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草書体

草書体（そうしょたい）は、漢字の書体の一つ。 速く書くことができるように、同じく漢字の筆書体である行書とは異なり、字画の省略が大きく行われる。文字ごとに決まった独特の省略をするため、文字ごとの形を覚えなければ書くことも読むこともできないことが多い。実際は隷書の時代からあったが、一般に使われたのはそれから数百年の月日が過ぎてからである。また、書家による違いが大きい場合もあり、例えば「書」という字は楷書体では1通りの書き方であるのに対し、草書体は幾通りかの書き方がある。 草書の「草」は草稿などの「草」である。また「草」には「下書き」という意味もある（例：起草）。「ぞんざい」という意味もある。 前漢前期に隷書を崩した「章草」（しょうそう）があり、漢の時代の篆書・隷書から発生したと概ね考えられている。章草は、現在のように文字を続けて崩していく形式ではなく、1字1字を崩していく形式だった。この章草が漢以降にいかなる工程を経て草書に発達したかは、古文書の他に主だった金石彫刻がないことから碑文研究において不明とされる。 文献では、『説文解字』に「漢興って草書有り」がみえる。一説には前漢の史游や後漢の張伯英が発明したとも言われる（中国の書論#書体の創始者を参照）。3世紀に一般化した。 草書体をさらに崩した書体を狂草と呼び、張旭、懐素などの能書家が有名である。 清代後期には、草書が失われ、一部の学者や書道家で使用されるのみであった。 王羲之の書を見ると、草書作品の「十七帖」は知人への書簡集であり、行書作品の「快雪時晴帖」や「喪乱帖」は冒頭に「羲之頓首」の定型句を持つ改まった文書である。この例から判断できるように、草書は『砕けた通常の筆記体』であり、行書は『より厳粛な場に供する書体』と言える。 したがって、草書作品は石碑にはふさわしくなく、紙を媒体として広く常用された。芸術作品としての価値は、唐朝初期を底辺として、王羲之・献之親子やその子孫といわれる智永にかけての六朝～隋朝期、狂草で新たな世界を開いた張旭、懐素以降の唐朝後期から条幅が生まれた明朝にかけて高く評価されている。。 草書は日本でも古くから普及し、平安時代に流麗な草書の達人として名をなした藤原佐理は、三跡の一に数えられた。明治以後の日本においては、楷書を『正式な書体』に位置づけ、行書を『日常的に用いる筆記体』と見なして教育を進めた。戦後暫くは汎用される『一般的な書体』であったが、20世紀末から意識変化がみられる。 また、中華人民共和国において識字率向上の手段として、従来の繁体字を省略した「簡体字」を考案したが、その字や部首の多くは草書を範としている。 草書あるいは行書の日本化したものを「和様」と呼ぶことがある。御家流はこの流れである。 アルファベットのいわゆる「筆記体」を草書体と呼ぶことがある。 ^ 伊藤峻嶺 p.439 ^ L・M・ビジョルド「戦士志願」小木曽絢子日本語訳 伊藤峻嶺「草書」（飯島春敬編『書道辞典』 東京堂出版、初版1975年） 張芝 孫過庭 中国の書道史 書体 草体の近似による誤写 電子くずし字字典 東京大学史料編纂所
楷書体

楷書体（かいしょたい）とは、漢字の書体の一つ。『手書き書体』と『印刷書体』の二種類に分かれ、前者を楷書、後者を楷書体という[要出典]。 一画一画を続けずに、筆を離して書く。方形に近い字形である。横線は、筆の打ち込み、中間の線、筆の止めがはっきりしていることが多い（三過折）。現在では漢字のもっとも基本的な字形であるといえる。楷書は比較的新しい時代に生まれた。 なお、現代日本で一般的に書道などで楷書を学ぶといった経験が少なくなり、活字印刷を通してしか漢字を目にすることがなくなってきたことから、楷書を活字体（明朝体）の字体（字の骨格）をなぞったものと考える向きがある。しかし、この活字体は康熙字典の書体をもとにしており、初唐に確立した伝統的な楷書とは異なるものである。 楷書は、漢代の標準的な書体であった隷書に代わって、南北朝から隋・唐にかけて標準となった書体である。行書体が確立した時代に発生したため、これらの中では最後に生まれたとされている。唐時代までは「楷書」とは呼ばれず、「隷書」「真書」「正書」と呼ばれていた。書体の名称として「楷書」という用語が普及した時期は宋時代以降である。 現時点で最古の楷書は、1984年に発掘された呉の朱然墓から発見された名刺である。しかし、それ以後も、隷書と楷書の両方の特徴をもつ中間的な書体が並行して行なわれていた。これを今隷と呼ぶ。北涼時代の写経に例が多いので北涼体と呼ぶこともある。また、中国では楷隷、晋楷とも呼ぶ。当時は、楷書の字形が標準化されていず、異なった字形の文字が多かった。この多数の異体字を六朝別字と呼び、専門の字典として碑別字がある。 書体が洗練されたのは、初唐の太宗の時代であり、優れた能筆家が多数輩出した。その多くは、石碑の拓本として現代に伝えられている。特に有名な人物として、初唐の四大家と呼ばれる欧陽詢・虞世南・褚遂良・薛稷がいる。中でも欧陽詢の「九成宮醴泉銘」（きゅうせいきゅうれいせんめい）は「楷法の極則」を伝えるものとして名高い（画像参照）。 また楷書の四大家（欧陽詢・顔真卿・柳公権・趙孟頫）の一人である顔真卿は小篆をもとに楷書の字形を標準化しようとした。その特徴のある字形を顔体、書法を顔法という。科挙の盛行に伴い楷書の標準化がより必要になり、干禄字書、開成石経などが制作された。 現在、印刷書体として使われ、清朝初期の木版印刷に使われた軟体楷書体・清朝体などと呼ばれる書体をもとにしている。その書体は明朝体の影響を受けつつ、康熙帝の好んだ明末の董其昌、乾隆帝の好んだ元の趙子昂の書風の影響を受けている。この軟体楷書は、日本の教科書体、弘道軒清朝体、正楷書体、台湾の標準楷書体（標楷体）などに見られる。それ以外にも、宋朝体、明朝体、ゴシック体など多数の書体がある。 木版印刷は唐時代に遡るが、楷書書体が洗練されたのは、宋時代である。大部分の木版印刷は整版（普通2頁を1枚の木板の片面に彫刻する）で制作された。宋代に印刷された本に使用された楷書体のうち特に普及した書体を、明時代後半以降に、模倣した印刷書体が宋朝体である。明代後半には書物の商業的印刷刊行が盛んになり、分業で能率的に彫刻でき読みやすい字体として、明朝体が発明された。 中国・日本の書物の活字印刷は、19世紀中期までは、少部数書籍に限定された。李氏朝鮮以外では一般的ではなかったので、活字の書体は整版の書体と同じである。 書体 カイノキ 劉炳森
オキナワアオガエル

オキナワアオガエル（Rhacophorus viridis）は、両生綱無尾目アオガエル科アオガエル属に分類されるカエル。 R. v. viridis　オキナワアオガエル 日本（伊平屋島、沖縄島）固有亜種 R. v. amamiensis　アマミアオガエル 日本（奄美大島、徳之島）固有亜種 背面の体色は青みがかった黄緑色だが、暗緑色に変色できる。種小名viridisは「緑色の」の意。 虹彩は黄色や黄緑。 R. v. viridis　オキナワアオガエル 体長オス4.1-5.4センチメートル、メス5.2-6.8センチメートル。背面には突起がない。後肢内側に明瞭な暗色の斑点が入る。 R. v. amamiensis　アマミアオガエル 体長オス4.5-5.6センチメートル、メス6.5-7.7センチメートル。背面には粒状の突起がある。後肢内側に不明瞭かつ不定形な暗色斑が入る。虹彩は緑がかる個体が多い。 Rhacophorus viridis viridis　(Hallowell, 1861)　オキナワアオガエル Rhacophorus viridis amamiensis　Inger, 1947　アマミアオガエル 平地から山地にかけての森林に生息し、基亜種は草原にも生息する。 繁殖形態は卵生。12-翌7月（亜種アマミアオガエルは12-翌5月）に水田や水たまりの周辺にある草原や地中などに（シダ植物の先端に産むこともあり）、泡に包まれた卵を産む。 ペットとして飼育されることもある。テラリウムで飼育される。樹上棲のため、高さのあるケージで飼育するのが望ましい。枝や流木、観葉植物などを組んで活動場所や隠れ家にする。床材に潜ることもあるため、腐葉土やミズゴケなどの保湿力のある床材を敷く。観葉植物などをケージ内に入れている場合は照明器具を点灯させ、昼夜のリズムをつけるようにする（夏季に高温になりすぎないように注意する）。夜間や照明を消した際に霧吹きで湿度を上げる。餌はコオロギやカイコの幼虫などを、ケージに直接放すか逃げないように餌容器に入れて与える。 ^ a b c d e f g h i j k l 海老沼剛 「The World of FROGS アオガエル属&シロアゴガエル属」『クリーパー』第28号、クリーパー社、2005年、133、135-136頁。 ^ a b c d e f g 海老沼剛 『爬虫・両生類ビジュアルガイド カエル1 ユーラシア大陸、アフリカ大陸とマダガスカル、オーストラリアと周辺の島々のカエル』、誠文堂新光社、2006年、45頁。 ^ a b c d e f 千石正一監修 長坂拓也編著 『爬虫類・両生類800種図鑑 第3版』、ピーシーズ、2002年、308-309頁。 アオガエル属 ^ The IUCN Red List of Threatened Species Yoshio Kaneko, Masafumi Matsui 2004. Rhacophorus viridis. In: IUCN 2012. IUCN Red List of Threatened Species. Version 2012.1.
ヒメアマガエル

ヒメアマガエル（姫雨蛙、Microhyla okinavensis）は、ヒメアマガエル科ヒメアマガエル属に分類されるカエル。 日本固有種で、奄美諸島（喜界島、奄美大島、加計呂間島、請島、与路島、徳之島、沖永良部島、与論島）、沖縄諸島（伊平屋島、具志川島、伊是名島、古宇利島、家島、瀬底島、屋我地島、伊計島、宮城島、平安座島、浜比嘉島、津堅島、久高島、沖縄島、渡嘉敷島、座間味島、阿嘉島、慶留間島、粟国島、渡名喜島、久米島）、先島諸島（宮古島、伊良部島、石垣島、竹富島、小浜島、西表島、波照間島）に分布する。 トカラ列島（諏訪之瀬島）、多良間島、先島諸島（黒島）に外来種として移入分布する。 体長2.2-3.2cm。体形は扁平で、胴体は幅広いのに頭部は小型で、独特の体型をしている。全身はほぼ褐色で、背面中央に濃い褐色の斑紋がある。前足は小さく、後肢はよく発達し、跳躍力も強い。脚の水かきはあまり発達しない。 以前はM. ornataのシノニムとされていたが、2005年に独立種として分割された。また、以前はジムグリガエル科とされていた。 低地から山地にかけての森林、草原などに生息する。夜行性。 食性は動物食で、主にアリを食べる。 繁殖形態は卵生。周年繁殖（主に3-7月）し、1回に270-1200個の水面に浮かぶ卵を産む。浅い水であればほとんど何でもよく、バケツのたまり水や道路の水たまりにまで見られることがある。 幼生（オタマジャクシ）は独特で、体は腹背にやや扁平で、目は左右両端にある。胴体は透明で、内臓が透けて見える。他のオタマジャクシは水底にいて、大きく尾を動かして泳ぐのに対して、ほとんど中層にあって、細かく尾先を動かしておよぐ。 ^ a b ヒメアマガエル　国立環境研究所 侵入生物データベース 千石正一監修 長坂拓也編著 『爬虫類・両生類800種図鑑 第3版』、ピーシーズ、2002年、309頁。 『小学館の図鑑NEO 両生類はちゅう類』、小学館、2004年、54頁。 ヒメアマガエル属 IUCN Red List - Home Page - Masafumi Matsui, Yoshio Kaneko 2008. Microhyla okinavensis. In: IUCN 2009. IUCN Red List of Threatened Species. Version 2009.1.
ヤエヤマアオガエル

ヤエヤマアオガエル（八重山青蛙、Rhacophorus owstoni）は、アオガエル科アオガエル属に分類されるカエル。別名オーストンアオガエル。 日本（石垣島、西表島）固有種 体長オス4.2-5.1センチメートル、メス5-6.7センチメートル。頭部は大型で幅広い。背面は黄緑色だが、環境によってある程度体色を変化させることができる。腹面は淡黄色。後肢大腿部の後面は赤い。体側面や後肢の内側には黒い斑点が点在する。 虹彩は黄色。 以前はオキナワアオガエルの亜種とされていたが、鳴き声が異なることから独立種とされた。オキナワアオガエルよりも台湾に分布するモルトレヒアオガエルに近縁と考えられている。 開けた湿原の周辺にある森林などに生息する。樹上棲で主に樹上の低所で生活し、地表に降りることは少ない。 食性は動物食で、昆虫、節足動物などを食べる。 繁殖形態は卵生。冬季に水田や水たまりの周辺にある草や樹上などに泡に包まれた卵を産む。産卵は1頭のメスに対し、1頭のオスのみで行われる。 ペットとして飼育されることもある。流通量は少ない。 ^ a b c d e 海老沼剛 「The World of FROGS アオガエル属&シロアゴガエル属」『クリーパー』第28号、クリーパー社、2005年、89、133頁。 ^ a b c d e f g h i 海老沼剛 『爬虫・両生類ビジュアルガイド カエル1 ユーラシア大陸、アフリカ大陸とマダガスカル、オーストラリアと周辺の島々のカエル』、誠文堂新光社、2006年、44頁。 ^ a b c d e f g h i 千石正一監修 長坂拓也編著 『爬虫類・両生類800種図鑑 第3版』、ピーシーズ、2002年、308頁。 ^ a b c d 深田祝監修 T.R.ハリディ、K.アドラー編 『動物大百科12 両生・爬虫類』、平凡社、1986年、71頁。 アオガエル属 ^ The IUCN Red List of Threatened Species Kaneko, Y. & Matsui, M. 2004. Rhacophorus owstoni. In: IUCN 2010. IUCN Red List of Threatened Species. Version 2010.3.
サキシマヌマガエル

サキシマヌマガエル（学名: Fejervarya sakishimensis）は、ヌマガエル科に分類されるカエルの1種。 2007年に、東南アジアから中国、日本にかけて広く分布する Fejervarya limnocharis から区別され、新種として記載された。 日本固有種で、宮古諸島（池間島、宮古島、伊良部島、下地島、来間島）及び八重山諸島（石垣島、竹富島、小浜島、西表島、波照間島）に自然分布する。 また、これらの島嶼から、大東諸島（北大東島、南大東島）、宮古諸島（多良間島）、八重山諸島（黒島、与那国島）に移入していることがわかっている。与那国島には1920年代前半に、大東諸島には1921年ごろ及び1970年代に移入されたと考えられている。 体長は、雄が41〜57mm、雌が50〜69mm。 体色には個体差があり、灰褐色から茶褐色で、不定形な暗色の斑紋が見られる。また、背面の皮膚には隆条突起や小さな顆粒状突起が散在する。背側線はないが、明瞭な背中線を持つ個体もいる。 水田、河川や山中に生息する。側溝や庭先に見られることもあり、雨天時には水辺から遠く離れて活動することもある。 食性は動物食で、夜間に小型の無脊椎動物などを食べる。ヌマガエルより警戒心が強く、動きも俊敏、跳躍力も強い ヌマガエルと比較し、頭胴長が長く、頭胴長に対する頭長や鼻間距離等の割合が小さい点などが異なっている。また、背中線を持ち、背側線がなく、腹が白いこともヌマガエルと異なる。また、水辺近くに生息するヌマガエルとは異なり、水系から離れた森林域にも生息する。 繁殖期は3-8月 で、3300-3800個 の卵を産む。雄は夜間の水辺で鳴き、雌を呼ぶ。雌は止水地や流れの穏やかな河川、側溝や一時的な水溜まりなどの水辺に少量ずつ複数回に分けて産卵し、卵は卵は水草や水底に付着する。 ヌマガエルと比較し、頭胴長が長く、頭胴長に対する頭長や鼻間距離等の割合が小さい点などが異なっている。また、背中線を持ち、背側線がなく、腹が白いこともヌマガエルと異なる。また、水辺近くに生息するヌマガエルとは異なり、水系から離れた森林域にも生息する。また、繁殖行動はヌマガエルに似るものの、雄の鳴き声はヌマガエルとは異なる。 ^ その後、中国、台湾、日本産のものが Fejervarya kawamurai として記載されている。ヌマガエルを参照。 ^ a b 日本爬虫両棲類学会『日本産爬虫両生類標準和名（2014年11月9日改訂版）』（2015年5月5日閲覧） ^ a b c d e f g h i j 国立研究開発法人国立環境研究所「サキシマヌマガエル」『侵入生物データベース』（2015年5月5日閲覧） ^ a b c Matsui, Masafumi, Mamoru Toda, Hidetoshi Ota, "A New Species of Frog Allied to Fejervarya limnocharis from the Southern Ryukyus, Japan (Amphibia: Ranidae)." Current Herpetology, Vol. 26, No. 2, 2007, pp.65-79. ^ a b c d e f g h i 高田榮一・大谷勉『原色爬虫類・両生類検索図鑑』北隆館、2011年6月1日、198頁、ISBN 978-4-8326-0756-9
バックカントリースノーボード

バックカントリースノーボードは、スキー場など人工的につくられたリゾートではなく、バックカントリー（自然の山中）を滑るスノーボードのスタイルである。 徒歩あるいはリフトや車両、ヘリコプターを利用して雪山を登り、リゾートエリア外（オフピステ）を滑る。リゾートのように管理された範囲外での滑走となるため、より高度な滑走技術だけでなく、雪崩のリスクマネジメント、応急手当など、安全に関わる知識を学ぶことや、専用の装備が必要である。 ビッグマウンテン、狭義にはエクストリームなどとも呼ばれる。 雪山登山に必要な道具と同じである。 スノーボード 基本的にスノーボードは深雪に浮きやすいものなので、積雪状況などにもよるが、極端なものを除けば普段使用しているボードを使用できる。ビンディングを若干後ろにつけるセットバックを行ったり、長く太いボードを使えば、より深い雪でも沈みにくくなる。また、専門的に楽しみたい人向けに、深雪向けを売りにしたボードもある。 スノーシュー、輪かんじき 雪上歩行具である。ヒールリフター機能がついたものの方が楽に登高できる。 ストック スノーボードの場合、スキーと違い滑走中には使用しない場合が多いので、伸縮式のものを使うのが一般的。深雪に指しても奥まで刺さりにくいよう、大き目のバスケット（リング）をつける。 ウェア 状況によっては通常のスノーボードウェアでも対応できるが、雪山登山と同じレベルの機能や性能が望ましい。登高時は汗をかくので、体温調節できるようにレイヤリングしたり、アウターにはベンチレーションがついているものが良い。ニットキャップ、ゴーグル、グローブは予備を携行すると安心。 バックパック スノーボードをしっかりと固定でき、行程に合った容量のものが必要。 ビーコン、プローブ、シャベル 雪崩に巻き込まれた場合、救助活動に必要な最低限の装備である。 竹内正則 玉井太朗 クレイグ・ケリー 國母和宏 近年バックカントリースポーツでは、遭難者も増加し山岳救助の対象として各自治体が注意喚起している。その場合捜索・救出費用はほぼ全額が自己負担になっておりかなり高額である。 ^ 長野県警察の活動>山岳遭難救助活動 長野県警察 山 雪 エクストリームスポーツ フリーライド・ワールド・ツアー - 世界各国で開催される大会 山スキー 遭難 山岳救助 特定非営利活動法人日本雪崩ネットワーク SBN snowboardnetwork
ラフティング

メディアを再生する ラフティング (rafting) とは、ラフトを使用し川下りをするレジャースポーツ。特に急流を下ってスリルを楽しむホワイトウォーターラフティングを指すことが多い。 ラフティングにはチームごとにスピードを競うレースラフティングや観光地などでアクティビティとして行われるコマーシャルラフティングなどの形態がある。 コマーシャルラフティングはアメリカ、オーストラリアやカナダ、ニュージーランドなどの先進国からジンバブエ、チリ、ネパールなど発展途上国まで重要な観光産業の1つとなっている。 19世紀から20世紀前半、アメリカでは John Wesley Powell 少佐のコロラド川探検（1869年）に代表される、木製のボートによる川下りやコマーシャルラフティングのルーツといえるものが行われてきた。第二次世界大戦が終わると現在のゴムボートを使用したラフティングが確立し、各国に普及が進んだ。 日本では数十年前から大学の探検部の活動分野として一部の愛好家でのみ行われてきたが、その頃はまだラフティングという言葉は使われておらず、技術的にも安全性にも乏しいものであった。1976年大学の探検部等が中心になり第一回の日本リバーベンチャー選手権大会が開催された。この大会はその後も毎年行われており、現在ではそれに加えて4～11月のシーズン中には全国様々な河川で10を超える数の大会が開催されている。 日本国内では、80年代から小規模に行われてきたが、四国－吉野川で営業がスタートしたことを皮切りに、東日本では群馬県－利根川でツアーが催行され少しずつラフティングは一般に知られるようになる。1990年代後半にラフティングブームが起こりラフティングは1つのレジャーとしての地位を確立した。近年ではラフティングは小学生から中高年老若男女が楽しめるアクティビティとして広く認知され、中学や高校の修学旅行のプログラムの一つに組まれるようにもなった。 ラフティングの国内普及は、技術習得の難しさやレース環境の少なさもあり遅れているが、大学探検部のチームを中心とするスタイルとして今も続いている。 近年は、個人でのラフティングへの参加も徐々にではあるが参加者数を増やしている。 毎年5月頃に利根川で全国の大学探検部によって開催される日本リバーベンチャー選手権大会がその象徴といえる。この他に御岳カップ（4,11月）、みなかみアウトドアフェスティバル内のみなかみウォーターゲームス(6月）、北山川ラフティング大会（8月）、天竜川ホワイトウォーターフェスティバル（9月）長良川ホワイトウォーターフェスティバル（10月）などの大会が存在する。2003年にプロチームが参戦したことで競技性が格段に高まり、技術レベルも向上している。2013年には前身の日本ラフターズ協会が一般社団法人日本レースラフティング協会に改称、全日本レースラフティング選手権の開催も2014年から始まり、さらなるレベルアップが期待される。 現在の世界ラフティング協会(IRF)制定する競技ルールになり日本代表チームが世界大会に初出場したのは1999年、南アフリカのオレンジ川で開催されたキャメルホワイトウォーターチャレンジ(cwwc)が最初。みなかみで結成されたRapid Mastersが前身となり、Team TEIKEIというラフティングチームが結成されたことから、国内でレースラフティングが、年々盛んになってきている。 2007年ラフティング世界大会では、日本チームが総合778点で、ブラジル(783点), チェコ(781点)に次ぐ3位の成績を収めた。 2009年ラフティング世界大会はボスニア・ヘルツェゴヴィナで5月17～24日まで開催された。総合成績では男子1位ブラジル2位日本3位イギリス女子1位カナダ2位日本3位チェコ。日本チームは男女ともに準優勝の活躍をみせ、日本のラフティングレーサーチームのレベルが世界トップクラスであることを証明してみせた。 2010年ラフティング世界大会はオランダで7月に開催された。男子日本代表はラフティングチーム・テイケイ。女子日本代表はTHE RIVER FACEである。日本チームは男女ともに総合優勝した。世界大会において一つの国の男女ともに総合優勝したのは今回が初。 2011年コスタリカ大会では男子が2連覇。 2013年ニュージーランド大会では男子が準優勝。 2014年ブラジル大会では女子が準優勝を果たした。 ^ “ラフティングの種類やレース、ツアー”. アクティビティジャパン. 2018年8月19日閲覧。 ^ www.2009wrc.comの成績表(PDF) ^ www.2009wrc.com 社団法人ラフティング協会(日本語、旧リバーガイド協会) 世界ラフティング協会(英語) 一般社団法人日本レースラフティング協会(日本)
カヤック

カヤックは、足を前方に投げだすようにして座りダブルブレードパドルで漕ぐクローズドデッキのカヌーである。 アリューシャン諸島のエスキモーが海で使用していたものから発展してきた。グリーンランド圏では「カヤック」、アリューシャン列島圏では「ィ・キャック」等と呼ばれていたようだ。どちらも、波をかぶっても船内に浸水しないように、狭いコクピットに座って下半身を船内に潜り込ませ、スプレースカートやスプレーデッキと呼ばれるもので腰回りと船体の隙間を塞いだり、搭乗者の着るアノラックの裾を船体に固定するなどして、水の浸入を防いでいた。 現代カヤックは、構造によって、リジッドタイプカヤックと分解できるフォールディングタイプカヤック（ファルトボート）に分かれる。 リジットタイプにはFRP・PE等色々な素材が使われている。また用途によって、リバーカヤック、シーカヤックといった分類が用いられることもある。 カヤックの現代における用途は基本的にスポーツやレジャーであり、そもそもの目的であった狩猟や輸送・交易や連絡には今日ではほとんど使われない。 「カヌー」が基本的にオープンデッキ型を指すのに対して、「カヤック」は基本的にクローズドデッキ型を指すが、広義ではカヌーという言葉の中にカヤックを含める場合も多い。 本来、カヤックは寒冷な海での使用に基づいて発展して来たものであり、波浪の中でも沈没せず機動性を保てるように、また、搭乗者が冷たい海水に晒される危険を減らすために、クローズドデッキの形状となって進化した。構造的にはスキン・ボート（skin boat: 獣皮ボート）と呼ばれるもので、木材や獣骨を使った骨組の上に獣皮を張って船体を作り、接合部に獣脂などで防水を施したものであった。ちなみに、グリーンランド圏で移動や交易に使われていた「ウミアック（Umiak）」は基本的にオープンデッキのスキンボートであり、カヌーの範疇に入る。 主に、グリーンランドからアラスカ東岸に住むイヌイットやエスキモー達が発展させた細身の狩猟用のカヤックと、アラスカ西岸からアリューシャン列島にかけて居住する、アレウト達が発展させたカヤック（ロシア語名のバイダルカとして知られている）の2系統が知られている。 この両者には細部に様々な違いが見られるが、特に沿岸での狩猟ボートとして発達したグリーンランド系のカヤックは細身で機動性と高速性に優れたものであり、対してクジラ猟から外洋を渡っての交易にまで幅広く使われたアリューシャン系カヤックは、吃水が深く積載能力が高いと言えるようだ。特に大きな違いは、本来のグリーンランド系カヤックは基本的に「一人乗り」のものだけである事に対して、アリューシャン系カヤックには二人乗りや三人乗りのものまである。（三人乗りのカヤックは、アリュート達により多くの交易品を運ばせたかったロシア人交易商の要求に応じて大型化したものらしい。） グリーンランド系カヤックは、集落からの日帰り圏内での狩猟に使われる道具であった事に対して、アリューシャン系カヤックは狩猟のみならず、長期にわたる沿岸航海にも使われたことから、これらの違いが生まれて来たと思われる。ちなみに昨今のシー（海）カヤックは、旅の道具というよりも沿岸域でのレジャーが主たる用途であるため、軽量で機動性の高いグリーンランド系カヤックが好まれる傾向にあるようだ。 カヤックは本来海で使用されたものであり、現代のレジャーやスポーツで使われる「リバー（河）カヤック」というものは、近代の発明（翻案？）によるものと言えるのだが、逆にスポーツとして一般化したのはリバーカヤックの方が早かったため、海で使うカヤックをあえてシーカヤックと呼ぶようになった。その点ではスキーと同じように、近代になってから、本来の用途とは異なるスポーツとしての使われ方が見いだされて発展したものだと言える。 特にアリューシャン列島でのカヤック（バイダルカ）の実利用は歴史的にはいったん断絶しており、近代の研究者達によって、その姿が驚きを持って知られるところとなった。特に、ジョージ・ダイソンによるバイダルカ研究と、近代素材を用いた復元の試みは、書籍「宇宙船とカヌー」によって日本でも有名である。 今日のスポーツ用カヤックでは様々な素材が利用されているが、主流はリジッドと呼ばれる単体構造で、FRP（ガラス繊維／炭素繊維／ケブラー＝アラミド樹脂等）、ポリエチレン系樹脂、ABS樹脂、プライウッド（合板）などによって船体形状を作り出している。また、祖先であるスキンボートのように骨組と外皮からなるものもあるが、これらの多くは分解して運搬出来る事を主目的としたもので、一般的にファルトボート（faltboat：折畳みボート）と呼ばれる。運搬に耐える軽量化を実現するために、骨組にはアルミパイプや木材を利用し、外皮にはウレタン系塗料などで防水処置を施した合成繊維の布を用いていることが多い。 「FRP」とは「Fiber Reinfoced Plastics」の略で、繊維強化プラスチック。不飽和ポリエステル樹脂やビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂などの合成樹脂を、ガラス繊維（炭素繊維等を混入したタイプもある）で強化して成型したもので、軽量で強度が高い。 今日では多くの市販カヤックがポリエチレン製だが、軽量化、表面の滑らかさ、大型の工作機械が無くても製造できる、使用者の好みや体形に合った改造が容易である、等の理由によりFRP製カヤックの使用者も多い。特に巡航速度の高さを求める傾向にあるツーリング用のシーカヤックでは、船体の剛性を高く出来るFRP製品に人気がある。 ほかに、競技艇やスクウォート艇、サーフカヤック、カナディアンカヌーの多くがFRP製である。 リニアポリエチレンやクロスリンクポリエチレンで成型されたカヤック。クロスリンクポリエチレン製カヤックは強度において優れているがリサイクルが困難である。現在はリサイクル可能なリニアポリエチレン製カヤックが（ポリエチレン製カヤックの中では）主流である。 回転成型によるものかブロー成型によって生産されている。 FRPに比べるとポリエチレン製カヤックは衝撃に対する強度が高いので、激流を下るホワイトウォーター用と呼ばれるリバーカヤックは、その多くがポリエチレン製となっている。 パドルスポーツ カヌー ファンカヤック
フリーダイビング

フリーダイビング（英: freediving）とは、呼吸するための器材を使わないダイビングをさしている。アプネア（英: apnea, apnoea [ˈæpniə]）とも呼ぶ（以下、アプネアに用語を統一する）。レクリエーションとして楽しむアプネアもある。スノーケリング、スキンダイブ、器材を着けずに水中を泳ぐこともフリーダイビングと言える。 フリーダイビングは少なくとも３つの基本概念が、スキンダイビングやスノーケリングとは異なる。 １．フリーダイビングは、スポーツとしての身体的かつ精神的な達成感を強調する。 ２．フリーダイバーは、スノーケラー、スキンダイバー、スキューバダイバー用の器材とは異なる器材を使う事もあり、使用方法も多少異なる。 ３．フリーダイバーは、より長い無呼吸状態と、より深い深度を伴う。 （英語版Wikipedia参照） 競技としてのアプネアには以下のものがある。 スタティック・アプネア（STA） 呼吸を止め、水面に浮き、その時間を競う。世界記録は11分35秒。 ダイナミック・アプネア・フィン無し（DNF） 呼吸を止め、フィンをつけること無く泳ぎ、水平に何メートル潜水できるかを競う。 ダイナミック・アプネア・フィン有り（DYN） 呼吸を止め、フィンをつけて泳ぎ、水平に何メートル潜水できるかを競う。 コンスタント・ウェイト・フィン有り（CWT） 呼吸を止め、フィンをつけて自身の泳力だけで垂直に何メートル潜れるかを競う。 潜水中、ウェイトの量を変えてはならない。 またガイドロープをつたって潜降、浮上してはならない。 コンスタント・ウェイト・フィン無し（CNF） 呼吸を止め、フィンをつけることなく自身の泳力だけで垂直に何メートル潜れるかを競う。 潜水中、ウェイトの量を変えてはならない。 またガイドロープをつたって潜降、浮上してはならない。 フリー・イマージョン（FIM） 呼吸を止め、フィンを装着せずにガイドロープをつたって垂直に何メートル潜れるかを競う。 潜水中、ウェイトの量を変えてはならない。 ヴァリアブル・ウェイト（VWT） ザボーラという乗り物に乗って潜降し、ロープを手繰って浮上する。 潜水中、ウェイトの量を変えても良い。 ノー・リミッツ（NLT） ザボーラという乗り物に乗って潜降し、浮上する。 浮上にエアリフトなどを使用しても良い。 また浮上にガイドロープをつたっても良い。 一般的に息を止めて深くまで潜ると肺が締め付けられ、スクイズ（スクイーズ）と呼ばれる障害が発生する。肺にスクイズが発生した場合、胸壁から肺が剥離し、非可逆的な損傷を受ける。このため過去には、人間が息をこらえて潜る理論的な限界水深は30数メートル程度と言われていた。 しかし、ジャック・マイヨールが1976年に-100mの素潜りに成功。2007年6月現在のノー・リミッツでの最高記録はHerbert Nitsch ハーバート・ニッチ（オーストリア）の-214mである。 現在では、閉息大深度潜水時には、水圧により腹部の内臓が横隔膜ごと肺の方向に押し上げられ、肺のスクイズを防ぎ、肺ならびに周辺組織の不可逆的損傷を防いでいることが、明らかになっている。 日本にて日本語の講習を行いＣカード（認定証）を発行している世界中で通用するフリーダイビング団体 １．ＡＩＤＡ ２．ＡＡ ３．ＰＡＤＩ ４．ＳＳＩ ジャック・マイヨール エンゾ・マイオルカ ウンベルト・ペリザリ ピピン・フェレーラス ナタリア・モルチャノバ サラ・キャンベル ハーバート・ニッチ マーティン・ステパネク 篠宮龍三 富永直之 岡本（平井）美鈴 大島俊 松元恵 濱崎（菅）友美 廣瀬花子 福田朋夏 高樹沙耶 三上知久 kenny高橋 団長安田 野久保直樹 和田唯 木下紗由里 石田美弥子 ^ [1]日本フリーダイビング協会 潜水#映画 - 関連映画
水上スキー

水上スキー（すいじょうスキー）とは、モーターボート等に持ち手（ハンドル）の付いたロープを設置して航行し、それをボートの後部で握った人が板状の滑走具に乗り曳航されながら水面を滑るウォータースポーツである。 曳航方向に向かって足先が正面に向くものを水上スキー、横に向くものをウェイクボード等に大別できる。 通常の水上スキーは、両足に2枚のスキー板状の物を取り付け、30〜50km/h前後で航行するモーターボートに引っ張ってもらって滑る。また、1枚の板で滑走するタイプもある。 例外的には、水上飛行機などに引っ張ってもらったり、スキー板無しの状態（裸足）で水面を滑る場合もある。（ベアフットと呼ばれる。これは上級者がするというものではなく、全く別の競技である。） 水上スキーに類似したものに、ロープを取り付けたゴムボート等に人がしがみ付き、モーターボートで曳いて水面を滑るものがあるが、滑る人が持ち手を握ってロープをコントロール（ハンドリング）しないものは通常は水上スキーとは区別される。 趣味のスポーツとして楽しむ以外には、競技としての水上スキーも存在し、 スラローム トリック ジャンプ 等の種目がある。また、多人数で水上スキーを行う団体競技もある。 「とんねるずの生でダラダラ行かせて！」では水上に家を仕掛け錦野旦らが部屋に入り椅子に座った途端、ボートが疾走し水上スキーだった椅子に翻弄されるという企画もあった。ミッキーマウスやトムとジェリーで板の上に乗って走っていると板が切られスキーに変わるというギャグもあった。「ルパン三世」では銭形に手錠をかけられたルパンが不適な笑みを浮かべると次元がボートを疾走させルパンがスキーに逃走するというのもあった。 水上スキーが世界で初めて行われたのは、ラルフ・W・サミュエルソンという人が1922年の夏にアメリカ合衆国ミネソタ州・レイクシティのペピン湖で、松の木の板2枚をスキー代わりにして22km/hで航行するモーターボートにひかれて滑ったというのが定説になっている（起源については水上スキーの捉え方によって諸説あり）。 日本で最初に水上スキーが行われたのは、神奈川県の芦ノ湖とされている（この時水上スキーを行ったのは、日本人ではなくアメリカ人）。 日本人で最初に水上スキーを行ったのは、1949年の夏に東京都の隅田川に於いて、手作りのスキーで滑った小森宮正悳とされる。 ワールドゲームズ2001では記念切手が発行されている[1]。 ^ a b 日本水上スキー連盟 - 知られざるウォータースキーの歴史 2007年5月9日最終アクセス 日本水上スキー連盟公式サイト
ロッククライミング

ロッククライミング（英語: rock climbing）もしくは岩登り（いわのぼり）は、岩壁をよじ登ること。岩壁登攀（がんぺきとうはん）ともいう。 登山の一部門だが、一般的な山登りとは区別されている。目的により、困難な山へ登ることを目的としたアルパイン・クライミング (Alpine Climbing) と、純然とよじ登ることを楽しむフリークライミング (Free Climbing) の2種類に分けられると一般には考えられている。しかしフリークライミングは手段の限定での分類なので、対になる言葉はエイドクライミング（人工登攀）である。 1924年にヨーロッパ帰りの藤木九三らによって神戸市で結成されたロック・クライミング・クラブ (RCC) は、岩山である六甲山を活動の場として、日本の登山界に初めてロッククライミングを紹介する役割を果たした。 1958年にスーパー・アルピニズムを標榜した奥山章を中心に、芳野満彦や吉尾弘ら各地の社会人山岳会で活躍する同人を結集して設立されたのが、第2次RCCである。 芦屋ロックガーデン ボルダリング 『日本の岩場:グレードとルート図集』第2次RCC（山と渓谷社、1976年） 『岩場ルート図集:実戦･日本の岩場』小森康行（東京新聞社、1976年） 『日本の岩場』上下2冊 クライミングジャーナル編集部（白山書房、2001年） JFA－日本フリークライミング協会
ボディボード

ボディボード (Bodyboarding) は、ウォータースポーツのひとつ。専用のボードを使い、波が形成する斜面を滑走する。 ボディボードをする人をボディボーダーと称する。 1970年にハワイで長期休暇を取っていたモーリー社創始者のトム・モーリーにより考案された。1メートルほどの合成樹脂で作られた板に腹ばいになって波の上を滑走する。いろいろなテクニックがあるが、主なものにスピンとエルロロがある。 考案された当初は「ブギーボード」（モーリー社の商標）とも呼ばれたが、ボディボードで呼称は統一された。 日本 国内のブームは1995年頃で、当初は男女を問わないスポーツであったが、サーフィンとは違い女性に受け入れ易かったため、のちに女子高校生から20代女性などを中心に人気があった。また、このブームには比較的湘南エリアにも近いワイルドブルーヨコハマが影響した（同施設では人工の波でボディボードを楽しめたが、2001年8月31日に閉鎖となった）。現在の競技人口は日本では約80万人で女性の比率が高く、一説には8：2とも言われている。ただし、この傾向は日本特有のもので、ハワイやオーストラリアの若いローカル（地元男性）はボディボードを好む者が多く、サーフボードよりも浮力が小さくコントロールも難しいボディボードの上に片膝立ちに乗ってライディングするdropknee（ドロップニー）スタイルの人気も高い。世界的な大会も開かれており、小池葵、小野塚葉子、大河原未都、橘田妙子など世界に通用するプロボーダーもいる。2007年夏、日本の女性プロボディボーダーが主演のドキュメンタリー映画『ADOR（アドア）』が渋谷をはじめ大阪、神戸、福岡などで公開されている。 JPBA 日本プロフェッショナルボディボーディング連盟（プロボディーボード団体） JPSA 日本プロサーフィン連盟（プロサーフィン団体） SFJ サーフライダー・ファウンデーション・ジャパン（サーファーやボディボーダーの視点から環境保護活動を行なっている団体）
スタンドアップパドル・サーフィン

スタンドアップパドル・サーフィン（Stand up paddle surfing）は、ウォータースポーツの一つ。サーフボードの上に立ち、一本のパドルで左右を交互に漕ぎ、海などの水面を進む。使用するスタンド・アップ・パドルボード（Stand Up Paddleboard）の頭文字をとって「SUP」（サップ）という略称 や「立ちこぎボード」という日本語の呼び方もある。 ハワイ語ではHoe he'e nalu。大きなサーフボードの上に立ち、パドルを使って漕ぐ乗り方を指す。 サーフィン用のボードは通常、つかまって泳いだり、上に座るかうつ伏せになって波乗りのタイミングを待ったりする。SUPは1960年代、米国ハワイ州ワイキキのビーチボーイズらによって、始められた。大きなサーフボードの上でパドルを使い漕ぐ乗り方が生まれた。 近年になり、ハワイのマウイを拠点とするビッグウェイヴサーファーのレイヤードハミルトンやデイブカラマ、マカハビーチボーイズ、オアフ島のブライアン・ケアルラナや、デイブ・パーメンター等によって再び注目を浴びるようになる。 当初はトゥインサーフィンの足腰の練習用として始められたが、これによって沖からのテイクオフもパドルを使う事により可能になり、ロングボードのターンにもパドルがより有効な事が認知された。 長距離を移動する事も可能であり、波や風の無いフラットな海水面でも楽しめる事から、ハワイでは子供から高齢者まで許容範囲の広いマリンスポーツとして注目されている。不安定なボードの上に乗ってバランスを取ることにより全身運動につながり、股、太もも、首、ひざ等が鍛えられるエクササイズ効果がある事も魅力の一つとされている。 日本にも伝わり、流れが緩い河川を含めて楽しまれるようになった。釣りで1人乗りボートの代わりに使われることもある。日本シティサップ協会（大阪市） や日本SUP振興会（神奈川県）といった愛好者団体も作られている。水難事故も起きており、海上保安庁は2018年、安全指針（ウォーターセーフティガイド）を策定した。事前に天候を調べ、救命胴衣を着用し、ボードと離れ離れにならないように足とリーシュコードで結びつけて水に出ることを勧めている。遭難時に通報できるよう防水袋に入れた携帯電話も持って出ることも呼び掛けている。 ウェーブライディング - サーフィンやボディボードのように波が形成する斜面を滑走する。 クルージング - 海や湖、川をボードに乗って移動したり、レースをしたりする。 一般的には、9フィート（約274.3cm）以上のロングボードと呼ばれているものが使用される。近年は専用のボードが開発されている。 ボードに厚みや幅を広く作る事で浮力・安定感を持たせたり、スピードが出るような形状にしたりしたものがある。 上級者であれば、ショートボードでも可能であり、基本的な定義はない。 立った状態で漕げるように、身長に合わせたパドルが使用される。更に漕ぎやすくするためにグリップの形状も改良され、ブレードに角度がついたものが主流になってきている。 サーフボードと体を結ぶ紐状のもの。リーシュコードの他に、流れ止め、パワーコードとも呼ぶ。ロングボード用など長めのものが使用される。 ^ a b 立ちこぎボード「SUP」波に乗ってバランス力アップ／朝日新聞DIGITAL（2018年7月14日）2018年9月17日閲覧 ^ a b 「水上散歩に救命胴衣を 立ちこぎボード事故増」『読売新聞』夕刊2018年8月7日（社会面） サーフィン ウィンドサーフィン サーフィング サーフィンエリアの一覧 サーファーファッション ウォータースポーツ ビーチスポーツ 田中要次 奥村政佳 日本SUP振興会 日本シティサップ協会 水上さんぽ 海上保安庁／ウォーターセーフティガイド
シュノーケリング

シュノーケリングまたはスノーケリング（米：snorkeling、英：snorkelling、独：Schnorcheln）は、シュノーケルを身につけて、水面または比較的浅い水中を游泳するレクレーション活動またはマリンスポーツである。同様の器材を用いる場合であっても、潜水を主目的とする場合はスキンダイビングと呼んで区別される。 語義によれば、シュノーケル（独：Schnorchel）又はスノーケル（英：snorkel）と呼ばれる器材を用いて行う游泳一般を指すが、上述のとおり、水面または比較的浅い水中を游泳する場合に特に用いられる。 スクーバダイビングに比べ、必要な器材がシュノーケル、マスク、フィンのいわゆる3点セットのみと少なく、軽量・安価であること、Cカードを取得する必要がないこと、海岸近くなどでも行えることなどから、手軽なレジャー、スポーツとして人気が高い。 ドイツ語の"Schnorcheln/schnorcheln"は名詞でも動詞でもあるが、いずれの場合も英語の動名詞を表す"-ing"が付くことはない。一般的に用いられている日本語表記のシュノーケリングは、英語とドイツ語を混同した転写あるい文法の誤りであり、英語の"snorkeling/snorkelling"の転写としてはスノーケリングがより正確である。 シュノーケルのみでの游泳も可能であるが、通常はマスク及びフィンを併用することが多い。 シュノーケルは、口にくわえ、先端を水面上に出して吸排気を行う。シュノーケル装着時には口のみから呼吸をすることになるので、誤って鼻呼吸して水を吸い込むことがないように、マスクは鼻までを覆った専用のものが用いられる。 ^ 「観戦必携/すぐわかる　スポーツ用語辞典」1998年1月20日発行、発行人・中山俊介、173頁。 スピアフィッシング
スキンダイビング

スキンダイビング (skin diving) とは、スクーバなどの水中呼吸装置を使用せず、自分の息だけで潜水することである。素潜り（すもぐり）とほぼ同義。 一般に、素潜りは、海人による伝統的な漁業など、とくになにも装備しないか単純な水中眼鏡程度のみを使用する、生身の身体に近い状態で行う原始的な潜水としての意味合いが強いのに対し、スキンダイビングは、マスク、スノーケル（シュノーケル）、フィンなどの器材を使用する海洋性レクリエーションもしくはウォータースポーツとしての意味合いが強いが、この使い分けは明確に定義されているわけではない。スキンダイビングのうち、より競技性の強いものはフリーダイビングと呼んで区別することが多い。 類似の用語としてスノーケリング(snorkeling)がある。スノーケリングを文字通りに解釈すればスノーケルを使うことであるから、広い意味ではスキンダイビングもスノーケリングに含まれることになり、そのように解釈する事例も多いが、基本的には、潜水か水面遊泳のみかという観点から、スキンダイビングとスノーケリングは区別される。 なお、スクーバダイビングにおいても水面に出てはスノーケルで游泳をするから、スキンダイビングはスクーバダイビングの基礎でもあり、習得すべきものである。 呼吸器や循環器に特に疾患・障害が無い健康な成人にとって、適切な器材を使用し、簡単な技術を習得しさえすれば、水深5m程度まで潜水することは、それほど困難なことではない。それ以上は技術的な難度も増し、身体的な要素を含めた素質もある程度必要とされるが、十分な訓練の結果として水深20～30m程度まで潜水できる者も珍しくはない。しかし、水深30mを超える領域は、身体的素質が大きく要求されるとともに、適切なサポートの下での十分な訓練と、なおかつ非常に大きなリスクがある。なお、長時間の潜水は体内の活性酸素を増加させ、老化を早めるという説がある[要出典]。 最大の欠点は、呼吸を自分の息つぎのみに頼る点で、このために潜水時間が著しく制限される。しかし、スクーバダイビングと比較して、減圧症や肺の過膨張傷害などの危険性はない。厳密に言えば減圧症のリスクはごく僅かながら存在する。 フリーダイビング スクーバダイビング テクニカルダイビング 洞窟潜水 ジャック・マイヨール スピアフィッシング
スピアフィッシング

スピアフィッシング（英語: spearfishing）とは、素潜りで銛や水中銃を用いて魚類を捕らえる水中スポーツの1つである。スピアとは英語で魚突きのためのヤスを意味する。 スポーツとしてのスピアフィッシングにおいては、生態系保護の観点から、あらかじめ競技が可能な時間、場所、対象魚類の種類や大きさ、捕獲数の上限などが定められており、漁獲を主たる目的に銛や水中銃を用いて行なう銛突き（銛刺し）とは区別される。 世界水中連盟による世界選手権をはじめ、欧米やオセアニアではさまざまな規模で競技会が開催され、マリンスポーツの1つとして親しまれている。日本では水中銃の使用は各地方自治体の漁業調整規則により、遊漁者の漁具漁法として法的に認められていない地域もある。← 水中銃の使用（魚突き）は遊漁者はもちろん、漁業者にもほとんど認められていない。しかし、素潜りで手ヤスを用いて魚類を突いて獲ることは多くの自治体で認められている。詳細は水産庁の「都道府県漁業調整規則で定められている遊漁で使用出来る漁具・漁法」を参照のこと。 銛もしくは水中銃（ゴムバンド式もしくは圧縮空気式） ポールスピア ハワイアン・スリング スピアガン 水中マスク シュノーケル フィン、ブーツ ウェットスーツ（またはラッシュガード） グローブ（手袋） ウェイト ナイフ ダイブコンピューター（フリーダイブ用） ダイブフラッグ付きフロート、ライン 水深計（重要度低） コンパス（重要度低） 施設ではなく、オープンウォーターで競技エリアを定めて行なわれる。網などによる魚類の囲い込みはしない。 海外大会においては、ほぼそのすべてで水中銃が使用され、ホスト国や大会によって多少異なるルールが設定されている。 一例としては、”禁止魚種を除く、1匹1ポンド（450ｇ）以上の漁獲の総重量”を競う（サイパン）に対し、”禁止魚種を除き、 1匹1ポンド（450ｇ）以上の各チームの全漁獲から最も重い2匹の総重量”を競う（グアム）など。 尚、4年に1度開催されるマイクロネシアン・オリンピック（ミクロネシアの9か国が参加）でのスピアフィッシング競技では、 ”禁止魚種を除く、1匹2.2ポンド(１kg)以上の漁獲の総重量”を競う、となっている。 ＊禁止魚種は一般的には、エイ、サメ、カメなどの保護種に加え、サワラやシイラ、カジキなどの外洋魚、観賞魚類、 フグなどの有毒魚、及び各地に適した設定がなされている。 ＜手銛を使うことが認められている都道府県は以下の28都府県＞ 東北 宮城、秋田、山形 （ただし船の使用は禁止）、福島 関東 茨城、東京 北陸 新潟、富山、石川、福井、愛知 近畿 三重 （ただし照明器具の使用は禁止）、京都、大阪 中国 鳥取、島根、岡山、山口 四国 愛媛 （ただし照明器具の使用は禁止）、徳島 （ただし照明器具の使用は禁止）、香川 （ただし船の使用は禁止） 九州 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎 （ただし船の使用は禁止）、鹿児島 ＜手銛を使うことに関して曖昧な条例が定められている県は以下の5県＞ 青森 （発射装置の使用は禁止） 神奈川 （夜間および水中眼鏡の使用は禁止） 静岡 （水中眼鏡の使用は禁止） 広島 （発射装置の使用は禁止） 沖縄 （発射装置の使用は禁止） ＜手銛を使うことが認められていない道県は以下の6道県＞ 北海道 岩手 千葉 兵庫 和歌山 高知 サイパン スピアガン・船・照明器具すべての使用が認められている。ただしスクーバの使用は禁止。自然保護区では釣りを含めた一切の捕獲活動が禁止されている。また持続可能な漁業を指向するため、各魚種によって捕獲可能な細かいサイズ規定がある。個人での投網のみ、年間登録制（有料）で認められているが、乱獲を防止するため漁業従事者であっても、その他一切の網（地引網・底引き網・定置網・追い込み漁など）による漁法は認められていない。政府認可を受けた指導者がおり、スピアフィッシング技術の向上を目的としての来島者も存在することから、観光業への貢献も見られる。年度大会には国内外から多くの参加者が集まる。 グアム スピアガン・船・照明器具すべての使用が認められている。スクーバでの使用も認められているが、漁業従事者対象であり、観光客向けには行われていない。趣味で行うものも、素潜りにて行う。自然保護区では釣りを含めた一切の捕獲活動が禁止されている。また持続可能な漁業を指向するため、各魚種によって捕獲可能な細かいサイズ規定がある。個人での投網のみ、年間登録制（有料）で認められているが、乱獲を防止するため漁業従事者であっても、その他一切の網（地引網・底引き網・定置網・追い込み漁など）による漁法は認められていない。年度大会には国内外から多くの参加者が集まる。 パラオ スピアガン・船・照明器具すべての使用が認められている。ただしパラオ国民*1に限られる。他国の違法漁船には銃撃を含む厳しい対応をすることで知られており、過去にベトナムや中国の違法漁船が焼き払われている。）*1: 4年に1度開催される競技大会においての各国代表者は特例として認められている。 ＜手銛を使うことが認められている国＞ 日本の一部（6道県）を除く世界約200か国（海がない国においても、河川や池・湖での使用が認められており、禁止されている国は日本以外に存在しない）。 ＜水中銃を使うことが認められている国＞ 日本・中国・バハマ・モルジブを除く、世界各国。 スポーツフィッシング
キャニオニング

キャニオニングは、アメリカ合衆国ではキャニオニアリング(Canyoneering)の名で知られ、アウトドアスポーツのトレッキング、クライミング、懸垂下降、カヌー、水泳、飛び込みなどの要素を用いて渓谷の中を目的のポイントまで下って行く活動を行なう。 登山の沢登りとは逆に渓谷を下っていくことを目的とする。 特別な要素（クライミング、懸垂下降、カヌー、水泳、飛び込み）を用いない沢遊びもキャニオニング（キャニオニアリング）と呼ばれることもあるが、本来のキャニオニング（キャニオニアリング） はより高度な下降技術（懸垂下降、ロープワーク、アンカーリング、クライミング）や高度な飛び込み、水泳技術、また、アクセスが容易でない場所に入るため、地図とコンパスを用いたナビゲーションスキルやその他の野外活動スキルを要する。 懸垂下降 クライミング ロープワーク 川下り ラフティング 沢登り 「Canyoning」『フリー百科事典　ウィキペディア英語版』。3 December 2013 at 12:47　UTC
東久邇宮内閣

東久邇宮内閣（ひがしくにのみやないかく）は、皇族、陸軍大将の東久邇宮稔彦王が第43代内閣総理大臣に任命され、1945年（昭和20年）8月17日から1945年（昭和20年）10月9日まで続いた日本の内閣である。 皇族が首相となった史上唯一の内閣である。内閣制度発足後、現在に至るまで在職日数は54日間と史上最短である。 1945年（昭和20年）8月17日任命。在職日数54日。 1945年（昭和20年）8月17日任命。 任命なし。 任命なし。 ※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。 東久邇宮内閣は、前の鈴木貫太郎内閣の総辞職を受けて、皇族かつ現役陸軍大将である東久邇宮稔彦王が組閣した内閣である。 前の鈴木内閣は、発足当初より終戦内閣として組閣されていたため、終戦の詔書を発して間もない1945年（昭和20年）8月17日に内閣総辞職した。後任人事については、敗戦処理という困難な仕事を遂行するため、強力な権威と実行力を必要とした。これまで何度か、国民及び軍人を強力に統制するため、皇族であり現役の軍人であった稔彦王の首相待望論が持ち出されてきたが、その都度、内大臣木戸幸一の反対により阻止されてきた（東條内閣#概要を参照。）。しかし、こと終戦にいたって、軍の暴走（特に陸軍の中堅幹部）を抑えて政府秩序を再構築し、国民を統合して荒廃した国土を復興するためには、皇族が政府の先頭に立って、政治を行うしかないと考えられた。また、戦争にも負けたことで、これ以上国家の事態が悪化するようなこともなかろうという読みからも、皇族を政治に立てやすかったといえる。 当初、次期首相に推挙された稔彦王は、皇族かつ軍人であるがゆえに、これまで政治に近づくことを禁じられ、政治経験もないことを理由として就任を拒んだ。しかし、戦争敗北後の国家立て直しという困難な状況を克服するという大義名分の下、首相への就任を承諾し、戦前から親交のあった近衛文麿に一切を委せており、閣僚銓衡には国務大臣兼内閣書記官長と「内閣の大番頭」となる緒方竹虎（元朝日新聞社副社長）の意向も強く反映した。そして東久邇宮内閣は文部大臣に元朝日新聞社論説委員前田多門、総理大臣秘書官に朝日新聞社論説委員太田照彦、緒方の秘書官に朝日新聞記者中村正吾、内閣参与に元朝日新聞記者田村真作と、「朝日内閣」の観を呈した。また陸軍は三長官会議で教育総監土肥原賢二大将を陸軍大臣に選んだが、稔彦王はこれを却下し、北支那方面軍司令官下村定大将を据えた。さらに稔彦王は、統制派によって斥けられていた皇道派の小畑敏四郎、満州派の石原莞爾（辞退）、海軍反東条派の高木惣吉を緒方と近衛の意向で内閣に招いた。 東久邇宮内閣は鈴木内閣で定めた｢国体護持｣の方針を引き継ぎ、就任後の記者会見で、「全国民総懺悔することがわが国再建の第一歩であり、わが国内団結の第一歩と信ずる」という、いわゆる「一億総懺悔」発言を行い混乱の収拾に努めた。ちなみにこの当時の日本国民の内、いわゆる大和民族は約六千万人しかおらず、ここで言及されている「一億」には四千万人足りないが、これは当時、まだ大韓民国や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)といった主権国家が朝鮮半島に成立しておらず、今後の扱いが不透明であった台湾及び朝鮮半島の住民合わせて約四千万人を含めて「日本国民として太平洋戦争を戦った者が総懺悔」とした表現であり、この時点では未だ国際法上の日本国籍を喪失していなかった台湾及び朝鮮半島住民も含めて、世界に対して敗戦国民として戦争中の過ちを反省し、懺悔するという意味である。この「国体護持」と「一億総懺悔」を敗戦処理と戦後復興に向けた二大方針とした。 東久邇宮内閣は、省庁再編、軍の武装解除、連合国軍の進駐、降伏文書調印など、次々と重要課題を処理していくことが求められ、いまだ体制の整わない連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）からの指令にも対応していった。このような中で、GHQから1945年（昭和20年）10月4日に伝えられた、いわゆる「自由の指令」（人権指令とも。「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」）への対処が問題となった。この指令は、人権確保のため、治安維持法、宗教団体法などの廃止や政治犯・思想犯の釈放、特別高等警察（特高警察）の解体、“日本共産党員や違反者の引き続きの処罰”を明言した山崎巌大臣始め内務省幹部の罷免などを内容とした。しかし、東久邇宮内閣はこの指令を実行することによって国内での共産主義活動が再活発化し革命が起こることを危惧し、指令の実行をためらい内閣総辞職に至った。 1945年（昭和20年）10月5日に総辞職し、次の幣原内閣が発足するまで、職務を執行した。それまでの林内閣（林銑十郎首相、在任123日間）の記録を更新し、内閣制度発足後、現在に至るまで在職日数は54日間と史上最短記録となっている。 ちなみに東久邇宮内閣では「大戦後の日本の進むべき国家方針」について話し合われ「平和的新日本ヲ建設シテ人類ノ文化二貢献セムコトヲ欲シ」という国家目標が定められたが、この一文は「首相宮御訂正」と明記されていることから、東久邇宮稔彦王首相自らが書き込んだものとされる。 ^ 内閣総理大臣としての正式な表記は宮号を冠さない内閣総理大臣稔彦王（ないかくそうりだいじんなるひこおう）であり、官報にもそのように掲載された。当時の報道等では東久邇総理大臣宮（ひがしくにそうりだいじんのみや）、東久邇首相宮（ひがしくにしゅしょうのみや）と呼称された。 ^ 戦争犯罪人の処理に対する連合国軍総司令部、閣内の対立により更迭。 ^ 北支那方面軍司令官として満州に赴任していた下村が帰国するまでの5日間、総理が兼任していた。 ^ 1945年（昭和20年）9月1日、総合計画局廃止。 ^ a b 1945年（昭和20年）8月22日、前内閣の政務次官・参与官辞任。 ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和20年8月17日 ^ a b 『官報』5608号「叙任及辞令」、昭和20年9月20日 ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和20年8月18日 ^ 『官報』第5584号「叙任及辞令」、昭和20年8月23日 ^ a b 『官報』第5587号「叙任及辞令」、昭和20年8月27日 ^ 須山幸雄「作戦の鬼 小畑敏四郎」358頁 ^ 栗田直樹『緒方竹虎――情報組織の主宰者――』（吉川弘文館、1996年）154頁。 ^ 佐々克明『病める巨象――朝日新聞私史――』（文藝春秋、1983年）。 ^ 五百旗頭真「占領期」35頁 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。 秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年。 首相官邸 - 東久邇内閣
第1次近衛内閣

第1次近衛内閣（だいいちじ このえないかく）は、貴族院議長の近衛文麿が第34代内閣総理大臣に任命され、1937年（昭和12年）6月4日から1939年（昭和14年）1月5日まで続いた日本の内閣である。 1937年（昭和12年）6月4日任命。在職日数357日。 1937年（昭和12年）6月4日任命。 1937年（昭和12年）6月24日任命。 1937年（昭和12年）6月24日任命。 1938年（昭和13年）5月26日任命。在職日数225日（通算581日）。 1938年（昭和13年）5月26日留任。 1938年（昭和13年）5月26日留任。 1938年（昭和13年）5月26日留任。 ※ 前内閣の事務引継は除く。 ※ 改造前の事務引継は除く。 第1次近衛内閣は、元老・西園寺公望の奏薦を受けて貴族院議長の近衛文麿に大命が降下し、組閣した実質的挙国一致内閣である。林銑十郎が総理になると、少数閣僚内閣による実力内閣を標榜した林はこうした政務官への批判を絶好の機会と捉え、政務官の弊害を過剰に問題視してその任用を一切とりやめてしまった。政務官という議会との連絡役を自ら断ち切ってしまった林内閣は、その当然の帰結として衆議院で民政党と政友会の二大政党からそっぽを向かれることになり、これが4か月後の林内閣瓦解につながった。その林のあとに総理となった近衛は迷わずこれらの政務官を復活させたばかりか、国民の代表を積極的に国政に関与させるという名分のもとに、田中義一内閣以来10年ぶりにすべての政務官を衆議院議員から任用した。ただしその顔ぶれはというと、近衛の私的政策研究団体である昭和研究会に所属する者や、近衛と個人的にも近かった親軍的な中島知久平鉄相が率いる政友会中島派の面々が大多数を占め、逆にそれまで長年政友会の中心にあった自由主義的な鳩山一郎率いる政友会鳩山派がほとんど排斥されたかたちとなっており、そこにはすでに政友会の分断と解党に向けて張られた伏線を見て取ることができる。 第1次近衛内閣発足の1ヶ月後に勃発した盧溝橋事件については、当初、拡大方針を見送っており、現地軍も停戦交渉を行っていたが、その後の閣議で北支居留民保護のために派兵を決定し、国内世論統一のために新聞・通信関係者代表らに協力を依頼した。援兵の派兵によって中国側は交渉態度を硬化させ、さらに第二次上海事変で交渉は決裂、これらによって日中戦争（支那事変）が拡大していった。さらに、同年11月から行われたドイツによる対中和平工作（トラウトマン工作）も最終的に打ち切られることとなり、翌1938年（昭和13年）1月には「爾後国民政府を対手とせず」という、いわゆる「近衛声明」（第一次近衛声明）を発表し、対中講和の道が閉ざされた。その後、同年4月には国家総動員法を制定して戦時体制を整え、同年11月に「東亜新秩序建設」を戦争目的と規定する声明（東亜新秩序声明、第二次近衛声明）を発表し、同年12月には親日派の汪兆銘の重慶脱出を受けて「近衛三原則」（善隣友好、共同防共、経済提携）を日中和平の基本方針として呼びかける声明（第三次近衛声明）を発表した。また、新体制運動を唱え大日本党の結党を試みるものの、この新党問題が拡大し1939年（昭和14年）1月に内閣総辞職した。 ^ 近衛は火曜会に所属していたが、貴族院議長ならびに内閣総理大臣在任中は無会派。 ^ 病気療養のため辞任。1週間後に心筋梗塞で死去。 ^ 病気療養のため辞任。 ^ 企画院総裁に転出。 ^ 1937年（昭和12年）10月25日法制局長官に転出。 ^ 北支那開発総裁に転出。 ^ 文相兼任から厚相専任。 ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和12年6月4日 ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和12年12月14日 ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和12年10月22日 ^ 『官報』号外「叙任」、昭和13年1月11日 ^ a b 『官報』第3246号「叙任及辞令」、昭和12年10月26日 ^ a b 『官報』第3142号「叙任及辞令」、昭和12年6月25日 ^ a b 『官報』第3311号「叙任及辞令」、昭和13年1月19日 ^ 『官報』第3288号「叙任及辞令」、昭和12年12月16日 ^ 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和13年5月26日 ^ a b c d 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和13年9月30日 ^ a b c d 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和13年10月29日 ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和13年6月3日 ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和13年6月25日 ^ 古屋哲夫『帝国議会誌』第38巻「第七十五帝国議会 衆議院解説」 内閣参議 東亜新秩序 東亜協同体論 中央経済会議 秦郁彦 編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年 秦郁彦 編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年 首相官邸 - 第1次近衞内閣
第3次近衛内閣

第3次近衛内閣（だいさんじ このえないかく）は、近衛文麿が第39代内閣総理大臣に任命され、1941年（昭和16年）7月18日から1941年（昭和16年）10月18日まで続いた日本の内閣である。 1941年（昭和16年）7月18日任命。在職日数93日（第1次、2次、3次通算1,035日）。 1941年（昭和16年）7月18日留任。 任命なし。 任命なし。 ※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。 第2次近衛内閣において外交策に強硬論を唱え、閣内にあって暴走状態にあった松岡洋右外相の更迭は、政権存続のための急務となっていた。しかし松岡に辞任を迫っても彼がすんなりとそれに従う保証はなく、むしろ閣内不一致を訴えて内閣と無理心中をするのではないかと危惧した近衛は、一計を案じて全閣僚から辞表を取り付けると参内していったん内閣総辞職の形式を取り、その場で改めて天皇から大命降下を受けた後に松岡を外して第3次近衛内閣を発足させた、事実上の内閣改造である。 松岡の後任の外相にはこの3か月前に商工相として第2次近衛内閣に招かれたばかりの豊田貞次郎（予備役海軍大将）が横滑りされた。ワシントンD.C.で日米交渉に奔走する野村吉三郎駐米大使が豊田の海軍の先輩であり同郷でもあることから連携がうまくいくことを期待した人事だった。 しかし日本軍の南部仏印進駐がアメリカの反発を予想以上に受け、アメリカは7月26日に米国内の日本資産を凍結し、8月1日には石油類の対日輸出を禁止し、日米間の緊張はかえって激化した。これに対して9月6日の御前会議で帝国国策遂行要領を決定し、「外交手段を尽くすが、10月下旬までに対米戦争の準備を完了し、10月上旬においても交渉の目途が立たなければただちに開戦を決意する」とした。対米交渉について及川古志郎海相は「アメリカの要求を丸飲みする覚悟で交渉すべし」と近衛を激励するが、一方では対米戦争の勝算が立たないことを海軍の名において公言することを回避し、近衛に下駄を預けた格好となった。東條英機陸相は、アメリカの要求する仏印・中国からの撤兵受け入れを全く考慮しないわけではなかったが、陸軍部内の強硬論を代表する立場の東條は近衛と対立する。 交渉に先んじて陸軍に譲歩を承認させることを困難視した近衛は、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領との直接会談を企図する。会談で日米間の合意を先に形成し、その会談の場から直接天皇の裁可を求め、陸海軍の頭越しに解決しようという算段であった。しかしアメリカ側は会談自体には同意したものの、会談はあくまで最終段階と位置付け、先に事務方の交渉で実質上の合意形成をするべきであると10月2日に通告したため、近衛の目論見は外れる。 これにより国策遂行要領が開戦決意の条件とする「10月上旬において交渉の目途が立たない」状況となった。それでも外務省が新たな対米譲歩案を作成し、それを元に10月12日に近衛と豊田外相が東條陸相を説得するが、結局不調に終わる。10月14日の閣議において東條はその件を暴露した上で「感情的になるから以後首相とは会わない」と宣言する。 同日、ゾルゲ事件の捜査が進展し、近衛の側近である尾崎秀実が逮捕され、ゾルゲ事件に近衛自身までもが関与しているのではないかとの観測すら窺われるに至って近衛の退陣は不可避とされ、翌15日には東條・近衛とも次期首班に東久邇宮稔彦王を推薦するが、それに木戸幸一内大臣が難色を示し未だ後継が定まらない16日に近衛は総辞職してしまった。第3次内閣は約3か月で終わったこととなる。 なお国策遂行要領については、次期首班に選ばれた東條に対する大命降下の際に、昭和天皇から「白紙還元の御諚」が言い渡され、一旦白紙から再検討することとなったため、開戦決意の期限もとりあえずは消滅した形となった。 ^ a b 商工大臣から転任。 ^ 国務大臣（無任所）から転任。 ^ 内務大臣から転任。 ^ 司法大臣から転任。 ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和16年7月18日 ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和16年7月25日 森山優 『日本はなぜ開戦に踏み切ったか 「両論併記」と「非決定」』 新潮選書 2012年6月 首相官邸 - 第3次近衛内閣
片山内閣

片山内閣（かたやまないかく）は、衆議院議員・日本社会党委員長の片山哲が第46代内閣総理大臣に任命され、1947年（昭和22年）5月24日から1948年（昭和23年）3月10日まで続いた日本の内閣である。 1947年（昭和22年）5月24日任命。在職日数9日。 1947年（昭和22年）6月1日任命。在職日数284日（通算292日）。 1947年（昭和22年）6月1日任命。 1947年（昭和22年）6月18日任命。 ※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。 第1国会 1947年5月23日 衆議院 片山哲（日本社会党）-420票、吉田茂（日本自由党）-1票、齋藤晃（立憲養正会）-1票、白票-4票 参議院 片山哲（日本社会党）-205票、幣原喜重郎（民主党）-1票、尾崎行雄（無所属）-1票 日本国憲法下で国会の指名を受け組閣を行った最初の内閣である。第23回衆議院議員総選挙の結果、比較第1党となった日本社会党を中心に、民主党・国民協同党からも閣僚を得て連立内閣とした。無産政党の議員が首相を務める内閣としては初のものである。 しかし、片山は本来、吉田茂率いる自由党を含めた（日本共産党を除く）「挙国一致内閣」（大連立内閣構想）を目指していたが、自由党が入閣に難色を示したため組閣は難航する。徹底した反共主義で鳴らす吉田や自由党幹事長の大野伴睦は党首会談の席上で「今日の閣議の機密を明日にはモスクワに漏らす分子（容共の社会党左派）がいる社会党政権には参加できない」「どうしても入閣して欲しいなら（社会党）左派を切って欲しい」と要求した。やむを得ず1947年（昭和22年）5月24日に片山単独で親任式を受け、片山が閣僚ポストのほとんどの臨時代理となる一人内閣としての発足となった。 吉田は表向き「容共」の社会党左派のいる社会党政権には入らないと主張していたが、実際は4党連立による不安定な政権運営を見越し、共倒れを恐れ連立に加わらなかったとされる。吉田の予見は翌年になって現実化する。結局自由党からは閣僚を得られず、3党を中心に1947年（昭和22年）6月1日に閣僚人事が決まり、片山内閣が本格的に発足した。閣僚の割り振りは、社会党7名、民主党7名、国民協同党2名、緑風会1名といった各党のバランスを重視した「党派均衡内閣」ではあったが、外相、蔵相といった主要閣僚に社会党議員を充てることができず人材不足を露呈した上に、社会党左派からの入閣はなく、不安定な政局を予感させた。 裁判官任命諮問委員会における諮問を経て、1947年8月4日に三淵忠彦最高裁判所長官を指名し、14人の最高裁判所裁判官を任命した。 神奈川税務署員殉職事件を受けて三国人による密造酒醸造・脱税事件は政府の経済緊急対策の成否にかかる重大問題であるとして省庁間の連携を強めさせた。 片山内閣時には、公務員の「公僕」化を目指す国家公務員法の制定、内務省を解体・廃止し、新たに国家地方警察と、全国に約1600の自治体警察を設置する警察制度の改革、労働省の設置、失業保険の創設、封建的家族制度を廃止を目標とした改正民法の制定、刑法改正、臨時石炭鉱業管理法（通称「炭坑国家管理法」）等が実現した。中でも炭坑国家管理法は、社会主義政策を具現化した社会党の重要法案であり、片山首相と水谷商相がもっともその成立に意欲的であった。しかし、産業界から猛反発を受け、野党自由党ばかりか与党民主党からも難色を示されたため、法案は成立したものの、内容は「国家管理」とは程遠い骨抜きとなり政権の脆弱さを露呈した（詳細は臨時石炭鉱業管理法の項を参照）。 更には、炭坑国家管理法案採決の際の民主党幣原喜重郎派の造反と離党、社会党右派内での勢力争い（西尾末広官房長官と平野力三農相との対立）、社会党左派の造反による補正予算の否決など内部対立が表面化し、遂に政権運営に行き詰まり片山は1948年（昭和23年）2月10日退陣を表明した。 ^ 会派として与党入りしていない。 ^ 脳溢血による病気療養のため。 ^ a b 国務大臣（無任所）より補職。 ^ 内務相より転任。 ^ a b 地方財政委員会設置に伴い、国務大臣（無任所）より補職。 ^ 笹森は賠償庁に伴い、国務大臣（無任所）より補職。 ^ 1947年6月10日より補職。 ^ 1947年（昭和22年）6月17日より政務・事務の次長二人制を導入。 ^ 吉田には山口好一、齋藤には本人が投票。白票は片山、只野直三郎、残り2票は無記名。 ^ 幣原には服部教一、尾崎には大山安が投票。 ^ 経済安定本部総務長官、復員庁総裁、行政調査部総裁については片山自身への兼務の発令なく6月1日まで空席。物価庁長官のみ3日遅れて5月27日に自らに事務取扱の発令をしている。閣僚ポストではないが、内閣官房長官、法制局長官、内閣官房次長、全ての政務次官も同様に空席。 ^ 日本共産党の台頭を恐れた片山内閣は、当初は内務省とG2が提案していた「公安庁」の設置を検討しており、警察機構の解体には消極的であったが、GSのチャールズ・L・ケーディスの強い意向により行われた。ケーディスは国家地方警察の設置にも反対していたが、G2のチャールズ・ウィロビーの巻き返しにより、国家地方警察本部が設置された。 ^ 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和22年5月24日 ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和22年6月1日 ^ 第一次吉田内閣の逓信大臣から転任（6月1日まで一人内閣のため、厳密な転任とは異なる）。 ^ 第1回国会衆議院会議録第4号『官報』号外昭和22年5月24日付 ^ 第1回国会参議院会議録第4号『官報』号外昭和22年5月24日付 ^ 税務職員の殉難小史 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。 首相官邸 - 片山内閣
齋藤内閣

齋藤内閣（さいとうないかく）は、枢密顧問官、退役海軍大将の斎藤実が第30代内閣総理大臣に任命され、1932年（昭和7年）5月26日から1934年（昭和9年）7月8日まで続いた日本の内閣である。 1932年（昭和7年）5月26日任命。在職日数774日。 1932年（昭和7年）5月26日任命。 1932年（昭和7年）6月1日任命。 1932年（昭和7年）6月1日任命。 ※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。 1932年（昭和7年）5月、内閣総理大臣の犬養毅が武装した海軍青年将校らに殺害されたあと（五・一五事件）、元老の西園寺公望は、犬養内閣の陸軍大臣であった荒木貞夫から政党内閣の拒絶の意を伝えられ、また親米派の昭和天皇の意向を受けて、次期首相の推薦についての調整を行った。その結果、シーメンス汚職事件で引責辞任した元海軍大臣で、朝鮮総督の時期に子爵の爵位を授与されていた穏健派の斎藤実が首相として推薦されることとなった。 犬養毅総裁及び首相を失った立憲政友会はこのとき、テロによる内閣総辞職の後の首班には同じ政党の党首を推薦するという元老の慣例を考慮し、元老と天皇による次期党首の次期首相指名という大命降下を期待していた。 ここで、右派の森恪らは次期総裁・首相として、右翼とつながりを有しナチズムやファシズム、共産主義など外来思想を危険視していた司法官僚の平沼騏一郎を押していたが、立憲政友会は5月17日、鳩山一郎の義弟である鈴木喜三郎を選出していた。 元老西園寺公望も当初は政党内閣継続の為、鈴木を次期首相に推薦する意向であり、陸相の荒木貞夫も19日に鈴木と会見し「鈴木内閣発足に反対しない」と発言したと報じられた。だが翌20日、陸軍の少壮将校がこれに反発し、政友会単独内閣成立に強く反対していることが報じられ、不穏な情勢となった。21日、西園寺は重臣や元帥の意見を聞いた上で、鈴木ではなく海軍穏健派の長老である斎藤実を推薦する事にした。斎藤は英語に堪能で、条約派に属する国際派の海軍軍人であり、粘り強い性格、強靭な体力、本音を明かさぬ慎重さが評価されていたという。 同26日、第30代内閣総理大臣に就任（同年7月6日まで外務大臣兼任）。 齋藤内閣は立憲政友会と立憲民政党の双方から大臣を迎えた挙国一致内閣（連立内閣）であった。 （詳細は五・一五事件を参照。） 斉藤内閣は、1932年（昭和7年）9月、それまで帝国政府が断固として承認しなかった満州国を承認する日満議定書を、また、1933年（昭和8年）5月には中国軍と日本軍との間の停戦協定である塘沽協定を、満州とのあいだに締結した（この当時の外務大臣は内田康哉）。 国際連盟は満州事変について、1932年（昭和7年）にリットン調査団を派遣し、その結果9月に対日勧告案のリットン報告書が提出され、同対日勧告案は1933年（昭和8年）2月24日のジュネーブ特別総会で採択された。同報告書の内容は日本の満州における特殊権益の存在を認める等、日本にとって必ずしも不利な内容ではなかったが、同報告書が満州国を独立国と認めず国際管理下に置くことを勧告したことから、国内では受諾反対の世論が沸騰。斎藤および内田もこれに呼応し、日本全権主席の松岡洋右はやむなく議場を退席。3月27日に日本は国際連盟を脱退した（「国際連盟脱退」）。この斎藤内閣の選択を期に、日本は孤立への道を歩み始める。 1934年（昭和9年）1月、時事新報（武藤山治社長）が、繊維会社の帝人と財界人グループ「番町会」や鳩山一郎とのあいだの贈収賄疑惑を報じたことから帝人事件の調査が開始され、帝人社長、帝人の株式を担保していた台湾銀行の頭取、番町会の永野護、大蔵省の次官・銀行局長ら16人が起訴された。 その後、帝人事件の担当裁判官の石田和外らは4月、被告ら全員に無罪判決を言い渡した（司法大臣は小山松吉）。しかしこのことで政権批判の世論が収まることはなく、齊藤内閣は7月8日、内閣総辞職した。 1933年3月3日、昭和三陸地震が発生した。 ^ 1934年（昭和9年）7月3日、貴族院勅選議員勅任。 ^ 帝人事件関与疑惑で引責辞任。 ^ 足利尊氏論の批判により辞任。 ^ 病気療養のため辞任。 ^ 1933年（昭和8年）12月5日、貴族院勅選議員勅任。 ^ 内閣書記官長に就任するため。 ^ 濱口内閣の後継の第2次若槻内閣。また、憲政常道の確立以前ではあるが、原内閣の後継の高橋内閣。 ^ 倉富勇三郎枢密院議長、牧野伸顕内大臣、近衛文麿貴族院副議長、若槻礼次郎元首相、清浦圭吾元首相、山本権兵衛元首相 ^ 上原勇作、東郷平八郎 ^ 西園寺はこれを一時的な措置とし、いずれ政党政治に戻す事を企図していたとされるが、時局が進むにつれそれが実現することはなかった。 ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和7年5月26日 ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和7年7月6日 ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和8年9月14日 ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和9年1月23日 ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和8年1月9日 ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和9年3月3日 ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和9年2月9日 ^ a b c d 『官報』第1859号「叙任及辞令」、昭和8年3月13日 ^ a b 『官報』第1625号「叙任及辞令」、昭和7年6月2日 ^ a b 『官報』第1891号「叙任及辞令」、昭和8年4月22日 ^ a b 『官報』第1686号「叙任及辞令」、昭和7年8月12日 ^ 『官報』第1943号「叙任及辞令」、昭和8年6月24日 ^ 『官報』第2095号「叙任及辞令」、昭和8年12月23日 ^ 『東京日日新聞』1932年（昭和7年）5月19日 ^ 『東京日日新聞』1932年（昭和7年）5月20日 秦郁彦 編『日本官僚制総合事典：1868–2000』 東京大学出版会、2001年 秦郁彦 編『日本陸海軍総合事典』 第2版、東京大学出版会、2005年 首相官邸 - 齋藤内閣
廣田内閣

廣田内閣（ひろたないかく）は、外務大臣の広田弘毅が第32代内閣総理大臣に任命され、1936年（昭和11年）3月9日から1937年（昭和12年）2月2日まで続いた日本の内閣である。 1936年（昭和11年）3月9日任命。在職日数331日。 1936年（昭和11年）3月10日任命。 1936年（昭和11年）4月15日任命。 1936年（昭和11年）4月15日任命。 ※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。 広田内閣は、元老・西園寺公望の奏薦により、岡田内閣で外務大臣を務めていた広田弘毅が、二・二六事件の後に組閣した実質的挙国一致内閣である。軍部の抵抗により組閣は難航した。広義国防国家の樹立を目標とし、経済の国家統制を進め、準戦時体制の整備に努めた。また五相会議で軍備増強と準戦時体制の構築を目指す「国策の基準」を定め、軍部大臣現役武官制を復活し、日独防共協定を締結、軍国主義国家体制の先鞭をつけた。また国民精神の作興を掲げて『国体の本義』を発行した一方で、市井の文化人や芸術家を対象とした従前の栄典制度とは一線を画す単一等級の文化勲章を広田自身の肝入りで制定したことも特筆に値する。 積極財政主義を掲げる馬場鍈一蔵相が増税と公債の増発による超大型の昭和十二年度予算案を組むと、軍需資材の需要増を見込んだ商社が一斉に輸入注文を出したため輸入為替が殺到して円が下落、これが輸入物資の高騰を招いて市場は混乱、外国為替は乱高下し、経済の先行きまでが不透明となる事態を引き起こすに至った。その最中に浜田国松議員と寺内寿一陸相との間に「割腹問答」が起きる。これに憤慨した寺内が単独辞任をちらつかせながら衆議院を懲罰解散することを広田に要求、これに政党出身の4閣僚と永野修身海相が真っ向から反対、議会は2日間の停会となり政局が混迷した。これを見た広田はあっさりと閣内不一致を理由に総辞職を選び、その道連れとして十二年度予算案を廃案に持ち込んだのである。 ^ 1937年（昭和12年）1月12日、貴族院勅選議員勅任。 ^ 川崎は親任式後の初閣議を終えた直後に病に倒れ、回復することなく大臣在任のまま死去した。 ^ 貴族院の院内会派・公正会は、旗揚げ当初は実質的に貴族院における憲政会→民政党の別動隊の一つとして活動したが、1926年（大正5年）の内紛以後は会派としての決議拘束を撤廃したため、男爵互選議員の全員が参加する大所帯だったにもかかわらず決して一枚岩ではなかった。 ^ 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和11年3月9日 ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和11年4月2日 ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和11年3月25日 ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」「彙報」、昭和11年3月28日 ^ 『官報』第2755号「叙任及辞令」、昭和11年3月11日 ^ a b 『官報』第2784号「叙任及辞令」、昭和11年4月16日 ^ 『官報』第2891号「叙任及辞令」、昭和11年8月20日 ^ 『官報』第2784号「叙任及辞令」、昭和11年12月29日 秦郁彦 編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年 秦郁彦 編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年 首相官邸 - 廣田内閣
幣原内閣

幣原内閣（しではらないかく）は、男爵の幣原喜重郎が第44代内閣総理大臣に任命され、1945年（昭和20年）10月9日から1946年（昭和21年）5月22日まで続いた日本の内閣である。 1945年（昭和20年）10月9日任命。在職日数97日。 1945年（昭和20年）10月9日任命。 1945年（昭和20年）10月31日任命。 1945年（昭和20年）10月31日任命。 1946年（昭和21年）1月13日任命。在職日数130日（通算226日）。 1946年（昭和21年）1月13日任命。 1946年（昭和21年）1月26日留任。 1946年（昭和21年）1月26日留任。 ※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。 1945年（昭和20年）10月5日の東久邇内閣の総辞職を受け、昭和天皇の依頼を受けた内大臣木戸幸一が中心となり、平沼騏一郎、吉田茂らの協力により幣原喜重郎が首相候補となり、10月6日に組閣の大命が幣原に下り10月9日に内閣が成立した。当時の日本はアメリカ合衆国ら連合国の占領下にあり、10月11日には幣原の訪問を受けたダグラス・マッカーサーにより五大改革と憲法の自由主義化が示唆されるなど、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）の強い影響下にあった。 幣原内閣は憲法改正や社会立法に取り組む一方、12月18日に衆議院を解散した。これは戦時色の一掃を図ったものとみなされているが、GHQは幣原内閣の改革の取り組みが消極的だとして、同年のうちに財閥解体などの急進的な改革や戦犯逮捕、総選挙期日の延期などを指示した。1946年（昭和21年）1月4日には公職追放令が発布され、これにより内閣自体の総辞職の危機を迎えたが、1月13日に一部の閣僚を入れ替えることにより内閣は存続し、総選挙の時期も3月15日以降の実施の許可をGHQより得た。この間に内大臣府が廃止され、また陸軍省と海軍省もともに廃止されて、これを改組した第一復員省と第二復員省が新たに設置されている。 憲法改正問題において幣原内閣が当初作成した松本試案が退けられ、マッカーサー草案をベースとする「憲法改正草綱」を3月6日に採択した。この他、ハイパーインフレと食料難の解決のための経済措置法も成立した。 4月10日に第22回衆議院議員総選挙が実施されたが、単独で過半数を制した政党は出なかった。進歩党に幣原が入党することにより内閣を存続させる動きもあったが、他の政党の猛反発を受けて倒閣運動にまで発展し、閣内からも離反者が出た幣原内閣は5月22日に総辞職をした。 ^ 1945年（昭和20年）12月、貴族院議員勅選。 ^ 1945年（昭和20年）11月5日兼任。 ^ a b 1946年（昭和21年）1月26日、運輸相を辞任し内務相専任。 ^ 日本証券取引所総裁。 ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和20年10月9日 ^ 『官報』第5646号「叙任及辞令」、昭和20年11月6日 ^ a b 『官報』第5646号「叙任及辞令」、昭和20年11月7日 ^ 『官報』第5651号「叙任及辞令」、昭和20年11月12日 ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和21年1月13日 ^ 「幣原内閣改造」（国立国会図書館詳細年表1946年1月13日条）。 国史大辞典第6巻 901-903頁（古屋哲夫執筆部分） 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。 秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年。 首相官邸 - 幣原内閣
第1次吉田内閣

第1次吉田内閣（だいいちじ よしだないかく）は、外務大臣・貴族院議員の吉田茂が第45代内閣総理大臣に任命され、1946年（昭和21年）5月22日から1947年（昭和22年）5月24日まで続いた日本の内閣である。 これが旧憲法下で天皇から組閣の大命を受けて発足した最後の内閣となった。 1946年（昭和21年）5月22日任命。在職日数255日。 1946年（昭和21年）5月29日任命。 1946年（昭和21年）6月4日任命。 1946年（昭和21年）6月4日任命。 1947年（昭和22年）1月31日任命。在職日数93日（通算347日）。 1947年（昭和22年）1月31日留任。 1947年（昭和22年）3月4日任命。 1947年（昭和22年）3月4日任命。 1947年（昭和22年）5月3日留任。在職日数22日（通算368日）。 1947年（昭和22年）5月3日任命。 1947年（昭和22年）5月3日留任。 1947年（昭和22年）5月3日留任。 ※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。 昭和21年（1946年）4月10日に行われた戦後初の総選挙では、日本自由党が141議席を得て比較第一党となったが過半数の234には遠く及ばず、94議席を得た日本進歩党と93議席を得た日本社会党がキャスティングボートを握るかたちとなった。。選挙後、総裁に迎えられるかたちで進歩党に入党した幣原喜重郎総理は当初これを基盤に政権居座りを模索したが、これには他党が一斉に猛反発したため幣原内閣は総辞職することになり、幣原は4月30日になって参内し自由党総裁の鳩山一郎を後継首班に奏請、鳩山はただちに組閣体制に入った。しかし5月4日になって突然GHQから政府に鳩山を公職追放する旨の指令が送付されると状況が一変。鳩山は元政友会の重鎮で鳩山と個人的に親しかった古島一雄を訪ねて後継総裁を依頼するが古島は高齢を理由にこれを固辞。そこで駐米大使・駐英大使・宮内大臣を歴任し今は枢密顧問官となっていた松平恒雄に白羽の矢を立て、過去にも外務省OBの広田弘毅と幣原に総理を引き受けさせるに当たり説得に実績のあった吉田茂に松平の説得を依頼した。 総裁を引き受ける意思が松平にあることを吉田が鳩山に伝えると、数日後鳩山はその松平と直接会ってみたがまったく折があわず、鳩山はその足で外相公邸に吉田に訪ねて「あの殿様じゃ党内が収まらないから君にやってもらいたい」と総裁後継を持ちかけた。しかし吉田は驚き「俺につとまるわけがないし、もっと反対が出るだろう」とやはり相手にしなかった。しかし総選挙からすでに1か月以上が経っており、いつまでも総裁選びでゴタゴタしていたらGHQが自由党の政権担当能力に疑問を持ち始める不安があった。そこで元政友会幹事長の松野鶴平は毎晩のように吉田のもとに押し掛けて後継総裁を引き受けるよう吉田を説得、その結果吉田も結局折れて「1. 金作りは一切やらない、2. 閣僚の選考に一切の口出しは無用、3. 辞めたくなったらいつでも辞める」という勝手な3条件を書にしたためて鳩山に手渡すと、「君の追放が解けたらすぐにでも君に返すよ」と言って総裁就任を受諾した。 5月16日、幣原の奏請を受けて吉田は宮中に参内、昭和天皇から組閣の大命を拝した。吉田は自由党の幹部には何の連絡もせずに組閣本部を立ち上げほぼ独力で閣僚を選考、22日に再度参内して閣僚名簿を奉呈、自由党と幣原の進歩党との連立による第一次吉田内閣が発足した。 日本国憲法の施行、第二次農地改革などの重要課題を遂行するが、食料状況の深刻化、労働攻勢の激化により厳しい政権運営を迫られた。新憲法下で初となる昭和22年（1947年）4月20日の第23回衆議院議員総選挙及び4月25日の第1回参議院議員通常選挙で与党は善戦したが、日本社会党が比較第一党となったため、与党は連立を組み直してまで政権にすがるよりは下野する道を選び、ここに内閣は総辞職した。 ^ a b c d e f g 1947年（昭和22年）5月2日、日本国憲法施行に伴い貴族院廃止し、貴族院議員を失職。 ^ a b c d 内閣総理大臣・外相兼任。1946年（昭和21年）6月15日まで第一復員相・第二復員相兼任。 ^ 首相就任時は自由党総務。総裁には1946年（昭和21年）8月18日就任。 ^ 東洋経済新報社社長。 ^ a b c d 1946年（昭和21年）6月15日、第一復員省・第二復員省を統合し復員庁設置。 ^ 東京帝国大学法学部教授。 ^ a b 1946年（昭和21年）7月1日まで国務相（無任所）。同日、運輸省と内務省から部局を分離して逓信省設置に伴い逓信相就任。 ^ a b 1946年（昭和21年）6月15日まで国務相（無任所）。同日から国務相・復員庁総裁。1947年（昭和22年）5月3日から同年5月24日まで副総理兼任。 ^ 日本国憲法施行に伴い爵位廃止。 ^ 1946年（昭和21年）6月15日、復員庁設置。 ^ 1946年（昭和21年）10月28日、行政調査部設置。 ^ a b 1947年（昭和22年）1月31日まで国務大臣（無任所）、同日から内相。 ^ 1946年（昭和21年）8月12日設置。 ^ a b 1947年（昭和22年）1月30日から同年3月20日まで経済安定本部総務長官・物価庁長官兼任。 ^ 慶應義塾塾長。 ^ 東京商科大学教授。 ^ a b c d e 同日、行政官庁法の施行に伴い内閣書記官長を廃止し、内閣官房長官を設置。 ^ a b c 1947年（昭和22年）5月3日、「内閣官房及び法制局職員等設置制（昭和22年政令第2号）」の制定・施行に伴い内閣副書記官長を廃止し、内閣官房次長を設置。 ^ 日本国憲法施行に伴い副総理設置。 ^ 衆参選挙、国会回次、歴代内閣対応表 - 参議院 ^ a b c 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和21年5月22日 ^ a b c d 『官報』第5844号「叙任及辞令」、昭和21年7月9日 ^ a b 『官報』第5830号「叙任及辞令」、昭和21年6月22日 ^ 『官報』第5832号「叙任及辞令」、昭和21年6月25日 ^ 『官報』第5862号「叙任及辞令」、昭和21年7月30日 ^ a b 『官報』第5823号「叙任及辞令」、昭和21年6月14日 ^ a b 『官報』第5837号「叙任及辞令」、昭和21年7月1日 ^ 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和22年1月31日 ^ a b 『官報』第6033号「叙任及辞令」、昭和22年2月25日 ^ a b 『官報』第6057号「叙任及辞令」、昭和22年3月26日 ^ 『官報』第6038号「叙任及辞令」、昭和22年3月03日 ^ a b 『官報』第6105号「彙報」、昭和22年5月24日 ^ “農相に那須晧博士、組閣やつと完了”. 毎日新聞. (1946年5月22日). http://showa.mainichi.jp/news/1946/05/post-2db5.html 2018年4月14日閲覧。  秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。 秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年。 首相官邸 - 第1次吉田内閣
阿部内閣

阿部内閣（あべないかく）は、予備役陸軍大将の阿部信行が第36代内閣総理大臣に任命され、1939年（昭和14年）8月30日から1940年（昭和15年）1月16日まで続いた日本の内閣である。 1939年（昭和14年）8月30日任命。在職日数140日。 1939年（昭和14年）8月30日任命。 1939年（昭和14年）9月19日任命。 1939年（昭和14年）9月19日任命 ※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。 阿部内閣は、前の平沼内閣の総辞職を受けて、予備役陸軍大将の阿部信行が組閣した内閣である。組閣直後の1939年（昭和14年）9月、ドイツ（ナチス・ドイツ）がポーランドに侵攻したことにより、イギリスとフランスが9月3日に対ドイツ宣戦布告して、第二次世界大戦が勃発。阿部内閣は大戦不介入の方針を採り、日中戦争の解決に努めたものの、不調により内閣総辞職。天津事件ではイギリスと、日米通商航海条約ではアメリカと、ノモンハン事件ではソ連と対立した日本、おまけに独ソ不可侵条約が成立した情勢では孤立無援に陥った状態であった。 ^ 1939年9月4日に「今次欧州戦争勃発に際しては帝国は之に介入せず、専ら支那事変の解決に邁進せんとす」の声明を出した。 ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和14年8月30日 ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和14年9月25日 ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和14年10月16日 ^ a b c d 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和14年11月29日 ^ a b 『官報』第3814号「叙任及辞令」、昭和14年9月20日 ^ 遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 172ページ 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。 秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年。 首相官邸 - 阿部内閣
加藤友三郎内閣

加藤友三郎内閣（かとうともさぶろうないかく）は、海軍大将の加藤友三郎が第21代内閣総理大臣に任命され、1922年（大正11年）6月12日から1923年（大正12年）9月2日まで続いた日本の内閣である。 1923年（大正12年）8月24日、加藤が首相在任のまま死去し、外相の内田康哉が首相を臨時兼任して同年9月2日まで事務を取り扱った。なお薩長出身でない軍人が首相を務めたのは、広島藩出身の加藤友三郎が最初である。 1922年（大正11年）6月12日任命。在職日数440日。 1923年（大正12年）8月24日任命。在職日数10日。 1922年（大正11年）6月12日任命。 ※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。 高橋内閣の総辞職後、元老会議は立憲政友会の内紛を理由に高橋以外の人選を進め、加藤を後任として推挙したが、現役海軍大将である加藤は衆議院における政治基盤の無さを理由にこれを辞退する。一方、政友会では高橋是清総裁（前首相）・岡崎邦輔・山本悌二郎の両総務・横田千之助幹事長が会談を開き、加藤辞退の場合には候補者不足のために憲政会の加藤高明が推挙されることが予想されたことから、加藤友三郎に対しては「党員入閣でも好意的局外中立でも無条件をもって内閣組織を援助する」意向を伝え、一方元老会議で発言力のある松方正義に対しては床次竹二郎を派遣して加藤高明への大命降下反対の意向を申し出た。このために漸く加藤も組閣を決断した。 海軍大臣を兼務した加藤の主導で軍縮が行われ、ワシントン海軍軍縮条約に従って主力艦14隻を廃止、一部を航空母艦に改造した。このため、陸軍も軍縮に踏み切らざるを得なくなり、5個師団の削減（「山梨軍縮」）とシベリア出兵の中止を決めた。ただし、浮いた予算は装備の近代化と国債償還などに充てられた。また、水野錬太郎内務大臣を委員長とする「衆議院選挙法委員会」を立ち上げて、その答申を元に1923年2月に普通選挙法案を提案するが、与党政友会の反対で否決された。その一方で陪審法を成立させた。 1923年（大正12年）8月24日、持病を理由にしばらく自宅で静養していた加藤総理がそのまま死去。大腸ガンの悪化によるものだった。翌25日に加藤友三郎内閣は総辞職、次の内閣が発足するまでの間は外務大臣の内田康哉が総理大臣を臨時兼任して関連事務を取り扱った。 関東大震災が帝都一円を襲ったのは、まさにこの総理不在の最中のことだった。 ^ 『官報』号外「叙任及辞令」、大正11年6月12日 ^ a b c 『官報』号外「授爵、叙任及辞令」「彙報」、大正12年8月25日 ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、大正12年5月15日 ^ 『官報』第2958号「叙任及辞令」、大正11年6月13日 首相官邸 - 加藤(友)内閣
林内閣

林内閣（はやしないかく）は、軍事参議官、予備役陸軍大将の林銑十郎が第33代内閣総理大臣に任命され、1937年（昭和12年）2月2日から1937年（昭和12年）6月4日まで続いた日本の内閣である。 1937年（昭和12年）2月2日任命。在職日数123日。 1937年（昭和12年）2月2日任命。 任命無し。 任命無し。 ※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。 前の広田内閣が瓦解した後、大命が降下したのは予備役陸軍大将の宇垣一成だった。しかし陸相時代に大規模な軍縮を断行（宇垣軍縮）した宇垣を煙たがる風潮がこの頃の陸軍では大勢を占めたため、陸軍は軍部大臣現役武官制を盾に現役将官から陸軍大臣を推薦せず、結局宇垣は組閣に失敗して大命を拝辞するに至った（宇垣流産内閣）。このため、あらたに予備役陸軍大将の林銑十郎に大命が降下し、組閣したのが林内閣である。 林内閣は財界と軍部の調整を図って大蔵大臣に財界出身の結城豊太郎・日本商工会議所会頭を充て、その財政は「軍財抱合」と評された。また、少数の閣僚による実力内閣を標榜した林は多くの国務大臣を閣僚の兼任としたため、発足当初は「二人三脚内閣」と呼ばれた。 林内閣は貴族院ではかろうじて研究会の支持を取り付けたものの、結局衆議院で与党に回ったのは昭和会と国民同盟の閣外協力のみで、両党あわせても衆議院466議席中35議席を占めるに過ぎなかった。少数閣僚内閣による実力内閣を標榜した林は政務官への批判を絶好の機会と捉え、政務官の弊害を過剰に問題視してその任用を一切とりやめてしまったのである。政務官という議会との連絡役を自ら断ち切ってしまった林内閣は、その当然の帰結として衆議院で民政党と政友会の双方からそっぽを向かれることになってしまった。 昭和12年2月2日に圧倒的少数与党で発足した林内閣は、再開された第70回帝国議会において重要法案の審議引き延ばし戦術に出た民政・政友の両野党に散々にてこずらされる。妥協を重ねて年度末ぎりぎりにやっと昭和12年度予算が可決されると、林は直ちに二大政党への懲罰的な意図を込めて衆議院を解散した（「食い逃げ解散」）。こうして4月20日行われた第20回総選挙では与党勢力の躍進を期待した林の思惑とは裏腹に昭和会・国民同盟はいずれも議席を減らす結果となった。それでも林は強気の姿勢を崩さず、再度の解散をちらつかせながら政権維持を明言したが、これが倒閣運動の火に油を注ぐこととなり、結局四面楚歌となるなか、5月31日林はついに全閣僚の辞表をとりまとめて奉呈した。 在任123日。これは当時としては歴代で最短の記録となった。林内閣は短命で特に大きな実績も残せなかったことから「史上最も無意味な内閣」と評され、後には林銑十郎の名をもじって「何もせんじゅうろう内閣」とまで皮肉られるに至った。 ^ 日本商工会議所会頭。 ^ 1937年（昭和12年）5月31日、貴族院勅選議員勅任。 ^ 病気療養のため辞任、就任後2日目に発熱、腸チフスを発症、長期療養が必要となったことから在任8日で大臣辞任。 ^ 1937年（昭和12年）4月1日昇官。 ^ 1937年（昭和12年）5月31日、貴族院議員勅任。 ^ やがて後の1945年（昭和20年）8月17日に就任した東久邇宮稔彦王首相により成立した東久邇宮内閣が同年10月9日に総辞職することで、日本の歴代内閣の在任期間において「54日間」と史上最短記録が更新され、現在に至る。 ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和12年2月2日 ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和12年3月3日 ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和12年2月9日 ^ 『官報』第3073号「叙任及辞令」、昭和12年4月2日 ^ 『官報』第3121号「帝國議会」、昭和12年6月1日 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年 秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年 首相官邸 - 林内閣
平沼内閣

平沼内閣（ひらぬまないかく）は、枢密院議長の平沼騏一郎が第35代内閣総理大臣に任命され、1939年（昭和14年）1月5日から1939年（昭和14年）8月30日まで続いた日本の内閣である。 1939年（昭和14年）1月5日任命。在職日数238日。 1939年（昭和14年）1月5日任命。 1939年（昭和14年）1月19日任命。 1939年（昭和14年）1月19日任命。 ※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。 前の第1次近衛内閣の崩壊を受けて、枢密院議長の平沼騏一郎が組閣した。共産主義に対抗する枢軸としてドイツとの関係強化をしようとしていたが、昭和14年（1939年）8月23日にドイツ（ナチス・ドイツ）が突然ソビエト連邦と独ソ不可侵条約を締結したことを受けて平沼首相は8月28日にいわゆる「複雑怪奇」声明を残して内閣総辞職した。 今回帰結せられたる独ソ不侵略条約に依り、欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じたので、我が方は之に鑑み従来準備し来った政策は之を打切り、更に別途の政策樹立を必要とするに至りました というような談話を発表した。 この談話は当時の日本外交の国際認識の欠如を象徴的に示している。当時の読売新聞社説は「外交政策を樹直さねば〔ママ〕ならなくなった点につき責任をとったもの」と見なし、「ドイツの不信行為」に対応するため「国内の体制を一新」することが必要であり、近衛内閣の大部分が留任していた平沼内閣が解散することはやむを得なかったと評した。 ^ 弁護士、首相秘書官を経て就任。 ^ 安部博純 ファシズム外交の論理と国際認識:日本外交の国際認識 その史的展開 doi:10.11375/kokusaiseiji1957.51_109 国際政治 (51), 109-128, 1974 ^ 平沼内閣けさ総辞職外交新発足の必要痛感(辞表奉呈後首相声明)新聞記事文庫 政治(59-069)大阪朝日新聞 1939.8.29(昭和14) ^ 「今回締結せられた独ソ不可侵条約に依り、欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じたので、我が方は之に鑑み、従来準備来った政策はこれを打切り、更に別途の政策樹立を必要とするに至った」 この声明に「複雑怪奇」という表現にあるように、日本の支配者が国際情勢を判断する力を失い、自主的な外交政策を立てられなくなっていたことの証明である（遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 172ページ） ^ 平沼内閣の総辞職 社説 新聞記事文庫 政治(59-072)読売新聞 1939.8.29(昭和14) ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和14年1月5日 ^ a b c d 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和14年4月7日 ^ a b 『官報』第3675号「叙任及辞令」、昭和14年4月8日 ^ a b 『官報』第3611号「叙任及辞令」、昭和14年1月20日 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。 秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年。 首相官邸 - 平沼内閣
米内内閣

米内内閣（よないないかく）は、軍事参議官・予備役海軍大将の米内光政が第37代内閣総理大臣に任命され、1940年（昭和15年）1月16日から1940年（昭和15年）7月22日まで続いた日本の内閣である。 1940年（昭和15年）1月16日任命。在職日数189日。 1940年（昭和15年）1月16日任命。 1940年（昭和15年）1月24日任命。 1940年（昭和15年）1月24日任命。 ※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。 前の阿部内閣が瓦解した後、当初一部では陸軍大臣の畑俊六が後継首班に噂されていた。折しも第二次世界大戦が勃発しポーランドを難なく分割占領したナチス・ドイツの攻勢に触発されて、いよいよ日本でも日独伊三国同盟締結を求める声が高まりをみせつつあった中、これを深く憂慮した昭和天皇は陸軍からの首班を忌避し、むしろこうした風潮に抗するには海軍からの首班こそが必要だと考えていた。実は天皇には意中の人物がおり、その者の名を内大臣の湯浅倉平に自ら推挙したのである。海軍の良識派として知られ、その温厚な人柄とも相まって人望が厚かった海軍大将米内光政その人である。天皇の方から後継首班の条件について意見した例は過去にもあったが（ →「斎藤内閣」を参照）、天皇が特定の人物の名をあげて推挙するというのはまったく異例のことだった。 米内は組閣と同時に自ら現役を退いて予備役となった。現役の陸海軍大将に組閣の大命が下った例は他にも山県有朋、寺内正毅、山本権兵衛、加藤友三郎、東条英機があるが、彼らはいずれも現役のまま内閣総理大臣を務めており、組閣と同時に予備役というのは後にも先にもこの米内を除いて例を見ない。 しかし米内は親英米派で日独伊三国同盟反対論者だったこと、近衛文麿らによる新体制運動を静観する姿勢を貫いたことなどにより、陸軍や親軍的な世論から不評を買う。特に畑ないし陸軍出身者に大命が降下すると確信していた陸軍部内は米内首班に激しく反発、これを「重臣ブロックの陰謀」と決めつけて非難した。米内内閣の倒閣運動は、その組閣と同時に始まったといえる。米内内閣発足直後に民政党の斎藤隆夫議員が行ったいわゆる「反軍演説」に過剰な反応を示してついに斎藤を議員除名に至らせたのがその嚆矢となった。 欧州で始まった第二次世界大戦は、ポーランド作戦が終わると約半年にも及ぶ「奇妙な戦争」と呼ばれる不戦期に入っていたが、これが実質的に米内内閣の存続条件となった。しかし1940年（昭和15年）5月にナチス・ドイツのフランス侵攻が始まり、ドイツが破竹の進撃を続けて翌6月にはフランスを降伏に追い込むと、独伊への接近を企図する陸軍は倒閣の意図をいよいよ明確に表し始める。7月4日、陸軍首脳部は「陸軍の総意」として参謀総長の閑院宮載仁親王を通じて畑に陸相辞職を勧告、これを受けて畑は16日に帷幄上奏を行い単独で辞表を奉呈した。米内は後任の陸相を求めたが陸軍三長官会議はこれを拒絶、これで米内内閣は総辞職に追い込まれた。 米内は退陣声明の中で「（前略）內外重要國務の遂行につき全力を舉げて努力し來たりたるも、陸軍大臣は近時の政情に鑑み辞表を提出したるにより（後略）」と、それが陸軍による倒閣に他ならないことを明確に述べているが、個人的には決して敵対する関係にはなかった畑陸相に対しては、その単独辞任が彼本人の意思ではないことをよく理解しており、その立場を最後まで崩すことはなかった。戦後極東国際軍事裁判においてA級戦犯被告となった畑がこの単独辞任について厳しく問われた際も、証人として2度にわたって出廷した米内は徹底して曖昧模糊な証言を繰り返して畑をかばい、検事を煙に巻いて畑を極刑から救っている。 米内に軍人としての理想像を見出していたと考えられる昭和天皇には、米内について言及した記録が多く残っているが、米内内閣が瓦解した際には木戸幸一内大臣に「米內內閣を今日も尚」信任していること、そして「內外の情勢により更迭を見るは不得止とするも、自分の氣持ちは米內に傳へる樣に」命じていることや、戦後も「もし米内内閣があのまま続いていたなら戦争（対米戦争）にはならなかったろうに」と悔いていたことが知られている。 ^ a b c 退任当日の1940年（昭和15年）7月16日、貴族院勅選議員勅任。 ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和15年1月16日 ^ a b 『官報』第3913号「叙任及辞令」、昭和15年1月25日 ^ 原田熊雄述『西園寺公と政局（原田日記）』 ^ 木戸幸一『木戸幸一日記』昭和十五年七月十四日条 ^ 秦郁彦『昭和史の軍人たち』（文藝春秋1982年）P.319 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年 秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年 首相官邸 - 米内内閣