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ヒーバー・ダウスト・カーチス

ヒーバー・ダウスト・カーチス（Heber Doust Curtis、1872年6月27日 - 1942年1月9日) は、アメリカ合衆国の天文学者。銀河系の大きさと星雲までの距離についてのハーロー・シャプレーとの大論争で有名である。 ミシガン州マスキーゴンで生まれた。1902年にヴァージニア大学で天文学の博士号を得て、リック天文台で働いた後、1920年からアレゲニー天文台の所長、1930年からミシガン大学天文台の所長を務めた。1910年から星雲写真に取り組み、渦巻き星雲中に発見した新星の明るさから、星雲が銀河系の外にあることを示した。 1920年4月26日、アメリカ国立科学院においてハーロー・シャプレーと『宇宙の大きさ』と題する公開討論会を行った（この討論は天文学者にとっては影響が大きく、後に「大論争（The Great Debate）」あるいは「シャプレー・カーチス論争」と呼ばれるようになった）。だが、その場では決着がつかなかった。 銀河系の大きさについてはカーチスは小さく見積もり過ぎていたものの、「渦巻き銀河は銀河系の外にある独立した銀河である」とした点はカーチスが正しかったということが、1924年にハッブルがアンドロメダ銀河の中に2つの変光星を発見しアンドロメダ銀河までの距離を約100万光年と計算したことによって明らかになった。 ミシガン州アンナーバで没した。
ベンクト・ストレームグレン

ベンクト・ストレームグレン（Bengt Georg Daniel Strömgren、1908年1月21日 - 1987年7月4日）は、デンマークの天体物理学者である。散光星雲（輝線星雲）の発光原因が誕生まもない恒星が発する紫外線によって電離されたHII領域（ストレームグレン球）であることを示した。 天文学者でコペンハーゲン大学教授のエリス・ストレームグレンの息子として生まれた。科学者たちに囲まれて育ち、英才教育を受けた。1929年、21歳で学位を得た。コペンハーゲン大学の講師となり1936年から1年半、シカゴ大学でオットー・シュトルーベのもとで研究し、1940年には父親の後をついで、コペンハーゲン大学の教授になった。1951年に再びアメリカに研究の場を求めて、ヤーキス天文台、マクドナルド天文台の所長になり、1957年から1967年までプリンストン大学の理論宇宙物理学の教授を務めた。1967年にデンマークに帰国した。アメリカ天文学会会長（1966年-1967年）国際天文学連合の会長(1970年-1973年)を務めた。1987年にコペンハーゲンで死去した。 天文学の業績として、1930年代後半、恒星の化学組成が従来考えられていたよりも水素が少なく、ヘリウムが多いことを見出した。1937年にはぎょしゃ座イプシロン星のモデルをジェラルド・カイパー、シュトルーベと共に発表して反響を巻き起こし、現在に至る研究の先鞭を付けた。1940年代初めには恒星の周りの電離した星間物質（ストレームグレン球）を発見した。1950年代、1960年代は光電的な観測技術の先駆的な開発を行い、ストレームグレン測光法を開発した。 ブルース・メダル（1959年） 王立天文学会ゴールドメダル（1962年） ヘンリー・ノリス・ラッセル講師職（1965年） 小惑星 (1493) シグリ (Sigrid) - ベンクト・ストレームグレンの妻の名に因む。 小惑星 (1846) ベンクト (Bengt)
ヤコブス・カプタイン

ヤコブス・カプタイン（Jacobus Cornelius Kapteyn, 1851年1月19日 – 1922年6月18日）は、オランダの天文学者である。我々の銀河系（天の川銀河）の研究を行い、銀河系の回転の証拠を発見した。 バルネフェルト (Barneveld) に生まれた。ユトレヒト大学で学んだ。1875年から 3 年間ライデン天文台で働いた後、フローニンゲン大学の天文学と力学理論の教授になり、1921年までその職にあった。 1896年から1900年の間、ケープ天文台のデービッド・ギルの観測写真を調べて、南半球の星表（『ケープ写真星表』）を出版した。1897年、バーナード星に次いで固有運動の大きいカプタイン星を発見した。1904年に二恒星流説（恒星の運動がランダムでなく、反対方向に動く 2 組に分かれる）ことを唱えた。この説が後にベルティル・リンドブラッド、ヤン・オールトによる銀河系の運動の解明につながっていくことになった。1922年に著書のなかで、我々の銀河系の構造について、全体が直径約 40,000 光年のレンズ状で、太陽は銀河系中心から約 2,000 光年と比較的近い位置にあるとするカプタイン・モデルを発表した。レンズ型という形状は正しかったが、星間塵による光の吸収が正確に考慮されていなかったため、銀河系の大きさについての推定は実際よりも小さな値となっている。 賞 イギリス王立天文学会ゴールドメダル（1902年） ジェームズ・クレイグ・ワトソン・メダル（1913年） ブルース・メダル（1913年） 命名 恒星：カプタイン星 (Kapteyn's Star) 小惑星：（818）カプタイニア (Kapteynia) 月のクレータ：カプタイン ^ ヨアヒム・ヘルマン（ドイツ語版） 著、小平桂一 監修 『カラー天文百科』 平凡社、1976年3月25日初版第1刷発行、291頁。
ジョージ・ファン・ビースブルック

ジョージ・ファン・ビースブルック（George A. Van BiesbroeckまたはGeorges-Achille Van Biesbroeck、1880年 1月21日 - 1974年2月23日）はベルギー生まれでアメリカ合衆国に移住した天文学者。 周期彗星 53P/ファン・ビースブルック彗星、非周期彗星 C/1925 W1 、C/1935 Q1を発見した他、16個の小惑星を発見した。 ベルギーの ヘントに生まれた。初め土木技術者になったが、1904年に仕事をやめ、ユックルのベルギー王立天文台の職員となった。 第1次世界大戦勃発後の1915年に家族と共にアメリカ合衆国に渡り、ヤーキス天文台で二重星、彗星、小惑星、変光星の観測を行った。1957年にジェームズ・クレイグ・ワトソン・メダルを受賞した。1945年にヤーキス天文台を65歳で退職するがその後も活動的で、1963年にツーソンの月惑星研究所(Lunar and Planetary Laboratory）に加わった。 小惑星(1781)ファン・ビースブルックはファン・ビースブルックを記念して命名された他、月のクレータに命名されている。赤色矮星 ファン・ビースブルック星 (Wolf 1055 AB)にも名前が残されている。 長年貢献した個人に贈られるジョージ・ファン・ビースブルック賞が1979年に創設され、1997年からアメリカ天文学会 (American Astronomical Society)に引き継がれた。
アイナー・ヘルツシュプルング

アイナー・ヘルツシュプルング （Ejnar Hertzsprung, 1873年10月8日 Frederiksborg生 - 1967年10月21日 Tollose没）はデンマーク生まれの天文学者である。恒星の絶対等級とスペクトル型（表面温度）のをとった分布図（ヘルツシュプルング・ラッセル図）をヘンリー・ノリス・ラッセルと独立に提案した。 デンマークのフレデリックスベアに生まれた。フレデリックスベア工科大学卒業後、数年をロシアのサンクトペテルブルクで働き、ライプツィヒのヴィルヘルム・オストヴァルトのもとで写真化学を学んだ後、コペンハーゲンのウラニア天文台で天文学の研究を始めた。1909年、ゲッティンゲン天文台の天文学助教授になり、1919年、ライデン大学の教授，天文台の台長となった。 1905年には恒星に巨星と矮星などの種類のあることを見出した。恒星の絶対等級とスペクトル型の分布図に一定の関係があることを示した。1913年にはヘンリエッタ・スワン・リービットの発見したセファイド変光星の変光周期と明度の相関から小マゼラン雲までの距離を計算した。星間物質による吸収により距離を小さく見積もったが、初めての測定であった。 2つの小惑星(1627)イバールと(1702)カラハリを発見している。 賞 イギリス王立天文学会ゴールドメダル（1929年） ブルース・メダル（1937年） 命名 小惑星:(1693)ヘルツシュプルング 月のクレーター：ヘルツシュプルング
エドワード・エマーソン・バーナード

エドワード・エマーソン・バーナード（Edward Emerson Barnard, 1857年12月16日 - 1923年2月6日）は、アメリカ合衆国の天文学者。E. E. Barnard の名で広く知られ、多くの業績を残した観測天文学者である。 アメリカのテネシー州ナッシュビルに生まれ、兄弟が1人いた。父親が彼の生まれる前に亡くなったため、貧困な家庭に育ち、学校教育をあまり受けられなかった。幼い頃から写真に興味を持ち、9歳で写真家の助手となった。 後に彼は天文学に興味を抱くようになった。1876年に口径5インチの屈折望遠鏡を購入、1881年には初めて彗星を発見した（しかし彼はこの発見を報告しなかった）。同じ年に2個目、翌1882年に3個目の彗星を発見した。 1881年、写真スタジオで働いている時代にイギリス出身のローダ・カルバートと結婚した。1880年代には裕福なパトロンが付き、新彗星を発見するごとに200ドルの援助を受けた。彼はこの時期に計8個の彗星を発見し、この援助金で妻のために新居を建てた。 エドワードの名前がナッシュビルのアマチュア天文家の間で知られるようになると、彼らは寄付を募り、エドワードがヴァンダービルト大学に入学するための奨学金を集めた。彼は30歳で大学を卒業し、リック天文台の職員となった。 1892年、ある新星の観測を行っている時に、新星からガス状の物質が放出されていることに初めて気づいた。このことから彼は新星が星の爆発現象であると推定した。同じ年に木星の5番目の衛星アマルテアを発見した。これは1609年にガリレオ・ガリレイが木星の4つの明るい衛星を発見して以降、最初の新衛星発見であった。これはまた、（写真乾板や過去に撮影された画像の捜索を除いて）肉眼で衛星が発見された最後の例である。 1895年にはシカゴ大学の天文学の教授に就任した。この大学ではヤーキス天文台の口径40インチ望遠鏡を使うことができた。この時代の彼の仕事の多くは天の川の写真を撮影することに費やされた。同僚のマックス・ウォルフとともに、彼は天の川に見られる暗い領域が実際にはガスや塵の雲であり、背景にあるより遠くの恒星を隠しているのだということを発見した。同年にはオリオン座に散光星雲を発見し、彼にちなんでバーナードループと命名された。 1916年に彼はへびつかい座に、他の星に比べて固有運動が非常に大きい星を発見した。この暗い星は彼にちなんでバーナード星と呼ばれている。バーナード星はケンタウルス座α星に次いで、太陽から2番目に近い恒星である。 1923年2月6日、ウィスコンシン州ウィリアムズベイで死去し、ナッシュビルに埋葬された。彼の死後、彼が撮影した天の川の優れた写真は Photographic Atlas of Selected Regions of the Milky Way という写真集として出版された。この中で紹介されている約350個の暗黒星雲には番号が付けられ、バーナード・カタログとして現在でも用いられている。 1881年から1892年までの間に彼は14個の彗星を発見している。このうち周期彗星は3つ発見したが、そのうち2つが近年番号登録された。 C/1881 S1 C/1882 R2 バーナード第1彗星 (D/1884 O1) バーナードが発見した周期彗星のうち、唯一現在行方不明。 C/1885 N1 C/1885 X2 C/1887 B3 C/1887 D1 C/1887 J1 C/1888 U1 C/1888 R1 C/1889 G1 177P/バーナード第2彗星 (P/1889 M1) 2006年に回帰が確認され、番号登録された。周期119.64年。 C/1891 T1 206P/バーナード・ボアッティーニ彗星 (D/1892 T1=P/2008 T3) 旧称バーナード第3彗星。2008年に再発見され、番号登録された。周期5.83年。 1897年、イギリス王立天文学会ゴールドメダルを受賞。 1917年、ブルース・メダルを受賞。 彼の業績を称え、月と火星のクレーターにそれぞれバーナードという名前が付けられている。 木星の衛星ガニメデの地形にバーナード地域 (Barnard Regio) の名前が付けられている。 小惑星 (815)バーナーディアナ も彼の名にちなんで命名された。 1881年に発見したNGC 6822は「バーナードの銀河」と呼ばれている。 カリフォルニア州にあるバーナード山（標高4,266 m）は彼にちなむ。 シカゴ大学ヤーキス天文台のサイト エドワード・エマーソン・バーナード - Find a Grave 天文学術雑誌に掲載された彼の死亡記事 AJ 35 (1923) 25 AN 218 (1923) 159/160 (one line) AN 218 (1923) 241/242 (in German) AN 218 (1923) 247/248 (in English) ApJ 57 (1923) 128 (one paragraph) ApJ 58 (1923) 1 JRASC 17 (1923) 97 JRASC 18 (1924) 309 MNRAS 84 (1924) 221 Obs 46 (1923) 95 (one paragraph) Obs 46 (1923) 158 PASP 35 (1923) 72 (one paragraph) PASP 35 (1923) 87
オットー・シュトルーベ

オットー・リュドヴィゴヴィッチ・シュトルーベ（Otto Lyudvigovich Struve, ロシア語 Отто Людвигович Струве, 1897年8月12日 - 1963年4月6日）はロシア生まれのアメリカで活躍した天文学者である。 フリードリッヒ・フォン・シュトルーベ（Friedrich Georg Wilhelm von Struve 、1793-1864）から4代にわたり6人の有名な天文学者をだしたシュトルーベ（ストルーヴェ / ストルーベ / シュトルーヴェ / シュトルーフェ）家 (Struve) の最後の天文学者である。ヤーキス天文台長、国際天文学連合の会長などをつとめた。 ハリコフに生まれた。大学在学中に第一次世界大戦がはじまり、徴兵された。さらにロシア革命では、白軍として戦い負傷した。内戦に白軍が敗れると、父親のルドヴィッヒ・シュトルーベと亡命したが父親は1920年にセヴァストポリで死去した。1年半のトルコでの亡命生活中に兄弟も失った。援助を依頼したドイツの叔父ヘルマン・シュトルーベも1920年に死去したが、シカゴ大学所属のヤーキス天文台の所長エドウィン・フロストから仕事をえることができ、アメリカ合衆国に渡り天文学のキャリアを積むことになった。1923年に学位をとり1927年にアメリカ市民権を得た。 特に恒星天文学の分野で多くの業績を挙げ、同時に一般向けの書籍も数多く執筆した。1937年にはぎょしゃ座イプシロン星のモデルをジェラルド・カイパー、ベンクト・ストレームグレンと共に発表して反響を巻き起こし、現在に至る研究の先鞭を付けた。 1932年から15年間ヤーキス天文台の台長を務めた。また、1952年から1955年にかけて国際天文学連合の第10代会長に就任、1959年7月1日にはアメリカ国立電波天文台 (NRAO) の初代台長に就任 (～1961年12月1日)するなど天文学に関わる組織の要職を務めた。 1925年に結婚したが、子供がいなかったため天文学のシュトルーベの家系は絶えることになった。カリフォルニア州バークレーで死去。 賞 イギリス王立天文学会ゴールドメダル (1944年) ブルース・メダル (1948年) ヘンリー・ドレイパー・メダル (1949年) ヘンリー・ノリス・ラッセル講師職 (1957年) 命名 小惑星：(2227)オットー・シュトルーヴェ (Otto Struve) 月のクレータ：シュトルーヴェ（オットー・シュトルーベを含む3人のシュトルーベの功績を記念） ^ Cowling, T. G. (1964年). “Otto Struve 1897-1963”. Biographical Memoirs of Fellows of the Royal Society 10: 282–304. doi:10.1098/rsbm.1964.0017.  ^ “Otto Struve”. 国際天文学連合. 2015年11月28日閲覧。 ^ “National Radio Astronomy Observatory Archives: NRAO Timeline”. アメリカ国立電波天文台. 2015年11月28日閲覧。
ミルトン・ヒューメイソン

ミルトン・ラセル・ヒューメイソン（Milton Lasell Humason , 1891年8月19日 - 1972年6月18日)はアメリカ合衆国の天文学者である。日本語ではハマーソン、フーマソン、フマーソンとも表記する。ウィルソン山天文台へ資材を運ぶラバ使いから観測者に転じ、敏腕の観測技術を示し、エドウィン・ハッブルの助手として優れた観測を行った。1950年、スウェーデンのルンド大学から名誉博士号を受けた。 ミネソタ州ダッジセンターに生まれた。高校には進学せず、ウィルソン山山麓のホテルに雇われる。ウィルソン山天文台の建設が始まると、ウィルソン山山頂の天文台に機材を運搬するラバ使いの仕事を行い、好奇心や天文台の技術者の娘と結婚したことなどから1917年に天文台の雑用職として雇われた。すぐに観測技術者の仕事を覚え、1919年に天文学者助手に転じた。エドウィン・ハッブルと働き、1928年に銀河系外星雲スペクトルの赤方偏移の測定などを行った。また近日点の遠い彗星C/1961 R1（フーマソン彗星）や非周期彗星C/1960 M1を発見した。 ヒューメイソンは冥王星の発見を逃している。1930年にクライド・トンボーによって冥王星が発見された後、ヒューメイソンが1919年12月27日から29日に撮影した4枚の写真乾板に冥王星が写っていたことが判明した。 カリフォルニア州メンドシーノで死去。 月面のクレーターヒューメイソン、及び小惑星 ヒューメイソンは彼の名前にちなんで名づけられた。 ^ 小暮智一 『現代天文学史 天体物理学の源流と開拓者たち』 京都大学学術出版会、2015年12月10日、初版第一刷。ISBN 978-4-87698-882-2。 ^ Nicholson, Seth B.; Mayall, Nicholas U. (1931年). “Positions, Orbit, and Mass of Pluto”. The Astrophysical Journal 73: 1. Bibcode 1931ApJ....73....1N. doi:10.1086/143288. ISSN 0004-637X.  ジョン・グリビン他『宇宙はどこまで広がっているか？』寺門和夫訳、清流出版、2005年 カール・セーガン『コスモス』木村繁訳、朝日新聞社、1980年 - 元になったテレビ番組および本書の「10.The Edge of Forever（宇宙の地平線）」の章でヒューメイソンを取り上げている。
フリッツ・ツビッキー

フリッツ・ツビッキー（Fritz Zwicky 、1898年2月14日 – 1974年2月8日）はアメリカで活躍したスイス国籍の天文学者である。ウォルター・バーデとともに超新星の研究のパイオニアである。 スイス人（ノルウェー国籍の父親、チェコ人の母親）の両親のもとで、ブルガリアのヴァルナに生まれた。チューリッヒ連邦工科大学で学んだ。1925年にアメリカのカリフォルニア工科大学に移り、その後、スイス国籍のままアメリカで活動した。 1930年代にウォルター・バーデとともに超新星が中性子星に移行する過程であること、超新星が宇宙線の発生源であることを示唆する論文を発表した。パロマー天文台に超新星探索用のシュミット望遠鏡を設置させるのに成功し、100個以上の超新星を発見した。1961年から銀河のカタログ Catalogue of Galaxies and of Clusters of Galaxies (CGCG)を作成した。 変わり者で知られ、周囲の研究者に罵詈雑言を浴びせるのが常で、お気に入りの罵倒語は「球形のろくでなし」（どこからみてもろくでなし）だったという。 賞 イギリス王立天文学会ゴールドメダル（1972年） 命名 小惑星：(1803) Zwicky 月のクレータ ^ サイモン・シン「ビッグバン宇宙論」
ウィリアム・ハギンズ

サー・ウィリアム・ハギンズ（Sir William Huggins、1824年2月7日 – 1910年5月12日）はイギリスの天文学者である。 個人で観測所をつくり、天体からのスペクトル線、吸収スペクトルを観測した。銀河のスペクトルが連続スペクトルをもつのに対して、星雲のスペクトルが限られた元素のスペクトルだけからなることを見出し、星雲と銀河とを区別する方法を見出した。 1865年に王立協会フェローに選出され、1900年から1905年の間会長を務めた。妻は同じく天文学者のマーガレット・リンジー・ハギンズである。 なお、彼の功績を称えて、小惑星(2635)ハギンズが彼の名を取り命名されている。 1866年 - ロイヤル・メダル 1867年と1885年 - 王立天文学会ゴールドメダル 1870年 - ラランド賞 1880年 - ランフォード・メダル 1898年 - コプリ・メダル 1901年 - ヘンリー・ドレイパー・メダル 1904年 - ブルース・メダル ^ “Huggins; Sir; William (1824 - 1910)” (英語). Past Fellows. The Royal Society. 2011年12月11日閲覧。
フランク・ダイソン

フランク・ダイソン（Sir Frank Watson Dyson、1868年1月8日 – 1939年5月25日）はイギリスの天文学者である。1919年アーサー・エディントンと共に、太陽の近くを通る恒星からの光が太陽の重力場によって曲げられるというアインシュタインの一般相対性理論の正しさを確認した皆既日食時の観測を指揮したことで知られる。 レスターシャーに生まれ、ケンブリッジ大学で学んだ後、その経歴の大半をグリニッジ天文台で過ごした。1901年王立協会フェローに選出され、1910年から1933年まで王室天文官（グリニッジ天文台長）を務め、地磁気の研究や時間基準の研究を行い、1928年新しい計時装置を導入し、グリニッジ時間の精度を高めた。時報放送を始めた。1911年から1913年の間王立天文学会の会長、1928年から1933年の間国際天文学連合の会長を務めた。 ロイヤル・メダル（1921年） ブルース・メダル（1922年） 王立天文学会ゴールドメダル (1925年) 小惑星：(1241) Dysona ^ 日本天文学会, 編纂.「雑報　英國帝室天文家の交迭 (PDF) 」 、『天文月報』第3巻第8号、日本天文学会、東京市、1910年11月、 97頁、 ISSN 0374-2466、 NCID AN00154555、NDLJP:3303875、2014年1月17日閲覧。 ^ 日本天文学会, 編纂.「雑報　グリニヂ天文台長更迭 (PDF) 」 、『天文月報』第26巻第3号、日本天文学会、東京府北多摩郡三鷹村、1933年3月、 55頁、 ISSN 0374-2466、 NCID AN00154555、NDLJP:3304154、2014年1月17日閲覧。 ブルースメダルの受賞者紹介（英文）
ヤン・オールト

ヤン・ヘンドリック・オールト（Jan Hendrik Oort、1900年4月28日 - 1992年11月5日）は、オランダの天文学者・天体物理学者。まれにオーアトと表記されることもある。恒星の運動を統計的に研究し、銀河系にある恒星が地球から見ていて座方向にある一点を中心に公転していることを示し、さらに電波望遠鏡を用いて銀河系の渦巻き構造を明らかにした。また、長周期彗星の源としてオールトの雲の存在を提唱したことでも知られる。 ヤンは1900年4月28日に医者の息子としてフリースラント州のフラネケル（Franeker）で生まれた。フローニンゲン大学のカプタインのもとで学び、1926年に高速度星に関する論文で博士号を取得。その後しばらくアメリカへ渡りイェール大学で研究を行なったが、帰国してからライデン大学のヘルツシュプルングのもとへ迎えられ、天文学教授となった。彼はライデン天文台長、オランダ国立電波天文台長、国際天文学連合会長なども歴任し、1992年11月5日に死去した。 小惑星（1691）のオールトは、彼に因んで命名された。 ヤンの師であるカプタインは、1904年に恒星の固有運動が直線的な2方向の「流れ」となっていると指摘した（「二星流説」）。リンドブラッドはそれを発展させ、銀河系の恒星がある一点を中心に公転しているとすればこの2つの流れは、太陽に近づいてくる星は太陽より銀河系の中心近くを公転しており、太陽から遠ざかっていく星は太陽より銀河系の中心から遠くを公転している、と解釈できると考えた（「銀河系回転説」）。 ヤンは太陽周辺の恒星の固有運動を統計的に処理し、銀河系回転説を実証した。さらに、リンドブラッドやシャプレーが行なっていた「銀河系の中心はいて座方向5万光年のところにある」という計算結果を3万光年であると訂正した。太陽と銀河系中心との距離は、現在もこのヤンによる値が使われている。また、太陽の公転周期が約2億2500万年であること、銀河系の全質量が太陽のおよそ1000億倍であること、恒星の公転周期は銀河系中心に近いほど短いことなどを明らかにした。 ジャンスキーが宇宙から飛来する電波を観測してから、電波望遠鏡を用いる電波天文学が興った。第二次世界大戦中にヤンの教え子ヴァン・デ・フルストは、水素が波長21cmの電波を放出するという予測を行なった。オールトは1951年に、ヴァン・デ・フルストらライデン大学のチームを率いてこの水素が放出する電波（21cm線）の観測に成功した。これは水素の分布から銀河系の構造を描き出すことができるということを意味しており、オールトたちは銀河系が渦巻銀河であることを明らかにした。 また1950年にヤンは彗星の起源として、太陽から1光年ほどの遠く離れたところに彗星の核が帯状に貯蔵されており時々近くの星の引力の影響を受けたものが太陽に近づいてきて彗星となる、という説を述べた。この仮想的な彗星の母胎雲は、彼の名前にちなんでオールトの雲と呼ばれている。 王立天文学会ゴールドメダル（1946年） ジャンスキー賞（1967年） 京都賞基礎科学部門（1987年） バルザン賞（1984年） J・H・オールト - 宇宙航空研究開発機構（JAXA）のウェブサイトにあるオールトの伝記。 Jan H. Oort - ソノマ州立大学（Sonoma State University）物理天文学部のサイトにあるオールトの伝記。英文ページ。
ウォルター・バーデ

ヴィルヘルム・ハインリヒ・ヴァルター・バーデ（Wilhelm Heinrich Walter Baade, 1893年3月24日 - 1960年6月25日）はドイツの天文学者。一般には英語読みのウォルター・バーデとして知られている。1931年にアメリカに移住した。星の種族の発見で知られている観測天文学者である。 バーデはドイツ中西部のノルトライン＝ヴェストファーレン州にあるシュレッティングハウゼン（現ビーレフェルト）に生まれた。1919年にゲッティンゲン大学で学位を取得した後、一時期は数学者のフェリックス・クラインの助手を務めた。後にハンブルク天文台に勤務し、彗星・小惑星や星団・変光星・銀河などの観測を行った。この時期に正確な観測に裏付けられた論文を多数執筆し、これによってロックフェラー財団から奨学金を獲得して1926年から2年間、アメリカのウィルソン山天文台で研究を行った。後にウィルソン山天文台の常勤研究員に推薦され、1931年に妻とともにアメリカに移住した。 バーデは決められた天域の光度の基準となる標準星の等級を較正する研究を行っていた。当時は写真による測光観測が主流だったが、この方法で得られた恒星の等級は誤差が大きく、観測天文学者を悩ませていた。バーデはエドウィン・ハッブルとともに、ウィルソン山天文台の大望遠鏡を使って初めて標準星の光電測光観測を行い、測光データの精度を高めることに貢献した。 1930年代から40年代にかけて、バーデは銀河や球状星団の観測を精力的に行った。この頃にバーデはフリッツ・ツビッキーと共同で、超新星爆発によって中性子星が作られることを初めて示した。 彼は第二次世界大戦が始まる少し前にアメリカの市民権を申請するための書類を発行してもらっていたが、転居を繰り返すうちに書類を紛失してしまっていた。バーデは役所の事務手続きがあまり好きでなかったらしく、そのまま市民権を申請せずに放置していた。やがて戦争が始まるとバーデは敵国人ということになり、天文台のあるカリフォルニア州パサデナから外に出ることを当局から制限されてしまった。しかし天文台で観測を行うことだけは特別に許可された。この時期は天文台の研究者の多くも戦争に動員されていたため、結果的にバーデが天文台の望遠鏡を使える時間が増えることになった。加えて、灯火管制によってロサンゼルスの市街光が減り、偶然にも観測に理想的な環境となった。このような中で1944年、バーデはウィルソン山の100インチ望遠鏡を使ってついに、アンドロメダ銀河 M31 とその伴銀河の中心部を個々の星に分解することに初めて成功した。これらの観測を通じてバーデは、恒星には二つの種族が存在することを発見した。 1948年にパロマー山天文台に当時世界最大の口径200インチヘール望遠鏡が建設されると、彼はこの望遠鏡を使って M31 のセファイド変光星の研究を始めた。彼は M31 に500個以上のセファイド変光星を発見した。彼の共同研究者であったヘンリエッタ・スウォープがこれらの星の変光周期と光度曲線を決定した。 1950年代半ばにはバーデは当時の天文学の新分野であった電波天文学にも取り組んだ。彼は電波源の系統的なサーベイ観測を行い、多くの電波源の光学対応天体を同定した。この観測によって対応する光学天体が見つかった電波源には、はくちょう座A、カシオペヤ座A、おとめ座A、ケンタウルス座Aなどがある。 バーデは1959年にはドイツに戻り、1960年6月25日にゲッティンゲンで没した。 バーデは生涯で10個の小惑星を発見している。この中には長い軌道周期を持つことで知られる(944)イダルゴやアポロ群小惑星の(1566)イカルス、アモール群小惑星の(1036)ガニメデなど、特異小惑星の代表的なものが含まれている。 イギリス王立天文学会ゴールドメダル（1954年） ブルース・メダル（1955年） 米国天文学会 ヘンリー・ノリス・ラッセル講師職（1958年） 小惑星：(1501)バーデ(Baade) 月のクレーター：バーデクレーター 月の渓谷：バーデ渓谷 マゼラン望遠鏡の片方にバーデの名前が付けられている。 バーデの窓 (Baade's Window) ：いて座の銀河系中心近くにある、星間塵の少ない領域 Walter Baade: A Life in Astrophysics, ドナルド・オスターブロック, ISBN 0-691-04936-X Bruce Medal page Awarding of Bruce Medal Awarding of RAS gold medal AN 285 (1960) 286 (one sentence, in German) JRASC 55 (1961) 113 MitAG 14 (1961) 5 Obs 80 (1960) 166 (one sentence) PASP 72 (1960) 434 (one paragraph) QJRAS 2 (1961) 118
速記本

速記本（そっきぼん）とは落語や講談など、主として話芸の分野における口演筆録の刊行物である。講談を対象とするものは特に講談本（こうだんぼん）とも称する。 1884年（明治17年）刊行の三遊亭圓朝口演の『牡丹灯籠』が日本における始まりといわれている。明治以降、ジャーナリズムの発展もあって速記の需要が高まり、それを受けて、また外国の影響もあって速記術が著しく発展したことが成立の背景である。これはまた、口語体の普及に大きな影響をあたえた。 『牡丹灯籠』速記本は、当時速記講習会を卒業したばかりの若林玵蔵・酒井昇造が速記の効用宣伝を目的にして成されたものであったが、これにより『塩原多助一代記』『英国孝子之伝』といった圓朝の口演のほか、落語や講談の速記本がつぎつぎに発刊された。新聞でも2代目松林伯圓、初代松林伯知、3代目一龍斎貞山の連載講談が掲載されるようになった。 1889年（明治22年）、東京の金蘭社から落語・講談速記専門誌の『百花園』が創刊されている。 講談を載せない『東京朝日新聞』でも半井桃水や村上浪六などの通俗的な歴史読物が掲載され、『文芸倶楽部』でも落語・講談の増刊号が売れ行きをのばした。日露戦争後から始まる講談を口述に似せて書く「書き講談」が人気を得るようになった。 1911年（明治44年）、大阪で『立川文庫』が発刊された。これは講談師玉田玉秀斎らが中心となって講談を読み物として再編集したものであったが、こうした講談本の成立はその後の大衆文学に大きな影響を与えた。同年、東京では、国民新聞社の望月茂と伊藤源宗が大日本雄弁会の野間清治に話を持ちかけた結果、速記講談を主にした『講談倶楽部』が創刊された。 上方落語家の4代目桂文團治（1962年死去）は、当初講談を志していたが特定の師匠がいなかった。その頃の苦労話として、みずから速記本を購入して暗記し、それに落語の要素を加えて口演したという逸話がのこる。なお、少年時代の小林信彦が愛読したのは、落語の速記本であったという。 ^ a b c コトバンク「速記本とは」 落語 講談 浪曲（浪花節） 速記 コトバンク「速記本とは」
社会権

社会権（しゃかいけん）とは、基本的人権の分類の一つで、社会を生きていく上で人間が人間らしく生きるための権利。 19世紀中頃までの時期はいわば個人権規定の生育期とされ、自由権の増加は1850年のプロイセン憲法に至って飽和状態となり、以後の諸憲法はこれを踏襲するようになった。個人権の考え方を支配していたのは、国家の主たる任務は国民の自由の確保にあり、国家はなるべく社会へ干渉すべきでないとする「自由国家」思想である。ところが19世紀末から20世紀にかけての困難な社会経済状況を通して、やがて具体的な人間に即して権利を考えようとする傾向が生まれた。自由競争はたしかに社会の進歩をもたらすが、単なる自由放任主義では結局のところ財産や経済力による人の支配となると考えられるようになり、国家による経済生活への関与や利害調整がむしろ望まれるようになった。また、老齢・幼年・病気等により自活能力のない者に対する国家の積極的施策も期待されるようになった。 こうして、いわゆる「社会国家」思想・「福祉国家」思想が成立し、第一次世界大戦後に成立した憲法では旧来の個人権とともにこのような思想に基づく規定が設けられる例が出現するようになった。経済的自由権の制限を前提に福祉国家ないし社会国家の理念のもと現代的人権としての生存権が初めて登場したのが1919年のヴァイマル憲法である。ヴァイマル憲法第151条第1項は「経済生活の秩序は、すべての者に人間たるに値する生活を保障する目的をもつ正義の原則に適合しなければならない」と規定した。1946年のフランス憲法（第四共和国憲法）や1947年のイタリア共和国憲法など第二次世界大戦後の西欧諸国の憲法も生存権をはじめとする各種の社会権を憲法に規定するようになった。 一般には生存権、十分な生活水準への権利、教育を受ける権利、労働基本権、社会保障の権利など基本的人権で保障されるこれらの権利を社会権と呼ぶ。 「自由権」ないし「消極的権利」と「社会権」ないし「積極的権利」との比を行う場合、国家による介入を拒否することを本質とする権利は「自由権」ないし「消極的権利」、国家に依拠してその実現が図られる権利は「社会権」ないし「積極的権利」と区別される。 日本国憲法については、学説は一般に日本国憲法第25条（生存権）、日本国憲法第26条（教育権）、日本国憲法第27条（労働権）、日本国憲法第28条（労働基本権）に定められる権利を社会権として一括して分類している。ただし生存権などについて「社会国家的国務請求権」として分類されることもある。 日本では我妻栄が『新憲法と基本的人権』（1948年）などで、基本的人権を「自由権的基本権」と「生存権的基本権」に大別し、人権の内容について前者は「自由」という色調を持つのに対して後者は「生存」という色調をもつものであること、また保障の方法も前者は「国家権力の消極的な規整・制限」であるのに対して後者は「国家権力の積極的な関与・配慮」にあるとして特徴づけ通説的見解の基礎となった。 しかし、社会権と自由権は截然と二分される異質な権利なのかといった問題や社会権において国家の積極的な関与が当然の前提となるのかといった問題も指摘されている。教育を受ける権利と教育の自由や労働基本権と団結の自由など自由権的側面の問題が認識されるようになり、時代の要請から強く主張される新しい人権（学習権、環境権等）も自由権と社会権の双方にまたがった特色を持っていることが背景にある。そこで社会権と自由権の区別そのものを放棄する学説もあるが、社会権と自由権の区別の有用性を認めた上で両者の区別は相対的であり相互関連性を有するとする学説が一般的となっている。 なお1993年にウィーンで開催された世界人権会議では、『市民的、政治的権利』（自由権、ないし消極的自由）と『経済的、社会的、文化的権利』（社会権、ないし積極的自由）の伝統的な区分を批判し、『人権の普遍性、不可分性、相互依存性、相互関連性』を主張するウィーン宣言及び行動計画を採択した。 ^ a b 小嶋和司、立石眞 『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』 有斐閣、2011年、72頁。ISBN 978-4-641-11278-0。 ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(1)憲法I』 青林書院、1994年、176頁。ISBN 4-417-00936-8。 ^ a b c 小嶋和司、立石眞 『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』 有斐閣、2011年、73頁。ISBN 978-4-641-11278-0。 ^ a b c 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、139頁。ISBN 4-417-01040-4。 ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(1)憲法I』 青林書院、1994年、177-178頁。ISBN 4-417-00936-8。 ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、140頁。ISBN 4-417-01040-4。 ^ 小嶋和司、立石眞 『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』 有斐閣、2011年、151頁。ISBN 978-4-641-11278-0。 ^ a b c 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、141頁。ISBN 4-417-01040-4。 ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、141-142頁。ISBN 4-417-01040-4。 国際人権法 - 第三世代の人権 - 人間の安全保障 基本的人権 - 生存権 - 教育を受ける権利 - 労働基本権 - 勤労権 福祉 - ユニバーサルヘルスケア - 居住の権利 憲法 - 日本国憲法 - ヴァイマル憲法 世界人権宣言 - 世界人権会議 - 国連ミレニアム宣言 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約 - 欧州社会憲章
法律の留保

法律の留保（ほうりつのりゅうほ）は、法律による行政（独：Vorbehalt des Gesetzes）と法律の留保型人権保障（独：Gesetzesvorbehalt）の2つの意味がある。 行政は法律に従わなければならないという原理を法律による行政の原理といい権力分立主義の当然の帰結となるものである。ドイツの法学者であるオットー・マイヤーはそれを「法律による支配」として捉え、法律の法規創造力、法律の優位、法律の留保に分けた。 法律の留保としてオットー・マイヤーが提示した考え方は、行政が私人の自由と財産を侵害する行為については法律の根拠を必要とするというものである。 人権には不可侵性が認められるが、少なくとも人権相互の調整という観点から一定の規制は免れ難いため、かかる人権の限界をどのような方法・形式で認定するかが問題となるが、近代立憲主義ではそれは「法律」によるべきとされている。その意味で「法律の留保」（独：Vorbehalt des Gesetzes）と呼ばれることがある。法律による行政の原理は行政上の法の一般原則として現代にまで引き継がれている。 ただ、この原理はもともとは自由と財産に対する行政の侵害を防ぐというものであったため、法律の内容自体に対する防波堤は用意されていなかった（この点で形式的法治主義と英米法由来の「法の支配」との差異が説かれることもある）。19世紀の西欧諸国の憲法や明治憲法では、議会制定法ヘの信頼を前提に、議会の制定法によらなければ憲法所定の権利を制限することはできないという形での権利保障がとられた。議会に最終判断権を委ねるもので、憲法は「法律の範囲内において」権利を保障するという形式が一般的にとられていた。この意味で「法律の留保」（独：Gesetzesvorbehalt）という語が用いられることもある。しかし、「法律」による人権侵害の可能性という問題に対し、この方法では議会のあり方によっては人権保障は実のないものとなる。権利保障が法律の範囲内で認められるものにすぎない場合には立法権によりほとんど自由に制限しうるものになるからである。第二次世界大戦後に制定された日本国憲法やドイツ連邦共和国基本法では、立法部といえども侵害できない部分をも含む形での保障を採用している。この場合でも私的権利の行使や私的活動が絶対的で無制約というわけではなく、立法による制約の対象となりうるが、ただそれが一定の限度を超える場合には違憲という判断を受けることとなる。 法律による行政における法律の留保の範囲は、それによって議会の授権を必要としない行政権の活動範囲を画することとなるため議論がある。 権力留保説（有力説） 権力的行為形式で行われる行政活動には、法律の根拠が必要であるとする見解。侵害的行政活動であるか、受益的行政活動であるかを問わず法律の根拠を要求する。 権力留保説に対しては法律の根拠と権力の所在の認定という2つの問題を混淆しているという指摘がある。 侵害留保説（判例・実務） 個人の権利または自由の侵害にわたる場合に法律の根拠が必要であるとする見解。補助金の交付などの授益的行政活動については、法律の根拠は不要であるとする。 侵害留保説に対しては行政の民主的コントロールという点で問題であり、国民の現実あるいは将来の生活が行政府によって規定されてしまうことになるという指摘がある。 本質留保説 侵害留保説を中核としながら、国土開発計画のような基本的人権にかかわりのある重要な行政活動については、その基本的内容について、法律の授権を必要とする見解。 全部留保説 行政活動の全部において法律の授権を必要とする見解。 全部留保説に対しては根拠規範がない限り変化する行政需要に適応できなくなり、またはそれを回避するために包括的な授権立法をせざるをえなくなるといった問題が指摘されている。 ^ a b 塩野宏 『行政法I行政法総論第4版』 有斐閣、2005年、61頁。 ^ 塩野宏 『行政法I行政法総論第4版』 有斐閣、2005年、63頁。 ^ a b 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(1)憲法I』 青林書院、1994年、181頁。ISBN 4-417-00936-8。 ^ 塩野宏 『行政法I行政法総論第4版』 有斐閣、2005年、56頁。 ^ 塩野宏 『行政法I行政法総論第4版』 有斐閣、2005年、62頁。 ^ a b 小嶋和司、立石眞 『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』 有斐閣、2011年、82頁。ISBN 978-4-641-11278-0。 ^ a b 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(1)憲法I』 青林書院、1994年、181-182頁。ISBN 4-417-00936-8。 ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(1)憲法I』 青林書院、1994年、182頁。ISBN 4-417-00936-8。 ^ 畑博行、水上千之 『国際人権法概論第4版』 有信堂高文社、2006年、9-10頁。ISBN 4-842-04047-5。 ^ 小嶋和司、立石眞 『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』 有斐閣、2011年、83頁。ISBN 978-4-641-11278-0。 ^ 塩野宏 『行政法I行政法総論第4版』 有斐閣、2005年、66頁。 ^ 塩野宏 『行政法I行政法総論第4版』 有斐閣、2005年、68頁。 ^ a b 塩野宏 『行政法I行政法総論第4版』 有斐閣、2005年、67頁。 行政法 留保 大日本帝国憲法
居住の権利

居住の権利（きょじゅうのけんり）とは、すべての人間は適切な住居に居住することができる、という権利である。主に社会権に属する。 居住の権利は人権に関する複数の国際条約で基本的人権として認められている。 国際連合総会で1948年に採択された世界人権宣言では、25条1項に「衣食住を含む充分な生活を享受する権利」を定めている。 1966年に採択された経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）の第11条では、食糧および衣類に並んで住居についても、締約国政府に対して相当な生活水準と生活条件の不断の改善を求める権利をすべての者に認めている。 1976年には第1回人間居住会議（ハビタットI）が開かれ、「人間居住に関するバンクーバー宣言」が採択された。適切な住居は基本的人権であり、それを実現することは政府の義務である、と述べている。 1993年に国連人権委員会で決定された強制立退きに関する決議は、強制立退きは居住の権利への重大な違反であるとし、各国政府には強制立退きを防ぐ責任がある、と述べている。 1996年には第2回人間居住会議(ハビタットII)において「人間居住に関するイスタンブール宣言」が採択された。 居住の権利は、生存権を定めた日本国憲法第25条の具体化である生活保護制度の中で、住宅扶助という形で保障されている。 1991年に出された、社会権規約委員会による居住に関する権利についての一般的意見4号は、その住居が「適切な住居」と言えるための一般的な条件を挙げている。 居住に対する法的保護（強制立退きや嫌がらせ及びその他の脅威からの保護があること） 利用可能性（安全な水、暖房、明かり、便所、洗面所、冷蔵庫、ごみ収集、排水などの存在） 取得可能性（家賃等が居住を妨げない範囲の額であること、理不尽な家賃の値上げから守られていること） 居住可能性（適切な広さがあること、雨風暑さ寒さ湿気その他の健康を害しうる要素から守られること） アクセシビリティ（障碍者、病人、老人、子供等にとっても利用可能であること） 適切な立地（職場、学校、病院、保育所など社会施設が利用可能な場所に立地していること、汚染されまたは汚染される可能性のある立地でないこと） 文化的適切性（文化的アイデンティティ及び多様性の観点からも適切であること） ^ “The Vancouver Declaration on Human Settlements” (英語). 2014年10月20日閲覧。 ^ “強制立ち退きに関する決議”. 2014年10月19日閲覧。 ^ “人間居住に関するイスタンブール宣言”. 2014年10月20日閲覧。 ^ “Committee on Economic, Social and Cultural Rights, General Comment 4, The right to adequate housing” (英語). 2014年10月19日閲覧。 早川和夫 『居住福祉』 岩波書店、1997年。 内藤光博 『「居住の権利」研究序説 (PDF) 』 専修大学法学研究所、紀要24号（坂本茂雄先生追悼号）、pp. 50–62。
営業の自由

営業の自由（えいぎょうのじゆう）とは、人が自己の選んだ職業を営む自由であり、経済的自由権の1つ。日本国憲法上、営業の自由を保障する明文は存在しないが、職業選択の自由を保障する憲法22条1項がこれを保障しているとするのが通説である。職業選択の自由を認めても、営業の自由を認めなければ、職業の選択肢が失われるからである。 営業の自由は表現の自由等の精神的自由と違い経済的自由に属する人権であるため、その制約についての違憲基準も緩やかで足りる。また、弊害の除去という消極的目的のためだけでなく、福祉国家の理想の実現という積極的目的のために広く制約されることもある ^ 「『営業の自由』の公権的規制」今村成和 ジュリスト460号 「経済的自由が認められていなければ、『営業の自由』もあり得ない。そして、経済的自由は、財産権行使の自由に基づくことであるから、それを保障するものは、憲法29条である。」 職業選択の自由
デュー・プロセス・オブ・ロー

デュー・プロセス・オブ・ロー（英語: due process of law）とは、法に基づく適正手続の保障。より簡単に「デュー・プロセス（英語: due process）」と呼ばれることが多い。 刑罰を受ける際に、その手続きが法律に則ったものでなければならない。また、その法の実体も適正であることが要求される。罪刑法定主義と並ぶ、刑事法の大原則である。 アメリカ合衆国では、アメリカ合衆国憲法修正5条および14条がこれを定める。日本と異なり、両条文の効力が及ぶ範囲は刑事事件のみならず、民事事件にも及ぶ。すなわち、修正5条は（アメリカ合衆国連邦政府に対し）適正手続なしに個人の財産等を奪ってはならない旨定め、修正14条は州政府に対し、同様の適正手続の保障を要求する。これは民事訴訟手続において、訴訟当事者が適正に訴状の送達を受け、手続において適正に自己の主張を述べる機会を与えられ、公平な裁判官による判決を受ける権利を有することを意味する。さらに修正14条は、州の対人管轄を限界づける機能をも有する。 大日本帝国憲法も、法定手続要件と罪刑法定主義を規定していた。 大日本帝国憲法第23条 日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナシ しかし、「法律ニ依ル」とはされていたが、立法の段階で人身の自由に対する配慮を欠いていたと指摘されている。実務では正当な手続によらない国民の身体的拘束が頻繁に行われ、特に太平洋戦争期には反体制・反戦思想の持ち主に対する弾圧も発生した。 日本国憲法は、第31条で適正手続の保障を定めている。 日本国憲法第31条 何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。 これについての代表的判例として、第三者所有物没収事件（最高裁判所昭和37年11月28日大法廷判決）がある。最高裁判所は、「第三者の所有物を没収する場合、告知・弁解・防御の機会が必要である」との見解を出し、これを欠く関税法の規定は、憲法第31条に違反すると判示した。 なお、この手続きは刑事手続について定めたものであるが、行政手続にも該当するという学説が有力である。なお、根拠は日本国憲法第13条を根拠とする説、同第31条を根拠とする説、第31条を類推適用・準用する説に分かれる。 英米法においては、「告知・聴聞の機会を保障する」というのが内容であり、日本の憲法31条もこれを継受したものと解される。 ^ a b c d 『憲法 2 基本的人権（1）』 阿部照哉、有斐閣〈有斐閣双書〉、1975年、104頁。 ミランダ警告 法の支配
職業選択の自由

職業選択の自由（しょくぎょうせんたくのじゆう）とは、自ら行う職業を選択・決定する自由。自由権（経済的自由権）の一つ。 封建時代の「領民」思想は、生産者たる人民を自領内に確保することを目的に、人民の職業や住居を身分制的に固定するものであった。居住移転の自由や職業選択の自由は、このような身分制的拘束から解放するものである。しかし、市民革命期の憲法において、職業選択の自由を明文で規定した憲法はごくわずかであった。 1919年のヴァイマル憲法111条は「すべてのドイツ人は、全ライヒ内において移住の自由を有する。各人は、ライヒの任意の場所に滞在し、かつ、定住し、土地を取得し、および各種の生産部門に従事する権利を有する。制限はライヒの法律によることを要する。」と居住移転の自由と同一の条文で規定していた。 1949年のドイツ連邦共和国基本法は第12条で職業の自由を規定した。 世界人権宣言第23条1項は職業選択の自由を保障し、さらに国際人権規約A規約第6条は労働を自由に選択する権利を含む労働権の保障を明文で規定している。なお、日本は1979年に国際人権規約A規約を批准している。 職業選択の自由について学説は一般に経済的自由権に分類されるが、個人の人格的価値と不可分な関連を有しており（最高判昭和50年4月30日民集第29巻4号572頁参照）、人間の尊厳や人格権とも結び付けられる側面を有すると考えられている。 明治憲法には職業選択の自由について直接定めた規定はなかったが、営業の自由が居住移転の自由に含まれるとする説が存在した。伊藤博文は「憲法義解」で「定住シ借住シ寄留シ及営業スルノ自由」と一体のものと捉えて営業の自由は居住移転の自由に含むものと捉えていた。しかし、大審院の判例は居住及び移転の自由には営業の自由を含まないと解した（大正5年11月15日大審院判決刑録22輯1774頁）。当時の学説における通説も営業の自由は憲法上保障されていないと解釈されていた。 職業選択の自由は、日本国憲法では22条1項で定められている。 日本国憲法第22条第1項 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 憲法学上の通説は職業選択の自由には職業を行う自由（営業の自由）を含むとする。しかし、経済史学者の岡田与好などから、営業の自由は歴史的に見て私的独占や同業組合による営業制限を排除する制度として現れたもので公序として追求されてきたものであるという指摘が出された。そこで、営業の自由には、開業・維持・存続・廃業についての「営業をすることの自由」（狭義の営業の自由）と現に営業をしている者が任意に営業活動を行い得る「営業活動の自由」があるとし、日本国憲法第22条第1項が保障しているのは狭義の営業の自由のみで、財産権行使の自由である営業活動の自由については日本国憲法第29条（財産権）で保障されているとする有力説が現れた。 最高裁は小売市場許可制合憲判決で憲法22条1項に「いわゆる営業の自由を保障する趣旨を包含している」と判示し（最大判昭和47年11月22日刑集26巻9号586頁）、狭義の職業選択の自由だけでなく営業の自由も保障しているとした。さらに、最高裁は薬事法距離制限違憲判決で「職業は、ひとりその選択、すなわち職業の開始、継続、廃止において自由であるばかりでなく、選択した職業の遂行自体、すなわちその職業活動の内容、態様においても、原則として自由であることが要請されるのであり、したがって、右規定は、狭義における職業選択の自由のみならず、職業活動の自由の保障をも包含しているものと解すべきである。」とし（最大判昭和50年4月30日民集第29巻4号572頁）、職業活動の自由（職業活動の内容や態様を決定する自由）についても憲法22条1項で保障されていると判示した。 日本国憲法第22条第1項の「公共の福祉」と職業選択の自由の関係について学説は分かれており、 日本国憲法第12条や第13条の「公共の福祉」は訓示的規定であり日本国憲法第22条や29条など個別的に「公共の福祉」によって制限が設けられている場合にのみ「公共の福祉」による政策的制約を受けるとする説 人権はすべて日本国憲法第12条や第13条の「公共の福祉」による制限を受けるのであり日本国憲法第22条第1項の「公共の福祉」は注意的規定にすぎないとする説 日本国憲法第12条や第13条の「公共の福祉」は権利や自由に伴う内在的制約を定めたもので日本国憲法第22条や第29条の「公共の福祉」は社会国家的な政策的考慮に基づく政策的制約を定めたものであるとする説 などがある。 職業選択の自由の制限については、日本国憲法第13条の「公共の福祉」による内在的制約と日本国憲法第22条の「公共の福祉」による政策的制約とに分けることができる。 消極的・警察的目的による制約 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第12条 届出制・登録制・許可制 貸金業法 採石法 古物営業法 積極的・政策的目的による制約 競争制限・配置規制・特許制 航空機製造事業法 銭湯の配置規制（最高裁判所昭和30年1月26日大法廷判決） 小売市場距離制限事件（最高裁判所昭和47年11月22日大法廷判決） 薬局距離制限事件（最高裁判所昭和50年4月30日大法廷判決）最高裁判所判例集 西陣ネクタイ事件（最高裁判所平成2年2月6日判決） 東京都管理職選考国籍条項訴訟（最高裁判所平成17年1月26日大法廷判決） ^ a b 小嶋和司、立石眞 『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』 有斐閣、2011年、113頁。ISBN 978-4-641-11278-0。 ^ a b c 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、89頁。ISBN 4-417-01040-4。 ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、89-90頁。ISBN 4-417-01040-4。 ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、93-94頁。ISBN 4-417-01040-4。 ^ a b 『憲法 2 基本的人権（1）』 阿部照哉、有斐閣〈有斐閣双書〉、1975年、122頁。 ^ 芦部信喜 『憲法学III人権各論(1)増補版』 有斐閣、2000年、561頁。 ^ a b 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、90頁。ISBN 4-417-01040-4。 ^ a b c 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、91頁。ISBN 4-417-01040-4。 ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、92頁。ISBN 4-417-01040-4。 ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、94-95頁。ISBN 4-417-01040-4。 ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、101頁。ISBN 4-417-01040-4。 財産権 強制労働 キャリア形成
裁判を受ける権利

裁判を受ける権利（さいばんをうけるけんり、英語: Right to a fair trial）とは、誰もが裁判所による裁判を受けられる権利。国務請求権のうち最も古典的な権利である。 裁判を受ける権利は沿革的には絶対王政下のヨーロッパで専断的な裁判に対抗するために要求されるようになった権利であり、裁判所の常設や管轄権の法定、公正な裁判のための手続など近代司法の諸原則とともに発達してきたものである。 イギリスでは権利請願（1628年）や権利章典（1689年）で例外裁判所（特別裁判所）の原則禁止が定められていた。この思想は1791年のフランス憲法に受け継がれ「法律の指定する裁判官を奪われない」という形で具体化された。 「法律上の裁判官」を保障する条項はヨーロッパの大陸諸国の憲法で一般的なものとなったが、ドイツ連邦共和国基本法のように司法の章に規定される例と、イタリア共和国憲法のように人権条項として規定される例がある。 裁判を受ける権利には裁判を拒否されないという意味のほか、特定の裁判機関での公正な裁判を確保するという2つの意味がある。 裁判を受ける権利のうち裁判を拒否されないという意味は、刑事事件では「裁判による科刑」を保障することで罪刑法定主義の厳正な適用を確保しようとする趣旨（自由権としての側面）である。また、民事事件では私人が他人に直接に強制することは認められず（自力救済の禁止）、権利侵害を受けても裁判手続による救済手続きを求めるべきであるという近代法の原則を基盤として国民の権利を保障する趣旨（国務請求権としての側面）である。 大日本帝国憲法（明治憲法）は24条で裁判を受ける権利を認めていた。 大日本帝国憲法第24条 日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルルコトナシ 日本国憲法は裁判を受ける権利について32条に規定を置いている。 日本国憲法第32条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。 憲法32条の裁判を受ける権利はその性質上日本国民のみを対象にしたものとは解されず外国人にも保障が及ぶ（通説）。 憲法32条の「裁判所」について、訴訟法に定める具体的な裁判所を意味するか否かで消極説と積極説がある。 消極説 最高裁判所の判例は管轄権を有する具体的裁判所での裁判までは保障していないとする（最大判昭和24・3・23刑集3巻3号352頁）。消極説は裁判所の審級や管轄は法律で定められる事項であることを根拠とする。 積極説 裁判を受ける権利は、その場ごとの恣意的な裁判所による裁判を排除し、あらかじめ法律によって設置された権限のある裁判所での裁判を求める権利として確立されてきたものであるから訴訟法に定める具体的な裁判所を意味するとする。上記の最高裁判例（最大判昭和24・3・23）でも長谷川太一郎裁判官、沢田竹治郎裁判官、栗山茂裁判官が積極説に立ち反対意見を述べている。 明治憲法とは異なり、日本国憲法32条の「裁判」には民事事件や刑事事件のほか行政事件の裁判を含む。また、裁判を受ける権利には一定の手続的な保障も内実として含まれる。 かつて大日本帝国憲法時代に行なわれたことのある陪審制を日本国憲法下で行なうことは可能か。裁判官以外の一般人を最終的な判断を裁判官が行なえば合憲である、と言われる。 しかし日本国憲法第32条の「裁判所」を裁判官のみによって構成されるものと解すれば当事者が同意しない限り陪審員による裁判は許されないとも言われるため、一概に合憲であるとは述べられないのが現状である。 陪審制の合憲・違憲の議論と同様な議論がある。2011年11月16日に最高裁は裁判員制度について合憲判決を下した。 竹下守夫「裁判を受ける権利」芦部信喜他編『憲法判例百選II』有斐閣、278頁 ^ 小嶋和司、立石眞 『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』 有斐閣、2011年、145頁。ISBN 978-4-641-11278-0。 ^ a b c d e 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、282頁。ISBN 4-417-01040-4。 ^ a b 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、282-283頁。ISBN 4-417-01040-4。 ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、283頁。ISBN 4-417-01040-4。 ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、284-285頁。ISBN 4-417-01040-4。 ^ 小嶋和司、立石眞 『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』 有斐閣、2011年、146頁。ISBN 978-4-641-11278-0。 ^ a b c d 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、285頁。ISBN 4-417-01040-4。 迅速な裁判 デュー・プロセス・オブ・ロー 推定無罪 交通反則通告制度 反則金
私人間効力

間接効力説（間接適用説） 裁判例では、私的自治ないし契約自由の原則などへの配慮から、憲法の規定を直接に適用するのではなく、公序良俗違反（民法第90条）などの解釈・適用において憲法の趣旨を考慮する形をとる。 私的自治の原則と人権保障の調和の観点から、直接効力説や無効力説よりも優れているとされ、通説としての地位を占めてきた。もっとも間接効力説は媒介となる私法の一般条項にどの程度、憲法の趣旨を斟酌するのかでその内容は大きく異なる。 憲法の目的たる人権保障の要請を重視して斟酌の度合いを強めればその実質は直接効力説と大差なく、逆に私的自治の要請を重視すれば無効力説に等しい帰結を生むことになる。 このため、直接効力か間接効力かという議論はあまり意味はなく、私人間への適用を前提にした上で矛盾衝突する人権の調和を図るための比較衡量の基準をこそ探求すべきだとする指摘もなされている。 直接効力説 憲法の規定が私人間において直接に適用されるとする説。 無効力説 憲法の規定が私人間において直接に適用されないとする説。 また、ある特定の形態の私的な人権侵害行為が裁判事件になり、裁判所でそれが是認されて司法的に執行されることになる場合には、その執行は違憲の国家行為になると考え、司法の介入を拒否することによって私的行為を憲法で抑制するものだとする司法的執行の理論もある。これはアメリカの判例からの考えであるが、日本においても、元々私人間の紛争であっても、裁判所による賠償命令・差止命令・強制執行等に至った場合、間接適用説・無適用説の立場に立ったとしても「公権力の介入」とみなし、もはや私人間効力の問題ではないとして憲法が直接適用されるという考えが一般的である。 間接効力説でも次の場合は直接適用があるとされる。 投票の秘密（憲法15条） 奴隷的拘束・苦役からの自由（憲法18条） 個人の尊厳と両性の平等（憲法24条） 児童酷使の禁止（憲法27条3項） 労働基本権（憲法28条） 前節の司法的執行の理論に基づき、上記で例示した規定以外でも、裁判所による介入があった場合 三菱樹脂事件 昭和女子大事件 日産自動車事件 日本国憲法第19条 - 思想及び良心の自由 日本国憲法第22条 - 住居・移転及び職業選択の自由、外国移住及び国籍離脱の自由 国家同視説 - 一定の場合に、憲法を直接適用する法理
客観訴訟

客観訴訟（きゃっかんそしょう）とは、客観的な法秩序の適正維持を目的とする行政訴訟のこと。客観的訴訟ともいう。個人の権利利益の保護を目的とするのではなく、法律に定められた者のみが、提起できる。 国民の個人的権利利益の保護を目的とする訴訟である主観訴訟（主観的訴訟）に対比される。客観訴訟・主観訴訟のいずれも講学上の概念である。 主観訴訟・客観訴訟の別は、日本の行政訴訟における分類のための概念として用いられる。 主観訴訟とは、裁判所法3条1項の「法律上の争訟」であり、当然に裁判所（司法権）の権限に属する。客観訴訟とは、これに対して「法律上の争訟」にあたらず、「法律において特に定め」た場合にのみ、例外的に許される訴訟類型である（行政事件訴訟法第42条）。 行政事件訴訟法は、行政事件訴訟として、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟の4種を挙げる（第2条）。このうち、前2者、抗告訴訟と当事者訴訟が主観訴訟であり、後2者、民衆訴訟と機関訴訟が客観訴訟である。 民衆訴訟とは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟であり、地方自治法の住民訴訟、公職選挙法の当選訴訟、同法の選挙訴訟が含まれ、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起する。機関訴訟とは、国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟である。 納税者訴訟
間接差別

間接差別（かんせつさべつ、英: indirect discrimination）は、直接に差別的な条件や待遇差は設けていないが、結果的に格差がつくような状況。結果平等の立場から批判する際に用いられる概念。 間接差別とは、異なる扱いを受けていなかったとしても、異なる状況にある人々に対して同じ扱いを行うことによって生じる差別のことをいう。 現在男女雇用機会均等法の改正で新たに間接差別の禁止を規定する方向にある。しかし下記の例の場合で言えば、理工系を希望する女性自体が少ない現実を考慮せず、この結果生じた差を差別だとするのはおかしいとする指摘が、結果平等を批判する側からしばしば出される。さらに地位が上がるという事は、それだけ重要な役職に就くこと、つまり、より高い業績と重責を負うことが前提条件のため、地位だけ求めて能力が伴わないとモラルハザードになってしまう。下記のような俸給などの待遇要求のみならず、適材適所の観点からすれば、経験もない文卒が理系研究職を求めるほかにも理系出身者が法卒中心の訟務部を希望するなども同様である。 日本では、夫婦は婚姻時に同姓とする民法の規定があり選択的夫婦別姓制度は導入されていないが、これも間接差別であり男女平等に反するとの議論もある。民法の規定は、夫又は妻の氏のいずれを称するかを夫婦の選択にゆだねているものの、実際には妻の側が改氏する割合が全体の96.1%であり、これは女性の間接差別に当たり、男女平等に反する、との主張である。また、日本を含む130カ国の賛成で国連で1979年に採択された「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」では選択的夫婦別氏の導入が要求されている。 また、昇進すると残業や出張が増える企業は少なくないが、いまだに多くの女性が家事や育児などの負担を負わされやすい現状においては、これは女性が昇進を敬遠する結果と成り得る。また、就職の機会には理学部・工学部などの学部（いわゆる理系）の出身者の方が恵まる場合も少なくないが、今日の日本においてこれらの出身者には男性が比較的多く、女性の就職率が男性に比べて低くなる結果となる。他にも、研究者にはマスター以上の学位が必要であることが多いが、学位（特に博士号）所持者には男性が多く、そのため研究者の割合が男性より低くなる結果となる。 そこで、これらの事柄は間接的女性差別と考えられることがある[要出典]。 初めて間接差別という概念が登場したのは、米国における1971年のGriggs事件連邦最高裁判決であり、1964年公民権法第7編の解釈として、「差別的効果（disparate impact）法理」が確立した。その後裁判例を積み重ね、1991年公民権法に差別的効果に関する規定が設けられた。 アメリカにおいて生成、発展した差別的効果法理の概念はヨーロッパに渡り、間接差別と呼ばれるようになった。欧州共同体（EC）の1976年男女均等待遇指令第2条第1項で「均等待遇の原則は、直接的であれ、間接的であれ、性別、特に婚姻上又は家族上の地位に関連した理由に基づくいかなる差別も存在してはならないことを意味する」と規定している。 英国、カナダ、スウェーデンなどでは、間接差別禁止が法律に明記されている。たとえば、英国の「性差別禁止法」（Sex Discrimination Act）（1975年）における間接差別の定義は「経営者が男女平等だと主張する規定や基準、慣行を適用しても、それにより不利益を受ける割合が女性のほうが相当大きく、かつ経営者がその規定や基準や慣行が『性別とは関係がなく正当性はある』と立証できず、なおかつ女性にとって不利益なもの」である。 国連の女子差別撤廃条約では、間接差別も直接差別と同様に性差別に当たると定めている。尚、日本は国連の女子差別撤廃委員会（CEDAW）から「間接差別の禁止の法制化」について、1994年と2003年に勧告を受けている。 なお、英国の「性差別禁止法」の定義にも見られるように、間接差別に関する議論においては男性が受ける差別が想起されておらず、男女平等ではないと批判されている。 ^ Council of Europe, Handbook on European Non-discrimination law, 2010. ^ 平成26年(2014)人口動態統計の年間推計、厚生労働省 ^ a b 提言 男女共同参画社会の形成に向けた民法改正 日本学術会議 ^ a b 「選択的夫婦別姓・婚外子の相続分差別 Q&A」日本弁護士連合会 ^ 「原告『女性を間接差別』　国側『同姓は広く浸透』夫婦別姓認めぬ規定、最高裁で弁論」、日経新聞、2015年11月5日 ^ 民法改正を考える会、「よくわかる民法改正」、朝陽会 ^ a b 上告理由書、平成26年（ネオ）第309号上告提起事件、2014年6月4日 ^ a b 「『夫婦同姓強制は合憲』判決はなぜ『鈍感』か？」、HUFF POST SOCIETY、2015年12月24日。、 ^ 「『再婚禁止と夫婦別姓規定』最高裁判決に注目集まる　憲法を軽視してきた永田町の『非常識』」、Business Journal、2015年11月13日 ^ "Japan upholds rule that married couples must have same surname ", The Guardian, December 16, 2015. ^ 「選択的夫婦別姓　国民的議論を深めよう」、日本農業新聞、2015年12月24日。 差別 夫婦別姓
集会の自由

集会の自由（しゅうかいのじゆう）とは、人権としての自由権の一種であり、ある特定の課題に対する賛同者などの集団が、政府等の制限を受けずに一堂に会する自由を指す。 一般的に、広義の表現の自由の一環として理解・保護される。歴史的には、現行政府に反対する勢力が集会を行うことに対して、それを嫌う政府が集会を制限して活動を抑圧する例があることから、表現の自由の中でも、政治的活動の自由ないしは参政権の前提としての政治的側面を有する権利として理解されている。 集会を催しまたそれに参加する自由は、自由主義や民主主義にとっての重要な権利である（結社の自由も参照。どちらも多数人の集団形成という点で一緒だが、結社は継続的、集会は一時的である）。1789年の米国憲法修正第1条、1966年の市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約、自由権規約）21条、1989年の児童の権利に関する条約15条にも定められている。 集会の自由が保障されない法体系下では特定の政党や団体が参加者への暴力的な制裁とともに禁止されている場合がある（チベット、国民民主連盟、法輪功など参照）。その場合には大抵政府に対する社会的な抗議も同様に禁止されている。 諸権利を階層的に（司法的に重要であり保護されるものを上として司法審査Judicial review等参照）みた場合多くの法体系においては一般的に集会の自由は法体系の頂点の層を占めている。 また集会の権利を重要と看做す人々からもテロや暴力を支援するグループを当局が正当に規制できると考えていることは注目に値する。 集会の自由が認められていない国、時代ではそれ自体が刑事犯罪として扱われる。集会の自由が認められている国でも、何らかの理由で集会が規制される例も多い。いずれの場合も参加者が勾留される場合もある。 言論の自由と併せて自由民権運動の要求項目の一つであり、民主主義などの要件の一部と考えられている。日本国憲法第21条第1項で規定されている。しかし、現代においても集会参加者は「甚だしい場合には一瞬にして暴徒と化す」可能性もあるなどとして、集会が各都道府県の公安条例に基づき警察当局によって規制されることがあるが、この際規制された側は憲法第11条・13条・21条等を根拠として規制する公務員を侮辱・罵倒・非難することも合憲であるとしている（東京都公安条例事件（最高裁判所昭和35年7月20日大法廷判決）において最高裁判所がこの旨を述べている）。 街頭での集会は届出制であり、届けがない場合には道路交通法違反（道路の無許可使用）で検挙されることがある。届出制について、裁判所は新潟県公安条例事件（最高裁判所昭和29年11月24日大法廷判決）において、 一般的な許可制の禁止 合理的かつ明確な基準による許可制の容認 公共の安全に対する明らかな差し迫った危険（明白かつ現在の危険）があるときの不許可は合憲 という原則を出している。 2007年3月、日本教職員組合(日教組)はグランドプリンスホテル新高輪に翌年の教育研究全体集会に使う契約を申込み、5月に成立したが、11月にホテル側は右翼団体の街宣車などで他の客などに迷惑が掛かるとして、一方的に契約を破棄した。日教組側は右翼団体の妨害活動が行われることは事前に知らせていたとして提訴し、裁判所は解約の無効と使用させる義務があることを確認する仮処分を決定した。しかしプリンスホテルはこれに従わず、他の企業の予約を敢えて入れてまで、日教組を締めだし、その結果教育研究全体集会を開くことができなかった。プリンスホテルのこの対応について、一部のマスメディアには集会の自由の侵害とみなすものがあった。 皇居前広場事件（最高裁判所昭和28年12月23日大法廷判決） 徳島市公安条例事件（最高裁判所昭和50年9月10日大法廷判決） 成田新法事件（最高裁判所平成4年7月1日大法廷判決） 泉佐野市民会館事件（最高裁判所平成7年3月7日第三小法廷判決） 香港では香港特別行政区基本法第27条と人権法が平和的集会の自由を保障している。しかし、香港の公安條例では50人以上が公共の場所で組織的集会を開く場合、1週間以前に香港警察への申告が必要とされる。 政府の許可なしで行われる集会は、「非法集會」（不法集会）とされる。 表現の自由 結社の自由 日本教職員組合 プリンスホテル 皇居前広場事件（最高裁判所判例集） 国際人権B規約（外務省訳）
侵害行政

侵害行政（しんがいぎょうせい）とは、市民の権利や自由に制限を加える行政活動のことである。 行政活動には、給付行政と侵害行政がある。前者の主なものは、許可や認可、侵害行為の取消しおよび撤回であり、後者の主なものとしては禁止や受益的行為の取消しおよび撤回などがある。その例として、課税処分が挙げられ、この場合は市民の財産権が侵害される。 19世紀、市民革命後の近代国家において、アダム・スミスは自由放任主義を提唱した。その中で、国家の果たすべき役割は限定的であるべきだという夜警国家的思想のもとで、法の役割もまた、国家権力を限定するべき存在であるとの考えが生じた。そのような流れの中で、市民の関心は、自身の権利自由に制約のかかる、侵害行政へと向けられていった。 侵害行政の領域における行為形式は、給付行政とは異なり行政行為であるため、契約方式は認められないと解釈されてきた。しかし、侵害行政の領域においても公害防止協定や、地方公共団体における開発負担金や教育負担金の例があるため、契約方式が全く認められないわけではない。 侵害行政における行政行為の取消しは、相手方の利益を損なわせるものでない限り、自由に行うことができるが、第三者や公共の利益を損なう可能性のある場合は、取消し行為が制限される場合がある。 取消訴訟や不服申立てでは、違法の行政処分の取消しの場合と同様に、公益が認められる場合には、その行為の取消しが制限される 。 ^ 詳細には、私人による寄付であり、贈与契約という形式で行われている。 ^ 最高裁判所第三小法廷判決 昭和33年9月9日判決情報（農地買収令書取消処分無効確認請求）、判決全文(PDF) ^ 最高裁判所第一小法廷判決 昭和43年11月7日判決情報（所有権確認等請求）、判決全文(PDF) 櫻井敬子･橋本博之 『行政法』弘文堂 （2007年） ISBN 9784335353932 小早川光郎ほか編　『別冊ジュリスト 行政判例百選〔第5版〕』有斐閣（2006年） ISBN 9784641114814
交響的変奏曲 (フランク)

交響的変奏曲嬰ヘ短調（こうきょうてきへんそうきょく 仏: Variations symphoniques pour piano et orchestre）は、セザール・フランクが1885年に作曲したピアノと管弦楽のための変奏曲。演奏時間は約17分。1892年には作曲者によりピアノ二重奏用に編曲されている。 フランクはその活動の初期においてはピアノのための作品を多く作り、ピアノ協奏曲も現存するものだけで2曲（「華麗なる変奏曲」作品8（1834年）、「ピアノ協奏曲第2番ロ短調」作品11（1835年））作曲している。しかしその後はあまりピアノ曲を作らないようになり、再びピアノに興味を持ち出すのは、晩年の1880年代になってからのことであった。独奏曲では1884年に「前奏曲、コラールとフーガ」が作曲され、また、同年にはピアノと管弦楽という編成で交響詩「鬼神（ジン）」も完成している。これらの作品が完成された翌年、本作は着手、完成されている。 初演は1886年5月1日、パリの国民音楽協会の演奏会にてルイ・ディエメ独奏フランク自身の指揮により行われた。「この作品はそれこそ拍手喝采でむかえられ、このまぎれもない成功ぶりに、作者もよろこびを隠そうとしなかった」とも、初演メンバーの水準の低さのせいで酷評されたとも言われている。 独奏ピアノ、フルート2、オーボエ2、クラリネット2、ファゴット2、ホルン4、トランペット2、ティンパニ、弦五部 主題呈示部 管弦楽が威圧的な音を出した後、それに呼応するように独奏ピアノがやさしく奏でられる（主題A）。再度同じ動きがあった後、ピアノで新しいメロディが奏される（主題B）。管弦楽とピアノが絡み合いやや盛り上がるがすぐに収束し、弦楽器のピッツィカートを主体とした新しいメロディが登場する（主題C）。この後、ピアノが分散和音で入り、しばらく伴奏を伴わず主題Aによる展開が繰り広げられる。 第1変奏 主題Aの前半が低音弦に現れ、ピアノは主題Bで応答する。主題A前半が管弦楽に広がると、ピアノは主題A後半、主題Cの順で展開を続ける。 第2変奏 主題Cがピアノと弦楽器、木管楽器により展開される。続いてヴィオラ、チェロが主題Cを奏で、これにピアノが装飾的に絡む。次第に盛り上がり、管弦楽が主題A、続いて主題Cを奏し、ピアノは三連音符で応答、クライマックスを築く。 第3変奏 ピアノが分散和音を奏でる中、チェロにより主題C、続いて主題Aがゆっくりと歌われる。最後はピアノのトリルに導かれて、ホルンと木管楽器が次の変奏のリズムを準備する。 第4変奏 主題Aを元にした軽妙な変奏。 第5変奏 ピアノに陽気な新しい主題Dが現れる。主題Cが示された後、ピアノが伴奏を伴わず独奏を繰り広げる。管弦楽が主題A、Cの順に奏し、ピアノと掛け合いを演じた後、力強く終了する。 アルフレッド・コルトーの録音が世界初録音である。その後はこの作品が好んで演奏されたが、なぜかCD時代に入って急速に忘れられた。近年ではアルベルト・ノゼのロン・ティボー国際コンクールの本選会の演奏が名演とたたえられたが、二等賞に終わった。21世紀の国際ピアノコンクールでは、この作品を本選に持ってくる演奏家はほとんど見当たらなくなっている。片山杜秀にフランク作品そのものの演奏回数の低下を論じた文章がある。 ^ ビュアンゾによれば、本作も「鬼神（ジン）」も当初は二台のピアノのために書かれ、後に管弦楽との協奏的作品に改められたとする。 ビュアンゾ「フランク」 p.139。 ^ ビュアンゾ「フランク」 p.63より引用。 「最新名曲解説全集9 協奏曲II」（菅野浩和執筆、音楽之友社） オイレンブルク版ポケットスコア（全音楽譜出版社）ISBN 4-11-894059-0 エマニュエル・ビュアンゾ：「フランク」（田辺保翻訳、音楽之友社、1971年） Variations Symphoniquesの楽譜 - 国際楽譜ライブラリープロジェクト。PDFとして無料で入手可能。
イスラメイ

東洋的幻想曲《イスラメイ》（仏語：Islamey : Fantaisie orientale、露語：Исламей : Восточная фантазия ）は、ロシアの作曲家ミリイ・バラキレフが1869年9月に書き上げたピアノ曲。1902年には、第2版の、改訂版が出版されている。 自由なソナタ形式でまとめられた幻想曲であり、ピアノ曲の歴史において、最も演奏至難な独奏曲の一つに数えられている。作品を献呈されたニコライ・ルビンシテインにより初演された。 好戦的な民族主義者であったバラキレフは、ロシアの伝統音楽に影響された作風を採っていたが、カフカス地方に旅行した後で着想されたのが本作である。これについてバラキレフは私信の中で次のように触れている。 「…そこの豊かに繁った自然の荘厳なまでの美しさ、そしてそれと調和した住民たちの美しさ ―― これら全てが一つとなって私に強い印象を与えたのです。……私は土地の声楽に興味をもって以からというもの、チェルケス公と親しくなりました。殿下はしばしば私のところにやって来て、持っている楽器（どこかヴァイオリンに似た楽器です）で民俗音楽を演奏したのです。その中の一つに“イスラメイ”と呼ばれる舞曲がありました。これに私ははなはだしい喜びを覚え、構想中の“タマーラ”を主題とする作品にするつもりで、その旋律をピアノのために編曲し始めたのです。第2主題の旋律は、モスクワでクリミア出身のアルメニア人の俳優から教わりました。こちらの旋律は、彼が断言したところによると、クリミア・タタール人にはよく知られているとの由。」（Reishへの手紙　1892年） 本作は、数年がかりで作曲することが癖になっていたバラキレフの、いつもの遅筆ぶりとは対照的に、僅か1ヶ月で書き上げられた。16分の12拍子と"Allegro agitato"の指定による三部形式ないしは自由なソナタ形式で構成されており、各部分は、主要主題が登場する呈示部、まったく新たな主題が登場する中間部、主要主題が戻ってくる再現部となっている。 演奏がすこぶる困難なことから、多くの出版譜にはたくさんの「別案」（ossias）が添えられている。しかし華麗な超絶技巧の要求は、同時代のニコライ・ルビンシテインやフランツ・リストの興味を惹き付けた。バラキレフ自身も生前は超絶技巧のピアニストとして通っていたが、それでもこの作品には「自分の手に負えない」パッセージが含まれていることを認めていたという。譜面には、コーダにおいてロシアの民族舞曲トレパークに似せて演奏するようにバラキレフ自身が指示を出している。 音楽的な実体のなさをあげつらって否定する評価もあるものの、《イスラメイ》はピアノの難曲の歴史において、独自の地位を占め、後世にも大きな衝撃を与えた。モーリス・ラヴェルはかつて友人に、《夜のガスパール》の作曲の目標は、「《イスラメイ》以上の難曲を書き上げること」だと伝えている。また、ロシア五人組の仲間のうち、ボロディンは歌劇《イーゴリ公》に、またリムスキー＝コルサコフは交響組曲《シェヘラザード》において《イスラメイ》の一節を引用している。《イスラメイ》はバラキレフの死後まもなく、門弟セルゲイ・リャプノフによって管弦楽曲として編曲された。またイタリアの作曲家アルフレード・カゼッラによる管弦楽編曲版も存在する。 近年の音楽学研究によって、バラキレフが本作に残した旋律が、今なお旧ソ連の民謡に健在であることが明らかとなった。たとえば第1主題は、カバルディノ・バルカル自治共和国の「レズギンカ」の一種である。ただし、バラキレフの作品とは拍子が異なる。第2主題は、バラキレフが受けた説明のように、起源はタタール人の恋歌であった。 楽器編成（ユルゲンソン版） ピッコロ2、フルート2、オーボエ、コーラングレ、クラリネット2（A管）、ファゴット2、ホルン4、トランペット4（B♭管）、トロンボーン3、チューバ、ティンパニ、トライアングル、タンブリン、小太鼓、シンバル、大太鼓、ハープ2、弦楽五部 ^ ピティナ ピアノ曲事典「東洋風幻想曲 イスラメイ（第1稿）」2007年8月 執筆者 和田真由子 楽譜（PDF）
焔に向かって

『焔に向かって』（ほのおにむかって、フランス語：Vers la flamme）作品72はアレクサンドル・スクリャービンの最後のピアノ曲の一つ。1914年に作曲された。 作品の開始に現れる動機（C#-D）が繰り返されるうちに、徐々に息の長い旋律線に成長するよう作曲されており、ラヴェルの《ボレロ》に先駆けて、クレッシェンドが構成原理に利用されている。当初は「ピアノ・ソナタ第11番」として着想されたが、上記のように、従来のソナタ形式とは大きくかけ離れた楽曲構成法のため、ソナタではなく、スクリャービン自身によって「詩曲」に分類された。ホロヴィッツによると、スクリャービンは世界の終末を夢に見てから、この作曲を思い立ち、地球が灰燼に帰すという幻影からこのような題名を付けたという。曲全体がほぼ神秘和音で統一されている。 焔に向かっての楽譜 - 国際楽譜ライブラリープロジェクト。PDFとして無料で入手可能。
バターン州

バターン州（Province of Bataan）(タガログ語の発音で母音が続く場合は長音にならず二番目の母音は改めて発音するためバタアンが原語の発音に近い)は、フィリピン北部ルソン島の西側にあるバターン半島全体を占める州である。この州は中部ルソン地方（Central Luzon, Region III）に属している。面積は1,373km2、人口は760,650人（2015年）、州都はバランガ（Balanga）である。東にマニラ湾、西に南シナ海、南にノース海峡、北にサンバレス州とパンパンガ州に接している。州内には2つの山があり、高い方はバターン山（Mt. Bataan）の1,388mである。 バターン死の行進
下克上

下剋上 / 下克上 （げこくじょう）とは、日本史において下位の者が上位の者を政治的・軍事的に打倒して身分秩序（上下関係）を侵す行為をさす。 元々は6世紀頃の中国・隋代の書物『五行大義』などに見られた言葉。日本では、用語としては鎌倉時代から南北朝時代より見られ、鎌倉時代後期から出現した自らの既得権益を守るために権力と戦う悪党や、南北朝時代の社会的風潮であった「ばさら」も下克上の一種とされた。足利尊氏は1336年に制定した幕府の施政方針を示した政綱である「建武式目」にてばさらを禁止している。 こうした傾向は室町期に顕著となり、「下剋上する成出者」と二条河原の落書に詠われ、戦国時代の社会的風潮を象徴する言葉ともされる。公家は武家に、将軍は管領に、守護は守護代にと下位の者に実権を奪われ、こうした状況を下克上と理解するのが、当時のほぼ一般的な観念だった。中世の武家社会において、主君は家臣にとって必ずしも絶対的な存在ではなく、主君と家臣団は相互に依存・協力しあう運命共同体であった。そのため、家臣団の意向を無視する主君は、しばしば家臣団の衆議によって廃立され、時には家臣団の有力者が衆議に基づいて新たな主君となることもあった。 一族衆が宗家の地位を奪って戦国大名化する例は枚挙にいとまがないほどであり、例えば、島津忠良・南部晴政・里見義堯らの事例がある。またその他、河内守護家畠山氏や管領家細川氏では守護代による主君廃立がたびたび行われた。陶晴賢による大内義隆の追放・討滅といった例もある。 中央政界においても、赤松氏による将軍足利義教の殺害（嘉吉の乱）、細川政元による将軍足利義材の廃立（明応の政変）、三好長逸らによる将軍足利義輝の殺害（永禄の変）といった例があり、将軍位すら危機にさらされていたのである。 しかしながら、こうした家臣が主君を倒した例は、下克上の名の通り実際に下位者が上位者を打倒し、地位を奪う例とは限らない。主君を廃立した後に家臣が主君にとって代わる訳ではなく、主君の一族を新たな主君として擁立する例が多くみられる。上述の赤松・細川・三好氏による下克上の後も、実際には足利氏の者が将軍に擁立されている。大内義隆を討滅した陶晴賢が、自らが大内氏に取って代わるのではなく、大内義長を主君として迎えたのは、その典型である。家臣が主君にとって代わった場合も、その家臣はほとんどが主君の一族である。 そのため、下克上を文字通りの意味ではないとして、鎌倉期から武家社会に見られた主君押込め慣行として理解する見解もある。例えば、武田晴信による父武田信虎の追放も、実際には家臣団による後押しがあってのものであり、主君押込めの一例とされている。必ずしも主君を討滅する必要はなく、目的が達成できれば主君を早期に隠居させ、嫡男が主君になるのを早めるだけでもよかったのである。 このように、戦国期の流動的な権力状況の中心原理を、下克上ではなく、主君押込めによって捉え直す考えが次第に主流となっている。戦国大名による領国支配は決して専制的なものではなく、家臣団の衆議・意向を汲み取っていた。その観点からすると、戦国期の大名領国制は戦国大名と家臣団の協同連帯によって成立したと見ることもできる。家臣団の衆議・意向を無視あるいは軽視した主君は、廃位の憂き目に遭った。そして一方で、主君と家臣の家の上下関係は絶対であって、個人としての主君は廃位されても、一族においての主君の地位は維持された。 もっとも、室町時代の守護大名のうち、戦国時代を経て安土桃山時代に近世大名として存続しえたのは、上杉家、結城家、京極家、和泉細川家、小笠原家、島津家、佐竹家、宗家の8家に過ぎない。守護以外の者が守護に取って代わって支配者となる現象は、戦国時代において頻発していたのも事実である。 従って、確実に下克上と言える事例も多々存在する。例えば斎藤道三の美濃の国盗りは、典型的な下克上の例である。しかしこの下克上は、旧守護土岐氏の家臣たちの反感を招き、後に嫡男・義龍と敵対した際に、ほとんどの家臣が義龍の側につくという結果を招いた。その斎藤義龍は道三の実子ではなく、旧守護・土岐頼芸の子であるという説がある。確証は無いもののそうした噂が立つ事自体が、下克上に対して抵抗が大きかった事を示している（言葉を換えれば、道三と義龍との敵対も、家臣らによる主君である道三の押し込め、義龍の擁立であり、主導したのは家臣らであったという説もある）。 戦国時代の下克上の最大の成功例は、織田信長によるものである。信長は主君の下尾張守護代・織田信友を討滅し、続いて自ら擁立した尾張守護・斯波義銀を追放し、さらには将軍・足利義昭も追放して、事実上その地位を奪っている。だが、信長自身も最後は下克上で討たれ、そうした信長の姿勢は皮肉にも家臣の豊臣秀吉に継承された。 しかし、この風潮は徳川家康の下克上によって終止符を打たれた。 こうして家康以降は、下克上の風潮は廃れたが、主君押込めの風潮はその後も残った。幕末に至るまでしばしば主君押込めが見られた。名君として知られる上杉鷹山も、その改革の成功は、改革に反対する家老たちによる主君押込めの試みを乗り切ったうえではじめて成ったものであった。 なお、真に下克上と言われる場合においても、倒すのは直接の上位者であり、さらなる上位者の権威は否定せず、むしろその権威を借りる場合が多い。織田信長は最終的には追放に至るものの途中までは斯波義銀や足利義昭の権威を借りており、朝廷の権威は終生に至って借りている。安芸守護を討滅した毛利元就も、室町幕府と朝廷には忠実であった。極悪人とされる宇喜多直家も、勤王家としての側面を持っていた。伊勢氏出身の幕府官僚であった北条早雲による伊豆国侵入（堀越公方家の討滅）も、幕府の足利義澄の将軍擁立と連動したともいわれる。後を継いだ後北条氏も、名目上は常に関東公方（古河公方）を擁し、幕府からの正式な補任はなされないまま、山内上杉氏に対抗して関東管領を自認していた。 また、近年の批判として実際には主君の方が家臣の生殺与奪の権利を掌握し、中世日本を通じても下克上とは反対の現象――上位の者が下位の者を討つ上克下/上剋下の方が多く、ほとんどの場合は上下の者が対立した場合には下位の者が下克上を行う前に上位の者から勘気を蒙って殺害（すなわち上克下）されており、上克下を無視して下克上だけを取り上げるのは現実の中世社会とは乖離しているとする指摘もある。浅井氏による江北の支配も、形式的には当初は京極氏を推戴する「主君押込め」であり、後に京極氏が追放されるのは、京極氏による支配権奪還の失敗、つまり京極氏が「上克下」を行おうとした事への反撃であった。前述の後北条氏の下克上も、上克下への反撃としての主君押込めの事例も見られる。 なお、昭和期の日本陸軍において、正規の指揮系統が軽んじられ、いわゆる青年将校や参謀などがしばしば越権的にイニシアティブを行使した風潮も下克上と呼ばれる。 上記の通り、真の意味で下克上と呼ぶには異論がある場合もある。なお色のついたものは失敗例である。 ^ 久保賢司「〈戦国〉期 上克下論」（佐藤博信 編『関東足利氏と東国社会 中世東国論:5』（岩田書院、2012年） ISBN 978-4-87294-740-3） 主君押し込め クーデター 番狂わせ（ジャイアントキリング）
主君押込

主君押込（しゅくんおしこめ）は、鎌倉時代から武家社会に見られた慣行で、特に江戸時代の幕藩体制において、行跡が悪いとされる藩主を、家老らの合議による決定により、強制的に監禁（押込）する行為を指す。日本におけるクーデターの類型である。歴史家の笠谷和比古によってその成立と構造が明らかにされた。単に押込とも呼ばれる。 中世の武家社会においては後世ほど儒教の影響が強くなかったため、主君は家臣にとって必ずしも絶対的な存在ではなかった。主君と家臣団は相互に依存・協力しあう運命共同体であった。譜第の家臣は主君と一体のものであったが、外様の場合は主君から離れる自由があった。そのため離合集散も多く、固定化した関係ではなかった。よって、家臣団の意向を無視する主君は、しばしば家臣団の衆議によって廃立された。 このような傾向は室町時代に顕著となり、細川政元による将軍足利義材の廃立（明応の政変）は将軍家に対する主君押込として理解することが可能である。また、当時は守護代により主君である守護大名の廃立がたびたび行われた。戦国大名による領国支配の形態の研究が進むにつれ、その支配体制が決して専制的なものでなく、家臣団の衆議・意向を汲み取っていたものであるとの見方が多くなってきている。 しかし、廃立された主君の代わりとして擁立されたのは、多くは主君の一族であり、廃立した家臣が主君の座を奪った例は少ない。上述の細川氏も、将軍位を自らのものにした訳ではなく、足利氏の中から新たな将軍を擁立している。家臣団の有力者が衆議に基づいて新たな主君となることもあったが、多くは主君の一族であった。これらの現象は従来は「下克上」の一言で片づけられてきた嫌いがあるが、言葉通りに下位者が上位者を倒すものでなく、身分秩序の上下関係は維持されている。個人としての主君は家臣に対する絶対的な存在ではなかったが、「主君の家」は「家臣の家」に対して絶対的な存在だったのである。この観点から近年、下克上をこの慣行による現象とする理解が広まってきている。 主君に対する忠誠を絶対とする武家倫理が徐々に確立した江戸時代においては、少なくとも徳川将軍家では見られなくなったものの、非常の措置として行跡の悪い藩主を強制的に監禁する行為は慣行として残った。これはお家の存続を大事とするゆえに行われた行為でもある。もし暴政により被害が深刻化した場合、あるいは藩主の不行跡が幕府に発覚した場合は、領地を治める能力が無いとして転封や減封、最悪の場合は改易という処分を受けかねないためである。 手順はおおむね決まっていた。藩主の行跡が悪い場合、家老らによって行いを改めるよう、諫言が行われる。このような諫言は、場合によっては藩主の怒りを買い、手討ちにされかねない危険な行為であったが、家臣としての義務であった。諫言が何度か行われ、それでも藩主の行いが改まらない場合、家老ら重臣が集まって協議が行われる。そこで押込もやむを得ずとの結論に至った場合、実行される。 あらかじめ目付クラス以上のある程度の身分ある者で、腕の立つ者、腕力強健な者を側に控えさせておき、家老一同が藩主の前に並び「お身持ち良ろしからず、暫くお慎みあるべし」と藩主に告げ、家臣が藩主の刀を取り上げ、座敷牢のような所へ強制的に監禁してしまう。藩主は数ヶ月にわたり監禁され、その間に家老ら重臣と面談を繰り返す。家老ら重臣により、藩主が十分に改心して今後の行いも改まるであろうと判断された場合、藩主は「誓約書」を書いて元の地位に復帰する。「誓約書」には、行いを改めること、善政を施すこと、押込を行った家臣らに報復を行わないこと等が明記される。 監禁の後も藩主に改悛の情が見えず、あるいは偽りの様子としか受け取られない場合、再び悪行や暴政を行う可能性が高いと判断された場合は、藩主は強制的に隠居させられ、藩主隠居の旨を幕府に届け出て、嫡子や兄弟などの妥当な人物が藩主となる。 1660年（万治3年）の伊達綱宗の押込は、幕府の承認と監督のもとで行われた。これは公儀公認の主君押込の嚆矢となる。一方で、幕府の内諾を得ない押込が発覚した際は処分されることもあった。 また、必ずしも押込派に理があるケースだけではなく、単なる権力争いであった場合もある。あるいは水野忠辰や大関増業など、改革をなそうとする藩主が、既得権を維持せんとする重臣から「悪政」を咎められ、押込められる例も少なくなかった。一般に名君と評価される上杉鷹山も、一時は改革に反対する老臣から押込を受ける寸前まで追い込まれた（七家騒動）。 笠谷和比古『主君「押込」の構造―近世大名と家臣団』（平凡社選書・1988年、講談社学術文庫・2006年 ISBN 978-4061597853） 篠田鉱造「増補 幕末百話」 （岩波文庫、1996年） ISBN 978-4-003-34691-4(「出羽の道楽隠居」の章) 下克上 隠居 末期養子 お家騒動 押込 座敷牢 クーデター 弘前藩#お家騒動（正保の騒動） 津軽信義 伊達騒動 伊達綱宗 伊達綱村 水野騒動 水野忠辰　 安藤騒動 安藤信尹 松平斉斎
天下統一

天下統一（てんかとういつ/てんがとういつ）は統治すべき地域を一人の権力者の下で統治すること。 古代中国の概念から来ており、天子が統治すべき地域を天下と呼んだ[要出典]。中国において過去に天下統一した王朝は秦、前漢、後漢、西晋、隋、唐、宋、元、明、清がある。 日本では主に戦国時代から江戸時代初期にかけて、日本全土（琉球と蝦夷地の大半を除く）を、自らの支配下に置き日本全土を統一する事を指す。日本でも古代から用いられた。中世以降には神国観が広まり、武家政権の正当化する論理となり、最高権力者は「天下人」と呼ばれた。 室町・戦国時代に「天下」は天皇王権を擁する室町将軍が管轄する京都とその周辺地域を意味し、天下人たる室町将軍は地方大名を従属・統制下におき紛争などを調停する役割が担わされていた。尾張国の織田信長は将軍足利義昭を擁して間接的に天下人としての役割を担い統一事業を推進し（天下布武）、元亀4年（1573年）には将軍義昭を追放し、天下人としての地位を自身が継承し統一政策を進めた。 信長が本能寺の変で自害すると織田家臣の豊臣秀吉が天下人の継承者としての地位に至り、統一政策を成し遂げた。「天下」の本来の意味では、その支配地域に境界はなく、秀吉は1590年に日本を統一すると、明の征服を中核とした東アジアの統一を企画し、1592年からは朝鮮に出兵(文禄・慶長の役)するが、秀吉死去により途中終了する。 関ヶ原の戦いを経て、「天下」主催者としての地位が征夷大将軍職を世襲した徳川将軍家に継承されると、「天下」は日本列島に限る意味で用いられた。 天下 天子 天下人 百日天下 - 短期間の政権の喩え 天下普請 天下の台所 隆中策 治天の君 天下布武 天下泰平 上洛 幕府
楊弓会事件

楊弓会事件（ようきゅうかいじけん）とは、天文9年（1540年）9月に越前朝倉氏の内紛を巡って室町幕府で発生した政治的事件。 戦国時代に入って足利将軍の権威は低下したが、依然として諸大名の間では足利将軍との関係を維持することが、内部統制や敵対する大名の動きを牽制する上で有用であった。当然、敵対する大名側も同様の意図を持って足利将軍との関係維持に努めていたため、彼らによる影響力の行使の結果として出された将軍の命令によって大名の行動が制約されることもあり得たし、家中や国内事情などにより将軍の命令を拒否せざるを得ない事態もあり得た。そのため、諸大名は幕臣である申次を介して将軍との関係構築や幕府内の情報収集にあたっていた。 越前を支配する朝倉氏と若狭を支配する武田氏もその例外ではなかった。両氏はかねてから領土を巡って争い、相手家中の造反の動きを工作していた。天文7年（1538年）、武田信豊に対して従弟の武田信孝が反乱を起こすと朝倉孝景が信孝を支援し、武田信豊も本願寺と同盟を結んで朝倉氏を挟み撃ちにしようとした。その2年後の天文9年（1540年）には、朝倉孝景の弟である朝倉景高が兄と対立して出奔する事件が起きた。 天文9年9月、京都にある政所執事の伊勢貞孝の屋敷にて楊弓を楽しむ「楊弓会」が開かれ、その会に内談衆の本郷光泰とともに朝倉景高が参加していた。これを知った将軍足利義晴は伊勢を「義絶」（追放）、本郷を「生害」（切腹）にすると宣言し、本郷は出奔した。両者は翌年には赦されるが、本郷は内談衆の地位を失ったとされる。また、景高は京都を追われて後に武田氏の仲介で西国に亡命することになった。 事件の数日後、朝倉孝景はかねてから義晴に命じられていた禁裏修理料100貫文に更に景高を「御許容」しなかった御礼として更に50貫文を上乗せして献上し、内談衆の1人である大舘晴光にも10貫文を贈呈している。 実は大舘晴光は朝倉氏の申次、伊勢貞孝は武田氏の申次で、本郷光泰は若狭国に所領を持つ奉公衆で同国守護である武田氏とつながりが深かった。伊勢・本郷は幕府内において武田氏の立場を代弁すると同時に朝倉氏の力を弱めるために景高の支援を行っていた。これに対して大舘晴光は朝倉孝景の意向を受けて、景高の排除を工作していた。その結果、義晴は朝倉氏の当主である孝景に反抗する景高を許容せず、これに味方した政所の事実上のトップを一時的に失脚させるという、朝倉孝景に極めて有利な裁定を下し、朝倉氏はその御礼として多額の経済的支援で応えたのである。 当時の京都は諸大名による激しい外交戦の舞台であると同時に、家中内部の造反者が自らの立場を有利にするために家中と敵対する大名家の関係者や幕府の要人と接触できる可能性を持つ土地であった。更に大名と将軍の関係が悪化して、将軍が京都にいる造反者を許容する事態になれば、造反者が幕府や敵対大名の支援を公然と受けて反撃を行う可能性もあった。そうした事態を回避するために諸大名は将軍との安定した関係を維持する必要に迫られたのである。 ^ 山田、2017年、P234-237 ^ 信孝の系譜については、木下聡「若狭武田氏の研究史とその系譜・動向」（木下 編『シリーズ・中世西国武士の研究 第四巻 若狭武田氏』（戎光祥出版、2016年） ISBN 978-4-86403-192-9）による。 ^ 山田、2017年、P208・221 ^ 山田、2017年、P220 ^ 『大舘常興日記』天文9年9月23日条 ^ 木下昌規 「総論 足利義晴政権の研究」木下昌規 編『足利義晴』〈シリーズ・室町幕府の研究3〉（思文閣出版、2017年） ISBN 978-4-86403-253-7 P28 ^ 山田、2017年、P220-222・225・231 ^ 『大舘常興日記』天文9年9月28日条 ^ 山田、2017年、P219-220 ^ 山田、2017年、P222-225 ^ 山田、2017年、P226-228 山田康弘「戦国期における将軍と大名」（初出:『歴史学研究』772号（2003年）/所収:木下昌規 編著『シリーズ・室町幕府の研究 第三巻 足利義晴』（戒光祥出版、2017年）ISBN 978-4-86403-257-7） 畿内・近国の戦国時代
赤松義祐

赤松 義祐(あかまつ よしすけ)は、播磨国の戦国大名。赤松氏の第12代当主。播磨置塩城城主。赤松晴政の嫡男として生まれる。元服に際して、室町幕府第13代征夷大将軍・足利義輝より偏諱（｢義｣の1字）を受け、父・晴政の初名｢政祐｣の1字と合わせて義祐と名乗る。 天文23年（1554年）、三好長慶と通じて安宅冬康と共に播磨明石城の細川晴元を攻めた。成人後は父・晴政と連署体制で政務にあたっていたが、永禄元年（1558年）8月には小寺政職などの後見を得て家中騒動を起こして父を追放し、家督を相続して赤松氏の当主となるが、晴政は娘婿の赤松政秀を頼り龍野城に拠り、義祐に対抗した。また、息子・則房とも折り合いが悪く一時、別所安治の三木城に移動しなければならない程の緊張状態に達したが、程なく則房と和解し置塩城に復帰している。永禄7年（1564年）には浦上政宗の長男、浦上清宗と黒田職隆の娘との結婚式を赤松政秀が奇襲し、政宗・清宗親子が討ち取られるという事件が起きるなど騒乱が続いた。 しかし、永禄8年（1565年）に晴政が病没した為、晴政の意向で宗家と相対していた政秀は対立の理由を失ったので義祐と和解が成立するが、その後に政秀は利神城を攻め取るなど軍事行動によって勢力を伸長し、また永禄10年（1567年）には独自に当時流浪の身であった足利義昭（義輝の弟）と接触し関係を持つなどの動きを見せるようになる。また、一方で東播磨の有力者である別所安治も独自に動いていたが、義祐の治める赤松家にはもはやこうした動きを御する力は無かった。 永禄11年（1568年）9月、織田信長の協力を得た足利義昭が征夷大将軍（室町幕府第15代将軍）に就任すると、赤松政秀は自分の娘を義昭の侍女として仕えさせようとした。義祐は宗家を無視して勝手に将軍と結び付きを深めようとする政秀に怒り、御着城主小寺政職に命じて京へと向かう政秀の娘を拉致させ、政秀を「無道の仁」として糾弾し、備前の浦上宗景へと挙兵を促し政秀を挟撃して討ち果たさんとした。要請を受けた宗景もこれを勢力伸長の好機と捉え、備作衆を率いて播磨に侵攻し、政秀の領地を脅かした。翌永禄12年（1569年）2月には、解放された政秀の娘が京へと着くが宗景は相変わらず政秀を攻め立て、たまりかねた政秀は足利義昭に救援を求めた。 救援要請を受けた義昭は信長に政秀救援を命じ、同年8月に池田勝正を大将とする摂津衆に別所安治が加わった軍が播磨の義祐領に侵攻。時を同じくして浦上も宇喜多直家の謀反によって備前に戻らざるを得なくなり、義祐は小寺と組んで池田・別所に対抗したが敵わず、庄山城・高砂城などを次々と落とされてしまう。一転して窮地に立たされた義祐は置塩城に篭もり、池田・別所軍の攻撃にひたすら耐えた。 しかし幸運だったのは、織田家も当時はまだ三好氏などが健在の畿内に安定した勢力を確立しているとは言いがたい段階であった事で、9月には摂津衆は途中で信長によって呼び戻され畿内へと撤退し、別所安治も兵を退いた。義祐はこの後すぐに織田家に接近し関係修復を行い、織田家への臣従の証として則房を出陣させ、政秀の領地である龍野を攻める浦上軍と対峙させた。 一方で赤松政秀は黒田職隆・孝高親子に青山・土器山の戦いで惨敗し、その後に浦上宗景の攻撃を受けて龍野城を浦上軍に奪われ幽閉処分を食らい翌年に暗殺される。また浦上に反旗を翻していた宇喜多直家も浦上に降服して一連の動乱は終息し、義祐は窮地を脱した。 義祐救援という名目で出陣している以上は宗景は攻撃してこず龍野を攻め立て、また則房も戦意は無かった。11月には池田勝正・和田惟政・伊丹忠親らが政秀救援に駆けつけたが同月中に政秀が浦上に降服したため、ほとんど戦うこと無く畿内へと戻っていった。また、則房も浦上が播磨を去ると置塩に戻っている。翌元亀元年（1570年）に息子則房に家督を移譲し隠居する。隠居から6年後の天正4年2月15日（1576年3月15日）に死去。 永禄11年（1568年）、後に方広寺の鐘を鋳造することになる芥田五郎右衛門に播磨国内の鋳物師統括を許可した記録が残る。墓所は姫路市夢前町松安寺跡地にある。 ^ 『上月文書裏書』 ^ 『播磨鑑』。しかし他の資料では赤松晴政の襲撃であるとされている。 ^ 『田村文書』 ^ 『上月文書』 ^ 『大阪城天守閣所蔵文書』 ^ 『黒田家譜』 赤松氏 置塩城 畿内・近国の戦国時代
一家衆

一家衆（いっけしゅう）とは、浄土真宗本願寺派の用語で、中世、近世における本願寺歴代法主の庶子・猶子といった親族集団の総称。特に傍系庶子一族をさす。 本願寺派は、血脈相承によって法流を伝持していったため、強い家意識を形成したが、代を重ねるごとに数が増え、統制をとる必要がでてきたことから、戦国時代に集権化する目的で、序列をつけたものである。 永正13年（1516年）、第9世法主実如によって一門衆と共に定められた。一門衆の次男以下が対象とされた他、非血縁の者も含まれるケースがあった。一家衆の子は法主の猶子として一字拝領を受けることができた。江戸時代に入ると細分化され、院家・内陣・余間・三之間など、着席の席次に基づいて一家衆の間にも格式が生まれることとなった。 金龍静「一家衆」（『日本史大事典 1』（平凡社、1992年） ISBN 978-4-582-13101-7） 草野顕之「一家衆」（『日本歴史大事典 1』（小学館、2001年） ISBN 978-4-095-23001-6）