全斗煥

全 斗煥（チョン・ドゥファン、朝: 전두환、日本語読み: ぜん とかん　1931年1月18日 - ）は、大韓民国（韓国）の軍人、政治家。韓国第11・12代大統領（在任：1980年 - 1988年）。本貫は、旌善全氏。号は「日海」（イレ/イルヘ、일해）。 慶尚南道陜川生まれ。朝鮮戦争中に陸軍士官学校に入学（11期）。同期には盧泰愚らがいた。 1960年6月、陸軍大尉として崔世昌、張基梧、車智澈と共にアメリカ合衆国ジョージア州フォート・ベニングの特殊戦教育機関で6ヶ月間、沼地、山岳・サバイバル訓練などの「レインジャー・トレーニングコース」課程を受けた。また落下傘降下訓練（これはオプションと思われる）を受け、空挺団創設要員となった。 朴正煕がクーデターを起こすと、陸軍士官学校の生徒を率いて支持を表明。この功績が認められて最高会議議長秘書官になった。ベトナム戦争に第9師団第29連隊長として参加し、帰国した。 1969年、特戦団司令部が創設された。第一空挺旅団を母体として次々と旅団が生まれてゆき、自らも第一旅団長を務めた。この特殊戦略司令部を経て1979年に国軍保安司令官になる。 朴正煕暗殺事件が起きると、暗殺を実行した金載圭を逮捕・処刑するなど暗殺事件の捜査を指揮する。12月12日に戒厳司令官鄭昇和大将を逮捕し、実権を掌握（粛軍クーデター）。1980年5月17日に5・17非常戒厳令拡大措置を実施。9月に大統領就任。翌1981年から第五共和国政府がスタートした。 全斗煥が第11代大韓民国大統領に就任した直後の1980年10月10日に北朝鮮の金日成主席は第6回朝鮮労働党大会で連邦制による朝鮮統一案として「高麗（コリョ）民主連邦共和国」設立を訴えたが、この案を全斗煥は拒否した。 1982年には長年続いた夜間外出禁止令を解除した。1983年には中国民航機韓国着陸事件が起きた。1984年、戦後の韓国元首として初めて日本を訪れ、昭和天皇との晩餐会に臨むなど、日本と向き合う姿勢を強調した。 この訪日の前に全斗煥は既に日中国交正常化していた日本国政府を仲介役にして、中華人民共和国が韓国を国家承認すれば抱き合わせで中国と中朝同盟を結ぶ北朝鮮を日本に国家承認させるとする計画を決定して、来日の際に当時の日本の中曽根康弘内閣総理大臣に協力を要請した。 1986年に訪中した中曽根首相は、中国の胡耀邦総書記に「全斗煥から『中国との国交、それに至らぬとしても、交流を拡大するよう望むと伝えてほしい』と言われた。1つはLT貿易事務所のようなものか通商代表部を中韓間で設置、もう1つはソウルオリンピックで協力してほしいということだった」と述べて中韓が通商代表部を設置すれば日朝間でも貿易を行う用意があると提案した。 後に、ソウルオリンピックへの中国参加や中韓国交正常化は実現するも、この時点で胡耀邦総書記は韓国の対中姿勢を評価しつつ北朝鮮の態度を理由に日朝貿易や韓米中朝4カ国協議などに否定的だった。1984年、政治活動被規制者202人の規制を解除する。また、ほぼ同時期に第一次教科書問題が発生。中国共産党に連携する形でこれを批判した。ただしこれは純粋な歴史認識問題というよりも、日本に60億ドルの経済援助を求めていたが、日本は呑めないということで膠着していた全斗煥が、自らの独裁権力の強化のために、日本からの援助を引き出させる手段として用いたとする説もある。 日米との連携を強め経済の活性化に成功するが、1983年にミャンマーのアウンサン廟へ赴いた際、北朝鮮の工作員による全斗煥を狙ったラングーン爆弾テロ事件が発生する。彼自身は難を逃れたものの、事件で多くの閣僚を失った。さらに1987年には北朝鮮の工作員金賢姫らによる大韓航空機爆破事件が起き、南北関係は緊迫度を増した。 反政府活動の取り締まりも強化し、大学生の副業の禁止や卒業の制限、学生運動に関連した学生を強制的に入営させて密告やスパイを奨励させる「緑化事業」を行った。1980年には、非常戒厳令拡大措置にともない、社会的に弱者とされる失業者やホームレス、あるいは犯罪者や学生運動家、労働運動家など約4万人を一斉に逮捕させ、軍隊の「三清教育隊」で過酷な訓練と強制労働を課した。特に後者は暴行などで52人の死者を出し（後遺症の死者は397人）、2768人に精神障害を残すなど計り知れない傷跡を残した。あまりの酷さに人々から「一旦入ったら生きて出られぬ」と恐れられたという。逮捕された者の中には光州事件に連座した高校生や主婦、14歳の女子中学生も含まれていた。 また、全斗煥政権下では国家保衛立法会議によって朴正煕政権時代に制定された反共法が国家保安法に統合される形で廃止されると共に、言論基本法が制定され、言論統廃合が行われている。全斗煥の大統領在任中テレビでは、全政権批判は一切許されず、韓国標準時21時の「KBSニュース9」が必ず全斗煥賛美のニュースで開始されたため、テンジョンニュース等と揶揄された。 クーデター後に金大中を含む野党側の政治家を逮捕また軟禁し、非常戒厳令を全国に拡大させ、これに反発していた光州での民主化要求デモを鎮圧するため陸軍の特殊部隊を送り、市民が多数虐殺された（光州事件）。金大中は軍法会議で死刑判決を受ける（後に無期懲役に減刑）ものの、1982年にアメリカに出国。1987年以降には改憲・反政府運動も活発化し、7月には政権移譲を表明。 全斗煥に対しては独裁者、虐殺者、在任中の汚職など否定的なイメージで見られることが多いが、その反面、経済発展やオリンピック誘致・スポーツ振興などの功績を評価すべきだという保守派からの擁護論もある。 退任後には自ら財団を設置し院政を狙うが、利権介入などが発覚し親族が逮捕されるに至って、1988年11月23日に私財の国庫への献納と隠遁を表明した。その後も光州事件や不正蓄財疑惑への追及が止まず、ついには訴追されて死刑判決を受けた（金大中の計らいにより、減刑の後、特赦）。2004年にも子息の不正貯蓄について検察から出頭を求められている。 2013年、いわゆる「全斗煥追徴法」が成立し、一族の不正蓄財に対する強制捜査が行われ、同年9月10日、滞納が続いていた追徴金の未納分1672億ウォンについて、完済すると発表した。 この際に検察の捜査などを受けたことがきっかけに記憶喪失を起こしその後アルツハイマーの診断を受けたと主張し、2018年8月28日の名誉毀損罪で起訴された刑事裁判の出廷を拒否した。しかし、アルツハイマーと診断されたと主張している2013年以降も外部の行事に何度も出席し、2017年に回顧録を出版していることなどから、アルツハイマーのため出廷できないとの全斗煥側の主張は疑問視されている。2019年1月16日には、全斗煥が2018年12月にもゴルフ場でゴルフをしていたという目撃証言が報じられ、病状に対する全斗煥側の主張への疑問はさらに深まり、批判が高まった。 全斗煥が大統領に就任して第一に目標としたのは、漢江の奇跡以来の経済成長の夢の再来だった。就任当時、経済成長率はマイナス4.8%、物価上昇率は42.3%、44億ドルの貿易赤字を抱えていた。経済成長をなくして国は成立しないと考えた全斗煥は、執務の合間に経済学博士や財界の実業家などを呼び、大幅に時間を割いて経済の勉強を開始した。この際、「国民総生産600億ドルを目指し、日本から学んで、日本に追いつこう」をキャッチフレーズとした。 経済政策は、朴正煕時代に作られた経済企画院ではなく、青瓦台の経済首席に任せ、自らが事実上経済政策の主導権を握った。 この結果、1987年の経済成長率は12.8%、物価上昇率0.5%、貿易黒字は114億ドル、国民一人当たりGNPは3098ドル、国民総生産は1284億ドルと、主要な経済指数のほとんどを上向かせることに成功した。 全斗煥は、韓国の歴代大統領としては初めて、現在の韓国を含む朝鮮半島が日本の領土となったことは、自分の国（当時の大韓帝国）にも責任があったと認め、当時日本でも大きく報道された。 1981年8月15日の光復節記念式典の演説では、「我々は国を失った民族の恥辱をめぐり、日本の帝国主義を責めるべきではなく、当時の情勢、国内的な団結、国力の弱さなど、我々自らの責任を厳しく自責する姿勢が必要である」と主張している。 また、翌年の光復節記念式典においても、歴史教科書問題により、日本人に対するタクシーの乗車拒否が起こるなど、反日感情が渦巻いていた韓国において、前述の通り強硬的な姿勢を見せながらも、「異民族支配の苦痛と侮辱を再び経験しないため確実な保障は、我々を支配した国よりも暮らし易い国、より富強な国を作り上げる道しかあり得ない」と述べ、「克日」を強調した。 その一方で1982年には日韓基本条約締結時に棚上げを約束していた竹島を「独島海鳥類繁殖地」として韓国の天然記念物に指定した。 1984年9月に全が国賓として初訪日した際、昭和天皇は同年9月6日、宮中晩餐会の席上「今世紀の一時期において両国の間に不幸な過去が存在したことはまことに遺憾であり、繰り返されてはならない」と述べた。韓国の外交文書によると、韓国政府が日本側に対し昭和天皇が日本の朝鮮半島統治などについて反省を示すよう事前に求めていた。また、拳骨拓史によれば、全は宮中晩餐会の前日に安倍晋太郎外務大臣と会談し、「弱い立場だと豊かな人、強い人に対してひねくれを感じ、相手が寛大にしても誤解をもつこともある。だから強かったり、豊かな人が少しくらい損をしても寛大な気持を持つべき。」「韓日の過去の誤解は大部分そういうものだった」と述べたという。 拳骨は、韓国はこれ以降、大統領が交代するごとに日本に対して謝罪要求を行うようになったと述べている。 1968年1月21日に青瓦台襲撃未遂事件が起きた際は、首都警備司令部の大隊長として、迫撃砲と照明弾を打ち上げてソウル市内を昼のように照らし出した。後に生け捕りにされたゲリラの一人は、「迫撃砲と照明弾で、既に包囲されたと観念した」と話していた。 1974年9月には、第一師団師団長として、北朝鮮が軍事休戦ラインを越えて掘り進んでいた南進トンネルを発見した。 前述の通り、韓国の陸軍士官学校を卒業している事から、全斗煥は歴代の韓国の大統領では初めて、純粋な自国の教育を受けた経験がある人物となる（李承晩と張勉はアメリカで、朴正煕と崔圭夏は日本で教育を受けていた）。この事から全斗煥は、韓国の指導者としての正統性をアピールするために、「ハングル世代で、正規の士官学校を卒業した」という事をしばしば強調していた。 全斗煥については、韓国のテレビドラマ『第5共和国』において、その集権過程から没落まで詳しく描かれている。 国民への政治批判をかわす目的で、朴政権と異なって、娯楽には寛大な姿勢をとった。プロ野球の創設やソウルオリンピックの誘致、サッカー選手の育成。映画法改正による表現の自由の緩和と外国映画輸入やポルノ映画制作の解禁、観光業やサービス業、特に性産業の許容などである。いずれも国民からは好評であったが、一方でスポーツ、映画（screen）、セックスの頭文字をとって3S政策と揶揄された。 全斗煥は、朴正煕大統領の黙認のもと、陸士卒業生のうち主として嶺南出身の優秀な将校を糾合して私組織ハナフェ（一心会）も結成した。このハナフェ・メンバーは互いに気脈を通じて首都警備司令部、保安司令部、特戦司令部、大統領警護室、西部戦線の各師団など要職を仲間同士でたらい回しした。 2015年11月、アメリカは全一族の隠し財産を韓国に返還することで合意した。 2002年の大統領選挙への立候補を模索していた朴槿恵（後に18代大統領）から支援要請を受けたものの、「朴氏に与えられた条件と能力では無理な欲であり、朴氏が大統領になることには成功するかもしれないが、『大統領の職』を成功裏に遂行するのは難しいと見込み、失敗すれば『父の朴正熙元大統領に恥をかかせる結果になるかもしれない』との懸念を伝えさせた」として、立候補を取りやめるよう求めたという。 1966年 - 第一空輸特戦団 副団長 1967年 - 首都警備司令部 第30大隊長 1969年 - 陸軍参謀総長室 主席副官 1970年 - 第9師団 29連隊長（駐ベトナム白馬部隊） 1971年 - 第1空輸特戦団 団長 1973年 - 陸軍准将 1976年 - 青瓦台警護室 次長補 1977年 - 陸軍少将 1978年 - 第1師団長 1979年 - 保安司令官、朴正煕暗殺事件後　戒厳司令部 合同捜査本部長、12.12事態で政権掌握 1980年 - 陸軍中将、大韓民国中央情報部（KCIA） 部長署理、国家保衛立法会議 常任委員長 1980年 - 陸軍大将、予備役編入、第11代大統領 就任 1981年 - 第12代大統領 1984年 - 9月6日 - 8日にかけて日本訪問。これは歴代韓国大統領の中で初めての日本公式訪問である。 1988年 - 国家元老諮問会議議長（その後辞任）、不正蓄財と利権介入が発覚し私財の国庫献納と隠遁生活に入る。 1996年 - 粛軍クーデター・光州事件などにより逮捕・訴追され、死刑判決を言い渡される（後に特赦）。 2006年 - 叙勲取り消し 名越二荒之助 『日韓共鳴二千年史 - これを読めば韓国も日本も好きになる』 明成社、2002年 ISBN 4-944219-11-3 池東旭 『韓国大統領列伝 - 権力者の栄華と転落』 中公新書、2002年 木村幹『韓国現代史――大統領たちの栄光と蹉跌』中公新書、2008年、ISBN 9784121019592 金浩鎮・羅京洙 『韓国歴代大統領とリーダーシップ』 羅京洙・小針進訳、柘植書房新社、2007年 厳相益・金重明 『被告人閣下 - 全斗煥・盧泰愚裁判傍聴記』 金重明訳、文藝春秋、1997年 李泳釆・韓興鉄『なるほど!これが韓国か 名言・流行語・造語で知る現代史』 朝日新聞社、2006年 ISBN 4-02-259899-9 ^ 張甲済『別冊宝島89 軍部!』 黄民基訳、JICC出版局、1989年、181頁 ^ 英語版 en:9th Infantry Division (Republic of Korea)。猛虎師団、青龍師団などと共にビンディン省等攻撃と大量虐殺を行ったことで有名。 ^ 池東旭『韓国大統領列伝』中公新書、2002年154頁。 ^ 張甲済『別冊宝島89 軍部!』 黄民基訳、JICC出版局、1989年、181頁 ^ [1] ^ “全斗煥元大統領、訪日前に日本に圧力…天皇、初めて過去の歴史に遺憾表明”. 中央日報. (2015年3月31日). http://japanese.joins.com/article/296/198296.html 2017年5月11日閲覧。  ^ “中曽根氏、中韓を仲介　外交文書で判明「希望伝えてと」”. 朝日新聞. (2017年12月26日). https://www.asahi.com/articles/ASKDN2G9XKDNUHBI002.html 2017年12月27日閲覧。  ^ a b “日朝貿易へ「用意ある」　中曽根首相、中国に提起　韓国の国交樹立要望伝達　86年会談、外交文書”. 日本経済新聞. (2017年12月20日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24847300Q7A221C1EAF000/ 2017年12月20日閲覧。  ^ 今日の歴史（2月25日） 聯合ニュース 2009/02/25 ^ 特別談話 ^ “全斗煥元大統領がアルツハイマー病で裁判に出廷できず　夫人が明らかに”. 産経新聞 (2018年8月27日). 2018年8月27日閲覧。 ^ “社説　全斗煥氏はこれ以上遅れないよう光州の英霊の前にひざまずけ”. ハンギョレ. (2018年8月28日). http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/31473.html 2018年8月29日閲覧。  ^ “팩트체크 재판 불출석 전두환, '알츠하이머 투병' 이후 행적 어땠나（ファクトチェック　裁判欠席全斗煥、「アルツハイマー病闘病」以後の行跡どうだったか）”. 聯合ニュース. (2018年8月28日). https://news.v.daum.net/v/20180828174300855 2018年8月29日閲覧。  ^ “'알츠하이머 불출석' 전두환에게 왜 분노하나（「アルツハイマーで欠席」全斗煥になぜ怒りしかないか）”. 世界日報. (2018年8月28日). https://news.v.daum.net/v/20180828071021257 2018年8月29日閲覧。  ^ “「アルツハイマーで裁判に行けない」とした全斗煥氏、ゴルフはしっかり打っていた”. ハンギョレ. (2019年1月16日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32584.html 2019年1月17日閲覧。  ^ 韓国併合 ^ http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/18/2017011801825.html ^ a b 韓国元大統領「昭和天皇」に遺憾と反省求める…“植民地支配”「最大限強い言葉で反省を」　韓国外交文書で発覚産経新聞(2015.3.30)web魚拓 ^ a b http://ironna.jp/article/2232 ^ 池東旭『韓国大統領列伝』中公新書、2002年154頁。 ^ 全斗煥氏「朴槿恵氏に大統領職は困難と判断」＝回顧録で語る　- 聯合ニュース、2017年3月30日 ^ 今日の歴史（3月20日） 聯合ニュース 2009/03/20