東京スター銀行

株式会社東京スター銀行（とうきょうスターぎんこう、英称：The Tokyo Star Bank, Limited）は、東京都港区赤坂に本店を置く第二地方銀行である。 1999年（平成11年）6月に経営破綻した第二地方銀行である株式会社東京相和銀行の営業を譲り受けることを目的として新たに免許を受けた銀行であり、2001年（平成13年）に東京相和銀行から譲受して営業を開始。社団法人第二地方銀行協会の加盟資格にある「会員から営業を譲り受ける目的で新たに免許を受けた銀行」として現存している唯一の銀行である。 日本初24時間稼働のATMとテレホンバンキングなどで認知された東京相和銀行の一部店舗を大幅改装、または新規出店による「ファイナンシャル・ラウンジ」という新型店舗を全国主要都市を中心に順次展開し、高利回りの円定期預金、預金連動型住宅ローン、カードローン、外貨預金、投資信託・年金保険など、リテールに特化したサービスの提供で業容を拡大している。 当初はアメリカのバイアウトファンド企業であるローンスターが組成したベルギー籍の株式合資会社形態のファンドを通じて筆頭株主として積極的な支援を行い、東京信用組合・東京中央信用組合・千葉県商工信用組合・中部銀行の営業の全て若しくは一部を譲り受け、東京スター銀行に継承させた他、西友のノンバンクで1990年代からの多額の不良債権により破綻状態であった（西友の経営不振とそれに伴うセゾングループ解体の元凶ともされる）「東京シティファイナンス (TCF)」グループ3社、りそなショックに伴うリストラ策でりそなグループの「総合住宅ローン」を買収、これを統合し「TSBキャピタル」となった。 2007年（平成19年）12月、アドバンテッジ パートナーズ(AP)がサービスを提供するファンドによる、東京スター銀行の買収が発表された。APがサービスを提供する、ケイマン諸島籍の4つの特別目的会社形態の投資ファンドを通じて同行の株式1株あたり36万円で株式公開買い付け (TOB) を実施すると発表した。ローンスターがTOBに応じ、更に定款変更による全部取得条項付与によりアドバンテッジ パートナーズがサービスを提供するファンドが東京スター銀行を完全子会社化する事とした。これに伴い、東京スター銀行は2008年（平成20年）7月27日付けで東京証券取引所を上場廃止になった。 APがサービスを提供するファンドによる買収資金の一部は、新生銀行・あおぞら銀行などとローンスターからの融資で賄い、傘下のファンドが保有する東京スター銀行の株式配当を返済資金の原資とする契約であったとされた。しかし世界金融危機の影響で赤字決算が続き配当が低迷したことで、ファンドは利払いするメドが立たなくなり、2011年（平成23年）1月にAPがサービスを提供するファンドは買収資金を融資した銀行団へ債務不履行を通告した。このため、ローンスター・新生銀行を始めとする融資先が組成した特別目的会社「シャイニング・スター合同会社」と「アライド・ホールディングス合同会社」がAPの所有する投資ファンド全株式を取得し、結果的に最大の融資元であったローンスターが再度筆頭株主になった。 2013年7月、台湾大手の中国信託商業銀行がほぼすべての株式を520億円で買収することで主要株主と大筋で合意したと日本経済新聞等が報じ、同年10月31日正式に発表した。2014年6月2日、買収について中国信託商業銀が、金融庁から同日付で認可を得た。 2001年（平成13年） 5月14日 - 銀行業及び担保附社債に関する信託事業の免許を受ける。 6月11日 - 会社設立。同時に東京相和銀行から営業を譲り受け、営業開始。 2002年（平成14年） 7月15日 - 東京信用組合から全3店舗の営業を譲り受ける。 7月22日 - 東京中央信用組合から全6店舗の営業を譲り受ける（事業譲渡契約締結日は3月14日付け）。 8月19日 - 千葉県商工信用組合から営業の一部（8店舗）を譲り受ける。 2003年（平成15年）3月3日 - 日本承継銀行から中部銀行の営業の一部を譲り受ける。 2004年（平成16年） 5月 - 後述の富士通との提携でリースバックにより、同行ATMによる他金融機関の出金手数料（平日日中及び土曜日中）を無料化（ゆうちょ銀行など、一部提携金融機関は除く）。 6月18日 - 関西地区初の支店となる大阪支店が大阪市北区曾根崎に開設される。 2005年（平成17年） 2月14日 - 本店営業部名古屋出張所を開設し、東海地区に進出。 10月3日 - 本店営業部福岡出張所を開設し、九州地区に進出。 10月25日 - 東京証券取引所一部に上場。 2006年（平成18年） 2月28日 - サークルKサンクスとの間でATMサービス「ゼロバンク」設置に関する提携に基本合意。7月19日以降、東京都内のサークルKサンクスの3店舗を皮切りに、同行エリア内（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）に順次展開。 7月26日 - OMCカードと銀行ATM展開で提携。8月9日からダイエーグループの2店舗に設置し、サービス開始。2006年（平成18年）12月末を目処に沖縄を除く全国に約400台あるOMCカードのCD機を一部撤去された店舗を除いて同行ATM機へ置き換えた。 11月27日 - 東北地方初の支店となる仙台支店（仙台支店ファイナンシャル・ラウンジ）を、仙台市青葉区のクリスロード沿いに開設。 2008年（平成20年） 2月4日 - 東京証券取引所が東京スター銀行の株式を監理ポストに割り当て。この日、2月5日から国内の投資ファンドアドバンテッジ パートナーズが株式公開買い付け(TOB)を実施し、発行済株式と新株予約権の全ての取得を目指すことを発表したが、これが東証の上場廃止基準に該当する恐れが出たため。 3月3日 - 北海道初の支店、札幌支店ファイナンシャル・ラウンジを開設（空中店舗）。北海道への銀行支店の進出は、シティバンク、エヌ・エイ（現在は、SMBC信託銀行のプレスティア部門が同店舗を継承）の札幌支店以来9年ぶり。 6月26日 - アドバンテッジ パートナーズがサービスを提供するファンドによる全株取得が株主総会で議決、承認される。 7月27日 - 上場廃止。 2009年（平成21年）5月20日 - 中国地方初の支店となる広島支店ファイナンシャル・ラウンジを開設。 2011年（平成23年） 4月1日 - 仙台支店ファイナンシャル・ラウンジを、仙台トラストタワー（正確には、トラストシティプラザの区画内）5Fへ移転し、空中店舗化。 6月 - アドバンテッジ パートナーズがサービスを提供するファンドが所有する全株式を、ローンスター・新生銀行他が出資する特別目的会社へ譲渡。 6月20日 - 本店および本店営業部、本店ファイナンシャル・ラウンジを港区赤坂一丁目より同二丁目の赤坂スターゲートプラザへ移転。 2012年（平成24年） 2月2日 - サークルKサンクスとの提携契約期間満了により、2012年夏以降首都圏でのゼロバンクATMサービスを順次終了することを発表。2012年12月までに同行管理のゼロバンクのサービスを終了。 10月1日 - ICキャッシュカードの発行を開始。今後発行するカード(再発行含む)は、すべてICチップ付きのタイプとなった。 2013年（平成25年）10月31日 - 台湾大手の中国信託商業銀行がほぼすべての株式を520億円で買収すると正式に発表。 2014年（平成26年）6月2日 - 金融庁から中国信託商業銀が同日付で買収の認可を得る。 2015年（平成27年）5月6日 - 情報処理システムを更新。 TSB債権管理回収株式会社 株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンス 2015年9月14日、約6年振りの新規出店として関西地区では3拠点目となる梅田支店ファイナンシャル・ラウンジを開設した。 かつては伊豆大島（東京都大島町）に支店を置いていた。人口が8500人程の大島町に存在していた理由として、中部銀行大島支店が存在し、譲渡時に島内唯一の第二地方銀行であった（都市銀行ではみずほ銀行の出張所が存在する。地銀は所在しない）ことからしばらくは引き継がれたが、後に2009年（平成21年）6月19日の営業をもって窓口・ATMともに廃止された。業務継承店は本店営業部（本店ファイナンシャル・ラウンジ）となった。 多くの支店でファイナンシャル・ラウンジを開設している。通常の銀行と違い、15：00以降も営業している支店が殆ど。ただし、15：00以降の営業は相談窓口としての営業に限られる。ファイナンシャル・ラウンジを開設していない支店は通常の銀行と同様に15：00に閉店する。ファイナンシャル・ラウンジを開設している支店で15：00に閉店するのは小岩支店のみである。なお、南砂町と代々木上原は通常の支店ではなく、相談窓口のみの営業となっており「支店」の名称が付かず「アドバイザリープラザ」の名称を使用している。 これまでに多くの支店が廃止され、それに伴う支店統合が行なわれている（詳細は支店の統合情報を参照）。一番最初に廃止されたのは浅草支店（支店番号：109）。2001年6月11日に当行の開業と同時に設置されるも、2001年12月14日に開業から僅か半年で閉店している。極めて短期間の営業に終わった支店であるため、浅草支店が存在したことを知っている者は少ない。当行が開業された年に閉店した唯一の支店でもある。 営業上の特色として、自行ATMによる提携金融機関のキャッシュカードの取扱手数料を原則無料としている点が挙げられる。ただしこれは、手数料を徴収しないのではなく、通常は顧客（利用者）と提携行に対して折半して請求される手数料を提携行へのみ請求することで実現しているものである。 この「利用者手数料無料」のビジネスモデルはATM機器業界第3位の富士通フロンテックを傘下に持つ富士通の提案によるもので、ATM管理を全て富士通にアウトソーシング（完全外部委託）することで運営コストを低減することで実現しており、富士通にとってもATMのアウトソーシングソリューションを宣伝する格好の材料と見込んでいたと報じられている。 この施策について、自行ATMの利用者を増やすことで提携行から徴収する手数料をATMの運営費用に充てる東京スター銀行の手法に不満を持った三菱東京UFJ銀行（BTMU、現・三菱UFJ銀行）が2008年（平成20年）11月4日より東京スター銀行との間のATM・CDオンライン提携契約を解約する事態となり、東京スター銀行のATMではBTMUのキャッシュカードが利用できなくなった。このBTMUの方針に対して、逆に東京スター銀行は、BTMUがMICSの規約に違反しているとして、BTMUに対してATM・CD提携の再開と損害賠償を求める訴訟を提起する事態となっている。BTMUとの訴訟は、一審の東京地方裁判所（福井章代裁判長）ではBTMU側が東京スター側に支払う銀行間手数料が著しく不均衡であったこと、銀行間手数料引き下げについて2年以上協議が行われた上での解約であることから「（BTMUの措置は）不誠実な対応とは言えず解約は有効」として東京スター銀行の請求を棄却する判決が下され、東京スター銀行が東京高等裁判所に控訴していたが、2011年12月21日にATM提携再開に向けた協議を開始することなどを骨子とした和解が成立し、控訴を取り下げている。ただし、2017年11月現在になっても利用再開はされていない。 2006年からサークルKサンクスとの提携によりコンビニATM「ゼロバンク」（ゼロバンクも東京スター銀行と同様に取扱手数料が特徴）を展開していたが、同行側が契約更新を行わなかったことに伴って、2012年の7月から12月にかけて順次撤去され、BankTimeへリプレースされた。また、2014年1月には、店舗内ATMを全機富士通のFACT-V X200（従来は、FACT-V model 10）へリプレースを行った。 東京スター銀行のATMは本店・支店・出張所のほか、前述の提携金融機関利用手数料無料化や、流通系カード会社をはじめとする各金融機関・企業などとの積極的な提携などにより自行が店舗展開していないエリアにも設置され、2017年（平成29年）12月18日現在、沖縄県を除く46都道府県の975箇所にATMが展開されている。 資料請求によって開設手続きできる口座は、この口座のみである。決済用預金の扱いは不可。また、貯蓄預金をセットすることもできない。 一つの口座を申し込むことで、総合口座に外貨預金やインターネットバンキング、テレホンバンキングがすべてセットになっている商品である。 本来は月額1050円の口座維持手数料を徴収する口座だが、手数料は廃止された。 従来型の通帳のある総合口座。普通預金、貯蓄預金、定期預金が1冊の通帳で利用可能。別途申込によって、インターネットバンキングやテレホンバンキングの利用も可能。なお、普通預金は、スターワン口座と異なり決済性預金としての利用も可能。 2013年2月8日を以って、正式に新規の利用が停止となった。 カードローンなどの他銀行での無担保融資や、クレジットカード・消費者金融の無担保ローン・キャッシングの借り換え・一本化（「おまとめ」と表記）に使途を特化した証書貸付（証書ローン）で、「銀行によるおまとめローン」の趨りとなる商品である。2003年（平成15年）から取扱を開始した。 当初は自宅を抵当権（順位は住宅ローン以下）設定する有担保型ローンであったが、2006年（平成18年）頃よりTSBキャピタルの信用保証による無担保融資となったため、自家保有者以外でも申込できるようになった。申込にあたっては、審査の結果次第で融資額が決定される。 日本初の預金連動型住宅ローンであり、普通預金の残高と同額分までのローン残高には金利がかからないのが大きな特徴で、繰上げ返済とほぼ同様の支払利息縮減効果が見込める。 ローン残高が預金残高より多い場合、その預金に対する金利は発生しないが、外貨普通貯金と組み合わせた場合は、ローン残高に関係なく金利を受け取ることが可能。 2014年4月に一時募集を停止したが、商品性を改めて2016年7月より募集を再開した。従来は預金残高がローン残高を上回った場合ローン部分が無利息となっていたが、再開後はローン残高の70%を超える部分は無利息の対象外となった。 通常の住宅ローンで繰り上げ返済を行うとローン残高が減少するため、所得税の住宅ローン控除額も減少してしまう。スターワン住宅ローンでは、預金残高分は無利息となるが税務上見かけのローン残高は減少しないため、納税者側にとってかなり都合の良いローンと言える。 このシステムが導入されて特許申請を行って以降、他行からかなりの数の導入希望があったが、東京スター銀行はそれを拒否し、独自性を守った。 旧本店 （2009年10月31日） ^ 以前はなみはや銀行やわかしお銀行などがあったが、すべて合併により消滅若しくは都市銀行に転換（三井住友銀行との逆さ合併）している。 ^ LSF-TS Holdings SCA（エルエスエフティーエス・ホールディングス・エス・シー・エー）、LSF Tokyo Star Holdings SCA（エルエスエフ・トウキョウ・スター・ホールディングス・エス・シー・エイ） ^ CAYMAN STRATEGIC PARTNERS L.P.（ケイマン・ストラテジック・パートナーズ・エルピー）、JAPAN BANKING INVESTMENT PARTNERS L.P.（ジャパン・バンキング・インベストメント・パートナーズ・エルピー）、TOKYO CAPITAL MANAGEMENT PARTNERS L.P.（トウキョウ・キャピタル・マネジメント・パートナーズ・エルピー）、JAPAN BLUE SKY CAPITAL PARTNERS L.P.（ジャパン・ブルー・スカイ・キャピタル・パートナーズ・エルピー） ^ a b ただし、ローン関係の取り次ぎなどの取り扱いのみで、預金など現金の取り扱いは行われなかった。いずれも、後に移転、支店に昇格している。 ^ ゆうちょ銀行および北海道銀行・七十七銀行・千葉銀行・八十二銀行・北陸銀行・北國銀行など一部の金融機関は取扱手数料が発生する。該当する金融機関（ゆうちょ銀行以外）は、本店所在地と同道県内のATM詳細案内ページに注記がある。 ^ 東証 上場廃止銘柄一覧、2008年9月28日閲覧。 ^ 東京スター銀行株譲渡の裏でうごめく出資者の意外な思惑（ダイヤモンド・オンライン、2011年1月31日） ^ アドバンテッジ、東京スター銀買収資金の返済不履行か（ウォールストリートジャーナル日本 電子版、2011年1月23日） ^ 訂正：東京スター銀行の筆頭株主、ローンスターに＝関係筋（ロイター、2011年5月25日） ^ “中国信託、東京スター買収へ収益安定化への軸足が焦点”. 週刊ダイヤモンド. (2013年7月29日). http://diamond.jp/articles/-/39408 2013年11月1日閲覧。  ^ “台湾大手銀行が東京スター銀行を買収、株主と大筋合意”. J-castニュース. (2013年7月25日). http://www.j-cast.com/2013/07/25180158.html 2013年11月1日閲覧。  ^ “台湾行が東京スター銀行買収　米ファンドから5百億円”. 共同通信. (2013年10月31日). http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013103101002152.html 2013年11月1日閲覧。  ^ “当行株主の異動に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社東京スター銀行 (2013年10月31日). 2013年11月1日閲覧。 ^ “東京スター銀の買収を正式認可　金融庁、台湾大手銀に”. 日本経済新聞. (2014年6月2日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0200J_S4A600C1EE8000/ 2013年11月1日閲覧。  ^ “当行株主の異動に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社東京スター銀行 (2014年6月5日). 2014年6月6日閲覧。 ^ 東京中央信用組合に対する管理の終了期限の延長について（金融庁ニュースリリース） ^ “東京スター銀行とサークルKサンクス 「ゼロバンク」ATMサービスの展開で基本合意” (プレスリリース), 株式会社サークルKサンクス, (2006年2月28日), http://www.circleksunkus.jp/company/press/2006/0228_2.html 2012年2月18日閲覧。  ^ “東京スター銀行を幹事銀行とする関東地区「ゼロバンク」ATMサービスの終了と「バンクタイム」ATMへの変更について” (PDF) (プレスリリース), 株式会社サークルKサンクス, (2012年2月2日), http://www.circleksunkus.jp/system/__upfile__/pressrelease/p10401.pdf 2012年2月18日閲覧。  ^ “新システム稼動開始のお知らせ”. 東京スター銀行. 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