最高裁判所裁判官

最高裁判所裁判官（さいこうさいばんしょさいばんかん）とは、最高裁判所の裁判官をいう。その長たる最高裁判所長官1名と最高裁判所判事14名からなる（裁判所法第5条第1項）。 最高裁判所裁判官のうち、最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命する。最高裁判所判事の任命は内閣が行い、天皇が認証する。いわゆる認証官の一つである。ちなみに最高裁判所裁判官の定員が長官を含めて15名とされているのは、1947年最高裁発足時の内閣の国務大臣の定員が内閣総理大臣を含めて15名以内とされている規定にならったと考えられている。 最高裁判所裁判官は「識見が高く法律の素養がある40歳以上の者から任命される」と定められている（裁判所法第41条）。ただし、50歳以下の者が任命された例はない。1964年1月31日以降は、全員が60歳以上から選ばれている。定年は70歳（裁判所法第50条）。 最高裁判所裁判官は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に最高裁判所裁判官国民審査（国民審査）に付される（日本国憲法第79条第2項）。 識見が高く法律の素養があると判断されれば法曹資格を持たない者からも登用できるが、少なくとも10名は10年以上の裁判官経験又は20年以上の法律専門家（検察官、弁護士、簡易裁判所判事、大学法学部教授、大学法学部准教授）経験を持つ者から登用しなければならない（裁判所法第41条）。また、裁判官の欠格事由である「他の法律の定めるところにより一般の官吏に任命されることができない者」「禁錮以上の刑に処せられた者」「弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者」に該当する場合（裁判所法第46条）、国民審査で罷免されてから5年が経過していない場合（国民審査法第35条）は、最高裁判所裁判官に任命されることができない。 最高裁判所裁判官は、下級裁判所の判事を務めた裁判官だけでなく、検察官・弁護士・行政官・学識経験者（法学の教授等）からも任命される。これは最高裁判所が法律の運用や解釈に最終判断を下すために、多様な立場の法律専門家の見解を反映するためであると説明されている。 最高裁判所裁判官15人の出身分野別人数は、1970年代以降おおむね、裁判官出身6人、弁護士出身4人、検察官出身2人、行政官出身2人、法学者出身1人となっている。各小法廷の構成も、特定分野の出身者が集中しないよう配慮される。 裁判官が退官した（退官する予定がある）ときは、同じ出身分野から後任が選ばれるのが通例である。適任者がいない場合などには人数配分が一時的に変わることもある。 「候補者については、（ア）主として裁判官、弁護士、検察官の場合は、最高裁長官から複数候補者について提示を受け、（イ）行政、外交を含む学識経験者については、原則内閣官房で候補者を選考し、いずれの場合も内閣総理大臣の判断を仰いだうえで閣議決定する。」とされている。なお、候補者の選考は非公表とされる。なお、発足当初の1947年には裁判官任命諮問委員会による諮問によって30人に絞られた末に、最高裁裁判官15人の人事が決まったが、1948年に廃止されて現在に至っている。 裁判官枠 東京高裁長官を筆頭に、他の地方の高裁長官などから就任する事例が多い。: 枠はかつては「5」であったが、1961年以降は「6」になっている。 なお判事の選考は非公開であるものの、事実上はある種の民間団体である法曹会の役員であった裁判官が就任していることが少なくない（藤田宙靖、竹崎博允、山崎敏充、大谷直人、小池裕、菅野博之などはその一部である）。退官した最高裁判事が法曹会役員に残ることもある。 弁護士枠 東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、大阪弁護士会の会長経験者が就任する事例が多い。 枠はかつては「5」であったが、1961年以降は「4」になっている。 検察官枠 東京高検検事長、次長検事を筆頭に、他の地方の高検検事長が就任する事例が多い。 枠は「2」。 法学者枠 国立大学の法学部教授が就任する事例が多い。裁判官出身者の法学者の場合もある。 枠は基本的に「1」で「2」になることもあったが、1984年以降は「1」となっている。 行政官枠 内閣法制局長官や外務省国際法局長（旧:外務省条約局長）経験者が就任する。 法曹資格を持っていない例もあるが、国家公務員採用I種試験や外交官試験など難解な試験には合格している。 1994年以降は厚生省幹部経験者や労働省幹部経験者が就任する例がある。近年は外交官出身者から1人、その他の行政官出身者から1人が就任していることが多い。 枠は「2」。 最高裁判所裁判官は、最高裁判所長官を含め、合議体である最高裁判所の各法廷を構成している。司法権の行使における権限については、最高裁判所長官と最高裁判所判事は同等であるが、最高裁判所長官が合議に加わる事件において最高裁判所長官は必ず裁判長を務める（最高裁判所裁判事務処理規則第3条）。 司法行政については、最高裁判所の裁判官会議において最高裁判所長官および最高裁判所判事による議決を行って、司法行政権および最高裁判所規則の制定権を行使する。 日本国憲法によって裁判官としての身分が保障される。定年・死亡を別にすると、本人の意思によらずして罷免されるのは下記の場合に限られ、任命者である天皇、指名権を持つ内閣、最高裁判所の長たる最高裁判所長官が罷免することはできない。これは、公判を運営していく上に、行政府などが罷免権限を持っていると、それを口実に行政府が相手になっている裁判の公判に不公平が生じる恐れがある為である。 心身の故障（日本国憲法第78条、裁判官分限法） 公の弾劾（日本国憲法第78条、裁判官弾劾法） 国民審査（日本国憲法第79条、最高裁判所裁判官国民審査法） 最高裁判所裁判官の給与は、裁判官の報酬等に関する法律に基づいており、月額において最高裁判所長官は、内閣総理大臣の給与と、最高裁判所判事は、特別職の職員の給与に関する法律に基づく国務大臣、会計検査院長、人事院総裁の給与と同額である。また、検事総長とも同額である。給与は、在任中減額できないと憲法で定められている。 また、各自に1名の最高裁判所裁判官秘書官が配置され、機密に関する事務を掌らせている。 法曹資格を持たない者が最高裁判所裁判官に就任した場合、弁護士法第6条により弁護士となる資格を得る。この弁護士資格は国民審査で罷免されても剥奪されない。 2018年2月26日現在の最高裁判所裁判官は以下の通り。デフォルトの表示では着任順に配列、任命年月日の列のソートボタンで元の順序に戻る。裁判官の退官予定日は、70歳となる誕生日の前日の日付（最高裁判所裁判官の定年は70歳とされているため、任期は最長で70歳誕生日の前日までとなる）。不信任率は、最高裁判所裁判官国民審査において、有効票数のうち「罷免を可とする投票」（×印）の割合。 2012年12月26日に須藤正彦が定年退官したが、同時期に行われた第46回衆議院議員総選挙の影響で後任の人事が進まず、最高裁判所裁判官の席は2012年12月27日から2013年2月5日までの41日間にわたって一人空席の状態が続いていた。 2013年2月6日に須藤の後任として就任した鬼丸かおるは、史上5人目の女性の最高裁判所裁判官である。鬼丸の就任により、現職の最高裁判所裁判官15名中3名が女性になり、史上初めて最高裁判所の全ての小法廷に女性の裁判官が各1名ずつ所属する体制になった（第一小法廷＝桜井龍子、第二小法廷＝鬼丸かおる、第三小法廷＝岡部喜代子）。この体制は、桜井が定年退官する2017年1月15日まで続いた。 在任期間最長裁判官 - 入江俊郎・6707日間（約18年4ヶ月） 在任期間最短裁判官 - 庄野理一・330日間（約11ヶ月） 任命時最年長裁判官 - 三淵忠彦・67歳5ヶ月 任命時最年少裁判官 - 入江俊郎・51歳7ヶ月 退官時最年少裁判官 - 庄野理一・59歳6ヶ月 最長欠員期間 - 244日間（約8ヶ月） ^ 最高裁をよく知る基礎知識 その1 ^ 内閣法制局長官・外務省国際法局長（外務省条約局長）・国家公務員I種（旧上級職甲）試験合格者で局長ポスト経験者など。 ^ 5年以上10年未満の裁判官経験者又は10年以上20年未満の法律専門家経験者（検察官、弁護士、簡易裁判所判事、大学法学部教授、大学法学部准教授）であっても、判事補、裁判所調査官、最高裁判所事務総長、裁判所事務官、司法研修所教官、裁判所職員総合研修所教官、法務事務次官、法務事務官又は法務教官の職に在ったときは、その在職についても法律専門家（検察官、弁護士、簡易裁判所判事、大学法学部教授、大学法学部准教授）の在職とみなして在職日数を計算することができる。簡易裁判所判事、検察官、弁護士及び判事補、裁判所調査官、最高裁判所事務総長、裁判所事務官、司法研修所教官、裁判所職員総合研修所教官、法務事務次官、法務事務官又は法務教官の職に在った年数は、司法修習生の修習を終えた後の年数に限り、これを当該職に在った年数とする。3年以上大学の法律学の教授又は准教授の職に在った者が簡易裁判所判事、検察官又は弁護士の職に就いた場合においては、その簡易裁判所判事、検察官又は弁護士の職に在った年数については適用しない。 ^ 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第1条により、沖縄の法令の規定により禁錮以上の刑に処せられた者も対象。刑法第34条の2により、刑期満了後に罰金以上の刑に処せられないで10年を経過した時は、欠格事由の対象外となる。 ^ 最高裁裁判官の任命について - 司法制度改革推進本部顧問会議(第5回) (2002年7月5日) ^ 長嶺超輝『サイコーですか?最高裁!』(光文社) ISBN 4334975313 P112 ^ a b 長嶺超輝『サイコーですか?最高裁!』(光文社) ISBN 4334975313 P111-112によると『弁護士出身の高橋潔最高裁判事が在任中の1961年12月に死去した際に急遽弁護士会が後任候補をさがすことになったがいい人が見当たらなかったことで、裁判官出身の横田が1962年2月に就任し、これにより最高裁裁判官の配分が「裁判官5人・弁護士5人」から「裁判官6人・弁護士4人」に変わったまま現在に至っている』という。 ^ a b c d e f g h 長嶺超輝『サイコーですか?最高裁!』(光文社) ISBN 4334975313 P113 ^ 裁判官給与を在任中に減額できない憲法第80条の規定について、国家財政上の理由などで、やむを得ず立法、行政の公務員も減額される場合は全裁判官に適用される報酬の減額は身分保障などの侵害に当たらず許されることを2002年9月4日の最高裁の裁判官会議に決定している。 ^ a b c d 最高裁判所長官への任命年月日である。 ^ a b c d 最高裁判所判事への任命を経ていないため、最高裁判所長官に指名した内閣である。 ^ 富山高校人物伝 ^ 1998年（平成10年）に退職。 最高裁判所長官 長官代理 最高裁判所調査官 最高裁判所 最高裁判所裁判官国民審査 アメリカ連邦最高裁判事 最高裁判所判事一覧表 - 裁判所