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日射量

日射量 （にっしゃりょう）とは、太陽からの放射エネルギー量を測定したものである。 日射量は、単位面積が単位時間に太陽から受ける放射エネルギーの量で測定する。つまり、放射照度を測定しており、単位はキロワット毎平方メートル(kW/m2)またはワット毎平方メートル(W/m2)がよく用いられる。 日射量は主に3つに分類され、気象観測ではこの3つを対象としている。気象工学や建築学などの分野では、その他の日射量を用いることもある。 理想的には、全天空の内、太陽の光球の範囲のみからの日射量を測定したものが、直達日射量である。いわゆる「直射日光」を測定したものである。 実際の測定においては、筒状の形状をした直達日射計を、赤道儀あるいは自動式の太陽追尾装置に搭載し、常に直達日射計を太陽の方向へ向け続けて測定する。つまり、直達日射計の開口角で限定される範囲から受ける日射量を直達日射量として取り扱う。それは、太陽の光球の周囲の天空の領域を若干含んでいる。これは、赤道儀や太陽追尾装置による太陽の追跡はある程度の誤差を伴う事があるため、直達日射計の開口角は太陽の見かけ上の視野角よりも若干広めで設計されるのが一般的だからである。 こうした測定方法のため、直達日射量は太陽光線の入射方向と常に直交する平面で受けた放射照度として測定・記録されるのが通例であり、水平面で測定・記録する散乱日射量や全天日射量とは異なるので注意が必要である。 空を見ると、太陽の存在する方向以外からも、時には青空からの青い光が、時には曇り空からの白い光が降り注いでいる。これらは大気の分子や雲粒で散乱された光が観測点へ届いているもので、これを散乱日射と呼ぶ。全天空のうち、このような太陽の光球以外の範囲からの日射量を測定したものが、散乱日射量である。 実際の測定においては、自動式の太陽追尾装置等によって太陽の光球の方向に遮蔽用の円盤をかざして直達日射を遮りながら、残りの天空からの日射量（つまり散乱日射量）を、全天日射計によって測定する。この全天日射計は水平に設置されるため、散乱日射量は水平面で受けた放射照度として測定・記録されるのが通例である。 全天空からの日射量を測定したものが、全天日射量である。直達日射量(水平面での値に換算したもの)と散乱日射量の和に等しい。 実際の測定においては、全天日射計を水平に設置して測定するのが普通である。このため、全天日射量は水平面で受けた放射照度として測定・記録されるのが通例である。 直達日射量(水平面での値に換算する)と散乱日射量をそれぞれ測定して、その合計を求めることで全天日射量を測定する方法もある。この方法は全天日射計一台で行う観測よりも機材が高価で複雑なためコストが掛かるが、測定精度は良くなるので、かなり精密な測定を行う必要がある国際標準や国家標準を維持する機関や一部の研究機関などで行われている。 全天日射計には半球状のガラスドームが取り付けられている事などから、同じ放射照度の光を照射しても、照射する角度によって測定値が変わる特性がある。この他にも、測定時の気温によって測定値が変わる特性や、測定対象である放射照度と出力電圧の関係が完全な線形にはならないといった特性がある。このような特性による誤差を軽減するため、全天日射量の中でも大部分を占める直達日射量を直達日射計によって精度よく測り、残る散乱日射量のみを全天日射計で測定することによって、全天日射量の測定精度を上げる事ができる。 直達日射や散乱日射とは別に、反射された日射を測定することがある。雲からの反射日射、建造物や地表などからの反射日射がある。全天日射量と反射日射量から、物体表面の反射率（アルベド）を求めることができる。 通常、日射量は水平に設置された各種日射計で測定し、これを水平面日射という。しかし、これを傾けて設置し測定を行うことがあり、このときの日射を傾斜面日射または傾斜角日射という。主に全天日射計を用いて、傾斜面の日射量を測定する。太陽電池パネルが受ける日射量を測定したり、建造物や道路などの傾斜面での日射量を測定したりするときに用いる。 日射量と同じく光の量を測定する概念として照度（単位：ルクス）がある。人間の目の感度は波長によって異なることから、その視感度に応じた重みを付けて光の量を表したのが照度である。つまり照度は人間が感じる光の強さを表した量である。このため照明業界などでは照度がよく用いられる。 これに対して日射量は波長ごとに重みを付けることはせず、太陽から受けた光のエネルギー量を測定するものである。 世界的には、BSRN（Baseline Surface Radiation Network）が知られている。また、観測データはWRDC（World Radiation Data Center）で入手できる。 日本国内では、気象庁が全国14か所で観測を行っている。 全国約60ヶ所の気象台・測候所、および全国約90ヶ所の特別地域気象観測所において、全天日射量が観測されている。その観測成果は気象庁ホームページで閲覧できる。 ^ 地上気象観測について（気象庁ホームページ） WRC(世界放射センター) BSRN 日本国内の直達日射観測所（気象庁） 日本の全天日射量の平年値分布図 日照 日照時間 照度 光度 (光学) 太陽放射 日射計
水銀柱インチ

水銀柱インチ（すいぎんちゅうインチ、記号：inHg）は、ヤード・ポンド法の圧力の単位である。 日本では、いくつかの例外的な場合（ヤード・ポンド法#日本における使用）を除き、計量法第8条により「取引又は証明」に使用することが禁止されている。アメリカ合衆国では天気予報や航空分野で気圧を表すために今でも広く使われているが、それ以外の分野では時代遅れになっているようである。 1水銀柱インチは、華氏32度（摂氏0度）の標準重力加速度下で高さ1インチの水銀柱による圧力と定義されている。標準重力加速度は 9.806 65 m/s2、水銀の密度は 13.5951×103 kg/m3、1インチは 0.0254 m であるので、水銀柱インチと国際単位系 (SI) における圧力の単位であるパスカル (Pa) との換算は以下のようになる。 1 [inHg] = 9.806 65 [m/s2] × 13.5951×103 [kg/m3] × 0.0254 [m] = 3386.389 [Pa]. 日本の計量法体系では、これを丸めて、1水銀柱インチ = 3386.39 パスカル（又はニュートン毎平方メートル）と定義している。 航空の分野では、アメリカだけでなく日本などでも高度計規正値に inHg を使用しており、定時飛行場実況気象通報式でもその値が通報される。 高高度（地方ごとに異なる転移高度よりも上空）を飛行する航空機は、実際の海面圧に関係なく、標準大気圧 29.92 inHg または 1,013.2 hPa (1 hPa = 1 mbar) を高度計にセットする。多くの航空機ではこの時に水銀柱インチを使う。このようにして表される高度は「フライト・レベル」と呼ばれる。 また、ピストンエンジンの航空機では、エンジン出力を知るための計器である吸気圧力計を使用して、現在の出力を知るが、この計器の表示は水銀柱インチ (inHg) を用いている。 ^ [1] 計量単位規則　別表第六（第2条関係）「圧力」の欄 ^ [2] 計量単位令 別表第七　（第八条関係） 項番11 圧力 水銀柱ミリメートル 水柱メートル トル 単位の換算一覧#圧力・応力
雨温図

雨温図（うおんず、英: hythergraph）とは、気象分野で用いられるある地域の降水量と気温をあらわすグラフ。降水量と気温のみを元に地域を分類するケッペンの気候区分でよく用いられる図法であり、主にある地域での月別平均降水量を棒グラフで表した表示と、月別平均気温を折れ線グラフで表した表示を重ね合わせる。 ^ 文部省、日本気象学会編 『学術用語集 気象学編』 日本学術振興会、1987年、増訂版。ISBN 4-8181-8703-8。
海面更正

海面更正（かいめんこうせい）とは、気圧の実測値を海抜 0 m での値に換算すること。 気圧はその上方にある大気の量に比例するため、高所ほど低くなる。したがって高度の高い場所と高度の低い場所とで観測される気圧が異なる。そのため、高度の異なる地点での気圧を比較するには、平均海水面の高さ（海抜 0 m）で測定したと仮定した時の値を計算する必要がある。この、海抜 0 m における気圧に直された気圧を海面更正気圧または海面気圧という。地上天気図を作成する際には海面更正気圧を記入している。 海面更正気圧p0 は次式で求められる。 p 0 = p ( 1 − 1 t 0 + 273.15 0.0065 z + 1 ) − 5.257 {\displaystyle p_{0}=p\left(1-{\frac {1}{{\dfrac {t_{0}+273.15}{0.0065z}}+1}}\right)^{-5.257}} ここで、p は測定気圧、t0 は地上気温（℃）、z は標高（m）で、定数 0.0065 K/m は気温減率である。 ^ 海面更正気圧の計算
吉城郡

令制国一覧 > 東山道 > 飛騨国 > 吉城郡 日本 > 中部地方 > 岐阜県 > 吉城郡 吉城郡（よしきぐん）は、岐阜県（飛騨国）にあった郡。 1879年（明治12年）に行政区画として発足した当時の郡域は、以下の区域にあたる。 飛騨市の全域 高山市の一部（国府町各町・上宝町各町・奥飛騨温泉郷各町） 古くは荒城郡（あらきぐん）と呼ばれていた。 明治初年時点では全域が飛騨郡代管轄の幕府領であった。「旧高旧領取調帳」に記載されている明治初年時点での村は以下の通り。○は村内に寺社除地が存在。（178村） 慶応4年 5月23日（1868年7月12日） - 飛騨県の管轄となる。 6月2日（1868年7月21日） - 高山県の管轄となる。 明治4年11月20日（1871年12月31日） - 第1次府県統合により、筑摩県の管轄となる。 明治7年（1874年） （176村） 岩丸村・末真村が合併して末真村となる。 桑ヶ谷村・小野村が合併して桑野村となる。 明治8年（1875年） - 以下の町村の統合が行われる。（1町8村） 古川町 ← 是重村、古川町方村、上北村、中北村、下北村、行真村、沖之町村、沼町村 細江村 ← 杉崎村、袈裟丸村、末真村、太江村、数河村（現・飛騨市古川地区）、戸市村、野口村 小鷹狩村 ← 高野村、畦畑村、平岩村、大村、寺地村、笹ヶ洞村、信包村、黒内村、谷村（現・飛騨市古川地区） 神岡村 ← 釜崎村、阿曾保村、野首村（現・飛騨市神岡地区）、丸山村（現・飛騨市神岡地区）、小萱村、東雲村、吉田村、数河村（現・飛騨市神岡地区）、石神村、麻生野村、下之本村、森茂村、打保村（現・飛騨市神岡地区）、梨ヶ根村、伏方村、朝浦村、和佐保村、跡津川村、左古村、大多和村、土村、大笠村、船津町村、寺林村、堀之内村、西村、山田村、柏原村（現・飛騨市神岡地区）、巣山村、殿村、東町村、鹿間村、割石村、吉ヶ原村、和佐府村、伊西村、岩井谷村、瀬戸村、二ツ屋村（現・飛騨市神岡地区）、東漆山村、笈破村、牧村、西漆山村、杉山村、横山村、茂住村、中山村（現・飛騨市神岡地区）、谷村（現・飛騨市神岡地区） 坂上村 ← 小谷村、大無雁村、落合村、岸奥村、野首村（現・飛騨市宮川地区）、林村、牧戸村、丸山村（現・飛騨市宮川地区）、種蔵村、菅沼村、巣之内村、森安村、西忍村、高牧村、三川原村 坂下村 ← 塩屋村、中沢上村（現・飛騨市宮川地区）、山之山村、洞村、祢宜ヶ沢上村、巣納谷村、鮎飛村、加賀沢村、打保村（現・飛騨市宮川地区）、戸谷村、桑野村、杉原村、小豆沢村 河合村 ← 小無雁村、稲越村、大木村、芦谷村、舟原村、保村、月ヶ瀬村、天生村、中沢上村（現・飛騨市河合地区）、有家村、角川村、二ツ屋村（現・飛騨市河合地区）、元田村、新名村、上ヶ島村、羽根村、保木村、有家林村 国府村 ← 三川村、上広瀬村、広瀬町村、村山村、糠塚村、金桶村、名張村、瓜巣村、三日町村、半田村、木曾垣内村、山本村、鶴巣村、桐谷村、八日町村、蓑輪村、今村、西門前村、東門前村、宮地村、漆垣内村、宇津江村 上宝村 ← 平湯村、一重ヶ根村、神坂村、栃尾村、今見村、田頃家村、柏当村、蓼之俣村、笹島村、赤桶村、福地村、中尾村、下佐谷村、苧生茂村、葛山村、鼠餅村、新田村、長倉村、岩井戸村、在家村、本郷村、吉野村、上灘村、見座村、宮原村、双六村、中山村（現・高山市上宝地区）、桃原村、荒原村、蔵柱村、金木戸村 折敷地村、大沼村、森部村、三之瀬村、柏原村（現・高山市丹生川地区）が大野郡丹生川村の一部となる。 明治9年（1876年）8月21日 - 第2次府県統合により、岐阜県の管轄となる。 明治12年（1879年）2月18日 - 郡区町村編制法の岐阜県での施行により、行政区画としての吉城郡が発足。「大野益田吉城郡役所」が高山町に設置され、大野郡・益田郡とともに管轄。 明治22年（1889年）7月1日 - 町村制の施行により、古川町（現・飛騨市）、国府村（現・高山市）、細江村、小鷹利村、河合村、坂上村、坂下村、袖川村、船津町、阿曽布村（現・飛騨市）、上宝村（現・高山市）が発足。それにともない以下の変更が行われる。（2町9村） 神岡村が分割し、一部（朝浦組・跡津川組・左古組・大多和組・土組・船津町組・東町組・鹿間組・割石組・吉ヶ原組・二ツ屋組・東漆山組・笈破組・牧組・西漆山組・杉山組・横山組・東茂住組・西茂住組・中山組・谷組）に船津町、一部（梨ヶ根組・伏方組・大笠組・寺林組・堀之内組・西組・山田組・柏原組・巣山組）に袖川村、一部（釜崎組・阿曾保組・野首組・丸山組・小萱組・東雲組・吉田組・数河組・石神組・麻生野組・打保組・下之本組・森茂組・和佐保組・殿組・和佐府組・伊西組・岩井谷組・瀬戸組）に阿曽布村がそれぞれ発足。 明治30年（1897年）8月1日 - 郡制を施行。郡役所を古川町に設置。 大正12年（1923年）4月1日 - 郡会が廃止。郡役所は存続。 大正15年（1926年）7月1日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。 昭和10年（1935年） - 面積1,355.51平方km、人口48,303人（男25,243人、女23,060人）。 昭和25年（1950年）6月10日 - 船津町・阿曽布村・袖川村が合併して神岡町が発足。（2町7村） 昭和31年（1956年） 4月1日 - 古川町・細江村・小鷹利村が合併し、改めて古川町が発足。（2町5村） 9月30日 - 坂上村・坂下村が合併して宮川村が発足。（2町4村） 昭和39年（1964年）11月3日 - 国府村が町制施行して国府町となる。（3町3村） 平成16年（2004年）2月1日 - 古川町・河合村・宮川村・神岡町が合併して飛騨市が発足し、郡より離脱。（1町1村） 平成17年（2005年）2月1日 - 国府町・上宝村が高山市に編入。同日吉城郡消滅。 自治体の変遷  ^ 領主から年貢免除の特権を与えられた土地。 ^ 記載は種倉村。 ^ 大村新田を含む。 ^ 記載は船原村。 ^ 昭和10年国勢調査による。国立国会図書館の近代デジタルライブラリーで閲覧可能。 角川日本地名大辞典 21 岐阜県 旧高旧領取調帳データベース 消滅した郡の一覧
土岐郡

令制国一覧 > 東山道 > 美濃国 > 土岐郡 日本 > 中部地方 > 岐阜県 > 土岐郡 土岐郡（ときぐん）は、岐阜県（美濃国）にあった郡。 1879年（明治12年）に行政区画として発足した当時の郡域は、以下の区域にあたる。 多治見市の一部（土岐川以南および高田町各町・東栄町・東山） 土岐市の全域 瑞浪市の大部分（陶町各町を除く） 「旧高旧領取調帳」に記載されている明治初年時点での支配は以下の通り。幕府領は美濃郡代が管轄。●は村内に寺社領が存在。（53村） 慶応4年 4月15日（1868年5月7日） - 幕府領・旗本領が笠松裁判所の管轄となる。 閏4月25日（1868年6月15日） - 笠松裁判所の管轄地域が笠松県の管轄となる。 明治初年 - 領地替えにより幕府領の一部（高山村・大富村・久尻村・土岐口村・小田村・須之宮村・寺河戸村・下石村・羽広村・曽木村・釜戸村・妻木村・山田村）が岩村藩領、名古屋藩領の一部（本郷村・白倉村・細久手村・深沢村・田高戸村・志月村・一日市場村・大湫村）が笠松県の管轄となる。 明治4年 7月14日（1871年8月29日） - 廃藩置県により、藩領が名古屋県、岩村県となる。 11月22日（1872年1月2日） - 第1次府県統合により、全域が岐阜県の管轄となる。 明治5年（1872年）5月 - 一日市場村・清水村・市原村・大草村が神箆村に合併。（49村） 明治7年（1874年）9月 - 宿村が改称して釜戸宿村となる。 明治8年（1875年）1月 - 以下の各村の統合が行われる。（28村） 日吉村 ← 半原村、本郷村、深沢村、平岩村、宿洞村、白倉村、田高戸村、松野村、宿村、北野村、細久手村、志月村、南垣外村 小里村 ← 羽広村、須之宮村、小里村 土岐村 ← 猿子村、神箆村 釜戸村 ← 釜戸宿村、公文垣内村、中切村、大島村、上平村、荻島村、平山村 明治12年（1879年）2月18日 - 郡区町村編制法の岐阜県での施行により、行政区画としての土岐郡が発足。郡役所が多治見村に設置。 明治22年（1889年）7月1日 - 町村制の施行により、多治見町（現・多治見市）、土岐口村、高山村（現・土岐市）、笠原村（現・多治見市）、妻木村、下石村、鶴里村、曽木村、駄知村（現・土岐市）、稲津村、寺河戸村、小田村、山田村、土岐村、余戸村、日吉村、山野内村（現・瑞浪市）、河合村（現・土岐市）、戸狩村、月吉村（現・瑞浪市）、肥田村、泉村（現・土岐市）が発足。それにともない以下の変更が行われる。（1町21村） 多治見村が町制施行して多治見町となる。 鶴里村 ← 柿野村、細野村 稲津村 ← 小里村、萩原村 余戸村 ← 釜戸村、大湫村 肥田村 ← 浅野村、肥田村 泉村 ← 久尻村、大富村、定林寺村 明治22年（1889年）11月5日 - 土岐口村・高山村が合併して土岐津町が発足。（2町19村） 明治29年（1896年）2月24日 - 多治見町の一部（旧・市之倉村）が分立して市之倉村が発足。（2町20村） 明治30年（1897年） 4月1日（2町15村） 山野内村・戸狩村・月吉村・河合村が合併して明世村が発足。 寺河戸村・山田村・小田村が合併して瑞浪村が発足。 8月1日 - 郡制を施行。 明治42年（1919年）10月11日 - 駄知村が町制施行して駄知町となる。（3町14村） 大正4年（1915年）10月1日 - 泉村が町制施行して泉町となる。（4町13村） 大正8年（1919年）7月1日 - 下石村が町制施行して下石町となる。（5町12村） 大正9年（1920年）5月1日 - 瑞浪村が町制施行して瑞浪町となる。（6町11村） 大正10年（1921年）7月1日 - 余戸村が分割し、一部（旧・釜戸村）に釜戸村が、残部（旧・大湫村）に大湫村がそれぞれ発足。（6町12村） 大正12年（1923年） 4月1日 - 郡会が廃止。郡役所は存続。 10月10日 - 笠原村が町制施行して笠原町となる。（7町11村） 大正15年（1926年） 4月1日 - 土岐村が町制施行して土岐町となる。（8町10村） 7月1日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。 昭和6年（1931年）1月1日 - 妻木村が町制施行して妻木町となる。（9町9村） 昭和9年（1934年）8月1日 - 多治見町が可児郡豊岡町を編入。 昭和15年（1940年）8月1日 - 多治見町が市制施行して多治見市となり、郡より離脱。（8町9村） 昭和26年（1951年） 3月5日 - 市之倉村が多治見市に編入。（8町8村） 4月1日（6町8村） 笠原町が多治見市に編入。 瑞浪町・土岐町が合併して瑞浪土岐町が発足。 昭和27年（1952年） 4月1日 - 多治見市の一部（旧・笠原村のうち滝路を除く区域）が分立して笠原村が発足。（6町9村） 8月1日 - 笠原村が町制施行して笠原町となる。（7町8村） 昭和29年（1954年）4月1日 - 瑞浪土岐町・稲津村・釜戸村・大湫村・日吉村および明世村の一部（月吉・山野内・戸狩）が恵那郡陶町と合併して瑞浪市が発足し、郡より離脱。明世村の残部（河合）が泉町に編入。（6町3村） 昭和30年（1955年）2月1日 - 土岐津町・妻木町・下石町・鶴里村・曽木村・駄知町・肥田村・泉町が合併して土岐市が発足し、郡より離脱。（1町） 平成18年（2006年）1月23日 - 笠原町が多治見市に編入。同日土岐郡消滅。 自治体の変遷  ^ a b c d e f g 釜戸郷7ヶ村。釜戸村1村として記載。 ^ a b c 神箆村のうち。 ^ 明治7年9月岐阜県第187号布達 ^ 明治8年1月岐阜県第17号布達 角川日本地名大辞典 21 岐阜県 旧高旧領取調帳データベース 岐阜県市町村合併等経過一覧表 - ウェイバックマシン（2014年8月8日アーカイブ分）、岐阜県地域計画局市町村室 消滅した郡の一覧
揖斐郡

日本 > 中部地方 > 岐阜県 > 揖斐郡 揖斐郡（いびぐん）は、岐阜県の郡。 人口66,858人、面積876.44km²、人口密度76.3人/km²。（2018年10月1日、推計人口） 以下の3町を含む。 揖斐川町（いびがわちょう） 大野町（おおのちょう） 池田町（いけだちょう） 1897年（明治30年）に行政区画として発足した当時の郡域は、以下の区域にあたる。 大垣市の一部（南市橋町） 揖斐川町・大野町の全域 池田町の大部分（白鳥を除く） 安八郡神戸町の一部（西座倉） 明治30年（1897年）4月1日 - 郡制の施行のため、池田郡および大野郡の一部の区域をもって揖斐郡が発足。同時に以下の町村の統合が行われ、池田郡徳山村・春日村・大野郡揖斐町・清水村・豊木村（現・大野町）・横蔵村・北方村と新設された16村が所属。特記以外は全域が現・揖斐川町。（1町22村） 坂内村 ← 池田郡広瀬村、坂本村、川上村 大和村 ← 大野郡上南方村、房島村、極楽寺村、若松村 小島村 ← 池田郡小島村、上東野村、上野村、和田村、岡村、市場村、白樫村、瑞岩寺村、黒田村、新宮村 養基村 ← 池田郡田中村、沓井村、粕河原村（現・池田町）、脛永村（現・揖斐川町） 谷汲村 ← 大野郡深坂村、大洞村、名礼村、徳積村 長瀬村 ← 大野郡長瀬村、岐礼村、高科村 大野村 ← 大野郡黒野村、相羽村、下方村、六里村、麻生村（現・大野町） 富秋村 ← 大野郡稲富村、上秋村、寺内村、稲畑村、古川村（現・大野町） 西郡村 ← 大野郡松山村、瀬古村、中之元村、牛洞村（現・大野町） 鶯村 ← 大野郡公郷村、領家村、大衣斐村、小衣斐村（現・大野町） 川合村 ← 大野郡加納村、上磯村、郡家村、本荘村、下磯村、下座倉村、五ノ里村、下南方村（現・大野町）、西座倉村（現・安八郡神戸町） 池田村 ← 池田郡下東野村、池野村、六之井村、上田村、砂畑村、大野郡杉野村（現・池田町） 本郷村 ← 池田郡本郷村、萩原村、小寺村、青柳村、田畑村、草深村、山洞村、藤代村（現・池田町） 八幡村 ← 池田郡八幡村、片山村（現・池田町）、市橋村（現・大垣市、池田町） 宮地村 ← 池田郡宮地村、般若畑村、願成寺村、段村、船子村、小牛村（現・池田町） 久瀬村 ← 池田郡乙原村、東津汲村、小津村、樫原村、東横山村、東杉原村、三倉村、外津汲村、西津汲村、日坂村、西横山村、鶴見村 明治30年（1897年）8月1日 - 郡制を施行。 大正6年（1917年） - 現住人口58,364名。マラリア患者数204名。 大正11年（1922年）4月1日 - 久瀬村の一部（西横山・東横山・東杉原・鶴見）が分立して藤橋村が発足。（1町23村） 大正12年（1923年）4月1日 - 郡会が廃止。郡役所は存続。 大正15年（1926年）7月1日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。 昭和7年（1932年）10月1日 - 大野村が町制施行して大野町となる。（2町22村） 昭和25年（1950年） 4月1日 - 池田村が安八郡北平野村の一部（白鳥）を編入。 8月1日 - 本郷村・池田村が合併して温知村が発足。（2町21村） 昭和29年（1954年） 4月1日 - 大野町・豊木村・富秋村・西郡村が合併し、改めて大野町が発足。（2町18村） 5月1日 - 温知村が町制施行・改称して池田町となる。（3町17村） 昭和30年（1955年）4月1日（3町11村） 池田町・八幡村・宮地村が合併し、改めて池田町が発足。 揖斐町・大和村・北方村・清水村・小島村が合併して揖斐川町が発足。 昭和31年（1956年） 4月1日（3町10村） 鶯村が大野町に編入。 池田町の一部（南市橋）が不破郡赤坂町に編入。 9月1日 - 谷汲村・長瀬村が合併し、改めて谷汲村が発足。（3町9村） 9月30日 - 養基村の一部（脛永）が揖斐川町に、残部が池田町にそれぞれ編入。（3町8村） 昭和35年（1960年） 1月1日（3町6村） 川合村が大野町に編入。 横蔵村が谷汲村に編入。 4月1日 - 大野町の一部（西座倉）が安八郡神戸町に編入。 昭和62年（1987年）4月1日 - 徳山村が藤橋村に編入。（3町5村） 平成17年（2005年）1月31日 - 揖斐川町・谷汲村・春日村・久瀬村・藤橋村・坂内村が合併し、改めて揖斐川町が発足。（3町） 自治体の変遷  ^ 岐阜県下郡廃置及郡界変更法律（明治29年4月20日法律第86号）施行による。『法令全書. 明治29年』 - 国立国会図書館デジタルコレクション（内閣官報局）、164-165頁。 ^ 明治30年3月31日岐阜県告示第58号。『岐阜県令達全書. 明治30年』 - 国立国会図書館デジタルコレクション（岐阜縣知事官房、1898年（明治31年）10月18日発行）、167-178頁。 ^ 『各地方ニ於ケル「マラリア」ニ関スル概況』 - 国立国会図書館デジタルコレクション（内務省衛生局保健衛生調査室編、1919年（大正8年）10月13日発行）、150頁。 角川日本地名大辞典 21 岐阜県
大野郡

令制国一覧 > 東山道 > 飛騨国 > 大野郡 日本 > 中部地方 > 岐阜県 > 大野郡 大野郡（おおのぐん）は、岐阜県（飛騨国）の郡。 人口1,544人、面積356.64km²、人口密度4.33人/km²。（2018年10月1日、推計人口） 下記の1村を含む。 白川村（しらかわむら） 1879年（明治12年）に行政区画として発足した当時の郡域は、上記1村のほか、以下の区域にあたる。 高山市の大部分（国府町各町・上宝町各町・奥飛騨温泉郷各町・高根町各町・朝日町各町・久々野町久須母・久々野町柳島・久々野町大西・久々野町小屋名・久々野町辻を除く） 下呂市の一部（萩原町山之口） 明治初年時点では全域が飛騨郡代管轄の幕府領であった。「旧高旧領取調帳」に記載されている明治初年時点での村は以下の通り。○は村内に寺社除地が存在。（136村） 慶応4年 5月23日（1868年7月12日） - 飛騨県の管轄となる。 6月2日（1868年7月21日） - 高山県の管轄となる。 明治4年11月20日（1871年12月31日） - 第1次府県統合により、筑摩県の管轄となる。 明治8年（1875年） - 以下の町村の統合が行われる。（1町6村） 高山町 ← 一之町村、二之町村、三之町村 大名田村 ← 片野村、石浦村、花里村、西之一色村、千島村、冬頭村、春国村、上岡本村、七日町村、下岡本村、桐生村、本母村、江名子村、山口村（現・高山市大名田地区）、塩屋村（現・高山市大名田地区）、大島村、滝村、大洞村、岩井村、三福寺村、松本村、松之木村、五名村、漆垣内村 位山村 ← 宮村、山之口村、久々野村、山梨村、無数河村、有道村、小坊村、引下村、木賊洞村、長淀村、渚村、阿多粕村 清見村 ← 森茂村、下林村、山田村、新宮村、下之切村、八日町村、三日町村、牧ヶ洞村、藤瀬村、福寄村、三ツ谷村、下本村、坂村、有巣村、二俣村、中野村（現・高山市清見地区）、楢谷村、大原村、江黒村、大谷村（現・高山市清見地区）、池本村、二本木村、夏厩村、上小鳥村、前原村、赤保木村、下切村、中切村、上切村 荘川村 ← 六厩村、三尾河村、寺河戸村、黒谷村、惣則村、一色村、猿丸村、町屋村、新淵村、野々俣村、中畑村、牧戸村、牛丸村、岩瀬村、赤谷村、中野村（現・高山市荘川地区）、海上村、尾上郷村 白川村 ← 尾神村、平瀬村、御母衣村、牧村、福島村、長瀬村、木谷村、保木脇村、野谷村、大牧村、大窪村、馬狩村、荻町村、島村、牛首村、鳩谷村、飯島村、内ヶ戸村、加須良村、椿原村、有家ヶ原村、芦倉村、小白川村 丹生川村 ← 小野村、根方村、白井村、芦谷村、板殿村、日面村、日影村、駄吉村、旗鉾村、久手村、岩井谷村、池之俣村、瓜田村、法力村、大萱村、坊方村、山口村（現・高山市丹生川地区）、大谷村（現・高山市丹生川地区）、塩屋村（現・高山市丹生川地区）、町方村、桐山村、新張村、細越村、下保村、殿垣内村、小木曾村、下坪村、吉城郡折敷地村、大沼村、森部村、三之瀬村、柏原村 明治9年（1876年）8月21日 - 第2次府県統合により、岐阜県の管轄となる。 明治12年（1879年）2月18日 - 郡区町村編制法の岐阜県での施行により、行政区画としての大野郡が発足。「大野益田吉城郡役所」が高山町に設置され、吉城郡・益田郡とともに管轄。 明治16年（1883年） - 位山村が分割し、一部（宮組）が宮村、一部（無数河組・山梨組・久々野組）が久々野村、一部（山之口組）が山之口村、残部（阿多粕組・渚組・長淀組・木賊洞組・引下組・小坊組・有道組）が河内村となる。（1町9村） 明治20年（1887年） - 高山町の一部（町方）が大名田村に合併。 明治22年（1889年）7月1日 - 町村制の施行により、荘川村（現・高山市）、白川村（現存）、宮村、久々野村、河内村（現・高山市）、山之口村（現・下呂市）、大名田村、丹生川村、上枝村、清見村、高山町（現・高山市）が発足。それにともない以下の変更が行われる。（1町10村） 清見村の一部（下林組・山田組・新宮組・下之切組・八日町組・前原組・赤保木組・下切組・中切組・上切組）が分立して上枝村が発足。 久々野村が益田郡朝日村の一部（久須母組・柳島組・大西組・小屋名組・辻組）を合併。 高山町と大名田村との間で境界変更が行われる。 明治25年（1892年）5月19日 - 大名田村の一部（上岡本・下岡本・松本・桐生・本母・冬頭）が分立して灘村が、一部（三福寺・松ノ木・五名・漆垣内・大洞・塩屋・山口・大島・岩井・滝）が分立して大八賀村（おおはちがむら）がそれぞれ発足。 （1町12村） 明治30年（1897年） 4月1日 - 久々野村・河内村が合併し、改めて久々野村が発足。（1町11村） 8月1日 - 郡制を施行。郡役所が高山町に設置。 大正12年（1923年） 4月1日 - 郡会が廃止。郡役所は存続。 10月10日 - 大名田村が町制施行して大名田町となる。（2町10村） 大正15年（1926年） 7月1日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。 10月1日 - 灘村が高山町に編入。（2町9村） 昭和10年（1935年） - 面積1,606.88平方km、人口58,937人（男30,571人・女28,366人）。 昭和11年（1936年）11月1日 - 高山町・大名田町が合併して高山市が発足し、郡より離脱。（9村） 昭和18年（1943年）4月1日 - 上枝村が高山市に編入。（8村） 昭和25年（1950年）4月1日 - 益田郡朝日村・高根村の所属郡が本郡に変更。（10村） 昭和29年（1954年）4月1日 - 久々野村が町制施行して久々野町となる。（1町9村） 昭和30年（1955年）4月1日 - 大八賀村が高山市に編入。（1町8村） 昭和31年（1956年）8月25日 - 山之口村が益田郡萩原町・川西村と合併し、改めて益田郡萩原町が発足。（1町7村） 平成17年（2005年）2月1日 - 丹生川村・清見村・荘川村・宮村・久々野町・朝日村・高根村が高山市に編入。（1村） 自治体の変遷  ^ 領主から年貢免除の特権を与えられた土地。 ^ 記載は壱之町村。 ^ 記載は弐之町村。 ^ 大八賀村の読み方については『高山市史』など正しく扱われているものもあるが、平凡社・角川書店の地名辞典では「だいはちがむら」と誤っているので注意を払う必要がある。なお、河川の大八賀川も「おおはちが―がわ」が正しい[要出典]。 ^ 昭和10年国勢調査による。国立国会図書館の近代デジタルライブラリーで閲覧可能。 角川日本地名大辞典 21 岐阜県 旧高旧領取調帳データベース 『飛騨国大野郡史. 上巻』 田中貢太郎、升重書店、1925年。NDLJP:1020720。 『飛騨国大野郡史. 中巻』 田中貢太郎、升重書店、1925年。NDLJP:1020751。 『飛騨国大野郡史. 下巻』 田中貢太郎、升重書店、1925年。NDLJP:1020763。
養老郡

日本 > 中部地方 > 岐阜県 > 養老郡 養老郡（ようろうぐん）は、岐阜県の郡。 人口27,552人、面積72.29km²、人口密度381人/km²。（2018年10月1日、推計人口） 以下の1町を含む。 養老町（ようろうちょう） 1897年（明治30年）に行政区画として発足した当時の郡域は、以下の区域にあたる。 大垣市の一部（上石津町各町） 海津市の一部（南濃町駒野新田・南濃町早瀬・南濃町津屋・南濃町志津・南濃町志津新田） 養老町の大部分（室原を除く） 明治30年（1897年）4月1日 - 郡制の施行のため、多芸郡・上石津郡の区域をもって養老郡が発足。同時に以下の町村の統合が行われ、多芸郡下多度村（現・海津市）・小畑村・日吉村（現・養老町）・上石津郡多良村・一之瀬村（現・大垣市）と新設された1町8村が所属。（1町13村） 高田町 ← 多芸郡高田町、烏江村、養老村［一部］（現・養老町） 養老村 ← 多芸郡養老村［一部］、上石津郡沢田村、桜井村（現・養老町） 広幡村 ← 多芸郡飯之木村、大跡村、口ヶ島村、西岩道村、岩道村（現・養老町） 上多度村 ← 多芸郡上多度村、三郷村（現・養老町） 笠郷村 ← 多芸郡船着村、栗笠村、上ノ郷村、下笠村（現・養老町） 牧田村 ← 上石津郡牧田村、乙坂村（現・大垣市） 多芸村 ← 多芸郡直江村、飯積村、金屋村、多岐村、北大墳村（現・養老町） 池辺村 ← 多芸郡大巻村、根古地新田、根古地村、大場村、釜段村（現・海津市、養老町）、駒野新田（現・海津市） 時村 ← 上石津郡時村、時山村（現・大垣市） 明治30年（1897年）8月1日 - 郡制を施行。 大正6年（1917年） - 現住人口35,734名。 大正12年（1923年）4月1日 - 郡会が廃止。郡役所は存続。 大正15年（1926年）7月1日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。 昭和29年（1954年） 11月3日 - 高田町・養老村・広幡村・上多度村・笠郷村・小畑村・多芸村・日吉村および池辺村の大部分が不破郡合原村の一部（室原）と合併して養老町が発足。池辺村の残部（駒野新田および釜段大字徳島）が海津郡城山町に編入。（1町5村） 11月5日 - 下多度村が海津郡城山町・石津村と合併して海津郡南濃町が発足。（1町4村） 昭和30年（1955年） 1月15日 - 牧田村・一之瀬村・多良村・時村が合併して上石津村が発足。（1町1村） 4月1日 - 海津郡南濃町の一部（若宮・船見および津屋の一部）が養老町に編入。 昭和44年（1969年）4月1日 - 上石津村が町制施行して上石津町となる。（2町） 平成18年（2006年）3月27日 - 上石津町が大垣市に編入。（1町） 自治体の変遷  ^ 岐阜県下郡廃置及郡界変更法律（明治29年4月20日法律第86号）施行による。『法令全書. 明治29年』 - 国立国会図書館デジタルコレクション（内閣官報局）、164-165頁。 ^ 明治30年3月31日岐阜県告示第58号。『岐阜県令達全書. 明治30年』 - 国立国会図書館デジタルコレクション（岐阜縣知事官房、1898年（明治31年）10月18日発行）、167-178頁。 ^ 『各地方ニ於ケル「マラリア」ニ関スル概況』 - 国立国会図書館デジタルコレクション（内務省衛生局保健衛生調査室編、1919年（大正8年）10月13日発行）、150頁 ^ 現・南濃町早瀬。 角川日本地名大辞典 21 岐阜県 岐阜県市町村合併等経過一覧表 - ウェイバックマシン（2014年8月8日アーカイブ分）、岐阜県地域計画局市町村室、5、53-54頁
益田郡

令制国一覧 > 東山道 > 飛騨国 > 益田郡 日本 > 中部地方 > 岐阜県 > 益田郡 益田郡（ましたぐん）は、岐阜県（飛騨国）にあった郡。 1879年（明治12年）に行政区画として発足した当時の郡域は下記の区域にあたる。 下呂市の大部分（金山町金山・金山町菅田笹洞・金山町菅田桐洞・金山町弓掛・金山町卯野原・金山町乙原・金山町岩瀬・金山町祖師野・金山町戸部・金山町東沓部・金山町田島・萩原町山之口を除く） 高山市の一部（朝日町各町・高根町各町・久々野町久須母・久々野町大西・久々野町柳島・久々野町小屋名・久々野町辻） 870年（貞観12年）に飛騨国大野郡の南部を分割して置かれた。温泉をはじめとする観光地で賑わいのある郡だった。 明治初年時点では全域が飛騨郡代管轄の幕府領であった。「旧高旧領取調帳」に記載されている明治初年時点での村は以下の通り。○は村内に寺社除地が存在。（100村） 慶応4年 5月23日（1868年7月12日） - 飛騨県の管轄となる。 6月2日（1868年7月21日） - 高山県の管轄となる。 明治4年11月20日（1871年12月31日） - 第1次府県統合により、筑摩県の管轄となる。 明治8年（1875年） - 以下の町村の統合が行われる。（7村） 下原村 ← 門原村、保井戸村、瀬戸村、三ツ淵村、夏焼村、田口村、蛇之尾村、門和佐村、久野川村、和佐村、火打村、中切村（現・下呂市金山地区）、福来村、中津原村、大船渡村、下原町村、渡村 三郷村 ← 大ヶ洞村、宮田村、奥田洞村、上呂村、桜洞村、萩原町村、上村、花池村、中呂村、東上田村、森村、小川村、湯之島村、乗政村、宮地村、野尻村、御厩野村 川西村 ← 尾崎村、四美村、西上田村、野上村、羽根村、跡津村、少ヶ野村、三原村 小坂村 ← 門坂村、岩崎村、無数原村、小坂町村、大島村、坂下村、長瀬村、赤沼田村、落合村、大洞村、湯屋村 馬瀬村 ← 川上村、黒石村、数河村、中切村（現・下呂市馬瀬地区）、堀之内村、名丸村、井谷村、惣島村、西村、下山村 朝日村 ← 久須母村、大西村、柳島村、小屋名村、辻村、小谷村、甲村、見座村、立岩村、小瀬村、万石村、上ヶ見村、寺沢村、大広村、黒川村、浅井村、青屋村、寺附村、小瀬ヶ洞村、黍生谷村、一之宿村、桑之島村、宮之前村、西洞村、胡桃島村 高根村 ← 猪之鼻村、中之宿村、中洞村、池ヶ洞村、下之向村、日影村、上ヶ洞村、阿多野郷村、日和田村、小日和田村、野麦村、大古井村 明治9年（1876年）8月21日 - 第2次府県統合により、岐阜県の管轄となる。 明治12年（1879年）2月18日 - 郡区町村編制法の岐阜県での施行により、行政区画としての益田郡が発足。「大野益田吉城郡役所」が吉城郡高山町に設置され、同郡および大野郡とともに管轄。 明治16年（1883年）（12村） 下原村の一部（夏焼組・田口組・蛇之尾組・門和佐組・久野川組）が分立して上原村が、一部（門原組・保井戸組・瀬戸組・三ツ淵組・和佐組・火打組）が分立して中原村がそれぞれ発足。 三郷村の一部（乗政組・宮地組・野尻組・御厩野組）が分立して竹原村が、一部（東上田組・森組・小川組・湯之島組）が分立して下呂村が、一部（大ヶ洞組・宮田組・奥田洞組）が分立して宮田村がそれぞれ発足。 明治17年（1884年） - 馬瀬村が分割し、一部（川上組・黒石組・数河組・中切組・堀之内組・名丸組）に上馬瀬村が、残部（井谷組・惣島組・西村組・下山組）に下馬瀬村がそれぞれ発足。（13村） 明治22年（1889年）7月1日 - 町村制の施行により、三郷村、宮田村、小坂村、下呂村、竹原村、上原村、中原村、下原村、川西村、馬瀬村（現・下呂市）、朝日村、高根村（現・高山市）が発足。それにともない以下の変更が行われる。（12村） 上馬瀬村・下馬瀬村が合併して馬瀬村が発足。 川西村の一部（少ヶ野組・三原組）が下呂村に編入。 朝日村の一部（久須母組・大西組・柳島組・小屋名組・辻組）が大野郡久々野村に編入。 明治30年（1897年） 4月1日 - 三郷村・宮田村が合併して萩原村が発足。（11村） 8月1日 - 郡制を施行。郡役所が萩原村に設置。 10月29日 - 萩原村が町制施行して萩原町となる。（1町10村） 明治31年（1898年）3月2日 - 小坂村が町制施行して小坂町となる。（2町9村） 大正12年（1923年）4月1日 - 郡会が廃止。郡役所は存続。 大正14年（1925年）1月1日 - 下呂村が町制施行して下呂町となる。（3町8村） 大正15年（1926年）7月1日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。 昭和10年（1935年） - 面積1,071.07平方km、人口37,701人（男19,522人・女18,179人）。 昭和17年（1942年） - 萩原町に益田郡を管轄する益田地方事務所が置かれる。 昭和25年（1950年）4月1日 - 朝日村・高根村の所属郡が大野郡に変更。（3町6村） 昭和30年（1955年） 3月1日 - 下原村が武儀郡金山町・菅田町・郡上郡東村と合併し、改めて金山町が発足。本郡の所属となる。（4町4村） 4月1日 下呂町・竹原村・上原村・中原村が合併し、改めて下呂町が発足。（4町2村） 金山町が加茂郡白川町の一部（白山のうち田島）を編入。 昭和31年（1956年）8月25日 - 萩原町・川西村・大野郡山之口村が合併し、改めて萩原町が発足。（4町1村） 平成16年（2004年）3月1日 - 萩原町・小坂町・下呂町・金山町・馬瀬村が合併して下呂市が発足し、郡より離脱。同日益田郡消滅。 自治体の変遷  ^ 領主から年貢免除の特権を与えられた土地。 ^ 記載は萩原村。 ^ 羽根村新田を含む。 ^ 昭和10年国勢調査による。国立国会図書館の近代デジタルライブラリーで閲覧可能。 角川日本地名大辞典 21 岐阜県 旧高旧領取調帳データベース
羽島郡

日本 > 中部地方 > 岐阜県 > 羽島郡 羽島郡（はしまぐん）は、岐阜県の郡。 人口47,890人、面積18.21km²、人口密度2,630人/km²。（2018年10月1日、推計人口） 以下の2町を含む。 岐南町（ぎなんちょう） 笠松町（かさまつちょう） 1897年（明治30年）に行政区画として発足した当時の郡域は、上記2町のほか、以下の区域にあたる。 岐阜市の一部（境川以南） 羽島市の全域 各務原市の一部（川島各町・成清・神置・下中屋・大佐野・上中屋・松本） 明治30年（1897年）4月1日 - 郡制の施行のため、羽栗郡・中島郡の区域をもって羽島郡が発足。同時に以下の町村の統合が行われ、羽栗郡川島村（現・各務原市）・笠松町（現存）・竹ヶ鼻町（現・羽島市）・柳津村（現・岐阜市）・中島郡堀津村（現・羽島市）と新設された15村が所属。特記以外は全域が現・羽島市。（2町18村） 足近村 ← 羽栗郡南宿村、市場村、北宿村、坂井村、直道村、小荒井村、南之川村 上羽栗村 ← 羽栗郡野中村、伏屋村、平島村、三宅村、若宮地村（現・岐南町） 八剣村 ← 羽栗郡下印食村、上印食村、徳田村、薬師寺村（現・岐南町） 松枝村 ← 羽栗郡長池村、北及村、田代村、門間村（現・笠松町） 下羽栗村 ← 羽栗郡中野村、米野村、円城寺村、無動寺村、江川村（現・笠松町） 中屋村 ← 羽栗郡大佐野村、松本村、上中屋村、下中屋村、成清村、神置村（現・各務原市） 小薮村 ← 中島郡小薮村、午南新田、大須村［字平太島を除く］、八神村［字前野・法六・尾崎・外ニ等］ 下中島村 ← 中島郡城屋敷村、市之枝村、石田村、西加賀野井村 江吉良村 ← 中島郡江吉良村、舟橋村 上中島村 ← 中島郡中村、沖村、一色村、長間村、午北新田 福寿村 ← 羽栗郡本郷村、平方村、間島村、浅平村 駒塚村 ← 中島郡駒塚村、蜂尻村、飯柄村、狐穴村 小熊村 ← 羽栗郡西小熊村、東小熊村、川森村、島村 正木村 ← 中島郡大浦村、曲利村、須賀村、新井村、三ツ柳村、羽栗郡坂丸村、光法寺村、不破一色村、森村、南及村 中島郡八神村の残部が大須村の残部（字平太島）を編入して羽島郡八神村となる。 明治30年（1897年）8月1日 - 郡制を施行。 大正6年（1917年） - 現住人口61,205名。マラリア患者数792名。 大正12年（1923年）4月1日 - 郡会が廃止。郡役所は存続。 大正15年（1926年） 5月1日 - 駒塚村が竹ヶ鼻町に編入。（2町17村） 7月1日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。 昭和2年（1927年）4月1日 - 八神村・小藪村が合併して桑原村が発足。（2町16村） 昭和17年（1942年）7月1日 - 「伊奈波地方事務所」が岐阜市に設置され、稲葉郡・山県郡とともに管轄。 昭和25年（1950年）8月1日 - 松枝村が笠松町に編入。（2町15村） 昭和29年（1954年）4月1日 - 竹ヶ鼻町・足近村・小熊村・正木村・福寿村・江吉良村・堀津村・上中島村・下中島村・桑原村が合併して羽島市が発足し、郡より離脱。（1町6村） 昭和30年（1955年） 2月11日 - 中屋村が稲葉郡更木村・前宮村と合併して稲葉郡稲羽町が発足。（1町5村） 4月1日 - 笠松町・下羽栗村が合併し、改めて笠松町が発足。（1町4村） 昭和31年（1956年） 9月26日 八剣村・上羽栗村が合併して岐南村が発足。（1町3村） 柳津村が稲葉郡佐波村を編入のうえ町制施行して柳津町となる。（2町2村） 10月1日 岐南村が町制施行して岐南町となる。（3町1村） 川島村が町制施行して川島町となる。（4町） 平成16年（2004年）11月1日 - 川島町が各務原市に編入。（3町） 平成18年（2006年）1月1日 - 柳津町が岐阜市に編入。（2町） 自治体の変遷  ^ 岐阜県下郡廃置及郡界変更法律（明治29年4月20日法律第86号）施行による ^ 明治30年3月31日岐阜県告示第58号。 ^ 『各地方ニ於ケル「マラリア」ニ関スル概況』 - 国立国会図書館デジタルコレクション（内務省衛生局保健衛生調査室編、1919年（大正8年）10月13日発行）、150頁。 角川日本地名大辞典 21 岐阜県 岐阜県市町村合併等経過一覧表 - ウェイバックマシン（2014年8月8日アーカイブ分）、岐阜県地域計画局市町村室、23-24、52頁
山県郡 (岐阜県)

令制国一覧 > 東山道 > 美濃国 > 山県郡 日本 > 中部地方 > 岐阜県 > 山県郡 山県郡（やまがたぐん）は、岐阜県（美濃国）にあった郡。 1879年（明治12年）に行政区画として発足した当時の郡域は、以下の区域にあたる。 岐阜市の一部（加野、岩井、福富、太郎丸以北） 関市の一部（保明・側島・戸田・千疋・植野・千疋北・大平台） 山県市の大部分（中洞・岩佐・笹賀・田栗・椿・徳永・佐野・出戸・日永・相戸・柿野・船越を除く） 「旧高旧領取調帳」に記載されている明治初年時点での支配は以下の通り。幕府領は美濃郡代が管轄。●は村内に寺社領が存在。（1町49村） 慶応4年 4月15日（1868年5月7日） - 幕府領・旗本領が笠松裁判所の管轄となる。 閏4月25日（1868年6月15日） - 笠松裁判所の管轄地域が笠松県の管轄となる。 明治初年 - 領地替えにより幕府領の一部（森村・佐賀村・福富村・高富村・石原村）が高富藩領、名古屋藩領の一部（植野村・中屋村）が笠松県の管轄となる。 明治4年 7月14日（1871年8月29日） - 廃藩置県により、藩領が岩村県、名古屋県、高富県となる。 11月22日（1872年1月2日） - 第1次府県統合により、全域が岐阜県の管轄となる。 明治7年（1874年）9月（47村） 高富村・天王町が合併し、改めて高富村となる。 大岡村・掛村が合併し、改めて掛村となる。 片狩村・日原村および神崎村の一部（字小倉洞）が合併して片原村となる。 明治8年（1875年）（45村） 1月 - 四日市場村・小倉村が合併し、改めて小倉村となる。 10月 - 宮上村が三輪村に合併。 明治12年（1879年）2月18日 - 郡区町村編制法の岐阜県での施行により、行政区画としての山県郡が発足。郡役所が高富村に設置。 明治22年（1889年）7月1日 - 町村制の施行により、北春近村、南春近村（現・岐阜市）、側島村、戸田村、千疋村、植野村（現・関市）、厳美村、山県村（現・岐阜市）、高富村、西深瀬村、東深瀬村、高木村、伊佐美村、椎倉村、赤尾村、大桑村、梅原村、上願村、藤倉村、大森村、小倉村、洞田村、松尾村、掛村、平井村、長滝村、富波村、谷合村、葛原村、円原村、片原村、神崎村（現・山県市）が発足。それにともない以下の変更が行われる。（32村） 北春近村 ← 中屋村、茂地村、古市場村 南春近村 ← 森村、世保村、溝口村 厳美村 ← 福富村、岩井村、加野村、石原村、太郎丸村 山県村 ← 北野村、三輪村、門屋村、岩村 富波村 ← 青波村、富永村 佐賀村が高富村に合併。 明治30年（1897年） 3月19日 - 高富村が町制施行して高富町となる。（1町31村） 4月1日 - 以下の町村の統合が行われる。（1町16村） 北山村 ← 円原村、神崎村、片原村［大部分］ 千疋村 ← 千疋村、植野村 保戸島村 ← 戸田村、側島村、武儀郡小金田村［一部］、各務郡芥見村［一部］ 岩野田村 ← 方県郡粟野村、岩崎村、三田洞村 春近村 ← 北春近村、南春近村 下伊自良村 ← 大森村、洞田村、小倉村、藤倉村 上伊自良村 ← 上願村、平井村、長滝村、掛村、松尾村 富岡村 ← 西深瀬村、東深瀬村、高木村 桜尾村 ← 伊佐美村、椎倉村、赤尾村 富波村・片原村の各一部が武儀郡北武芸村の一部となる。 8月1日 - 郡制を施行。 大正12年（1923年）4月1日 - 郡会が廃止。郡役所は存続。 大正15年（1926年）7月1日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。 昭和17年（1942年）7月1日 - 「伊奈波地方事務所」が岐阜市に設置され、稲葉郡・羽島郡とともに管轄。 昭和22年（1947年）1月1日 - 伊奈波地方事務所の管轄地域のうち山県郡が分立して「山県地方事務所」が設置。事務所が高富町に設置。 昭和24年（1949年）7月1日 - 岩野田村が岐阜市に編入。（1町15村） 昭和25年（1950年） 4月1日 - 武儀郡西武芸村・北武芸村の所属郡が本郡に変更。（1町17村） 8月10日（1町15村） 保戸島村が武儀郡小金田村に編入。 千疋村が武儀郡関町に編入。 昭和30年（1955年）4月1日（1町5村） 高富町・富岡村・梅原村・桜尾村・大桑村が合併し、改めて高富町が発足。 北山村・葛原村・谷合村・北武芸村・富波村・西武芸村が武儀郡乾村と合併して美山村が発足。 下伊自良村・上伊自良村が合併して伊自良村が発足。 昭和31年（1956年）4月1日（1町3村） 春近村・山県村・厳美村の一部（太郎丸・石原・福富）が合併して三輪村が発足。 厳美村の一部（加野・岩井）が稲葉郡芥見村に編入。 昭和36年（1961年）4月1日 - 三輪村が岐阜市に編入。（1町2村） 昭和39年（1964年）4月1日 - 美山村が町制施行して美山町となる。（2町1村） 平成15年（2003年）4月1日 - 高富町・伊自良村・美山町が合併して山県市が発足し、郡より離脱。同日山県郡消滅。 自治体の変遷  ^ 記載は畑野富永村。 ^ 明治7年9月岐阜県第187号布達 ^ 明治8年1月岐阜県第17号布達 角川日本地名大辞典 21 岐阜県 旧高旧領取調帳データベース 岐阜県市町村合併等経過一覧表 - ウェイバックマシン（2014年8月8日アーカイブ分）、岐阜県地域計画局市町村室 消滅した郡の一覧 山県郡 - 広島県（安芸国）にある同名の郡。 高富町・伊自良村・美山町合併協議会
可児郡

令制国一覧 > 東山道 > 美濃国 > 可児郡 日本 > 中部地方 > 岐阜県 > 可児郡 可児郡（かにぐん）は、岐阜県（美濃国）の郡。 人口17,679人、面積56.69km²、人口密度312人/km²。（2018年10月1日、推計人口） 以下の1町を含む。 御嵩町（みたけちょう） 1879年（明治12年）に行政区画として発足した当時の郡域は、以下の区域にあたる。 多治見市の一部（高田町各町・東栄町・東山を除く土岐川以北） 可児市の全域 加茂郡八百津町の一部（伊岐津志・錦織） 「旧高旧領取調帳」に記載されている明治初年時点での支配は以下の通り。幕府領は美濃郡代が管轄。●は村内に寺社領が存在。（94村） 慶応4年 4月15日（1868年5月7日） - 幕府領・旗本領が笠松裁判所の管轄となる。 閏4月25日（1868年6月15日） - 笠松裁判所の管轄地域が笠松県の管轄となる。 明治初年 - 領地替えにより名古屋藩領の一部（大森村・久々利村・伊岐津志村・比衣村・井尻村・中切村・宿村・美佐野村・谷村・綱木村・小和沢村・大久後村・佐渡村・原見村・我田村・酒井村・丸山村・平芝村および羽崎村の一部）が笠松県の管轄となる。 明治4年 7月14日（1871年8月29日） - 廃藩置県により、藩領が名古屋県となる。 11月22日（1872年1月2日） - 第1次府県統合により、全域が岐阜県の管轄となる。 明治7年（1874年）9月 - 以下の各村の統合等が行われる。（74村） 2ヶ所存在した中切村がそれぞれ上中切村（現・加茂郡七宗町）・下中切村（現・可児市）に改称。 2ヶ所存在した小木村がそれぞれ南小木村（現・多治見市池田町）・北小木村（現・多治見市北小木町）に改称。 上恵土村 ← 新村、本郷村、上野村、前波村 下恵土村 ← 宮瀬村、古市場村、沓井村、上屋敷村、船岡村、沢渡村、徳野村 東帷子村 ← 善師野村、古瀬村、下中切村 西帷子村 ← 石原村、名荷村 伊香村 ← 村木村、乗里村、田尻村、下田尻村、伊川村、山岸村、小作村 今渡村 ← 野市場村、金屋村、川合村 明治8年（1875年） 1月 - 以下の各村の統合が行われる。（52村） 久々利村 ← 丸山村、佐渡村、酒井村、原見村、平芝村、我田村、久々利村 柿田村 ← 東柿田村、柿田村 上之郷村 ← 井尻村、上中切村、宿村、美佐野村、次月村、津橋村、前沢村、大久後村、小和沢村、綱木村、林垣外村、谷村、樋ヶ洞村、小原村、謡坂村、西洞村 6月（50村） 南小木村・三之倉村が合併して諏訪村となる。 送木村が御嵩村に合併。 明治12年（1879年）2月18日 - 郡区町村編制法の岐阜県での施行により、行政区画としての可児郡が発足。郡役所が御嵩村に設置。 明治13年（1880年）10月 - 上之郷村の一部が分立して井尻村・中切村・宿村・美佐野村・次月村・津橋村・前沢村・謡坂村・小原村・西洞村・小和沢村・大久後村となる。（62村） 明治15年（1882年）9月2日 - 羽崎村の一部が分立して二野村となる。（63村） 明治22年（1889年）7月1日 - 町村制の施行により以下の町村が発足。（2町15村） 兼山町（兼山村が単独町制。現・可児市） 御嵩町（御嵩村が単独町制。現存） 平牧村 ← 二野村、羽崎村、大森村（現・可児市） 池田村 ← 池田町屋村、廿原村、諏訪村（現・多治見市） 広見村 ← 瀬田村、柿田村、淵之上村、平貝戸村、石森村、石井村、伊香村（現・可児市） 伏見村 ← 伏見村、比衣村、上恵土村（現・御嵩町） 姫治村 ← 下切村（現・多治見市、可児市）、谷迫間村、今村（現・可児市）、大藪村、大針村、北小木村 （現・多治見市） 今渡村 ← 今渡村、下恵土村（現・可児市） 上之郷村 ← 井尻村、中切村、宿村、美佐野村、次月村、津橋村、前沢村、謡坂村、小原村、西洞村、上之郷村、小和沢村、大久後村（現・御嵩町） 中村 ← 中村、顔戸村、古屋敷村（現・御嵩町） 久々利村 ← 久々利村、柿下村（現・可児市） 土田村（単独村制。現・可児市） 錦津村 ← 伊岐津志村、錦織村（現・加茂郡八百津町） 春里村 ← 矢戸村、塩村、坂戸村、塩河村、室原村、長洞村（現・可児市） 小泉村 ← 大原村、根本村、野中村、北村（現・多治見市） 豊岡村 ← 中之郷村、長瀬村、小名田村（現・多治見市） 帷子村 ← 東帷子村、菅刈村、西帷子村（現・可児市） 明治30年（1897年）8月1日 - 郡制を施行。 明治33年（1900年）7月19日 - 今渡村が町制施行して今渡町となる。（3町14村） 明治34年（1901年）6月10日 - 豊岡村が町制施行して豊岡町となる。（4町13村） 大正12年（1923年）4月1日 - 郡会が廃止。郡役所は存続。 大正13年（1924年）1月1日 - 広見村が町制施行して広見町となる。（5町12村） 大正15年（1926年）7月1日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。 昭和9年（1934年）8月1日 - 豊岡町が土岐郡多治見町に編入。（4町12村） 昭和19年（1944年）2月11日 - 小泉村・池田村が多治見市に編入。（4町10村） 昭和24年（1949年）4月1日 - 伏見村が町制施行して伏見町となる。（5町9村） 昭和27年（1952年）6月1日 - 中村が町制施行して中町となる。（6町8村） 昭和30年（1955年） 2月1日（3町1村） 上之郷村・御嵩町・中町・伏見町が合併し、改めて御嵩町が発足。 今渡町・土田村・帷子村・春里村・久々利村・平牧村・広見町が合併して可児町が発足。 錦津村が加茂郡八百津町と合併し、改めて加茂郡八百津町が発足。 4月1日 - 御嵩町の一部（中恵土）が可児町に編入。 昭和35年（1960年）4月1日 - 姫治村の一部（大藪・大針・北小木および下切の一部）が多治見市に、残部（谷迫間・今並および下切の残部）が可児町にそれぞれ編入。（3町） 昭和57年（1982年）4月1日 - 可児町が市制施行して可児市となり、郡より離脱。（2町） 平成17年（2005年）5月1日 - 兼山町が可児市に編入。（1町） 自治体の変遷  ^ 右記のほか「池田八ヶ村山高」が記載されているが詳細不明。 ^ 明治7年9月岐阜県第187号布達 ^ 明治8年1月岐阜県第17号布達 ^ 旧・綱木村・林垣外村・谷村は上之郷村として残り、旧・樋ヶ洞村は小原村の一部となった。 角川日本地名大辞典 21 岐阜県 旧高旧領取調帳データベース 岐阜県市町村合併等経過一覧表 - ウェイバックマシン（2014年8月8日アーカイブ分）、岐阜県地域計画局市町村室
木曽郡

日本 > 中部地方 > 長野県 > 木曽郡 木曽郡（きそぐん）は、長野県の郡。本項では発足時の名称である西筑摩郡（にしちくまぐん）についても述べる。 人口26,622人、面積1,546.17km²、人口密度17.2人/km²。（2018年10月1日、推計人口） 以下の3町3村を含む。 上松町（あげまつまち） 南木曽町（なぎそまち） 木祖村（きそむら） 王滝村（おうたきむら） 大桑村（おおくわむら） 木曽町（きそまち） 1879年（明治12年）に行政区画として発足した当時の郡域は、上記3町3村のほか、以下の区域にあたる。 松本市の一部（奈川） 塩尻市の一部（贄川・木曽平沢・奈良井） 岐阜県中津川市の一部（山口・馬籠・神坂） 奈川村、楢川村を除いた大部分は元来、美濃国恵那郡の一部であったが、鎌倉時代に美濃国から分離され、信濃国筑摩郡に編入された。それ以前は鳥居峠及び境峠が信濃国と美濃国の境であった。江戸時代は奈川、贄川、奈良井の各村とともに尾張藩の領地に入り、贄川関所が松本藩と尾張藩の境であった。 明治初年時点で、信濃国筑摩郡のうち後の本郡域の全域が尾張名古屋藩領であった。「旧高旧領取調帳」に記載されている、明治初年時点での村は以下の通り。（32村） 湯船沢村、馬籠村、山口村、田立村、妻籠村、蘭村、三留野村、柿其村、与川村、野尻村、長野村、殿村、須原村、荻原村、上松村、福島村、岩郷村、三尾村、黒沢村、王滝村、西野村、末川村、黒川村、上田村、原野村、宮越村、菅村、藪原村、荻曽村、奈川村、奈良井村、贄川村 明治4年 7月14日（1871年8月29日） - 廃藩置県により名古屋県の管轄となる。 9月 - 伊那県の管轄となる。 11月20日（1871年12月31日） - 第1次府県統合により筑摩県の管轄となる。 明治7年（1874年） 9月7日 - 下記の町村の統合が行われる。（24村） 木祖村 ← 藪原村、菅村、荻曽村 開田村 ← 西野村、末川村 三岳村 ← 三尾村、黒沢村 読書村 ← 三留野村、柿其村、与川村 山田村 ← 山口村、田立村 神坂村 ← 湯船沢村、馬籠村 11月7日 - 下記の町村の統合が行われる。（16村） 福島村 ← 福島村、岩郷村 新開村 ← 黒川村、上田村 日義村 ← 原野村、宮越村 駒ヶ根村 ← 荻原村、上松村 大桑村 ← 野尻村、長野村、殿村、須原村 吾妻村 ← 妻籠村、蘭村 明治9年（1876年）8月21日 - 第2次府県統合により長野県の管轄となる。 明治12年（1879年）1月4日 - 郡区町村編制法の長野県での施行により、筑摩郡のうち24村の区域に行政区画としての西筑摩郡が発足。郡役所を福島村に設置。 明治14年（1881年） 2月24日 - 山田村が分割して山口村・田立村となる。（17村） 3月12日 - 大桑村が分割して野尻村・長野村・殿村・須原村となる。（20村） 3月 - 開田村が分割して西野村・末川村となる。（21村） 6月18日 - 駒ヶ根村が分割して荻原村・上松村・小川村となる。（23村） 明治16年（1883年）11月10日 - 木祖村が分割して藪原村・菅村・小木曽村となる。（25村） 明治22年（1889年）4月1日 - 町村制の施行により、以下の町村が発足。現在の町村の所属郡は木曽郡。（16村） 福島村（単独村制。現・木曽町） 楢川村 ← 奈良井村、贄川村（現・塩尻市） 木祖村 ← 藪原村、小木曽村、菅村（現存） 奈川村（単独村制。現・松本市） 日義村、新開村（それぞれ単独村制。現・木曽町） 開田村 ← 西野村、末川村（現・木曽町） 王滝村（単独村制。現存） 三岳村（単独村制。現・木曽町） 駒ヶ根村 ← 上松村、小川村、荻原村（現・上松町） 大桑村 ← 長野村、須原村、殿村、野尻村（現存） 読書村、吾妻村（それぞれ単独村制。現・南木曽町） 山口村（単独村制。現・岐阜県中津川市） 田立村（単独村制。現・南木曽町） 神坂村（単独村制。現・岐阜県中津川市） 明治24年（1891年）4月1日 - 郡制を施行。 明治26年（1893年）5月27日 - 福島村が町制施行して福島町となる。（1町15村） 大正11年（1922年）9月1日 - 駒ヶ根村が町制施行・改称して上松町となる。（2町14村） 大正12年（1923年）4月1日 - 郡会が廃止。郡役所は存続。 大正15年（1926年）7月1日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。 昭和23年（1948年）6月1日 - 奈川村の所属郡が南安曇郡に変更。（2町13村） 昭和33年（1958年） 10月14日 - 神坂村の一部（峠・馬篭・荒町）が山口村に編入。 10月15日 - 神坂村が岐阜県中津川市に編入。（2町12村） 昭和36年（1961年）1月1日 - 読書村・吾妻村・田立村が合併して南木曽町が発足。（3町9村） 昭和42年（1967年）4月3日 - 福島町・新開村が合併して木曽福島町が発足。（3町8村） 昭和43年（1968年）5月1日 - 西筑摩郡が改称して木曽郡となる。 平成17年（2005年） 2月13日 - 山口村が岐阜県中津川市に編入。（3町7村） 4月1日 - 楢川村が塩尻市に編入。（3町6村） 11月1日 - 木曽福島町・日義村・開田村・三岳村が合併して木曽町が発足。（3町3村） 自治体の変遷  歴代郡長 『長野県史 近代史料編 第2巻 郡政』 角川日本地名大辞典 20 長野県 旧高旧領取調帳データベース 長野県公式ホームページ 現在の市町村名から合併の経過を調べる 「長野県公式」に記載されているが「旧高旧領」に記載されていない村は枝郷とみなし、本項では割愛した。 『木曽福島町史』 『西筑摩郡誌』 西筑摩郡、1915年。NDLJP:1877635。 東筑摩郡 木曽地域
たらい回し

たらい回し（たらいまわし、盥回し）とは、たらいを足などで回す曲芸。転じて、物事を次から次へと送りまわすこと、面倒な案件などを部署・官庁間で押し付け合う責任逃れ（俗に言う「責任のなすり合い」）や責任転嫁など、その他一部の組織・派閥による権力や利益の独占も例えて呼ぶようになった。 明治、大正時代にかけて隆盛した曲芸の1つ。鉄割熊蔵による鉄割一座による足芸が有名。 次第に欧米との文化交流が活性化していく中で、海外ではその芸の価値を認められ、優れた芸人は欧米に招聘されてエンターティナーとして活躍した。かのトーマス・エジソンにも感銘を与えたと言われ、その撮影した映像が残っている。 医療における「たらい回し」はテレビなどの報道媒体から派生した用語である。報道で見られる用法の多くは、病院の「受け入れ不能」「受け入れ困難」の言い換えという形で用いられており、119番通報した患者の元へ救急車でかけつけた救急隊員が、医療機関に受け入れ可能かを問い合わせ、「受け入れの人手・物資が足りない」などの諸理由により断られること、また医療機関がより高次の別の医療機関に搬送可能かを問い合わせて同様に断られることなどの事例の呼称である。 近年では慢性的な医師・ベッドの不足などに端を発する医療崩壊により、患者がなかなか病院に受け入れてもらえず、最悪手遅れとなり死に至るケースもある。だが、実際にはかなり多くの例が、不可避な理由での「受け入れ不能」な事例であり、それらを考慮せず「たらい回し」という用語を用い、病院・医師側が加害者であるかの様な報道されているケースもある。 この用法に関して医療側からは「不適切な用法で読者・視聴者の印象を歪めるものだ」と強い反発が出ている。また、真の原因である医療費削減問題や医療制度の不備といったシステム上の問題から目を背け、病院への安易な印象批判へと繋げることで医療崩壊の本質から日本国民の目を逸らしている、との批判がある。医療関係報道の問題に関連して、西川京子厚生労働副大臣は、「安全で安心な食物にコストがかかるという意識は国民の間に育ってきたが、医療の分野では国民の意識が育っていない。（中略）すべて受け入れる側が悪いという指摘の仕方ではなく、一緒に医療を構築するという方向性を持たないと不毛の議論になっていく」とコメントしている。 なお「たらい回し」という用語は、患者の実感そのものを表した言葉であり、医療者側が安易に用語の使用を否定すれば「断られた人の心情を理解していないのではないか」と世間から見られるおそれもあり、報道などにおいて、たらい回しという用語そのものを「受け入れ不能」に代替していくかは議論される処である。「受け入れ不能」は個々の病院の状況を表しているだけで患者の困窮を表してはいないからである。 なお、救急受け入れ要請は救急隊が現場で患者をケアしつつ複数の病院に要請を行うのが常であり、患者の身柄があちこちへ「回されて」いる訳では無い。むしろ、受け入れ困難な病院に無理矢理押し込めば、その後の急変或いは入院ベッドが無いと言う理由で結局救急車を使って転院することになり、この場合は実際に患者の身柄が「たらい回し」される事となる。 総務省の全国的調査によれば、「たらい回し」の主な原因は、「処置困難」が2〜4割、「ベッド満床」が2割前後、「手術中・患者対応中」が2割前後、「専門外」が1割前後、「医師不在」が1割以下程度となっている。なお、ここでの「処置困難」とは医療機関が、傷病者の症状に対処する設備・資器材がない、手術スタッフが不足している、傷病者の症状から手に負えないことを理由に受入できないと回答したものを表す。近年の産科医療崩壊を反映して、照会回数4回以上の産科・周産期傷病者搬送事案は、平成16年の255件から平成19年の1084件と、4倍にも増加している。 現在、救急患者は増加しているにもかかわらず、救急医療を提供する体制は、病院の廃院、診療科の閉鎖、勤務医への負担などにより極めて不十分な状況にあり、名ばかりの「救急医療」となっている。医療機関側にあっては、救急医療は医療訴訟のリスクが高く、病院経営上の医療収益面からみてもメリットはない等の状況が、救急医療の崩壊に拍車をかけている。なお、救急医療体制を充実させても、患者が来ないために空きベッドが多く、経済的な観点から相当でないという背景もある。 「ベッド満床」とは、物理的にベッドそのものが使用中であるという意味ではなく、行政上その病院に許されている入院の定員に達しているということを意味している。病院の入院病床は旅客機の客席と同様、様々な行政規制で縛られている。単位病床数あたりの医師や看護師の最低数も決められており、その数に応じて診療報酬も異なる。また、違反すれば処罰される。近年の医療費削減により、かつては病床稼働率95％でも採算がとれていた病院が病床稼働率98％以上でなければ採算がとれないなどの事態が生じ、救急病院でも緊急の入院に常時対応できる状態が維持できないという問題が背景にあるとも指摘される。 急性の重症患者について、30分〜45分以上など、長時間現場滞在を余儀なくされる事例は全国で約1万7000件あり、そのうち搬送先複数件（4件以上）に受け入れを拒否される事例はおよそ5.1%であった。受け入れ不能事例の最大数は49病院であった。 受け入れ要請回数、待機時間ともに全国平均を上回る都道府県は、宮城県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、奈良県であり、都心部により多いとされている。 産科・周産期傷病者（妊婦など）の搬送事案は、全国で4万件ほどあり、このうち受け入れ依頼回数が4回以上のものは794件（全体の4.6%）、6回以上のもの265件（1.6%）、11回以上のもの47件（0.3%）であり、最大照会回数は26回であった。搬送先が決まらずに救急車等が現場に30分以上滞在したもの1029件（全体の6.3%）、45分以上のもの311件（1.9%）、60分以上のもの113件（0.7%）となっている。 たらい関数とも呼ばれ、コンピュータの性能評価に用いられる関数のひとつ。 ^ NHKの「システムの責任については、病院が責任を負わなければならない。」とする見解 ^ 勤務医の疲弊、患者にも原因 ^ 河合蘭 『「たらい回し」「搬送拒否」は適切な言葉？』 2008年12月3日 ^ 救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果について Archived 2008年12月30日, at the Wayback Machine. (総務省消防庁, 2008/3/11) ^ 奈良「産科たらい回し」報道　マスコミの異常「医療バッシング」『J-CASTニュース』2007年09月03日 ^ 大阪地方裁判所第17民事部 大島眞一、和田三貴子、青野初恵『損害賠償請求事件 平成19(ワ)5886』 平成22年3月1日 ^ 消防庁『平成20年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果』平成21年3月19日 Archived 2009年4月10日, at the Wayback Machine. 医療崩壊 救急医療 防衛医療 大淀町立大淀病院事件 Kawana Trio - 1919 - YouTube：たらい回しを樽で行っている。海外での撮影。 平成20年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果 (総務省消防庁, 2009/3/19) 救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果について (総務省消防庁, 2008/3/11) 「奈良心タンポナーデ事件」の判例 (大阪高等裁判所)
健康障害

健康障害（けんこうしょうがい）は、新しい障害児・者の要素のひとつをなすものと言われている。 健康障害と一口に言ってもその内容は、多種多様である。今日の小中学生で多いものは、肥満、気管支喘息、赤面、緘黙から始めて、血友病、コミュニケーション障害など、実に多岐にわたっている。 東京都の一部の特別区で、空気の良い伊豆半島、房総半島などに健康学園という全寮制の学校を設置し、一年間の予定で子どもの健康上の問題解決のために、こうした障害の内、解決可能なものを取り組むという試みがなされている。 障害者 特別支援教育 健康教育
弄便

弄便（ろうべん、英語 Coprophilia）とは、排泄物である大便をもてあそぶ行為のこと。人間の文化において便は大抵の場合、禁忌されるべき不浄の存在として扱われ、また生物全般においても、衛生面から見た場合に伝染病の病原体を含んだ糞は典型的かつ危険な感染源で、それを示すように猛烈な臭気を伴い、本能的にこれを避ける。そのため人間としての自覚および生物としての生存本能の喪失であるとされる。 大便をもてあそぶことには、生理的嫌悪感のみならず、匂いや細菌感染などの問題が多く、一般的な知性を持つ人間が行うことは考えられない。このような行為を認める場合には、認知症(痴呆)や精神発達遅滞、統合失調症をともなっていることが多い。またタブーとなっていることを行うことから、性的に興奮する糞尿愛好症(いわゆるスカトロ趣味)もあるが、これは精神障害を伴わずに行われる意図的な性的代償行為である[要出典]。 認知症患者で弄便はしばしばみられる。弄便を行うことに、合理的な目的をみとめることは少ない。便を食べる、壁にこすりつける、手遊びをするなどさまざまな行為がみられ、介護の問題となる。また生物の本能にも整合しない行動であり、生物として生存意義が存在しない状況である。 介護の現場では、さまざまな程度・症状の認知症患者が入所／入院することが一般的である。弄便を行わない患者にとって、弄便により生活環境が汚されることは大変不潔・不快なことであり、スタッフは一日に何度も掃除をせざるを得ないなどの無形の負担を強いられる。現在介護保険では、弄便については評価を行っていない。このような現状については厚生労働省政策に意見・批判がある。 ^ 看護技術, 36: 37-40, 1990. ^ 情緒障害教育研究紀要 2, 53-56, 1983. ^ 結城康博 (2009年7月13日). “新要介護認定システムに関する意見 (PDF)”. 厚生労働省. 2013年7月27日閲覧。 神経学 精神医学 アルツハイマー型認知症 老人性認知症 レビー小体病
病歴

病歴（びょうれき）とは、診察を実施したり医療行為を提供するのに役立つ情報を得るために、医師、または医学に明るい患者や患者の周囲の人物が、患者に詳細な質問をすることによって得られる情報のことである。 患者または患者に親しい人物から報告された訴えは、医学的に妥当であるときには症状として参考にされ、対称的に医師による直接的な調査によってつきとめられたものは臨床徴候とされる。多くの医学的徴候は患者の経歴からも判断される。 病歴は患者の深刻さや現場によって異なることがある。たとえば、救急車医療においては患者の名前、徴候の現れた時期、アレルギーなどの詳細な情報を得るのには限度がある。それとは対称的に、精神障害者の病歴は、精神病の治療を行うのに適切な多くの情報を得るために、長期間で詳細にわたる。 このようにして得られた情報は、医師が診察・治療の予定を組み立てることを可能にする。もしそうした予定が組めない場合でも、暫定的な診察・治療を実行しその記録を診療録に保存することで、他の可能性を探ることもできる（鑑別診察）。この場合、病気や障害などを治癒するために更なる調査や研究などが行われることもある。 医学 診察 精神分析学 病歴要約作成の手引き - 日本内科学会
第二の災害

第二の災害（だいにのさいがい）とは、大規模な災害が発生した際に、被災地域に届けられながらも、実際の役に立たないなどの理由で、余計な混乱を被災地域に発生させる膨大な量の救援物資のことである。 この、広く見られる用例として「救援物資は被災地を襲う第2の災害」と呼ばれるものは、災害発生時の避難生活者らに同情した市民・企業などから贈られる救援物資のうち、被災地のニーズを考慮せずに送り付けられたために無駄になってしまうものや、あるいは被災地域の分断された輸送手段がボトルネックとなって、確実に被災地域に届かず倉庫などに溜まってしまったものなどである。また、被災直後は、被災地のニーズを知るために、電話連絡等により必要物資を個別に問い合わせること自体が救援を妨げている場合もある。 もちろん、ニーズに即していて真に必要とされる物資が必要な場所にあり、必要としている人々に行き渡るなら、その救援物資は被災者の生命と健康を守るための大切な基盤となる。しかし被災地域のニーズにそぐわない場合に、避難生活者らが利用しようが無かったり、食品などでは倉庫に留められたまま消費期限や賞味期限を迎えてしまい喫食に適さない状態になってしまうなどの混乱が発生する。 加えて被災地域が復興し始めた段階で、初期の被災者には役立ったかもしれないが復興段階に入って不要になってしまった物資が倉庫を占有しつづけ、その保管費用だけでも被災地自治体の予算を圧迫、処分しようにも処分費用だけで莫大なコストが掛かることも問題とされている。 この問題が実質的な災害として防災関係者に認識されるようになったのは1993年の北海道南西沖地震で、衣類だけでも約1,200トンが不要となり焼却処分され、処分費用約1億2千万円が自治体の負担となって重くのしかかった。 第二の災害が社会問題として報道され始めたのは2000年の三宅島噴火の折のことで、全島避難により仮設住宅などで避難生活を送る島民らに、同情した市民らから古着などが大量に寄せられたという。この時、島民らは「着の身着のまま」とは報じられはしたものの、必要最低限の生活物資を持ち出す余裕もあったため、クリーニングしていない古着は引き貰い手も無いまま処分されたなどの話も出ている。 この頃より、古着は救援物資に含めないなどの声がボランティア団体などから発せられるようになっており、古着を贈るよりも古着をバザーなどで売った収益を寄付することを勧めるケースも聞かれる。 被災地には、個人、団体、自治体等からの善意が詰まった救援物資が贈られることもある。ただこれが実際の被災地では混乱を招くケースも報告されている。原因のひとつは、救援物資の問合せ、募集、輸送、配布に時差が生じることにある。1995年の阪神・淡路大震災では約100万個の小包が届けられ、その膨大な量にボランティア関係者が忙殺されたほか、2004年10月の新潟県中越地震では、被災地救援策として小包郵便物の被災地への送料が免除されたが、この際に一般からの小包が殺到、これらは市役所など公共の建物へと配送された。 内容物は衣服や肌着から紙おむつや文房具など多岐に渡り、保存食など食品も入っていたが、個人からのものはそれら様々な救援物資が段ボールの箱に詰め合わせとなっており、役所の職員やボランティアなどが種類別に分別して希望者に配布するも、あまりの膨大な量に仕分け作業はパンク状態となったという。 中には調理済みの食品が荷物に紛れ込んでおり、仕分けの最中に腐り出したなどの話も出ている。この「食料品が腐る」という問題は前述の北海道南西沖地震の折にも報告されており、割れやすい瓶詰も不適切（同報告では缶詰が「いちばん望ましい」としている）という声も出ている。 新潟県長岡市では同震災の折に約4万7千件4,500トンの救援物資が届けられ、市職員が不眠不休で仕分け作業に追われたが、それでも捌ききれず翌2005年7月になっても倉庫に大量に残っていたという。このため2006年12月に同市は一般個人からの救援受け入れ拒否を決定している。 一方、2007年7月の新潟県中越沖地震では企業・自治体からの救援物資が殺到したものの、こんどは単位が大き過ぎて保管場所に苦慮するなどの問題が柏崎市で発生したことも報じられている。357企業178自治体からの物資はペットボトル入り水68万本・茶28万本・毛布2万枚が届けられ、同9月8日に読売新聞が報じた所では、水15,000本・茶5,000本・毛布17,000枚が余り体育館など4箇所を占有し続けているという。 こういった事情にも絡み、ボランティア団体などを中心に「個人は救援物資ではなく、義援金などで援助を」と呼びかけるところも出ている。救援物資に関しては、食品なら保存の利くもの、仕分け作業の手間を軽くするために六面に中身を表示したダンボール1個に1種類での梱包が求められている。先に挙げた個人からの救援物資拒否などのケースでは、自治体や企業などから「飲料水を数十ケース」とか「コメを数トン」といった単位でなら受け入れられるなどと表明しているケースもある。 ただ2007年の柏崎市のケースのように、過剰物資が余ってしまう混乱は避け難いようで、この辺りは被災地域の状況・被災者数・救援物資の集まり具合など様々な調整が必要と考えられるが、現時点ではそういった包括的な情報が提供されていないことも絡み、どのような物資を提供したらよいかの予測が困難である。 実際に被災者の手に渡るまでの分配作業も問題で、被災状況が深刻で道路が分断されている場合はトラックなどによる輸送が困難となるケースも1995年の阪神・淡路大震災や2004年の新潟県中越地震（山間地で長雨による土砂崩れなども発生した）で出ており、その輸送手段の回復を待って届けられる場合もあり、その間に傷んでしまう生鮮食品などは不適切だといえる。 またある程度、復興が進行している段階で初期の避難生活に必要な物資が届けられてもやはり役に立たない。段階を追っての必要なケアに即した物資の提供も求められよう。 ^ 地域防災実戦ノウハウ(63) ^ 災害からいのちと暮らしを守るために～災害救援NPOの現場から「災害時の救援物資について」参照 ^ 救援物資2-02「生ものの救援物資は腐敗してしまう」 ^ 読売新聞中部「救援物資に配慮を」[リンク切れ] ^ 読売新聞「救援物資、柏崎で大量余剰…水１万５千本・毛布１万７千枚」[リンク切れ] ^ 「第二の災害」被災地を混乱させる救援物資に要注意　東京スポーツ 2016年4月18日 自主防災組織 防災用品一覧（必要な物資は、各家庭で備えておくのも重要視される） 災害ゴミ（被災し破損した家屋・家財など）
モンスターペイシェント

モンスターペイシェント（モンスター患者、怪物患者などとも）とは医療従事者や医療機関に対して自己中心的で理不尽な要求果ては暴言・暴力を繰り返す患者や、その保護者等を意味する和製英語である。教育現場で教師に理不尽な要求をつきつける親を“怪物”に喩えて「モンスターペアレント」と呼ぶのと同様、医療現場でモラルに欠けた行動をとる患者をこのように呼ぶようになっている。 医学・医療技術の進歩に伴い様々な病気の治療法が見つかり、治療されている。しかしながらまだ全ての病気を治癒させることができるわけではない。また結核のように、治療法が発見されている病気でも死に至ることがある。 しかし、医療知識が乏しい一般人は「病院に行けばすぐに治る」「薬を飲めば（つければ）すぐに治る」という希望ないし過度の期待を抱きがちである。自分のイメージした治癒にならない場合に病院や医療従事者に対して強い不満をぶつけたり理不尽な要求を繰り返す患者が増え始め、社会問題化している。 また医師法第19条には医療機関に患者の診療義務を課すいわゆる「応召義務」が規定されているが、その結果病院は度を越した行動をとる患者に対しての毅然とした対応をとりにくく、病院に診療拒否権がないことを盾にとる患者が増加していることもモンスターペイシェントの増加の背景になっているとの指摘がある。 マスコミで医療事故が大きく扱われ患者の権利が声高に叫ばれ、病院で患者が「患者様」と呼ばれるようになった時期にこうした患者は増え始めたという。小説家・医師の久坂部羊は「病院がまちがったことをしたら許されないが、患者はまちがったことをしても許される、という風潮が蔓延しているのではないか。一部の不心得な自称社会的弱者がこれを悪用し、理不尽な要求を押し通そうとする」と論評している。 モンスターペイシェントの対処に追われ医師・看護師などの医療従事者や対応した事務員などが精神的に疲れ果て、病院から去ってしまうなどして医療崩壊の一因となっている。また、医療費の不払いという問題も出てくる。 警察OBを職員に雇い患者への応対に当たらせる、暴力行為を想定した対応マニュアルを作成する、院内暴力を早期に発見・通報するため監視カメラや非常警報ベルを病棟に設置するなどの対策をとる病院が増加している。 海外の例では「コード・ホワイト」なる院内放送にて患者の暴言・暴力への緊急対応を呼びかけ体格のいい看護助手チームが興奮する相手と交渉し、必要に応じてけがをさせずに押さえつけるなどの方策をとっている病院もある。 国内においても、「コード・ホワイト」を導入した病院の例があり、放送により、関連スタッフが現場に駆けつけるシステム整備のほか、警察とのコミュニケーションを積極的にとり、防犯セミナーの開催や護身術の指導などを行っている。 医師から兄への治療法の説明の場に同席し執拗な質問を繰り返し、医師に無料で長時間の時間外労働を強要する。 緊急性のない蓄膿症で夜間に救急外来を受診し、緊急CT検査と同日の結果説明を強要する。 かつて厚生省が医療機関に奨励した「●●様」という患者の呼び出し方が過度なお客様意識を患者に与えたとの反省から、医療機関が独自の判断で「●●さん」という呼び方に変更する動きが静かに広がっている。また番号での呼び出しもプライバシー保全と両立できるため、導入している医療機関も多い。 マスコミの医療機関への偏向報道が、所謂B層を中心に、過剰な権利意識もつ患者を増殖させているという指摘も一部にある。 ^ 暴言患者、拒めぬ医師「診療義務」法の壁（読売新聞 2007年10月10日） ^ 【溶けゆく日本人】蔓延するミーイズム（7） 疲弊する医療現場（産経新聞 2008年2月13日） ^ 【断 久坂部羊】モンスター弱者の弊害（産経新聞 2007年11月28日） ^ 「いのち見つめて地域医療の未来：第6部医療と向き合う：29：委縮する現場：一部患者が医療浪費」、『日本海新聞』、2007年11月18日記事、2009年3月17日閲覧 ^ 横暴な患者に病院苦悩…暴力430件 暴言990件（読売新聞 2007年8月19日） ^ 医療従事者を暴言・暴力から守る カナダのマギル大学附属病院の取り組み ^ 「警察OB&トラブルバスターが直言　院内暴力・難クレームにはこう対応する」日経ヘルスケア　2008年9月号 ^ 毎日新聞 2009年2月6日 ^ 毎日新聞奈良版 2009年11月12日 クレーマー モンスターペアレント ドクターハラスメント 医療崩壊 医療不信 防衛医療 コンビニ受診 上小阿仁村#国保診療所における医師退職問題（無医村問題） 患者の暴力深刻 全国の病院半数以上で被害（産経ニュース 2008年4月13日） 院内暴力 医療崩壊の現場から（日経ビジネス 2008年3月4日） 勤務医の疲弊、患者にも原因（CBニュース 2008年2月27日） 「外患」 暴力・訴訟 しぼむ熱意[リンク切れ]（朝日新聞 2008年2月13日） 患者は“神様”? 悲鳴を上げる勤務医（日経ビジネス 2008年2月4日） 「モンスターペイシェント」にムカっ!（日経メディカル 2007年12月26日） 患者の暴言、暴力、無理難題 医療者だって…つらい 「ホンネと悩み」調査（産経新聞 2007年12月5日） いのち見つめて 地域医療の未来 第6部 医療と向き合う（29）委縮する現場（日本海新聞 2007年11月18日） 【溶けゆく日本人】快適の代償（2）“怪物”患者「治らない」と暴力（産経新聞 2007年11月14日） （2）患者の「院内暴力」急増[リンク切れ]（読売新聞 2007年5月1日）
医療難民

医療難民（いりょうなんみん）とは、医療サービスの享受に困る社会問題、またはその被害を受けた人々を指す言葉。 地域の医療施設が喪失されうる原因としては以下のものがある。 医療業界の抱える問題 マンパワーの不足(医師不足) 医療訴訟リスクの増加による廃業(防衛医療) 環境の変化 施設の建て替えによる郊外化(スーパーの郊外化による買い物難民発生と同じ理屈) 施設そのもののキャパシティの不足 また、いくらドクターと言えど慈善事業ではなく商売なので買い物難民問題と同じ道も辿りうる。 そもそも人口(＝需要)がなく、経営が成り立たない。 病院同士の競争に負けた 企業立病院の場合、その企業の経営悪化による閉鎖 これらの結果として地域の医療機関が失われてしまうと、特に公共交通が壊滅した地方においてはパーソナルな移動手段(クルマ、バイク、自転車等)を利用できない層が医者に掛かること自体困難となってしまうのである。 田舎 過疎 医師不足 出産難民 医療崩壊 防衛医療 買い物難民 - 不採算や郊外化などを背景に地域のスーパーマーケットがなくなり、買い物に困る人々(またはその問題)のこと。 モータリゼーション 若者の車離れ - 自身または同居人の自家用車の保有、免許の有無、運転の可否で医療難民となる率が左右されることがある。 自由の国のシルバー暴走族(サウスパーク)･･･高齢者の運転を扱ったアニメ作品。運転免許(＝クルマ)がなければ買い物難民・医療難民になってしまう、という旨のセリフがある。
飛び込み出産

飛び込み出産（とびこみしゅっさん）とは、妊娠しているにもかかわらず、産科・助産所への定期受診を行わず、かかりつけ医を持たない人が、産気づいたときに初めて医療機関に受診し出産する事をいう。 日本において妊娠した際、もしくは妊娠の可能性がある際に、産科・助産院での検診を受ける場合がほとんどである。その後出産まで、定期的な妊婦検診を行う。その際母体や胎児に異常がないかを検査し、もしも何らかの異常が見つかった際には、その治療や対処、分娩時に想定される最大の準備を行う。 このような定期健診により周産期の異常への対処を行い、周産期死亡率の改善を図っている。 しかしながら、 その検査費用を惜しむ又は払えない 検診が必要な事に気づかなかった、又は検診自体が不要と考える 妊娠への対応がわからなかった 検診にいけない事由がある（不法滞在者など） 等を理由とし、出産直前に至るまで医療機関に受診をしない人たちが増えている。母子手帳を持っていないケースもある。 このような行為は、周産期異常の把握が出来ず出産時に初めてその異常を認知し処置しなければならず、事前にその異常が分かり対処するよりも、その処置が遅れる可能性がある。そのため出産時のリスクが高く、母子が危険にさらされるケースも多々ある。 2009年には大阪府が、全国の都道府県としては初めて、飛び込み出産について都道府県レベルでの実態調査を行っている。調査をまとめた医療センターは「出産とは本来危険なものであることを認識すべきだ」と警告を発している。 生活に困窮し、受診しなかったケースにおいては、出産費用を踏み倒すものも多く、病院の経営を圧迫させる要因のひとつにもなっている。 何らか感染症を持っていた場合、他の母子に感染症を移す可能性があり、院内感染源になりうる。 一応来院した際に検査はするが、結果が分かるまでには時間がかかる。結果が分かるまでは少なくとも、本当はかかっていなかったとしてもかかっていることを前提に扱うことになる。そのため、特別に部屋を用意したり人手が必要となり、通常分娩にきた人たちにしわ寄せがくることがある。 妊娠期間中に必要な処置を行わなかったりし、周産期に何らかの問題が起き、不幸な運命をたどる場合もある。その際裁判になるケースもあり、病院側・医師側に時間的・経済的圧迫をもたらす場合がある。 このような状態から、かかりつけではない妊婦の救急搬送を断る病院も増えている。 また、飛び込み出産は、子供への愛着が薄い傾向があり、児童虐待との関連性が指摘されている。このため大阪府では2013年度より、児童虐待予防の一環として対策を強化するなど、行政側も問題視している。 妊娠に気付いているにもかかわらず産科の検診などを受けずにいた場合、母子保健法違反となるが罰則はない。 （母性及び保護者の努力） 第4条 母性は、みずからすすんで、妊娠、出産又は育児についての正しい理解を深め、その健康の保持及び増進に努めなければならない。 2 乳児又は幼児の保護者は、みずからすすんで、育児についての正しい理解を深め、乳児又は幼児の健康の保持及び増進に努めなければならない。 （妊娠の届出） 第15条 妊娠した者は、厚生労働省令で定める事項につき、速やかに、保健所を設置する市又は特別区においては保健所長を経て市長又は区長に、その他の市町村においては市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならない。 —母子保健法 ^ 飛び込み出産 病院悲鳴 - 『読売新聞』 2007年11月19日 東京夕刊19面 ^ a b 『飛び込み出産』増加　死産など高リスク　搬送拒否要因にも ^ a b c d 飛び込み出産：8カ月で106件 経済的理由3割 毎日新聞 2009年12月5日 ^ 日経BPnet記事,時代を読む新語辞典 ^ a b 「飛び込み出産」が過去最多　生活苦が背景に　虐待へ発展を警戒　大阪府。msn west 産経ニュース　2013.5.10 11:29 ｗｅｓｔライフ 医療崩壊 周産期死亡率
体感治安

体感治安（たいかんちあん）とは、人々が感覚的・主観的に感じている治安の情勢をいう。 定量的に統計上の客観的な数字（犯罪認知件数や検挙率など）で表される治安である「指数治安」とは異なる。 1990年代後半に使われ出した造語である。時の警察庁長官・國松孝次らが口癖のように語っており、オウム真理教が起こした松本サリン事件・地下鉄サリン事件や、神戸連続児童殺傷事件など重大少年犯罪の発生、猟奇的事件、特別指名手配者の逮捕で「安全神話の崩壊」「これは警察、国の責任」などとマスコミが喧伝、過剰報道した時期にも用いられてきた。 2000年（平成12年）の日本における10万人あたりの故意殺人事件の発生率は0.5で、71国の中では低い順に3位である（詳細は日本の犯罪と治安#世界の諸国との犯罪発生率の比較を参照のこと）。また、リーマンショック後の近年は、総犯罪件数はむしろ減少している。 にもかかわらず、いくつかの調査は犯罪が急増しているとの錯誤・印象を持つ日本人が、少なくないことを示唆している（後述）。このように、人々が治安状況に対して感じる印象は、法務省の犯罪白書が統計・示唆するものと全く合致しない。ジャーナリストの池上彰によれば、実際には昭和30年代（1955年～1965年）の方が、犯罪の認知件数・検挙率共に高かった事が確認されている。特に、凶悪犯罪（殺人罪）については、昭和30年代は2016年現在と比べて認知件数が約2倍だった。 犯罪対策閣僚会議が2003年（平成15年）9月26日に策定した「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」（以下、政府の行動計画）においても、現下の状況を序文『「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」策定に当たって』にて、「体感治安」という言葉で表現している。 世論がどのように治安状況を認識していたかについては次のような調査報告がある。 内閣府の「治安に関する世論調査」（2004年7月実施）では、ここ10年で自分や身近な人が犯罪に遭うかもしれないと不安になることは多くなったと思うか聞いたところ、「多くなったと思う」とする者の割合が80.2%（「多くなったと思う」33.0%＋「どちらかといえば多くなったと思う」47.3%）と報告している。 内閣府の「社会意識に関する世論調査」（2006年2月実施）では、現在の日本の状況について悪い方向に向かっていると思うのはどのような分野か聞いたところ、「治安」を挙げた者の割合が38.3％と最も高かったと報告している。 体感治安なる用語に直接的に言及した調査・研究の発表例としては、野村総合研究所が発表した「性犯罪者の前歴情報を一般にも公表すべきという声が45.9% 〜治安に関する生活者の意識調査の結果、9割の体感治安は悪化〜」などがある。インターネットアンケート調査によって行われたこの調査報告では回答者の9割近い人の体感治安が悪化しているとしている。 『産経新聞』は体感治安の悪化とその改善の必要性を主張した。一方で、 犯罪科学者の浜井浩一は、体感治安が悪化しているとの主張には統計学的な根拠が乏しく、「信仰」にすぎないと批判している。 社会学者の佐藤卓己は、体感治安の悪化はマスコミの犯罪報道の影響により、自分自身が犯罪被害者となる可能性を大きく見積もってしまうことによると指摘している。 防犯パトロールカーなどが「空き巣狙いが増えています、外出の際は戸締りを」と広報して回る事で“事件が増えている”と住民も刷り込まれてしまっている。 2003年（平成15年）、小泉改造内閣は「国民の『安全』と『安心』の確保」を基本方針の一つに掲げた。その上で、「世界一安全な国、日本の復活を目指し、関係推進本部及び関係行政機関の緊密な連携を確保するとともに、有効適切な対策を総合的かつ積極的に推進する」ことを目的として、「犯罪対策閣僚会議」の開催を決定した。また内閣総理大臣・小泉純一郎も国会の所信表明演説で、「国民の安全と安心の確保は政府の基本的な責務だ、『世界一安全な国、日本』の復活を実現します」と表明している。 ^ 例えば、日本テレビ系列の報道番組『ザ・ワイド』に出演していたコメンテーターの有田芳生（のち参議院議員）は、何か凶悪事件が起こるたびに「体感治安」（が悪化している）という単語を使用してコメントしていた。 ^ 国連薬物犯罪事務所の犯罪と刑事司法に関する第7次調査（1998年（平成10年）～2000年（平成12年）） ^ 犯罪対策閣僚会議. “犯罪に強い社会の実現のための行動計画”. 犯罪対策閣僚会議. 首相官邸. 2009年1月21日閲覧。 ^ “治安に関する世論調査”. 平成16年度世論調査. 内閣府 (2004年9月21日). 2009年1月21日閲覧。 ^ “2 調査結果の概要”. 社会意識に関する世論調査. 内閣府 (2006年5月22日). 2009年1月21日閲覧。 ^ “性犯罪者の前歴情報を一般にも公表すべきという声が45.9% 〜治安に関する生活者の意識調査の結果、9割の体感治安は悪化〜” (プレスリリース), 野村総合研究所, (2005年5月13日), https://www.nri.co.jp/news/2005/050513.html 2009年1月21日閲覧。  ^ “【主張】刑事警察 「人」の地道な努力継承を”. 産経新聞. (2008年8月25日). http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080825/trd0808250244001-n1.htm 2009年1月21日閲覧。  ^ 関口威人 (2008年2月17日). “刑務所の風景から社会を見据える 浜井浩一さん （元刑務所職員・犯罪学者）”. 東京新聞. http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/doyou/CK2007031902102368.html 2009年1月21日閲覧。  ^ 佐藤卓己 『メディア社会…現代を読み解く視点』 岩波書店〈岩波新書〉（原著2006年6月）。ISBN 9784004310228。 ^ “基本方針”. 小泉総理の演説・記者会見等. 首相官邸 (2003年9月22日). 2009年1月21日閲覧。 ^ “第157回国会における小泉内閣総理大臣所信表明演説”. 小泉総理の演説・記者会見等. 首相官邸 (2003年9月26日). 2009年1月21日閲覧。 ^ “犯罪対策閣僚会議の開催について”. 犯罪対策閣僚会議. 首相官邸 (2003年9月2日). 2009年1月21日閲覧。 ^ 小泉純一郎「世界一安全な国の復活を」、『小泉内閣メールマガジン』第112号、首相官邸、2003年10月、2009年11月5日閲覧。 日本の犯罪と治安 厳罰化 - 日本では体感治安の悪化を理由に刑罰の強化がすすんだ 浜井浩一「日本の治安悪化神話はいかに作られたか：治安悪化の実態と背景要因（モラル・パニックを超えて）（I 課題研究 日本の治安と犯罪対策-犯罪学からの提言）」、『犯罪社会学研究』第29号、日本犯罪社会学会、2004年10月、 ISSN 0386-460X、2009年11月5日閲覧。 首相官邸『犯罪対策会議室』 首相官邸『犯罪に強い社会の実現のための行動計画 - 「世界一安全な国、日本」の復活を目指して - 』犯罪対策閣僚会議 平成15年12月 犯罪報道はテレビニュースのふくらし粉（池田香代子、本人のブログより。池上彰との対談。）
社会的孤立

社会的孤立（しゃかいてきこりつ、Social isolation）とは人間が社会的に孤立するということ。その社会の中で居場所、社会的な安定性を持たない社会的集団についていわれる。たとえば、若者、高齢者、独居生活者、学生、婚外子、マイノリティに属する外国人、失業者、リストラ退職者、AIDS、ハンセン病など社会の中で脇に追いやられがちな疾患を抱えている人たち、被差別集団に属する人たちなど。 若者が社会的孤立する主な原因としては人間付き合いの希薄化が存在しており、この原因としては近年になって悪化してきている雇用情勢が考えられており、若者が勤労という形で社会参加できないがために社会的孤立するとのこと。近年に発生している無差別殺人や子殺しなどといった事件の犯人の背景にも社会的孤立が存在する。また現代では情報化社会によりインターネットを活用することで気軽に対人関係を築き上げることができる反面、自分から一方的に関係を断ち切り自分の意思で孤立することを選択できるというリスクも存在する。社会的孤立とは若者が経済的に自立できないということでもあり、貧困の原因となると考えられている。 家族と同居しているよりも一人暮らしの老人の方が他人と会話する頻度が低く、一人暮らしの男性老人の7％は週に一度も会話をしていない状態である。困ったときに頼れる人がいない割合が高いのも一人暮らしの男性であり、約2割が該当する。多くの高齢者は地域との繋がりを必要と考えているものの、地域との繋がりを感じられている高齢者の割合はそれを下回る。また都市の規模が大きくなるほど地域との繋がりが感じられている割合は低下している。これに関連して社会問題も発生してきており、悪徳商法の高齢者の被害や高齢者による犯罪や孤独死も社会的孤立が原因となっている場合があるとのこと。雇用労働者化の進行に伴う世帯構成の変化、家族・地域関係の変化、低所得問題、政策による医療・介護環境の変化が論点となっている。 無縁社会 孤立 孤独死 疎外 社会的排除 空巣老人 ^ 土堤内昭雄「若者の社会的孤立について」 ^ [1] ^ 小辻寿規「高齢者社会的孤立問題の分析視座」
医療格差

医療格差（いりょうかくさ）とは、医療におけるあらゆる格差のこと。 以下では特に断り書きのない限り、医療サービスの消費者（患者）側からみた格差について、日本における事例を述べている。 医療費は増加傾向にあるため、政府は支出を抑制するために施策を講じている。 医療制度を改正し、医療費を下げる 公的支援を縮小・廃止する これらの政策によって、様々なところでひずみが生じることになる。 大きく分けて、 医師、病院の偏在による、地域間における医療サービスの格差 医療サービスの高付加価値化、高額化により、所得によって受けられる医療サービスに格差がでる が取り上げられる。 医師の初期研修制度等により地方の中核病院から医師の引き上げが起こり、診療科を維持できない病院が続出した。そのため地理的要因により適切な科にかかれない事態に陥るケースも出た。 医療費抑制のための施策の例として、健康保険の本人負担の引き上げなどが挙げられる。これらによって、生活保護を受給はしていないが低所得者の層は十分な医療サービスが受けられないという意見がある。 診療科によっても偏在があり、特に激務を強いられる小児科や、医療事故の訴訟リスクにより集約化・閉鎖が相次いでいる産婦人科（詳細は、出産難民を参照）で格差の懸念がある。 小児科の医師減少については、以下の指摘がある。 他の医科に比べ女性医師の比率が高い。だが、出産、育児休暇等の労働環境が整っていないため、続けたい意志を持っていても、結婚、出産を機にやめる医師が多い。 対象が子供であるため、大人以上に手間がかかるにもかかわらず、報酬は変わらない ^ 2000年度に29.1兆円となっている国民医療費は、2025年度は81兆円になると厚生労働省は試算している（「医療制度改革の課題と視点」）。ただし、直近の医療費伸び率は鈍化している、医療費の国民所得に占める割合はそもそも先進国最低、という指摘もある。詳細は医療費を参照。 ^ 2005年11月21日付配信「小児医療クライシス――二つの『医師の偏在』が生み出した小児科医不足」（日経BP） 歯科医師過剰問題 医療圏 医療崩壊 医療自由化 無料低額診療事業 医療扶助
老老介護

老老介護（ろうろうかいご）、あるいは老老看護（ろうろうかんご）とは、家庭の事情などにより高齢者が高齢者の介護をせざるをえない状況のことである。 主に60代を超えた高齢の夫婦や親子・兄弟間において、配偶者が相手の介護を・子供が親(義理の両親の例を含む)の介護を・兄弟姉妹が相手を介護をする、などの様々なケースがある。一般的に、介護する側に生活資金や要介護者の世話を行う時間に余裕が無いケースが少なくなく、介護する側が介護疲れで入院するなど共倒れする危険性や、ときには殺人事件や心中・自殺にも至る例があり、特に21世紀以降は大きな社会問題となっている。 老老介護の社会的増加に伴い、認知症の高齢者を介護している高齢者自身が認知症を患い、適切な介護が出来なくなる「認認介護」も増加している。この場合は第三者のケアが必要となるが、プライバシーの問題もあって外部からは家庭内の事情に簡単には立ち入る事が出来ないのが現実面での課題である。 認知症 高齢化 介護 シングル介護 福井火葬場心中事件
コンビニ受診

コンビニ受診（コンビニじゅしん）とは、一般的に外来診療をしていない休日や夜間の時間帯における、本来は救急外来を受診する緊急性のない軽症患者の行動のこと。 軽症患者が「平日は休めない」や「日中は用事がある」、「明日仕事があるから」、さらには「日中病院に行くと長く待たされる」等の個人的な理由により、本来であれば重症患者の受け入れを目的とするはずの救急外来を街中にあるコンビニエンスストアに行くような感覚で夜間や休日に受診する行為をいう。 応召義務（医師法第19条）のために診療しなければならないものの、病院はそもそも日中外来を行っている時間帯に患者を診察するように人員を配置している。また救急外来は少数の重症者の対処に特化しており多数の患者の診療は困難であることが多い。 北海道保健福祉部が2011年に行った調査で、北海道内の二次救急医療機関で受診した人のうち76%が軽症患者で、76%のうち32%が本来なら治療の必要性を要しない「特に軽症」と診断されていたことが明らかになった。 来院者は専門医による高度な診療を希望したり、その場で結論が出るように高度な精密検査を要求することも多い。しかし休日・夜間の時間帯にこのような検査をするための人員を確保していない場合が多く、対応に苦慮するケースも多い。要求を断られるとモンスターペイシェントと化し、あげくの果てに医師や看護師等に対して暴言を吐いたり、暴力行為を働くなどして警察沙汰になるケースもある。 このような患者が増えることにより、重症患者及び入院患者の容体急変への対応が困難になったり、医師が翌日以降の診療に支障を来すなどして疲弊し、最悪の場合は現場を去ることになり医療崩壊の原因にもつながる。そこで一部の病院では医師の診断により軽症と判断された場合、及び診療情報提供書（紹介状）を持たずに救急外来を受診した場合に「時間外選定療養費」として医療費とは別に特別料金を徴収するところも出てきた。また東邦大学医療センター大森病院（東京都大田区）などのように当初からこのような患者の受け入れを拒否している施設もある。 北海道芦別市の市立芦別病院によると、コンビニ受診をした場合に医療費が保険3割負担の場合、通常の診療時間内での診察に比べ最大で1500円前後高くなるという試算も出ていることから、このような行為は患者側から見てもデメリットになるだけである。しかしいくら病院や地域の医師会等がコンビニ受診をやめるように呼びかけても一向に減らないのが現状であり、患者側の意識改革が課題となっている。 ^ 二次救急医療機関：入院治療を必要とする中等症以上の患者を受け入れる施設を指す。 ^ 軽症・気軽 コンビニ受診はおやめください (PDF) - 北海道医師会（ソース元は北海道上川総合振興局）、2016年10月19日閲覧 ^ a b 暴力暴言お断り! (PDF) - 旭川市医師会、2017年2月3日閲覧 ^ モンスターペイシェント～その背景と対策～ - モンスターペイシェント.com、2016年10月20日閲覧 ^ 「コンビニ受診」で医療崩壊　現役医師が警鐘　救急車「タクシー代わり」も　八重山病院 - 八重山日報、2012年7月2日配信、2016年10月20日閲覧 ^ 夜間・休日の軽症患者に特別料金 12月から岡山赤十字病院 一律3150円 - 山陽新聞Digital、2008年11月30日 ※料金は報道当時のもの ^ 時間外選定療養費徴収について - 昭和大学江東豊洲病院、2016年10月18日閲覧 ^ 救急外来のご案内 - 東邦大学医療センター大森病院、2016年10月17日閲覧 ^ コンビニ受診はやめましょう (PDF) - 市立芦別病院 志太榛原救急医療研究会からの緊急アピール 救急医療は、あくまでも緊急時の備えです - 網走支庁（現・オホーツク総合振興局）救急医療（インターネットアーカイブによるキャッシュ） 都民と医師を結ぶすこやか情報誌「元気がいいね」No.37 小児救急医療の今後 - 東京都医師会 救急課からのお願い、小児医療のかかり方 - 高山市（インターネットアーカイブによるキャッシュ） 報道 軽症でも安易に救急外来「コンビニ受診」減らそう - 読売新聞、2007年11月2日 救急医療を分担化 広島市民・舟入 - 中国新聞、2006年12月24日 命をつなぐ 岐阜の医療現場から / 第1部「明日へ」『薄れる救急の重み』 - 岐阜新聞、2007年12月31日
ドクターショッピング

ドクターショッピング (英語: Doctor shopping) とは、精神的・身体的な問題に対して、医療機関を次々と、あるいは同時に受診すること。別名｢青い鳥症候群」とも。 ドクターショッピングには次のような原因があると考えられている。 患者が十分な医療を受け、最良の成果を得たにもかかわらず、より良い成果を求め、次々と医療機関を変える。 患者に疾患の性質を理解する能力がなく、インフォームド・コンセントや検査・治療が十分に行われないまま、医療機関を変える。 患者が薬物依存状態にあり、限度上限の薬物を入手すると、違う医療機関を受診する。 診察・検査では、診断を下すことが難しい疾患のため、さまざまな診療科を受診する。 診断結果が芳しくなく、患者自身にとって都合の良い診断を下す医師が現れるまで新たな医療機関を受診する。 また、診断が難しくドクターショッピングを引き起こしやすい疾患には次のようなものがある。 ジベルばら色粃糠疹 線維筋痛症 - 検査ではなんら異常が認められない。 リウマチ性多発筋痛症 むずむず脚症候群 慢性疲労症候群 咳喘息 成人スティル病・血管炎症候群などの膠原病 RS3PE - いまだ適切な日本語病名のない疾患。 血清反応陰性関節炎 - 名称の通り、血液検査での異常値がみられない。 周期性四肢麻痺 - 発作時以外では身体所見・血液検査に異常がみられない。 冠攣縮型狭心症 - 発作の無いときに心電図、心臓カテーテル検査をしても、異常が認められない。 上腸間膜動脈症候群 クラミジア肝周囲炎(Fitz-Hugh-Curtis症候群ともいう。) 仮面うつ病 副腎疾患(アジソン病など)や甲状腺疾患 (橋本病など） - うつ状態が主となり、精神科を受診することがある。 angioedema with eosinophilia - 適切な日本語病名はまだない 原発性胆汁性胆管炎・原発性硬化性胆管炎・自己免疫性膵炎 軽度外傷性脳損傷 血管内大細胞型B細胞性リンパ腫 - 浸潤した臓器により多彩な症状を呈し、診断に苦慮することがある。 日本では、麻薬及び向精神薬取締法で指定された向精神薬には、処方箋量に上限がある。薬物乱用者は、次第に薬物依存性を増し、治療域を超えた過剰なオーバードーズを求めることがある。一医療機関で得られた量では不十分なため、違う医療機関での処方を次々と、あるいは同時期に得ようとすることがある。むろんこれは麻薬及び向精神薬取締法、薬事法、医療法などの法律に触れるため、医療機関も注意を要する。 2015年の韓国におけるMERSの流行において、大韓民国国内で調査を行った世界保健機関の調査団は、韓国ではドクターショッピングをする患者が多いことが、中東呼吸器症候群感染拡大の要因の一つになっているとした。 ^ 佐藤 武, 武市昌士, 十時忠秀: 慢性疼痛患者とドクターショッピング. LISA 2(6): 87-89, 1995. ^ 週刊医学界新聞・「第３回アメリカCFS会議」に参加して ^ http://www.igaku-shoin.co.jp/misc/medicina/zadan4702/ ^ 膠原病の基礎知識2 ^ Dr.ウィリス ベッドサイド診断 ^ たけしの本当は怖い家庭の医学：橋本病 ^ 高谷季穂ほか, 日本医事新報. 2014; 4692: 63-65. ^ “韓国MERS「さらなる感染拡大も」 WHO発表”. TBS news i. (2015年6月13日). http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2516835.html 2015年6月13日閲覧。  ドクター・ショッピング―なぜ次々と医者を変えるのか（小野繁 著、新潮新書、2005/09、ISBN 978-4166604593） セカンド・オピニオン 心気症 総合診療医ドクターG