イオンクレジットサービス

イオングループ > イオンフィナンシャルサービス > イオンクレジットサービス イオンクレジットサービス株式会社（AEON CREDIT SERVICE CO., LTD.）は、イオングループにおける日本の金融会社の一つで、イオンフィナンシャルサービスの連結子会社である。 本項では、イオンカードをはじめとする、イオンクレジットサービスがプロセシング事業を行い、イオン銀行が発行するクレジットカードについても記述する。 イオングループにおいて銀行代理業、信用保証事業、ATM共同事業、電子マネー事業、クレジットカードに係るプロセシング事業などを担う。現在の法人は2012年に設立された2代目の法人で、初代の法人は現在の親会社であるイオンフィナンシャルサービスにあたる。イオンフィナンシャルサービスは1981年に大手スーパーのジャスコ（現：イオン）の子会社「日本クレジットサービス株式会社」として設立され、1994年に「イオンクレジットサービス」に商号変更、2013年にイオングループの金融事業再編に伴いイオン銀行と経営統合の後に、イオン銀行並びに現在の法人に事業譲渡を行ったものである。 初代法人ではクレジットカードの発行も行っており、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資も行う流通系クレジットカード会社であったが、事業再編の際にクレジットカード発行そのものはイオン銀行に移管され、現法人はクレジットカードに関してはプロセシング事業およびサービサー事業に特化した形となっている。2017年には、イオン銀行直営だったインストアブランチの拠点の運営を譲受され、既存の受託拠点と併せて、同行すべてのインストアブランチの拠点を当社が銀行代理店として受託する体制となっている。 1981年6月 - 日本クレジットサービス株式会社設立 1981年7月 - ジャスコカード発行開始 1982年10月 - キャッシングサービス開始 1988年12月 - ビザ・ジャパン協会（現：VJA）との提携により「ジャスコVISAカード」を発行開始 1989年1月 - マスターカード・インターナショナル（当時）との提携により「ジャスコマスターカード」発行開始 1989年2月 - 株式会社ジェーシービーとの提携により「ジャスコJCBカード」発行開始 1994年8月 - 商号をイオンクレジットサービス株式会社に変更 1994年12月 - 株式店頭登録 1996年12月 - 東京証券取引所市場第二部上場 1998年8月 - 東京証券取引所市場第一部上場 2000年10月 - 「イオンカード」を発行開始 2003年12月 - 年会費無料の「イオンゴールドカード」を発行 （業界初） 2006年11月 - NTTドコモと提携し、ケータイクレジット「イオンiD」のサービスを開始 2007年2月 - 「イオンSuicaカード」発行開始 2007年4月 - 「イオンカード（WAON一体型）」発行開始 2007年10月 - 銀行代理業の許可を取得 2010年7月 - 三菱商事よりMC少額短期保険株式会社の全株式を譲り受け子会社化（うち10%はイオン保険サービスが引き受け）。 2010年9月 - MC少額短期保険株式会社をイオン少額短期保険株式会社に商号変更。 2012年1月27日 - 東芝住宅ローンサービス株式会社（東芝ファイナンス株式会社の子会社）の株式の一部を譲り受け連結子会社化する。 2012年9月12日 - イオングループの金融事業の再編を発表。 2013年1月1日 - イオン銀行を完全子会社化。 2013年4月1日 - クレジットカード会員事業等をイオン銀行に譲渡し、債権回収部門等の事業を（新）イオンクレジットサービス株式会社に譲渡したうえで、金融持株会社に転換すると同時に社名をイオンフィナンシャルサービス株式会社に変更。 2012年11月29日 - （旧）イオンクレジットサービス株式会社の子会社として「新イオンクレジットサービス株式会社」を設立。 2013年4月1日 - （旧）イオンクレジットサービス株式会社から債権回収部門等の事業を譲り受け営業を開始し、社名をイオンクレジットサービス株式会社に変更。 2017年10月1日 - イオン銀行が直営で運営するインストアブランチ拠点を吸収分割の方式で譲受し、イオン銀行のすべてのインストアブランチの運営を当社が受託する体制となった。 かつてはイオンクレジットサービス（旧）が、現在はイオン銀行が発行しているクレジットカードには、大きく分けて以下の3種類がある。 イオングループのハウスカード(後述のイオンプロパーカード)に準じる形で発行される各種の「イオンカード」、及び「イオンゴールドカード」等 イオンと他社（金融機関・サービス業等）との提携により発行する提携クレジットカード イオンクレジットサービスがVISAプリンシパルメンバー/MasterCard Worldwideメンバーとして、他社からの委託を受けて発行するクレジットカード このうち、3.については単にクレジットカード発行・会員管理の受託業務のみを取扱う（イオンクレジットサービスのコーポレートマーク（アクセプタンスマーク）が入らず、自社サイトなどで会員募集を行わない）ものも存在することから、以下においては基本的に1.および2.について記すこととする。 イオンクレジットサービスのメインブランドである『イオンカード』には以下のラインナップがある。基本的にはイオンクレジットサービスがVISAと提携した「イオンVISAカード」、MasterCardと提携した「イオンMasterカード」、及びJCBと提携した「イオンJCBカード」の3つの国際ブランド付帯カードとなっている。 尚、会員募集は積極的には行われていないが、イオンクレジットサービス単独で国際ブランドとは提携せず国際ブランドマークを付帯しないで発行され、イオンクレジットサービスのコーポレートマーク(イオンマーク)の表示された店舗(イオンクレジットカードの利用契約がイオンと結ばれている店舗)に限り利用可能なカードで、イオンマークのみが付いているイオンカードの原基本カードであるイオンのハウスカード（同社ではこれを「イオンプロパーカード」と称している）も存在する。このカードには、電子マネーWAONカード機能はないが、お買いものポイントWAONポイントは利用可能。ときめきポイントもたまる。また、キャッシュカード機能は無いがキャッシングサービス、分割払いサービスは利用可能。。 イオンカード - 基本カード。磁気ストライプとICチップ付きのカードと、磁気ストライプのみのものがあり従来通り申し込み時に指定した口座から使用代金が引き落とされる。 イオンカード（WAON一体型） - 基本カードに電子マネー『WAON』の機能が付随したカード。現在は左下にワオンが描かれており（当初は裏面に描かれていた）、同時に接触型ICチップも搭載されている（他のWAON付随カードも同様）。また2016年現在、磁気ストライプのみの基本型イオンカードは更新のタイミングでこちらのカードに自動切替されるようになっている。 イオンカードセレクト - 現在の主力カード。基本カードにイオン銀行のキャッシュカード（イオンバンクカード）機能が付随したカード。イオンバンクカード自体がWAONとの一体化カードのため、このカードにもWAON機能が付随する。このため、クレジットの使用代金は付随のイオン銀行口座から引き落とされ、同口座からWAONへのオートチャージ機能を使用することができる。 イオンカード（G.Gマーク付き） - 55歳以上の会員に対して発行可能なWAON機能付きカードでG.Gマークが付いている。イオングループで展開する「G.G感謝デー」の割引対象となる。(尚、クレジット支払の場合はG.Gマークの有る無しに関係なく、55歳以上の会員の持つ全てのイオンカードは、銀行引き落とし時に割引処理される。しかし、20日・30日の「お客様感謝デー」の割引についてはレジ支払い時のその場で割引処理される。)一方、G.Gマークの付いたイオンカードは現金・商品券での支払い、またはWAONポイントでの支払い、またはWAONポイントと現金・商品券の併用での支払い時にその場で値引き処理がされる。(G.Gマークの付いたイオンカードで「G.G感謝デー」の割引をレジ支払い時のその場で受けたい場合は、最低でも1WAONポイントの使用が必要条件となる。)『イオンカードセレクト』または『WAON一体型』のいずれかから選択する。 イオンスマートペイカード - リボルビング払い専用のカード。国際ブランドはVISAのみで、WAONは付随しない。 イオンETCカード - ETC一体型カード。国際ブランドはJCBのみで、WAONは付随しない。 イオンJMBカード - JALマイレージバンク (JMB) との一体型カード。WAONポイントの代わりにJMBマイルが加算される『JMB WAON』の機能が付随している。ワオンはカードの裏側に描かれている。 イオンSuicaカード - 基本カードに交通系ICカード『Suica』の機能が付随したカード。VIEW Suicaカードの「Type IIカード」に分類される。 イオンカード Kitaca - 基本カードに交通系ICカード『Kitaca』の機能が付随したカード。国際ブランドはVISAのみの設定。 イオンSUGOCAカード - 基本カードに交通系ICカード『SUGOCA』の機能が付随したカード。国際ブランドはVISAのみの設定。 イオンsaQwaカード - イオンカード（WAON一体型）にイオングループの通信販売「saQwa」での常時割引サービスを付与したもの。国際ブランドはVISAのみの設定。 イオン従業員カード（従業員イオンカード） - 従業員が申し込める社員証一体型のカード（社員証として出退勤登録も可能）。クレジット決済で従業員割引が適用される。『WAON一体型』と『セレクト』が選択可能。エンボスレスカードで国際ブランドはVISAのみの設定。また、クレジット審査が通らなかったりクレジット機能を希望しない従業員には、クレジット機能の無いイオンカードデザインのWAONカードが発行される。この場合、機能は通常のWAONカードと同等であるため、オートチャージはできない。 即時発行カード - イオンカードセレクト（キャッシュカード機能・電子マネーWAONカード機能一体型）、またはイオンカード（電子マネーWAONカード機能一体型）をオンラインで申し込んだ場合、簡易的な審査により、申し込み時に指定した「受け取りサービス実施象店舗」で本カード交付前に簡易的に発行される仮のイオンカード。イオンプロパーカードと同様にイオンクレジットサービス単独のイオンのハウスカード[1]。デザインはイオンプロパーカードと同じだが、受取期限が申し込み後1週間以内でありこれを過ぎると受け取れなくなる。また、有効期限は本カード到着までの期間と短く、利用金額は１０万円程度と少額である。また、キャッシングサービスも利用できない。しかし、ときめきポイントはたまり、また20日30日お客様感謝デーの5%オフサービスは受けられる。 起源はイオンのジャスコ時代までさかのぼり、1981年に「ジャスコカード」として、VISAブランドは1988年に当時のビザ・ジャパン協会（現在のVJA）と提携（後に解消）し「ジャスコ・VISAカード」として、MasterCardブランドは翌1989年に米MasterCard International及びユニオンクレジット株式会社（ユーシーカード株式会社(旧会社)）と提携（後に解消）し「ジャスコ・UCマスターカード」として、JCBブランドは同じく1989年（平成元年）に株式会社ジェーシービー (JCB) と提携し「ジャスコ・JCBカード」としてそれぞれ発行が開始された。その他、国際ブランドと提携しない「ジャスコプロパーカード（現在のイオンプロパーカード）」を含めた4種類が一般カードとして発行された。ジャスコプロパーカードは利用客の希望で通常に発行されていたが、国際ブランド付カードを希望したけれど、年収・信用状況等が審査基準に満たなかった場合にジャスコの判断により変更発行される場合もあった。その後、これらジャスコカードは2000年に「イオンカード」のシリーズに移行された。。 イオンカードのゴールドカードは一定基準を満たすイオンカード（提携カードは除く）とイオンカードセレクト、法人向けのカードであるイオンコーポレートカード会員のアップグレードに限定され、新規申し込みは出来ない。旅行傷害保険が付帯するほか、一部のイオン（総合スーパー）に設置されている「イオンラウンジ」および東京国際空港の空港ラウンジを利用することが出来る。 また、イオングループでの勤続1年以上で、従業員イオンカードが自動的に従業員イオンゴールドカードに切り替えられるが、こちらはイオンラウンジが利用できないなど、一部機能が異なる。また、退職すると通常のゴールドカード発行条件を満たしていなくても改めて通常のイオンゴールドカードが送付されてくる。国際ブランドでVISAを選んでいる場合、ゴールドカードになると会員番号の16桁の数字やセキュリティーコードが変更されるため、イオンクレジットサービスが提携してる企業以外の公共料金支払い、指定カードを登録してショッピングをするウェブサイトを利用する際はカード番号の変更を申し出る必要がある。 個人事業主・法人向けに「イオンコーポレートカード」を発行している。この法人カードは個人向けクレジットカード同様にETC専用カードの発行を依頼することができ、社用車で使ったETC通行料は社用経費として処理することが出来る。流通系のクレジットカード会社が法人カードを取り扱うことで得る特異的なものとして、イオングループ傘下のイオンやマックスバリュなどではお客さま感謝デー の対象カードとなっている。 海外現地法人による事業としては、AEON Thana Sinsap (Thailand) Public Company Limited が法人カードを発行している。名称は「AEON Corporate Card」、提携ブランドはVISA・MasterCardを用意している。 一部のイオンカード会員向けに、以下のセカンドカードの発行を行っている。 WAONカードプラス - クレジットチャージ機能の付いたWAON単体のカード。オートチャージ機能も設定可能。 ETC専用カード - 「イオンETCカード」と異なり、ETC専用のカード。 各社と提携し、イオンクレジットサービスが発行する（イオンクレジットサービス公式サイト内で発行を案内している）提携カードには以下のものがある。特に付記のないものはカード名に提携企業名が含まれている。また、「イオン○○カード」「○○イオンカード」を名乗るものは、デザインや機能がイオンカードベースとなっており、公式サイトではこれらもイオンカードの一種に含めている。なお、これらの提携カードは国際ブランドの提携対象が限定されているケースがある。 ショッピング・サービス（イオングループ） イオンサンデーカード KASUMIカード やまやカード ホーマックカード 京都ファミリーカード スポーツオーソリティカード - 「スポーツオーソリティWAONカードプラス」が発行可能。 ツルハドラッグカード ショッピング・サービス（イオングループ以外） トイザらス・カード ベビーザらス・カード KOBE SANNOMIYA CARD（三宮センター街） HANA CLUBカード（社団法人日本観光協会/フラワーツーリズム推進協議会） ナンバカード ブックサービスカード コスモ・ザ・カード・オーパス（コスモ石油） - WAON搭載。ただし、コスモ・ザ・カード・オーパス「エコ」はワオンが裏面に描かれている。 三菱商事石油・イオンカード ワタミふれあいカード シマムラ ミュージックカード（島村楽器） ベネッセ・イオンカード - WAON搭載。 knt!カード（近畿日本ツーリスト） サンエックスカード - カードのキャラクターが「ワンルーム」「にゃんにゃんにゃんこ」「リラックマ」「こげぱん」「たれぱんだ」から選べる。 コジマ×ビックカメラカード（コジマ） - WAON搭載。コジマポイントカード機能付。 キャッシュカード一体型 荘銀イオンカード（荘内銀行） とりぎんイオンカード（鳥取銀行） 福銀イオンカード（福島銀行） 三重銀イオンカード （三重銀行） ETC併用型 これらは全てETCカード（セカンドカード）が標準セットで発行される。親カードは全てイオンカード（WAON一体型）。 イオン首都高カード（首都高速道路） イオンTHRU WAYカード（阪神高速道路） イオン E-NEXCO pass カード（東日本高速道路） イオン NEXCO中日本カード その他 日本点字図書館カード - カード利用代金の一部が日本点字図書館へ寄付されるカード（日本点字図書館で使えるわけではない）。 上記に含まれず、イオンクレジットサービスのクレジットカード別提携会社一覧に記載のあるクレジットカードには以下のものがある（主なもののみ抽出）。これらの中には新規発行が停止されているか、取扱いを終了しているものもある。 名城イオンカード（名城大学） 緑の募金イオンカード（社団法人国土緑化推進機構） ワールドカップカード サティ・ビブレカード ニューステップカード（ジーフット） グルメドールカード マックジョイクラブカード（日本マクドナルド） ナカサンカード（中三） CFS KIZUNAカード（CFSコーポレーション） グリーンクロス・コアカード ジョイフルメンバーズカード（ジェイエム） ダイヤモンドシティカード ザ・ボディショップクラブカード（イオンフォレスト） タルボットイオンカード 日本テレコムカード コスタモールカード（コスタモール二色の浜） HARUくんLIGHTカード（山口明屋書店） コンサートカード（長柄ショッピングリゾート） イーノスカード（モリヤ・紀生・東山） コジマペットカード 新潟県職員生活共同組合員証カード マイスターカード（イオン九州） ブランズウィックボウリングカード @Styleカード（ベネフィット・ワン） アルファインターネットカード（アルファ総合研究所：インターネットプロバイダ） 日本学生アメリカンフットボール協会・ファンクラブカード イオン、マックスバリュ、ビブレその他イオングループの店舗でお客さま感謝デー（毎月20日及び30日）に提示すると一部の商品を除き5%割引になる。原則として決済方法は現金払い・クレジット決済・WAON決済のどれでも良い。ただし、現行のPOS端末ではクレジット決済でなくてもカードの読み取りが必要であり、セルフレジでは会計開始の際に所有しているお客様感謝デー対応カードをタッチパネルで顧客に選択させ、カードを挿入させる事で同様の処理を行っている。イオンカード申込後、カード配達までの期間は申込済証が提供され、これを提示するとPOS側のボタンにて5％割引を適用してもらえる。また、カードの有効期間内でありながら磁気不良などにより読み取れない場合も店員が確認の上でボタン処理を行う。 イオンカード（旧デザインのものやWAON一体型を含む） イオンゴールドカード イオンコーポレートカード（一般カード・ゴールドカードどちらも有り） イオンサンデーカード イオンカードセレクト イオンバンクカード イオンMLBカード イオンSuicaカード イオンKitacaカード イオンJMBカード 名城イオンカード イオンセプコカード 三菱商事石油イオンカード イオンスマートペイカード（リボ払い専用カード） イオンETCカード（ETC一体型カード） イオンルネサンスカード ベネッセ・イオンカード 上記以外の提携カードは対象外だった（ただし、WAON一体型のコスモ・ザ・カード・オーパスはWAONで決済すると対象）が、現在ではこれらの「イオンカード」に限らず「イオンのアクセプタンスマークがある全てのカード」が対象となった。 一部例外のカードを除き、カード利用200円につき「ときめきポイント」１ポイント（＝１円相当）が付与される。実際の利用方法は、 【１】カードのweb入力により、一定単位以上であれば「電子マネーwaonポイント」（ダウンロード前）の状態に変換できる。 【２】これを店頭端末にてダウンロードし「電子マネーwaonポイント」（ダウンロード後）の状態にしたのち、 【３】同端末にてWAONに交換し、その後WAON加盟店レジ端末のFeliCaリーダー/ライター（R/W）に券面をかざして決済し買物に利用できる。 また、ときめきポイントから「WAON POINT」（上記の電子マネーwaonポイントとは別。）（レシート上、「センター預かり」とも表記する。）への交換もwebサイト上にて可能であり、こちらは上記のような多段階を踏むことなく、そのままWAON POINTを消費してイオンをはじめとする加盟店店頭での値引きが受けられる。但し、「WAON POINT」は値引き形式の支払い方法であるため、現行のイオン株主優待の対象にはならない。尚、支払い時に一部を商品券等で支払い、残金をクレジット支払いした場合はクレジット支払いが主体として取り扱われるため、商品券支払い額分に対するWAON POINTは全く発生せず、残金のクレジット支払い額分に応じた「ときめきポイント」のみが付与される。 非接触型決済は、多くのカードでWAONに対応している。WAON一体型カードはクレジットカード自体にWAON機能が付与されており、それ以外のカードでも「WAONカードプラス」（前述）を発行することでクレジットチャージに対応している（提携カードなどで「WAONカードプラス」に対応していないカードもある）。IC乗車券一体型カードは当該IC乗車券の電子マネー機能（Suica、Kitaca）に対応している。 また、イオンカード及びイオンカードベースの提携カードは「イオンiD」の名称でNTTドコモの後払い式電子マネーiDに対応している。発行しているiDのタイプはモバイル型のみで専用カード型ではない。一体型イオンカードも発行していない。申し込みは、新規の場合は親カードと同時に申し込むか（古い申込書ではできない場合もあるので注意）、既存会員の場合はパソコンやドコモの携帯電話から申し込むことができる（一部のカードでは申込不可）。なおPCメールやiモードメールに審査結果等の通知が来るため、ドメイン拒否設定をしている場合には解除する必要がある。また、Apple Pay対応のiPhoneシリーズやApple Watch端末では、NTTドコモ以外のキャリアで契約していても既存のイオンカードから「イオンiD」を利用することが可能であるが、国際ブランドがVISAの場合はApple Pay対応のWEB決済に使用することができない。その関係で、Walletアプリ内の仮想カードにおいての国際ブランド表示も、親カードのブランドをVISAにしている場合はVISAのロゴが表示されず、実質プロパーカードの状態で登録される事となる。 2010年8月現在、国内・海外旅行傷害保険が付帯するカードは次のとおりである。 イオンSuicaカード KNTカード イオンゴールドカード 国内旅行傷害保険が付帯されるのは、「国内旅行の旅行代金を上記のカードで決済した場合」のみとなっている。 海外旅行傷害保険は上記のカードに自動付帯されることになっている。 保険金の請求方法は公式サイトで確認するか問合せが必要。 融資専用カードとしてイオンバリューカード<VIP>がある。このカードは融資専用カードなのでショッピングは不可能である。 なお、このカードの発行を申し込みする際、既にイオンクレジット発行のカードを所有している場合は、原則改めて本人確認を要しないが、状況によっては必要なケースもあるとしている。 クレジットカード及びローンカードの信用審査を行う為に株式会社シー・アイ・シー（略称「CIC」）、株式会社日本信用情報機構（略称「JICC」）全国銀行個人信用センター（略称KSC）に加盟している。これらの信用情報機関の利用に関しては次表の通り。 イオンクレジットサービスは、イオンと併せて積極的に海外展開している。展開している国は、 タイ - 184万人 香港 - 104万人 台湾 - 12万人 マレーシア - 11万人 中国 - 12万人 合計 323万人（2010年2月現在） 全体の会員数約15%が海外会員で占めている。 2007年12月25日に日本テレビで放送された「報道特捜プロジェクト "責任者出て来い!"怒り爆発スペシャル」にて、当番組が取り上げた融資保証金詐欺が疑われる集団が「イオンクレジット」と名乗っていたため、「放送のイオンクレジットと当社は関係がない」と発表するも問い合わせが殺到し、日本テレビが陳謝する事態となった。 ^ a b “イオンクレジットサービス株式会社と株式会社イオン銀行による株式交換契約締結及び持株会社体制への移行を目的とする経営統合契約締結のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), イオンクレジットサービス・イオン銀行, (2012年9月12日), http://www.aeonfinancial.co.jp/corp/news/data/news120912_2.pdf 2013年5月19日閲覧。  ^ 東芝住宅ローンサービス株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ (PDF) - イオンクレジットサービス 2012年1月27日 ^ “持株会社体制への移行のための吸収分割契約の締結に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), イオンクレジットサービス, (2013年1月25日), http://www.aeonfinancial.co.jp/corp/news/data/news130125_2.pdf 2013年5月19日閲覧。  ^ イオンカード 会員規約 - イオンカード申し込みサイト内 ^ 沿革 - イオンクレジットサービス公式サイト内 ^ イオンゴールドカード ^ カードラインナップ・イオンカード - イオンクレジットサービス公式サイト内 ^ 30日が存在しない2月は28日(うるう年は29日)に実施。近年では8月19日、12月29日にも実施されている。 ^ アクセプタンスマークは2013年3月まではAEONロゴの下に「CREDIT SERVICE」と表記されていたが、イオンフィナンシャルサービスが発足した同年4月以降はAEONロゴの下が「Financial」に表記変更されている。 ^ http://www.aeon.co.jp/point/guide/index.html ^ 店頭端末が、イオン銀行ATMであった場合には、【１】の完了後直ちに【３】のWAONチャージが可能。 ^ https://www.aeon.co.jp/mypage/creditcard/waon_point.html ^ http://faq.aeon.co.jp/faq_detail.html?id=4839 ^ https://www.smartwaon.com/pc/#/member-store ^ https://www.smartwaon.com/pc/#/guide/use ^ https://www.aeon.info/ir/stock/benefit/ iD モバイル決済推進協議会 イオン銀行 スクーク イオンクレジットサービス株式会社 暮らしのマネーサイト クレジットカード決済代行サービス イオンレジ