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国際民主婦人連盟

国際民主婦人連盟（こくさいみんしゅふじんれんめい、略称 国際民婦連）もしくは国際民主女性連盟（こくさいみんしゅじょせいれんめい、英語: Women's International Democratic Federation ; WIDF）は、1945年12月に発足した国際非政府組織である。本部はブラジルに置かれている。 1948年にブダペストで第2回大会を開催、「戦争より子供を守ろう」の決議をあげた。 1953年12月に平塚らいてうが副会長に就任したのを始め、苅田アサノ・櫛田ふきら幾人もの日本の女性解放運動家が役員を務めた。 1945年—1967年 : fr:Eugénie Cotton、フランスの科学者で女性解放運動家 1969年—1975年 : ヘルッタ・クーシネン、フィンランドの政治家 1975年—1991年 : en:Freda Brown、オーストラリアの政治家でオーストラリア共産党（en:Communist Party of Australia）員 1991年—1994年 : en:Fatima Ahmed Ibrahim、スーダンの作家 1994年—2000年 : Silvie Jan 2000年—現在 : マルシア・カンポスMarcia Campos ^ a b c 日本婦人団体連合会（婦団連） 国際婦人年連絡会 ^ 原水爆禁止2001年世界大会 国際会議 国際民婦連執行委員 日本婦人団体連合会事務局長 堀江ゆり 原水爆禁止日本協議会 ^ 日本労働年鑑 第24集 1952年版 第二部労働運動 第四編その他の社会運動 法政大学大原社会問題研究所 2012年12月14日時点の公式ウェブサイト （ポルトガル語）
世界平和評議会

世界平和評議会（せかいへいわひょうぎかい、英語: World Peace Council）は、ポーランドのワルシャワで設立された組織。冷戦当時に東側諸国（社会主義国）政府の主導で設立された。日本からは日本共産党系の日本平和委員会が加入している。 1949年4月、パリで平和擁護世界大会（World Congress of Partisans of Peace）の第1回大会が開かれた。冷戦が激化し始める中、フランス政府が東側諸国代表の入国を拒否したため、東側諸国の1国であるチェコスロバキアのプラハでも同時開催された。 1950年11月16日-22日、ワルシャワで第2回平和擁護世界大会が開かれ、81か国から2065人が参加。冷戦下においてアメリカや日本、西ドイツなどの西側諸国と対峙するソビエト連邦やポーランド、東ドイツなどの東側諸国の強い影響を受ける団体であることから、日本と西ドイツの「再軍備」を非難したものの、東ドイツやポーランドの「再軍備」については触れずじまいであった。また、「世界平和評議会」の設置を決定し、核兵器使用禁止を求める「ストックホルム・アピール」を宣言し、その後5億の署名を集めた。　 1951年、常設機関として設立されていた平和擁護世界大会委員会が改組されて世界平和評議会が発足した。事務局は当初プラハに置かれ、初代議長にはフランスの原子物理学者フレデリック・ジョリオ＝キュリーが就任した。 1951年2月21日-26日、東ドイツの東ベルリンで世界平和評議会総会を開催し、5大国平和協定締結を呼びかけたベルリン・アピールを採択した。 1953年6月15日-20日、ハンガリーのブダペストで世界平和評議会開催。「平和は話し合いで」のブダペスト・アピールを発表した。 1954年3月21日-25日、オーストリアのウィーンで世界平和評議会理事会開催。平野義太郎が放射能被害の実相を報告し、ビキニ事件宣言が発表された。 1955年1月19日、ウィーンで世界平和評議会拡大執行局会議を開催、「原子戦争」（核戦争）の準備に反対するウィーン・アピールを発表した。 1956年4月5日-9日、スウェーデンのストックホルムで、軍縮と原子兵器禁止問題を討議する世界平和評議会特別総会。 1957年6月10日-17日、スリランカのコロンボで世界平和評議会総会。核実験即時停止アピールと軍縮宣言を採択した。 1963年11月28日、ワルシャワで世界平和評議会総会。日本代表団（団長平野義太郎）は、部分的核実験停止条約支持への反対を提案したが、否決された。 1987年7月30日-31日、日本で世界平和評議会軍縮委員会。 フレデリック・ジョリオ＝キュリー (1950–1958) ジョン・デスモンド・バナール (1959–1965) Isabelle Blume (1965–1969) Romesh Chandra (事務局長1966–1977; 議長 1977–1990) Evangelos Maheras (1990–1993) Albertina Sisulu (1993–2002) Orlando Fundora López (2002–2008) ^ contact us ^ Who we are ^ members ^ 藤村瞬一 世界平和評議会（せかいへいわひょうぎかい） 日本大百科全書（小学館） ^ 大原クロニカ『社会・労働運動大年表』解説編ウィーン・アピール［国］1955.1.19 ^ ヒロシマの記録1956 4月 ^ 大原デジタルライブラリー 大原クロニカ『社会・労働運動大年表』データベース ストックホルム・アピール 公式サイト 座標: 北緯37度58分26.97秒 東経23度44分1.33秒﻿ / ﻿北緯37.9741583度 東経23.7337028度﻿ / 37.9741583; 23.7337028
日本文化デザインフォーラム

日本文化デザインフォーラム（にほんぶんかでざいんふぉーらむ、英語の名称 : "JAPAN INTER - DESIGN FORUM"）は、『日本文化デザイン会議』を開催する日本の団体。日本の各分野で活動する専門家が集まり日本文化の一端をになっている。 1980年『第1回日本文化デザイン会議横浜』 1981年『第2回日本文化デザイン会議仙台』 1982年『第3回日本文化デザイン会議金沢』 1983年『第4回日本文化デザイン会議神戸』 1984年『第5回日本文化デザイン会議札幌』 1985年『第6回日本文化デザイン会議九州』 1986年『第7回日本文化デザイン会議広島』 1987年『第8回日本文化デザイン会議長野』 1988年『第9回日本文化デザイン会議熊野』 1989年『第10回日本文化デザイン会議千葉』 1990年『第11回日本文化デザイン会議豊田』 1991年『第12回日本文化デザイン会議島根』 1992年『第13回日本文化デザイン会議山梨』 1993年『第14回日本文化デザイン会議山形』 1994年『第15回日本文化デザイン会議福岡』 1995年『第16回日本文化デザイン会議群馬』 1996年『第17回日本文化デザイン会議ぎふ』 1997年『第18回日本文化デザイン会議岩手』 1997年『第19回日本文化デザイン会議福井』 1998年『第20回日本文化デザイン会議秋田』 1998年『第21回日本文化デザイン会議青森』 1999年『第22回日本文化デザイン会議鹿児島』 2000年『第23回日本文化デザイン会議京都』 2001年『第24回日本文化デザイン会議沖縄』 2002年『第25回日本文化デザイン会議東京・丸ノ内』 2003年『第26回日本文化デザイン会議東京・六本木ヒルズ』 2005年『第27回日本文化デザイン会議なごや・せと』 2006年『第28回日本文化デザイン会議とくしま』 日本文化デザインフォーラム
万国国際法学会

万国国際法学会（Institut de Droit International（IDI））とは、国際法の研究と発展のために寄与することを目的とした組織である。 Gustave MoynierとGustave Rolin-Jaequemynsを中心として、ヨーロッパなどから11人の著名な国際弁護士が1873年9月8日ベルギーのヘントにあるタウンホールSalle de l'Arsenalに集まり、設立した。 1873年の設立メンバーは以下の11人。 Gustave Rolin-Jaequemyns （ギュスターヴ・ロラン=ジャックマン、ヘント）：初代事務総長 Pasquale Stanislao Mancini （ローマ）：初代会長 Émile Louis Victor de Laveleye （リエージュ） Tobias Michael Carel Asser（トビアス・アッセル） （アムステルダム） James Lorimer （エジンバラ） Wladimir Besobrassof （サンクトペテルブルク） Gustave Moynier（ジュネーヴ） Jean Gaspar Bluntschli （ハイデルベルク） Augusto Pierantoni （ナポリ） Charles Calvo （ブエノスアイレス） David Dudley Field （ニューヨーク） 名誉会員、会員及び準会員（計132人以内）よりなる私的な組織である。組織から招聘される会員には、国際法の分野の研究で顕著な業績を残した者で、政治的な圧力から比較的自由な人物が選ばれる。またなるべく会員が全世界に分布するように留意される。 現状の問題に対応するための国際法を研究する会議を2年に1度開催し、その結論を国際法を改正する参考として提供する。ただし個別の問題には立ち入らない。 人権や幸福追求権に関わる法改正も促し、これらの業績によって、万国国際法学会は1904年度のノーベル平和賞を受賞した。 2005年の会議は8月にポーランドのクラクフで行われたが、会議は事務局長の出身地で行われることになっている。現在のメンバーには著名な弁護士や法学の研究者、国際司法裁判所や国際刑事裁判所の裁判官等がいる。 ホームページ
国際反核法律家協会

国際反核法律家協会（こくさいはんかくほうりつかきょうかい、英語: International Association of Lawyers against Nuclear Arms, IALANA）は、核兵器廃絶、国際法の強化、国際紛争の平和的解決のための効果的な仕組みの開発に取り組む、法律家および法律家団体の国際非政府組織（英語版）（国際NGO）である。 1988年にストックホルムで設立された。国際連合経済社会理事会との協議資格を有する。核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN)の国際提携組織の一つでもある。 日本、ニュージーランド、ドイツ、スイス、イタリア、ポーランド、カナダ、アメリカ合衆国、コスタリカに加盟団体がある。 ^ a b c d e “Who we are”. IALANA. 2017年10月24日閲覧。（英語） ^ “Offices”. IALANA. 2017年10月24日閲覧。（英語） ^ a b c “Board”. IALANA. 2017年10月24日閲覧。（英語） ^ 國枝すみれ (2017年7月5日). “核禁止条約 広がる賛同署名…科学者や法律家、元軍人も”. 毎日新聞. 2017年10月24日閲覧。 ^ “Partner organizations”. IALANA. 2017年10月23日閲覧。（英語）
国際社会科学協議会

国際社会科学協議会（こくさいしゃかいかがくきょうぎかい、英語: International Social Science Council, ISSC）は社会科学に関する国際学術団体である。1952年に国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の支援により設立され、フランス・パリのユネスコ本部内に事務局を置く。国際社会科学評議会とも訳される。 2010年現在、社会科学系の国際団体としては最大の規模を持ち、国際地理学連合・国際政治学会・国際社会学会・国際経済学協会を始め、約60の国際学会及び国内学会が加盟している。設立の経緯や本部がユネスコに置かれていることから、ユネスコと連携して事業を進めるところに特色がある。 2018年には、ISSCは「International Council for Science (ICSU), 国際科学会議」と統合し「International Science Council (ISC), 国際学術会議（英語版）」へ改組された。ISCの本部はフランス・パリにある。 ^ a b 児玉克哉『関連団体紹介』（2010年6月5日閲覧。） ^ 日本学術会議 「ICSU（International Council for Science：国際科学会議）」 ^ The International Science Council (ISC) International Science Council 国際社会科学協議会（英語）
国際平和ビューロー

国際平和ビューロー（こくさいへいわビューロー、フランス語: Bureau international de la paix；BIP 英語: International Peace Bureau ; IPB）は、ドイツ・ベルリンに本部を置き、国際的に活動する平和団体、非政府組織（NGO）である。国際平和局。 1890年に提案され、1891年にイタリア・ローマで開催された第3回国際平和会議での決定を経て、同年12月1日スイス・ベルンに Bureau international permanent de la paix （常設国際平和局；常設国際平和ビューロー）が設立された。シャルル・ゴバらとともに設立運動を推進してきたエリー・デュコマンが初代事務局長に就任。1895年のフランスによるマダガスカルの植民地化（マダガスカル紛争）の際に調停を申し出たり、1899年の第二次ボーア戦争に際してはイギリスのビクトリア女王とトランスヴァール共和国のクリューガー大統領に停戦勧告電報を打つなど、積極的な活動を行う。1910年にはノーベル平和賞を受賞。 しかし第一次世界大戦後の国際連盟、第二次世界大戦後の国際連合の発足によって次第に存在意義が薄れたため、1959年には新たに設立された平和機関国際連絡委員会に継承され、すでに1924年にジュネーヴに移されていた事務局は Bureau international de la paix （国際平和ビューロー）と命名された。現在、その理事会メンバーにはノーベル平和賞の推薦権が付与されている。 1960年代からはベトナム戦争反対など市民運動を展開した。 1901年から1982年にかけてのノーベル平和賞受賞者のうち、13人が国際平和ビューローメンバーであった。 1992年、ショーン・マクブライド平和賞を設けた。 2008年1月、同年のノーベル平和賞候補として平和市長会議、広島市長秋葉忠利、長崎市長田上富久を3者連名で推薦した。2010年1月、同年のノーベル平和賞候補として日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）を推薦した。 2012年11月5日、ノーベル財団に対し、同年の平和賞を欧州連合（EU）に授与することを決めたのは創始者アルフレッド・ノーベルの遺志に反する、軍縮や平和の提唱に貢献したものに与えられるべきであって、各地の紛争に関与してきたEUの活動とは相反する、等と異議を唱える公開書簡を送った。 日本の加入団体は、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）、原水爆禁止日本協議会（原水協）、特定非営利活動法人ピースデポ、平和事務所の4つである。 ^ a b “Contact”. International Peace Bureau. 2017年10月24日閲覧。（英語） ^ 常設国際平和局 じょうせつこくさいへいわきょく Permanent International Peace Bureauブリタニカ国際大百科事典小項目事典 ^ 日本反核法律家協会 国際平和ビューロー（IPB） ^ ABOUT IPB ＞ SEAN MACBRIDE PEACE PRIZE ^ 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター 平和市長会議がノーベル平和賞候補に　>IPBが推薦 2008年2月14日 ^ 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター ノーベル平和賞候補 日本被団協をIPBが推薦 2010年2月2日 ^ EUへの平和賞授与に異議 1910年に受賞のスイス平和団体 産経新聞2012.11.6 ^ MEMBERSHIP ＞NATIONAL-LOCAL MEMBERS ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y “Sean MacBride Peace Prize”. 国際平和ビューロー. 2017年10月24日閲覧。（英語） ^ a b “「オール沖縄会議」平和賞 非暴力で辺野古反対”. 東京新聞 (2017年9月1日). 2017年10月24日閲覧。 公式サイト（英語）
日英協会

一般社団法人日英協会（にちえいきょうかい Japan-British Society）は、日本とイギリスの友好団体。1908年設立。名誉総裁に寛仁親王、会長にティモシー・ヒッチンズ、会長に塚本隆史。本部は東京都千代田区内幸町の日比谷国際ビルヂングに位置する。 日英関係 ロンドン日本協会 駐日英国大使 日英協会
世界宗教者平和会議

世界宗教者平和会議（せかいしゅうきょうしゃへいわかいぎ、英語: Religions for Peace）は、1970年に設立され「諸宗教間の対話と相互理解から生まれる英知を結集し、平和のための宗教協力を行う」（行動目的）非政府組織（NGO）である。略称は、WCRP（World Religions for Peaceの略) 、RfPなどと表記される。日本語では、直訳は「平和のための宗教」である。 1973年5月、国際連合経済社会理事会より非政府組織カテゴリーⅡの資格を認定された。1995年7月、同カテゴリーⅠに昇格。 1970年10月 - 第1回世界宗教者平和会議（WCRPI） 日本・京都 1974年8月 - 第2回世界宗教者平和会議（WCRPⅡ） ベルギー・ルーヴェン 1979年8月 - 第3回世界宗教者平和会議（WCRPⅢ） アメリカ合衆国・プリンストン (ニュージャージー州) 1984年8月 - 第4回世界宗教者平和会議（WCRPⅣ）  ケニア・ナイロビ 1989年1月 - 第5回世界宗教者平和会議（WCRPⅤ） オーストラリア・メルボルン 1994年11月 - 第6回世界宗教者平和会議（WCRPⅥ） イタリア・ローマ、リーヴァ・デル・ガルダ 1999年11月 - 第7回世界宗教者平和会議（WCRPⅦ） ヨルダン・アンマン　 2006年8月 - 第8回世界宗教者平和会議 日本・京都 2013年11月 - 第9回WCRP世界大会  オーストリア・ウィーン ^ Religions for Peace ^ a b “【世界を読む】「中国の国家主席が米大統領に言ってほしいことを」…“宗教界の国連”が恐れるトランプ政策の次の矛先”. 産経新聞. (2017年2月8日). http://www.sankei.com/west/news/170208/wst1702080001-n1.html 2017年6月7日閲覧。  ^ a b c d e f g h i j k WCRPとは 世界宗教者平和会議日本委員会
世界脳神経外科学会連盟

世界脳神経外科学会連盟（せかいのうしんけいげかれんめい、World Federation of Neurosurgical Societies、略称：WFNS）は、世界各国の脳神経外科学会の連盟として組織され5大陸、103カ国、30000人を越える脳神経外科医が参加している脳神経外科領域では最大の国際団体。 前身は1931年より開催されていた International Neurosurgical Congress （国際脳神経外科会議）。1955年にブリュッセル（ベルギー）においてWFNSとして創設され、日本脳神経外科学会はWFNS創設時よりのメンバーである。会長は、初代Sir Geoffrey Jefferson、2代目Paul C Bucy、3代目Eduard Busch、4代目AE Walkerであり、5代目会長を佐野圭司教授（当時）（東京大学）がつとめ、当時の規約により任期4年の最後に当たる1973年10月に第5回学術集会を International Congress of Neurological Surgeryとして開催。その後、学術集会の名称をWorld Congress of Neurological Surgery（世界脳神経外科会議） とし現在に至る。連盟として、1987年7月1日にデン・ハーグ（オランダ）において登記と法人登録を行っている（登録番号411496）。 WHO（世界保険機構）と公式に連携しておりワーキンググループやリエゾン委員会を通して活動している。設立目的は、各国の脳神経外科学会による世界という単位での協調、脳神経外科学領域の知識や創意の交流の支援、脳神経外科と関連領域の研究の促進、脳神経外科の分布や公衆衛生の課題の呼びかけ、世界レベルでの脳神経外科治療や研修の標準化と改良・普及、である。 WFNSの学術集会は4年に一度、世界各国で開催される。また、その中間の年に、中間会議（Interim Meeting）を開催している。中間会議は、当初は、学術集会開催地の決定などを行っていたが、2007年より学術集会の形態となっている。最初の学術集会は the First Internatinal Neurosurgical Congress として1957年にブリュッセル（ベルギー）で、引き続き第2回学術集会が the first independent International Neurosurgical Congress として1961年にワシントンD.C.（アメリカ合衆国）で開催され、以降、4年毎の開催となった。中間会議1963年ウィーン（オーストリア）、第3回学術集会（参加者835名）1965年コペンハーゲン（デンマーク）、中間会議1967年マドリード（スペイン）、第4回学術集会（参加者893名）1969年ニューヨーク（アメリカ）、中間会議1971年プラハ（チェコスロバキア当時）、第5回学術集会（参加者1905名）1973年東京（日本）、中間会議1975年オックスフォード（英国）、第6回学術集会（参加者1500名）1977年サンパウロ（ブラジル）、中間会議1979年パリ（フランス）、第7回学術集会1981年ミュンヘン（ドイツ）、中間会議1983年ブリュッセル（ベルギー）、第8回学術集会1985年トロント（カナダ）、中間会議1987年バルセロナ（スペイン）、第9回学術集会1989年ニューデリー（インド）、中間会議1991年モスクワ（ソビエト連邦当時）、第10回学術集会1993年アカプルコ（メキシコ）、中間会議1995年ベルリン（ドイツ）、第11回学術集会1997年にアムステルダム（オランダ）で開催された。中間会議を2000年にサンフランシスコ（アメリカ）で開催した後に、第12回学術集会より名称を現在の World Congress of Neurosurgery とし2001年シドニー（オーストラリア）、第13回学術集会2005年マラケシュ（モロッコ)、第13回中間学会2007年に名古屋市（日本）、第14回学術集会2009年ボストン（アメリカ）、が開催された。 今後、第14回中間学会が2011年にポルト・デ・ガリナス（ブラジル）、第15回学術集会は2013年にソウル（大韓民国）、第15回中間学会が2015年にローマ（イタリア）、第16回学術集会は2017年にイスタンブール（トルコ）で開催された。第17回中間学会は2019年に北京（中国）での開催が決定している。 この他、教育コース等を各国で開催している。 1995年5月 歴史上、著しい功績のあった脳神経外科医5名（Dr.Jules Hardy, Dr. Paulo Niemeyer Sr., Dr. Kenichiro Sugita (杉田虔一郎)、Dr. Gazi Yasargil, Dr. Arnoud de Vet.）に名誉メダル the Medals of Honorを授与し業績を称えた。 30年以上の歴史を有する Surgical Neurology を引き継ぎ、2010年4月より World Neurosurgery を機関誌として発行している。 くも膜下出血の重症度分類を公表しており、「WFNSの分類」として国際標準となっている。 小林茂昭 - 名誉会長 H. August van Alphen : 50 Years of the World Federation of Neurosurgical Societies (1995 - 2005) . WFNS, 2006 *原文閲覧サイト WFNS公式サイト 機関誌 World Neurosurgery 公式サイト
日本ネパール協会

公益社団法人日本ネパール協会（にほんネパールきょうかい）は、日本とネパールとの文化交流事業や国際親善事業などを実施している公益法人。元外務省アジア大洋州局南西アジア課所管。 1964年（昭和39年）12月5日：社団法人日本ネパール協会として設立 2013年（平成25年）4月1日：公益社団法人日本ネパール協会に移行 代表者：代表理事会長 小嶋光昭（こじま みつあき） 公益社団法人日本ネパール協会
世界政治学会

世界政治学会（せかいせいじがっかい、英: International Political Science Association, IPSA）は、ユネスコの後援のもと1949年に設立された国際的な学術組織である。組織名を直訳すると国際政治学会となり、日本国際政治学会と混乱するため、日本語では世界政治学会と呼ばれている。 国際的に政治学の進歩を目指し、また東西と南北の橋渡しのため、設立された。現在のメンバーは日本政治学会やアメリカ政治学会など52ヵ国の組織であり、主な活動として、1.定期的に総会を開くこと、2.政治学研究推進のための研究会を開くこと、3.研究普及のため、出版物を出すことの3つがある。総会は、1950年代初頭から3年に1度のペースで開かれており、毎回2000人が参加する。 2006年の第20回大会は日本の福岡市の福岡国際会議場などにおいて、約70カ国・地域から約2200人が参加して開催された。大会組織委員長は佐々木毅が務め、公開講座ではコロンビア大学名誉教授のドナルド・キーンや国際協力機構理事長の緒方貞子らが講演し、日本文化体験として茶道体験や華道の展示、着物試着が行なわれた。 クインシー・ライト（シカゴ大学、1949年-1952年） アメリカ合衆国 ウィリアム・ロブソン（LSE、1952年-1955年） イギリス カール・フリードリッヒ（ハーバード大学、1967年-1970年） ドイツ スタイン・ロッカン（ベルゲン大学、1970年-1973年） ノルウェー カール・ドイッチュ（ハーバード大学、1976年-1979年） ドイツ 武者小路公秀（国連大学、1985年-1988年） 日本 キャロル・ペイトマン（UCLA、1991年-1994年） イギリス セオドア・ローウィ（コーネル大学、1997年-2000年） アメリカ合衆国 金達中（延世大学、2000年-2003年） 韓国 田中愛治（早稲田大学、2014-2016年） 日本 イルテル・トゥラン（イスタンブール・ビルギ大学、2016-2018年） トルコ 日本政治学会 日本国際政治学会 アメリカ政治学会 International Political Science Association 世界政治学会HP
東京都原爆被害者団体協議会

東京都原爆被害者団体協議会（とうきょうとげんばくひがいしゃだんたいきょうぎかい）は東京都における被爆者運動の唯一の全都レベルの組織として1958年11月に結成された。略称は東友会。 広島・長崎で原爆の被害を受けた被害者の生存者（被爆者）によって東京都内各地区ごとに結成されている被爆者団体（地区の会）46団体(2010年6月現在）が会員として加盟する。おもに次のような活動を行っている。 被爆者の健康管理、医療並びに被爆者及びその家族に対し必要な救援・相談・援護活動。 被爆者の健康の保持向上に資するために必要な資料の調査蒐集と情報宣伝。 核兵器の廃絶を求める運動。 国内外の原水爆被害者団体並びに原水爆禁止を願う団体及び個人の連携協力。 被爆の実相の国内外への普及活動。 原爆被害の調査・研究、出版、展示、集会、代表派遣。 東京都や区市町村の被爆者施策を充実させる運動。 被爆者援護法の活用と改善、国家補償の法への改正を求める運動。 1971年12月には、被爆者の相談事業をすすめるための組織として、社団法人　東友会が設立された。 本部所在地　〒113-0034　東京都文京区湯島2-4-4平和と労働センター6階 会長：飯田 マリ子　副会長：藤平典、長岡和幸、山本英典　事務局長：大岩孝平 (2010年) 機関紙　「東友」（月刊） 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協） 反核運動 伊東壮 - 経済学者、元会長 東京都原爆被害者団体協議会（東友会）の公式ホームページ
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会

日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（にほんアジア・アフリカ・ラテンアメリカれんたいいいんかい）は日本の国際関係に関わる政治的な運動団体である。略称日本AALA。日本の非同盟化を求める立場から非同盟諸国との連帯を行おうとする運動である。 日本AALAは以下のように目的を自己規定している。 「独立・非同盟・平和・民主主義をめざす日本国民の団結を基礎に、民族自決・民主主義・社会進歩のためにたたかうアジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国民との連帯を強め、帝国主義、新旧植民地主義に反対し、民族解放と世界平和に寄与すること」 会員数：個人2300人、団体（20団体、構成人数280万人） 会員になっている主な団体 全日本教職員組合（全教） 全日本民主医療機関連合会（民医連） 農民運動全国連合会（農民連） 全国地域人権運動総連合（全国人権連） 富士国際旅行社（FITS） 日本電波ニュース社 会費 個人：月額750円 学生：月額500円 機関紙：『アジア・アフリカ・ラテンアメリカ』 事務所所在地　東京都新宿区新宿 2－11－7 第33宮庭ビル4F 1955年10月31日創設 アジア・アフリカ・ラテンアメリカ人民連帯機構 日中友好協会 日本ベトナム友好協会 日本ユーラシア協会 日本キューバ友好協会 日本共産党 全国労働組合総連合（全労連） 原水爆禁止日本協議会（原水協） 日本平和委員会 憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議） 安保破棄中央実行委員会 新日本婦人の会（新婦人） 平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇） 日本原水爆被害者団体協議会 日本民主青年同盟 日本青年団協議会 日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
日本対外文化協会

日本対外文化協会（にほんたいがいぶんかきょうかい、対文協）は、ソ連政府の提案で日本社会党や元東海大学総長の松前重義が中心になって1966年に設立された旧ソ連や東ヨーロッパ諸国などとの友好を促進する団体。現在の会長は長男で東海大学総長の松前達郎。 1964年、成田知巳書記長を団長とした日本社会党のソ連訪問団がフルシチョフ党第1書記・首相や党幹部会員のミコヤン副首相等と会談。その際、ソ連側から「日ソ間で広範囲な学術・文化交流を推進するのはどうだろうか。日ソ関係を発展させるためには国民間の相互理解が大切であり、その鍵を握っているのが文化交流である。ソ連には『ソ連対外友好文化交流団体連合』（略称・ソ連対文連）という世界各国と民間交流を行なう、社会団体があるので、日本側が賛成ならばこの団体を紹介したい。日本でも同様な組織をつくりぜひ交流をしたい」との提案が行なわれた。 訪ソ団は帰国後、当時の河上丈太郎委員長に報告すると共に、中央執行委員会でも取り上げられた。河上は、組織の代表を松前重義氏に依頼すべきだと提案。1996年1月10日、東京都港区のホテルオークラで設立総会が開かれ、会長に松前重義が選出され、理事長には社会党教宣局長の松本七郎が就任し、さまざまな交流をおこなってきた。 日ソ友好議員連盟、日ソ親善協会、日ソ交流協会、日ソ貿易協会を加えた対ソ関係5団体は、ソ連の官製対日友好組織とともに1979年から1988年まで「日ソ円卓会議」を開催した。 共産主義国にとって「対日友好」は対日工作であるとされ、ソ連国家保安委員会(KGB)に利用されているのではないかとの指摘もなされてきた。アメリカに亡命した元KGB工作員のレフチェンコは、KGBのエージェントの1人として、日本対外文化協会事務局長だった杉森康二（コード名・サンドーミル）の名前を挙げている。 会長 松前達郎（東海大学総長） 副会長 石原萠記（自由社社長）・後藤亘（株式会社エフエム東京会長）・星野力男（株式会社ナカヨ通信機取締役相談役） 理事長 松前が兼任 松前重義 ソ連国家保安委員会 日本社会党 石原萠記 日本対外文化協会 (対文協)
路線価

路線価（ろせんか）は、市街地的形態を形成する地域の路線（不特定多数が通行する道路）に面する宅地の、1m2当たりの評価額のこと。課税価格を計算する基準となるものであり、相続税や贈与税の基となる相続税路線価と、固定資産税や都市計画税・不動産取得税・登録免許税の基となる固定資産税路線価がある。単に「路線価」と言った場合、相続税路線価を指すことが多い。 相続税路線価は、土地取引の指標となる公示地価（地価公示価格）の8割程度の価格となっており、国税局長によって定められている。国税庁によって例年7月に1月1日時点の価格が公表されている。2011年11月1日、国税庁は、東日本大震災を反映した調整率を発表した。 固定資産税路線価は、公示地価の7割を目途とする価格であり、市町村長（東京都区部の場合は東京都知事）によって定められている。1月1日時点の価格であり、その価格は原則として3年に1回の基準年度に見直される。市町村長（及び東京都知事）は原則として毎年3月31日までに固定資産の価格（固定資産税評価額）等を決定し、その決定後に遅滞なく路線価を公表することとなっている。 最高路線価は、ある地域の路線価のうち最も評価額が高かったものを指す。 国税庁が毎年発表している各都道府県庁所在都市の（相続税路線価による）最高路線価の変遷、および、政令指定都市のそれらを以下に記載する。東京都の場合は、都庁所在地の新宿区に限らず、特別区部の範囲である。 各年1月1日時点。 太字は特別区部および政令指定都市 三大都市圏に所在する都市は背景が黄色。 単位は「万円/m2」 ^ 財産評価基本通達（昭和39年4月25日付直資第56号・直審（資）第12号国税庁長官通達）第2章第2節11、同節14。 ^ 総務省自治税務局固定資産税課資産評価室監修 『固定資産税のしおり (PDF) 』 平成25年度版、資産評価システム研究センター、2013年、13頁。全国書誌番号:00075107。 ^ 平野雅之「路線価・公示地価・基準地価の違いを知る!」All About。 ^ 平成4年度税制改正の要綱 (PDF) （平成4年1月10日閣議決定）一 相続税等の負担調整。 ^ 財産評価基本通達第2章第2節14。 ^ 長谷川昭男編 『平成24年版 土地評価の実務』 大蔵財務協会、2012年、2-3頁。ISBN 978-4-7547-1837-4。 ^ 国税庁「東日本大震災に係る『調整率表』＜一般の土地等用＞」 ^ 「被災地路線価、最大8割減 国税庁が調整率発表」asahi.com、2011年11月1日。 ^ 固定資産評価基準（昭和38年12月25日自治省告示第158号）第1章第12節一。 ^ 地方税法第734条第1項。 ^ a b 地方税法第410条第1項。 ^ 地方税法第349条、第359条。 ^ 地方税法第410条第2項、地方税法施行規則第15条6の2。 ^ 財政金融統計月報（財務省財務総合政策研究所） ^ 平成22年分都道府県庁所在都市の最高路線価（国税庁） ^ 平成21年分都道府県庁所在都市の最高路線価（国税庁） ^ 平成20年分都道府県庁所在都市の最高路線価（国税庁） ^ 平成19年分都道府県庁所在都市の最高路線価（国税庁） ^ 平成18年分都道府県庁所在都市の最高路線価（国税庁） ^ 平成17年分都道府県庁所在都市の最高路線価（国税庁） ^ 37.都道府県庁所在都市における最高路線価（平成12年分） (XLS)（財務総合政策研究所「財政金融統計月報第588号」） ^ 38.都道府県庁所在都市における最高路線価（平成7年分） (XLS)（財務総合政策研究所「財政金融統計月報第528号」） ^ 38.都道府県庁所在都市における最高路線価（平成2年分） (XLS)（財務総合政策研究所「財政金融統計月報第456号」） ^ 38.都道府県庁所在都市における最高路線価（昭和60年分） (XLS)（財務総合政策研究所「財政金融統計月報第397号」） ^ 41.都道府県庁所在都市における最高路線価（昭和55年分） (XLS)（財務総合政策研究所「財政金融統計月報第340号」） 相続税路線価 全国地価マップ（資産評価システム研究センター） 財産評価基準書（国税庁）
地方法人特別税

地方法人特別税（ちほうほうじんとくべつぜい）は、道府県（および都）が課す法人事業税が都道府県ごとの偏在性が強いことから、2008年10月1日から、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の暫定措置として設けられた税である。従来の法人事業税の一部を国税として徴収し、人口及び従業員数（2分の1ずつ）を基礎として国が都道府県に財源を再分配する。これにより、地域間で財政力に格差があるのを縮小することを目的としている。 平成31年（2019年）10月1日開始事業年度より、消費税率引き上げに合わせて廃止予定で、法人事業税に復元される（当初平成29年4月1日以後開始事業年度の予定であったが延期された）。 似た言葉で、「地方特別法人税」はよくある誤記。 「特別法人税」は、企業年金の積立金に対し、法人税法上課税される税金（2020年3月31日まで凍結中）。 「復興特別税」は、東日本大震災からの復興のための税金（そのうち復興特別法人税は、2015年 (平成26年) 3月末で廃止済）。 地方法人特別税は国税のひとつではあるが、都道府県が法人事業税とともに徴収する。 国税通則法の適用が無く、国税徴収法上も地方税扱いとなされるなど、制度の運用は地方事業税とほぼ同じ取扱いである。 租税公課等のうち、法人税の所得の計算上損金の額に算入しないものは、法人税法第３８条に列挙されているが、地方法人特別税はこの中に含まれていないことから、損金の額に算入される。 具体的な処理としては、法人税申告書の別表五（二）「租税公課の納付状況等に関する明細書」の「事業税」欄に、地方法人特別税との合算額を記載する。 平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人特別税の規模が縮小され法人事業税に復元されることに伴い、税率が改正されている。 平成20年10月1日から平成26年9月30日までに開始する事業年度 (a) 外形標準課税法人 ──基準法人所得割額の 148％ (b) 外形標準課税法人以外の所得割額によって法人事業税が課される法人 ──基準法人額（下の、なお書き参照）の 81％ (c) 収入割額によって法人の事業税を課される法人 ──基準法人収入割額（下の、なお書き参照）の 81％ 平成26年10月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度 (a) 外形標準課税法人 ──基準法人所得割額の 67.40％ (b) 外形標準課税法人以外の所得割額によって法人事業税が課される法人 ──基準法人所得割額の 43.20％ (c) 収入割額によって法人の事業税を課される法人 ──基準法人収入割額の 43.20％ 平成27年4月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度 (a) 外形標準課税法人 ──基準法人所得割額の 93.50％ (b) 外形標準課税法人以外の所得割額によって法人事業税が課される法人 ──基準法人所得割額の 43.20％ (c) 収入割額によって法人の事業税を課される法人 ──基準法人収入割額の 43.20％ 平成28年4月1日から平成31年9月30日までに開始する事業年度 (a) 外形標準課税法人 ──基準法人所得割額の 414.20％ (b) 外形標準課税法人以外の所得割額によって法人事業税が課される法人 ──基準法人所得割額の 43.20％ (c) 収入割額によって法人の事業税を課される法人 ──基準法人収入割額の 43.20％ 平成31年10月1日以降に開始する事業年度 （廃止の予定） ※ なお、基準法人所得割額及び基準法人収入割額は、地方自治体による課税のために定められている標準税率によって計算する。 ^ 消費税率引上げ時期の変更に伴う 法人事業税・法人都民税に係る税率改正の施行日の変更について ^ “特別法人税”. 企業年金連合会. (2018年8月17日). https://www.pfa.or.jp/yogoshu/to/to17.html 2018年9月27日閲覧。  ^ ＜税金の種類＞＜地方法人特別税＞ | 東京都主税局 ^ ＜税金の種類＞＜地方法人特別税＞ | 東京都主税局
源泉徴収票

源泉徴収票（げんせんちょうしゅうひょう）とは、日本において、給与・退職手当・公的年金等の支払をする者が、その支払額及び源泉徴収した所得税額を証明する書面。 「給与所得の源泉徴収票」、「退職所得の源泉徴収票」、「公的年金等の源泉徴収票」の3種類がある。関連して、市町村に提出する給与支払報告書・特別徴収票がある（法定調書）。 源泉徴収票は所得税法第226条の規定により、給与・退職手当・公的年金等の支払をする者が原則として2通作成し、1通は税務署へ提出し、1通は支払を受ける者に交付する義務がある。ただし、税務署への提出が必要な対象者の範囲については限定されている。各源泉徴収票は、詳細の様式が決められており、税務署への提出分は”法定調書”と呼ばれる一群の書類に含まれる。 「給与所得の源泉徴収票」には、1月1日から12月31日までに支払われた給与等の支払金額（一般的なサラリーマンにとっての“年収”にあたる）や所得税等の源泉徴収税額が記載されている。給与等の支払をした翌年の1月31日まで（年の中途の退職者については退職日から1か月以内）に交付しなければならない。対応する市町村に提出する書類は給与支払報告書。 「退職所得の源泉徴収票」には、退職手当等の支払金額や所得税の源泉徴収税額が記載されており、退職日から1か月以内に交付しなければならない。対応する市町村に提出する書類は特別徴収票。 「公的年金等の源泉徴収票」には、1月1日から12月31日までに支払われた公的年金等の支払金額や所得税の源泉徴収税額が記載されており、支払をした翌年の1月31日までに交付しなければならない。 源泉徴収票は給与所得・退職所得・公的年金等の支払でのみ交付され、源泉徴収が義務付けられた支払全てで交付されるものではない。源泉徴収されるが源泉徴収票が交付されない支払には、所得税法第204条に規定される報酬・料金・契約金・賞金があり、原稿料・デザイン料・講演料・プロスポーツ選手の報酬・弁護士や税理士の報酬などが該当する。 これらの支払について提出基準に該当する場合には、支払をする者は源泉徴収票に替えて、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を税務署へ提出しなければならないが、支払を受ける者に交付する義務はない（ただし、出版関係などでは慣例として支払を受ける者にも交付されている）。源泉徴収票は支払を受ける者の確定申告で必須となるが、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」はこの限りでない。 各源泉徴収票に記載すべき事項は、所得税法施行規則第93条、第94条及び第94条の2に規定されている。 「給与所得の源泉徴収票」は地方税法に定める「給与支払報告書」と、「退職所得の源泉徴収票」は地方税法に定める「特別徴収票」と、それぞれ記載内容が同じであり原則として同一の規格・様式で作成される。 税務署への提出を要しない場合については、所得税法施行規則第93条、第94条及び第94条の2に規定されている。 近年はIT化推進により、税務署への提出をインターネット（e-Tax）や光ディスク等により行うことができる。また、受給者への交付においても、受給者の承諾を得て電磁的方式により提供することができるようになった（所得税法第226条第4項）。 給与支払報告書 公的年金等支払報告書 確定申告 年末調整 個人番号
相続税路線価

相続税路線価（そうぞくぜいろせんか）とは、相続税や贈与税を算定する際の基準となる路線価のことである。 国税庁が毎年7月初旬（2007年迄は8月初旬）に、路線価図および評価倍率表から構成される「財産評価基準書」によって、同年1月1日時点の価格を公表する。路線価方式とは、宅地が面する道路（路線）に設定された標準的な価格（路線価）を基準に評価する方法で、1955年に国税庁長官通達「宅地の評価について」（同年4月30日付直資43号）によって、それまでの賃貸価格倍数方式に替って導入された（1963年までは賃貸価格倍数方式も併存）。現在、路線価は、地価公示価格の8割程度を目処に国税局長が定めている。 固定資産税 路線価 財産評価基準書　路線価図・評価倍率表（国税庁） - 平成20年分から告示されている。 財産評価基本通達（国税庁） 全国地価マップ（財団法人資産評価システム研究センター）
地価

地価（ちか）とは、土地の価格を指す。または、公定地価を指す。 地価は一般に単位土地面積あたりの価格で表される。一般に大都市の商業地区は地価が高く、農地や山林、原野などは地価が低い。 経済学においては、地価はその土地の収益性により決定される。 まれに、「大都市のホテルの喫茶代が高いのは地価が高いから」という説明があるが、これは因果関係が逆である。大都市のホテルは高い喫茶代でも客が来るほど需要が高いため、利益率が高くなる。利益率の高い立地には多くの業者が同様に出店しようとするため、土地の需要が高まり、高い地価で均衡する。 かくして、人通りが多く需要が高い商店を出店できる土地は地価が高くなる。高い地価の場所でも安くサービスを提供する場合があるが、この場合は典型的な需要超過（行列の発生）という帰結を生む。 地価公示法第2条第2項に規定される土地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引（農地、採草放牧地又は森林の取引（農地、採草放牧地又は森林以外のものとするための取引を除く。）を除く。）において通常成立すると認められる価格（当該土地に建物その他の定着物がある場合又は当該土地に関して地上権その他当該土地の使用若しくは収益を制限する権利が存する場合には、これらの零着物又は権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格）をいう。 地価税法第2条第10項に規定される地価は、土地の価額をいい、当該土地の使用又は収益に関し借地権等その他の制限が存する場合には、これらの制限が存しないものとした場合における当該土地の価額をいう。 基準地価 公示地価 相続税路線価 全国地価マップ（財団法人資産評価システム研究センター） 地価Googleマップ版（横浜市都市整備局）
課税所得

課税所得(かぜいしょとく)はひとつの所得税の体系が租税を課するものの上での基礎を指す。一般的に、それは収入もしくは所得の幾つかのまたはすべての項目を含み、支出とその他の控除によって差し引かれる。 ^ “Reporting income”. 2013年12月4日閲覧。 ^ “What is taxable income?” (2012年1月23日). 2013年12月4日閲覧。
特殊価格

特殊価格（とくしゅかかく）とは、不動産の価格の種類の一つである。本項目においては、基本的に不動産鑑定評価基準による。ここでは、次のとおり定義される。 一般的に市場性を有しない不動産について、その利用現況等を前提とした不動産の経済価値を適正に表示する価格 次のものについて、その保存等に主眼をおいて評価する場合が例示としてあげられる。不動産としての費用面（原価性）からの価値を求めるもので、文化財等としての価値を求めるものではない。 文化財等の指定を受けた建築物 宗教建築物 現況による管理を継続する公共公益施設の用に供されている不動産 鑑定評価報告書では、文化財の指定の事実等を明らかにしなければならないとされている。 上記のうち建物は、その敷地と一体として市場性を有しないものであり、土地・建物複合不動産の構成部分として評価されるものである（部分鑑定評価）。原価法による積算価格を標準として価格を求めるものとされる。 不動産鑑定評価基準においては、主に建物が掲載されているが、土地についても、一般的に売買の対象になじまない公共公益施設、墓地、文化財の敷地等を現況を前提とした価格を求める場合は（資産評価等）、特殊価格となる場合があるという議論もある。 一方で、上記例示に該当するものでも、その利用現況を前提としない経済価格を求める場合は、正常価格として求めうる場合もある。 不動産鑑定評価基準総論第5章で定められている。特殊価格以外のいずれも、不動産の市場性を前提としている。 正常価格 限定価格 特定価格 不動産鑑定評価基準総論第5章で定められている。特殊価格に相当する種類は定められていない。これは理論上はともかく実務上の要請が乏しいものと考えられる。 正常賃料 限定賃料 継続賃料 ^ 特殊価格に相当する概念は、2002年の不動産鑑定評価基準改正までは、特定価格に含まれていた。 ^ 『要説』p.101 ^ 道路、公園、鉄道、焼却場、刑務所、老人福祉センター等 ^ 不動産鑑定評価基準総論第9章 ^ 不動産鑑定評価基準各論第1章 ^ 『特殊な画地と鑑定評価』p.347～357 ^ 『要説不動産鑑定評価基準』 ^ 『要説』p.102 監修日本不動産鑑定協会 編著 調査研究委員会鑑定評価理論研究会『新・要説不動産鑑定評価基準』 住宅新報社 2010年 ISBN 9784789232296 p.101 - 103、302 土地評価理論研究会 『特殊な画地と鑑定評価』 清文社、2006年、347-357頁。ISBN 9784433270452。
取得補償額

取得補償額（しゅとくほしょうがく）とは、土地収用法その他の法律により土地等を収用することができる事業者が、必要な土地等の取得にあたって支払う補償額をいう。 取得する土地に対しては、正常な取引価格をもって補償するのが原則である。当該土地に移転すべき建物その他の物件があるときは、当該物件がないものとして、すなわち更地としての正常な取引価格による（公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱）。建物の取得に係る補償については、土地の取得に係る補償の例による。従って、原則として、取得する建物に対しても正常な取引価格をもって補償するものとされている。基本的には、市場価値概念と同義であるが、更地主義が貫かれている。 土地基本法は、土地は現在及び将来における国民のための限られた貴重な資源であること、国民の諸活動にとって不可欠な基盤であること、土地利用と密接な関係があること、その価値が人口及び産業の動向、土地利用の動向、社会資本の整備状況等により変動することなど、公共の利害特性を有していることに鑑み、土地については、公共の福祉を優先させるものとされている。 昭和37年3月20日、公共用地審議会は、建設大臣からの諮問に対し、「公共用地の取得に伴う損失の補償を円滑かつ適正に行なうための措置に関する答申」を行った。それまでの補償基準は不備不統一であり、それが公共用地取得の最も大きな障害となっていると認め、適正かつ統一的な補償基準の確立を図った。答申の主な内容は以下のとおり。 第一　統一的な損失補償基準の確立 補償項目の整理統一、補償額算定方法の統一、個々の事業の実施における損失補償基準の適正な実施を確保する措置の3点の必要性について提言。 公共用地取得に伴う精神的苦痛については、社会生活上受忍すべきものであって、通常生ずる損失とは認めることができないものであるから、謝金等の不明確な名目による補償はしないようにすべきである。 取得しようとする土地およびその残地以外の土地については、日蔭、臭気、騒音等による損失、損害については、社会生活上受忍すべき範囲をこえるものである場合には、別途損害賠償請求が認められることもあろうが、損失補償の項目とすべきものではない、とされた。 第二　公共補償の基準の確立 第三　鑑定評価制度の確立 この答申を受け、同年6月29日に、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について」が閣議了解、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」が閣議決定された。損失補償基準要綱の適正な実施を確保する措置として、各省庁はこの要綱に定めるところにより基準を制定し、また、その他の公益事業者等に対し、この要綱に準じて基準を制定するよう指導するものとされた。また、この要綱は、土地収用法に基づく収用委員会の裁決においても基準となるものとされた。鑑定評価制度については、宅地制度審議会において審議することになった。 土地 正常な取引価格は、近傍類地の取引価格を基準とし、これらの土地及び取得する土地の位置、形状、環境、収益性その他一般の取引における価格形成上の諸要素を総合的に比較考量して算定するものとする。 基準とすべき近傍類地の取引価格については、取引が行なわれた事情、時期等に応じて適正な補正を加えるものとされている。 地代、小作料、借賃等の収益を資本還元した額、土地所有者が当該土地を取得するために支払った金額及び改良又は保全のために投じた金額並びに課税の場合の評価額は、正常な取引価格を定める場合において参考となるものである。 基本的な評価方法は取引事例比較法であり、収益還元法は参考手法としている。 建物 近傍同種の取引事例がない場合の建物の取得補償額は、次式により算定した額によるものとされている。 推定再建築費 × 現価率 × 建物面積 土地を取得する事業の施行が予定されることによって当該土地の取引価格が低下したと認められるときは、当該事業の影響がないものとしての正常な取引価格によるものとされている。 正常な取引価格を定める場合においては、通常の利用方法に従って評価するものとし、土地所有者の主観的な感情価値あるいは当該土地を特別の用途に用いることを前提として生ずる価値は、考慮しないものとする。 建物等を移転することが必要な場合には、通常妥当と認められる移転方法によって移転するのに要する費用を補償するものとされている。 土地を取得されることによって残地が生じ、残地に関して、価格の低下、利用価値の減少等の損失が生じたときは、これらの損失額を補償するものとする。 事業の施行により生ずる日陰、臭気、騒音等による不利益又は損失については補償しないのが原則。しかしながら、これらの損失等が社会生活上受忍すべき範囲を超えるものである場合には、別途、損害賠償の請求が認められることもあるので、これらの損害等の発生が確実に予見されるような場合には、予めこれらについて賠償することは差し支えないものとされている。 公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱 (PDF) （昭和37年6月29日閣議決定） 公共用地の取得に伴う損失補償基準 (PDF) （昭和37年10月12日用地対策連絡会決定） 公共用地の取得に伴う損失補償基準細則 (PDF) （昭和38年3月7日用地対策連絡会決定） 不動産鑑定評価基準 公共用地補償研究会『新版 公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の解説』（大成出版社） 全国建設研修センター『用地取得と補償』 ^ [1] 昭和37年6月29日閣議決定 ^ 公共用地の取得に伴う損失の補償を円滑かつ適正に行なうための措置に関する答申（昭和37年3月20日 37公地審議第13号） 損失補償 各種の不動産の価格 市場価値 早期売却価格 公正価値 回収可能価額 正味実現可能価額 担保評価額 強制売却価格 財産処分価額 事業継続価値 投資採算価値 正常価格 限定価格 特定価格 特殊価格 公示価格 路線価 固定資産税評価額 不動産鑑定士 補償コンサルタント 都市計画 都市計画法 土地総合情報ライブラリー
固定資産税評価額

固定資産税評価額（こていしさんぜいひょうかがく）とは、固定資産税を賦課するための基準となる評価額である。 固定資産税は、市町村が毎年1月1日(賦課期日)現在の土地、家屋等（固定資産）の所有者に対し、その固定資産税評価額をもとに課税する税金である。 土地基本法第16条により、国は適正な地価形成及び課税の適正化に資するため、土地の正常な価格を公示するとともに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるよう努めることと規定されたため、相続税評価額は公示価格の80%,土地の固定資産税評価額は公示価格の70%を基準に決定されることとなった。 固定資産の価格は、「適正な時価」をいうとされ、適正な時価とは特別な事情のない通常の取引において成立する価格をいうとされている。固定資産税は、固定資産そのものに着目して課税する税金であるから、当該所有者の担税力があるかどうかは考慮されない。従って、固定資産価格水準は市場価値とは本質的に異なるものである。バブル期以前は公示価格の30%程度と推定されるが、それ以降公的評価の一元化により70%とされたが議論のあるところである。なお、評価主体は市町村である。 土地の適正な時価は、売買実例価額から特別な事情による不正要因に係る価額を除外した正常売買価格に基づいて求めることとされている。実際の評価は、まず標準宅地について不動産鑑定士が正常価格を評価し、その価格に70%を乗じ、更に画地補正を施して土地の固定資産税評価額を求めている。なお、市街地評価にあたっては路線価を付設して求めることとされている。 家屋の固定資産評価の方法は、評価の対象となった家屋と全く同一のものを、新たに建築しようとした場合において必要とされる建築費(再建築費)を求め、当該再建築費に当該家屋の経過年数に応ずる損耗の状況による減価等を考慮して、家屋の価格を求めるものとされている。 固定資産税評価額は、当然固定資産税の課税標準としての役割を果たしているが、登録免許税及び不動産取得税の課税標準となる登録価格でもある。 自治省税務局『固定資産評価基準解説〈土地篇〉』1983年 自治省税務局『固定資産評価基準解説〈家屋篇〉』1981年 固定資産評価基準 市場価値 早期売却価格 正味実現可能価額 回収可能価額 担保評価額 強制売却価格 財産処分価額 事業継続価値 取得補償額 投資採算価値 正常価格 限定価格 特定価格 特殊価格 公示価格 路線価 日本の地方公共団体一覧 全国地価マップ 財団法人資産評価システム研究センター
襟細胞

襟細胞（えりさいぼう）とは、海綿動物に見られるもので、一本の鞭毛とそれを取り囲んで環状に並んだ微絨毛からなる襟という構造をもつ細胞である。 海綿動物においては胃腔と呼ばれる海綿の内側の空洞部に多数存在する。これらは個体の内外で酸素と食物の摂取のために水の循環をさせる際に機能し、体表に多数存在する小孔から水をとりいれ、体上部の大孔から排出するのに重要な役割を担う。個々の細胞においては、襟は水中の微粒子を餌として捕捉するのに役立っている。 この細胞が襟鞭毛虫という単細胞生物に構造が似ているため、襟細胞を多数有する多細胞生物である海綿と襟鞭毛虫とのあいだに進化上のつながりが指摘されてきた。すなわち群体性の襟鞭毛虫から海綿動物が進化した、などとするものである。また、海綿動物の体制があまりにも他の多細胞動物とかけ離れるため、この系列を真の後生動物と異なる進化の系譜と見なす判断もあった。しかし、分子系統の情報から、動物界全体が襟鞭毛虫と近縁な姉妹群をなすとの判断が出たことから、むしろ襟鞭毛虫から海綿動物という進化の過程を後生動物の祖先と見なす見方も再浮上している。 このほかにも、扁形動物などにおいても見られる場合がある。
コンキオリン

コンキオリン(Conchiolin)は、軟体動物の外上皮細胞（外套膜）から分泌される複合タンパク質である。 これらのタンパク質は、主にタンパク質と多糖で構成される有機高分子マトリックスの一部であり、結晶の核が形成され、成長するための微小環境を提供している。この構造は、殻に硬さを与えるアラレ石の結晶を保持、結合する役割も果たす。 炭酸カルシウムの形成に必要なイオンも外套膜から分泌されるが、有機マトリックスが作る環境は方解石ではなくアラレ石の結晶化に適した環境であり、ほぼ同じようにコラーゲンは水酸燐灰石を核にして結晶化する。 コンキオリンは、鉱物粒子のための比較的柔軟で亀裂を妨げる細胞外マトリックスを形成する。その強度とパールシンへの結合の強さによって、真珠層の形成等のいくつかの場合には、最終産物に優れた靱性を与える。 硬い炭酸カルシウムが沈着する殻と同様に、カタツムリ等の多くの軟体動物が殻皮層と呼ばれるコンキオリンで構成された外殻の層を持つ。特に酸性土壌での棲息に適応した陸上の数種のカタツムリは、成体であっても非常に薄く透明で褐色の殻を持ち、これらの殻はほぼ全てコンキオリンから構成されている。 軟体動物の殻 殻皮層 角質 キチン テクチン スポロポレニン Structure of the conchiolin cases of the prisms in Mytilus edulis, Charles Gregoire, 1960
類骨

類骨(英: osteoid)とは骨組織の基質要素の1つ。種々の特殊なタンパク質として類骨を分泌することにより骨芽細胞は骨組織を形成する。類骨の骨化により隣接する骨細胞は新しい骨組織へと発展する。 類骨は骨量の50%、骨重量の25%を占める。類骨は線維と基質により構成される。主な線維はコラーゲン1型であり、類骨の90%を構成する。基質はコンドロイチン硫酸やオステオカルシンがほとんどである。 無機質の不足あるいは骨芽細胞の機能不全があると、類骨の骨化は不完全となり蓄積する。この状態を骨軟化症と呼ぶ。骨軟化症が子供や幼若動物に存在する場合はくる病と呼ぶ。 Netter, Frank H. (1987), Musculoskeletal system: anatomy, physiology, and metabolic disorders. Summit, New Jersey: Ciba-Geigy Corporation OklahomaHistology - "Bone, femur" Dr. Susan Ott's website on osteomalacia
バイベル・パラーデ小体

バイベル・パラーデ小体は血管、心臓を裏打ちする血管内皮細胞に存在する貯蔵顆粒である。主に2つの物質、ヴォン・ヴィレブランド因子とP-セレクチンの貯蔵、放出を行う。これらはそれぞれ止血と炎症に関与する。名前は1964年にこれを発見した2人の科学者に由来する。 ヴォン・ヴィレブランド因子(vWF)は多量体タンパク質であり、血液凝固因子の一つである。もう1つの P-セレクチンは血管内皮の炎症に際して白血球を誘引、血管外への遊走を許し、感染や傷のある場所まで移動できるようにする。 他には、インターロイキン-8・エオタキシン-3・エンドセリン-1・アンジオポエチン-2・オステオプロテゲリンなどのケモカイン、CD63/lamp3・α-1,3-フコシルトランスフェラーゼVIなどのテトラスパニンが確認されている。 主にヒトの遺伝的疾患によって注目される。vWFの変異はよく見られる遺伝性血液凝固異常症、ヴォン・ヴィレブランド病(VWD)を引き起こす。VWDが人口の1%に上る人口集団もあり、皮膚粘膜からの出血が長引くことが特徴である。III型VWDは血友病にも似た大出血を起こす。vWFは、一次止血では血小板を傷口に集め、二次止血では凝固因子VIII(FVIII)のシャペロンとして機能する。 多量体vWFは二量体vWFからゴルジ体で組み立てられ、脂質二重膜に包まれて輸送される。また、血小板のα顆粒もvWFを含むが、バイベル・パラーデ小体の方が主要であると考えられている。 1964年、スイスの解剖学者w:Ewald Weibelとルーマニアの生理学者ジョージ・エミール・パラーデ によって発見された。1974年、パラーデは細胞小器官の機能に関する研究によってノーベル生理学・医学賞を授与された。 w:Endothelial activation ^ Wagner DD, Olmsted JB, Marder VJ (1982年10月). “Immunolocalization of von Willebrand protein in Weibel–Palade bodies of human endothelial cells” (PDF). J. Cell Biol. 95 (1): 355–60. doi:10.1083/jcb.95.1.355. PMC 2112360. PMID 6754744. http://www.jcb.org/cgi/reprint/95/1/355.  ^ Bonfanti R, Furie BC, Furie B, Wagner DD (1989年4月1日). “PADGEM (GMP140) is a component of Weibel–Palade bodies of human endothelial cells” (PDF). Blood 73 (5): 1109–12. PMID 2467701. http://bloodjournal.hematologylibrary.org/cgi/reprint/73/5/1109.  ^ McEver RP, Beckstead JH, Moore KL, Marshall-Carlson L, Bainton DF (1989年7月). “GMP-140, a platelet alpha-granule membrane protein, is also synthesized by vascular endothelial cells and is localized in Weibel–Palade bodies”. J. Clin. Invest. 84 (1): 92–9. doi:10.1172/JCI114175. PMC 303957. PMID 2472431. https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC303957/.  ^ Weibel ER, Palade GE (1964年10月). “New cytoplasmic components in arterial endothelia”. J. Cell Biol. 23 (1): 101–12. doi:10.1083/jcb.23.1.101. PMC 2106503. PMID 14228505. https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC2106503/.  Weibel-Palade Bodies - MeSH、米国国立医学図書館、生命科学用語シソーラス (英語サイト)
滑面小胞体

滑面小胞体（かつめんしょうほうたい、英: smooth-surfaced endoplasmic reticulum, sER）は、リボソームが付着していない小胞体の総称。通常細管上の網目構造をとる。粗面小胞体とゴルジ複合体シス網との移行領域、粗面小胞体との連続部位に存在する。トリグリセリド、コレステロール、ステロイドホルモンなど脂質成分の合成やCa2+の貯蔵などを行う。ステロイド産生細胞、肝細胞、骨格筋や心筋、胃底腺壁細胞、精巣上体の上皮細胞で多く存在する。 日本獣医解剖学会編集　『獣医組織学 改訂第二版』　学窓社　2003年　ISBN 4873621135 細胞小器官
クロロクルオリン

クロロクルオリン(chlorocruorin)とは、数種の環形動物、特に海洋多毛類の血漿中に含まれる酸素結合型ヘムタンパク質である。 クロロクルオリンは呼吸色素の一種で酸素の運搬を行う。ヘモグロビンと同様に鉄を核としているが酸素運搬能力はヘモグロビンに劣る。酸素非結合時は緑色を、酸素結合時は赤色を呈する。環形動物のうちケヤリムシ類やゴカイ類の血液中に含まれる。他の環形動物の多くはクロロクルオリンではなくエリトロクルオリンを含む。 ^ H. Munro Fox (1933年4月1日). “The Blood Circulation of Animals Possessing Chlorocruorin”. Proceedings of the Royal Society of London (Series B, Biological Sciences) 112 (779): 479–495. doi:10.1098/rspb.1938.0042. JSTOR 81599.  ^ R. F. Ewer, H. Munro Fox (1940年8月9日). “On the Function of Chlorocruorin”. Proceedings of the Royal Society of London (Series B, Biological Sciences) 129 (855): 137–153. doi:10.1098/rspb.1940.0033. JSTOR 82389.  ^ D.W. Ewer (1941年). “The blood systems of Sabella and Spirographis”. Quarterly Journal of Microscopical Science 82 (s2): 587–619. http://jcs.biologists.org/cgi/reprint/s2-82/328/587 2010年5月1日閲覧。.  chlorocruorin - MeSH、米国国立医学図書館、生命科学用語シソーラス (英語サイト)
スポンジン

スポンジン (Spongin) は、コラーゲンの1種のタンパク質であり、海綿動物の多くの繊維状骨格を形成する。スポンゴサイトと呼ばれるスポンジ細胞から分泌される。 スポンジンは、海綿組織に柔軟性を与える。真のスポンジンは普通海綿綱の仲間でしか見つかっていないが、これまで10万種以上のスポンジンが発見されている。
パネート細胞

パネート細胞（ぱねーとさいぼう、英:Paneth cell）とは小腸において微生物に対する防御因子を備える細胞。パネート細胞は機能的に好中球に類似し、小腸での自然免疫に関与する。細菌や細菌抗原に曝露された時、パネート細胞は陰窩（腺窩、crypt）の内腔に抗菌物質を分泌し、胃腸の障壁の維持に寄与する。パネート細胞はオーストリアの医師であるJoseph Paneth（1857~1890）の名前をとって命名された。 小腸は腸絨毛と陰窩が発達しているため、表面積が非常に大きくなっている。また、他の粘膜とは異なり、腸上皮は単一の細胞層で構成される。このことは栄養分や水分の効率良い吸収を可能にする一方で、病原体の侵入機会をも増大させるというリスクをはらんでいる。吸収効率を維持しながら病原体の侵入を防ぐことが、パネート細胞の主たる役割と考えられている。 また、腸の上皮細胞は数日周期で腸絨毛の先端から脱落してゆく。新たな上皮細胞を供給するのが各々の腺窩に位置する幹細胞であり、腸上皮の長期にわたる保持に不可欠な存在である。パネート細胞は幹細胞に近接して存在していることから、免疫機能だけでなく上皮細胞の更新維持にも重要な役割を果たすことが示唆されている。 パネート細胞は十二指腸から空腸、回腸近位にかけて分布し、陰窩の最も底の部分に配置されている。一つの陰窩には5～12個のパネート細胞がある。すぐ上に存在すると見られる幹細胞および増殖帯から、パネート細胞は他の腸上皮細胞とは逆に下降して底部に位置し、比較的長い期間（20日程度）生存する。時折、絨毛部分にパネート細胞に似た細胞が観察されることがあり、intermediate cellと呼ばれる。 細胞質内には多数の分泌顆粒を有しており、刺激に応じて陰窩内に放出される。この顆粒は一般的な組織染色であるヘマトキシリン・エオシン染色で明瞭な好酸性（赤色）に染められるため、パネート細胞を見分けることは容易である。特異性の高い同定のためには、免疫染色によるリゾチーム、デフェンシンあるいはホスホリパーゼA2の染色を行う。 細菌（グラム陽性菌およびグラム陰性菌）あるいは細菌成分としてのリポ多糖、ムラミールジペプチド、lipid Aなどへの暴露は、パネート細胞による抗菌物質分泌を刺激する。通常、真菌および原虫には分泌刺激を受けない。 パネート細胞によって分泌される主要な防御因子がα-デフェンシン（cryptdinとも呼ばれる）である。デフェンシンは疎水性の正電荷を帯びたタンパク質ドメインを有し、細胞膜のリン脂質と相互に影響し合う。この構造は膜へのデフェンシンの挿入を可能とし、微細孔と相互に影響し合い、膜の機能を崩壊させ、細胞溶解を促す。細菌は脊椎動物の細胞よりも高濃度の負電荷を帯びたリン脂質を有しており、デフェンシンはこの電荷の差異を利用して、宿主細胞を保護しながらの細菌との優先的結合・崩壊を成立させる。 パネート細胞が分泌する抗菌物質には、デフェンシンに加えてリゾチームおよびホスホリパーゼA2などがある。リゾチームは涙や唾液など多くの分泌物に含まれ、グラム陽性菌に対して効果が高い。多種類の抗菌物質を分泌することで、パネート細胞は幅広い病原体（細菌、寄生虫、エンベロープを持つ一部のウイルス）に対して効果を発揮することができる。 ^ Paneth J (1888年). “Uber die secernierenden zellen das dunndarm-epithels”. Archiv fur mikroskepisch anatomie 31: 113-192.  ^ Ayabe T, Satchell D, Wilson C, Parks W, Selsted M, Ouellette A (2000年). “Secretion of microbicidal alpha-defensins by intestinal Paneth cells in response to bacteria.”. Nat Immunol 1 (2): 113-8. PMID 11248802.  Elphick DA, Mahida YR (2005年). “Paneth cells: their role in innate immunity and inflammatory disease”. Gut 54 (12): 1802-1809. PMID 16284290.  Ganz T (1999年). “Defensins and host defense.”. Science 286 (5439): 420-1. PMID 10577203.  Ganz T (2000年). “Paneth cells--guardians of the gut cell hatchery.”. Nat Immunol 1 (2): 99-100. PMID 11248797.  Paneth Cells - MeSH、米国国立医学図書館、生命科学用語シソーラス (英語サイト) Overview and diagram at colostate.edu Histology at ucsd.edu
呼吸色素

呼吸色素（こきゅうしきそ）とは生体内で呼吸に関与する色素の総称である。ヘモグロビンなど動物の血液中で酸素を運搬する色素を指して呼吸色素と言うことが多いが、それ以外にミオグロビンのように組織内で酸素貯蔵に働くもの、シトクロムのように酸化還元により電子伝達を行うものなど様々なものを含める表現である。 ヘモグロビン 中心核：鉄 色：赤 主な生物：脊椎動物一般 ヘモシアニン 中心核：銅 色：無色透明 (酸素結合時：青) 主な生物：節足動物（カニ、エビ、昆虫）、軟体動物（イカ、タコ、巻き貝の一部） エリスロクルオリン 中心核：鉄 色：赤 主な生物：赤貝、ゴカイ クロロクルオリン 中心核：鉄 色：緑 (酸素結合時：赤) 主な生物：環形動物の一部（ケヤリムシ、ゴカイ） ヘムエリスリン 中心核：鉄 色：無色透明 (酸素結合時：赤紫) 主な生物：シャミセンガイの触手、ホシムシ ヘモバナジン 中心核：バナジウム 色：淡緑 主な生物：ホヤ
M細胞

M細胞（えむさいぼう）または小襞細胞（英:microfold cell, M cell）とは、パイエル板を覆う濾胞被蓋上皮の吸収上皮細胞間に散在する細胞である。膜状の微絨毛を有する。M細胞において細菌やウイルスの取り込みが観察されていることから、M細胞は消化管の免疫に関与していると考えられている。なお、赤痢菌は、このM細胞に侵入することが知られている。 日本獣医解剖学会編集　『獣医組織学 改訂第二版』　学窓社　2003年　ISBN 4-87362-113-5 回腸
顕微鏡

顕微鏡（けんびきょう、英語: microscope）とは、光学的もしくは電子的な技術を用いることによって、微小な物体を視覚的に拡大し、肉眼で見える大きさにする装置である。単に顕微鏡というと、光学顕微鏡を指すことが多い。 光学顕微鏡は眼鏡屋のヤンセン父子によって発明された。その後、顕微鏡は科学の様々な分野でこれまで多大な貢献をしてきた。その中で様々な改良を受け、また新たな形式のものも作られ、現在も随所に使用されている。顕微鏡を使用する技術のことを顕微鏡法（microscopy）、検鏡法という。また、試料を顕微鏡で観察できる状態にしたものをプレパラートという。 最初の顕微鏡は1590年、オランダのミデルブルフで眼鏡製造者サハリアス・ヤンセンと父のハンス・ヤンセンが作った。他に、同じ眼鏡製造者であるハンス・リッペルスハイ（望遠鏡を最初に作ったといわれる）が顕微鏡も最初に作ったとする説もある。ただし、彼らがこれを使って何か意味のある観察をしたという記録はない。 ガリレオ・ガリレイは、この顕微鏡を改良し昆虫の複眼を描いている。"microscope" という名称は、ガリレオの友人だったジョバンニ・ファベールが1625年に命名したという。ガリレオ自身は顕微鏡を "occhiolino"（小さな目）と呼んでいた。 最初に細胞の構造の詳細まで顕微鏡で観察しようとしたのは ジョヴァンニ・バッティスタ・オディエルナで、1644年に L'ochio della mosca（ハエの眼）を著している。 1660年代以前、イタリア、オランダ、イギリスでは顕微鏡は単なる珍しい器具でしかなかった。イタリアの マルチェロ・マルピーギ は顕微鏡を使い、肺を手始めとして生物学的構造の分析を開始した。1665年、ロバート・フックが発刊した Micrographia（顕微鏡図譜）は、その印象的なイラストレーションで大きな衝撃を与えた。顕微鏡による生物研究に多大な進歩をもたらしたアントニ・ファン・レーウェンフックは、微生物（1674年）や精子（1677年）を発見した。彼は生涯を顕微鏡の改良に費やし、最終的には約300倍の倍率の顕微鏡を作っている。ただし、これは単レンズのものであり、顕微鏡そのものの改良につながってはいない。 光学顕微鏡 (OM) 実体顕微鏡 蛍光顕微鏡 レーザー走査顕微鏡 共焦点レーザー顕微鏡 電子顕微鏡 透過型電子顕微鏡 (TEM) 走査型電子顕微鏡 (SEM) 走査型プローブ顕微鏡 (SPM) 原子間力顕微鏡 (AFM) 走査型トンネル顕微鏡 (STM) 走査型近接場光顕微鏡 (SNOM) X線顕微鏡 超音波顕微鏡 バーチャル顕微鏡 科学の諸分野の中で、生物学は恐らくもっともその影響を受け恩恵を被っている。ほとんどの生物学の教科書が細胞の発見から始まることを見ても、それは明らかである。また高等学校においては、通常は顕微鏡は生物教室におかれる。 単眼顕微鏡 双眼顕微鏡 双眼顕微鏡の構造 双眼実体顕微鏡 対物レンズ 対物レンズ 対物レンズ 接眼レンズ 接眼マイクロメーター 接眼レンズ（双眼） 接眼レンズ 接眼レンズ ステージと対物レンズ レボルバー 焦準装置 鏡筒（接眼レンズを取り外したところ） 鏡台 ステージ・絞り（下から見たところ） 絞り 絞り 焦準装置 焦準装置 ステージ 発明 けんびきょう座 ライカ/ヴィルド オリンパス/山下長 ニコン アントニ・ファン・レーウェンフック ^ Microscopes: Time Line ^ Stephen Jay Gould(2000). The Lying Stones of Marrakech, ch.2 "The Sharp-Eyed Lynx, Outfoxed by ature". London: Jonathon Cape. ISBN 0224050443 ^ Bad Medicine: Doctors doing harm since Hippocrates. David Wootton. Oxford University Press, 2006. ^ see Wootton, David (2006) p. 119.
光音響効果

光音響効果（ひかりおんきょうこうか）とは、光エネルギーを吸収した分子が熱を放出し、その熱による体積膨張により音響波（疎密波）を発生する現象。 光エネルギーを吸収した分子が熱を放出し、その熱による体積膨張により音響波（疎密波）を発生する現象で1880年に、グラハム・ベルによって発見された。 1990年代頃より光と生体の相互作用に関する研究から始まり、高輝度のパルスレーザー技術と超音波検出技術の発展によって90年代半ば以降、生体の断層イメージングの研究が米国・欧州を中心に盛んになり、2010年以降、光音響技術が生体を対象としたイメージング技術の手法として確立しつつある。 光源には従来、強力なパルス光を生成するレーザーが不可欠であると考えられていたが、近年では発光ダイオードでの光音響波の生成が確認されている。 光音響波は，生体の軟組織中では水中と同じ約1500m/sで伝搬するので検査対象にレーザーを照射して生じた光音響波の伝搬時間から光吸収体の位置情報が得られ、信号強度を元に算出された吸収量に関する情報を用いて断層画像を再構築する。光と生体の相互作用を画像化する技術の1つで、散乱係数が光と比較して2、3桁小さい超音波を検出信号とするので光イメージングにおける光散乱に起因する分解能および感度の悪化が生じないので高コントラストで超音波検査装置に匹敵する分解能でcmレベルの深さの断層画像が取得可能とされる。光の波長パラメータを適当に設定することで選択的に励起できる。蛍光色素分子、金ナノ粒子、銀ナノ粒子、炭素ベースの化合物が造影剤として使用される。 色素も標識も使用せずに、in vivoでの生命の観察を可能にする。共焦点と2光子顕微鏡法に光音響法を加えたマルチモード顕微鏡も開発されつつある。 光音響分光 光音響イメージング 超音波検査 超音波探傷検査 超音波顕微鏡 超音波映像装置 超音波ホログラフィ ソナー レーザー超音波計測 ^ a b c d (PDF) 超音波イメージングの最新動向 光音響イメージングの現状と展望, http://www.innervision.co.jp/ressources/pdf/innervision2014/iv201407_045.pdf  ^ a b “光音響イメージングの医療応用に向けて −光音響画像と超音波画像の融合−” (PDF), 日本レーザー医学会誌 33 (4): 380-385, (2012), doi:10.2530/jslsm.33.380, https://doi.org/10.2530/jslsm.33.380  ^ “想定外だったLED光源による光音響イメージングシステムの実現” (PDF), レーザー学会学術講演会 第36回年次大会講演予稿集, http://www.prexion.co.jp/wp-content/uploads/2016/01/想定外だった-LED-光源による光音響イメージングシステムの実現_I109pVIII01.pdf  ^ (PDF) 優れた空間分解能を有するポータブル光音響診断装置の開発, https://shingi.jst.go.jp/past_abst/abst/p/12/1258/astep2_07.pdf  ^ (PDF) 深部機能画像診断のための光音響画像化技術の有用性検証, http://plaza.umin.ac.jp/~photo-acoustic/pdf/ishihara_20150129.pdf  ^ “医療診断に向けて進展する光音響イメージング” (PDF), Laser Focus World Japan: 42-45, (2016.3), http://ex-press.jp/wp-content/uploads/2016/03/LFWJ1603_P42-45_Bio01.pdf  ^ “光音響効果を使った生体深部の無標識イメージング” (PDF), Laser Focus World Japan: 42-44, (2012.5), http://ex-press.jp/wp-content/uploads/2012/05/201205_0042pa.pdf  植田憲一、萩原真一、北谷文人 ほか、光音響効果による初期的レーザー損傷の検出 レーザー研究 Vol.15 (1987) No.1 P.22-31, doi:10.2184/lsj.15.22
走査型電子顕微鏡

走査型電子顕微鏡（そうさがたでんしけんびきょう、Scanning Electron Microscope、SEM）は電子顕微鏡の一種である。電子線を絞って電子ビームとして対象に照射し、対象物から放出される二次電子、反射電子（後方散乱電子、BSE）、透過電子、X線、カソードルミネッセンス（蛍光）、内部起電力等を検出する事で対象を観察する。通常は二次電子像が利用される。透過電子を利用したものはSTEM（走査型透過電子顕微鏡）と呼ばれる。 TEMでは主にサンプルの内部、SEMでは主にサンプル表面の構造を微細に観察する。 透過型のように試料全体に電子線を当てるのではなく、走査型では細い電子線で試料を走査（scan）し、電子線を当てた座標の情報から像を構築して表示する。観察試料は高真空中（10-3Pa以上）に置かれ、この表面を電界や磁界で絞った電子線（焦点直径1-100nm程度）で走査する。走査は直線的だが、走査軸を順次ずらしていくことで試料表面全体の情報を得る。 光学顕微鏡の光源にあたるSEMの電子線源（電子銃）には幾つか方式がある。以前はタングステンヘアピンや六ホウ化ランタン(LaB6)の熱電子銃を備えたものが多かったが、現在は電界放射型（field emission、FE）のものも普及してきている。これは陰極（冷陰極）に高電圧を印加し、直下の第一陽極によって電子線を加速、続く第二陽極以降で電子線束を制御するものである。FEは熱電子銃と比較して解像度が高く高倍率での観察が可能であり、フィラメント（プローブ）の寿命が長いという利点がある。一方、低倍率観察においては、大電流が得られる熱電子銃の像質がFEを上回ることもある。FEを用いたSEMはFE-SEMなどと呼ばれる。 加速された電子線（0.1-30kV）は、集束レンズ（コンデンサレンズ）及び対物レンズで絞られる（レンズといっても光線が可視光ではないのでガラスレンズは用いられず、電子線に干渉できる電場や磁場を利用した電子レンズが使用される）。電子線束を制御するためのレンズには磁界型と電界型があるが、結像制御には磁界型レンズ（電磁レンズ）が用いられる。一方、収差の大きい電界型レンズ（静電レンズ）は電子線の加減速に利用される。レンズで絞られた電子線は走査コイルによって制御され、試料表面を走査していく。 電子線が試料に当たると、二次電子の放出など様々な現象が起こる。試料から発せられるこれらの信号は検出器で検出され、光電子増倍管による増幅や経てCRTに送られる。CRTでは信号量の違いによりその輝度を変調する。TEMの場合は電子線を蛍光板に当てて蛍光を直接観察するが、SEMでは輝度変調信号の処理結果が像としてディスプレイに表示され、これを観察することになる。SEMの像表示は内部処理を経ているぶんだけ時間差があり、観察点の移動や倍率変更がタイムラグを伴うという欠点がある。逆に信号処理を調節することで、加速電圧などの観察条件を変更せずに観察像の輝度やコントラストを変えられるというメリットがある。 二次電子は等方的に発するので電界をかけて収集し、電荷量を輝度とする。画像の見え方は、入射ビームに対して垂直な面ほど輝度が低くなり、また、とがった部分ほど輝度が高くなる（エッジ効果）。 SEMは光学顕微鏡と比較して焦点深度が2桁以上深く、広範囲に焦点の合った立体的な像を得ることができる。観察物の外形を把握しやすい一方、対象の内部に関する情報はほとんど得られないので、これはTEMなど他の手段に頼ることになる。ただし、観察物をフリーズフラクチャ（凍結破断）法などで処理すれば、ある程度の内部観察も可能である。 回路や半導体部品などの品質チェックの他、適切な前処理を踏むことで生体試料の観察も可能である。細胞のような導電性の低いものを高真空二次電子法で高加速電圧をかける場合、試料はあらかじめ導電性の物質（白金パラジウム、金、炭素など）でコートしておく必要がある。これは二次電子を効率良く放出させるため、試料帯電（チャージアップ）による露出オーバーと像の歪みを防ぐために電子線の余剰エネルギーを逃がし、試料表面の破損を最小限度に留めるためである。低真空反射電子法（N-SEM/WET-SEMなど）では絶縁体の観察においてもコートは必要ない。特性X線を利用した元素分析など、分析用途で用いるSEM（EPMA）でも表面コートの必要のない低真空反射電子法は好まれる。 表面の構造というのは、実のところ光学顕微鏡の苦手とするところである。普通は双眼実体顕微鏡が使われるが、倍率をあまり上げられず、解像度も低い。細かい部分は普通の光学顕微鏡で、ピントをずらしながら観察するほかなく、もし試料が不透明であれば打つ手なしである。たとえばアリの体表の毛などは、なかなか調べることが難しかった部分である。走査型電子顕微鏡を使えば、このような部分の観察が簡単であり、分野によっては分類研究等には欠かせないとまで言われるようになった。 電子顕微鏡 透過型電子顕微鏡（TEM） 走査型透過電子顕微鏡（STEM） エネルギー分散型X線分析（WDS） 電子線マイクロアナライザ（EPMA） エネルギー分散型X線分析（EDX、EDS） 電子線描画装置 マンフレート・フォン・アルデンヌ（走査型電子顕微鏡の開発者） 原子間力顕微鏡（AFM） 『分析機器の手引き』 社団法人日本分析機器工業会、第14版。 走査電子顕微鏡 基本用語集（JEOL） 日本顕微鏡学会
ガンマカメラ

ガンマカメラは、ガンマ線を可視化するカメラ。 放射性同位体や中性子捕獲反応で生じるガンマ線を可視化するために使用される。 ガンマカメラにはシンチレーション検出器があり、前面には穴に平行に入射するガンマ線のみを通過するためのコリメータと呼ばれる小さい穴が多数開いた鉛またはタングステン製の板が置かれ、その後ろにシンチレータとしてイオン結晶であるヨウ化ナトリウムの一枚板の結晶があり、その後部には数十本の光電子増倍管が並んでいてシンチレータに到達したガンマ線は光に変換され、さらに光電子増倍管によって電気信号に変換される。光電子増倍管の配列は1次元または2次元に配置され、ガンマ線の空間分布を可視化する。 単一光子放射断層撮影(SPECT) 放射性同位体による汚染の分布の把握 非破壊検査 爆発物や禁止薬物の検出 ガンマ線バーストの観測 ラジオアイソトープ検査 中性子イメージング シンチグラフィ OsiriX インテグラル フェルミガンマ線宇宙望遠鏡 コンプトンガンマ線観測衛星 ガンマ線望遠鏡 ^ (PDF) 各種応用, https://www.hamamatsu.com/resources/pdf/etd/PMT_handbook_v3aJ-Chapter14.pdf  ^ ガンマカメラとSPECT装置, http://www.asca-co.com:80/nuclear/2009/03/-spect.html  ^ (PDF) 各種応用, https://www.hamamatsu.com/resources/pdf/etd/PMT_handbook_v3aJ-Chapter14.pdf  ^ 上空から放射性セシウムを可視化する散乱エネルギー認識型ガンマカメラの開発に成功, http://www.jst.go.jp/pr/announce/20140905/  ^ 井口哲夫. "中性子捕獲ガンマ (γ) 線分析による先進対人地雷探知技術の開発." 計測と制御 45.6 (2006): 541-546.
シンチレーション検出器

シンチレーション検出器（シンチレーションけんしゅつき、英: scintillation detector）とは、シンチレータ（scintillator）を用いた放射線測定器を言う。 廉価で作ることができる割には計数効率が良いので、広く使用されている。 電離性の放射線の入射により蛍光や燐光を発生する物質をシンチレータ（scintillator）という。シンチレータは放射線を受けても微弱な光しか発しないが、それを光電子増倍管などで増幅し大きな電気パルスにすることで放射線を検出することができるようになる。このようにシンチレータの放射線に対する発光性質を利用した放射線検出機器をシンチレーション検出器（scintillation detector）と呼ぶ。 シンチレータの種類に応じて検出器が効率よく測定できる放射線は異なる。例えば、ゲルマニウム酸ビスマス Bi4Ge3O12 などの原子番号の大きい元素を含むことから高い電子密度を持つシンチレータを用いるとガンマ線を効率良く検出することができる。中性子を検出するのであれば、中性子を効率的に散乱させる水素を豊富に含む蛍光物質を用いることで高い効率が得られる。 シンチレーション検出器に用いられるシンチレータとしては以下のようなものがある。 無機シンチレータ：少量の不純物を添加した結晶 有機シンチレータ：アントラセンなどの有機物 気体シンチレータ：ヘリウム、アルゴン、キセノン、クリプトンなどの希ガス また、液体状のシンチレータを用いた液体シンチレーション検出器は、通常の検出器では困難である低エネルギーのベータ線を効率的に測定することができる。 シンチレータの発光波長と光電子増倍管の光電面の感度波長が一致するように仕事関数の低いアルカリ金属が受光面に蒸着されており、近年ではMEMSによって小型化されている。バイアルカリ光電面は、アンチモン(Sb)にカリウム(K)、セシウム(Cs)を反応させることにより可視域に感度を持ち、この光電面の分光感度特性は、ヨウ化ナトリウム(NaI(Tl))シンチレータの発光波長と良く一致していることから、シンチレーションカウンティングによる放射線計測などに広く応用され、マルチアルカリ光電面は、アンチモン(Sb)にナトリウム(Na)、カリウム(K)、セシウム(Cs)を反応させることにより、300～850nmまで広い波長域に感度を持ち、分光光度計やバイオ・遺伝子関連分野での蛍光計測など幅広い用途に利用されている。 ガンマ線分光分析を行う場合は、シンチレータより高いエネルギー分解能を持つ超高純度ゲルマニウム半導体検知器などの半導体検出器が好まれる。 一般にはシンチレータは、高エネルギー放射線の一個の光子を、多数のより低いエネルギーの光子に変換するのだが、低エネルギー領域では、メガ電子ボルト当たりの光子の数はほとんど一定である。したがって蛍光の強度（光子の数）を測定することによって、入射光子のエネルギーを特定することが可能である。 分光計は、シンチレータ、光電子増倍管、パルス電流の計数回路から成る。光電子増倍管によって光のエネルギーは電流に変換され、その波高から蛍光の強度（光子の数）がわかる。横軸にパルス電流の波高、縦軸をパルス数としたグラフをつくれば、放射線のエネルギースペクトルの近似となる。 入射した放射線のエネルギーに相当する光電ピークが現れる一方、これより低エネルギーにもコンプトン散乱による連続スペクトル、エスケープピーク、および後方散乱ピークといった応答を示す。また2つ以上の光子が検知器にほとんど同時に入射する（DAQ(データ収集)の時間分解能以内に蓄積する）場合、最大で2つ以上の光電ピークの合計のエネルギーを持つピークが現われたように見えるため、より高いエネルギーが検知されることがある。 ^ よく知られたシンチレータとしては、アンリ・ベクレルによって発見された燐光を発するある種のウラン塩類がある。 ^ 小型化・低電圧での使用が求められる場合や、高磁場で光電子増倍管の使用が適さない状況で使用する場合などでは、読み出しにフォトダイオードも使用される。 ^ ガンマ線検出器の単位体積当たりの計数効率は検出器中の電子密度に依存する。 ^ ヨウ化ナトリウムに微量のタリウムを添加した結晶 NaI(Tl) やヨウ化セシウムに微量のタリウムを添加した結晶 CsI(Tl) またはタリウムのかわりにナトリウムを添加した結晶 CsI(Na) などがある。 ^ ガンマ線のエネルギーが高い場合、検出器内で電子-陽電子対生成が起こることがある。この時生成された陽電子は対消滅により2本のガンマ線を生じる。このうち1本が検出器外に逃げた場合は光電ピークより0.511MeV低いエネルギーにシングルエスケープピーク、2本とも逃げた場合は光電ピークより1.022 MeV低いエネルギーにダブルエスケープピークが生じる ^ 計測学(2003) p.35 ^ 計測学(2003) p.36 ^ 浜ホト、MEMS製造技術による超小型次世代光電子増倍管マイクロPMTを開発 ^ THE SCINTILLATION DETECTOR AS A SPECTROMETER（2007年2月11日時点のアーカイブ） 西谷 源展, 山田 勝彦, 前越 久(共編) 『放射線計測学』 日本放射線技術学会(監修)、(株)オーム社〈放射線技術学シリーズ〉。 Knoll, Glenn (1999). Radiation Detection and Measurement John Wiley and Sons. :ISBN 0471073385 光電子増倍管　その基礎と応用 (PDF) - 浜松ホトニクスのページ。
回折レンズ

回折レンズ（かいせつレンズ、diffractive lens）は、微視的に光の回折現象を利用して、巨視的には光線の屈折を実現しているレンズである。 回折現象を利用することと、光線の屈折という一般的なレンズと同様の作用をもたらすものであることからその名がある。また写真レンズなどのレンズシステムにおいて、この作用を齎す光学的エレメントをdiffractive optical element、略してDOEなどと呼ぶこともある。樹脂やガラスなどの光学材料の表面に、深さが光の波長程度の微細なレリーフ形状（起伏形状）を、光軸を中心とする同心円状に周期的に形成した、レリーフ型回折レンズが一般に多く用いられている。他に、光の透過率を、光軸を中心として同心円状に、ある規則に従い変化させた、振幅型回折レンズもある（後述の「ゾーンプレート」）。 一般的な屈折レンズとは、入射光の波長変化に対する焦点距離の変化等の光学特性が異なる。そういった違いを利用して、屈折レンズ光学系の一部に回折レンズを組み合わせることで、光学系の色収差等を補正することなどにも利用されている。さらには多焦点レンズ（en:Multifocal diffractive lens）といったような応用もある。 なお、フレネルレンズとはその形状が類似しているが、一般にフレネルレンズの加工は回折現象を起こすような微細加工ではなく、原理的に全く異なるものである。 超短波長の光学系や、X線の屈曲は屈折を用いて行うことが困難であるため、これらの屈曲にも回折を利用したものがある。 コンパクトディスク（CD）やDVD、Blu-ray Disc、HD DVDなどの光ディスクの光ピックアップ光学系において、異なる規格のメディア間での互換記録・再生を、一つの対物レンズで達成するための技術の1つとして用いられている。複数枚を組み合わせたものがカメラのレンズにも用いられるようになっており、特に超望遠レンズでは重量と全長の低減に寄与するが、量産が難しいため価格も高めとなっている。 ゾーンプレート（en:zone plate) は、レリーフ形状ではなく、微細なモノクロの濃淡ないし不透明・透明とした同心円状のパターンにより、同様の効果を得るものである。原理を遡ると（フレネルレンズの考案でも知られる）フレネルによる研究に由来することから、Fresnel zone platesと呼ばれることもある。ピンホールカメラと同様な、レンズを使わないカメラへの応用もあるが、ピンホールのようには自作が容易ではないこと、普通に実験できるものでは像がピンホールカメラのそれよりもさらにぼやけることから、愛好家による作例といったものを目にする機会等はあまり多くない傾向にある。 応用物理学会日本光学会光設計研究グループ監修 『回折光学素子入門』 オプトロニクス社、2006年、増補改訂版。ISBN 4-902312-14-X。 レンズ 回折 回折格子 フレネルレンズ
蛍光顕微鏡

蛍光顕微鏡（けいこうけんびきょう、Fluorescence microscope, Epifluorescent microscope, MFM）は、生体または非生体試料からの蛍光・燐光現象を観察することによって、対象を観察する顕微鏡である。反射光や透過光画像と同時に観察することもある。生物学・医学における研究、臨床検査、浸透探傷検査などに用いられる。 通常の光学顕微鏡はタングステンランプ・ハロゲンランプなどを光源として観察を行うが、蛍光顕微鏡は蛍光性をもった試料を観察するために超高圧水銀灯やキセノンランプ・紫外線LED、レーザー光などを用いて蛍光物質の励起波長での照明を可能としている。 励起光には近紫外線（UV励起・334/365nm）・青色光（B励起・405/435/490nm ）・緑色光（G励起・546nm）などが用いられる。励起光源には超高圧水銀灯を用いることが多い。これは、紫外線での励起を行うことがあるためである。超高圧水銀灯はその動作原理から専用の高圧電源装置が必要であり、定期的に水銀電球の交換も必要である。そのため、近年は小型化とメンテナンスの容易さを狙って紫外線LEDを用いた製品も開発されている。 紫外線を用いる場合には、被曝によって人体への悪影響が発生する可能性があるため、紫外線が散乱する部位の周囲には紫外線カットフィルタを設けるなどして人体の保護を行う。超高圧水銀灯から発生する光は人体に有害性の特に大きいUV-Cを含む。 構造的には透過型蛍光顕微鏡と落射型蛍光顕微鏡に大別される。透過蛍光顕微鏡の方が構造が簡単で歴史も古いが、現在では技術革新の結果から高性能化の余地が大きい落射型蛍光顕微鏡が中心となっている。 通常の光学顕微鏡（生物顕微鏡）のように、下方から励起光を照射する。このとき光源にフィルタ（励起フィルタ）を取り付け、励起光の波長のみを照射する。 暗視野コンデンサを用い、試料プレパラートに励起光を当てる 試料から発生した蛍光と、試料によって散乱された励起光のみが接眼部に向かう 目的とする蛍光の波長のみを透過するフィルタ（吸収フィルタ）を用い、蛍光のみを取り出す 蛍光を観察する 落射照明（同軸照明）で励起光を照射する。落射照明の反射鏡としてダイクロイックミラーを用い（励起フィルタを補助的に用いることもある）、励起光の波長のみを試料に照射する。 試料から発生した蛍光と、試料によって散乱された励起光のみが接眼部に向かう 目的とする蛍光の波長のみを透過する吸収フィルタを用い、蛍光のみを取り出す 蛍光を観察する 透過型蛍光顕微鏡は構造が簡単で安価であったが、励起光の強度を上げるのに限界があること、位相差観察と組み合わせることができないこと・厚みのある試料は接眼レンズ側で蛍光を発生させることが難しいことなどから関連光学技術の革新が進んだ現在では落射型蛍光顕微鏡が主流である。なお、光源の付け替えによって透過・落射の両方の観察法に対応している顕微鏡もある。 対物レンズを通して励起光を照射するという原理上、紫外線を用いた励起を行うには紫外線の透過率が高く、レンズ素材による蛍光の発生（自家蛍光、後述）の少ない対物レンズが必要である。この目的に開発された対物レンズはフルオール(Fluor/Fluar,ドイツ語で蛍石を意味する・FLとも略される)と呼ばれる。 蛍光観察のための特殊な染色法として、蛍光染色・化学的蛍光染色・抗体蛍光染色などが行われる。 蛍光染色では各細胞内小器官やpH・イオンなどに対して染色性の特異性が高い蛍光色素を用い、蛍光染色が行われる。場合によっては複数の蛍光色素を用い、器官ごとに染め分けること（多重染色）も行われる。 蛍光色素にはDAPI・ローダミン・フルオレセインやその類縁化合物などが用いられる。化学物質の他に、粒径に応じて様々な蛍光特性を持つ量子ドットも染色に用いられる。 抗体蛍光染色では抗原抗体反応を利用し、蛍光色素で標識（蛍光ラベル）した抗体を試料に取り込ませて染色を行う。抗原となる物質に対して高い特異性で染色が行えるため、臨床検査などに用いられる。 これらの蛍光色素は、照射する励起光の強度が高すぎると褪色してしまうことがある。そのため励起光の強さを絞ったり、褪色防止剤を加えるなどの対策が行われる。 化学的蛍光染色では、試料を試薬で処理して蛍光性の物質に転換させ、蛍光性となった部位を観察する手法である。 他に、緑色蛍光タンパク質 (GFP) などの蛍光タンパク質を誘導する遺伝子を遺伝子組み替えによって導入し、観察する手法もある。（これについてはレポーター遺伝子で詳述されている） 試料から発生する蛍光は、一般的に励起光に対して極めて微弱であるため、S/N比を向上させるために観測場所を暗黒状態にするなどの必要がある。近年は冷却CCDカメラなどの観測装置を用い、長時間の露出を行って極めて微弱な蛍光でも観察し、画像処理によって高い解像度・コントラストを得ることができるようになった。 試料によっては、観察対象となる部位以外から蛍光が発生し、これが背景ノイズとなって観察の邪魔になることがある。この現象を“自家蛍光”と呼ぶ。生物試料で特に問題になるのはクロロフィル b・コラーゲン・フィブリリン・フラビン・インドールアミン類・NADH・NADPH・ポリフェノール類・トリプトファンなどが挙げられる。この現象をクリアするために、対象物質を化学的に除く、問題となる物質が蛍光しない波長で励起を行うなどの手法がある。 また、試料に混在する物質以外にも、スライドガラスやカバーガラス・油浸用オイル・顕微鏡に使用されているレンズ材などが自家蛍光を起こすこともある。蛍光が微弱である試料を扱う場合には低蛍光性ガラスを用いたスライドガラス・カバーガラスを使用することが求められる。 共焦点レーザー顕微鏡は励起波長のレーザーで多段スキャン照射を行い、得られた蛍光を合成することにより擬似的に被写界深度を極めて深くとることができる顕微鏡である。これにより試料の3次元構造を観察可能である。 全反射照明蛍光顕微鏡はエバネッセント場を利用した局所的な励起を行い、極めて被写界深度を浅くすることが可能である。場合によっては一分子の蛍光分子の挙動を観測することもでき、一分子細胞生物学・生理学の発展に貢献している。 Bradbury, S. and Evennett, P., Fluorescence microscopy., Contrast Techniques in Light Microscopy., BIOS Scientific Publishers, Ltd., Oxford, United Kingdom (1996). Rost, F. and Oldfield, R., Fluorescence microscopy., Photography with a Microscope, Cambridge University Press, Cambridge, United Kingdom (2000). 光学顕微鏡 共焦点レーザー顕微鏡 全反射照明蛍光顕微鏡 蛍光 燐光 大阪教育大学 科学機器共同利用センター 蛍光顕微鏡による細菌の観察(PDF)