アイルランド

アイルランド Éire（アイルランド語） Ireland（英語） 国の標語：Éire go deo （アイルランド語: アイルランドよ、永遠に） 国歌：Amhrán na bhFiann（アイルランド語） The Soldier’s Song（英語） 兵士の歌 ^ a b c d IMF Data and Statistics 2012年3月31日閲覧（[1]） ^ 1999年以前の通貨はアイルランド・ポンド。 ^ アイルランドのユーロ硬貨も参照。 アイルランド、またはアイルランド共和国（アイルランドきょうわこく）は、北西ヨーロッパ、北大西洋のアイルランド島の大部分を領土とする立憲共和制国家。首都はダブリン。島の北東部はイギリスのカントリーの一つである北アイルランドと接している。 独立前より北アイルランドも自国の領土であると主張し、イギリスとの対立と抗争を繰り返してきたが、1998年のベルファスト合意により領有権を放棄した。 2005年、『エコノミスト』の調査では最も住みやすい国に選出されている。 憲法で定められた正式名称はアイルランド語でÉire（[ˈeːɾʲə] ( 音声ファイル)、エァル）、英語ではIreland（[ˈaɪərlənd]、アィアランド）。国際連合や欧州連合ではIrelandとして国名登録されているが、その一方で「1948年アイルランド共和国法（The Republic of Ireland Act, 1948）」は、憲法の規定を覆す効力は無いものの「Republic of Ireland（アイルランド語: Poblacht na hÉireann [ˈpˠɔbˠlˠaxt̪ˠ nˠa ˈeːɾʲən̪ˠ]）」を公称とする旨を定めている。 日本語では「アイルランド」と「アイルランド共和国」の両方が使われており、外務省は前者を用いている。アイルランド語読みの「エール」と呼ぶこともある。漢字による当て字は愛蘭土で、愛と略す。 紀元前265年頃、ヨーロッパ大陸よりケルト人の渡来が始まる。 5世紀ごろ、聖パトリックらによるキリスト教の布教。 8世紀末頃、ノルマン人（ヴァイキング）の侵入が始まる。 1014年、アイルランド上王 (High King) ブライアン・ボル（Brian Boru、ブリアン・ボルーとも）がクロンターフでヴァイキングを破り、これ以降ヴァイキングの侵入が収束する。 1169年、ノルマン人の侵攻が始まる。 1171年、諸豪族がイングランド王ヘンリー2世の支配下におかれる。 1541年、イングランド王ヘンリー8世がアイルランド王を自称する。これ以降、イングランドからの入植者が増える。しかしアイルランドの貴族はこれを認めずヘンリー8世と対立。 清教徒革命（主教戦争、三王国戦争（スコットランド内戦（英語版）、イングランド内戦、アイルランド同盟戦争（英語版）（アイルランド革命（英語版）。1652年、護国卿オリバー・クロムウェルによるアイルランド侵略、事実上の植民地化。これ以後正式な移民が始まる））、イングランド共和国の成立、イングランド王政復古）。名誉革命（1688年 - 1689年）、ウィリアマイト戦争。 1798年、ユナイテッド・アイリッシュメンの反乱（英語版）。 1800年、連合法がグレートブリテン議会およびアイルランド議会の双方で可決。 1801年、グレートブリテン王国とアイルランド王国が合併する（実質的にはイギリスによるアイルランド併合）。 1829年、オコンネルの尽力によりカトリック教徒解放令が施行される。 1840年代後半、ジャガイモの不作が数年続き大飢饉となる（ジャガイモ飢饉）。この結果多くのアイルランド人がアメリカへ移住する（Irish diaspora）。 1905年、シン・フェイン党が発足、アイルランド独立を掲げる。 1914年、アイルランド自治法（英語版）が成立するが、第一次世界大戦勃発を理由に自治は保留となる。 1916年、アイルランド民族主義者がダブリンで蜂起するが鎮圧される（イースター蜂起）。 アイルランド独立戦争（1919年 - 1921年）が終わり、1921年12月6日英愛条約が締結され、1922年12月6日アイルランド自由国が成立、イギリスの自治領となる。ただし北部アルスター地方の6州は北アイルランドとしてイギリスに留まる。これがアイルランド内戦へと発展する。 1931年、ウェストミンスター憲章が成立、イギリスと対等な主権国家（英連邦王国）となる。 1937年、アイルランド憲法を施行、国号をアイルランド（愛：エール）と改める。 1938年、イギリスが独立を承認。イギリス連邦内の共和国として、実質的元首の大統領と儀礼的君主の国王の双方を戴く。 1949年、イギリス連邦を離脱、完全な共和制に移行する。 1998年、ベルファスト合意。直後の国民投票により北アイルランド6州の領有権を放棄する。 1949年以降は共和制を採用している。元首は大統領で国民の直接選挙により選出される。大統領は基本的には名誉職であり、儀礼的な役割を主に務めるが、違憲立法審査の請求、首相による議会解散の拒否などの権限があり、国軍の最高司令官をつとめる。初代大統領は作家のダグラス・ハイドが就任した。1990年から2011年までメアリー・ロビンソン、メアリー・マッカリースと2代続けて女性が大統領に選出されており、保守的傾向の強かったアイルランドの変化を象徴している。現在の大統領はマイケル・D・ヒギンズである。アイルランドの議会（ウラクタス, Oireachtas）は二院制で上院がシャナズ・エアラン（Seanad Éireann）、下院はドイル・エアラン（Dáil Éireann）と呼ばれる。議会から選出された首相（ティーショク, Taoiseach）が行政府の長となる。 1973年にはEC（現EU）に加盟している。 2017年6月、少数与党の統一アイルランド党の党首で、同性愛者であるレオ・バラッカーが首相に選ばれたが、これはカトリック教国では初めてのことである。今後は英国保守党と閣外協力する北アイルランド民主統一党との関係に関心がもたれるが、英国のEU離脱を巡ってアイルランドは北アイルランドとの間の自由通行の維持を主張している。 アイルランドの警察は1922年に創設された。アイルランドでは自国警察のことをガーダ（単数形Garda、複数形Gardaí:ガーディー）と呼ぶ。 アイルランドは陸(en)海(en)空三軍を擁し、平時の兵力は8,500名。他に陸軍の予備役13,000名がある。安全保障については中立政策を採用しており、第二次世界大戦には参戦せず、北大西洋条約機構にも加盟していないが、国際連合平和維持活動への派兵は行っている。 オリバー・クロムウェルの侵略以降、民族や領域としての自治が剥奪され、イギリスが最初に支配した植民地となった。プロテスタントによるカトリック教徒への迫害があり、また植民地政策で工業化は遅れた。土地政策はイングランドのアイルランド支配にとって重要でしばしば深刻な影響をあたえた。 経済基盤は弱く大規模地主による小作農を使役した商品作物栽培という典型的な植民地型農業であり、アイルランド人の2/3は農業に従事していた。さらに羊毛のための囲い込み政策が追い討ちをかけ、これは1800年代前半に相次いで発生したジャガイモ飢饉という惨事として現われた。市場において高く売買される農作物がイングランドに大量に移送される一方でアイルランドからは食物が枯渇し、不作に見舞われた小作農の大量餓死が発生したため社会問題となった。飢餓や貧困から逃れるために、生き残った多くのアイルランド人もアメリカ合衆国へと移住することになる。これによって1840年は800万人を数えた人口は1911年に440万人にまで減少し、アイルランド語を話す人口も激減した。これ以降もアイルランドの総人口は回復しておらず、現在に至るまで最盛期には遠く及ばない。 ジャガイモ飢饉はイングランドにとっても深刻な社会問題として衝撃をもって受け止められ、公共事業支援や食糧援助などが実施されたものの、貧困からくるアメリカへの移住など住民の離散を防ぐことは困難であった。イギリスで1840年代に沸騰していた鉄道バブルはこれにより崩壊した。マルクスは資本論の叙述でこの惨事について言及した。この時期に受けた困難はアメリカに移住したアイルランド人の原点となり、のちのアイルランド独立闘争のさいにしばしば言及された。また（帝国主義的植民地）経済システムが現実の災害をもたらした顕著な例として経済学や政治社会学でしばしば論じられた。 1919年から1922年のアイルランド独立戦争では休戦協定が結ばれ英愛条約が締結された。アイルランド自由国が成立して独立戦争は終結したが、イギリス連邦下であることにも不満を抱く者はアイルランド内戦を起こした。 このように歴史的にイギリス（イングランド）への植民地支配の恨みが強く、今でも一部の住民の間では反英感情が強い。例えば第二次世界大戦の際には全ての英連邦諸国は対日参戦していたのに対してアイルランドはイギリスのチャーチル首相の対日参戦要求を拒否し、大英帝国戦艦のプリンス・オブ・ウェールズやレパルスが日本軍に撃沈されたニュースを聞くと、むしろ歓喜に満ちていた。また、元インド総督のルイス・マウントバッテンは、アイルランド国内でボートに乗っている際にIRA暫定派によって仕掛けられた爆弾で暗殺されている。[要出典] しかし、イギリスはアイルランド共和国にとって無視できない存在であり、経済的および人的交流は古くから盛んである。北アイルランドではアイルランド帰属を求めてテロ行為を繰り返すIRA暫定派などナショナリストとユニオニストとの紛争が起こっていたが、和平プロセスが進んでいる。アイルランド共和国は一部日本で誤解されているようなテロ行為の舞台[要出典]とはなっておらず、北アイルランド和平が現実に近づくにつれ、さまざまな分野での南北の交流が広がっている。 1997年にトニー・ブレア首相が100万の餓死者・100万の移民を出した1845年から1849年のジャガイモ大飢饉について「今日それを反省してみるにつけ苦痛をもたらすものであった」とコメントした。1998年には北アイルランド和平合意が成立した。殺し合いに嫌気がさした事、南の経済発展にあせりを感じた事が契機となる。しかし強硬派が納得せず失敗しさらに10年が経過する。2005年、イギリス在郷軍人会アイルランド支部主催の第1次大戦戦没者追悼行事にアイルランド大統領が出席。アイルランド人兵士の名誉回復と追悼を訴えた。彼らはアイルランド自治獲得促進の意志をもって参戦したのにそれまではイギリスへの協力者と非難されてきた。2007年2月、クローク・パーク競技場でのラグビー・シックス・ネイションズの試合、アイルランド対イングランド戦が平穏に行われる。イギリス国歌の演奏に当たりアイルランド側から一つのブーイングもなく、イギリスとアイルランドの歴史的和解の象徴となった。この競技場は1920年の独立戦争のときイギリス軍がゲーリックフットボール観戦中のアイルランド人を虐殺した場所で反英闘争の聖地であった。アイルランドは伝統的に反英感情が強いものの、イギリスの公用語である英語を使用しており、英語留学先として人気がある。 19世紀後半、イギリス植民地支配に苦しんだアイルランド人は、同じ英語圏の国へ移民を行わざるをえなかった。当時、同じくイギリス植民地であったカナダやオーストラリアにおいては、やはり支配層から差別される立場であったため、植民地からの独立を果たしていたアメリカ合衆国にその多くが渡った。そのためアイルランド系アメリカ人は今日でも多い。シカゴからルイジアナに至るいわゆるバイブルベルトではアイルランド系移民によるカトリックの影響が強く、聖パトリックの祝日を盛大に祝う風習がある。人口の多いニューヨークでもアイルランド系住民の絶対数は少なくなく、上記祝日は盛大に祝われる。しかし開拓当時のアメリカ人からは、アイルランド人移民の貧しい生活や異様と取れる風習、イギリスで被征服民として低くみられていた事、カトリック教徒であった事などにより、忌避感を持たれた。アイルランド人は人種的に見て「白人」に含まれるが、「アメリカ市民」には相応わしくないとされて、以降、偏見の目と差別に苦しめられた。しかし後にはその社会的地位は向上し、大統領となったジョン・F・ケネディ、そしてロナルド・レーガンは、祖先の故地アイルランドを訪問、暖かく歓迎された。 アイルランドは経済面でアメリカ依存が強い。一方で1990年代の「アイルランドの奇跡」といわれる経済成長の背景には、国内総生産の7%程に相当するEUからの援助金も無視できない。アメリカ、EUからの投資は特に教育制度と公共設備にあてられアイルランドの経済力を強化したが、より重要なのはEU諸国間では比較的低い法人税と安い賃金である。それに惹かれて外国企業、とりわけアメリカの多国籍企業が生産拠点とヨーロッパ事業本部をアイルランドに設立した。アイルランドの国語が英語であることもアメリカ企業にとって重要で、また、アメリカ本部とアイルランド支部との時差を利用した仕事分担の恩恵もある。エレクトロニクス、製薬のようなハイテク産業や、金融サービスなどにおける外国投資はアイルランド経済の原動力となっているが、その内訳の80％はアメリカによるもので、アイルランドで活躍しているアメリカ企業は600社、その従業員は10万人規模に及ぶ。アメリカからみてアイルランドはヨーロッパ市場を狙う前進基地であるが、一方でアイルランドでの収益率は、他のヨーロッパの国よりも2〜3割ほど高い。 アイルランド人は植民地支配の経緯によりイギリスに対し伝統的に敵対的であるが、かつてイギリス植民地から独立し、アイルランド人にとって苦難の時期には多くのアイルランド系移民を受け入れたアメリカ合衆国に対しては好意的である。旧宗主国が残していった英語を駆使して、第二次大戦後にイギリスに代わって世界一の経済大国となったアメリカと活発な取引を行っているが、これは同じくイギリスの植民地支配を受けたインドと同様の傾向である。 第二次世界大戦では、日本政府が中立国で活動している自国の外交官たちのため、スイスのアイルランド大使館を経由して送金していた 。 1957年には日本との国交を樹立した。 アイルランド島は歴史的な慣習から自治権のないコノート、マンスター、レンスター、アルスターの4つの地方に大別される。 これらは32の州 (county) で構成されるが、この内のアーマー、アントリム、ダウン、ティロン、デリー、ファーマナの6州がイギリスの統治下にある北アイルランドに属している。 ダブリン州 ウィックロー州 ウェックスフォード州 カーロウ州 キルデア州 ミース州 ラウス州 モナハン州 キャバン州 ロングフォード州 ウェストミース州 オファリー州 リーシュ州 キルケニー州 ウォーターフォード州 コーク州 ケリー州 リムリック州 ティペラリー州 クレア州 ゴールウェイ州 メイヨー州 ロスコモン州 スライゴ州 リートリム州 ドニゴール州 2011年におけるアイルランドの5大都市は次の通り。 アイルランド島の南側、約6分の5がアイルランド共和国、残りは北アイルランドで英国領である。面積は70,282km2（北アイルランドを加えると84,421km2。北海道よりもやや広い）、南北に約500km、東西に約300kmある。 大西洋の北東部にあり、東のアイリッシュ海でグレートブリテン島と隔てられている。 西部は山地、丘陵、断崖の風景が広がる。中央部は氷河によって堆積した粘土と砂を含む低地で、沼地や湖が多く存在する。南西部の山岳地帯に最高地点（標高1038m）がある。北東部に玄武岩台地があるほかはほとんどの地域が花崗岩に覆われている。 温暖なメキシコ湾流と、大西洋から吹く偏西風の影響で気候は安定した西岸海洋性気候となっており夏は涼しく、冬は緯度の高い割に寒くない。また、地域による気候の差もほとんどない。平均気温は、もっとも寒い1月と2月で4℃から7℃程度、もっとも暖かい7月と8月では14℃から17℃程度である。最低気温が-10℃より下がることや、最高気温が30℃を超えることはほとんどない。 年間の降水量は、平野では1000mm程度である。山岳部ではさらに多く2000mmを超えることもある。月ごとの降水量はほとんど変わらない。 アイルランド経済は他のヨーロッパ諸国と比べ小規模であり国際貿易に大きく依存している。かつては西欧でも長きにわたりポルトガルなどと並び最貧国のひとつに数えられたが、1990年代に入ってからEUの統合とアメリカを中心とした外資からの投資などにより急成長を遂げた。1995年から2000年の経済成長率は10%前後であり、世界において最も経済成長を遂げた国のひとつとなった。以前に経済の中心をなしていた農業は産業の工業化により重要度が低下した。現在では工業はGDPの46%、輸出額の80%、雇用の29%を担っている。近年のアイルランド経済の力強い成長は外資企業・多国籍企業や輸出が寄与するところが大きいが、国内における個人消費および建設、設備投資による影響も見逃せない。好調な経済に伴いここ数年のインフレ率は4%から5%で推移していたが、2005年度には2.3%に低下した。アイルランド国民の関心を集めている住居価格は2005年2月で251,281ユーロだった。失業率は低水準を維持しており収入も順調に増加している。世界の主要都市における調査によると、アイルランドの首都ダブリンは22番目に物価の高い都市であり、2003年度の調査から2位上昇している。アイルランドはEUの中でルクセンブルクに次いで人口あたりGDPが大きい国であり、これは世界においても4位に位置している。 ただ、OECDの調査によると他の欧州諸国と比べても貧困率が高い傾向があり、今後の経済成長に期待すべきである。2007年度より、経済の急激な落ち込みが始まり、特に不動産価格の急激な下落が記録されている。同年より起きた世界的なサブプライム問題によって多くの銀行・証券会社などが巨額な損失を発表しており、また2008年には経済が2.5%程度縮小（見込み）、失業率が前年の5%から10.4%に上昇するなどユーロ圏でも特に深刻な不況に陥っている。 国土の16%が農地、47.7%が牧場並びに牧草地として利用されている。農業従事者は16万人であり、生産年齢人口（国民の67.5%）のうち、5.7%を占める（以上2003年時点の統計値）。アイルランド経済は貿易依存度が高く、同時に農業、特に牧畜業に依存している。しかし、貿易（輸出品目）の上位には農業生産物が登場せず、国内消費を満たす生産水準に留まっている。 主要穀物では、オオムギ（116万トン、以下2004年の統計値）、次いでコムギ（85万トン）、第三位に馬鈴薯（50万トン）が並ぶ。野菜類ではテンサイ（砂糖大根、150万トン）が飛び抜けており、次いでキャベツ（5万トン）の栽培が盛ん。畜産ではウシ（704万頭）が中核となり、次いで羊（485万頭）、ニワトリ（1280万羽）である。このため、畜産品である牛乳の生産（550万トン）は世界シェアの1.1%に達する。 アイルランドの鉱業は鉛と亜鉛を中核とする。2003年時点で鉛鉱の生産は5万トンで世界シェア9位、亜鉛鉱は25万トンで同8位である。ミース州ナヴァンに位置するタラ (Tara) 鉱山はヨーロッパ最大の鉛・亜鉛鉱山。他にキルケニー州とティペラリー州にも鉱山が点在する。いずれも海水を起源とする層間水が石灰岩層にトラップされて形成されたアルパイン型鉱床の代表例である。これ以外の金属資源としては銀もわずかに産出する。天然ガスを生産しているが、消費量の数%をまかなうに過ぎない。無煙炭はほぼ枯渇している。 ケルト系またはアングロサクソン系のアイルランド人が大多数を占める。 憲法で第1公用語はアイルランド語、第2公用語は英語と規定されている。しかし、一部を除くほとんどの地域では日常的には英語（一方言のアイルランド英語）が使われている。 アイルランド固有の言語であるアイルランド語は、イギリスの植民地となった16世紀以降、約400年に渡る支配により英語にとって変わられ衰退した。その後、19世紀以降の独立運動の中でアイルランド語の復興が図られてきた。近年は政府による積極的なアイルランド語復興政策が実行されている。そのため、政府による文書や街中の標識などもアイルランド語と英語の2言語で表示され、2007年にはアイルランド語はEUの公用語に追加され、登録された国の公用語も英語ではなくアイルランド語になった。 テレビやラジオなどでもアイルランド語による放送が行われている。義務教育では必修であり、アイルランド語のみで教育をする学校もあるほか、公務員試験でも試験が課せられる。このように、アイルランド語は日常話者こそ英語に比べると未だに少ないものの、アイルランド人のアイデンティティの一つとなっている。2006年センサスによると国民の10%がアイルランド語を学校外においても日常的に使用し、15歳以上の39%が自らをアイルランド語話者であると分類している。 日常的にアイルランド語が話されている数少ない地域であるゲールタハト地方においては、アイルランド語のコミュニティ保護のための強力な保護政策が取られている。アイルランド語復興政策の影響で、2011年にはおよそ、約94,000人がアイルランド語を日常的に用いており、130万人が学校外でアイルランド語を用いているという統計 があり、徐々にアイルランド語が復権してきている。しかしながら、多くのアイルランド人にとってアイルランド語は学校で初めて学習する言語に過ぎず、日常生活の場では話されることは少ない。そのため、アイルランド語の一定の知識があっても使う機会に乏しく、流暢に会話できる人は圧倒的に少数派である。ゲールタハト地方以外ではアイルランド語だけでは十分な意思疎通を図るのも難しいと言われており、国語として十分に普及しているとは言い難いのが現状である。[要出典] アイルランド共和国は国家として宗教に中立な立場を取っている。国民の約86.8%がローマ・カトリック教徒である（2006年時点）。アイルランドの守護聖人は聖パトリックと聖ブリジット。カトリック以外ではアイルランド国教会、長老派教会、メソジストと続く。近年イスラム教の増加もあり1996年にはダブリンのクロンスキーにモスクが出来た。 婚姻の際には婚姻後の氏として、自己の氏を称すること（夫婦別姓）、配偶者の氏を称すること（夫婦同姓）、結合氏を称すること、自己の氏をミドルネームとし配偶者の氏を称すること、からの選択が可能である。 一般税収を原資としたユニバーサルヘルスケアが達成されており、公的セクターがプライマリケア診療所を運営している。利用には自己負担が発生する。民間医療保険市場も存在し、加入率は44.6%であった（2013年）。 アイルランドにおける教育システムは他の西ヨーロッパ諸国の例と大きな違いはない。各段階の公立、私立学校双方の授業、運営にカトリック教会が関与する点が特徴である。詳しくはアイルランドの教育を参照のこと。 トリニティ・カレッジの物理学者アーネスト・ウォルトンは1951年にノーベル物理学賞を受賞している。 古くはケルト人による文化が栄えローマ時代の書物などにその一端が記されている。6世紀以後には『ケルズの書』に代表されるようなカトリック信仰に基づくキリスト教文化が広まった。 牧畜業が盛んなため、乳製品や肉、その加工食品が多く食されている。ジャガイモは多くの食事に添えられている。島国にもかかわらず魚の料理は少ないが、スモークサーモンは人気が高い。西部に行くと魚介類の料理が増える。近年の経済発展と共に海外の食文化も取り入れられ、伝統料理と組み合わせた多くの創作料理で外食産業を賑わせている。紅茶の消費量は世界一である。ビールのスタウトが多く作られている。 現在の文字が導入される以前は、ケルト神話として残る神話・英雄伝説を扱う口承文学が栄えた。その後のアイルランドの文学にはアイルランド語で書かれたものと、英語で書かれたアングロ・アイリッシュ文学がある。イギリスの植民地時代、連合王国時代にはアイルランド出身の小説家により多くの優れた小説が英語で執筆された。この中には、『ガリヴァー旅行記』のジョナサン・スウィフト、『ドリアン・グレイの肖像』、『サロメ』のオスカー・ワイルドなどがいる。ジェイムズ・ジョイスは『ユリシーズ』などの著作で20世紀の欧米文学に大きな影響を与えた。 アイルランド出身のノーベル文学賞の受賞者として、W・B・イェーツ（1923年）、ジョージ・バーナード・ショー（1925年）、サミュエル・ベケット（1969年）、詩人のシェイマス・ヒーニー（1995年）がいる。 アイルランドの伝統音楽はダンスの舞曲、無伴奏の叙事詩歌や抒情詩歌、移民の歌、反戦歌などがある。 近年ではポピュラー音楽の分野において多くのアーティストが世界的な成功を収めている。また、多くの英国のロックバンドや、ハリウッドの戦前の監督や俳優の多くをアイリッシュ系移民（英語版）が占めていた。近年のポピュラー音楽のアーティストの中ではヴァン・モリソン、ロリー・ギャラガー、ゲイリー・ムーア、シン・リジィ及びフィル・ライノット、メアリー・ブラック、シネイド・オコナー、U2、クランベリーズ、マイ・ブラッディ・ヴァレンタイン、エンヤ、ウエストライフ、ケルティック・ウーマン、ボーイゾーン、ザ・コアーズなどが世界的に有名である。また、ノーベル平和賞候補者にも選ばれた元ブームタウン・ラッツのボブ・ゲルドフもアイルランド出身である。 渦巻・組紐・動物文様などが組み合わされたケルト美術（英語版）はキリスト教と融合し『ケルズの書』、『ダロウの書』などの装飾写本を生み出した。また、ケルティック・クロスなどのキリスト教装飾もある。 演劇はアベイ座を中心とする文芸復興運動で、現代のアイルランド人のアイデンティティ形成に大きな役割を果たした。 伝統的なアイリッシュ・ダンスを現代風にアレンジをした「リバーダンス」の公演の世界的大成功によって、アイルランド文化への再認識も進み、現在ではケルト音楽という懐古趣味的なポピュラー音楽が1つのジャンルとして人気を博すようになった。 イギリスやアメリカなどで音楽・映画・演劇などの分野におけるアイルランド系移民の文化的貢献度は高い。[要出典] アイルランド国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が2件存在する。ニューグレンジを含むボイン渓谷の遺跡群と、「シュケリッグ・ヴィヒルである。 ゲーリックフットボールやハーリングといった伝統的なゲーリック・ゲームズが人気が高い。その他にサッカーやラグビーも人気が高い。サッカーは多くのアイルランド選手が海外のクラブチームでプレーをし、ラグビーはシックス・ネイションズの強豪国である。 ゲーリックフットボールやハーリングなどのゲーリック・ゲームズは教育現場でも取り入れられ、広く普及している。州によるゲーリックフットボールとハーリングの対抗戦は人気があり、州毎の連帯感を演出している。優勝クラブを決定するオールアイルランド・ファイナルは毎年大変な盛り上がりを見せる。ゲーリック・ゲームズはアマチュアスポーツであり、州代表の選手も全て職業を持っている。 サッカーは近年のワールドカップでの活躍もあり人気が高くなった。アイルランド人選手が数多く活躍するイングランドのプレミアリーグは多くの国民がテレビ観戦している。[要出典]ロイ・キーンはマンチェスター・ユナイテッドで長年主将を務め人気の高い選手だった。他の代表選手も、イングランドやスコットランドのチームで活躍している。 ラグビーアイルランド代表はアイルランド共和国と北アイルランドとの合同チームとなっている。アイリッシュ海の両側の国で作ったラグビーのドリームチームのブリティッシュ・アンド・アイリッシュ・ライオンズで主将を務めたのはブライアン・オドリスコルだった。 アイリッシュダービーに代表されるアイルランドの競馬も盛んである。年間の競走数は平地が850、障害が1350となっており、世界で唯一平地より障害競走の方が多い国である。合計の競走数2200はヨーロッパでは8位に過ぎないが、馬券売り上げは10倍もの競走数を誇るイタリアより多く、30億ユーロでヨーロッパ3位である。[要出典] サラブレッド生産規模は世界第3位の年間12000頭で、世界の10%にも上り、イギリスやフランスの競馬を影から支えている。 各地に多くのゴルフコースがあり庶民的なスポーツとして人気がある。[要出典]国際的コースも多く2006年のライダーカップはアイルランドで行われた。 アイリッシュ・ベースボール・リーグという野球リーグが存在する。 ^ “日愛外交関係樹立50周年記念　（潮田哲，淑子ご夫妻に聞く）　「聞き語り日愛半世紀」 第2回：「太平洋戦争と2人のアイリッシュ」”. (2014年10月23日). http://www.ie.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000112.html#PAGETOP 2017年2月6日閲覧。  ^ 日本アイルランド外交関係樹立50周年記念 - 在アイルランド日本国大使館 ^ アイルランド経済：宴は完全に終わった 英エコノミスト誌 (The Economist) 2009年3月21日号 - JBpress2009年3月25日 Archived 2009年3月25日, at the Wayback Machine.2009年5月21日閲覧。英語版のオリジナル記事はIreland's economy The party is definitely over | Mar 19th 2009 | DUBLIN From The Economist print edition - Economist.com2009年5月21日閲覧。 Archived 2009年3月24日, at the Wayback Machine. ^ “Settlement Dublin City And Suburbs”. Central Statistics Office (2011年). 2014年4月23日閲覧。 ^ “Settlement Cork City And Suburbs”. Central Statistics Office (2011年). 2014年4月23日閲覧。 ^ “Settlement Limerick City And Suburbs”. Central Statistics Office (2011年). 2014年4月23日閲覧。 ^ “Settlement Galway City And Suburbs”. Central Statistics Office (2011年). 2014年4月23日閲覧。 ^ “Settlement Waterford City And Suburbs”. Central Statistics Office (2011年). 2014年4月23日閲覧。 ^ “Settlement Drogheda Legal Town And Its Environs”. 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