションも増えて、経年劣化や区分所有者の変動、不在化といった問題も重要となっている。 2001年にマンションの管理の適正化の推進に関する法律が施行され、消費者保護等の観点から、マンション管理業者は管理組合と管理委託契約を締結する際に事前に管理業務主任者による重要事項説明を行う、重要事項説明を踏まえ契約内容を書面で管理組合に交付することが義務付けられている。 同年に国土交通大臣が定め、公表している「マンションの管理の適正化に関する指針」では、次のように述べている。 各区分所有者等の共同生活に対する意識の相違、多様な価値観を持った区分所有者間の意思決定の難しさ、利用形態の混在による権利・利用関係の複雑さ、建物構造上の技術的判断の難しさなど、建物を維持管理していく上で、多くの課題を有している。　 マンション管理業は、このように複雑化、高度化が進んでいる。 国土交通省作成の「マンション標準管理委託契約書」では、次のとおり類型化されている（「マンション標準管理委託契約書」別表第1 - 第4） 。いずれの業務とも管理対象となるのは、管理組合の管理する範囲（共用部分等）である。この契約の民法上の性質は、一部に請負契約を混在した委任契約と解されている。 事務管理業務 基幹事務（管理組合の会計の収入及び支出の調定、出納、当該マンションの維持又は修繕に関する企画又は実施の調整） これは、一括しての再委託が禁止されている。この業務に関連して、管理費、修繕積立金の収納、管理に管理業者が関与するため、財産の分別管理について、詳細な規定が設けられている。 基幹事務以外の事務管理業務（理事会支援業務、総会支援業務、その他） 管理員業務 通勤方式を原則とし、受付等の業務、点検業務、立会業務、報告連絡業務に細分化される。 清掃業務 日常清掃（床の掃き拭きやちりはらい等を中心とした清掃）と特別清掃（定期的に床の清掃やワックス仕上げ等を行うことをいう）に細分化され、いずれも清掃員が作業を行う。 建物・設備管理業務 建物点検，検査、エレベーター設備、浄化槽，排水設備、消防用設備、機械式駐車場設備が掲載されている。 ※資料 : 一般社団法人マンション管理業協会HPより（2014年3月時点） ^ マンションの区分所有者等が当該マンションについて行うものを除く。また、清掃、警備業務のみを行う場合も該当しない。 ^ 国や地方公共団体、ならびに根拠法によりこれらと見なされる独立行政法人は除く（マンション管理適正化法第90条）。 ^ 『協会について』一般社団法人マンション管理業協会 ^ 国土交通省 ^ マンションの管理の適正化に関する指針 ^ 国土交通省のページ 一般社団法人マンション管理業協会 マンションの管理の適正化に関する指針 マンション 管理業務主任者 管理組合 日本の企業一覧 (マンション管理会社)
底地

底地（そこち）とは、借地権付の土地（宅地）の所有権のことをいう。所有権には本来、その物を「使用」「収益」「処分」する権能が含まれるが、底地の所有権者には、このうち直接の使用収益権能がないこととなる。なお、借地権付の土地そのものを「底地」といい、借地権付の土地の所有権は「底地権」と呼ぶということも住宅業界等で見られる（例:[1][2]）。 日本の場合は、特に、旧借地法、借地借家法の定めにより、借地権の存続期間が長くなるなど借地人の法的利益が保護され、同一の土地にかかる借地権の価格が底地の価格より大きくなることが多く見られる。 底地の経済価値は、賃借人から賃貸借契約の存続期間中支払われる純賃料の現在価値と、その期間の満了後、所有権者が使用収益の権能を回復することによる経済的利益の現在価値の合計となる。なお、借地権の価格と底地の価格は相互に関連しあっているが、実際には、必ずしも「借地権価格+底地価格=土地価格」とはならない。詳細は借地権を参照されたい。 ^ 実例は、相続税路線価図における「相続税割合」等を参照されたい。 ^ 不動産鑑定評価基準上、支払純賃料とされているが、収益性に基づいて実質の純賃料という考え方もあり、必ずしも明確ではない。 監修日本不動産鑑定協会 編著 調査研究委員会鑑定評価理論研究会『新・要説不動産鑑定評価基準』 住宅新報社 2010年 ISBN 9784789232296 p.269
仲介

仲介（ちゅうかい）は間に入ること。商学用語では取引が行われる際に、売り手と買い手の間に入って話をまとめて契約を成立できるようにすることである。金融や不動産おいて多く行われている事柄であり、仲介を専門とする企業も存在する。仲介を行っている企業は、契約の際の手数料を徴収することで利益を上げている。売買を行う際に仲介を利用するならば、売り手と買い手は仲介企業に対して要求を行い、価格交渉も仲介企業が代理で行うこととなり、仲介企業が話をまとめた上で、売り手と買い手は契約を結ぶという形式になる。 宅地建物取引業法上は媒介という用語が用いられるが、実務上は仲介あるいは斡旋と呼ばれることが多い。一方の依頼者の代わりに自ら契約を結ぶ代理とは異なるが、代理においても宅地建物取引業法では媒介の規定を多く準用している。 ^ Yahoo!不動産 - 不動産用語集 - 仲介 ^ 不動産取引研究会編『平成27年版宅地建物取引の知識』（住宅新報社） 仲立人 仲介手数料 斡旋 居中調停 仲介 とは - コトバンク 仲介とは - 法律関連用語 Weblio辞書 仲介の意味 - 住宅用語集 - goo辞書
短期賃貸マンション

短期賃貸マンション（たんきちんたいマンション）とは、一般の賃貸住宅とホテルの中間（一般的には1週間 - 数ヶ月程度まで）の滞在を目的としたマンション。 一般的にはウィークリーマンション、マンスリーマンションと呼ばれる。 同じ名称で、旅館業に則って運営されているタイプと、不動産業に則って運営されているタイプがある。前者は旅館業に則り、無審査一泊からの利用が可能であり、後者は賃貸業に沿って事前申込や入居審査等がある場合が多い。利用者は、利用する際に前者なのか後者なのか、現時点では明確な判断基準がないため、注意が必要となる。 一般の賃貸住宅は敷金・礼金・保証金や保証人などの煩雑な制度のため、借りる期間が少なくとも1年程度にならざるをえず、かといってホテルなどでは長期滞在する住居としての機能を満たしていない上に割高である。それらの中間として登場したのが、短期賃貸マンションである。 経営会社によって名前の付け方は違うが、週刻みの料金になっているのをウィークリーマンション、若しくは短期賃貸マンション、月刻みの料金になっているのをマンスリーマンションと呼ぶことが多い。なお、施設によっては、1日単位で借りられるものもあり、また、旅館業法の旅館業（ホテル営業）の許可を得ている場合もある。 また、旅館業に該当すると旧厚生省は認めているが、その場合、第一種低層住居専用地域には建設できないと思料される。その場合、定期借家契約を参照の事。 東京都渋谷区では「渋谷区マンスリーマンション等建築等規制条例」によって短期賃貸マンションの建設が規制されている。 短期賃貸マンションと、ホテルや一般的な賃貸住宅（アパートやマンション）との違いは、家具に加え、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの白物家電から電気釜や電子レンジなどの生活（自炊）用品が一通り揃っている場合が多いことである。 一般的な賃貸住宅と同様に郵便受けもあるため、郵便を受け取る住所としての利用も可能である。ホテルではフロントが宅配便等を代わりに受け取ってくれるので不在時に便利だが、短期賃貸マンションではフロントが存在しないところが多く、不在時に宅配便を受け取ってもらえないことがあった。近年はオートロックマンションが増え、宅配ボックスでの受け取りが可能になった。またサービスアパートメントのようなコンシェルジュ付きの場合も、受け取ってくれる。 契約時には一部の会社を除いて保証人は不要である。ただし入居者の身分証明書が必要。一般的な賃貸住宅の場合は、保証人や身分証明書、敷金（清掃費）などの煩雑な手続きが必要である。一方、ホテルの場合には保証人や身分証明書、敷金とも不要である。 価格的には月額5万円から15万円程度の物件が多く、日額に直すと1日1,666円から5,000円となる（ただしこれはあくまで換算であり、短期利用は割高である）。一般的なビジネスホテルは一泊（2日）4,000円から8,000円程度なので、1週間から数ヶ月程度までの利用であればホテルや賃貸マンションより結構割安である。料金体系は会社によって異なるので契約前に事前に確認をしておく必要がある。 一般的なホテルでは外出時には鍵をフロントに預けるが、短期賃貸マンションは基本的に鍵は自分で持つことになる。また、鍵のいらないスマートロック等が備え付けのマンションもある。 施設によっては、賃貸住宅の一室を短期賃貸マンションで運営している場合も多いため、短期賃貸マンションだと外観からは判明しない場合も多い。また、同業他社が同じ建物で運営している場合もある。 マンスリーマンション運用戸数ランキング（全国賃貸住宅新聞 2005年11月28日） レオパレス21 グッド・コミュニケーション 東建コーポレーション グッドライフ ジョインライフ アパマンショップネットワーク リブ・マックス ツカサ都心開発 大東建託 ※ゲストハウス除く （50音順） アットイン アベストコーポレーション クリエイト西武 マイステイズ・ホテル・マネジメント ホームアドパーク グッドマンスリー マンスリーズ ミスタービジネス LIFULL HOME'S マンスリー 一般社団法人日本マンスリーマンション協会 ^ 渋谷区マンスリーマンション等建築等規制条例 渋谷区ホームページ 2018年8月閲覧 ^ 日本マンスリーマンション協会公式ホームページ 宿泊施設 ゼロゼロ物件 サービスアパートメント 下宿
不動産賃貸業

不動産賃貸業（ふどうさんちんたいぎょう）とは、自らが貸主となり、土地や建物などの不動産を賃貸して、賃料を得る事業。一般的に貸主のことを地主や大家などと呼ぶことが多い。不動産管理業と同様に、不動産賃貸業のみを営む場合には、宅地建物取引業法の免許は必要とならないが、国土交通省、任意の「賃貸住宅管理業者登録制度」がある。なお、不動産を自ら賃貸するのではなく、入居者の斡旋等を行う事業は不動産流通業に分類される。 土地賃貸業　…　主として土地を賃貸する事業。 貸事務所業　…　主としてオフィスビル、商業施設などを賃貸する事業。 貸家業　…　主として住宅（店舗併用住宅を含む）を賃貸する事業（分譲マンションの1室を賃貸する場合、貸室業）。 貸間業　…　専用または共用の炊事用排水設備がなく独立して家庭生活を営むことができないような居室を賃貸する事業。 駐車場業　…　主として自動車の駐車のための場所を賃貸する事業。 不動産賃貸業は、不動産業のなかで最も多く、事業所数で約７割を占める。ただし、一事業所当りの平均従業者数が最も少ないため、従業員数での構成比では約５割となる。 ※資料 : 総務省「事業所・企業統計調査報告」(平成18年)より。国・地方公共団体を除く。 不動産会社 賃貸住宅 オフィスビル 複合商業施設 駐車場 借地借家法 定期借地権
令外官

令外官（りょうげのかん）とは、律令の令制に規定のない新設の官職。令外官が管掌する官司を令外官司（りょうげのかんし）と称する場合もある。 現実的な政治課題に対して、既存の律令制・官制にとらわれず、柔軟かつ即応的な対応を行うために置かれた。中国ではじまり、8世紀前期～中期に令外官が多数新設された。日本では、8世紀末の桓武期の改革の際に多くの令外官が置かれ、その後も現実に対応するため、いくつかの令外官が設置されていった。 唐の律令は、古来の官職・法制を集大成したものであり、完成度が非常に高かったが、その反面、理想の官制と現実に必要として置かれた官職とが併存しており、中には職務が重複すると思われるようなものもあった。そうした問題を抱えながらも、唐初期は、官制に大きな動きは特になかった。しかし、7世紀末の武則天は、自らが女性でありながら皇帝をしのぐ権力者となり帝位についたためそれに反発する貴族層をおさえ、有能な科挙官僚を登用するため、律令の定員外の員外官を設け、その結果、官人の数が激増した。なお、律令は儒教の理想を体現したものとされ、部分改訂は好ましくないとされた（宮崎市定「自跋集」P187、岩波書店）。 8世紀前期に登場した玄宗は、武則天以来の官職増員政策を改め、官職の抑制に努めた。しかし、その頃、社会の現実が律令制と大きく乖離しており、そうした現実に即応する必要が生じていた。そのため、玄宗以降、律令に定める官職（令制官）と別個の官職、すなわち令外官が次々に新設されていった。令外官の多くは、○○使という名称が充てられたため、使職（ししょく）ともいい、令制官の官職と対比された。 まず、軍事面では、ほとんど形骸化した府兵制に代えて、募兵を中心とした組織が編成され、団練使（だんれんし）・節度使（せつどし）が置かれた。府兵制が終わり募兵制に転換すると、募兵の確保などのため、軍事費が拡大の一途をたどった。こうした財政需要の高まりに対応するために、度支使（たくしし）・塩鉄使（えんてつし）・租庸使（そようし）・転運使（てんうんし）・水陸運使（すいりくうんし）などの財政関係の使職が多数設置された。また、行政を監察するために、観察使（かんさつし）・按察使（あぜち・あんさつし）・採訪使（さいほうし）などが置かれた。 これらの令外官は現実の必要に応じて設置されたので、徐々に令制官に代わって実権を握っていき、令制官の形骸化が著しくなった。令外官は次第に肥大化していき、胥吏（しょり、実務職員）に多くの民間人を含むようになった。令制官では、官職の任命は天子の承認が必要だったが、令外官では、長官の裁量で属官や胥吏を任命することができた。そのため、富豪や地方の大地主が財力をもって胥吏に就任するようになり、これが唐末期に地方地主層（士大夫層）が台頭する原因となった。 日本でも、初の本格律令となる大宝律令の制定直後から、参議・造平城京使・中納言・按察使などの令外官が置かれていた。また、儒教以外の知識に通じた官人育成の観点から大学寮に文章博士・明法博士を令外官として設置して、後に文章博士は大学寮の博士の首位となった。淳仁・孝謙（称徳）両天皇の時代には大規模な令外官（造宮省・勅旨省・内豎省・法王宮職など）が乱立され政治が不安定になった。8世紀末になると、律令制の弛緩が進んだため、桓武天皇による大規模な行政改革が行われたが、この桓武による改革以降、律令官制の不備を補うために、令外官が積極的に設置されるようになった。ただし、令外官は、建前上は非公式の存在であったため、律令に記載されることは一度もなかった。加えて、軍事に関する差別意識から、軍事に関する役職のほとんどは、令外官とされた。 桓武天皇のときに置かれたのが、797年の勘解由使で、地方国司の行政を監察する職である。9世紀前期には、嵯峨天皇が天皇の秘書官として機密文書を取り扱う蔵人所（蔵人頭）が810年に新設された。また、9世紀前半には、桓武天皇による軍団廃止の影響で治安が悪化するようになった。これを受けて嵯峨は、京都の治安維持や民政を行わせるため、824年に検非違使を置いた。10世紀には、富豪層の所領紛争などで日本列島は無政府状態に陥った。このような状況で富豪層が自衛のため武装し、武士へと成長した。朝廷は、彼らを取り込むため、押領使・追捕使を設置して、地方の治安警察を担当した。 また、天皇を補佐する関白を884年におき、他に天皇の権限を代行する摂政、天皇が決裁する文書を事前に閲覧できる内覧も令外官であり、平安中期以降、藤原北家が代々これらの職に就任し、摂関政治を行った。摂政・関白は、本来は律令で法制化されていない、非公式かつ臨時の職にすぎなかったが、10世紀以降になり、藤原氏が政治の実権を握ると、その権力が暴走していき、天皇の権力と律令制に基づく統治機構は形骸化し、政治の中心は藤原氏の家政機関(政所)に移った。 武家政権において、武家の棟梁が就任した征夷大将軍も令外官にすぎず、建前上は天皇親政の観点からふさわしくない存在とされた。ゆえに、14世紀の建武の新政と、19世紀の王政復古は、摂政・関白と征夷大将軍の政治的実権を無効にし、天皇親政を目指すための性格があった。 摂政 関白 内大臣 中納言 参議 蔵人（蔵人頭） 文章博士 征夷大将軍 鎮守府将軍 勘解由使 検非違使 押領使 追捕使 明法博士
伴部

伴部（ともべ/はんぶ/とものみやつこ）は、律令制において諸官司に配属された番上の官人。 「とものみやつこ」とも読まれるように、古代の伴造を引き継いだものと考えられ、諸官司の四等官の下に配属され、中には古来同様に品部・雑戸を率いる者もあった。 伝統的な負名氏による世襲を基本として式部省の判補によって任じられたが、伴部によっては負名氏の世襲によって任命者が固定化されているものと流動化が進んで必ずしも負名氏や世襲によって固定されていないもの（複数の負名氏の中から任じられたり、傘下の品部・雑戸などの中から技能に優れた者が任じられたりする可能性を持つもの）があった。また、下級官人の一員として課役の免除や叙位の対象とされた。 神祇官－神部 主殿寮－殿部 衛門府－門部 囚獄司－物部 東市司・西市司－物部 内礼司－主礼 木工寮－工部 画工司－画部 内蔵寮－蔵部・百済手部・狛部 大蔵省－蔵部・百済手部・狛部 左馬寮・右馬寮－殿部 塗部司－塗部 造兵司－雑工部 典鋳司－雑工部 鼓吹司－吹部 鍛冶司－鍛部 土工司－泥部 ^ 『令集解』職員令大蔵省典鋳司条跡（説）には「諸司伴部等、皆直称友造耳」、同宮内省土工司条穴（説）には「泥部者、古言、波都加此乃友造」、とある（「友造」は「伴造」と同音）。 阿部武彦「伴部（とものみやつこ）」（『国史大辞典 10』（吉川弘文館、1989年） ISBN 978-4-642-00510-4） 狩野久「伴部（ともべ）」（『日本史大事典 5』（吉川弘文館、1993年） ISBN 978-4-642-00510-4） 狩野久「伴部（ともべ）」（『日本歴史大事典 3』（小学館、2001年） ISBN 978-4-09-523003-0）
少初位

少初位（しょうしょい、しょうそい）は、日本の位階における位の一つ。大初位の下、最も低い位階である。 律令制においては、さらに少初位上と少初位下の二階に分けられた。少初位は、主鷹司の令史、下国の目（さかん）、家司の三品家書吏、四品家書吏、職事二位家大書吏、職事二位家少書吏、職事三位家書吏などに相当する。 明治時代初期の太政官制においては上下の区別がなくされた。また、明治2年（1869年）8月22日に定められた職員令により、相当の職もなくなった。 栄典としての位階制が定められた叙位条例（明治20年勅令第10号）、位階令（大正15年勅令第325号）には、初位はない。 ^ 内閣記録局『単行書・明治職官沿革表・職官部・一』（国立公文書館（ref.A07090183000））では、7月8日制定、8月20日改正とされている。 ^ 法令全書「明治2年」、国立国会図書館。 位階令 - e-Gov法令検索 官位相当表 - 国立国会図書館近代デジタルライブラリー
判補

判補（はんぽ）とは、律令制における補任の1つ。勅任・奏任・判任の下位に置かれており、主に雑任を補任する際に用いられる。 式部省もしくは兵部省が選考して太政官が任命するが、実質的な任命権限は省にあり、更に選考には補任される官職が属する官司の意向も考慮されてと考えられている。 対象になるのは、舎人・史生・使部・伴部・帳内・資人など無位もしくは初位相当の分番官である。 虎尾達哉「判補」（『国史大辞典 11』（吉川弘文館、1990年） ISBN 978-4-642-00511-1）
内豎

内豎（ないじゅ・内竪）とは、奈良・平安時代において、内裏の雑用に用いられた中小官人のこと。令外官である内豎所（一時期は内豎省）の監督下に置かれていた。和訓は「ちいさなわらわ」。 古くは内裏に近侍する役目を担った童子を指したとも言われ、主として内裏の殿上にて日直あるいは宿直して内部の警備や雑務を行い、節会などの宮中行事に供奉したり、天皇に時刻を奏したり、天皇や三后の命令を諸官司に伝達するなどの業務を行った。 成立時期は不明であるが、当初は豎子（じゅし）と呼ばれて、豎子所の監督下にあった（本居宣長によれば、『周礼』天官篇に「内豎」という官が初出であり、日本でも安閑天皇の時代には、これを元にした「憧豎」と呼ばれる童子がいたと説いている（『歴朝詔詞解』）。なお、唐代の中国では、内豎は宦官の異名としても用いられている。正倉院文書に残されている天平勝宝9歳（757年）に、東大寺大仏に塗る沙金を造寺司より光明皇太后に要請した奏文を取り次いだ豎子の名前として高麗福信・葛木戸主（和気広虫の夫）の2名が挙げられているが、両名とも当時紫微中台に属する官人（福信は少弼、戸主は少忠）であった。 天平宝字7年（763年）に、豎子は内豎と改称され、同時に豎子所も内豎所（後に内豎省）となる。その後、宝亀3年（772年）に廃止されたものの、その後再置されて内豎曹司という小規模な官司が置かれたが、大同2年10月16日（807年11月19日）に再度廃止となる（『類聚国史』）。弘仁2年1月5日（811年2月1日）に蔵人所の監督下で再設置されている（『日本後紀』）。なお、弘仁11年4月21日（820年6月5日）の太政官符には、内豎の復置を理由に大舎人を800名から半減することが書かれており（『類聚三代格』）、内豎廃止期には大舎人がその職務を担っていたようである。なお、内豎にも昇殿出来る殿上とそれが許可されない不殿上の区別があったという。 定員は奈良時代については不詳だが、大同の廃止時に左右の大舎人寮に内豎を各100名ずつ振り分けたとされており、弘仁の再設置時に120名、『延喜式』には200名、『和名類聚抄』では300名とされている。 山本信吉「内豎省の研究」（初出:『國史学』71号（1959年、國史学会）・所収:『摂関政治史論考』（吉川弘文館、2003年（平成15年））ISBN 978-4-642-02394-8）
京官

京官（きょうかん）とは、律令制において、在京の官司・官職のこと。在京諸司を略したものである。内官（ないかん）とも。外官とは対の関係にある。 養老律令の職員令にみえる二官八省一台五衛府および馬寮（左右）・兵庫（左右内）・京職（左右）・市司（東西）などを指し、定員は四等官で432名、史生以下の下級官人を加えると8,299名におよぶ。更に後宮職員令・東宮職員令・家令職員令に規定された諸司も含まれ、『令集解』によれば摂津職も京官に準じる扱いを受けていたとされる。公式令によれば、京官は大極殿・朝堂院が開く日の出前に出勤し、閉門する正午以後に退庁することになっていた。 京官の概念は中国の『周礼』以来のもので、天子の直轄地である都城・王畿にて家産官僚として天子を補佐する役目を担い、王畿の外にいる諸侯と対峙していた。封建制から律令制に代わって諸侯が外官に変化したが、京官の性格は大きく変わることなく、日本に導入された。例えば、公式令で京官に対する命令文書には外印（太政官印）、外官に対する命令文書には内印（天皇御璽）が押印されているが、これは古代中国の名残とされている。一方、中国では内外問わずに適用されていた規定が京官のみに適用されたり、京官に対する独自の規定が設けられたりしたことも知られている。例えば、五位以上の京官が畿外（畿内の外側）に出る場合には、天皇への奏聞を必要とした。 ^ 諸司＝「諸々の官司」のこと ^ 太政官・神祇官 ^ 中務省・式部省・治部省・民部省・兵部省・刑部省・大蔵省・宮内省 ^ 弾正台 ^ 衛門府・衛士府（左右）、兵衛府（左右） ^ ただし、これは養老律令制定時の官制であり、その後の変動は考慮されていない。例えば、平安時代に入ると五衛府から六衛府（衛門府と衛士府は統合・再編によって衛門府（左右）となり、令外官の衛府として新設された授刀衛→近衛府・中衛府が近衛府（左右）に再編される）となり、3つに分かれていた兵庫も兵庫寮に統合される。他にも内薬司・散位寮など廃止・統合された官司が存在する。 時野谷滋「京官」（『国史大辞典 4』（吉川弘文館、1984年） ISBN 978-4-642-00504-3） 大隅清陽「京官」（『日本史大事典 2』（平凡社、1993年） ISBN 978-4-582-13102-4） 虎尾達哉「京官」（『日本歴史大事典 1』（小学館、2000年） ISBN 978-4-095-23001-6）
内侍司

内侍司（ないしのつかさ）は、日本の律令官制における役所の一つ。令によって定められた後宮十二司の一つであり、女官のみによって構成される。 内侍司の女官は天皇に近侍し、奏請と伝宣（内侍宣）、宮中の礼式等を司った。天皇の秘書役とも言うべき重要な役職で、学問・礼法に通じた有能な女性が多く任命されたようである。 三種の神器のひとつ・八咫鏡を模した神鏡が温明殿（内侍所）に安置されており、この神鏡を守護捧持するのも内侍司の女官の役目である。故に神鏡を「内侍所」とも呼ぶ。 内侍司の女官は、令の規定ではさほどの地位を与えられていなかった。しかし時代が下るにつれ職掌の重要性が増し、平城天皇の大同2年（807年）には大幅に相当する位が引き上げられ、薬子の変の遠因ともなった。 平安時代半ば以降、後宮十二司の組織が再編され、事実上内侍司が唯一の後宮官司となる。また、長官の尚侍は皇妃に準ずる扱いを受けるようになり、また次官の典侍も天皇の侍妾としての性格を備えていることが多かった。 尚侍（ないしのかみ・しょうじ） 四等官における内侍司の長官（カミ）に相当する。准位（男性官人の官位相当に相当する）は従五位のち従三位。定員は2名。多く摂関家の娘が選任された。元来、奏請・伝宣の職掌は尚侍のみのものであり、典侍以下が扱うことはできなかった。10世紀末頃から皇妃に準ずる扱いとなり、実際の女官としての業務は典侍以下が担ったと考えられる。平安時代後期から鎌倉時代ごろになると、尚侍は任命されなくなった。 典侍（ないしのすけ・てんじ） 四等官における次官（スケ）に相当する。准位は従六位のち従四位。定員は4名。大納言・中納言を中心に公卿の娘が多く選ばれた。 掌侍（ないしのじょう・しょうじ） 四等官における判官（ジョウ）に相当する。准位は従七位のち従五位。定員は正官4名、権官2名の計6名。通常「内侍」と言えばこの掌侍のことを指す。天皇移動の際に剣璽を捧げ持ち随行する役目。第一位上臈の掌侍を「勾当内侍（こうとうのないし）」または「長橋局（ながはしのつぼね）」という。尚侍や典侍が形式化した後、内侍司の実務は奏請・伝宣を含め勾当内侍を中心に取り仕切られ、江戸時代になると渉外においては制度上は上臈である大典侍よりも大きい力をもった。 女孺（にょじゅ・にょうじゅ） 内侍司の下級女官。定員は100名。掃除などの雑務一般にあたる。 女房 命婦 更衣 女蔵人 東豎子
主鈴

主鈴（しゅれい）は律令制において中務省に属した品官。 主鈴は中務省直属の官で駅鈴や印鑑の出納・給付を行った。少納言の実質的監督下に置かれ、儀式等において大変重要視された。平安時代には外記に職掌を奪われて衰退した。 大主鈴(正七位下)2名 少主鈴(正八位上)2名 駅伝制 日本の官制
外官

外官（げかん）とは、律令制において、在京の以外にあった官司・官職のこと。京官（内官）とは対の関係にある。 大宰府や諸国の国司・郡司・軍団・国学、その他地方に置かれていた官司・官職を指す（摂津職は特例として京官に准じる）。 中国においては、地方の統治は元来諸侯の役割であり、封建制が律令制に代わり、諸侯に代わって外官がその任を行うようになったが、天子やその命令を受けた官吏による巡察（巡守）を受け、定期的に天子の下に参内（朝覲）し、地域の貢物を献上（九貢）する義務を負った。唐代には都督府・州（郡）・県・折衝府（府兵を統括する）などが設置され、毎年元日には諸州の刺史または上佐が朝集使として朝賀に参列して皇帝に献上を行うこととなっていた。 日本の外官も唐の制度が導入されていたが、決定的に違うのは天皇の任命によって大宰府の官吏や国司として派遣される中央からの貴族・官人と在地の旧国造・有力豪族などから登用される郡司・軍団の官人とは身分上において大きく異なっていた。特に国司は天皇が派遣したその国の最高責任者として特別な地位が与えられていた。例えば、公式令において外官（通常は大宰府官吏および国司）に対する命令文書には内印（天皇御璽）が押印されている。京官に対する命令文書には外印（太政官印）が押印されているのに対して、外官に対しては御璽の押印を経ることによって天皇が直接命令を与える体裁が採られていた。更に平時において、郡司以下が路頭で国司と出会った際には下馬礼を行い、元日には国衙において天皇の代わりに国司に対して拝賀の礼を行うこととされていた。 また、大宰府官吏・国司・郡司は給与として職分田が与えられ、これとは別に大宰府・壱岐国・対馬国の官人には季禄が授けられ、更に収入を補うために任期中に空閑地を耕作する権利や公廨稲も設けられた。このような収入面での外官の優遇ぶりから、外官の収入のみを希望する者が多く、奈良時代より員外官・権官の設置や実際に現地に赴任しない遥任の問題が発生した。更に平安時代に入ると国家財政の不足を補うために年官や成功などの形で外官の官職が売却に充てられることになった。また、租税の確保と治安の維持の強化のために受領国司の権限を強化する政策が行われ、租庸調に代わる官物・雑物の徴収や形骸化した軍団に代わって国衙軍制が導入されることになる。 時野谷滋「外官」（『国史大辞典 5』（吉川弘文館、1985年） ISBN 978-4-642-00505-0） 大隅清陽「外官」（『日本史大事典 2』（平凡社、1993年） ISBN 978-4-582-13102-4） 時野谷滋「外官」（『平安時代史事典』（角川書店、1994年） ISBN 978-4-04-031700-7） 虎尾達哉「外官」（『日本歴史大事典 1』（小学館、2000年） ISBN 978-4-095-23001-6）
品官

品官（ほんかん）とは、日本の律令制において各官司の四等官の体系に属しない官職の総称を指す。 中国の律令制にも「品官」と呼ばれる官職群は存在するが、この場合従九品以上の官品に属する全ての官職（日本で言う職事官）を指すものであり、日本の品官の名称そのものは中国のそれに由来しているものの、意味合いが全く違うものである（ただし、日本においても職事官の意味での「品官」という語も用いられていたという説がある）。 日本の品官は組織上はどこかの官司に属しているものの、四等官とは別に専門性の高い職掌を有した別局を構成し、かつ官位令において官位相当が定められているものである。代表的な品官としては中務省に属する侍従や内記・監物、刑部省に属する判事などが挙げられる。 中国の律令制にも別局は存在するものの、官司を統括する「長官」と通判を行う「次官」の指揮下に別局を統括する「判官」が置かれているという三判制の原則があり、また検勾制による監督を受けていたが、日本の四等官と品官の間にはそのような関係は存在しなかった。これは日本の律令制が省・職・司・寮それぞれに一定の独立性を持たせたこと、加えて律令制以前に存在していた独立していた官司（監物・判事など）を従来の独立性を維持させたまま、強引に特定の省の管轄に加えたために生じたとされ、特に朝廷内部の事務一般を管轄した中務省には多くの品官が集中することになった。 虎尾達哉「品官」（『国史大辞典 12』（吉川弘文館、1991年）ISBN 978-4-642-00512-8） 大隈清陽「品官」（『日本史大事典 6』（平凡社、1994年） ISBN 978-4-582-13106-2）
職事

職事（しきじ）とは、律令制における特定の官人集団を指して用いた呼称。本来は一定の執掌を指し、転じてその執掌を持つ官人のことをも指すようになって職事官（しきじかん）とも呼ばれるようになった。 日本における職事（職事官）は、中央官司・大宰府・国司の四等官および品官を指す。長上官のうち内長上と呼ばれる人々に相当し、また公式令では内外諸司の執掌のある者を、官位令では官位相当規定を持つ者を指す（ただし、公式令・官位令・選叙令・禄令・衣服令などの各令の規定間では職事の範疇に多少の違いがある）。 唐では職事官と散官は対となっていたが、日本では必ずしもそうはなっていない。位階は持っていても執掌のない散位は職事に含まれないのは当然であるが、長上官でも外長上にあたる郡司や軍団の大少毅・国博士・国医師は職事には含まれず（郡司や大少毅は「外職事」と呼ばれることもあったが法律上の規定がある訳ではない）、長上工や番上の雑任も職事には含まれていない。内舎人や兵衛・使部・直丁なども職事にはあたらない。在京の文武職事と大宰府・壱岐・対馬に勤務する職事官は半年ごとに120日以上出勤する（上日）ことで、それぞれの官位に応じた季禄が支給されていた（国司など地方の職事官は別規定、また散位にも別の基準で季禄が与えられた）。 職事官にあたる四等官と品官は官司機構の主体を構成する現職の官人層であり、律令国家の中核を運営する人々であった。 女官（宮人）には官位相当は存在しないものの、四等官をまねて「尚・典・掌」からなる三等官の制度があった（准位と呼ばれる官位相当に代わる制度はある）。後宮職員令ではこの三等官を職事、それ以下の女孺・采女・氏女などを散事と呼んで区別している。 後宮十二司の女官（宮人）の機能の一部を代行する形で成立した蔵人所でもその主体をなす五位蔵人・六位蔵人を指して「職事」と称した（蔵人頭については加える用法と除く用法がある）。蔵人は官位相当に属しない令外官であったが、（蔵人頭・）五位蔵人・六位蔵人といった蔵人所の正規の要員は職事官と同様に重責を担ったことによる。これに対して、見習いである非蔵人は「非職」と呼ばれた。 また、後宮に倣って摂関家や親王家に蔵人所が設置された場合には同様の役目の家司を「職事」と呼んだり、同じく家政機関の1つである侍所別当を「職事」と称したりした事例がある。 山田英雄「職事（1）」（『国史大辞典 7』（吉川弘文館、1986年（昭和61年）） ISBN 978-4-642-00507-4） 野村忠夫「職事」（『日本史大事典 3』（平凡社、1993年（平成5年）） ISBN 978-4-582-13103-1） 藤木邦彦「職事」「職事官」（『平安時代史事典』（角川書店、1994年（平成6年）） ISBN 978-4-040-31700-7） 吉川真司「職事」（『日本歴史大事典 2』（小学館、2000年（平成12年）） ISBN 978-4-09-523002-3） 散官 散位
官職

官職（かんしょく）とは、官吏の職のことをいう。具体的には以下の通りに分類される。また、官職の名称のことを官名（かんめい）という。 官と職。官とは職務の一般的種類のことを指し、職は担当すべき職務の具体的範囲を示す呼び方のこと。 国家公務員に割り当てられる一定の職務、責任をもって占める地位のこと。日本では主に行政府、司法府の常勤職員及び非常勤職員に対して用いられ、立法府ではあまり用いられない。 官吏の担当する職務の一般的な分類である官と、その下の具体的な類別である職のこと。 官制上の地位のこと。 上記の通り、官職とは「官」と「職」である。和漢の籍にその由来を求めれば、古代中国では官とは『説文』に曰く「吏、君に仕えるなり」といい、『周礼』に曰く「自ら臣属を置きて家を治むるを謂うなり」とある。また、職は『増韻』に曰く「執掌なり」といい、『爾雅釈詁』に「職は主なり」とあり、官と職は分けて考えられた。日本も隋唐に倣い律令制を導入する中で官職という概念が取り入れられ、『官位令義解』には「大臣以下書吏以上を官と曰う」とし『職員令義解』には「職は職司なり」と区別している。しかし、『和名抄』（倭名類聚抄）では太政大臣、左右大臣以下を職名の部に入れる一方、官省寮司職を官名の部に入れるなど必ずしも明確な区別はついていなかったともいわれている。また、中世以降、朝廷の官を職といい、幕府のを役という説もあるが、これも明確な区別とは言い難い。 官職制度・システムのことを職制（しょくせい）とも呼ぶ。戦前において、小中村清矩が、天皇が定めた役職を「官職」、幕府など臣下がみだりに定めた役職を「職制」と呼んで、大義名分に基づいて峻別したと唱えたが、戦後に瀧川政次郎らから批判された。 古来より今日まで官職に任ぜられることを任官というが、官職から退くことは古くは辞官ともいい、今日では退官というが、法律上は退職に改められており、憲法に退官と定める裁判官などは別として退職というのが一般的である。また、官職を罷免されることを免官ともいう。また、特に封建社会において見られた傾向として、官職を欲し贈収賄が行われることを売官、猟官ともいった。 今日でも国家公務員の職を官職というのが常であり、例えば非常勤の国家公務員を採用する際、任命される職名及び処遇を採用予定官職として掲示することが多い。 また、国立大学法人化した国立大学の幹部職員については、人事権を持つ文部科学省により、本省または民間人を配することから、移動官職ともいわれている。 ^ 和田英松著、所功校訂『新訂 官職要解』（講談社、1983年）17頁、18頁参照。 ^ 天野郁夫著「第5章 国立大学の現実と課題 (PDF) 」『「国立大学法人化後の財務・経営に関する研究」』（独立行政法人国立大学・財務経営センター、2007年）77頁参照。 天野郁夫著「第5章 国立大学の現実と課題」『「国立大学法人化後の財務・経営に関する研究」』（独立行政法人国立大学・財務経営センター、2007年） 和田英松著、所功校訂『新訂 官職要解』（講談社、1983年）ISBN 4061586211 日本の官制（律令制下における日本の官職） 官位 官職の唐風改称 売官 / 年官 任官 / 退官 国家公務員 / 官僚 / 公職 親任官 / 勅任官 / 奏任官 / 判任官 高等官 官僚制 猟官制 武家官位 / 官途状 / 百官名 / 東百官 官職秘抄 独立行政法人国立大学・財務経営センター『「国立大学法人化後の財務・経営に関する研究」』第5章 国立大学の現実と課題 (PDF)
史 (律令制)

史（し）とは、日本律令制において神祇官・太政官（弁官局）に設置された大史・少史の総称。四等官の4番目である主典（さかん）に相当する。官位相当は神祇官の大史は正八位下、同少史は従八位上であるのに対して、太政官の大史は正六位上、同少史は正七位上とそれよりも高く位置づけられている。定員は神祇官は大少各1名（全2名）、太政官は左右弁官局に大少各2名（全8名）。 古くから文筆を掌る官を「史（ふひと/ふみひと）」と呼び、この職に就いた氏族に対して史の姓が授けられる事があった。 律令制においては、上級者の命令を受けて公文書の記録・作成を掌り、公文書の内容を吟味して上級者の判断を仰ぎ、読申することを職掌とした。 太政官の史は、弁官が率いる弁官局に属しており、同局が左右に分かれていることから、左大史・右大史・左少史・右少史に各2名合わせて8名存在することから八史（はちし）とも呼ばれた。後に弁官局の大史から五位の位階（大夫）に昇るものが現れるようになり、これを特に大夫史（史大夫）と呼んだ。小槻奉親が五位の左大史に就任して以後、小槻氏（壬生家・大宮家）は代々にわたって大史上席（官務）を務めたため、「官務家」と称され、太政官の記録・文書の伝領保存の任にあたるようになる。 史は、六位蔵人・式部丞・民部丞・外記・近衛将監・衛門尉などと同様に正月の叙位で叙爵枠があり、毎年、上﨟者（在職年数の長い者）1名が従五位下に叙された（巡爵）。史8名のうち五位左大史（大夫史）1名が別格で、六位の史は左大史1人、右大史2人、左少史2人、右少史2人の計7人であるため、右少史に任じられた者は左少史・右大史を経て左大史に昇進し、史を計七年間務めて叙爵されることになる。六位蔵人・式部丞・民部丞・外記・検非違使衛門尉などから叙爵した者と同様に史から五位に叙された者は受領に任じられる資格があり、叙爵後一定の待機期間の後、受領に任じられた。 左大史の辞令（口宣案）の例 　「長興宿禰記」 上卿　中御門中納言 文明十八年七月十二日　宣旨 從五位上小槻時元 宜任左大史 藏人頭左中辨藤原元長奉 （訓読文）上卿　中御門中納言（中御門宣胤　45歳　従二位権中納言） 文明18年（1486年）7月12日　宣旨 　従五位上小槻時元（大宮時元　18歳） 宜しく左大史に任ずべし、蔵人頭左中辨藤原元長（甘露寺元長　31歳　正四位上）奉（うけたまは）る 左大史（正六位上）二名 右大史（正六位上）二名 左少史（正七位上）二名 右少史（正七位上）二名 左史生 十名 右史生 十名 左官掌 二名 右官掌 二名 召使 二名 左使部 八十名 右使部 八十名 官文庫
四等官

四等官（しとうかん、字音仮名遣：しとうくわん）または四等官制（ - せい）は、律令制において各官司の中核職員が4等級で構成されていたことを表す用語。元は中国律令に現れ、律令制を支える精緻な官僚システムの基礎制度として機能した。日本も律令制開始と同時に四等官制を導入している。 四等官制は、長官・二等官・三等官・四等官の4等級から構成されており、令において、それぞれの分掌事務が定められている。 唐律令官制では、長官・通判官・判官・主典の4等級による組織体系がとられ、このほかに事務の点検を行う検勾官がおかれていた。この四等官と検勾官の名称は、特に中央官庁においては統一されておらず、官庁ごとに異なる名称が採用されていたものの、地方官庁ではある程度の統一がなされていた。 唐令では、各四等官の職掌が次の通り定められていた。最下級（第四等官）の主典は、資料作成・整理や文書作成などの雑務のみに従事し、政務判断に参与することはなかった。第三等官の判官から決裁権限（これを「判」という）を有することになるが、複数の判官が分担で決裁（分判）を行い、第二等官の通判官へ上げる。通判官は上がってきた案件を通しで決裁（通判）し、最終的に長官が惣じて決裁（惣判）を行うこととされていた。この長官・通判官・判官による決裁システムを三判制という。 また、長官・通判官・判官のいずれもが正式な官人である「流内官」だったのに対し、主典のほとんどは「流外官」（庶民が登用される雑吏）であり、九品官には含まれない正式な官人ではなかったのである。このように判官以上と主典との間には身分上の大きな断絶がもうけられていた。 唐の四等官表 唐代における主な官庁の四等官表。 日本では、7世紀後半 - 8世紀初頭の時期に唐律令をもとにして律令制が始まると、四等官制も一緒に導入された。大宝令官員令（養老令では職員令）においては、長官（かみ）・次官（すけ）・判官（じょう）・主典（さかん）の四等官が定められ、官制の基礎となっている。なお、養老令職員令における各官司ごとの官職の排列は、まず四等官を掲げた後に品官を記載していると考えられている。唐と同じく、中央官庁においては様々な表記がとられている。 各四等官の職掌は、唐とは大きく異なっていた。唐四等官制の基本原理であった三判制は、日本には導入されていない。大宝令・養老令において、長官の職掌が各政務案件の「惣判」とされた点は唐と同様であったが、唐の第二等官（通判官）の職掌が各政務案件の「通判」だったのに対し、日本の第二等官である次官の職掌は「同長官」、すなわち長官に同じとされていたのである。第三等官である判官の職掌についても、唐永徽令では各政務案件の「分判」とされていたが、日本の令では「糺判」となっていた。第四等官である主典は、唐と同様、決裁権限を持たない雑務吏員として規定されていたが、長官の決裁を得るときは主典が口頭で文案を読み上げる（読申公文）こととされていた点に唐との違いがあった。 長官と次官の職掌が同じとされた背景には、位階制度が関係している。実際の政務を観察すると、長官・次官ともに五位以上であるとき、軽微な案件や通常の案件はほとんど次官が決裁して長官の関与は見られず、重要な案件のときに長官が決裁していた。さらにより重要な案件の場合は、長官が関与しないまま、次官から太政官へ政務案件が上程されていた。次官が六位以下であれば、基本的に長官がすべての案件を決裁した。原則として、最終決裁者が五位以上かどうかが決裁に当たっての指標となっていたのである。長官が六位相当である司の場合、軽微な案件であれば長官の正に監督権限があったものの、一定以上の重みを持つ案件になると五位以上の者に監督権限を代行してもらう場合もあった。 日本には唐と異なり流内官・流外官の区分はなく、最下級の主典も官人として位階が付与されていた。しかし、8世紀から9世紀初頭にかけての事例を見ると、位子（六位～八位の者の嫡子）と白丁（無位の者）のほとんどが舎人・史生・主典どまりで、判官以上に昇進する者はごくまれだったのに対し、蔭子孫（三位以上の者の子孫、四位五位の者の子）は主典を経ずに判官以上へと昇っていた。このように、五位以上の家に生まれれば「判」権限を持つ判官以上、六位以下なら「判」権限を持たない主典以下という、出自による格差が厳然と存在していた。 それぞれの四等官はその表記にかかわらず、長官に相当するものは「かみ」、次官は「すけ」、判官は「じょう」、主典は「さかん」と読んだ。「かみ」は最上位を表し、「すけ」は補佐の意味、「じょう」は唐代に一部の官庁で三等官の呼称だった「丞」の借音、「さかん」は補佐官を意味する「左官」にそれぞれ由来するといわれる。 日本の四等官表 養老令（官位令）による四等官表。 明治維新の当初、官制全体が復古的な志向のもとで編成され、律令制下と同名の官職が置かれた。新たに設けられた官庁の職制も四等官に倣ったものであったが、名称等は必ずしも旧来の原則に当てはまるものではなかった。 一例をあげると、明治3年9月18日太政官布達第604号で兵部省に設けられた「将・佐・尉・曹」（陸海軍大将から陸海軍權曹長の11等級）は律令制下の武官にはみられない序列である。ただ、これらは明治6年5月8日太政官布達第154号による官等表改正で軍人の階級呼称として引き続き用いられ、西欧近代軍の階級呼称を和訳する際にも当てはめられた。今日の自衛隊の階級呼称に四等官の名称の名残を感じさせるのは以上の経緯による。 ^ 内藤乾吉 「西域発見唐代官文書の研究」『中国法制史考証』 有斐閣、1963（初出 1960）。 ^ 森田悌 「太政官制と政務手続」『日本古代律令法史の研究』 文献出版、1986（初出 1982）。 ^ 土田直鎮 「奈良時代に於ける律令官制の衰微に関する一研究」『奈良平安時代史研究』 吉川弘文館、1992（1948 執筆）。 律令制 日本の官制 官位 官位相当制 軍隊における階級呼称一覧 左官 和田英松 『新訂 官職要解』 講談社<講談社学術文庫>、1983 礪波護 『唐の行政機構と官僚』 中央公論社<中公文庫>、1998、ISBN 4122032164 吉川弘文館編集部編 『日本史必携』 吉川弘文館、2006、ISBN 4642013490 佐藤全敏 「古代日本の四等官制」『史学雑誌』116編8号、史学会、2007 佐藤全敏 『平安時代の天皇と官僚制』 東京大学出版会、2008、ISBN 4130262173 官制大観 日本古代史料本文データ
従九位

従九位（じゅくい）は、日本の位階における位の一つ。正九位の下、大初位の上の位階である。 従九位は、明治時代初期の太政官制において、明治2年（1869年）7月に制定され同年8月22日に定められた職員令により、設けられた。従九位は、民部省・大蔵省の省掌などに相当する。なお、職員令制定の際に大初位・少初位に相当する職掌が設けられず「虚位」となったことから、実務的には最も下の位階となった。 栄典としての位階制が定められた叙位条例（明治20年勅令第10号）、位階令（大正15年勅令第325号）には、九位はない。 ^ 内閣記録局『単行書・明治職官沿革表・職官部・一』（国立公文書館（ref.A07090183000））では、7月8日制定、8月20日改正とされている。 ^ 法令全書「明治2年」、国立国会図書館。 ^ 鳥海靖「位階（二）」『国史大辞典 1』吉川弘文館、1979年、P430 位階令 - e-Gov法令検索 官位相当表 - 国立国会図書館近代デジタルライブラリー
職 (律令制)

職(しき)は律令制における官司の等級の一つである。 職は寮や司と共に主に省（中務・宮内の二省）などのもとで事務を行う組織、また特別地域（京など）を統治する組織である。寮や司よりも格が高く上級機関に対してやや強い独立性を持っている。基本職員である四等官は大夫（長官）－亮（次官）－進（判官）－属（主典）と呼ばれる。 春宮坊は四等官の構成、官位相当などがまったく同じであることから職の一種と考えられている。 職は官位相当などによってさらに二等級は分類される。 大職:四等官の構成は大夫（従四位下）-亮（従五位下）-大進（従六位上）-少進（従六位下）-大属（正八位下）-少属（従八位上） 中宮職（中務省） 修理職（令外・独立） 春宮坊（独立） 小職:四等官の構成は大夫（正五位上）-亮（従五位下）-大進（従六位下）-少進（正七位上）-大属（正八位下）-少属（従八位上） 大膳職（宮内省） 左・右京職（太政官）※ 摂津職 その他 河内職-道鏡政権下で河内国司にかわって設置 造宮職-宮殿造営の都度、設置 ※のち大職に昇格　注:京職と摂津職は特別地域の統治機構 日本の官制 古代日本の地方官制
典鑰

典鑰（てんやく）とは、律令制において中務省に属した品官（ほんかん）である。和訓は「かぎのつかさ」。 『日本書紀』の持統天皇7年（693年）条に監物と共に初出しているため、飛鳥浄御原令期には存在したと考えられている。監物とともに中務省の倉庫の主鑰を管理していた。典鑰は毎朝参内して後宮十二司の闡司より鑰を受け取ってこれを保管し、必要に応じて監物に鑰を渡したり返納を受けたりして夕方にはまた闡司に返却した。 なお、典鑰は鑰の管理のみを担当し、典鑰から鑰を受け取った監物が鑰の開け閉めと出納の管理を行い、主鑰（大主鑰・少主鑰）が実際の出納を行うという役割分担が厳格にされていたとされている。 大典鑰（従七位下）　2名 少典鑰（従八位上）　2名 日本の官制
正九位

正九位（しょうくい）は、日本の位階における位の一つ。従八位の下、従九位の上の位階である。 正九位は、明治時代初期の太政官制において、明治2年（1869年）7月に制定され同年8月22日に定められた職員令により、設けられた。正九位は、神祇官の官掌、民部省の史生などに相当する。 栄典としての位階制が定められた叙位条例（明治20年勅令第10号）、位階令（大正15年勅令第325号）には、九位はない。 ^ 内閣記録局『単行書・明治職官沿革表・職官部・一』（国立公文書館（ref.A07090183000））では、7月8日制定、8月20日改正とされている。 ^ 法令全書「明治2年」、国立国会図書館。 位階令 - e-Gov法令検索 官位相当表 - 国立国会図書館近代デジタルライブラリー
キッチナー (オンタリオ州)

キッチナー（英: City of Kitchener）は、カナダのオンタリオ州南西部の都市。2006年現在の推計人口は広域圏で約20万人である。ウォータールーとケンブリッジを含む広域圏では約45万人になり、オンタリオ州では第4位の人口規模を抱える。ウォータールー地域行政区（Regional Municipality of Waterloo）の行政府であり、南にはケンブリッジ、北にはウォータールーが隣接する。キッチナーとウォータールーは双子都市または「K-W」とひとくくりで呼ばれることもある。ケンブリッジまで含め、「トライ・シティーズ（the tri-cities）」とも呼ばれることがある。 従来よりドイツ系の移民が多く、1854年から1916年の間はベルリン（Berlin）と呼ばれていた。非ドイツ系移民の急増や第1次世界大戦の勃発に伴う改名論争が起こり、住民投票の結果イギリス陸軍元帥ホレイショ・ハーバート・キッチナーにちなみ1916年にキッチナーと改称した。 VIA鉄道 - トロントユニオン駅と結ばれている。 GOトランジット - 2011年にトロントと結ぶ通勤列車のキッチナー線が運行開始した。 グランド・リバー交通局（Grand River Transit）：ケンブリッジ交通局とキッチナー交通局の合併会社により、ウォータールー地域内を主にバスが運行されている。 アイオン（LRT路線） キッチナーではドイツ人移民の伝統から、「オクトーバーフェスト（Oktoberfest）」が盛大に開催される。正式には「Canada's Great Bavarian Festival（カナダの大バヴァリア祭）」と呼ばれ、毎年10月のカナダの感謝祭前の金曜から始まる。ビールとドイツ文化の祭典であり、パレードはカナダ全国ネット放送でテレビ中継される。 ^ About Kitchener [1] キッチナー市公式サイト （英語）
金準備

金準備（きんじゅんび、英語: gold reserve）は、各国の政府と中央銀行が輸入代金の決済等のために保有している貨幣用の金である。 国際通貨基金体制下において、国々の政府と中央銀行は国民経済の安定、インフレ抑制、国際的な信用、輸入代金と対外債務返済等の支払い、国際通貨不均衡の是正、あるいは為替相場介入などのために、一定比率以上の外貨等の資産を保有する義務がある。 準備資産に含まれる項目は、外貨・外債などの流動資産、貨幣用の金（ゴールド）、SDR（特別引出権）など。 今、アメリカ合衆国は世界最大の金準備を持つ国で、8000トン余りの金を保有している。次はドイツ、国際通貨基金、イタリア、フランス、中華人民共和国。 2015年10月現在 1位：アメリカ：8,133.5t 2位：ドイツ：3,381.0 3位：IMF：2,814.0 4位：イタリア：2,451.8 5位：フランス：2,435.4 6位：中国：1,693.6 7位：ロシア：1,317.7 8位：スイス：1,040.0 9位：日本：765.2 10位：オランダ：612.5 11位：インド：557.7 12位：トルコ：517.1 13位：ECB：504.8 14位：台湾：423.6 15位：ポルトガル：382.5 16位：ベネズエラ：361.0 17位：サウジアラビア：322.9 18位：イギリス：310.3 19位：レバノン：286.8 20位：スペイン：281.6 ^ 金準備 ^ 金準備 ^ 公的機関の金準備とは？ ^ 世界の中央銀行金保有ランキング ^ 主要国は金準備増強へ ^ Latest World Official Gold ReservesWorld Gold Council Published 7th October 2015 ]
準備通貨

準備通貨（じゅんびつうか、英：Reserve currency）とは、各国政府もしくは金融当局の外貨準備の総額において相当量を占める通貨を指す。準備通貨高は石油や金のような国際間で取引される商品の価格に大きな影響を与える。近年では特にアジア諸国が自国通貨のレートを下げて輸出競争力を高めるため、およびアジア通貨危機のような事態に備えるために外貨準備高を引き上げる傾向にある。準備通貨は発券国の国力を考慮して選択されるが、その変遷には長い時間がかかる。 1995年以降の公的な外貨準備における通貨の構成割合（%）。                      米ドル                      ユーロ                      マルク                      フラン                      ポンド                      円                      他  表・話・編・歴  米ドルは現代の最も有力な準備通貨である。米ドルの比率は過去十年において常に50%を上回っている。 ユーロは現在準備通貨高の4分の1を占め、2位に位置する。第二次世界大戦後のドイツ連邦共和国の復興以降、ドイツマルクは米ドルに次ぐ準備通貨となった。この地位はユーロに継承された。各銀行の外貨準備に多様性を持たせようとする志向とユーロ圏経済の拡大によってユーロ準備高の割合は増加の途にある。 イギリスのUKポンドは18-19世紀における最大の準備通貨であった。しかし恒常的な貿易および財政赤字、一貫性の無い金融財政政策、イギリスの軍事力および経済力の凋落によりポンドの地位は失われた。近年のイギリス経済の復活と日本円の準備高の低下に伴い、2006年現在ポンドは3位の準備通貨として返り咲いた。 日本円は数十年来3位の準備通貨であったが、ここ十年で円の準備高割合は半減し、2006年現在ではポンドに次ぐ4位の準備通貨である。 スイス・フランはその安定性が考慮されて準備通貨に挙げられるが、その規模は0.3%程度である。 ロシアやペルシア湾岸諸国などは、自国通貨が準備通貨としての地位を得ることへの希望を表明している。 ^ (PDF) Review of the International Role of the Euro, Frankfurt am Main: 欧州中央銀行, (December 2005), ISSN 1725-2210, http://www.ecb.int/pub/pdf/other/euro-international-role200512en.pdf ; ISSN 1725-6593 (online). ^ 1995–99, 2006–12: “Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves (COFER) (PDF)”. Washington, DC: 国際通貨基金 (2013年1月3日). 2015年1月18日閲覧。 ^ 1999–2005: International Relations Committee Task Force on Accumulation of Foreign Reserves (February 2006) (PDF), The Accumulation of Foreign Reserves, Occasional Paper Series, Nr. 43, Frankfurt am Main: 欧州中央銀行, ISSN 1607-1484, http://www.ecb.int/pub/pdf/scpops/ecbocp43.pdf ; ISSN 1725-6534 (online). ^ (PDF) Review of the International Role of the Euro, Frankfurt am Main: European Central Bank, (December 2005), ISSN 1725-2210, http://www.ecb.int/pub/pdf/other/euro-international-role200512en.pdf ISSN 1725-6593 (online). ^ For 1995–99, 2006–12: “Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves (COFER) (PDF)”. Washington, DC: International Monetary Fund (2013年1月3日). 2014年7月8日閲覧。 ^ For 1999–2005: International Relations Committee Task Force on Accumulation of Foreign Reserves (February 2006) (PDF), The Accumulation of Foreign Reserves, Occasional Paper Series, Nr. 43, Frankfurt am Main: European Central Bank, ISSN 1607-1484, http://www.ecb.int/pub/pdf/scpops/ecbocp43.pdf ISSN 1725-6534 (online). ^ http://www.imf.org/external/pubs/ft/wp/2006/wp06153.pdf ^ http://www.telegraph.co.uk/money/main.jhtml?xml=/money/2007/01/23/bcnpound23.xml アメリカ合衆国ドル 為替 為替レート
市場価格

市場価格（しじょうかかく）とは、財やサービスが実際に市場で取引されている価格を表す経済的概念である。ミクロ経済学でよく用いられる。 市場価格は取引の金銭価値を決定する多くの数値の一種である。他の数値として、取得原価、財やサービスの資源コスト、割引現在価値、経済価値などがあげられる。 実際には多くの二次因子、とりわけ生産者と潜在的購買者の市場情報の利用可能性が、市場価格に影響する。 古典的経済学においては、財やサービスの市場価格は需要と供給の逆相関によって決定されることになっている。すなわち、供給が増えれば価格が下降し、減れば上昇し、需要が増えれば上昇し、減れば下降する、というものである。
カクテルパーティー効果

カクテルパーティー効果（カクテルパーティーこうか、英: cocktail-party effect）とは、音声の選択的聴取 (selective listening to speech)のことで、選択的注意 (selective attention) の代表例である。1953年に心理学者のコリン・チェリー (Cherry) によって提唱された。カクテルパーティー現象ともいう。 カクテルパーティーのように、たくさんの人がそれぞれに雑談しているなかでも、自分が興味のある人の会話、自分の名前などは、自然と聞き取ることができる。このように、人間は音を処理して必要な情報だけを再構築していると考えられる。この機能は音源の位置、音源毎に異なる声の基本周波数の差があることによって達成されると考えられる。つまり、このような音源位置の差や基本周波数の差をなくした状態で、複数の人の音声を呈示すると、聞き取りは非常に難しくなる。 その一方で、人間はトップ・ダウンな情報も動員して聞き出しをしている側面もある。聞きたい人の声の特徴や、その人が話すであろう会話の内容や口癖などについては、実際にはその音声が確実に存在しているというボトム・アップな証拠がないような場合でも「聞こえたつもり」に感じることができる。また、実際のカクテルパーティーのような状況では、話し手を視覚的に確認することができることによって、その人の口の動きなどから得る情報で、聞こえを補っている可能性も否定できない。 それは、聞きとれない音も補完したり、また、聞こえた音の中でも、都合のよい音が、脳に伝達されると、考えられる。 さらに音楽においても、オーケストラの演奏などにおいて、複数の楽器がそれぞれ別のメロディを奏でている時にも、特定の楽器のメロディだけを追って聞くことができるのも、同じ効果である[要出典]。 ブロードベントの注意フィルター説 トレイスマンの減衰器説 カーネマンの限界容量説 カクテルパーティー効果は、工学的にはブラインド信号源分離の問題である。 音響工学においては、様々な音圧レベルの複数の入力音の存在する状況下で、より低い音圧レベルの音源をより鮮明に抽出する問題と捉え、システム開発が行われている。 現在、独立成分分析にカオス理論を応用した通信システムが開発されつつあり、従来と比べ、50倍程の通信速度が確保できるということである。 発達障害を抱える人には感覚過敏を伴う者が多く、とりわけ聴覚過敏があるとカクテルパーティー効果が弱かったり、働かなかったりする。発達障害者の中でも特に自閉症スペクトラム障害(ASD)に該当する者は聴覚過敏が強い傾向があり、雑音を遮断する脳機能を持っていないために選択的聴取が全く出来ず、騒音下での聴き取りが著しく困難な場合がある。 ^ 文部省、日本心理学会編 『学術用語集 : 心理学編』 日本学術振興会、1986年。ISBN 4-8181-8602-3。 ^ D. E. Broadbent (1958). Perception and Communication. Pergamon Press.  ^ 独立行政法人理化学研究所; 株式会社カオスウェア (2006年12月12日). “脳の仕組みを応用して携帯電話の混合電波を高精度で分離”. プレスリリース. 独立行政法人理化学研究所. 2011年8月24日閲覧。 日本音響学会編 『音のなんでも小事典 : 脳が音を聴くしくみから超音波顕微鏡まで』 講談社〈ブルーバックス〉、1996年、66-68頁。ISBN 4-06-257150-1。 認知心理学 音響心理学 ブラインド信号源分離
合筆

合筆（がっぴつ／ごうひつ）とは隣接する数筆の土地を一筆の土地に法的に合体することをいう。対義は分筆。具体的には、土地の所有者が登記所に土地合筆登記を申請することにより行う。 土地が合筆されれば原則として合筆後の土地の地番は合筆前の首位の地番（最も若い地番）となり、それ以外の土地の登記記録は閉鎖される。また登記所備付の地図又は地図に準ずる図面において、合筆した土地同士を隔てていた筆界線は抹消される。 「筆（ひつ）」または「一筆（いっぴつ）」とは田畑や宅地などの土地の1つの区画。検地帳にその所在・品等・面積・名請人を1行に書き下したことに由来する。 合筆には分筆より法的な制約が多く、不動産登記法第41条の規定によれば以下のような場合には合筆をすることができない。 相互に接続していない土地 地目又は地番区域（字がある場合字も含む）が相互に異なる土地 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする土地 所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地 所有権の登記以外の権利に関する登記（用益物権、担保物権）がある土地 ただし、6については権利に関する登記で合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある土地を除く。 ^ 広辞苑3版2024頁 ^ a b 広辞苑6版（DVD-ROM版） 不動産登記 土地家屋調査士
北讃岐中継局

北讃岐中継局（きたさぬきちゅうけいきょく）は岡山県玉野市の金甲山にあるNHK高松放送局の地上デジタルテレビジョン放送専用の大規模中継局である。香川・岡山の全民放とNHK岡山放送局の親局がある金甲山送信所内に設置されており、岡山県側にありながら対岸の香川県用に設置された、域外中継局である。 香川・岡山地区で地上デジタル放送が開始された2006年12月1日に、NHK岡山と民放の親局である金甲山送信所（北讃岐局と同じ敷地）、NHK高松の親局である前田山送信所（高松市前田山）と同時にデジタル新局として開局した。 この中継局の電波法に定める放送区域（1mV/m）は香川県土庄町、直島町、宇多津町、多度津町及び岡山県玉野市の全域並びに香川県高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、三豊市、小豆島町、岡山県岡山市、倉敷市及び瀬戸内市の各一部、約20万3千世帯である。 完全に香川県向けの中継局であるが、中継局の位置する金甲山直下の玉野市は全域が、その周辺児島半島や児島湾岸は軒並み放送区域内である。 本中継局は、香川県内沿岸部に点在していたNHKの小規模中継局を集約して開局した形をとっている。 北讃岐中継局に集約されたアナログ中継局 坂出西中継局（坂出市中心部・綾歌郡宇多津町） 坂出王越中継局　（坂出市王越地区） 小豆島四方指中継局（直島諸島・備讃瀬戸） 直島中継局　　（香川郡直島町直島西海岸） 直島向島中継局（香川郡直島町直島東海岸・向島） 伊吹島中継局　（観音寺市伊吹島） 土庄大部中継局 土庄田井中継局 土庄小部中継局 土庄琴塚中継局 土庄小海中継局 豊島中継局　（小豆郡土庄町豊島家浦） 多度津白方中継局（仲多度郡多度津町奥白方） 集約後は放送区域の関係で、優先受信先が前田山送信所のもの。 鬼無中継局（高松市鬼無・弦打地区） 庵治中継局（高松市庵治地区） 牟礼薬師中継局（高松市牟礼地区） 高松浦生中継局（高松市屋島地区屋島西町浦生集落） 高松栗林中継局（高松市本庁地区宮脇町） 高松生島中継局（高松市下笠居地区） 土庄四海中継局 集約後は放送区域の関係で、優先受信先が西讃岐中継局のもの。 詫間高谷中継局 局舎はNHK岡山金甲山送信所（親局）と共用で、送信アンテナはNHK岡山アナログ総合塔の下部に設置されている。 なお、この中継局の管轄は中国総合通信局である。同じ金甲山内に存在するRNC西日本放送やKSB瀬戸内海放送の親局のように、民放の送信所が設置場所に関わらず本社所在地を管轄する総合通信局（この場合は四国総合通信局）となるのに対し、NHKは本社に当たる「主たる事務所」が全放送局を一括して東京都にあるため、「従たる事務所」である地方の放送局の中継局であろうと単に中継局の存在する場所を管轄する総合通信局の管轄となる。 岡山県・香川県の放送 金甲山送信所（同敷地内にあるテレビ・FM放送の親局送信所）
STL (放送)

STL (Studio to Transmitter Link) とは、放送内容を演奏所から送信所へ送るための回線のことである。 放送局の演奏所（スタジオ）は、情報収集や営業などの利便を図るため、市街地の中心部に置かれることが多い。一方で送信所は、放送区域（サービスエリア）内の視聴者への電波の届きやすさを第一に考える必要がある。 極超短波 (UHF) や超短波 (VHF) を用いるテレビジョン放送や、VHFを用いる超短波放送（FM放送）の送信所では、ある程度の高さ、また中波 (MF) を用いる中波放送（AM放送）の送信所では、ある程度の広さの確保が必要であり、送信所は電波塔や山、市街地近郊などに置かざるを得ない。また、テレビ放送やFM放送の送信所は、総務省令基幹放送局の開設の根本的基準第7条により「放送の種類を同じくする他の基幹放送局の放送区域が重なる場合は送信所をほぼ同一の場所に設置すること」が規定されているため、送信所の設置場所は、放送の種類・放送受信エリアごとに一地点に集約される。このため、送信所の多くは演奏所より離れた高所に設置されることから、演奏所と送信所の間で、何らかの方法により放送内容を伝送する必要が生じる。そのための手段のひとつとなるのが、STLである。 STLは主に無線回線であり、使用される電波の周波数は短波からマイクロ波まで、電波型式もアナログ、デジタルそれぞれ多様なものが用いられている。 また、STL回線では放送内容だけではなく、送信設備の起動、停止などの各種制御信号も送られる。これにより、送信所の無人化、省力化が図られている。 実際の運用においては、回線トラブル時の放送事故を防ぐために光ケーブルや専用線などの有線での回線と2系統で運用されることも多く、また地域によってはこの形式を進めてSTLを従とし、有線による運用を主としているところもある。 関連するものとして、TSL (Transmitter to Studio Link) や、TTL (Transmitter to Transmitter Link) がある。TSLはSTLの逆方向の回線であり、送信所の送信設備の動作監視を目的として設置されるが、臨時の素材回線として、例えばFPUからの信号を演奏所に伝送するなどの目的のために用いることもある。また、TTLは送信所から送信所へ放送を送るための回線で、中継局（サテライト局）への信号伝送などに用いる。 CFR Title 47: Telecommunication Part 74—Experimental Radio, Auxiliary, Special Broadcast and Other Program Distributional Services CFR Title 47: Telecommunication Chapter I—Federal Communications Commission Subchapter C—Part 73—Broadcast Radio Services
歌志内中継局

歌志内中継局（うたしないちゅうけいきょく）は北海道歌志内市中村の神威岳にある中継局である。 出力はアナログテレビの映像とFMラジオが100W、デジタルテレビが10Wで、中空知地区の基幹局になっている。 2008年12月1日民放各局が開局して、前年10月に開局したNHK札幌放送局を含めた全放送局で地上波デジタル放送開始。 偏波面は、アナログ・デジタルともに水平偏波となっている。 STVのアナログUHF中継局では当中継局が同社初の開局である。 AIR-G'、NORTH WAVEは設置されていないが、札幌送信所または旭川送信所の受信が可能。 時期は未定だが、今後開局予定としていた。しかし、NOTTVは2016年6月30日にサービスが終了し、開局計画は白紙となった。 歌志内市・滝川市・砂川市・新十津川町全域、赤平市・上砂川町のほぼ全域および深川市・雨竜町・北竜町・妹背牛町・奈井江町の一部。一部地域は深川中継局でもカバーしている。特に滝川市・砂川市では、札幌送信所からの電波が届きにくい為、当中継局からの放送を受信している。民放FMは当地に中継局がなく、VHF帯を使用するFM放送は、UHF帯を使用する地上デジタル放送よりも波長が長いため電波が届きやすく、デジタルテレビより出力も高い為、札幌からの放送を受信している(旭川からの放送が受信できる場合もある。)。深川中継局が受信できる場合、NHK総合・教育では枝番が付けられる（「札幌」と「旭川」で別々にスキャンされるためである）が、民放は道内一律で同じ放送局名であることから枝番は付かず、アンテナレベルの高い方の中継局がスキャンされる。FM放送は、ノイズが発生する場合があるものの、高性能アンテナの使用により、岩見沢市、三笠市、美唄市の各一部、石狩地方、上川地方のごく一部にも電波が届いている。なお、滝川市江部乙などの深川市に近い地域では、当局と深川中継局（84.0MHz）との周波数間隔が0.3MHzしかないため、選択度の低い受信機では混信する場合もある。 施設の建物は3つあり、1つはNHK（デジタル・FM）の単独使用で、局舎・鉄塔はもともとNHK・HBC・STV共同使用のアナログテレビ中継局として使用していたものである。1つは民放各局（デジタル）の共同使用で、局舎・鉄塔はもともとHTB単独のアナログテレビ中継局として使用し、1991年に10月にはTVh（アナログ）も相乗りで共同使用していたものである。1つはUHB（アナログ）の単独使用で2011年7月24日のアナログ放送終了に伴い運用を終えた。 滝川市以南の中空知と南空知は札幌放送局の管轄（NHK、民放共にアナログ・デジタル両方で音声多重放送実施。当中継局の受信エリア。）。 深川市以北の北空知は旭川放送局の管轄（NHKアナログ・デジタル、民放デジタルは音声多重放送実施、民放アナログは未実施。深川中継局の受信エリア。）。 2012年のジャパン・モバイルキャスティング（モバキャス）の札幌・旭川中継局予備免許付与の際に今後の開局予定中継局の一つとして挙げられていたが、設置前にモバキャスの親会社であるmmbiが運営するNOTTVが2016年6月30日をもってサービスを終了し停波したため、計画は実現しなかった。 ^ 開局時は53チャンネル、1970年8月20日に52チャンネルへ変更。 ^ a b c 日本放送協会 編 『NHK年鑑'66』 日本放送出版協会、1966年、199頁。  ^ 日本放送協会総合放送文化研究所放送史編修室 『NHK年鑑'71』 日本放送出版協会、1971年、237頁。  ^ 日本民間放送連盟（編） 『日本放送年鑑'71』 岩崎放送出版社、1971年、70頁。  ^ 札幌テレビ放送創立50周年記念事業推進室 編 『札幌テレビ放送50年の歩み』 札幌テレビ放送、2008年、329頁。  ^ 日本民間放送連盟（編） 『日本放送年鑑'74』 千秋社、1974年、27頁。  ^ 北海道放送 編 『北海道放送三十年』 北海道放送、1982年、739頁。  ^ 日本放送協会総合放送文化研究所放送史編修室 『NHK年鑑'72』 日本放送出版協会、1972年、310頁。  ^ 携帯端末向けマルチメディア放送局の予備免許－ 北海道管内初の携帯端末向けマルチメディア放送サービスの開始に向けて － - 総務省北海道総合通信局（2012年9月25日プレスリリース） ^ http://info.nottv.jp/nottv/2015/11/27/1197.html ^ http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20151127_732597.html ^ 携帯端末向けマルチメディア放送局の予備免許－ 北海道管内初の携帯端末向けマルチメディア放送サービスの開始に向けて － - 総務省北海道総合通信局（2012年9月25日プレスリリース） ^ http://info.nottv.jp/nottv/2015/11/27/1197.html ^ http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20151127_732597.html
共同受信施設

共同受信施設（きょうどうじゅしんしせつ）は、集合住宅や山間部など難視聴地域でテレビ・ラジオ放送を受信するための設備である。集合住宅共同受信施設と難視聴解消共同受信施設がある。集合住宅共同受信施設は主に都市部にあり、難視聴解消共同受信施設は主に山間部にある。 集合住宅の共同受信施設の場合、周りの低層の建物も受信できるようにする場合がある。地上波だけではなく、BS放送やCS放送も受信できるようになっているところもある。 アンテナがVHFアンテナのみで、従来のアナログ放送のみ受信可能な共同受信施設（特に東京周辺に多い）は、UHFアンテナの設置が必要である。UHFアンテナがあっても、62chまでの受信は不可能な仕様で、地上デジタル放送が受信できない場合もある。老朽化でデジタル放送移行を機に改修する場合もある。また、改修には費用がかかるため、日本では国が改修費用の一部を補助する制度がある。 2011年問題 (日本のテレビジョン放送) ^ NHKアイテック|放送受信環境整備:共同受信施設のデジタル化 ^ テレビ共同受信システムとは ^ ビル陰共同受信施設向け|地デジ改修工事|日本アンテナ ^ 山間地などの地理的条件によるテレビ難視聴解消の共同受信施設で受信する場合
難視聴地域

難視聴地域（なんしちょうちいき）とは人口の希薄な離島や、山間部で付近に送信所がない（または送信所の設置が不可能な場合）、もしくはその地域の地理的状況の影響により、地上波放送が見られない条件にあることを指す。 当初、一般視聴者向けの営業放送を行う、放送衛星ゆり2号a・ゆり2号bは、地上波放送の難視聴対策を目的としたものとして始まり、当初はNHK衛星第1放送（BS1）でNHK総合テレビジョン、第2放送（BS2）はNHK教育テレビジョンの番組を、一部のローカル枠の差し替えを除いてそのまま中継していた。（ただし当初はこの予定だったが、1984年のゆり2号aの打ち上げ直後に太陽電池の故障が発生したため、ゆり2号bが打ち上げられてBS2の放送が開始されるまでは、BS1で総合・教育の混成編成を行っていた）。 その後、1987年の大規模な番組改正でBS1が全面独自編成に移行したのに伴い、地上波の難視聴対策の放送はBS2に一本化され、総合・教育の混成編成を行い、1989年の本放送後はBS2も独自編成を強化したため、地上波の番組編成は大幅に縮小され、2011年3月の大規模再編に伴い、BS2での地上波難視聴対策のための放送は終了となった。 詳細は「日本における衛星放送#地デジ難視対策衛星放送」を参照 その後、難視聴対策の解消目的の放送は、2010年3月11日から、地上デジタル衛星放送を使用した「衛星のセーフティーネット」と呼ばれる放送が開始された。難視聴地域（ホワイトリスト掲載地域）では難視対策衛星放送が利用できる。対象地域はBSアンテナが賃与され、一時的に東京のキー局が見られるが、標準画質（720×480）にまで劣化するうえ、データ放送には対応していない。 BS-17chを独占的に使用し、年間6億円を放送局と総務省が負担し運用する。2010年2月22日に試験放送を開始、同年3月11日に正式開局し、2015年3月31日まで運用が行われた。総務省によると、ただちに放送が終了してチャンネルが空く訳ではなく、適宜情勢を考慮しながら最終的な停波を行うとしており、将来の空きチャンネルに対する新規放送事業者の公募は行っていない。 2014年7月13日の新聞報道によると、総務省はBSにおける4K放送の2020年開始予定を2016年開始に前倒しする方針であり、地デジ難視対策衛星放送終了後に発生する空き帯域を利用する。 とりわけ多くの税金と、BSチャンネル1つ分（年額31億円相当）という公共設備を使用しながら、ホワイトリストで分類された地域があまりに少なすぎる事から、税金と公共設備の無駄遣いという批判がある[誰によって?]。 また実際に視聴できないのにホワイトリストに記載されていない為、サービスを受ける権利が無い地域がある。 批判に対して、送信所を喪失した東日本大震災被災者の救済として機能したと言う意見もある[誰によって?]。 2015年6月24日、総務省は地デジ難視聴対策等が完了したと発表。但し、共同受信施設やケーブルテレビへ加入しない限り地上波放送が見られない地域も多い。例えば、奈良県では東部・南部の地域では中継局が設置されておらず、ケーブルテレビ・共同受信以外ではワンセグを含めても地上波放送の受信を行うことは極めて困難である。また、地デジ化の説明不足によりケーブルテレビ・共同受信から取り残されて、未だ受信が困難な地域も点在している。 Dpa 地デジ難視対策衛星放送について 総務省 ホワイトリスト（対象地域リスト） ^ 総務省|地デジ難視対策衛星放送等の終了 ^ BSでの4K放送 16年に早める方向 総務省｜東京新聞 2014年7月13日閲覧 ^ 地上放送の完全デジタル化の達成～地デジ難視対策等の完了 総務省 2015年6月24日 ^ 難視聴対策完了で、地上放送完全デジタル化達成 AV Watch 2015年6月24日 日本の地上デジタルテレビ放送 日本における衛星放送
県域放送

県域放送（けんいきほうそう）とは基幹放送の種別の一つである。 文言としては、総務省令放送法施行規則第60条に基づく別表第5号の表の第8項放送対象地域による基幹放送の区分（3）にある。定義は、同表の（注）11に「一の都道府県の区域又は二の県の各区域を併せた区域における需要にこたえるための放送」とある（北海道・東京都・京都府・大阪府の各域それぞれのみを放送対象地域としている場合でも県域放送と呼ぶ）。 地上基幹放送の内、中波放送（AM放送）、超短波放送（FM放送）及びテレビジョン放送（TV放送）で規定されている。 「政府専掌」の下、事実上の“国営放送”だった「社団法人日本放送協会」（NHK）が放送を独占し続けた結果は悲惨なものであり、太平洋戦争直後の1945年（昭和20年）9月、「平和国家日本を建設するために、民衆による民衆のための民放ラジオを役立てよう」という「フリー・ラジオ」宣言がされ、まず東京、大阪そして名古屋に始まったこの動きはまたたく間に日本全国に広まっていった。全体主義の撲滅こそが日本の民主化に不可欠、その最先鋒を担った「国家広報機関」としての放送は解体されなければならず、すでにこの時点で米国に倣ったローカル放送体系、つまり都道府県単位の放送の考え方が生まれていた。連合国最高司令官総司令部（GHQ）の日本の放送政策方針が揺れ動いたため実現への道のりは平坦なものではなかったが1947年（昭和22年）10月16日、GHQは「日本の放送に対する連合軍司令官からの最終的示唆」を通達、すなわち日本の放送はNHKと各民放の自由競争によるものとすることが通達され、1950年（昭和25年）の電波三法成立にそのまま反映された。そして1954年（昭和29年）12月までに民間中波放送38局が独立ローカル、すなわち県域放送局として開局した。 県域放送の根本的精神は現在でも変わらないが、当初から現実的問題について是非がある。 まずは、全国一斉に伝えなければならないニュースである。これに対応するためテレビ・ラジオともにネットワーク体制が構築された。しかし放送事業者によって通常でも放送時刻、時間、報道内容などに違いが生じ、さらに地震や災害などの臨時ニュースの場合にはなおさらである（FM局では報道部門がない社がほとんどで、必然的にニュース情報は系列の地方紙や共同通信・時事通信の配信に頼らざるを得なくなる）。 次に「資金」である。放送対象地域が狭く、かつマスメディア集中排除原則によって資本構成が規制されているため資本が過小であり経営基盤が脆弱である。地域によっては資本が集まらないために系列局そのものが開局できないか、仮に系列局ができたとしても中継局を開局できないため結果として情報格差が発生している。さらに放送対象地域が狭いため広告収入も限られ、キー局からの「ネット料」と呼ばれる補助金で赤字を補填している局が多い。 また番組編成権、つまり何を放送するのかは放送局の最も重要な権利、すなわち自主権であるがそれは逆に必ずしも全ての視聴者の需要に沿うものにはならないことを意味する。各地域で民放数に違いがあることにも問題がある。そのため、例えばサッカーワールドカップ予選やプロ野球日本シリーズなどのスポーツビッグイベントなどを視聴できない地域があるという問題などもある。また、民放テレビ局が5局揃っている地域でも在京局の番組がすべて放送されるわけではない。 総務省告示基幹放送普及計画第3基幹放送の区分ごとの放送対象地域及び放送対象地域ごとの放送系の数（衛星基幹放送及び移動受信用地上基幹放送に係る放送対象地域にあっては、放送系により放送をすることのできる放送番組の数）の目標第2号国内放送に関する基幹放送の区分ごとの放送対象地域及び放送対象地域ごとの放送系の数の目標に基づき、県域放送を実施する地上基幹放送事業者について示す。 ラジオ第1放送（AM放送）、FM放送（FM放送）及び総合テレビジョン放送（TV放送）で実施される。 民間基幹放送事業者とは、NHKおよび放送大学以外の基幹放送事業者のことである。 同一都道府県内において同一周波数帯を利用した放送局は2局までであり3局以上の例は現存しない。 配列にはデジタル放送におけるリモコンキーIDの順。 茨城県 AM局の茨城放送が存在し、逆にFM局が関東地方で唯一存在しない（千葉県のベイエフエムが隣接している）が、2015年8月17日に茨城放送のFM補完中継局が開局している。 奈良県 一切ない。AM放送は近畿広域圏の朝日放送、毎日放送、ラジオ大阪が放送対象地域になっている。FM放送については、エフエム大阪と兵庫エフエム放送が県内一部地域で放送エリアのめやすに、FM COCOLOは奈良市が放送対象地域になっている。 茨城県 関東地方の各県と異なり、独立局も存在しない。関東広域圏内の日本テレビ放送網、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョンの放送対象地域になっている。 ^ 『放送ハンドブック：文化をになう民放の業務知識』 日本民間放送連盟編、東洋経済新報社、1992年3月16日（原著1991年5月23日）、第4刷 pp.12-14。ISBN 4492760857。 ^ a b 池田信夫『電波利権』 新潮社〈新潮新書〉、2006年、pp.46-47。 ^ 平成新局にその傾向が強く、特に北海道にあるテレビ東京系列のテレビ北海道（TVh）はアナログ放送において北海道東部をカバーすることができなかった。地デジも当初北海道東部はカバーされる予定がなかったものの2010年（平成22年）末に総務省による「後発民放局支援スキーム」が許可されたため、北海道東部でもカバーされることになった。 ^ 東京を親局とする関東広域圏内であり、県域放送を行っていない。 ^ 2004年（平成16年）10月より実施。 ^ 2012年（平成24年）4月より実施。 ^ 協会の行う総合放送の関東広域圏には、茨城県、栃木県及び群馬県を含まないものとする。基幹放送普及計画（昭和63年郵政省告示第660号）（総務省電波利用ホームページ） ^ 名古屋を親局とする中京広域圏内であり、県域放送を行っていない。 ^ 告示基幹放送用周波数使用計画により、滋賀県と京都府には中継局用周波数が割り当てられており、ローカルニュース等一部の放送のみ事実上、県域放送として実施されている。 ^ 大阪を親局とする近畿広域圏内であり、県域放送を行っていない。 ^ 北九州局は基幹放送用周波数使用計画において中継局とされており、ローカルニュース等ー部を実施するのみである。 ^ a b c d FMを使用する中継局が存在する。 ^ 基幹放送普及計画第1基幹放送の計画的な普及及び健全な発達を図るための基本的事項 ^ エフエム沖縄の前身・極東放送はAM放送局であり、1984年（昭和59年）9月まで沖縄県にはAM放送局が3局存在した。 ^ 株式会社エフエム大阪会社概要 ^ エリアと周波数 ^ 放送普及基本計画第2の2の（1）のウの規定による一般放送事業者の行う超短波放送のうちの外国語放送を行う放送局の放送対象地域（総務省） 広域放送 電波相互乗り入れ 放送利権
放送線

放送線（ほうそうせん）とは、放送を伝送するために設置された電気通信用の回線のことである。有線放送・街頭放送を配信するための回線、ラジオ・テレビの共同受信のための回線も含むが、この記事ではNTTコミュニケーションズがラジオ局向けに提供しているアナログ専用線の帯域品目 AM放送・FM放送について述べる。 放送素材の局間伝送・生放送番組の全国ネット（ラインネット）、野球場・サテライトスタジオ等から演奏所への中継、演奏所から送信所・中継局への伝送等のために使われる。 中継で使われる回線は、中継線と呼ばれることもある。 放送線が整備される前は放送波を直接受信して再送信を行っていたり、自営の中継用無線局、録音テープ、日本電信電話公社のアナログ専用線 3.4kHz（音声帯域300～3.4kHz　固定電話と同等の音質）等を使用して伝送していた。 日本電信電話公社が1965年に帯域保証のアナログ専用線 AM放送を、1979年には帯域保証のアナログ専用線 FM放送を、CBC(Carrier Broadcast Circuit)・SPD(Stereo sound Program Digital transmitting equipment)システムによって、音声伝送サービスを開始した。 1991年から、回線の一部をデジタル回線に置き換えたBNE（放送線システム、Broadcasting Node Equipment）システムに順次移行。 なおサービス開始当初は、日本電信電話公社が国内の通信事業を独占していたことから、現在はその事業を引き継いだNTTコミュニケーションズが所有・管理を行っている。 現在は従来主流であったNTT東日本・NTT西日本・電力系通信事業者のISDN回線のほかに、インターネットの帯域保証型IP回線・VPN回線 、専用の光回線、衛星回線などを使用・併用しているところもある。 NHK（日本放送協会）のラジオFMデジタル回線（AM2波・FM1波）は光回線化されており、一部の中継局では自営無線回線・デジタルINS回線・アナログ専用線（AM放送 3.4kHz）を使用している。 1954年 - テレビ放送中継サービス開始 1965年 - AM放送中継サービス開始 1979年 - FM放送中継サービス開始 1990年 - INSネット64サービス開始 - 音声コーデックをISDN回線に接続して使用 1991年 - AM・FM放送中継サービスをBNEシステムに順次移行 2010年 - FM放送中継サービス廃止 2015年 - AM放送中継サービス廃止 チャンネル数： L・R 各1チャンネル 周波数帯域： 50-10kHz(AM放送)、40-15kHz(FM放送) 符号化： PCM A-law 14/11bit(ITU-T J.41)　32kHz 伝送レート： 384kbit/s（1チャンネルあたり） 通信方式： 全二重通信 送出レベル： -10dBm以下（実効値） ネット局が相互に素材の送受信を行えるように、上り・下りの2回線を所有していることが多い。また業務連絡のための専用線を、別途契約している場合もある。 ^ 朝日放送 技師長・株式会社radiko 技術担当 香取啓志・J-WAVE 編成局 佐々木章・エフエム東京 編成制作局技術部 川島修・株式会社radiko 業務推進局 森川達也「radiko.jpのシステムとサービス概要について」、『放送技術』第64巻（2011年9月号）、兼六館出版、2011年8月、ISSN 0287-8658 ^ 田中太郎（朝日放送 技術局制作技術センター）「ABCラジオのプロ野球中継の取り組み」、『放送技術』第62巻（2009年9月号）、兼六館出版、2009年9月、ISSN 0287-8658 ^ “JFN 新番組配信システム“CS-IPネットワーク”にSuprimaを採用” (プレスリリース), 松田通商株式会社, (2008年6月20日), オリジナルの2010年8月4日時点によるアーカイブ。, http://www.mtc-japan.com/news/2008/080620.html 2010年8月4日閲覧。  ^ 第4部資料編　技術：回線系統図（2012年度）、『NHK年鑑2013』NHK放送文化研究所、NHK出版、2013年 ^ 株式会社文化放送 放送部　広田克治「文化放送におけるNRNネットワークの設備と運用」、『テレビジョン学会誌』VOL.33NO.9、社団法人映像情報メディア学会、東京、1979年9月、 742-743頁、 ISSN 0386-6831、2008年9月閲覧。 日本電信電話株式会社 ネットワークサービスシステム研究所　小林正人、　山田宏一、天野茂、高山貴行「新ラジオ放送線システムの導入開発」、『NTT技術ジャーナル』Vol.21No.2、日本電信電話株式会社、東京、2009年2月、 36-39頁、 ISSN 0915-2318、2010年8月4日閲覧。 日本電信電話株式会社 情報流通基盤総合研究所 (2009年2月1日). “アナログ／デジタル専用線システムの開発の流れ (PDF)”. NTT技術史料館. 日本電信電話株式会社. pp. 展示概要 > 技術をさぐる > I.サービスとネットワークのひろば > C.トランスミッションの技術 > 電話網の利用からディジタルデータ網へ 専用伝送システムの展開. 2010年8月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月4日閲覧。 東日本電信電話株式会社 ビジネス＆オフィス事業推進本部 (2010年4月). “第II編 帯域品目 (PDF)”. 一般専用サービスの技術参考資料 第10版. 東日本電信電話株式会社. pp. p32-34. 2010年8月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月4日閲覧。 NTT中継回線 電線 通信線
真幸中継局

真幸中継局（まさきちゅうけいきょく）は、宮崎県えびの市の西側、大字内竪字山神にあるテレビ放送の中継局である。 えびの市域の基幹中継局としては、同市東側へ1960年代に設置された飯野中継局があり、1970年代（民放局は1980年代）に設置された真幸中継局は補完的な位置づけであった。しかし、えびの市南西に位置する鹿児島県湧水町にある吉松中継局の電波を受信するためのUHFアンテナで真幸中継局も同時に受信できるため、えびの市内では真幸中継局の受信が一般化した。2008年に地上デジタル放送の中継局が設置された際に真幸中継局は「重要中継局」と位置づけられ、飯野中継局と同時開局となり、送信出力も飯野中継局と同等に引き上げられている。 地上デジタルテレビ放送は2008年7月1日から本放送開始。予備免許は同年5月29日に交付、試験放送は同年6月9日から実施していた。 主な受信地域:宮崎県　えびの市・小林市の各一部、エリア内受信世帯:9,657世帯。出力については地上アナログテレビ放送と同じ為、事実上の増力となる。 2011年7月24日に放送終了。
茨城放送県西中継局

茨城放送県西中継局（いばらきほうそうけんせいちゅうけいきょく）は、茨城県筑西市辻字西原にある、茨城放送の中継局である。 当中継局は県南西部の筑西市にあり、県西地域の広範囲に電波を発射している。 当中継局の受信電波は、茨城放送土浦中継局（土浦市上高津）と同一周波数を使用しているため、両中継局の間にある、つくば市西部、下妻市、常総市などでは昼間でも音量が急に大きくなるなどのフェージング現象が発生している。　 IBSは認定基幹放送事業者の茨城放送へ無線局設備を提供している事業者。 筑西市 茨城放送 水戸テレビ・ラジオ放送所（水戸本局） 茨城放送土浦中継局 NHK筑波中継局（当エリア内にある中継局）
NHK筑波中継局

NHK筑波中継局（えぬえいちけいつくばちゅうけいきょく）はNHK水戸放送局が茨城県つくば市山口の不動峠南方高地に設置するテレビジョン放送中継局である。 NHK水戸総合テレビは2011年（平成23年）9月5日以降、筑波中継局の受信エリアが大きく広がる。 開局当初は近隣で同じチャンネルを使用していたNHK東京教育アナログ中継局との混信を防ぐため、送信アンテナに指向性（下向きチルト）がかけられていた[要出典]。このため放送区域内世帯数は12万9917世帯にとどまっていた。 アナログ放送終了に伴い指向性解除が許可され[要出典]、2011年（平成23年）9月5日からは県南地区のほぼ全域をカバーするエリア拡大が行われた。これにより放送区域内世帯数は3.5倍超の43万5954世帯に増える。 県南の基幹中継局に位置づけられたため、アナログより増力となる。 2011年（平成23年）7月24日運用終了時点のもの。 デジタルテレビ…垂直偏波 アナログテレビ…水平偏波 アナログ中継局の開局時期は不明。 2007年（平成19年） 6月29日 - 総合デジタル局予備免許交付。 9月26日 - 総合デジタル局本免許交付。 10月1日 - 総合デジタル本放送開始。 2011年（平成23年） 7月24日 - 23:59をもってアナログ放送を終了。総合デジタル局のみとなる。 8月18日 - 総合デジタルのエリア変更が許可。 9月5日 - 当デジタル中継局の放送エリアが拡大。 太字は、開始当初からのエリア。※は、当該自治体の全域が対象（エリア拡大後）。 茨城県 つくば市、土浦市※、石岡市、下妻市※、常総市※、筑西市、かすみがうら市、古河市、結城市、取手市、潮来市、守谷市、桜川市、行方市、鉾田市、小美玉市、龍ケ崎市※、牛久市※、坂東市※、稲敷市※、つくばみらい市※、稲敷郡のうち美浦村※、阿見町※、河内町※、猿島郡のうち境町※、五霞町、結城郡八千代町※、北相馬郡利根町 埼玉県 春日部市、幸手市、北葛飾郡杉戸町の各一部 千葉県 野田市、成田市、香取市、印旛郡栄町、香取郡神崎町の各一部 ^ a b c 地上デジタルテレビジョン放送局（中継局）の放送エリアに係る変更許可について ≪茨城県筑波中継局の放送エリアの拡大≫総務省関東総合通信局（2015年4月2日現在のアーカイブ） ^ a b 無線局免許状等情報（NHK総合（総務省） ^ 基幹放送用周波数使用計画の一部変更案の新旧対照表（総務省） (PDF) ^ a b c d e NHK水戸放送局テレビ・ラジオ受信ガイド（2007年2月4日現在のアーカイブ）（オリジナルURL） ^ 放送普及基本計画（2009年7月22日現在のアーカイブ） 水戸テレビ・ラジオ放送所 - デジタルテレビ放送の親局 古河テレビ中継局 - 同じ茨城県内西部にあるNHK水戸総合テレビの新規デジタルテレビ放送中継局 地上デジタルテレビジョン放送局の予備免許状の交付≪NHK「筑波」中継局に予備免許≫ - 総務省関東総合通信局 2007年（平成19年）6月29日プレスリリース 地上デジタルテレビジョン放送局の免許状の交付≪NHK「筑波」中継局に免許≫ - 総務省関東総合通信局 2007年（平成19年）9月26日プレスリリース NHK筑波デジタル中継局（49ch）無線局免許状情報 - 総務省電波利用ホームページ 筑波中継局の受信について (PDF) - NHK水戸放送局ホームページ
喜界中継局

喜界中継局（きかいちゅうけいきょく）は、鹿児島県大島郡喜界町に存在する、テレビ・FMラジオ放送の中継局である。 2008年9月5日 - 九州総合通信局から地上デジタルテレビジョン放送の喜界中継局整備のための補助金が鹿児島県内民放4局（KYT・KKB・KTS・MBC）に交付されることが決定した。 主な受信地域:鹿児島県大島郡喜界町の一部 所在地:鹿児島県大島郡喜界町嘉鈍（百之台） 地上デジタルテレビジョン放送は、2009年（平成21年）3月31日から本放送中。同月16日より試験放送が始まったが、同月30日で試験放送は終了した。 2009年2月6日、九州総合通信局より喜界中継局に地上デジタルテレビジョン放送の予備免許が付与された。 喜界島 名瀬中継局 - 奄美地域のテレビ・ラジオ放送の基幹中継局が置かれている。 瀬戸内中継局 NHK鹿児島放送局 南日本放送 鹿児島読売テレビ 鹿児島放送 鹿児島テレビ放送
久慈テレビ中継局

久慈テレビ中継局（くじテレビちゅうけいきょく）は、岩手県久慈市に置かれているテレビ中継局である。 所在地： 久慈市夏井町字閉伊口（JR陸中夏井駅の北東（半崎地区）高地） 放送区域： 久慈市の一部 2008年6月26日に予備免許が交付され、8月5日に試験電波を発射。11月6日に本免許が交付され、11月10日に本放送を開始した。 所在地： 久慈市長内町第20地割（長内山） 2011年7月24日をもってすべて廃止される予定だったが、3月11日に発生した東日本大震災の影響で、2012年3月31日に延期された。 ^ a b c d 久慈中継局（地上デジタルテレビ放送）のエリア（報道資料2008年6月26日） (PDF) （総務省東北総合通信局） ^ a b c d e 予備免許された各中継局の概要＜岩手県＞（報道資料2008年6月26日） (PDF) （総務省東北総合通信局） ^ a b c d e 免許された各中継局の概要＜岩手県＞（報道資料2008年11月6日）（総務省東北総合通信局） ^ a b c d e 地上デジタル放送局 予備免許・免許情報（岩手県）（総務省東北総合通信局） ^ 地上デジタルテレビジョン放送局（中継局）に予備免許 - 東北地域の地上デジタルテレビジョン放送の視聴エリアが拡大します（報道資料2008年6月26日）（総務省東北総合通信局） ^ 地上デジタルテレビジョン放送局（中継局）に免許 - 東北地域の地上デジタルテレビジョン放送の視聴エリアが拡大します（報道資料2008年11月6日）（総務省東北総合通信局） NHK盛岡放送局 テレビ岩手 岩手朝日テレビ IBC岩手放送 岩手めんこいテレビ 遠野中継局（当局同様にデジタルテレビ中継局は、アナログテレビ中継局と別の場所に置かれている。） 盛岡浅岸テレビ中継局（同上） 久慈ラジオ中継局 陸中大野テレビ中継局 久慈大川目テレビ中継局
多摩中継局

多摩中継局（たまちゅうけいきょく）は東京都多摩市に置かれていた多摩地域最大のテレビ中継局である。 多摩地域のほとんどでは基本的に東京タワーから送信される電波を直接受信していたが、東京一極集中が加速していくにつれ建築物の高層化など人為的理由による受信障害がより顕著となり、その対策が課題となっていた。 そこで、1980年代後半に多摩市の現KDDI多摩ネットワークセンターにUHF波によるテレビ中継局としてこの中継局が設けられた。当初はローチャンネルだったが、地上デジタル放送開始に伴うアナアナ変更によりハイチャンネルに移行した。 そのデジタル放送では当初、東京都を放送対象地域に含む地上波テレビ全局の中継局が設けられることとなっていたが、東京タワーからのデジタル波はアナログテレビに換算すると広域局で100kW相当とかなり強力だったため、多摩局カバーエリアの大半の地域で問題なく受信できた事から、総務省は2007年12月12日、都域局のTOKYO MXを除く多摩中継局のチャンネル割り当てを削除することを決定。2008年2月6日、官報で告示された。 多摩中継局エリアのうち東京タワーからのデジタル波の受信が困難な町田市三輪地区には鶴川中継局が2010年3月31日に、多摩市永山地区には永山中継局が2010年7月15日に新たに設置された。また東京タワーからの電波が受信できないなどの理由から、八王子中継局にデジタルテレビ中継局が2009年10月1日に開局された。 さらにその後、TOKYO MXの中継局自体についても八王子局への混信障害を引き起こす恐れが出たため総務省は方針を転換。多摩中継局はアナログ終了とともに全廃することが決まり2009年11月2日、官報で告示された（平成21年総務省告示第508号）。 設置場所：多摩市南野3丁目13番地 KDDI多摩ネットワークセンター 括弧内は、アナアナ変換前のチャンネル。 放送エリアは以下の市町村のそれぞれ広範囲又は一部地域。 東京都 多摩市、八王子市、立川市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、国分寺市、国立市及び稲城市 神奈川県 横浜市のうち青葉区、緑区、都筑区、瀬谷区及び旭区並びに川崎市のうち多摩区、宮前区及び麻生区並びに相模原市、大和市並びに座間市 ^ “報道資料：放送用周波数使用計画の一部変更案に係る電波監理審議会への諮問及びその答申”. 総務省 (2007年12月12日). 2009年9月21日閲覧。 ^ “電波監理審議会会長会見用資料：資料3 (PDF)”. 総務省 (2007年12月12日). 2009年9月21日閲覧。