地方整備局

地方整備局（ちほうせいびきょく、英語表記：Regional Development Bureau,または Regional Bureau）とは、国土交通省の地方支分部局のひとつ。直轄の道路、河川、ダム、砂防、港湾の整備及び維持管理、空港基本施設の整備のほか、建設業や不動産業（宅地建物取引業）の許認可に関する業務や指導監督業務、建設関連の資格の取得に関わる行政機能などを所管している。 東北 関東 北陸 中部 近畿 四国 中国 九州 全国を東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の8地方整備局が管轄している。なお、北海道については同省北海道開発局（農業土木も所管）、沖縄県については、内閣府沖縄総合事務局開発建設部が管轄している。 2001年（平成13年）1月、中央省庁再編にともない、運輸省（第一 - 第五港湾建設局）と建設省（東北、関東他計8地方建設局）の統合により、名称が地方建設局から地方整備局に変更になって発足した。しかし管轄区域は旧地方建設局がとほとんど変わらない構成になっている。港湾空港部は管轄区域が微妙に異なる場合が見られ、北陸と四国を除いて本局所在地とは異なる所在地にある（平成18年、九州の港湾空港部本局は下関市から福岡市に移転、同一所在地となった）。各地方における地方自治体の建築物以外の各官庁の建築物の営繕（保守・管理）関連の他、国土交通省直轄の道路・河川・ダム・砂防・港湾・住宅・下水道など社会資本（都市計画）関連の発注、技術管理、ネットワークの運用など、管轄地方の社会資本整備関連の行政においては、予算をどの工事に割り振るかを決定するいわゆる「箇所付」等の大きな権限を持っており、局予算規模は中規模都道府県の年間予算額に匹敵するという、巨大組織である。 旧建設省地方建設局時代は「地建（ちけん）」、旧運輸省港湾建設局時代は「港建（こうけん）」の略称があった。 組織の部は全地方整備局共通である。 局長 副局長2人（北陸は次長1人。四国は次長2人） 主任監査官 入札契約監査官 監査官（2人。うち1人は充て職。） 広報広聴対策官 地方事業評価管理官 総括防災調整官 建設専門官（地方整備局を通じて566人以内。各部・事務所に設置。） 統括建設管理官（地方整備局を通じて5人。各部・事務所に設置。） 先任建設管理官（地方整備局を通じて66人以内。各部・事務所に設置。） 営繕技術専門官（地方整備局を通じて43人以内。各部・事務所に設置。） 保全指導・監督官（地方整備局を通じて65人以内。各部・事務所に設置。） 用地官（地方整備局を通じて195人以内。各部・事務所に設置。） 主に各地整の内部調整を所管。 総括調整官（2人） 調査官（近畿は2人） 人事計画官 人事企画官 総務企画官 予算調整官 契約管理官（東北・関東・北陸・中部・近畿・九州は2人） 財産管理官（関東に限る。） 福利厚生官 人事課 総務課 会計課 契約課 経理調達課 厚生課 適正業務指導官 地整管轄区域のプロジェクトの計画・推進はもちろん都市景観・都市空間の送出、研究開発、広報戦略、情報管理・処理、災害対策、機械の施工企画等、多岐にわたり所管。 企画調整官（北陸・四国は企画調査官） 技術企画官 環境調整官 技術調整管理官 技術開発調整官 事業調整官（東北を除く。） 工事品質調整官（東北を除く。） 震災対策調整官（東北に限る。2人。） 総括技術検査官 技術検査官（地方整備局を通じ69人。うち37人は充て職。一局あたり10人以内） 災害査定官（地方整備局を通じ16人。充て職。） 防災対策官（関東・中国・九州に限る。） 機械施工管理官（北陸・四国を除く。） 情報通信技術調整官（四国を除く。） 企画課 広域計画課 防災課 技術管理課 技術調査課（関東・近畿に限る。） 施工企画課 情報通信技術課 国土交通省発足で新設した部署。主に建設業等の許可・登録、都市計画・整備、住宅事業を所管。 事業認定調整官（北陸・四国を除く。） 建設産業調整官 建設業適正契約推進官（四国を除く。） 不動産適正取引対策官（関東・中国に限る。） 土地市場監視官（関東・中部・九州に限る。） 都市調整官 公園調整官（関東・中部・近畿、九州に限る。） 下水道調整官（関東に限る。） 住宅調整官 特定市街地事業対策官（九州に限る。） 計画・建設産業課（関東・中部・近畿を除く。） 計画管理課（関東・中部・近畿に限る。） 建設産業課（中部・近畿に限る。） 建設産業第一課（関東に限る。） 建設産業第二課（関東に限る。） 都市・住宅整備課（関東・中部・近畿を除く。） 都市整備課（関東・中部・近畿に限る。） 住宅整備課（関東・中部・近畿に限る。） 建築安全課（関東・近畿に限る。） 地整管轄区域の一級・二級河川の管理の他、河川計画、河川整備・管理事業（河川、ダム、海岸）を所管。 河川調査官 水政調整官 地域河川調整官 総合土砂管理官（中部に限る） 流域・水防調整官（東北・関東・中国に限る。） 河川情報管理官 低潮線保全官（関東・九州に限る。） 河川保全管理官（関東・北陸・四国を除く。） 広域水管理官（東北・四国を除く。） 洪水予測専門官 水政課 河川計画課 地域河川課 河川環境課（北陸・中国・四国を除く。） 河川工事課 河川管理課 水災害予報センター 地整管轄の国道整備のほか、管轄区域自治体との幹線道路網整備も所管。 道路企画官（関東に限る。） 道路調査官（関東を除く。） 路政調整官 道路計画管理官（関東・近畿に限る。） 地域道路調整官 特定道路工事対策官（北陸・四国を除く。） 道路情報管理官 道路保全企画官（四国を除く。） 高規格道路管制官（東北・中部・中国・九州に限る。） 道路構造保全官（地方整備局を通じて17人以内。） 路政課 道路計画課（北陸・中部・中国・四国に限る。） 道路計画第一課（東北・関東・近畿・九州に限る。） 道路計画第二課（東北・関東・近畿・九州に限る。） 地域道路課 計画調整課（関東・中部・近畿に限る。） 道路工事課 道路管理課 交通対策課（北陸・四国を除く。） 旧運輸省の各港湾建設局の事業を踏襲。管轄区域の直轄港湾・空港基本施設の整備事業（航空保安施設の整備と空港の維持管理、運営は地方航空局及び空港管理者が所管）を所管。 港湾空港企画官 計画企画官 事業計画官 技術審査官 港湾危機管理官 港湾保安管理官（地方整備局を通じ20人。充て職） 事業継続計画官（関東・近畿に限る。） 港政調整官 地域港湾空港調整官（関東・中部・近畿に限る。） 広域港湾管理官（北陸・九州に限る。） 沿岸域管理官 港湾空港情報管理官 品質検査官（地方整備局を通じて8人以内。） 東京国際空港対策官（関東に限る。） 港湾空港環境対策官（東北・中国・四国・九州に限る。） 補償管理官（関東に限る。） 土砂処分管理官（北陸・中部・九州に限る。） 港湾管理課 港湾計画課 港湾事業企画課 港湾空港整備・補償課（関東・九州を除く。） 港湾整備・補償課（関東・九州に限る。） 空港整備課（関東・九州に限る。） 海洋環境・技術課 港湾空港防災・危機管理課 特定離島港湾計画課（関東に限る。） クルーズ振興・港湾物流企画室 品質確保室 首都圏臨海防災センター（関東に限る。） 近畿圏臨海防災センター（近畿に限る。） 地整管轄の新築、改修等の営繕工事、官庁施設に関する保全指導等を所管。 営繕特別事業管理官（関東に限る。） 営繕調査官 営繕調整官（関東に限る。） 営繕品質管理官（北陸・四国を除く。） 設備技術対策官（北陸・四国を除く。） 官庁施設管理官 官庁施設防災対策官（関東・中部・九州に限る。） 営繕設計審査官（2人以内。関東は4人以内、四国は1人。） 計画課 調整課（北陸・四国を除く。） 整備課 営繕技術管理課（関東に限る。） 技術・評価課 保全指導・監督室 河川、道路事業など関してとりわけ重要となる用地買収・補償等を所管。 用地調整官 用地調査官 用地計画官 用地補償管理官（北陸・四国を除く。） 用地企画課 用地補償課 用地対策課 河川（水系管理〈調査・整備・管理〉、ダム〈調査、工事、管理〉、砂防）、国道、港湾空港、技術〈建設・港湾〉、官庁営繕、国営公園等の各事務所は地方整備局の下部組織となる。 契約事務管理官（河川国道事務所等を通じて58人以内。） 用地対策官（河川国道事務所等を通じて50人以内。） 工事品質管理官（河川国道事務所等を通じて61人以内。） 事業対策官（河川国道事務所等を通じて84人以内。） 総括地域防災調整官（河川国道事務所等を通じて1人以内。） 地域防災調整官（河川国道事務所等を通じて5人以内。） 施設保全対策官（河川国道事務所等を通じて7人以内。） 占用調整指導官（河川国道事務所等を通じて38人以内。） 道路管理指導官（河川国道事務所等を通じて31人以内。） 防災対策推進官（河川国道事務所等を通じて14人以内。） 技術開発対策官（技術事務所を通じて2人以内。） 構造物維持管理官（技術事務所を通じて1人。） 雪害対策官（技術事務所を通じて1人。） 地震津波対策官（技術事務所を通じて1人。） 総括技術情報管理官（技術事務所を通じて8人以内。） 技術情報管理官（技術事務所を通じて17人以内。） 作業船管理官（港湾事務所等を通じて1人。） 補償調整官（港湾事務所等を通じて32人以内。） 管財管理官（港湾事務所等を通じて1人。） 沿岸防災対策官（港湾事務所等を通じて41人以内。） 建設監督官（所要の河川国道事務所に設置。） 出張所（通常、事務所の下部組織となる。主に、工事の監督、河川・道路の管理（維持や許認可の窓口）を実施） 管轄区域：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 (阿賀川水系 河川・砂防については北陸地方整備局 阿賀川河川事務所) 本局所在地：宮城県仙台市青葉区本町 1878年（明治11年） - 宮城県牡鹿郡蛇田村（現在の石巻市）に「内務省野蒜港出張所」を設置。 1880年（明治13年） - 岩手県西磐井郡一関村（現在の一関市）に「内務省北上川出張所」を設置。 1886年（明治19年） - 岩手県西磐井郡一関村に「内務省第二区土木監督署」を設置。 1889年（明治22年） - 「内務省第二区土木監督署」庁舎を宮城県仙台市に移転。 1911年（明治44年） - 「内務省仙台土木出張所」に改組。 1943年（昭和18年） - 「内務省東北土木出張所」に改称。港湾事業は「運輸通信省第一港湾建設部」（新潟県新潟市）および「同省第二港湾建設部」（神奈川県横浜市に移管）。 1945年（昭和20年） - 運輸通信省が運輸省と逓信院に分割されたことに伴い、「運輸通信省第一港湾建設部」「運輸通信省第二港湾建設部」は「運輸省第一港湾建設部」「運輸省第二港湾建設部」に改称。 1948年（昭和23年）1月1日 - 内務省解体に伴い「内務省東北土木出張所」は建設院の出先機関である「建設院東北地方建設局」に改組。同年7月10日、建設省の設置に伴い、「総理庁建設院東北地方建設局」は「建設省東北地方建設局」に改称。 1952年（昭和27年） - 「運輸省第一港湾建設部」「運輸省第二港湾建設部」が「運輸省第一港湾建設局」「運輸省第二港湾建設局」に改称。 2001年（平成13年）1月6日 - 省庁再編により国土交通省発足。建設省東北地方建設局、運輸省第一港湾建設局の一部、運輸省第二港湾建設局の一部を統合し「国土交通省東北地方整備局」を設置。 管轄区域：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県（利根川・富士川水系）、静岡県（富士川水系） 本局所在地：埼玉県さいたま市中央区新都心 さいたま新都心合同庁舎2号館 （港湾空港部：神奈川県横浜市中区北仲通 横浜第2合同庁舎） 管轄区域：山形県（荒川水系のみ）、福島県（阿賀川水系のみ）、新潟県、富山県、石川県、福井県（港湾空港部のみ）、長野県（信濃川・関川・姫川水系のみ）、岐阜県（神通川水系のみ） 本局所在地：新潟県新潟市中央区美咲町一丁目 新潟美咲合同庁舎1号館 ^ 平成25年度 東北地方整備局業務概要 (PDF) （東北地方整備局、2013年6月10日閲覧） ^ 2012年（平成24年）4月新設。 ^ 2009年（平成21年）3月31日を以て廃止。業務は地方整備局本局内に移管。 ^ 2009年（平成21年）3月31日を以て廃止。 ^ 2009年（平成21年）3月を以て廃止。 国道 一級水系 特定重要港湾・重要港湾 国土交通省直轄ダム 国営公園 災害対策用ヘリコプター 各地方整備局 東北地方整備局 東北地方整備局港湾空港部 関東地方整備局 関東地方整備局港湾空港部 北陸地方整備局 北陸地方整備局港湾空港部 中部地方整備局 中部地方整備局港湾空港部 近畿地方整備局 近畿地方整備局港湾空港部 中国地方整備局 中国地方整備局港湾空港部 四国地方整備局 四国地方整備局港湾空港部 九州地方整備局 九州地方整備局港湾空港部 法規 地方整備局組織規則