王毅

王 毅（おう き、1953年10月19日 - ）は、中華人民共和国の外交官。国務委員、第11代中華人民共和国外交部長。六者会合議長、外交部副部長、中国共産党第17期、18期、19期中央委員、駐日中国大使等を歴任。立命館大学第35号名誉博士。 日本語、英語に堪能で、日本では日本人相手の会見や講演を、しばしば日本語で行う。 第二外国語学院アジア・アフリカ語学部卒業、南開大学経済学修士中退、外交学院国際関係専攻博士課程修了。 北京出身。1969年に高校を卒業するが、その後、黒龍江省に8年間下放される。1977年12月に北京に戻り、北京第二外語学院アジア・アフリカ語学部に入学し日本語を学んだ。1982年2月に卒業した後に中華人民共和国外交部に入省。1983年の胡耀邦総書記訪日の際に執筆したスピーチが評価される。 1989年9月に駐日中国大使館に参事官として配属され、1994年に帰国しアジア局副局長、翌1995年に局長に昇進した。1997年ジョージタウン大学客員研究員。 1998年に部長助理（外務大臣次官補）を歴任。助理時代には旧日本軍遺棄化学兵器に関する日本との交渉にあたり、1999年7月30日両国の覚書に調印。同年9月から外交学院で国際関係を専攻し、博士号を取得した。 2001年3月からアジア担当副部長（外務次官）。2003年4月のアメリカ合衆国・中国・北朝鮮の3者協議では中国首席代表となり、同年8月27日から3者協議に日本とロシアを加えて北京で開催された第1回6カ国協議のホストとして北朝鮮核問題に従事し、武大偉に交代する第4回会合まで議長役を務める。2004年9月から2007年9月21日まで駐日中国大使を務めた。なおこの間、李肇星の後任外交部長となる可能性が取り沙汰されたこともあるが、実現しなかった。帰国後は外交部の政策研究担当の常務副部長に就任、2007年10月には党中央委員に選出された（2012年11月、2017年10月中央委員再選）。 2008年6月3日、中国共産党中央台湾工作弁公室と国務院台湾事務弁公室主任に任命された。同ポストは台湾を国内とみなすため地方トップが就任するのが慣例で、この時も盧展工福建省党委書記の起用が考えられていた。外交官出身の王毅が選ばれた背景には、同年5月に台湾での親中的な馬英九政権の成立で対話路線が再開したという見方がある一方、日台関係の急接近を牽制するのが目的という見方もある。中台交流の積極的促進に努め、台湾の国民党政権に配慮してか蒋介石の愛国的な一面を描いた2009年の建国60周年記念映画『建国大業』のDVDを王毅から渡されて視聴した蒋介石の孫で国民党副主席でもある蒋孝厳（中国語版）は「客観的な歴史評価」と称賛している。 2013年3月16日、李克強国務院総理の下で、外交部長に就任。2015年7月、イランの核開発問題における6カ国協議での核合意妥結に従事した。 2018年3月19日、国務委員に就任。 2018年4月15日、9年ぶりの日中両国外相の相互往来で訪日し、16日の第四回中日経済ハイレベル対話で日本の河野太郎外務大臣とともに議長を務めた。 2018年5月2日、中国外相として11年ぶりに訪朝して北朝鮮の李容浩外相や金正恩委員長と会談し、朝鮮半島の非核化と平和体制構築と改革開放を支援すると述べた。 2004年12月16日　「もしもそういうことがあれば理解できないし、受け入れることはできない」―日本政府が、台湾の李登輝前総統への観光ビザ発給方針を固めたことに対して。 2004年12月21日　「トラブルメーカーが戦争メーカーになるかもしれない」―日本政府の李登輝前台湾総統への観光ビザ発給に関して。 2005年4月27日　「かつて政府の顔である首相、官房長官、外相の3人は在任中に参拝しないという紳士協定があった」―1985年の中曽根康弘元首相の公式参拝後に取り交わされたと主張。後に個人的な友人であった胡耀邦（当時中国共産党総書記）を窮地に追い込まないため（中曽根は「政争の具に使われないため」と表現したと言われる）、在任中は参拝しないことになったと明らかになる。中曽根自身は「大使の記憶違い」と否定している。 2005年5月11日　「戦後日本の平和主義は中国の教科書にも書いてあるし、中国人も知っている」―中国の歴史教科書に戦後の日本についてほとんど記述が無いと指摘されて。 2005年11月24日　「中国の立場ですね、継続性のあるもので、変わっておりません。1985年、このことですね、A級戦犯が祀られていることが公になってから、我々も反対の立場を貫いてきております。」―「A級戦犯」合祀が公にされたのは1979年。1980年には訪中した中曽根元首相に人民解放軍副参謀総長・伍修権は日本はソ連に対抗するため軍事力を強化する必要があると強調、軍事予算をGDP比1%にとどめず2%に倍増せよと要求している。1985年に初めて中国が靖国参拝に抗議する以前、日本の歴代首相は複数回、靖国神社を公式参拝している。 2005年11月24日　「我々はいわゆるB級、C級戦犯ですね、全部釈放し、日本に帰らせたのです」―中国各地でB級、C級戦犯として拘束され、命を奪われた日本兵は171名にのぼる。 2005年11月24日　「反日教育はありません」 2005年11月24日　「もうすでに交渉を通じてお互いに認め合うラインではないのです」―東シナ海の日中中間線に関して。過去30年ほど国際司法裁判所における海洋上の境界線はすべて中間線を基本としている。中国のみが中間線を認めず、自国の大陸棚と主張、国際法の禁ずる日本の排他的経済水域での資源調査を行っている。 2005年11月3日　「中国の軍事予算の審議・承認は全国人民代表大会に委ねられており、（軍事予算は）公開された透明なものだ」―防衛大学校で日中関係について講演した際に言及。 2006年1月29日　「それは本当にうわさだ」―前年末から秘密裏に帰国し、帰国中に日中関係の冷え込みから対日政策の見直しについて問われ。外交筋では重病、更迭などが噂されていた。 2006年8月3日　「隣人の嫌がることを控えることが東洋人の伝統」―「第2回 東京-北京フォーラム」での全体会議の挨拶にて、安倍晋三内閣官房長官の同挨拶の直後の発言。8月15日の終戦の日の小泉純一郎首相の靖国神社への参拝を牽制。 2008年6月23日　「中国と台湾の平和統一は日本にとっても利益になる。こうした共通認識が日本国内でできていないことは残念だ」「日本側にはシーレーンや安全保障などの面で困るという判断があるかもしれないが、大局に立って見守ってほしい」―尖閣諸島沖で日本の巡視船と接触した台湾の遊漁船が沈没した事故に中台で対日抗議の世論が沸騰した後、訪中した日本の国会議員との北京市内で会談での発言。 2015年2月23日　国際連合安全保障理事会の「国際平和と安全の維持」をテーマにした公開討論で議長を務め「今年は反ファシズム戦争の勝利と国連創設から70周年」「中国は反ファシズムの戦いで多大な犠牲を出したが、重要な役割を果たし、安保理が世界の平和と安全を維持するという現在の国際関係を支配している基本原則ができあがるのに歴史的な貢献をした」と主張した上で、安倍政権の日本を名指しこそしなかったが「こうした点を認めることを躊躇する国がある」「いまだに真実を認めたがらず、過去の侵略の犯罪をごまかそうとする者がいる」と述べた。 2016年6月1日　カナダのステファン・ディオン外相との共同記者会見場において「人権問題や南シナ海をめぐる懸念がある中、なぜ両国関係を強化するのか」とディオン外相へ尋ねた記者に対して、「あなたの質問は中国に対する偏見と傲慢さに満ちたものだ」「中国の人権状況を最も分かっているのは中国人だ。根拠のない非難は拒否する」「中国の憲法に人権保護が書かれていることを知っているのか」などと、質問した記者をにらみつけて主張した。カナダのジャスティン・トルドー首相は「報道の自由は極めて重要。厳しい質問をするのがメディアの仕事だ」と反論。記者への不当な扱いについて、カナダ政府として、王毅と駐カナダ中国大使に抗議した。 ^ 共同通信 2008年6月3日「王毅氏が台湾弁公室主任に 中台関係改善で起用」 ^ 産経新聞 2008年5月31日「王毅前駐日大使を台湾担当に起用　中国“異例”人事　日本の接近牽制」 ^ “中台文化交流の一層の強化に向けフォーラム開催－湖南”. エキサイト. (2009年7月11日). http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20090711/Searchina_20090711007.html 2017年10月30日閲覧。  ^ “蒋孝严盛赞《建国大业》 称中共对历史评价客观”. 人民網. (2009年11月19日). http://politics.people.com.cn/GB/1026/10411314.html 2017年10月30日閲覧。  ^ “王毅部長「イラン核協議の最終合意に中国は独特な建設的役割を発揮」”. 人民網. (2015年7月15日). http://j.people.com.cn/n/2015/0715/c94474-8920903.html 2017年2月28日閲覧。  ^ 中国の王毅外相、国務委員に昇格Reuters ^ 日中外相会談 ^ 第四回日中ハイレベル経済対話 ^ “金正恩に会った王毅「中国は北朝鮮の経済・非核化・安保を全力支持」”. ハンギョレ. (2018年5月4日). http://japan.hani.co.kr/arti/international/30480.html 2018年5月5日閲覧。  ^ 産経新聞 2008年6月24日「台湾統一は「日本に利益」」 ^ 毎日新聞 2015年2月24日「安保理公開討論:中国外相「侵略ごまかそうとする者いる」 ^ 時事通信社 2016年6月1日「中国外相、カナダ人記者に激高＝人権提起は「根拠なき非難」」 北京オリンピックを支援する議員の会