国後島

国後島（くなしりとう）は、北海道知床半島の東にあり、千島列島（ロシア語地名：クリル諸島 Курильские острова）の最南に位置する島。ロシア名はクナシル島（Остров Кунашир）、英語表記はKunashirである。 島の名前の由来は、アイヌ語の「クンネ・シリ（黒い・島→黒い島）」または「キナ・シリ/キナ・シル（草の・島→草の島）」からであるが、どちらが本当の由来かははっきりとしていない。この島に先住していたアイヌ人はアイヌ語で「クナシル」と呼んでおり、日本語名もロシア語名も国際標記もこれに起源を持つ。 面積1489.27 km2、長さは123kmに及ぶ細長い島で、沖縄本島より大きく、日本では、本土4島を除いて2番目の大きさを持つ島である。 北海道の羅臼町とは島の西で根室海峡（ロシア名：クナシルスキー海峡 Кунаширский пролив）、標津町とは南西で野付水道（ロシア名：イズメナ海峡 пр. Измены）、択捉島とは北東で国後水道（ロシア名：エカチェリーナ海峡 пр. Екатерины）を隔てている。 また、南東には日本名の該当が無い海峡（ロシア名：南クリリスキー海峡 Южно-Курильский пролив）を隔てて、色丹島と歯舞群島（ロシア語：マラヤー・クリルスカヤ列島 Малая Курильская гряда）が平行している。 島の北東部には、理由は不明だが地図上で東西が逆になっている西ビロク湖（2.86km2）と東ビロク湖（3.52km2）、中部にはニキショロ湖（3.43km2）、古釜布沼、南部には東沸湖（7.74km2）、一菱内湖（2.89km2）、ケラムイ湖（1.60km2）がある。 火山が多数聳える島でもあり、一菱内湖は80℃近い温泉から成り、硫黄の臭いが漂う。また、一部の川からも温泉が流れており、天然の露天風呂となっている場所が存在する。 主な山を北東から並べると次の通り。 ルルイ岳（海抜1485m、ロシア名：ルルイ岳 г.Руруй） 岩山（いわやま、同1189m、ロシア名：スミルノフ） ルルイ岳の南、爺爺岳の北西に位置する。 爺爺岳/爺々岳（ちゃちゃだけ、同1822m、ロシア名：チャチャ火山 Влк Тятя） ルルイ岳の南東に位置する火山で、アイヌ語では「チャチャ・ヌプリ（お父さん・山→お父さんの山）」と呼ばれていた歴史があり、本島に住むロシア人は親しみを込めて「チャチャ」と呼ぶ。晴れた日には北海道から見える。 1812年、1973年、1974年、1975年、1978年、1981年に噴火しており、北海道からは火山灰、噴煙、爆発音が度々観測されている。 エビカラウス山（同842m） 摺針山（すりばりやま、同448m） エビカラウス山の東に位置する。 円山（まるやま、同476m） 羅臼山（らうすやま、同887m、ロシア名：メンデレーエフ火山 влк. Менделеева） 1880年に噴火。 小羅臼山（こらうすやま、同800m） 泊山（とまりやま、同541m、ロシア名：ガラブニノ火山 влк. Головнина） 1848年に噴火。麓は火山ガスが出ており、一菱内湖はその影響を受けていると思われる。 2006年（平成18年）の島全体の人口6,801人（ロシア統計より）。中心集落である古釜布（ふるかまっぷ、ロシア語地名：ユジノクリリスクЮжно-Курильск＝「南千島の町」の意）の2006年の人口は、6,081人。 現在、本島はロシア連邦の実効支配下にあり、ロシアの制度上サハリン州南クリル管区に属している。1946年（昭和21年）1月26日以来、2017年（平成29年）時点に於いて日本の施政権は及んでいない。本島は日本が返還を要求している「北方領土」の四島のうちの一つで、択捉島に次ぎ二番目に大きく全体の29.6%の面積を占める。 日本の制度上、北海道根室振興局に所属し、国後郡泊村と留夜別村がおかれている。 日本 北海道根室振興局 国後郡 - 泊村、留夜別村 ロシア連邦 サハリン州 南クリル管区 1600年以前、アイヌ人が、居住していたのは確実である。なお、アイヌ人の居住以前に「オホーツク系」とされている民族が先住していたとされている。チャシが建設されていた。さらに、「オホーツク系」とされている民族の前には、縄文文化を持った縄文人が先史時代から居住した。なお「オホーツク系」とされている民族が暮らしていた時代は、考古学上、比較的短期間である。 寛永21年（1644年）『正保御国絵図』には、「くなしり」が島の名称として記録される。『津軽一統志』（巻第十之下）によると、正保4年（1647年）頃に「らつこ島」の「くなしり」を訪れた松前の和人がいた。また『勢州船北海漂着記』によると、寛文元年（1661年）に伊勢国松坂の七郎兵衛の船が遭難して得撫島に漂着し、そこから択捉島や「くる尻」（原文ママ）などを経由して江戸に帰ったとされる。 1643年、オランダ王国の地理学者マルチン・ゲルリッツエン・フリースは、ウルップ島に上陸、十字架を立て「コンパニースラント」（東インド会社の土地）と命名し、領土宣言をした。択捉島には「スターテンライト」（オランダ国の島）と名付け、国後島に上陸した。 1750年代、ロシア人が国後島に度々現れるようになり、ロシア人の地図には国後島までがロシアの領土であることを示していたが、実効支配に及んでいない。 江戸時代には、北海道本島から千島南部に点在していたアイヌ人の領域への侵出をすすめた松前藩が国後島にも勢力を伸ばし、商人飛騨屋に対して「場所」と呼ばれた交易・漁業拠点の運営を行わせていた。飛騨屋はアイヌ人を酷使して経営を行い、不満を募らせたアイヌ人はついに、天明9年（1789年）5月、国後島泊の運上屋（交易拠点）を襲撃した。これは対岸の根室・標津方面にまで広がり、大規模な「国後目梨の蜂起（いわゆるクナシリ・メナシの戦い）」に発展した。松前藩は、260名の鎮圧部隊を送り込み、首謀者のアイヌ人37名を全員処刑して、蜂起は鎮圧された。この結果、日本人による国後島領有は確立された。 文化8年（1811年）、ロシアの海軍軍人ヴァシーリー・ゴロヴニーン（ゴローニン）は、ロシア帝国軍に命じられた千島列島測量のため国後島に上陸したが、幕府役人調役奈佐瀬左衛門に捕縛され、箱館に連行された。ゴローニンはその後、文化10年（1813年）9月に箱館へ来航したディアナ号艦長ピョートル・リコルド（ロシア語版）（Пётр Иванович Рикорд）が幕府と交渉を行った結果解放され、帰国した。安政元年（1855年）の日露和親条約で、国後島の日本領有は国際的に確認された。 第二次世界大戦前は、北海道本島からの船が発着した泊（ロシア名：ガラブニノ Головнино）に国後島全体を管轄する官庁や神社がおかれ、中心集落であった。島の沿岸には、全域にわたり80以上もの漁業集落が点在しており、産業としては、コンブ・サケ・カニなどの漁獲高が多く、缶詰製造で栄えた。また、畜産、金属や硫黄の採掘も行われていた。 1945年（昭和20年）、日本のポツダム宣言受諾通知後、ソ連軍が日ソ中立条約を破棄して千島列島に侵攻を開始し、太平洋戦争の降伏文書調印（1945年9月2日）の前日9月1日にソ連軍が国後島に上陸して、占領した。 ポツダム宣言第7条に従って日本の諸地点は連合国に占領されたが、国後島を含む千島列島は、一般命令第1号によって、ソ連占領地となった。1946年（昭和21年）1月29日、GHQからSCAPIN-677が命令され、日本は国後島を含む千島列島の施政権を停止されると、2月20日、ソ連はこれら地域を自国領土に行政編入した。なお、SCAPIN-677は領有権の移転を命じたものではない。 同年3月には、島内の通貨が日本円からソビエト連邦ルーブル（英語版）に変更された。当初は、ハバロフスク地区の一部とされていたが、1947年（昭和22年）1月にはサハリン州が成立した。1946年（昭和21年）12月、GHQとソ連との間で日本人全員の引き上げが合意されると、1948年（昭和23年）までにほぼ全員の日本人が北海道本土に強制送還された。 戦後のソ連は、日本に近すぎる泊を嫌い、ユジノクリリスク（Южно-Курильск）という新たな中心集落を、日本時代の漁村であった古釜布を望むほぼ無人であった高台に建設した。 ソ連占領後の国後島は、日米安保条約のもとにおかれた日本に対峙する共産圏の最前線となり、軍事基地や国境警備隊基地が多く配置された。一方、日本政府はサンフランシスコ講和会議からのソ連離脱以降も返還を主張してきたが、冷戦や朝鮮戦争の勃発などソビエトとの公的な外交チャネルが断絶した状態が続き、ようやく1956年（昭和31年）の日ソ平和条約交渉においてこの島を含む北方領土の返還を要求したがソビエトの受け入れるところではなく、1956年（昭和31年）の日ソ共同宣言による国交回復以降も、日本政府の返還要求をソ連が拒否し続けた。1967年（昭和42年）からは墓参りを目的とした少人数の日本人訪問が実現したが、ソ連側がビザを要求するようになり、長期中断を余儀なくされた。 辺境地として労働条件もソ連本土に比べ優遇されていたため、ソ連末期の1989年（平成元年）にも7766人が居住していた。 日本政府見解としては同島のロシアによる占領は60年以上を経た現在でも継続されている両国関係の正常化を阻害している重大問題であり、大西洋憲章の理念、カイロ・ポツダム宣言の条項、GHQ訓令SCAPIN第677号の解釈、および連合国と日本国の間に締約されたサンフランシスコ条約の解釈などに反し、また平和裏に確認された日露和親条約以来の日本固有の領土であった当地域へのロシアによる領土権の主張は不当であるとしている。 ソ連崩壊後、実効支配を引き継いだロシア連邦が自国領という立場を継承している。 当島と日本との関係はロシアになってから深まった。ソ連のミハイル・ゴルバチョフ大統領の来日成果を引き継ぐ形で、1992年（平成4年）からは北方四島交流事業（ビザ無し交流）が開始された。ソ連崩壊により労働条件の優遇措置が失われ、経済不振に陥った国後島では1994年（平成6年）に北海道東方沖地震の被害も発生したため、人口は減少傾向にあった。そこで1998年（平成10年）6月に日本の現職閣僚として鈴木宗男が初めて国後島を訪問し、さらに港湾整備、ディーゼル発電所建設、艀の供与、ロシア人避難所としての日本人とロシア人の友好の家（通称：ムネオハウス）の設置など、様々な日本政府の援助は歓迎され、国後島民の日本への感謝の気持ちは強まっていた。だが、この支援を巡り鈴木宗男事件が発覚、上記の支援をしていた鈴木宗男や外務官僚が逮捕、失脚した後は、大規模な経済援助は絶たれた。現在でもビザ無し交流は続いているが、日本政府は、多額の資金を要する新規の社会基盤整備はもちろん、既存の設備の維持管理費用支給もすべて打ち切った。 それと入れ替わるように、ロシア連邦政府が近年のめざましい経済成長に乗ってこの島にも人口増に向けたテコ入れをはじめた。2006年（平成18年）8月に策定された、2015年（平成27年）を目標年次とするロシア連邦政府の「クリル諸島社会経済発展計画」では、立ち遅れている交通インフラ整備や地熱発電所設置、観光開発などに重点的な投資がなされる予定で、古釜布港を改装し、大型船が横付けできる設備へと増強する計画がある。特に4倍に増える地熱発電による電力余力は日本を始め中国、韓国に呼びかけている、投資・開発の圧力になる。 現在の国後島の住民は、ほとんど中心集落の古釜布（ユジノクリリスク）とその周辺に集中して居住しており、それ以外の大半は無人地帯となっている。最北の集落は、近布内（ロシア語地名、オトラダОтрада）であり、留夜別村の区域に、現在住民は誰もいない。島の60%はロシア国立クリリスキー自然保護区に指定されており、民間人の立ち入りが規制されている。このため、原初的自然がよく保全されており、2005年に知床半島が世界遺産に登録された際には、国際自然保護連合 （IUCN）から、国後島と知床半島をあわせ、「保全の促進を（日露）両国で同意することが可能であれば、広範な『世界遺産平和公園（World Heritage Peace Park）』として発展させる」という提言が行われた。 2010年（平成22年）11月1日、メドヴェージェフ大統領がソビエト時代を含むロシアの国家元首として初めて訪島した。また、同大統領は2012年7月3日にも訪島している。 2011年（平成23年）末、既存の地熱発電所更新事業においてアメリカ系の企業「タイガー・マシナリー社」の傘下企業が建設を受注し、2013年（平成25年）2月時点では既に着工している事が報道された。2015年（平成25年）に稼働し、国後島の電力需要の全量を賄うことができるとされる。 大部分の住民は、ロシアのテレビ（カラー方式はSECAM）を視聴している。 同島には日本のテレビ放送が受信可能な地域が存在し、NTSC方式に対応したテレビ受像機で視聴可能であるため、一部の住民が日本のテレビ番組を情報源にしている。北海道放送（HBC）では、一時、北方領土の住民向けに天気予報の画面にロシア語のテロップを入れていた。尚2011年（平成23年）7月を期にアナログ放送が終了して地上波デジタルに切り替わったが、以前アナログで受信できたエリアであっても、周波数や出力の関係から日本のテレビの受信は困難な状況になると推定される。 ラジオ放送については、ユジノクリルスク中継局でAMが972KHz・0.2Kw、FMが69.68MHz、放送時間は日本時間4:00から23:00までという情報があるが確認は出来ていない。放送系統はRadio Mayakとのこと。 固定電話も郵便も、基本的にロシア向けの国際通話、国際郵便となる。 島内はロシアの携帯電話会社（MegaFon MTS）が参入し使用可能であるが方式はGSMであり、3Gでは接続できない。 エリアはユジノクリルスクとGolovninoの周囲とされている。 日本の携帯電話は、島内ではローミング可能機の接続が可能と推定されるが確認はされていない。 過去に北海道本土が直接見える西北海岸や高台に行けば、日本の携帯電話を用い、北海道側の基地局を経由する日本の国内通話として日本本土との通話が可能であったが、小ゾーンの3G方式が主流の、現在の携帯電話での接続の可否については不明である。 戦前は、根室から国後島最南の泊村まで定期の船便があったが、戦後は、北海道本土から国後島への定期公共交通は、船便・航空便ともに存在しない。北海道本土から島に直接渡る場合は、「ビザなし交流」に参加し、チャーター船で根室港から出発、古釜布に入港する。「ビザなし交流」の場合であっても、チャーター船がロシアが主張する領海に入ると、国際航路を通行する船舶の慣例によってロシア国旗をマストに掲げ、また、古釜布に到着後は、ロシアの税関当局による入域審査を受ける。なお、このチャーター船の利用は、旧島民、その子孫、ならびに返還団体から推薦された者や報道関係者等に限定され、一般の日本人は自由に利用することができないため、樺太経由で渡ることとなる。 現在の国後島のメンデレーエフ空港（Аэропорт Менделеево）にアクセスする定期公共交通は、ロシアが実効支配する樺太を拠点に運航されている。ユジノサハリンスク（豊原）ホムトヴォ空港からはサハリン航空のプロペラ機が週4便（月、木、土、日、いずれも午後発）、メンデレーエフ空港へ就航している。しかし、有視界飛行であるため、霧がかかりやすい夏季は欠航になりやすい。滑走路や空港設備が整備不良のため安全基準を満たしておらず、安全のため運航を見合わせているとの情報もある。 また、コルサコフ（大泊）港からは、サハリンクリル海運の貨客船「イゴール・ファルフトディノフ」号が週2便出発している。この船は、月曜日にコルサコフを出帆、火曜日に択捉島、水曜日に色丹島ならびに国後島に寄港、木曜日にコルサコフ帰着、金曜日にコルサコフ発、土曜日に国後島と色丹島、日曜日に択捉島に寄港、月曜日にコルサコフに戻るというスケジュールで、3月〜12月まで運航される。（2017年）現在、州政府が2隻体制を採っているが、1隻はエンジン故障のため復帰の目途はたっていない。今後、輸送力を強化するために、2隻の追加配備が検討されている 一般の日本人・外国人が国後島を訪問するには、ロシアのビザでまず稚内または新千歳、あるいは成田などから樺太に渡り、ユジノサハリンスク（豊原）にて国後島への通行許可証を取得後、樺太から空路または海路でアクセスすることになる。この方法は、国後島におけるロシアの主権に服する行為であるとして、内閣が1989年（平成元年）以来自粛を要請しているが、この自粛要請に法的強制力は無い。 その一方、ロシア側では国後島への旅行に人気がある。 対岸に位置する北海道本島の別海町、標津町、羅臼町からは国後島泊村を間近に見ることができる。ただし、国後島の北岸側には、別荘地（ダーチャ）を除けば集落は1つも無く、対岸に人家らしい影は見ることができない。夜間に時折、自動車のヘッドライトを見ることができる程度である。逆に、国後島の名勝である材木岩がある西北海岸からは、知床半島の山岳が巨大に望まれる。 戦前に国後島で教員を務め、後に羅臼町長になった村田吾一の邸宅が、国後島返還に向けた記念館として開放されている。 かつてはエゾオオカミが生存しているのではないかと言われていたが、現在では生存は確認されていない。 ヒグマが存在しており、2009年10月には同島と択捉島だけに生息するとされる白い個体群の撮影に成功した。同島に生息する推定300頭の約1割が白いヒグマとみられ、引き続き調査が行われている。 ^ 島面積 平成26年10月1日時点 (PDF) 国土地理院 ^ 国立天文台(編) 平成19年 理科年表 p.565 ISBN 4621077635 ^ 消えた北方民族の謎追う 古代「オホーツク人」北大が調査 - 朝日新聞 ^ 羅臼町郷土資料館掲示物及び、村田吾一氏収集資料 ^ 伊勢国松坂の船北海を漂流する ^ 「最初の千島探検」根室市公式HP ^ 北方領土返還運動のあゆみ | 根室市 ^ 過去、国会答弁においてソ連による占拠が不法とは必ずしもいえないとの答弁がなされたことがあるが、これはポツダム宣言受諾による国連軍の一翼としての戦後占領を指すものであり、米英による本土占領や米ソによる朝鮮占領、中華民国による台湾占領などと同様に当然に国際法上合法なものであるとの主旨である。「占領」と「併合宣言」については本来別の国家実行であり、答弁者によって時として表現の差異がありうるものと説明されている。いずれにせよ、北方領土は日本固有の領土であるとの見解が日本の一貫して主張するところであり、現在はロシアによる同島の占拠は不法占拠であると明確に表明されている。 ^ ロ大統領が北方領土を初訪問 日本反発、交渉後退へ - 47NEWS （ソースは共同通信、2010年11月1日付、2013年2月19日閲覧） ^ 読売新聞（2012年7月4日付） ^ 国後島に米系企業が初参入　発電所建設を受注 - SankeiBiz （フジサンケイ ビジネスアイ、2013年2月14日付、同月19日閲覧） ^ 2006年10月17日 The Vladivostok News 「Flights to Kunashir Island banned」[1] ^ 北方領土航路、増隻検討　サハリン州　輸送能力強化狙う どうしんweb・北海道新聞（2017年02月17日）2017年02月17日閲覧 ^ 2008年10月26日に放送された「真相報道 バンキシャ!」より。 ^ a b c 毎日jp（毎日新聞） 2009年10月29日 asahi.com（朝日新聞） 2009年10月30日 国後に「白いヒグマ」…日本人調査団、撮影成功 Archived 2009年11月2日, at the Wayback Machine. YOMIURI ONLINE（読売新聞） 2009年10月30日 北海道新聞 2009年10月30日 白いヒグマを確認/調査団が帰港、会見 Archived 2012年5月28日, at the Wayback Machine. 釧路新聞 2009年10月30日 北方領土問題 ゴローニン スターリニズム 国後 (海防艦) ‐ 旧日本海軍の海防艦。占守型海防艦の2番艦。艦名は本島に由来する。 オープンストリートマップには、国後島に関連する地理データがあります。