東京市

東京市（とうきょうし）は、旧東京府（現東京都）東部に1889年（明治22年）から1943年（昭和18年）までの間に存在していた市である。東京府の府庁所在地。最終的な市域は現在の東京都区部（東京23区）に相当する。 東京市が存在していた時期以外の旧東京市地域の歴史については東京都の歴史を参照のこと。旧東京市地域の現状については東京都区部を参照のこと。 1878年（明治11年）7月22日、東京府は府下を区と郡に分かち、府税収入の多い地域を吟味選定のうえ、郡区町村編制法第2条の定めるところに従って旧幕時代の地称を付し麹町区・神田区・浅草区以下の東京15区を設けた。同時に、市街地に隣接する旧街道宿場および農村部に荏原郡・東多摩郡・南豊島郡・北豊島郡・南足立郡・南葛飾郡の6郡を置いた。 1888年（明治21年）、東京市区改正条例公布。政府の機関として東京市区改正委員会（委員長・芳川顕正元東京府知事）が置かれる。 1889年（明治22年）5月1日、前月施行の「市制・町村制」に基づき東京府は府下に東京市を設け旧15区の区域をもって市域となして、区部の財産管理を移掌した。東京市の市制は、同3月公布法律12号「市制中東京市京都市大阪市二特例ヲ設クルノ件」（市制特例）によって一般市とは一部異なる変則的な市制だった。東京府知事および府書記官が市長を兼務しており、市役所も市職員も置かれなかった。その一方で従来の15区はそれぞれ単独で区会（議会）を持ち、東京市の下位の自治体とされた。同年12月には市章を制定した。 1894年（明治27年）、麹町区有楽町にドイツ・ルネサンス様式の鉄骨レンガ造2階建の東京市役所が完成する。同地は現在の東京都千代田区丸の内三丁目に当たる。このときの建物は戦災で焼失し、第二次大戦後に新庁舎に建て替えられ、現在はさらに東京国際フォーラムに建て替えられている。 1898年（明治31年）10月1日、東京・大阪両市有志同盟の請願が結実し「市制特例撤廃法」が成立、東京市に一般市制が施行され、東京府庁内に市役所が開かれた。府知事の市長兼務は廃止されて東京市長は官選となり、初代市長には松田秀雄が任命された。1926年（大正15年・昭和元年）からは市議の互選により市長が選出されるようになった（詳細は「東京都知事一覧」を参照）。 日露戦争を機に日本が世界の一等国の仲間入りをしたという自負が国民の中に生まれた。また、日露戦争により日本は軽工業から重工業に産業の中心が移り、東京～横浜間には徐々に京浜工業地帯が形成され始めた。東京市の人口は、日露戦争終戦直後の1906年（明治39年）に初めて200万人を突破したが、1908年（明治41年）の約219万人をピークに1913年（大正2年）には約205万人に減少した。そのような中でも東京市周辺の人口は増加を続けており、市内と周辺で相反する状況になった（参照）。すると大正年間に入る頃から大東京という表現が見られるようになった。多くの場合それは従来の東京市（15区）と隣接5郡82町村（荏原郡・豊多摩郡・北豊島郡・南足立郡・南葛飾郡の各全域。豊多摩郡は東多摩郡と南豊島郡が1896年（明治29年）に合併して成立。）に、しばしば北多摩郡砧村・千歳村を加えた地域を指していた。これは現在の東京都区部（東京23区）の区域に相当する。 第一次世界大戦が勃発すると日本は、1915年（大正4年）下半期から1920年（大正9年）3月まで大戦景気に沸き、市内も周辺も人口が増加した。 1922年（大正11年）4月24日には旧都市計画法に基づき、東京市と上記6郡84町村が「東京都市計画区域」として定められた。同年10月2日には、当市を含む人口の多い6市が六大都市となった。 1923年（大正12年）9月1日、東京市は大正関東地震（関東大震災）にみまわれ、特に下町が大打撃を受けた。この影響で1928年（昭和3年）から1932年（昭和7年）の近隣町村編入までの間、大阪市に人口規模で抜かれることになった（都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位を参照）。 1932年（昭和7年）10月1日、近隣の5郡82町村（荏原郡・豊多摩郡・北豊島郡・南足立郡・南葛飾郡の各全域）を編入して新たに20区を置き東京35区となった。1936年（昭和11年）10月1日、北多摩郡砧村・千歳村を世田谷区に編入し現在の東京都区部の範囲が確定した。 東京府#都制施行、東京都制も参照の事。 第二次世界大戦中の1943年（昭和18年）7月1日に内務省主導で東京都制が施行され、地方自治体としての東京市と東京府は廃止されて現在の「東京都」が設置された。それまでの東京市役所の機能は、以後は東京都庁に移された。旧東京市35区は従来どおり議会（区会）をもつ自治体としての性格を保ちながらも東京都の直轄下の区とされ、従来東京市の吏員が任命されていた区長には官吏が任命されることとなり、東京都長官の指揮監督を通じて内務省による統制が強化された。 35区は1947年（昭和22年）3月15日に東京22区に再編され、同年5月3日の地方自治法施行により同法の定める特別区となった。同年8月1日、旧練馬町ほか4村の区域が板橋区から分離して練馬区となって東京23区となり、現在に至っている。 1878年（明治11年）7月22日 郡区町村編制法により以下の15区が編成される。 麹町区・神田区・日本橋区・京橋区・芝区・麻布区・赤坂区・四谷区・牛込区・小石川区・本郷区・下谷区・浅草区・本所区・深川区 1889年（明治22年）5月1日 15区の区域で市制施行。 同時に麻布区渋谷広尾町、渋谷下広尾町、渋谷上広尾町、麻布広尾町が南豊島郡渋谷村の大字となる。 1898年（明治31年）10月1日 一般市制を施行。 1920年（大正9年）4月1日 豊多摩郡内藤新宿町を四谷区に編入。 1932年（昭和7年）10月1日 隣接5郡82町村を編入。以下の20区を新たに編成。 ［旧荏原郡］- 品川区・荏原区・目黒区・大森区・蒲田区・世田谷区 ［旧豊多摩郡］ - 渋谷区・淀橋区・中野区・杉並区 ［旧北豊島郡］ - 豊島区・滝野川区・荒川区・王子区・板橋区 ［旧南足立郡］ - 足立区 ［旧南葛飾郡］ - 向島区・城東区・葛飾区・江戸川区 1936年（昭和11年）10月1日 北多摩郡砧村・千歳村を世田谷区に編入。 1943年（昭和18年）7月1日 東京都制により東京府と統合されて東京市は廃止。35区は東京都の行政区となる。 ■…東京15区：1932年（昭和7年）まで ■■…東京35区：1932年（昭和7年）から ■…東京都区部（東京23区。練馬区分離後） 東京市は小学校と旧制中学校、高等女学校を設置していた。ナンバースクールの場合、府立は名称が「東京府立第○中学校（高等女学校）」だったのに対して市立の場合は「第○東京市立中学校（高等女学校）」だった。都制施行の際、東京市立の学校はすべて東京都に移管された。1948年に小学校は特別区に再び移管された。 第一東京市立中 ⇒ 東京都立九段中 ⇒ 東京都立九段新制高 ⇒ 東京都立九段高等学校 ⇒ 千代田区立九段中等教育学校 第二東京市立中 ⇒ 東京都立上野中 ⇒ 東京都立上野新制高 ⇒ 東京都立上野高等学校 第三東京市立中 ⇒ 東京都立豊島中 ⇒ 東京都立文京新制高 ⇒ 東京都立文京高等学校 第一東京市立高女 ⇒ 東京都立深川新制高 ⇒ 東京都立深川高等学校 第四東京市立高女 ⇒ 東京都立竹台新制高 ⇒ 東京都立竹台高等学校 東京都章及び東京都旗は旧東京市章を継承したものである。ただし、現在では1989年（平成元年）に制定されたTの字を図案化したシンボルマークの方が多く使われている。また、1926年（大正15年）制定の「東京市歌」（作詞・高田耕甫、作曲・山田耕筰）は1947年（昭和22年）の「東京都歌」制定後も廃止されず準都歌的な扱いで存続している。 「都民の日」に当たる10月1日は、一般市制による東京市発足の日に因んでいる。 ^ 1904年（明治37年）2月8日 - 1905年（明治38年）9月5日 ^ 万国公法による国の格付けのうち、最上のもの。 ^ 1914年（大正3年）7月28日 - 1918年（大正7年）11月11日 ^ 大阪市はこの時大大阪時代を迎え、また1925年（大正14年）に周辺の東成郡・西成郡に属する全町村を編入したこともあって、人口だけでなく面積においても当時の東京市を凌駕していた。 ^ 都道府県旗とその由来 ^ 日露戦争（NHK高校講座日本史） ^ 日本の戦略文化と戦争 (PDF) （国際地域学研究 第13号 2010年3月） ^ 交通・運輸の発達と技術革新：歴史的考察（東京大学出版会 1986年） ^ 第2章 京浜工業地帯の発展と相次ぐ試練の半世紀 (PDF) （横浜税関） ^ 新宿新都心と淀橋浄水場（社団法人 東京建設業協会『東建月報』2月号） ^ a b 東京日日新聞「大東京　新設二十区の区域・名称決定　書類内務省へ送付」 1932.5.7 ^ 読売新聞「注目さるる内相裁断　答申案愈よ年内本極り　都制案の行く手」1938.12.10 中外商業新報「東京都制案要綱　二十日特別委員会で議決」1938.12.14 ^ 東京都紋章 ^ 東京都歌・市歌 朱引 江戸 東京 東京15区 東京府 東京都 東京市飛行場-未実現に終わった、東京市設置の大飛行場。 東京都 ^ “首都圏における飛行場と都市計画 (PDF)”. 科学技術振興機構. 2018年7月13日閲覧。