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二戸郡

令制国一覧 > 東山道 > 陸奥国 > 二戸郡 日本 > 東北地方 > 岩手県 > 二戸郡 二戸郡（にのへぐん）は、岩手県（陸奥国）の郡。 人口12,058人、面積300.03km²、人口密度40.2人/km²。（2018年10月1日、推計人口） 以下の1町を含む。 一戸町（いちのへまち） 明治11年（1878年）に行政区画として発足した当時の郡域は、上記1町のほか、概ね以下の区域にあたる。うち現八幡平市域、葛巻町域は後に岩手郡に編入されている。 二戸市の全域 八幡平市の一部（西根寺田、荒木田、平舘、松尾以南を除く） 岩手郡葛巻町の一部（田部） 幕末時点では陸奥国に所属し、全域が盛岡藩領であった。「旧高旧領取調帳」に記載されている明治初年時点に存在した村は以下の通り。なお、「旧高旧領取調帳」には金田一川向村の記述があるが、矢沢村のうちとみられる。（74村） 福岡村、坂本村、白鳥村、仁佐平村、摺糠村、馬羽松村、中山村、火行村、小繋村、宇別村、平糠村、小友村、女鹿村、根反村、冬部村、姉帯村、田野村、泉沢村、月館村、岩清水村、出ル町村、中里村、小鳥谷村、岩館村、一戸村、高善寺村、楢山村、西法寺村、面岸村、鳥越村、似鳥村、荒屋村、五日市村、目名市村、滝又村、曲田村、御山村、漆沢村、岩屋村、浄法寺村、福田村、沢口村、安比村、大簗村、川又村、吉田村、大清水村、駒ヶ嶺村、杉沢村、大田村、長流部村、長渡路村、大森村、岩淵村、江牛村、里川目村、松岡村、浅沢村、田山村、釜沢村、金田一村、矢沢村、野々上村、海上村、根森村、米沢村、石切所村、下斗米村、本田村、田中館村、足沢村、上斗米村、外山村、堀野村 明治初年（65村） 火行村が中山村に合併。 泉沢村が出ル町村に合併されたとみられる。 岩清水村が出ル町村に合併。 沢口村・大簗村が安比村に合併。 本田村・田中館村が上斗米村に合併。 足沢村が上斗米村に合併されたとみられる。 外山村が米沢村に合併されたとみられる。 明治元年12月7日（1869年1月19日） - 盛岡藩が戊辰戦争後の処分により、領地を没収される。弘前藩取締地となる。 明治2年 2月8日（1869年3月20日） - 旧盛岡藩領が弘前藩の管轄に反対する一揆の発生により黒羽藩取締地に変更となり、北奥県と通称される。 8月7日（1869年9月12日） - 北奥県の名称が正式に九戸県となる。 9月13日（1869年10月17日） - 九戸県が八戸県（第1次）に改称。 9月19日（1869年10月23日） - 八戸県（第1次）が八戸藩との混同を避けるため三戸県に改称。 11月28日（1869年12月30日） - 三戸県が江刺県に編入。 明治4年11月2日（1871年12月13日） - 第1次府県統合により青森県の管轄となる。 明治6年（1873年） - 摺糠村・馬羽松村が中山村に合併。（63村） 明治7年（1874年） - 同年から1876年にかけての間に根森村を上斗米村に合併。（62村） 明治8年（1875年） - 坂本村が白鳥村に、五日市村・岩屋村が浅沢村に、目名市村・滝又村・曲田村が荒屋村に、川又村・岩淵村・松岡村が漆沢村、吉田村・長流部村・長渡路村が御山村に、杉沢村・大田村・里川目村・江牛村が浄法寺村に、大森村が大清水村に、矢沢村が仁佐平村に、海上村が野々上村にそれぞれ合併。（43村） 明治9年（1876年）5月25日 - 第2次府県統合により岩手県の管轄となる。 明治11年（1878年）11月26日 - 郡区町村編制法の岩手県での施行により、行政区画としての二戸郡が発足。郡役所が福岡村に設置。 明治22年（1889年）4月1日 - 町村制の施行により、以下の町村が発足。特記以外は現・二戸市。（2町13村） 福岡町（福岡村の一部が単独町制） 一戸町 ← 高善寺村、一戸村［一部］（現・一戸町） 金田一村 ← 金田一村、釜沢村、野々上村、下斗米村［一部］ 斗米村 ← 米沢村、上斗米村［一部］、下斗米村［一部］ 爾薩体村 ← 仁佐平村、堀野村、白鳥村、福岡村［一部］ 石切所村 ← 石切所村、福岡村［一部］ 浪打村 ← 鳥越村、楢山村、岩館村、根反村、一戸村［一部］（現・一戸町） 鳥海村 ← 西法寺村、女鹿村、小友村、中里村、月館村、出ル町村（現・一戸町） 小鳥谷村 ← 小鳥谷村、小繋村、平糠村、宇別村、中山村（現・一戸町） 姉帯村 ← 姉帯村、面岸村（現・一戸町） 田部村 ← 田野村、冬部村（現・岩手郡葛巻町） 御返地村 ← 似鳥村、安比村、福田村、上斗米村［一部］ 浄法寺村 ← 浄法寺村、御山村、漆沢村、駒ヶ嶺村、大清水村 荒沢村 ← 荒屋村、浅沢村（現・八幡平市） 田山村 ←（単独村制。現・八幡平市） 明治24年（1891年）4月1日 - 郡制を施行。 大正12年（1923年）4月1日 - 郡会が廃止。郡役所は存続。 大正15年（1926年）7月1日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。 昭和10年（1935年）時点での当郡の面積は1,225.07平方km、人口は63,309人（男31,403人・女31,906人）。 昭和15年（1940年）12月25日 - 浄法寺村が町制施行して浄法寺町となる。（3町12村） 昭和17年（1942年）7月1日 - 「二戸地方事務所」が福岡町に設置され、本郡を管轄。 昭和30年（1955年） 3月10日 - 福岡町・石切所村・御返地村・斗米村・爾薩体村が合併し、改めて福岡町が発足。（3町8村） 7月15日 - 田部村が岩手郡葛巻町・江刈村と合併し、改めて岩手郡葛巻町が発足。（3町7村） 昭和31年（1956年）9月30日 - 荒沢村・田山村が合併して安代町が発足。（4町5村） 昭和32年（1957年）11月1日 - 一戸町・姉帯村・小鳥谷村・鳥海村・浪打村が合併し、改めて一戸町が発足。（4町1村） 昭和47年（1972年）4月1日 - 福岡町・金田一村が合併して二戸市が発足し、郡より離脱。（3町） 平成14年（2002年）4月1日 - 安代町の所属郡が岩手郡に変更。（2町） 平成18年（2006年）1月1日 - 浄法寺町が二戸市と合併し、改めて二戸市が発足、郡より離脱。（1町） 自治体の変遷  歴代郡長 ^ 昭和10年国勢調査による。国立国会図書館デジタルコレクションで閲覧可能。 角川日本地名大辞典 3 岩手県 旧高旧領取調帳データベース
末井昭

末井 昭（すえい あきら、1948年6月14日 - ）は、フリーの編集者、作家、サックス奏者。岡山県吉永町（現:備前市）出身。元白夜書房取締役編集局長。 1948年岡山県和気郡吉永町に生まれ、岡山県立備前高等学校の機械科に進学。 高校卒業後、大阪・枚方のステンレス線の製造工場に集団就職したが、大阪の工場の過酷な労働がいやになり3か月で退職し、川崎の父親の元へ。1967年、渋谷にあった青山デザイン専門学校のグラフィックデザイン科に入学。デザイン会社に入社。主に看板のデザインをする。 1977年に雑誌『ウイークエンドスーパー』を創刊。 1981年、『写真時代』を創刊。 1988年、警察の実質的な発禁処分を受けて『写真時代』は廃刊。 以後長らく白夜書房の取締役編集局長として、パチンコ・パチスロ誌を中心に同社の刊行物の発行を指揮する立場にあったが、2012年3月に取締役を辞任した。この時点では白夜書房を退社するわけではなく、当面は同社で編集者としての活動を継続するとしていたが、同年10月末で白夜書房を退社。以後はフリーの立場で活動している。 2014年、『自殺』で第30回講談社エッセイ賞を受賞。 2018年、自伝『素敵なダイナマイトスキャンダル』が映画化。 素敵なダイナマイトスキャンダル（北宋社1982年、角川文庫1984年、ちくま文庫1999年、復刊ドットコム2013年） 東京爆発小僧（角川文庫1985年） 高級芸術宣言 付・総合商社HAND-JOEの歩み 高級芸術協会著（平岡正明、南伸坊、末井昭、巻上公一、赤瀬川原平、糸井重里ほか） JICC出版局 1985年 東京デカメロン（角川文庫 1987年） 174,140円の教訓（太田出版 1989年） チンジャラ人間国宝（風雅書房 1995年） パチプロ編集長（光文社 1997年） パチプロ編集長―パチンコ必勝ガイド版（漫画）なかたひろお（白夜書房 1999年） 荒木経惟・末井昭の複写『写真時代』-疾風怒濤の1981〜1988（共著/ぶんか社 2000年） スエイ式人生相談（太田出版 2004年） 絶対毎日スエイ日記（アートン 2004年） 純粋力（ビジネス社 2009年） 自殺（朝日出版社 2013年） 結婚（平凡社 2017年） 末井昭のダイナマイト人生相談（亜紀書房 2017年） 生きる（太田出版 2018年） 自殺会議（朝日出版社 2018年） NEW SELF 小説マガジン ウィークエンドスーパー 映画少年 写真時代 写真時代Jr. 写真時代21 MABO パチンコ必勝ガイド パチスロ必勝ガイド 漫画パチンカー 各種荒木経惟関連写真集（最近では「天才アラーキーの良き時代」バジリコ） ラジオ深夜便（NHKラジオ第一） - 2014年3月23日放送回 ^ a b c d e f g h deco-tokyo.com_sueiakira デコ有限会社 ^ https://twitter.com/sueiakira/status/180268774442803201 ^ 末井昭さんが白夜書房役員を辞任 - skpwr.com・2012年3月21日 ^ https://twitter.com/sueiakira/status/235608605037039616 ^ 末井昭さん 白夜書房退社へ - GeanS・2012年8月17日 ^ 講談社ノンフィクション賞 ・ 講談社エッセイ賞 ・ 講談社科学出版賞 神蔵美子 - 末井と入籍。（出典『生きる』p.136） 千石剛賢 - 末井と交流があった。（出典『生きる』p.122） 田山幸憲 - 末井と交流があった。（出典『生きる』p.88） deco company limited. Suei Akira - 旧公式サイト「sueiakira.com」のアーカイブ 末井昭 (@sueiakira) - Twitter pathos official web・哀愁おやぢの平成歌謡ペーソス オフィシャルサイト - 参加バンドの公式サイト
相場操縦

相場操縦（そうばそうじゅう）(英：Market manipulation)とは、金融商品取引法上、有価証券の売買（上場有価証券、店頭売買有価証券、取扱有価証券の売買に限られる）やデリバティブ取引が頻繁に行われているといった誤解へ導くなどの目的で行う行為であり、刑事処罰の対象となるものである（同法第159条、第197条）。 金融商品取引法第159条に規定する相場操縦は以下のとおりである。 仮装売買（第1項第1号〜第3号、第9号） 権利の移転を目的としない仮装の有価証券の売買、市場デリバティブ取引・店頭デリバティブ取引 金銭の授受を目的としない仮装の市場デリバティブ取引・店頭デリバティブ取引 オプションの付与又は取得を目的としない市場デリバティブ取引・店頭デリバティブ取引 馴合売買（第1項第4号〜第8号、第9号） 通謀を構成要件要素とする、有価証券等の同一価格による買付け・売付け 通謀を構成要件要素とする、市場デリバティブ取引・店頭デリバティブ取引の同一条件取引 変動操作、見せ玉（第2項第1号） 市場操作情報の流布（第2項第2号） 虚偽情報による相場操縦（第2項第3号） 安定操作取引（第3項） 10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金又は併科（同法第197条第1項第5号） 財産上の利益を得る目的で、上記の行為を行い、有価証券等の相場を変動させるなどした場合、10年以下の懲役及び3000万円以下の罰金（同条第2項） 仕手 見せ玉 (見せ板) 仮装売買 循環取引 風説の流布 インサイダー取引
企業結合会計

企業結合会計（きぎょうけつごうかいけい）とは、会計学ないし会計実務において、合併や株式交換などの企業結合（組織再編）に関する会計処理のことをいう。 現行の日本の会計制度においては、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」が適用されるほか、同第7号「事業分離等に関する会計基準」、同第22号「連結財務諸表に関する会計基準」と密接な関係がある。 会計上の定義として、企業結合とは、ある企業（又はある企業を構成する事業）と他の企業（又は他の企業を構成する事業）とが1つの報告単位に統合されることをいう。「1つの報告単位に統合される」とは、合併のように1つの会社に統合される場合だけでなく、連結財務諸表作成にあたっての企業集団に統合される場合も含まれる。 具体的には、合併、株式交換、株式移転などの会社法上の組織再編行為のほか、事業の譲受け、TOBなどによる企業買収も含まれる。 なお、事業分離は上記でいう企業結合の定義には該当しないが、企業結合と事業分離は相互に複雑に関連している場合も多く、両者について首尾一貫した会計処理が行われる。 また、共同支配企業（ジョイントベンチャー）の形成、共通支配下の取引（連結企業集団内部における組織再編）も、会計上は企業結合に含めて取り扱われる。 企業結合についての会計上の分類は、法形式上の形態（合併・株式交換等）に関わりなく、当事企業間の支配従属関係の観点から次の3種類に大別される。 取得 共同支配企業の形成 共通支配下の取引 「取得」とは、ある企業が他の企業（又は企業を構成する事業）に対する支配を獲得することをいう。支配とは、ある企業（又は企業を構成する事業）の活動から便益を享受するために、その企業（又は事業）の財務及び経営方針を左右する能力を有していることをいう。 「取得」とされた企業結合に関する会計処理は次の手順で行う。 取得企業の決定（判定） 取得原価の算定 取得原価の配分 のれん（または負ののれん）の会計処理 被取得企業（又は取得した事業）の取得原価は、原則として、取得の対価（支払対価）となる財の企業結合日における時価で算定する。 取得原価は、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なもの（識別可能資産及び負債）に対して、企業結合日時点の時価を基礎として配分する。 取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合には、その超過額はのれんとして会計処理し、下回る場合には、その不足額は負ののれんとして会計処理する。 共同支配企業とは、複数の独立した企業により共同で支配される企業をいい、共同支配企業の形成とは、複数の独立した企業が契約等に基づき、共同支配企業を形成する企業結合をいう。 ある企業結合を共同支配企業の形成と判定するためには、共同支配投資企業となる企業が、複数の独立した企業から構成されていること及び共同支配となる契約等を締結していることに加え、次の要件を満たしていなければならない。 企業結合に際して支払われた対価のすべてが、原則として、議決権のある株式であること 支配関係を示す一定の事実が存在しないこと 共同支配企業の形成において、共同支配企業に事業を移転した共同支配投資企業は次の会計処理を行う。 個別財務諸表上、当該共同支配投資企業が受け取った共同支配企業に対する投資の取得原価は、移転した事業に係る株主資本相当額に基づいて算定する。 連結財務諸表上、共同支配投資企業は、共同支配企業に対する投資について持分法を適用する。 「共通支配下の取引」とは、結合当事企業（又は事業）のすべてが、企業結合の前後で同一の株主により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的ではない場合の企業結合をいう。具体的には、親会社と子会社の合併及び子会社同士の合併など、連結企業集団内部における組織再編がこれに該当する。 共通支配下の取引により企業集団内を移転する資産及び負債は、原則として、移転直前に付されていた適正な帳簿価額により計上する。 移転された資産及び負債の差額は、純資産として処理する。 移転された資産及び負債の対価として交付された株式の取得原価は、当該資産及び負債の適正な帳簿価額に基づいて算定する。 共通支配下の取引は、内部取引としてすべて消去する。 少数株主との取引については、連結会計基準における子会社株式の追加取得及び一部売却等の取扱いに準じて処理する。 連結財務諸表 事業分離
不当表示

不当表示（ふとうひょうじ）とは、一般的には不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）4条各号に該当するものである。不当表示に該当する表示をすることは禁止されている。 景品表示法における「表示」とは、「顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、内閣総理大臣が指定するもの」（景表法2条4項）をいう。 優良誤認表示とは、品質等の内容についての不当表示であり、「商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの」（景表法4条1項1号）をいう。 「著しく」とは、「誇張・誇大の程度が社会一般に許容されている程度を超えていること」をいい、その程度を超えているかは「当該表示を誤認して顧客が誘引されるかどうか」で判断され、「その誤認がなければ顧客が誘引されることは通常ないであろうと認められる程度に達する誇大表示」であれば、優良誤認表示に当たると解されている。 例：肌掛布団の通信販売で、中綿が糸くず等であるにもかかわらず「真綿100％」と表示した場合（日本文化センター事件） 有利誤認表示とは、取引条件についての不当表示であり、「商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの」（景表法4条1項2号）をいう。 「著しく有利であると一般消費者に誤認される」とは、「当該表示によって販売価格が実際と異なって安いという印象を一般消費者に与えること」をいう。その判断基準は、「当該表示が、一般的に許容される誇張の程度を超えて、商品又は役務の選択に影響を与えるような内容か否か」とされる。 有利誤認表示となる例として、自己の販売価格に、それよりも高い他の価格（比較対照価格）を併記して表示（二重価格表示）する場合がある。二重価格表示が適正に行われていない場合、有利誤認表示にあたる。 例：衣料品店が、通常45,000円で販売している商品について、「紳士スーツ 当店通常価格58,000円の品 40,000円」と表示した場合 例：調査機関の調査等の根拠も無く「関西で唯一」「関西初」「西日本唯一」「西日本初」等と表示した場合 優良誤認表示、有利誤認表示のほか、「商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの」（景表法4条1項3号）も不当表示の類型となっている。かつては、「公正取引委員会が指定するもの」と規定されていた。現在は、以下の表示について指定されている。 商品の原産国に関する不当な表示 無果汁の清涼飲料水等についての表示 消費者信用の融資費用に関する不当な表示 おとり広告に関する表示 不動産のおとり広告に関する表示 有料老人ホームに関する不当な表示 内閣総理大臣は、不当表示の禁止に違反する行為があった場合、当該事業者に行為の差止め等の必要な事項を命じることができる（景表法6条）。この命令に違反した場合、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金（情状によりこれらの併科）に処される（景表法15条）。 また、都道府県知事は、当該行為の取りやめ等の事項を指示することができる（景表法7条）。 ^ 平成13(行ケ)454,審決取消請求事件（空気清浄機事件）,平成14年6月7日, 東京高等裁判所, ^ 公取委排除命令平成12年3月14日排除命令集22巻80頁 ^ a b c d 公正取引委員会「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」（平成12年6月30日公正取引委員会） ^ 消費者庁「告示」 金井貴嗣・川濵昇・泉水文雄『独占禁止法〔第2版〕』弘文堂、2006年、274頁以下 消費者庁 - 不当景品類及び不当表示防止法ガイドブック
消費生活条例

消費生活条例（しょうひせいかつじょうれい）とは消費者保護のための地方自治体の条例。 消費者の権利の明記、消費者の利益擁護に関する総合的施策の推進、消費者の安全や消費者との取引公正確保（商品又はサービスについての適正な取引行為）、消費者苦情の適切かつ迅速な処理に冠する施策、消費者訴訟の援助、物価上昇の恐れがある生活関連物資に関する流通の円滑化及び価格の安定の調査について規定されている。 1973年に明石市が「明石市環境保全条例」を制定したのが最初とされる。都道府県では1974年に兵庫県が「消費者保護条例」制定したのが最初である。1970年代後半には各地で制定され、全国的に広まっていった。 消費者 消費者基本法 消費者庁HP 地方自治体の消費生活条例
不公正な取引方法

不公正な取引方法（ふこうせいなとりひきほうほう）とは、以下のいずれかを指す。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「法」）2条9項に定義される概念。 同項6号に基づく公正取引委員会告示の1つ（いわゆる「一般指定」）。 法2条9項は次のいずれかに該当する行為を「不公正な取引方法」と定義する。 1 正当な理由がないのに、競争者と共同して、次のいずれかに該当する行為をすること。 イ　ある事業者に対し、供給を拒絶し、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限すること。 ロ　他の事業者に、ある事業者に対する供給を拒絶させ、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限させること。 2 不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもって、商品又は役務を継続して供給することであって、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの 3 正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの 4 自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること。 イ　相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。 ロ　相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。 5 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。 イ　継続して取引する相手方（新たに継続して取引しようとする相手方を含む。ロにおいて同じ。）に対して、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。 ロ　継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。 ハ　取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み、取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること 6　前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する行為であつて、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの イ　不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと。 ロ　不当な対価をもって取引すること。 ハ　不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引し、又は強制すること。 ニ　相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもって取引すること。 ホ　自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。 ヘ　自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害し、又は当該事業者が会社である場合において、その会社の株主若しくは役員をその会社の不利益となる行為をするように、不当に誘引し、唆し、若しくは強制すること。 事業者は不公正な取引方法を用いてはならず（法19条）、これに違反したときは公正取引委員会は当該行為の差止め、契約条項の削除その他当該行為を排除するために必要な措置を命ずることができる（法20条、排除措置命令）。事業者団体も、事業者に不公正な取引方法に該当させるようにすることが禁止される（法8条1項5号）。 また、事業者及び事業者団体は不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をすることが禁止される（同法6条、8条1項2号）。 公正取引委員会は告示によって、6号に規定する不公正な取引方法に該当する具体的な行為を指定している。 公正取引委員会は、「不公正な取引方法」と題する告示（昭和57年6月18日公正取引委員会告示第15号）において以下に掲げる行為が不公正な取引方法に該当するとする。これらはすべての業種に適用される指定内容であり、一般指定と呼ばれる。 共同の取引拒絶 その他の取引拒絶 差別対価 取引条件等の差別取扱い 事業者団体における差別取扱い等 不当廉売 不当高価購入 ぎまん的顧客取引 不当な利益による顧客誘引 抱き合わせ販売等 排他条件付取引 拘束条件付取引 優越的地位の濫用 競争者に対する取引妨害 競争会社に対する内部干渉 すべての業種で適用される一般指定のほかに、特定の業種においてのみ適用される指定内容があり、これを特殊指定という。特殊指定には2007年現在、以下が指定されている。 新聞業における特定の不公正な取引方法（新聞特殊指定） 特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法（物流特殊指定） 大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法（大規模小売業告示） 公正取引委員会 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 不公正な取引方法に関する規制について
見せ玉

見せ玉（みせぎょく）とは、約定の意図なく特定の株式等の売買状況に関し、大量の注文を発注・取消・訂正を行いあたかも取引が活発であると見せかけ第三者の取引を誘因する注文。見せ板（みせいた）とも言う。 例えば、ある価格帯で株を売り抜けたいとき、目標価格のやや下値に大量の買い注文を出し（見せ玉）、他の投資家がそれより高い価格で買い注文を出すことを誘い、それに売り注文をぶつけ、売り抜けたと同時に大量の買い注文をキャンセルする方法である。 これは金融商品取引法違反であり、逮捕者もいるが、実際の相場ではしばしば見受けられる行為である。約定の意思をもち大量の指し値注文を出すことで、結果として相場に買い圧力、売り圧力がかかること自体は違法ではない。しかしその圧力によって相場を変動させることを目的として注文などを利用することは違法であり（金商法159条2項1号）、また相場をくぎ付けし、固定し、又は安定させる目的で大量の注文を入れることも違法行為である（同159第3項）。 見せ玉の要件は「約定の意思がないこと」であり、目的達成と同時に見せ玉をキャンセルしていることが重要なポイントである。そこで見せ玉を、他の投資家に反対売買で約定されてもかまわないと考えて取引しているのか、約定の意思なく偽装しているかの認定が問題となる。このため、資金力の大きな仕手ほど、見せ玉の摘発は困難である。[要出典] また従来の法律では、これらの行為の「委託等若しくは受託等」を禁止しているにとどまっていたため、証券会社のいわゆる自己売買部門による同行為が事実上野放しになっているとの指摘があった。2006年7月の法改正して、見せ玉の申込み行為自体も課徴金の対象に含めるとともに、金融商品取引業者等による相場操縦行為を刑事罰と課徴金の対象として罰則を強化され、個人の場合は10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、法人の場合は7億円以下の罰金が科せられることが規定された。金融商品取引業者等の相場操縦行為等については金商法42条の2に禁止規定が設けられている。 2004年11月30日、証券取引等監視委員会が、真柄建設(株)など複数銘柄に対して見せ玉をおこなった北海道釧路市の会社員を、証券取引法違反（相場操縦）の疑いで釧路地検に告発した。これは見せ玉としては初めての摘発で、ネット証券を利用した行為であった。2005年12月9日に、懲役1年6月、執行猶予3年、罰金100万円の有罪判決が下された。 2011年8月5日、証券取引等監視委員会が、2007年から2010年までの間に、GABA、大東紡織、レオパレス21など複数銘柄に対して見せ玉をおこなった福岡県のデイトレーダー(27)を、証券取引法違反（相場操縦）の疑いで福岡地方検察庁に告発した。約200万円ほどの不正な利益を得ていた。捜査関係者によると2007年ごろから見せ玉を始め、総額では3億数千万円の利益を上げていたという。 証券取引法（金融商品取引法に改正、以下も同様。。。）第159条第2項第1号 証券取引法第159条第3項 （罰則）証券取引法 第197条第1項5号：十年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金、又はこれを併科する（行為） 同197条2項：十年以下の懲役及び三千百万円以下の罰金（財産上の利益を得る目的の場合） 同198条の2：上記行為により得た財産の没収 同207条：法人に対しては七億円以下の罰金（両罰） 同160条：損害賠償責任 商品先物取引法第116条 （罰則）商品先物取引法 第356条第2項：五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 同117条：損害賠償責任 ^ 不公正取引について - カブドットコム証券 ^ 『読売新聞』2004年11月30日付東京本社夕刊13面。 ^ 相場操縦：仕手筋からネット世代へ - 毎日新聞 2011年8月7日 相場操縦的行為として疑われる可能性のある取引類型 - 大和証券 ネット取引による「見せ玉」等の手法を用いたデイトレーダー・グループによる相場操縦事件(PDF) - 金融庁
優越的地位の濫用

優越的地位の濫用（ゆうえつてきちいのらんよう）は、取引上、優越的地位にある者が、取引先に対して不当に不利益を与える行為。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）の第19条（不公正な取引方法の禁止）及び一般指定第14号（優越的地位の濫用）に抵触する。 公正取引委員会は、当該行為の差止め、契約条項の削除その他当該行為を排除するために必要な措置を命ずることができる(排除措置命令)。下請取引で問題が発生することが多く、独占禁止法の補完法である下請代金支払遅延等防止法（下請法）で詳細が規定されている。 2010年1月施行の改正独占禁止法で課徴金の対象となり、公正取引委員会は優越的地位の濫用を行った者に対し、課徴金納付を命じることができるようになった。 公正取引委員会告示では、以下のように優越的地位の濫用を定めている。 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。 継続して取引する相手方に対し、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。 継続して取引する相手方に対し、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。 相手方に不利益となるように取引条件を設定し、又は変更すること。 前三号に該当する行為のほか、取引の条件又は実施について相手方に不利益を与えること。 取引の相手方である会社に対し、当該会社の役員の選任についてあらかじめ自己の指示に従わせ、又は自己の承認を受けさせること。 金融機関と顧客とでは情報の非対称性や、当事者間に対する影響力に格差があり、一般的には、金融機関は顧客より優越的地位にあるといえる。この為、銀行法、金融商品販売法等の各種法令において、「説明責任」「適合性の原則」等が定められ、優越的地位の濫用を禁止している。 しかし、公正取引委員会が、2001年7月発表した「金融機関と企業の取引慣行に関する調査報告書」によると、金融機関における独占禁止法違反例は、融資に関する不利益な取引条件の設定・変更、自己の提供する金融商品・サービスの購入要請、関連会社などの取引の強要、競争者との取引の制限、融資先企業の事業活動への関与等の、行為類型があげられている。 小売業者による優越的地位の濫用行為として、流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針は、押し付け販売、返品、従業員等の派遣の要請、協賛金等の負担の要請、および多頻度小口配送等の要請について、それぞれに具体例を挙げて、適法性判断の指針を示している。 家電量販店業界2位のエディオン（大阪市）が、納入業者から従業員を派遣させ、無償で店舗の業務を手伝わせたとして、公正取引委員会は2012年（平成24年）2月16日、同社の「優越的地位の濫用」を認定し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で再発防止を求める排除措置命令を出すとともに、40億4796万円の課徴金納付を命じた。課徴金額としては最高額。 独占禁止法 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
輸入してはならない貨物

輸入してはならない貨物とは、関税法の規定により輸入してはならない貨物のことである。従来は、関税定率法 に「輸入禁制品」として規定があったが、2006年6月の法改正により知的財産権を侵害している物を追加するとともに、規定が関税法に移された。 一 　麻薬及び向精神薬、大麻、あへん及びけしがら並びに覚せい剤（覚せい剤取締法にいう覚せい剤原料を含む。）並びにあへん吸煙具。ただし、政府が輸入するもの及び他の法令の規定により輸入することができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより輸入するものを除く。 二 　けん銃、小銃、機関銃及び砲並びにこれらの銃砲弾並びにけん銃部品。ただし、他の法令の規定により輸入することができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより輸入するものを除く。 三 　爆発物（爆発物取締罰則（明治十七年太政官布告第三十二号）第一条（爆発物の使用）に規定する爆発物をいい、前号及び次号に掲げる貨物に該当するものを除く。）。ただし、他の法令の規定により輸入することができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより輸入するものを除く。 四 　火薬類（火薬類取締法 （昭和二十五年法律第百四十九号）第二条第一項 （定義）に規定する火薬類をいい、第二号に掲げる貨物に該当するものを除く。）。ただし、他の法令の規定により輸入することができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより輸入するものを除く。 五 　化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律 （平成七年法律第六十五号）第二条第三項 （定義等）に規定する特定物質。ただし、条約又は他の法令の規定により輸入することができることとされている者が当該条約又は他の法令の定めるところにより輸入するものを除く。 五の二 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （平成十年法律第百十四号）第六条第十九項 （定義）に規定する一種病原体等及び同条第二十項 に規定する二種病原体等。ただし、他の法令の規定により輸入することができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより輸入するものを除く。 六 　貨幣、紙幣若しくは銀行券又は有価証券の偽造品、変造品及び模造品並びに不正に作られた代金若しくは料金の支払用又は預貯金の引出用のカードを構成する電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をその構成部分とするカード（その原料となるべきカードを含む。） 七 　公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品（次号に掲げる貨物に該当するものを除く。） 八 　児童ポルノ（児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第二条第三項 （定義）に規定する児童ポルノをいう。） 九 　特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品 十 　不正競争防止法 （平成五年法律第四十七号）第二条第一項第一号 から第三号 まで（定義）に掲げる行為（これらの号に掲げる不正競争の区分に応じて同法第十九条第一項第一号 から第五号 まで（適用除外等）に定める行為を除く。）を組成する物品 1号から6号、9号から10号に掲げるものが輸入されようとした場合、税関長は没収して廃棄し、又は当該貨物を輸入しようとする者にその積戻しを命ずることができる。 9号及び10号（知的財産侵害関係）の場合は、輸入してはならない貨物に係る認定手続を経なければ上記の命令を出せない。また、権利者は税関長に対し、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し、当該貨物が輸入されようとする場合は当該貨物について認定手続を執るべきことを申し立てることができる。 7号及び8号（ポルノ等）については、表現の自由との関連から、7号または8号に該当すると認めるのに相当な理由があるときに限り輸入してはならない貨物に該当する旨の通知を出せるにとどまり、所有者は自分の意思で廃棄するなり外国に積み戻すなりしなければならない。もっとも、保税地域から当該貨物を引き取ることはできないのは当然である。 なお、関税に関する法律による税関長（税関支署長等も含む）の処分に対し異議がある場合は、税関長に対し処分があったことが知った日の翌日から二月以内に税関長に異議申立てができる。 さらに、異議申立ての決定に不服がある場合は財務大臣に対し異議申立てについての決定があったことを知つた日の翌日から起算して一月以内に審査請求できる。 この場合、69条の11第3項の通知（ポルノ関係）や知財侵害物認定手続の申立ての受理または受理をしない処分について審査請求された場合、財務大臣は関税等不服審査会に諮問しなければならない。 そして、69条の11第3項の通知に対する取消しの訴えは、通知についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない（もっとも、行政事件訴訟法上の例外はある）。 1号から6号（銃、麻薬など）を輸入した場合（未遂も処罰）　7年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金又は併科 前各号に掲げる貨物の輸入予備罪　5年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金又は併科 7号から10号（わいせつ物、知的財産権侵害物など）を輸入した場合（未遂も処罰）　7年以下の懲役若しくは700万円以下の罰金又は併科 前各号に掲げる貨物の輸入予備罪　5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又は併科 輸入の目的以外で本邦に到着した1号から4号、5号の2及び6号に掲げる貨物を保税地域に置いたり、外国貨物のまま運送（積卸しを含む。）した場合（未遂も処罰）　7年以下の懲役若しくは700万円以下の罰金又は併科 同予備　5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又は併科 法人及び人格のない社団等についても罰金刑を科す 犯罪貨物は原則として没収または追徴される 関税定率法時代に「公安又は風俗を害すべき書籍図画」規定に基づく処分の妥当性が争われた事件 札幌税関検査事件 メイプルソープ事件
蛸配当

蛸配当（たこはいとう）とは、株式会社等が本来分配可能なだけの額の剰余金（配当するべき利益）がないにもかかわらず、粉飾決算などによって見かけ上分配可能額（配当可能利益）があるように見せかけるなどして、出資者である株主へ過大な剰余金の配当をする行為をいう。 蛸配当とは、蛸が空腹の場合には自らの足を食べるという俗説になぞらえた名称であり、法律学上は違法配当といわれる。 会社法は、以下で条数のみ記載する。 違法配当は、商法（会社法）によって厳しく規制されている。それは、有限責任社員しかいない株式会社においては、会社財産のみが会社債権者に対する責任財産となるので、資本の流出を防がなくてはならないからである。商法（会社法）は、違法配当が実行されてしまった場合に、その金額を会社に返還させたりして会社財産が流出することを防いでいる。一方で違法配当を行った者について、罰則を設けている。 日本においては2005年（平成17年）に会社法が成立し、利益配当という概念に代わり剰余金の配当という概念が導入された（453条以下）が、蛸配当（違法配当）に対する基本的な規制枠組みは維持されている。なお、会社法においては株式会社だけでなく持分会社においても配当規制が存在する（623条）。 旧商法においては違法配当は無効であると解すのが通説であった。よって会社は違法配当を受けた株主に対し、不当利得を理由としてその配当金の返還を請求できる（民法703条、704条）。また、会社債権者は株主に対して違法配当がされた額を会社へ返還するよう直接請求することが出来る（商法旧会社編290条2項）。しかし、その配当が違法であるか合法であるかを知っている株主は少ない。また、株式を公開している会社では株主が相当数存在するので、個別に返還請求をすることは非現実的である。そこで違法な配当をした取締役は会社に対して違法配当した額を弁済するという責任を負わせている（商法旧会社編266条1項1号、2号）。ここでいう「違法な配当をした取締役」というのは、その配当を決議した取締役会で賛成した取締役、および議事録に異議をとどめなかった取締役を含む（商法旧会社編266条2項、3項）。この規定に従って取締役が会社に弁済をした場合、配当が違法であると知りつつそれを受け取った株主（悪意の株主）に対しては求償することができる（商法旧会社編266条の2）。 会社法においては違法配当とされる配当も民事法上の効果は有効であると説明されている。 剰余金の配当等に関する責任については462条に規定がある。 善意の株主は、業務執行者の求償が制約される（463条1項）。 株式会社の債権者は、株主に対し、その交付を受けた金銭等の帳簿価額又は、当該額が当該債権者の株式会社に対して有する債権額を超える場合にあっては、当該債権額に相当する金銭を支払わせることができる（463条2項）。 違法配当は「会社財産を危うくする罪」として5年以下の懲役、または500万円以下の罰金に処せられる（963条5項2号、商法旧会社編では489条4号）。 蛸配当を実施する企業は、利益が出ていないため株価は売られてしまい下落トレンドを継続するものの、配当金そのものは下げないために、相対的に株価が下がった影響から投資利回りが高くなる。この結果、一見すると蛸配当実施企業は利回りが高く魅力的に見えることがある。実際に最終利益が赤字になったとしても、配当を継続している企業もある。一方で、このような企業は突然無配に転落したり、株主優待を廃止したりする事が多いため、結果的に株価がさらに下落し、投資家はより大きな損失を出してしまうこともあり注意が必要であるとZUUオンラインでは指摘している。 ^ a b c d 株式投資でも「タコ足配当」に注意 その配当金は大丈夫?（ZUUオンライン 2017年6月4日） 2017年6月5日確認 配当 粉飾決算 ポンジ・スキーム 毎月分配型投資信託
団体交渉拒否

団体交渉拒否（だんたいこうしょうきょひ）は、労働組合による団体交渉の申し入れに対し、使用者が団体交渉を拒否すること。団交拒否（だんこうきょひ）とも呼ばれる。 労働組合法第7条2号では、「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」を不当労働行為としている。不利益取扱、支配介入と並ぶ不当労働行為の一類型とされる。ここでいう「雇用する労働者の代表者」とは、同法上の労働組合のみを指し、同法第2条の要件を満たさない団体（単なる従業員会や親睦会など)は同法上の団体交渉の主体とはなりえない。 次のような使用者の態度は団交拒否と看做される。 労働者の団体交渉申し入れに対し、正当な理由なくただ単純に拒否することは、不当労働行為となる。労働組合法第7条2号の文言から当然に導かれる。 使用者は、単に団体交渉に応じるのみならず、誠実に交渉をなす義務を負うとされ、これに反した場合は不当労働行為となる。具体的には組合の要求・主張に対し回答や反論をなし、これによって組合との合意達成の可能性を模索することである。また、必要な資料の提示を求められた場合は、合理的理由がない限りこれを提示しなければならない。 カール・ツアイス事件（東京地判平成元年9月22日）では、「使用者には、誠実に団体交渉にあたる義務があり、……自己の主張を相手方が理解し、納得することを目指して、誠意を持って団体交渉に当たらなければなら」ないと示されている。 もっとも、使用者は団体交渉において組合に対し譲歩や合意をなす義務までは求められていない。譲歩しなければ、労使双方は労働争議（ストライキやロックアウト）で譲歩を迫ればよいというのが労働組合法の考えである。 不当労働行為とされた具体例 賃上げ及び一時金についての団体交渉に代表取締役自らはほとんど出席せず、その対応を専務取締役に任せきりにし、かつ具体的事由・資料を示さずにゼロ回答に終始すること（大阪地判昭和55年12月24日） 団体交渉の時間を2時間以内、組合側交渉人員を5名以内等と定める交渉ルールを設定したあとでなければ交渉には応じられないとして団体交渉を拒否すること（東京地判昭和51年3月26日） 特段の事情がないにもかかわらず使用者が組合からの交渉の申し入れに対して書面での交換による交渉に固執し、直接話し合うことを拒否すること（東京地判平成2年4月11日） 企業内に複数組合がある場合、そのいずれとも十分な団体交渉を行う義務がある。一方の組合だけに団交を応諾したり、それぞれの組合の団交に応じたとしても同じ要求に対し合理的な理由なく回答が異なる場合は、不当労働行為となる。特にユニオン・ショップ協定下においては、その労働組合と「唯一交渉団体条項」（当該組合を会社従業員の唯一の交渉代表として承認する）を締結することが多いが、この条項には法的効力はなく、別組合ができたときの団交拒否の正当な理由とならない。 実際にも、複数組合に対し、使用者は同一の提案・回答をすることが交渉の正道である。同一回答をする限り、それを呑む呑まないは各組合の任意であり、それによって一方の組合の組合員のみが不利益を受けたとしても、それはその組合の自主的選択の結果であり、使用者が非難さるべきではない。使用者が多数組合との間で合意に達した労働条件で少数組合とも妥結しようとするのは自然の動きというべきであって、少数組合に対してこの条件を受諾するよう求め、これをもって譲歩の限度とする強い態度を示したとしても、そのことだけで使用者の交渉態度に非難すべきものがあるとすることはできない（最判平成7年4月14日）。もっとも同一回答であっても、使用者が特定組合の弱体化を企図して団体交渉を操作したと認められる場合は不当労働行為となる。 使用者が労働者との合意を見出す努力をしないまま一方的に団交を打ち切ることは、不当労働行為となる。 しかし、2ヶ月間に5回の団交を行ったが労使双方の主張が平行線をたどり、交渉進展の見込みがない場合は団体交渉拒否に理由があるとされる（池田電器事件、最判平成4年2月14日）。また、団交における労働者側の暴力行為の存在を理由に団交を打ち切った場合は、打ち切りに合理性があるとされる（寿建築研究所事件、最判昭和53年11月24日）。 労使間の合意が、誠実な団体交渉の結果得られたものである場合、使用者が相当な理由なくこの合意を無視して労働協約の書面作成を拒否することは、不当労働行為として許されない（東京地判平成5年1月21日。もっとも本件では「相互に議論を尽くしたものとはいえない」として使用者の協約書の作成拒否を認めた）。団交の結果を尊重しないということになるからである。ただし、ここにおいて合意とは、特段の事情のない限り、交渉事項の全部について合意があったことが必要である（文祥堂事件、最判平成7年1月24日）。 就業規則の一方的変更を団体交渉を経ずに行なうことは、団交拒否の不当労働行為となる可能性がある。もっとも労働基準法第90条では、就業規則の作成・変更について、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があればその労働組合の意見を聴かなければならないとするのみで、団体交渉そのものを義務付けたものではない。 労働者は不当労働行為が行なわれたと考えた場合、労働委員会に救済命令を申し立てることができる。労働委員会は、不当労働行為に当たると認められる場合、「団体交渉に応ぜよ」などの救済命令（団交応諾命令）を発する。窓口拒否の場合は簡単な内容になるが、複雑な事案の場合はケースによって文言が変わる。 申立ての間に使用者側が態度を改めて団交に応じた場合などは、その時点で申立てに対する救済利益はなくなる。この場合、過去の団交拒否に対してポスト・ノーティスを命じるなどの救済をすべきか否かの問題のみが残る。 また、団交拒否に対して、労働委員会にあっせんを求めることもできる。 裁判所に対して救済を求めることができる。かつては団交応諾の仮処分を認める判例が多かったが、学説の変化（団交請求権の否定）に伴い、団体交渉権は具体的権利を要求したものではないとする判例（新聞之新聞社事件、東京高決昭和50年9月25日）が出てから団交応諾仮処分を出す例は稀となった。 学説は、団交請求権を否定しつつも団体交渉を求める地位にあることの確認請求については肯定するようになっている。現在の裁判例ではこのような仮処分の申立て（国鉄事件、東京高判昭和62年1月27日で確認請求を認容）、団交拒否への損害賠償請求が主流となっている。 損害賠償の場合は、民法上の不法行為に基づく請求となるが、相手方に団交拒否についての故意又は過失があったかが問題となる。また、これが今後の円滑な団体交渉の保障につながるとは限らず、あくまで過去の違法行為の確認にとどまることとなる。 西谷敏『労働組合法 第2版』（有斐閣、2006年）308頁 浅倉むつ子・島田陽一・盛誠吾『労働法 第3版』（有斐閣、2008年）353頁（盛執筆部分） 菅野和夫『労働法 第5版補正2版』（弘文堂、2001年）532頁 菊池高志「誠実団交義務─カール・ツアイス事件」菅野和夫・西谷敏・荒木尚志編『労働判例百選 第7版』（有斐閣、2002年）244頁 橋詰洋三「団体交渉の打切りと再開─寿建築研究所事件」菅野ほか編上掲書、248頁 菅野和夫『新・雇用社会の法』（有斐閣、2002年）333頁~
私的独占

私的独占とは、独占の一形態であり、一事業者があらゆる手段を講じて経済力を集中し、市場に対する優位を持ち、その優位性を駆使して他の事業者の事業活動を支配又は妨害するなどしてその市場の支配を行う行為を指す。 私的独占は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）により規制されている。同法において「私的独占」とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通牒し、その他いかなる方法を以ってするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう（2条5項）。 私的独占と見なすためには、単純に市場支配力が高いだけではなく、市場を支配するための何らかの違法行為を行っていることを裏付ける必要がある。 他の事業者の事業活動の継続を困難にさせる行為。主に以下の3つが挙げられる。 不当廉売 詳細は不当廉売を参照。 地域的差別対価 ある市場において優位を持つ事業者が、新規参入事業者が進出を予定している地域に対してのみ価格の引き下げなどを行う行為。予め参入事業者を排除又は参入事業者に対して優位性を持たせておく意味合いがある。 排他条件付取引 ある市場において優位を持つ事業者が、他の事業者が取引相手としている取引先に対してのみ価格の引き下げなどを行う行為。他の事業者の得意先を奪う「不公正な取引方法」の典型的行為である。 排除行為はそれ自体不公正な取引方法に該当するケースが多いが、それに限られない。例えば、濫用的な商標出願が排除行為とされた例もある。 他の事業者の自由な意思での事業活動を困難にさせる行為。主に以下の3つが挙げられる。 優位を持つ事業者が他の事業者の株式を取得する行為 優位を持つ事業者の役員が、他の事業者の役員を兼任する行為 優位を持つ事業者がその優越的な地位を利用して、他の事業者との取引で有利な条件を引き出す行為。詳細は優越的地位の濫用を参照。 支配行為は、必ずしも相手方の意思に反していることを要しない。株式取得や役員派遣が支配とされるのは、それにより事実上意思決定を左右できる立場を獲得するからである。 私的独占が成立するためには「一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」が必要である。 対市場効果の認定の前提として、まず、どの範囲における「競争を実質的に制限する」のか、市場の画定が必要である。一般には、地理的市場と商品市場の両側面から画定される。地理的市場の範囲は、広くは日本全国から、狭いものでは特定の自治体の指名競争入札を取引分野としたものまで様々である。 競争の実質的制限とは、市場支配力の形成・維持・強化をいう。 市場支配力の定義は一様ではないが、例えば「競争自体が減少して、特定の事業者または事業者団体がその意思で、ある程度自由に、価格、品質、数量、その他各般の条件を左右すること」ができる力（東京高判昭28･12･7）と定義される。 審決例や裁判例においては、排除行為又は支配行為によって市場シェアが上昇したことを認定する場合が「競争の実質的制限」の認定の典型であるが、必ずしも具体的な数字を挙げる場合ばかりではない。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 日本音楽著作権協会
二重課税

二重課税（にじゅうかぜい）とは、一般的に一つの課税原因（税金が課されることとされている取引や事実関係）に関して同種の租税が2回以上課される状態をいう。 講学上は二重課税を分類し、同一の納税者に対して複数回課税を行うことを法律的二重課税というのに対し、同一の課税物件に対して複数回課税を行うことを経済的二重課税という場合もある。 また、別の切り口からは二重課税は後述の二重課税の類型とその排除方法のとおり、 国内的二重課税（国内で発生した課税原因によって生ずるもの）、 国際的二重課税（国内と海外にまたがって生じた課税原因によって生ずるもの） に分類しうるが、いずれにしても二重課税の状態を放置すると、場合によっては担税力を超過する税負担を生じることもあり取引を行う者の利益が著しく損なわれるために経済発展の阻害要因となる。このため、さまざまな方法によりその排除が試みられている。 国内的二重課税と国際的二重課税を比較すると一般的に排除が困難なのは後者の国際的二重課税とされている。これは、後者では課税原因が複数の国家の課税管轄権の下で生じることとなり、国家にとっては課税権は最も基本的な主権であることから他国と容易に妥協を行うことが極めて難しいからと説明できる。しかしながら、近代に入り、国際連盟や国際連合、さらにはOECDなどにおいて統一的な租税条約モデル作りなどの排除ルールを作成する努力が重ねられてきた。 法人の配当は法人税課税済の利益から支払われることから、配当を受領する個人株主の段階で再び所得税を課すと、法人税と所得税との二重課税が生じうる。 これの排除（配当控除）については、理論的には次のように様々な方法が提案されまた世界各国でも採用されているが、あまり複雑なものは精緻であっても実務的に耐えられず、さりとて簡便すぎれば部分的な排除しかできないといったジレンマも指摘されている。 個人の受取配当に対応する法人税相当額を加算したものをその個人の所得税の課税標準に含めて所得税額を算出後、加算した法人税額相当額を税額控除する方法（インピュテーション方式） 法人の支払配当をその支払法人の損金に算入する方法 配当を受け取った個人がその一定割合を所得控除や税額控除する方法 平成20年に訴訟が開始された所得税更正処分取消請求事件について平成22年7月6日、最高裁判所第三小法廷判決において、生命保険金を年金払いで受け取る際、相続税と所得税が二重に課税されているとして、所得税の課税を取り消すとの判決を行った。これは最高裁判所で二重課税が明確に認められた稀有なケースであり、今後の影響が議論されている。 酒やタバコ、ガソリンには、酒税やたばこ税、ガソリン税といった物品税がそれぞれかけられている。それらの税額を含んだ小売価格に対して消費税が課されているため、二重課税となる。 また、法人税、固定資産税、関税などが商品やサービスの費用として含まれるため、その部分に関しては二重課税となる。消費税自身については受け取ったものと払った物で相殺された物が納付されるため、多重課税にはならない。 二重課税となっている物品税の例 酒税 たばこ税 ガソリン税 石油石炭税 石油ガス税 自動車取得税 ゴルフ場利用税 国家は、一般的に自国の居住者（ここでは、個人も法人も含む。）に対しては、属人主義的な立場から全世界所得課税（どこの国で稼得した所得であろうと課税対象とする方式）を行う国が多い。したがって「居住者」の定義は国家の課税権の及ぶ範囲を決定する上で重要な概念の一つとされる。この居住者の定義が全世界共通であれば各国の租税法が適正に執行される限りにおいて課税権が重複する問題は生じないはずであるが、現実的には国家はその成立に至る歴史や法体系が異なることから、居住者について国内法上異なった定義を置いている。このことから、ある国家とその他の国家とで二重に居住者とされてしまい、一つの所得にも拘わらず重複して課税を受けることがある。 例えば、日本では、本店又は主たる所在地のある国を法人の居住地国として取り扱っているが、イギリスの国内法では、法人を管理支配する場所が居住地国であるとされている。したがって、日本で登記された法人の取締役会がイギリスで開催され、実質的にイギリスで管理支配されているとした場合、その法人は、日本法人、イギリス法人のどちらなのかといった問題が生じうる。 これについては、租税条約締結国同士であれば、「居住者」の一般的なルールを定めるほか、解釈に争いのある場合にはお互いに協議を行って居住性を判断することにより二重課税を排除する道が開かれている。 また国家は、自国の居住者以外（非居住者）の者に対しても、自国の領土やインフラなどを使用し所得を稼得したのであれば、属地主義的な立場から課税権を行使することが一般的であり、これは、源泉地国課税などと呼ばれる。 そのため、ある国とその他の国とがそれぞれに自国が所得の源泉地であるとの主張を行った場合、二重課税が生じうる。 この排除についても、租税条約上の協議が有効な手法と考えられる。 例えば、ある国の居住者が他の国に支店などを設けて営業活動を行う場合、前述の全世界所得課税の考え方と源泉地国課税の考え方の抵触により二重課税が生じうる。 二重課税排除の原則 これについては、一般的に次の二つの方式により二重課税を排除することとされている。 外国税額控除方式:居住者に対し全世界所得課税を行った後、国外に源泉のある所得に対して外国で課された税額を国内税額から控除する方式 国外所得免除方式:居住者に対し全世界所得課税を放棄して、国外に源泉のある所得には課税しない（外国に課税権を譲歩する。）方式 また、利子、配当や使用料といった一定の所得については租税条約において、あらかじめ居住地国と源泉地国との課税権の配分方法（場合によっては課税権の放棄）や税率の制限などを定めており、前述の二つの方式と組み合わせにより排除を狙っている。 ^ 最高裁判例集 ^ 富士通総研「相続税と所得税の二重課税が与える波紋」 ^ 磯山友幸 (2012年9月19日). “消費税が定着した今、酒税を別途課税する必然性はあるか!?　消費税率引き上げを機に考えたい税制のあるべき姿”. 現代ビジネス. 2018年3月14日閲覧。 ^ “約９８％が自動車に係る税金を負担と感じている！「２０１８年度税制改正に関する要望書」をとりまとめました” (プレスリリース), 日本自動車連盟, (2017年10月19日), https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000525.000003128.html 2018年3月14日閲覧。  ^ “ゴルフ場利用税廃止を　協会県に要望書を提出”. 佐賀新聞. (2017年8月6日). http://www.saga-s.co.jp/articles/-/98098 2018年3月14日閲覧。  租税
同情スト

同情スト（どうじょうスト、sympathetic strike）とは、他の企業の労働者の労働争議支援を目的とした、ストライキの一種。 同情ストが日本国憲法28条による保障があるかどうかが問題となる。 否定説　28条の保障を受けない。 理由　使用者を相手にするストではないから。 肯定説　28条の保障を多かれ少なかれ受ける。 理由　労働者階級の連帯、ならびに労働条件の改善の可能性がある。 原則否定、例外肯定説 理由　紛争内容が団体交渉の事項たり得る場合は適法なストライキと言える。 日本において、同情ストに関する判決は、東京地方裁判所昭和50年10月21日判決（杵島炭鉱事件）の1件のみである（下記外部リンク参照）。判決では、同情ストを争議権の濫用違法とし、労働組合の使用者への損害賠償責任を認めた。 2004年に日本プロ野球選手会が球団統合に反対してストライキを行なった事例は、統合をされる球団選手への同情ストに見えるが、それ以外の選手の労働条件にも関わる事項である以上、同情ストとは言えない。 ^ 浅倉ほか後掲（盛誠吾執筆部分）、376頁 西谷敏『労働組合法 第2版』（有斐閣、2006年）423頁 浅倉むつ子・島田陽一・盛誠吾『労働法 第3版』（有斐閣、2008年）376頁 政治スト 杵島炭鉱事件東京地方裁判所判決
競業避止義務

競業避止義務（きょうぎょうひしぎむ）とは、一定の者が、自己または第三者のために、その地位を私的に利用して、営業者の営業と競争的な性質の取引をしてはならない義務である。 法学上の用語であり、商法及び会社法と、労働法の双方で使用される。本項目では、双方について解説する。 支配人（商法第23条） 代理商（商法第28条） 取締役、執行役（会社法第356条、第419条） 持分会社の業務執行社員（会社法第594条） 労働法においては、競業避止義務とは次のような概念である。 在職中に使用者の不利益になる競業行為（兼職など）を行なうことを禁止すること 一般の企業において、従業員の退職後に競業他社への就職を禁ずることを定めた、誓約書や就業規則に含まれる特約（競業禁止特約ともいう） このうち、問題となるのは主として後者のケースであり、以下もこのケースについて述べる。 競業避止義務が有効であるか否かの判断基準は競業禁止の期間・地域・代替措置の有無等により、個々のケースにより判断されるべきものである。日本においては日本国憲法における職業選択の自由（憲法22条1項）との関係が問題となる。職業選択の自由は絶対無制約ではなく公共の福祉による制約を受けるが、公共の福祉を根拠とする人権制約は法令によってのみ可能であるとする考え方からは、私人による特約・就業規則を公共の福祉の根拠として（公権力の介入によって）人権制約をすることは不可能であり、会社側が元従業員に訴訟を起こし賠償命令や競業停止判決を下す場合は、国家権力である司法権力によって憲法上の人権を制約することになり、憲法上問題となる（司法的執行の理論）。 現在、競業避止義務の有効性の根拠は「企業と従業員の間の契約関係によるもの」とする考え方が一般的であるが、上記の通り本特約は憲法上の人権を制約するものであるという性質を持つため、合理性がないと判断される特約については民法上の公序良俗違反（民法90条）として無効とすることにより、特約の適用範囲に一定の歯止めをかけている。 裁判例には、「従業員の地位・業務の性質」「ノウハウ等の要保護性」「勤続年数」「競業避止義務が課される期間」「代償措置の有無」等を考慮要素として公序良俗違反の成否を判断するものが多い。例えば、高位の管理職であり、要保護性の高いノウハウに触れており、競業避止義務の対価とみるに十分な報酬が支払われていたような場合には、権限も低く、触れていた情報も特段保護に値しないものであり、基本給以外に何ら特別の手当も支払われていない場合に比較すると、公序良俗違反は認定されにくい傾向にある。また、そもそも競業避止義務を定める合意が有効に成立しているといえるかどうか（従業員側が自由意志に基づいて合意したものか否か）が争われるケースも多い。合意の成立を認めつつも、競業避止義務の範囲を合理的な範囲に制限して義務違反を認定しないという判断をする場合もみられる（東京地方裁判所平成17年2月23日判決）。 特約に基づいて競業行為の差止請求をする場合、当該競業行為によって使用者の営業上の利益が侵害されているか、または侵害されるおそれのあることが必要である（東京リーガルマインド事件、東京地方裁判所平成7年10月16日決定） 競業避止義務に違反した場合、次の事項のような措置が考えられる。 退職金の減額 損害賠償請求 競業行為の差止め請求 同業他社に就職した従業員への退職金の減額を認めた判例として、三晃社事件（最高裁判所昭和52年8月9日判決）がある。また、競業行為の差止請求を認めた事件として、フォセコ事件（奈良地方裁判所昭和45年10月23日判決、不正競争防止法改正前の事件）などがある。 営業秘密保持義務のある従業員が退職後に利益を得る目的で当該営業秘密を利用する場合には、不正競争防止法第2条第4項に営業秘密の保護が定められているため（平成2年改正により同法に追加）、差止め（同第3条第1項）や損害賠償請求（第4条）が可能となっているなど、一部特別法による規制も存在している。 神尾真知子「退職金の減額─三晃社事件」菅野和夫・西谷敏・荒木尚志編『労働判例百選 第7版』100頁 小西康之「競業避止義務─フォセコ・ジャパン・リミティッド事件」菅野他編上掲書、184頁 営業譲渡 兼業
タイコウチ

タイコウチ Laccotrephes japonensis（太鼓打、英：Water scorpion、ウォータースコーピオン）は、カメムシ目・タイコウチ科に属する水生昆虫の一種。 北海道を除く日本全国に分布。水田等の浅い水域に生息している。 成虫の体長30-35mm。体色は褐色。尻に長い呼吸管を具え、その先端を水面に出し水中で獲物を待ち伏せする。肉食性で、鎌状の鋭い前肢で魚類、他の水生昆虫、オタマジャクシ等を捕らえ、口針から消化液を送り込み溶けた体組織を吸入する体外消化を行う。 11月頃に陸上及び水中で越冬する。寿命は2-3年ほど。 手でつかむと、脚を縮めて擬死をする。 産卵期は5-8月。雌は水辺の土、苔に10本程度の呼吸糸を持つ卵を数個～10個程度ずつまとめて産む。孵化した幼虫は約2か月で5回の脱皮を経て成虫となる。 水底から呼吸管が水面に出るほどの水深となるように調整する。それ以上の深さでは足場となる水草や木の枝を投入する。小魚の他、陸生の昆虫も餌となる。飛翔するため容器に蓋をする必要がある。 タガメ等と違って調達に手間やコストのかかる水生小動物は必須でなく、適当な小昆虫を水面に落としてやれば、それを捕らえて幼虫は育ち、成虫も問題なく生存する。水質の悪化にも比較的強く、水生昆虫飼育の入門に向いている。 日本に生息するタイコウチ属 LaccotrephesはタイコウチL. japonensisを含め3種。 タイワンタイコウチ Laccotrephes grossus エサキタイコウチ Laccotrephes maculatus 日本に生息するタイコウチ科ヒメタイコウチ属は、以下の1種。 ヒメタイコウチ Nepa hoffmanni 水生昆虫 水生カメムシ類 指標生物 今森光彦　『水辺の昆虫』　山と溪谷社〈ヤマケイポケットガイド〉、2000年、ISBN 4-635-06228-7。 タイコウチ（セミ・カメムシ館）
ヤゴ

ヤゴ（水蠆）とはトンボ目（蜻蛉目）、特にトンボ亜目（不均翅亜目）のものの幼虫を指す通称（俗称）。肉食性の水生昆虫として有名である。語源は成虫であるトンボを表す「ヤンマの子」を略して「ヤゴ」と称された。別名タイコムシ（タイコウチとは別）、あるいはワラジムシともいう（甲殻綱ワラジムシ目とは無関係）。 昆虫の幼虫の中には、成虫とはとても異なる姿のものがあり、それらの中で、昔からよく知られているものには、成虫とは別名で呼ばれているものが存在する。ヤゴもそのひとつで、成虫とは外見や生態は全く異なるがトンボ目の幼虫である。ただし、トンボ目の中でもイトトンボ亜目（均翅亜目）の幼虫は姿が随分異なり、恐らく本来のヤゴはこれを指すものではなかったのではないか、とする説がある。しかし、現在ではトンボ目の幼虫を総じてヤゴと呼ぶ場合が多い。 トンボはすべて空中での生活に高度に適応した陸生動物であるが、その幼虫であるヤゴは、水中に生息する水生昆虫である。不完全変態であるから、基本的には成虫とさほど変わらない構造をしているはずであり、実際、余計な付属肢があったりもしないし、翅も小さなものが背面に出ている。しかし外見は大きく異なり、一見すると軽やかに空を飛ぶ成虫からは想像できない姿をしている。肉食で、主に小型の水棲昆虫を食べる。小魚の体液を吸うこともある。 様々な形のものがあるが、共通する特徴としては以下が挙げられる。 下唇が折り畳み式になっており、先端にある鋏状の牙で獲物を捕らえることができる。ヤゴはすべて肉食で、普段は折り畳まれている下唇を瞬時に伸ばすことで、離れた距離から獲物を捕食する。そのスピードと精度は日本国内の水生昆虫の中では屈指であり、狩りのスケールを度外視すれば非常に獰猛な捕食者と言って差し支えない。 鰓があり、呼吸のために空気に触れる必要がない（鰓を体内に持つ種類もいる）。 水生昆虫の脚部は泳ぐことに適した形になっているものが多いが、ヤゴの脚はむしろ水底を歩くのに適した形をしており、水生昆虫としてはあまり泳ぎが得意な方ではない。これはヤゴが泳ぐ際には脚を使わないこととも関係している。但し、水からすくい上げると存外しっかりとした足取りで歩けるものも多い。また、脚関節が全て前方に曲がるようになっている。 幼虫の期間は数週間のものから数年に及ぶものまでさまざまであるが、最終的にはヤゴが陸に登って羽化し、成虫（トンボ）となる。ヤゴのいる水辺を探せば、その時の抜け殻を探すことができる。羽化を行うとき、トンボ、ヤンマ、イトトンボなどは脱皮の際に抜け殻に腹部で引っかかることによって背後に向けてぶら下がる姿勢を取るので、ほぼ垂直な面で頭を上に向けてとまる。これに対して、サナエトンボ類は抜け殻から腹部を使って立ち上がった姿勢をとって、ぶら下がらないので、ほぼ水平な面にとまる。 トンボ類は、その多くがよく似た姿で、分類群の違いに基づく外見上の差は大きくない。トンボ亜目かイトトンボ亜目かがはっきり判別できる以外は、あまり変わり映えがしない。しかし、ヤゴにおいては、その姿は大きく異なり、分類群によってはっきりとした差が見られる。例えば、ギンヤンマ、オニヤンマ、コオニヤンマを並べると、成虫ではこれらが別の科に属することは専門家でなければ分からぬほど似通っているが、逆にこれらの幼虫だけを並べて見れば、それが同じ仲間であるとは到底思えないほどに異なっている。 外見上では、イトトンボ亜目とトンボ亜目との差が大きい。ムカシトンボ類の幼虫は、トンボ目の、特にサナエトンボ類のそれに近い。 イトトンボ、カワトンボ類のヤゴは、外見が一般的なヤゴとははっきり異なる。頭は左右に長い棒状で、体は前後に細長い棒状、あるいは管状になっている。短い体のものもあるが、幅広くはならない。足は細長く、それを使って歩くが、全身をくねらせて泳ぐものもある。一般にイトトンボ類は体が細長く、柔らかな感じで、褐色から緑に近い色をしている。カワトンボ類は細いがやや短い体で、がっしりとしており、茶褐色から黒っぽい色をしている。 特に目立つ特徴は、腹部末端に細長くて扁平な気管鰓があることである。この鰓は背中側に一つ、腹側左右に一つ、合計三つあって、内部には気管が入り込み、細かく枝分かれしている。この鰓は自切することができて、捕まえた時など、たやすく外れてしまうが、幼虫の生存には影響ないようである。 また、この類のミナミカワトンボ科のヤゴは渓流に生息し、体はやや偏平で、その姿は渓流性のカゲロウの幼虫にやや似る。また、腹部の下面に、節ごとに対になった細い腹鰓をもつ。これは、腹部の付属肢に由来するもので、トンボ目では他に例がない。節足動物は一般に体節ごとに一対の付属肢を持つのが基本である。昆虫においてもそうで、祖先は腹部の体節にも付属肢を持っていたものが、退化してなくなったものと考えられる。幼虫では腹部に付属肢を持つものもあるが、トンボではこの類以外では全く見られない。したがって、それがなんらかの形で残っていることは、原始的特徴と見なしてよい。 トンボ亜目のヤゴは、体は太短く、あまり体をくねらせて泳いだりはしない。腹部末端には尾肢などが刺状の突起の束となっている。外には鰓がなく、呼吸は直腸の内側に皺状の突起となっている気管鰓で行う。呼吸のための水は肛門から吸い込み、また肛門から吹き出す。この水の噴出を使って、ジェット推進の要領で素早く泳ぐこともできる。外見は、下位グループ毎にかなり違っている。 サナエトンボ科・（ムカシトンボ科） 一般に細長い体でやや偏平、足は短め。砂や泥にもぐるものが多く、動きはにぶい。中でもコオニヤンマの幼虫は腹部が団扇状に広がる上、触角も団扇のようになった特異な姿である。 ムカシヤンマ科・オニヤンマ科 円筒形で長い体、足は長くない。全身に短い毛がはえている。 ヤンマ科 円筒形で、頭と胴の間がややくびれる。頭は丸くて、目が大きい。全身が滑らかなものが多い。動きは俊敏な方。 エゾトンボ科 体は偏平で前後に短い。足が長く、アシダカグモか何かのように見えるものがある。 トンボ科 中庸なヤゴ。体は楕円形くらい、やや偏平。足はそこそこか、やや長い。 メガヌロン - 映画『空の大怪獣ラドン』『ゴジラ×メガギラス G消滅作戦』に登場する架空の巨大ヤゴ。 井上清・谷幸三 『トンボのすべて』 トンボ出版、1999年、ISBN 4-88716-112-3。 神戸のトンボ
ミズカマキリ

ミズカマキリ（水蟷螂）は、カメムシ目・タイコウチ科に分類される水生昆虫の一種。その名の通りカマキリに似るが、全く別の仲間である。 体長40 - 50 mm。水田や池沼の水中に生息する。タイコウチなどに比べて深い水深を好む傾向があるが、これは同じニッチを占める2種が共存するための「棲み分け」だと考えられる。 分布は日本全域に渡る。国外では台湾、朝鮮半島、シベリア、中国から東南アジアと広い範囲に分布する。 水中での呼吸に使用する2本の鞘状の呼吸管は非常に長く、体長ほどもある（左図）。その細長い体ゆえか飛行能力は水生カメムシ類の中で最も高く、昼間でも頻繁に飛ぶ。これは生息範囲を広げるのに有効で、一旦生息環境が失われ再び環境が回復した水域への回帰、人工水域への移入定着が本種は進みやすい。市街地近くの池沼でも観察されることがある。近い仲間のタガメやコオイムシが個体数を激減させているのに対して、比較的現代環境に適応した種と言えるが、環境破壊によってその数を減らしているのに違いはない。 形態からも想像できるように肉食性で、他の昆虫や小魚、オタマジャクシなどを餌とする。優れた飛行能力を有する反面、水中での動きはやや鈍く、タイコウチ以上に遊泳能力は低い。専ら水草、水没草本、枯死植物体などの足場に付着してそれらに擬態しつつ静止し、捕食対象の到来を待つ。鎌状の前肢で捕らえた獲物には口吻を刺し、消化液を送り込んで溶けた肉液を吸う（体外消化）。消化には非常に時間がかかり、大きな獲物なら時に15時間以上も採餌し続けることがある。吸収した後の死骸はそのまま捨てる。 11月頃になると、水底の物陰で成虫越冬をする。 4月頃に目覚めた成虫は5 - 7月になると交尾をし、雌が単独で産卵をする。産卵は陸上の苔など湿った柔らかい場所を選んで、尾端を何度もその中に差し込むようにして行う。細長く白い卵にはヒゲのようなものが先端に2本付いているが、これには卵の呼吸を補助する役割があると考えられている。10日ほど後に孵化した幼虫は、すぐ成虫と同じように水中生活を始め、5回ほど脱皮を繰り返した後、約40日で成虫となる。 日本で観察できる近縁種に、ヒメミズカマキリとマダラアシミズカマキリが知られる。 ヒメミズカマキリ（Ranatra unicolor） 体長が25 - 30 mmと小さく、呼吸管が体長よりも明らかに短いことからミズカマキリと識別できる。全国に分布するが、ミズカマキリに比べて個体数はかなり少ない。ヒシの葉柄の浮嚢など水生植物の組織に産卵管を突き刺して卵を産み付けるため、生活史を通じて陸や水際に依存する度合いが極めて少ない。水面に落ちた小昆虫を主な餌としていることが知られている。 マダラアシミズカマキリ（Ranatra longipes） ヒメミズカマキリに似るが、中肢の基部と節に黒い紋がある点で区別される。日本以外では台湾や東南アジアに分布するが、日本では沖縄の八重山列島が分布の北限だと考えられる希少種である。 水生昆虫 水生カメムシ類
カナブン

カナブン（金蚉、金蚊）は、コウチュウ目コガネムシ科ハナムグリ亜科に属する昆虫であり、やや大型のハナムグリの一種である。 ただし、近縁の種が数種あり、さらに、一般にはコガネムシ科全般、特に金属光沢のあるものを指す通称として「カナブン」と呼ぶ場合もあるためアオドウガネやドウガネブイブイなどと混合されることもある。 日本では本州・四国・九州のほか、佐渡島・伊豆諸島・隠岐諸島・対馬・壱岐島・五島列島・種子島・屋久島・黒島に生息する。海外では朝鮮半島・済州島・中国大陸に見られる。低地から山地まで全般的に生息している。 ハナムグリとしては大型で、頭部は四角く、背面が平らになった形をしている。全身に緑褐色の金属光沢がある。この金属光沢にはいくつかの型がある。緑色と銅色のものがよく見られる。 飛行能力が優れている。飛び方が特徴的で、飛翔時に前翅（鞘翅）の外側を僅かに持ち上げる（鞘翅は結果的に内側に傾く）と、多くの甲虫のように開かなくても側面に隙間ができ、この状態で後翅を伸ばせるので、前翅を閉じたまま後翅を羽ばたいて飛ぶ。また、足場が無くても離陸できる。 腐熟した果実やクヌギ、コナラ、アキニレ、シラカシ、ヤナギ、アカメガシワなどの広葉樹の樹液を餌とし、これらの樹上を主たる生活の場とするため、滑り落ちたり引き剥がされたりしないように各脚の跗節の先端に2本の鋭い爪を持つ。樹液のにじみ出るところにはカブトムシやクワガタムシ、本種や近縁のハナムグリ類が多数集まるのが良く見られる。 姿はシロテンハナムグリ等に非常に似るが、彼らと違い越冬能力を持たないため、成虫の活動期間は例外なくひと夏のみ、それも1ヵ月程度である。 カナブン類は普通種であるのにもかかわらず、幼虫の生態は長い間不明であったが、近年の研究によると、クズ群落などの乾燥した環境に生息し腐植物を食べて育つらしいことがわかった。ただしこういった環境は相対的に希少であるため、枯れ草や落ち葉がある程度有れば発生を繰り返すことの出来るシロテンハナムグリなどに比べ、環境破壊への耐性において本種は劣勢を強いられている。なお飼育する場合はマットの水分量が多いと前蛹での死亡率が高くなってしまうため、水分量をかなり少なめにする必要がある。 日本に生息する近縁種として次のようなものがある。生息地、習性も似通い混生する場合が少なくないが、緩やかな棲み分けも認められる。 形態学的識別点はいずれもはっきりしており、不明瞭、緩慢な差異ではない。 和名からもわかる通り体色に違いがあるが、カナブン自身にも同一種内で同じような色彩変異があり、一概に決められるものではなく、色彩だけで種類を同定しようとするのは危険である。 アオカナブン Rhomborrhina unicolor Motschulsky, 1861 緑色型のカナブンよりも金属光沢が強く、彩度が高い。体型は細長く、後脚の左右の基節が互いに接する。相対的に冷涼な環境を好み山地性の傾向を持つ。気温が高いと産卵せず、大都市近郊での激減の大きな原因となっている。北海道にも生息する。福江島に生息する個体群は亜種 ssp. fukueanaに分類される。 クロカナブン Rhomborrhina polita Waterhouse, 1875 体色は完全な黒色であり光沢は強い。野生状態では多年1化、飼育下でも２年１化である。このため繁殖速度が遅く、また生息域の変更の必要が生じても、すみやかに移動することが困難だといわれる。また幼虫期の内の丸１年を、成長しきった後の蛹室形成期が占めている。アオカナブンと違いかつては都市部の公園でも多数の個体が見られたが、21世紀に入り激減して珍品化した。 サキシマアオカナブン Rhomborrhina hamai Nomura, 1964 石垣島と西表島に分布する。山地性で湿度の高い土壌に見られるが、幼虫期間が長く羽化までに3年以上かかる。 チャイロカナブン Cosmiomorpha similis nigra Niijima et Kinoshita, 1927 先島諸島に分布し、島ごとに4亜種に分類されている。 ^ 坂本憲一「クロカナブンの飼育と観察」『インセクタリゥム』2000年4月号・東京動物園協会 コガネムシ ハナムグリ KANA-BOON - 名前の由来となっている、2013年にメジャーデビューしたロックバンド。 今森光彦 『野山の昆虫』 山と溪谷社〈ヤマケイポケットガイド〉、1999年、ISBN 4-635-06220-1。 日本産ハナムグリリスト（AN INSECT EXPEDITION）
アオムシ

アオムシ（青虫）は、チョウ目（鱗翅目、チョウやガ）の幼虫のうち、長い毛で体を覆われておらず、緑色のもの。緑色でないものを含めイモムシ（芋虫）といい、長い毛で体を覆われているものをケムシ（毛虫）という。これらは大まかな区分であり、明確な定義があるわけではない。 イモムシやケムシと同様、草木に寄生し葉を食べ、農作物を食害する。俗に、アオムシはチョウの幼虫、ケムシはガの幼虫と言われることがあるが、必ずしもそうではなく、ガの幼虫のアオムシや、チョウの幼虫のケムシもいる。またアオムシ状の幼虫の中には、チョウ目ですらないハバチの幼虫もおり、厳密にはアオムシではないが生態などが共通するため、農業的にはアオムシやケムシと区別せず扱われることが多い。 イモムシがスズメガ科の幼虫に代表されるのに対し、アオムシはシロチョウ科に代表される。モンシロチョウの幼虫を特にアオムシと呼ぶこともある。アオムシコマユバチは、名前にアオムシが入っているが、モンシロチョウの幼虫に寄生する。 もっとも身近でよく知られたチョウの一つであるモンシロチョウの幼虫は、アブラナ科の葉を食べる。特に野菜の代表とも言えるキャベツをよく食べるため、見かけることが多い。またこれが小学校理科の教科書等でよく取り上げられるので、もっとも代表的なアオムシである。 孵化したばかりの幼虫は淡い黄色である。緑色の葉を食べることで緑色のアオムシになるが、アオムシの体色の緑はクロロフィルに由来するものではなく、赤橙色系のカロテノイド、青緑色系のピリン、黄褐色系のオモクローム、黒色系のメラニンといった色素由来によるものであることが分析の結果判明している。幼虫は、細長く、体表は滑らかである。体長は蛹になる直前で約4cm。 なお、他のシロチョウ科のものはモンシロチョウほどには見る機会が多くないが、やはりよく似たアオムシである。 クモマツマキチョウ ウラナミシロチョウ ツマベニチョウ ツマベニチョウ アゲハチョウ科 タバコスズメガ（スズメガ科） エゾコエビガラスズメ（スズメガ科） ヒメクジャクヤママユ（ヤママユガ科） Citheronia属（ヤママユガ科） コンゴウハバチ科 森上信夫・林将之 『昆虫の食草・食樹ハンドブック』 文一総合出版、2007年、ISBN 978-4-8299-0026-0。 幼虫 イモムシ、ケムシ はらぺこあおむし
シャクトリムシ

シャクトリムシ（尺取虫）は、主としてシャクガ科のガ類の幼虫である。特徴のある歩き方で愛嬌がある。別名は尺蠖（しゃっかく）、蚇蠖（おぎむし）。 シャクガ科のガの幼虫は、多くが毛や針に覆われない、所謂イモムシであるが、通常のイモムシとは様々な点で異なっている。通常のイモムシは、胸部に3対の足を持ち、腹部に5対の疣足があるが、シャクガ科では腹部の疣足が後方の2対を残して退化している。 シャクガの幼虫は、他のイモムシと比べて細長いものが多い。通常のイモムシは体全体にある足と疣足を使い、基物に体を沿わせて歩くが、シャクトリムシは体の前後の端にしか足がない。そこで、まず胸部の歩脚を離し、体を真っ直ぐに伸ばし、その足で基物に掴まると、今度は疣足を離し、体の後端部を歩脚の位置まで引き付ける。この時に体はU字型になる。それから再び胸部の足を離し、ということを繰り返して歩く。この姿が、全身を使って長さを測っているように見えることから、「尺取り虫」と呼ばれる。 エダシャク亜科には、木の枝に擬態するシャクトリムシがいる。そのような種では、体表が灰褐色の斑など、樹皮に紛らわしい色をしている。そうして、自分より太い木の枝の上で、後端の疣足で体を支え、全身を真っ直ぐに緊張させ、枝の上からある程度の角度を持って立ち上がり、静止すると、まるで先の折れた枯れ枝にしか見えなくなる。昔、農作業の際、茶を土瓶に入れて持参し、枯れ枝のつもりでこのようなシャクトリムシに引っ掛けると、当然ながら引っ掛からずに落ちて土瓶が割れる。それで、この様なシャクトリムシを「土瓶落とし」と呼んだという。 また、ハワイ諸島では、1972年に肉食性に進化したシャクトリムシが発見され、大きな話題を呼んだ。このシャクトリムシは、枝の上に後端の足で体を固定し、全身を真っ直ぐに延ばして枝のように立ち上がり、静止して獲物を待つ。足元を昆虫が通り掛かると、瞬間にその方向へ頭を曲げ、獲物を捕らえる。彼らの胸部の歩脚はよく発達し、左右に大きく広がって、獲物に掴み掛かりやすくなっている。成虫は特に変わったところがないシャクガである。ハワイからは13種の肉食シャクトリムシが知られている。同属の種は世界に広く分布しているが、肉食が知られているのはハワイ産のものだけである。従って、ハワイでのみ、このような特殊な適応が生じたと見られるが、その理由等は不明である。 これに似た進化上の現象として、2005年にやはりハワイで、カタツムリを捕食する肉食性のHyposmocoma molluscivoraという蛾が発見されてニュースとなった。これはシャクガ科とは縁の遠いカザリバガ科に属する。 フユシャク（冬尺）亜科 - Alsophilinae カバシャク（蒲尺）亜科 - Archiearinae ホソシャク（細尺）亜科 - Desmobathrinae エダシャク（枝尺）亜科 - Ennominae アオシャク（青尺）亜科 - Geometrinae ナミシャク（波尺）亜科 - Larentiinae ホシシャク（星尺）亜科 - Orthostixinae ヒメシャク（姫尺）亜科 - Sterrhinae 栽培植物や庭木を食害するため、害虫として扱われることもある。特に多食性のヨモギエダシャク（蓬枝尺）蛾は農作物に被害を与えることがある。 しかし、その姿や歩き方の面白さから、様々に関心を持たれることがある。先に紹介した「土瓶落とし」もその例であるが、子供がその姿を見て玩具にする場合もある。ほかに、全身の長さをシャクトリムシに測り切られると死ぬ、という言い伝えがある地方がある。 ^ シャクトリムシ＜症状と被害＞ イモムシ ニャッキ! ルガーP08
コオイムシ

コオイムシ（子負虫/ Ferocious water bug / Appasus japonicus）は、カメムシ目コオイムシ科に属する水生昆虫の一種。 岐阜では「ケロ」の名称がある。 成虫の体長は17-20mm。体色はやや薄い褐色であり、近縁のオオコオイムシと比べると相対的に薄い。 メスの方が僅かに大きい傾向にあるが、雌雄の体格に決定的な性差は無い。このため、卵を背負ったオス以外は、尾端の亜生殖板の先端形状から性別を判別するしかない。 鎌状の前肢を持ち、前肢が横へ拡がって獲物を抱え込むようになっているタガメと違い、カマキリのように縦から押さえつけるような形状で、これを振るって獲物を捕らえる。前肢の先端には二本の爪がある。 尾端にタガメと同様の水上呼吸用の短い呼吸管を持っており、体内外に出し入れ可能である。 水中での呼吸は腹部と翅の間に保持した気泡に依存するが、この気泡中の酸素分圧が生息水域の溶存酸素の酸素分圧を下回ると水中の酸素が気泡中に、逆に気泡中の二酸化炭素分圧が生息水域の溶存二酸化炭素の二酸化炭素分圧を上回ると気泡中の二酸化炭素が水中に移動するため、空中から補給した酸素のみを使う場合よりも長時間の潜水が可能である。 日本全国、中国、朝鮮半島。 平野部の水田や浅い堀上、流れの緩い用水路、ため池等、水深数cm-数十cmで水草などが茂り、日当たりの良い、浅い水域に生息する。 他の水生昆虫同様、かつてはどこの水田や池にも見られたが、昭和30年代（1955年）から始まる水田への農薬大量散布、水田そのものの減少等により激減し、都市部などでは見られなくなった。水田への無制限な農薬使用が法規制により控えられるようになった21世紀初頭現在、以前と比べると回復傾向にあるが、本種は近縁のオオコオイムシよりも相対的に環境破壊の進みやすい平地に棲むため、やや少ない。 本種は捕食性のカメムシである。魚類、モノアラガイ、他の昆虫等の動きに反応し、鎌状の前肢で積極的に捕らえ、口針から消化液を送り込んで溶けた体組織を吸汁する体外消化を行う。死骸や動きの無い物を水面に落下させたり人為的に動かしてやったりすると反射的に捕らえ、また、乾燥した物でも貪欲に口吻を突き立て溶解させ吸汁する。 相対的傾向として、本種は同種間の協調性がよく、個体同士が近接していても共食いが発生しにくい。このため、１平方メートルあたり数十頭という高密度で生活していることもある。 年間の活動開始は３月下旬頃からであり、繁殖行動も即開始される。新成虫の羽化は7月下旬-8月。 10月頃より陸上および水中で越冬する。 オスはポンピング行動により水面に波を作りメスに求愛する。 昆虫類では珍しく、近縁種のタガメと同様にオスが卵を保護するという習性を持っているが、産卵場所に産み付けられた卵を保護するタガメと違い、メスはオスの背部に卵を産み、オスは背中に産み付けられた卵を持ったまま移動するという習性があり、それを子守りする人間の親に見立てて、「子負虫」と名付けられた。子育ての役割の逆転から、「あべこべ虫」とも呼ばれることがある。 産卵期は4-8月。メスは30-40個の卵塊をオスの背中に産む。卵塊を背負ったオスは飛翔できず、単独で付きっきりで世話をするが、タガメのように複数の雄雌が交尾し合う事も珍しくない。オスは卵塊保護中は動きを制約されるが、通常と変わらない程度に摂餌もし、時には他のオスが卵を背負っている時に、その卵を襲って捕食してしまう事もある。 幼虫は数週間で孵化し、その後幼虫は5回の脱皮を行い成虫となる。しかし、孵化後にはオスは幼虫の世話をすることはなく、自分の子供でも捕食対象としてしまう。 他の水生昆虫同様、幼虫同士の間でも共食いは行われている。寿命は2年ほど。 水深数cmほどの水に足場となる水草や木の枝を投入する。身体を干す習性があるため、陸場を設ける。小魚の他、陸生の昆虫などを餌とするが、魚の切り身などを近くで動かせば反応して捕食する。飛翔するため容器に蓋をする必要がある。水質の悪化には比較的強い。 共食い傾向も強いので、幼虫は孵化したら、単独飼育する方が良い。 日本に生息するコオイムシ亜科（Belostomatinae）は、コオイムシ Appasus japonicus を含め3種。 アフリカには、大型種が多いタガメモドキ属がいる。 オオコオイムシ Appasus major 1934年に発見された種で、北海道、本州に生息。 名前通り、体長23-30mmほどでコオイムシよりも大きく、体色も濃い茶褐色を呈し、山間部で多く見られる。 環境が良好な場所であれば、コオイムシよりも多く見られる事がある。 タイワンコオイムシ Diplonychus rusticus コオイムシよりも小型で、体長は15mmほど。与論島、沖縄島に分布。 タガメモドキ属　Hydrocyriｎus アフリカのナイジェリア等に分布する。 この属には、70mm以上になる大型種もいる。 和名通り姿も形もタガメに似ているが、前肢が横に拡がるような格好のタガメと違い、コオイムシ特有の縦に振り下ろすような形状であり、その先端の爪の数が、タガメは一本なのに対し本種は二本なのもコオイムシ亜科の特徴と一致する。 繁殖でも、メスがオスの背中に卵を産みつけるコオイムシ特有の習性を持つ。 今森光彦 『水辺の昆虫』 山と溪谷社〈ヤマケイポケットガイド〉、2000年、ISBN 4-635-06228-7。 都築裕一・谷脇景徳・猪田利夫『水生昆虫完全飼育・繁殖マニュアル改訂版』（データハウス・2000） ^ 都築裕一・谷脇景徳・猪田利夫『水生昆虫完全飼育・繁殖マニュアル改訂版』（データハウス・2000） 水生昆虫 水生カメムシ類 昆虫類レッドリスト (環境省) コオイムシ（生物多様性情報システム）
コメツキムシ

コメツキムシ（米搗虫）は、昆虫綱コウチュウ目に属するコメツキムシ科に属する昆虫の総称である。和名をコメツキムシとする種はない。 仰向けにすると、自ら跳ねて元に戻る能力がある小型甲虫。米をつく動作に似ていることからこの名前がある。 比較的硬い体の甲虫。外見的にはタマムシ類にも似ている。体型としては幅が狭く、縦長で腹背にやや扁平。小さい方は1mmほどのものから8cmに達するものまであり、日本ではウバタマコメツキやヒゲコメツキなどが3cm程度になるのが大きい方である。 頭部はまっすぐ前を向き、口器は小さいがしっかりした噛む口となっている。触角は先細りの単純な形のものが多い。中には節ごとに突き出して鋸歯状や羽状になった例もあり、日本ではヒゲコメツキが立派な触角を持つことで有名。 胸部と腹部は幅広くつながる。前翅は後方に狭まる。体色は全体に単純で地味なものが多く、黒から褐色のものが多い。しかし熱帯では金属光沢を持っているものもあり、日本では八重山諸島に産するヨツモンオオアオコメツキなどはその例である。また多様な色や斑文を持つものもある。日本ではベニコメツキが真っ赤な前翅を持つのでよく目立つ。 コメツキムシには普段は草や低木の上などに住む種が多い。石の下に住むものもいる。天敵に見つかると足をすくめて偽死行動をとる（世に言う「死んだふり」）。その状態で、平らな場所で仰向けにしておくと跳びはね、腹を下にした姿勢に戻ることができる。（胸-腹の関節を曲げ、胸を地面にたたきつけると誤解されるが、頭-胸を振り上げている。地面に置かず手に持つことで確認できる。（昆虫の構造については昆虫へ））この時はっきりとパチンという音を立てる。英語名のClick beetleはクリック音を出す甲虫を意味する。 天敵などの攻撃を受けてすぐに飛び跳ねる場合もある。これは音と飛び跳ねることによって威嚇していると考えられている。この行動をとらないコメツキムシ科の種も存在する。 幼虫の多くは土壌性で、細長い円筒形で硬く、光沢のある茶色をしているものが多い。腐食質を食べるものや、他の虫を食べるものがいる。栽培植物の根や地下茎などを食害する種もおり、農業や園芸関係では一般に「ハリガネムシ」と呼んで防除の対象にしている。大根やジャガイモなどの害虫として知られるマルクビクシコメツキ、クロクシコメツキ、クシコメツキ、トビイロムナボソコメツキ、コガネコメツキ等の幼虫がこれにあたる。標準的な日本語でハリガネムシと呼ばれているのは、類線形動物門に属しコメツキムシと全く異なる生物である。 中南米には胸部と腹部が発光する“ヒカリコメツキ”が生息している。 日本で約600種、世界で10000種が知られる。一部を記した。なお、種名など、科以下の分類群名はコメツキムシの前に様々な修飾がつくが、コメツキムシの「ムシ」は省略して記するのが普通。 オオナガコメツキ属 Elater クチボソコメツキ属 Glyphonyx アシブトコメツキ属 Anchastus ヒメコメツキ属 Dalopius ホソコメツキ属 Dolerosomus チャイロコメツキ属 Ectamenogonus ヒゲコメツキ属 ベニコメツキ属 Denticollis シモフリコメツキ属 Actenicerus ツヤハダコメツキ属 Hemicrepidius オオツヤハダコメツキ属 Stenagostus トラフコメツキ属 Selatosomus クシコメツキ属 Melanotus ミズギワコメツキ属 Fleutiauxellus ツヤミズギワコメツキ属 Oedostethus ハナコメツキ属 Dicronychus コハナコメツキ属 Paracardiophorus サビキコリ属 Agrypnus ウバタマコメツキ属 Cryptalaus サビコメツキ属 Lacon 林匡夫・森本桂・木元新作編著、『原色日本甲虫図鑑 III』、(1984)、保育社 ISBN 4-586-30070-1
イモムシ

イモムシは、チョウやガの幼虫のうち、ケムシ以外のものである[要出典]。円筒形の体に、疣足（いぼあし）を持っている。 イモムシは、芋虫の意で、元来はサトイモの葉につくセスジスズメやキイロスズメ、サツマイモの葉につくエビガラスズメなどの芋類の葉を食べるスズメガ科の幼虫を指す言葉である。決してイモのような風貌なのでイモムシなのではない。伝統的な日本人の食生活においてサトイモやサツマイモは穀物に次ぐ重要な主食作物であった。そのため、これらの葉を食害する巨大なスズメガ科の幼虫は、農村で農耕に携わる日本人がしばしば目にする昆虫であった。そのため、イモムシが毛の目立たないチョウやガの幼虫の代名詞として定着するに至ったと考えられる。よく名前の知られたイモムシには、ヨトウガ類の幼虫であるヨトウムシ、イチモンジセセリ等の幼虫でイネの害虫であるツトムシ、モンシロチョウの幼虫でキャベツ等を食害するアオムシ、シャクガ科に属するガの幼虫のシャクトリムシ等がある。 イモムシと呼ばれるチョウ、ガの幼虫は、普通、円筒形の体をしている。頭部は丸っぽく小さく、あごは下を向き、触角は短い。触角のそばに小さな単眼が約6個並んでいる。視力は非常に悪く、明暗の区別ができる程度である。胴体は胸部と腹部の区別なく続く。胸部の下面には3対の歩脚がある。歩脚は短い。腹部の下面には各体節ごとに一対の疣足がある。疣足は節がなく、短い円筒形で先端には爪が多数あって引っ掛かるようになっている。腹部は10節あり、最初の2節には疣足がなく、その後の体節から4対、2節おいて最後の体節に一対の疣足がある。腹部の側面には各体節に1対ずつの気門が並んでいる。足はほぼ体の下にあり、体の断面は円形に近い。 シャクトリムシは、シャクガ科の幼虫で、典型的なものは細長いイモムシであるが、体の中ほどの疣足が退化している。そのため普通のイモムシのように全身を基物に沿わせるのではなく、体を伸ばし、胸部の歩脚で掴まると、後端の疣足を離して胸部の足の後ろに引き寄せる、特殊な歩き方をする。シャクガ科以外にも、ヤガ科の一部などでシャクトリムシ型の幼虫が知られている。 ハチ目にはハバチという、幼虫が植食性の仲間があり、その幼虫もイモムシ型である。チョウ、ガの幼虫とは、腹部の体節全部に疣足があることで見分けられる。ハバチの幼虫は体の後半部を丸めるものが多い。 歩く時は体を波打つように動かす。多くのものは植食性で、葉をかじる。緑色か黒っぽい糞をする。糞は円筒形。口（下唇）から糸を出すものが多く、種類によって、蛹になる時に繭を作ったり、葉をつないで巣を作ったりする。 全身に毛や刺が多いものはケムシ（毛虫）と呼ばれる。ただし、明確な区別はできない。また、全身が緑色がかったものはアオムシ（青虫）と呼ばれる。 イモムシは多くが植食性で、それぞれの種が、決まった範囲の植物を食べる。それぞれの種が餌とする植物を食草（しょくそう）と言う。親は普通、食草を探して、そこに産卵する。孵化してからは、その上で食べてさえいればよく、そのため移動能力が低い体つきをしていると思われがちだが、実際には、かなりの距離を移動するイモムシは少なくない。ヒョウモンチョウの仲間はスミレを食草にしており、これは小さくてすぐに食べ尽くすので、イモムシは自力で新しい株を探さなければならない。ヨトウムシ（ヨトウガおよび近縁種の幼虫）も、大発生して畑から畑へと移動することが知られる。これはいわゆる飛蝗と呼ばれるバッタに見られる相変異とほぼ同様の現象である。どちらかというとケムシの部類であるが、ヒトリガ科の幼虫には地表の様々な草本を摂食するものが多く知られており、地表をかなりの速度で移動してはそこに生えている植物を食べる行動を繰り返すものがよく見られる。 少数ながらも肉食性の種類も存在しており、例えばゴイシシジミはアリマキを捕食する。 イモムシには、鳥などの捕食者に対して防御の仕組みを持つものがある。アゲハチョウの仲間の幼虫は、頭部の後ろから伸縮性のある角状の突起を出し、同時に悪臭を放つ。マダラガ類の幼虫も背中から異臭のする液を出す。 実際に毒を持つものもある。マダラチョウ類は食草に有毒植物を選び、その体内に毒成分を蓄積する。 また、体の側面に黒と黄色や白の同心円の模様を持つものがある。これは眼状紋と言われ、鳥にとっては捕食者の眼を想像させるため、脅かす効果があるとも言われるが、よく分かっていない。しかし、実験室内でムクドリなどを用いた実験では、確かに眼状紋が鳥の忌避反応を引き起こす場合があることが示されているという報告もあり、実際に種によって刺激を受けるとこの模様を誇示する行動が見られるのは確かである。たとえば、アケビコノハの幼虫は真っ黒な体の側面に眼状紋を並べた細長いイモムシであるが、指でつついたりすると体の前半分を持ち上げて曲げ、そうすると目玉が2つ並んだ部分がひどくはっきり見える。また、スズメガの幼虫では、体の前の方に1対の眼状紋を持つものがあり、刺激すると、体をやや縮め、前半身を激しく左右に振る動作をする。この場合、体をやや縮めることで眼状紋がある部分が幅広くなり、マムシの頭を想像させるとも言われる。 人の生活に最も身近であったイモムシはカイコであろうが、養蚕業の衰退に伴い、最近は身近に目にする機会が少なくなっている。 モンシロチョウの幼虫は、キャベツなど、アブラナ科の植物を食べる。緑色をしており、アオムシとも呼ばれる。アゲハチョウの幼虫はミカン類の葉を食べる。若齢幼虫は小鳥の糞を連想させる黒と白に塗り分けられた体色を持ち、終齢幼虫になると緑色となる。この2つがよく教科書などに取り上げられるイモムシである。 道端などでよく目立つのは、体の後端の背中側に1本の角をもつ、スズメガ科の幼虫である。サツマイモ、サトイモ、ヘクソカズラなど、身近な植物にいろいろな種がおり、目にする機会が多い。 ヨトウムシ（夜盗虫）というのは、何種かのヨトウガ科の幼虫で、さまざまな野菜を食べる害虫として名高い。昼間は草の根もとの物陰に潜み、夜に出てきて野菜を荒らすのでこの名がある。 アオムシ ケムシ ニャッキ!……愛らしいイモムシたちが主人公のクレイアニメ。 Larva（ラーバ）……2匹のイモムシが主人公のCGアニメ。原題は「라바（ラバ）」。 名鉄3400系電車 - いもむしの愛称があった電車
アシナガバチ

アシナガバチ（脚長蜂、英: Paper wasp）は、スズメバチ科アシナガバチ亜科に属するハチの総称。 26属1000種以上が知られ、日本には3属11種が生息。セグロアシナガバチ、キアシナガバチ、フタモンアシナガバチがよく見られ、都市部、市街地ではコアシナガバチが目立つ。 セグロアシナガバチ（背黒脚長蜂、学名： Polistes jokahamae） 体長20-26mm。体の模様は、黒の地に黄褐色の斑紋がある。日本では北海道以外の全国に分布し、市街地でもよく見られる。 刺されたらすぐ皮膚科に行くこと。 キアシナガバチ（黄脚長蜂、学名：Polistes rothneyi） 体長20-26mmで、セグロアシナガバチと並ぶ大型種。日本では全国に分布する。黒の地に黄色が目立つ。攻撃性はアシナガバチとしては強い方である。 フタモンアシナガバチ（二紋脚長蜂、学名：Polistes chinensis） 体長14-18mm。腹部に黄色い2つの斑があることから、こう名付けられた。市街地でよく見られ、植物の茎や垂直な壁面等に横向きに巣を作ることが多い。 コアシナガバチ（小脚長蜂、学名：Polistes snelleni） 体長11-17mm。やや地味で小型な種類だが、人家よりも林の低木の枝先や大きな葉の裏などに反り返った大きな巣を作る。日本では全国に分布する。 キボシアシナガバチ（黄星脚長蜂、学名：Polistes mandarinus） 幼虫の作る繭が黄緑色をしているのが特徴。 ヤマトアシナガバチ(大和脚長蜂、学名：Polistes japonicus japonicus) レッドリストでは情報不足に指定されている。 ヨーロッパアシナガバチ（ワスプ、英: European paper wasp、学名：Polistes dominula） 体長11-17mm。小型な種類だが、人家にも巣を作る。ヨーロッパに分布する。市街地でもよく見られる。 刺されると死に至る可能性もあるので刺されたらすぐ皮膚科に行くこと。 同じスズメバチ科だけあり、アシナガバチの生態はスズメバチに似ている。幼虫の餌も、他の昆虫の肉を与えることなど共通点が多い。細身で小型の体型は攻撃力で劣る。チョウやガの幼虫の芋虫、つまりケムシやアオムシの類を狩る。捕らえた芋虫をかみ砕いて肉団子にして巣に持ち帰る。ヤブガラシ等の花に飛来することも多い。 巣の材料はほぼ同じ。構造は、スズメバチの巣は光沢のある立派な外皮があるのに対しアシナガバチはそれがなく、ハスの花托・果托のようである。また、多くのスズメバチのように枯れ木の木部繊維や朽木ではなく、ホオナガスズメバチ属と同様に樹皮の靭皮繊維を素材とし、それに唾液由来のタンパク質などを混入して巣材とするので、一般のスズメバチの巣より強靭である。そのため、しばしばスズメバチ類の巣は洋紙に、アシナガバチ類の巣は和紙に喩えられることがある。 熱帯地方には、直径30cm以上の大きな巣をつくる種もある。日本では、巣の直径は10cm程度である。女王蜂は、比較的低い乾燥した物陰や樹幹に巣をかける。3部屋もつくると直ぐに卵を産み、20日ほどで幼虫は成虫になる。この蜂の巣は、蓮の実のような形につくられて100部屋を超える巣もある。中央部の幼虫が巣立つと、新たに卵が生み付けられて、ミツバチのように蜜をためる事はない。 しばしばスズメバチの攻撃を受けて、幼虫を持ち去られる事があり、巣も破壊される事がある。最大の天敵はヒメスズメバチである。 尾部の先端にある毒針で人などを刺す。性質はスズメバチに比べればおとなしく、巣を強く刺激したり蜂を素手で触ったりしない限りはまず刺してはこない。刺傷は子供などが巣を刺激して起こるケースと、洗濯物等に紛れ込んでいるアシナガバチに気づかず起こるケースとがある。毒はスズメバチに比べれば弱く、毒そのものによる死亡は稀であるが、アナフィラキシーショックにより死亡することもあるので、過去に刺されたことがある人は注意が必要。 風の穏やかな日に、風上からスプレー式の殺虫剤を穏やかに数度に分けて吹き付けると、親蜂は一目散に姿を消す。親蜂のいないことを確認して巣をもぎ取れば、やがて戻った蜂もまもなく姿を消す。場所によっては、パイプや管を巣に向けて静かに固定してスプレーを数秒噴霧すれば、巣に薬剤が届く。パイプが動くと伝って攻撃してくるので固定するとよい。ハチが飛び上がったら一旦退避する。 巣が小さければ水道水でシャワー状にたっぷり水をかけても良い。最初は巣にしがみついているが、水勢を強めれば蜂はどこかへ避難するので、その間にもぎ取る。シャワーは雨と勘違いするようで、攻撃欲はかなり低い。 棒で突くと棒に沿って飛んで攻撃を始めるので、かなり危険である。 一部の地方自治体は、巣の駆除を公費で助成している。一方、後述するように農業害虫を捕食する益虫という側面もあるため、駆除を助成しない自治体もある。アシナガバチの駆除や駆除の支援を行わない市区町村では、業者に依頼すれば駆除してもらえる。 アシナガバチはおとなしい性格で、巣にいたずらをしなければ、ほとんど刺してくることはない。むしろ蛾や蝶の幼虫を駆除してくれる益虫である。特に、初夏の頃までにこのハチの巣があると、モンシロチョウの幼虫が増えないので、殺虫剤やネットを使用しないでキャベツ等の栽培・収穫ができる。多少の食痕が残るが、無農薬なので、家庭用には最適である。 また、蜂の子として幼虫や蛹、成虫が食されるハチの一部はアシナガバチである。 セグロアシナガバチと巣  水面に止まったアシナガバチが水を飲んでいるところ  フタモンアシナガバチのオス  コアシナガバチと巣  ^ 「アシナガバチにもご用心／刺されると重篤化も／巣駆除 公費支援広がる」『読売新聞』夕刊2018年5月16日（2018年5月20日閲覧） スズメバチ 都市のスズメバチ「アシナガバチ図鑑」
コガネムシ

コガネムシ（黄金虫、Mimela splendens）は甲虫目コガネムシ科の昆虫。 成虫の体色は時に赤紫の混ざった光沢の鈍い赤色、赤紫・黒紫色のものもある。体長は17-23mm。食性は食葉性であり、サクラ等の広葉樹の葉を食害する。 幼虫は土中で植物の根を食べて成長する。 また、コガネムシ科の昆虫の総称または一部のグループを指して「コガネムシ」という場合もある。一般的にカブトムシやダイコクコガネなど形態に著しい特徴があるものを除き、ときにはハナムグリ亜科などのカナブン・ハナムグリの類を除いて草食のものだけをいうこともある。 狭義のコガネムシMimela splendensは、外見的には、前肢基節間に前胸突起が確認できることにより、上記広義のコガネムシと区別できる。 本種には「ナミコガネ」の和名もあるが一般的とはいえず、広義コガネムシとの混乱に注意する必要もある。 『こがねむし』 - 中山晋平作曲、野口雨情作詞の童謡。ただし、この「こがねむし」は方言でチャバネゴキブリを指すものであるという説もある。 カナブン ハナムグリ ドウガネブイブイ フンコロガシ テナガコガネ 今森光彦 『野山の昆虫』 山と溪谷社〈ヤマケイポケットガイド〉、1999年、ISBN 4-635-06220-1。 コガネムシ研究会
イラガ

イラガ（刺蛾、Monema flavescens）はチョウ目イラガ科に属する昆虫及びその総称である。「蜂熊」「オキクサン」「シバムシ」「キントキ」「デンキムシ」「ヤツガシラ」「オコゼ」とも言い、そのほかに数十の地方名がある。 幼虫 通常7～8月頃、多い年は10月頃に再び見られる。体長は25mm。脚が短くずんぐりした体に多くの棘を持ち、触れるとハチに刺されたような鋭い痛みを生じる。様々な樹種で繁殖し、カキノキやサクラ、ウメ、リンゴなどのバラ科、カエデ類、ヤナギ類、クリなどの葉裏に、集団で生息していることが多い。 繭 終齢幼虫（前蛹）で越冬し、そのための繭を作る。独特の茶色い線が入った白く固い卵状の殻で、カルシウムを多く含み日本の昆虫がつくる繭の中で最も固いとみられる。春先に中で蛹化し、６月に羽化する。羽化時には繭の上端が蓋のように開き（小さな穴は寄生バチの脱出口）、地方によりスズメノショウベンタゴ（担桶）とも呼ばれる。玉虫と呼んで釣り餌（特にタナゴ釣り）に用いられる。 成虫 無毒。明かりに飛来する。口吻が退化しているため、成体は何も食べない。 幼虫 幼虫は別名を「イラムシ」とも言い、ライムのような鮮やかな緑色や薄茶色、概観はウミウシのような形状をしている。 成虫 羽化した後の成虫の開張は30mm程度。翅に黄色と橙色の特徴的な模様を呈する。口吻が退化しているため、成体は何も食べない。 幼虫に知らずに触れると激しい痛みに飛び上がる。地方名のひとつ「デンキムシ（電気虫）」の由来である。これは外敵を察知した幼虫が、全身の棘の先から毒液を一斉に分泌するためである。体を光にかざすと、すべての針の先から液体が分泌されていることがわかる。刺激はかなり強く、場合によっては皮膚に水疱状の炎症を生じ、鋭い痛みの症状は1時間程度、かゆみは1週間程度続くことがある。卵をつぶしたり触れたりしてもかぶれるので注意が必要。また、種類によっては繭に毒毛を付けている物がある。刺された場合は、すぐに流水で毒液と棘を洗い流すこと。棘が残っていれば粘着テープなどで棘を除去する（患者はかなりの痛みを感じているので配慮が必要）。その後、市販の虫刺されの治療薬を塗るとよい。症状が酷い場合や目に入った場合は医師の治療を受ける。正確な毒性分は解明されていないが、ヒスタミンやさまざまな酵素を成分とした非酸性の毒だとされている。中和目的にアンモニア水を塗っても効果は無く、抗ヒスタミン剤やアロエの葉の汁を塗布するのが有効であるとされる。ひどい場合は皮膚科等で処置をする必要がある。 駆除にはBT剤、ピレスロイド系物質含有の殺虫スプレー（蚊、ゴキブリ用など）が効果的である。 仲間として、ナシイラガ、アオイラガ、アカイラガ、ヒメクロイラガなどがある。 食樹の樹幹についている繭はヒロヘリアオイラガのものであることが多い。ちなみに、ヒロヘリアオイラガに限っては繭にも毒がある。 ^ アナタの地方では、イラガの幼虫のこと、何と呼んでますか? ^ カルシウムは白さの要素で、固さはタンパク質の層構造による 石井象二郎(1984)、イラガの繭III、日本応用昆虫学会誌vol.28 日本応用動物昆虫学会 ガ ケムシ 虫刺症 イラガ類「刺されたときの対処法」 神奈川県衛生研究所