mteb/jaqket huggingface dataset:
福祉特別乗車券 (名古屋市)

福祉特別乗車券（ふくしとくべつじょうしゃけん）は、名古屋市が市内に居住する一定の障害者と児童養護施設入所者に対して交付される福祉乗車証である。（通称：福祉パス、福祉乗車券）。2016年（平成28年）11月1日にICカードmanacaへ移行した。 一定の障害者等に対して無償で交付され、介護者用の乗車券が交付される。発行元が敬老パスは名古屋市が発行しているが、本乗車券の発行元は名古屋市交通局となっているところが敬老パスとの違いであるが、敬老パスとの併用は出来ないので、どちらかを選択することとなる。（本乗車券の交付を選択した場合、残りの期間について敬老パスの負担金の還付を受けることが出来る。） ICカードへ移行後は、通常のmanacaと同様に名鉄、JR等の全国交通系ICカード対応の鉄道、路線バスで利用可能である。（一部利用制限がある割引用manacaとは異なる） 身体障害者手帳の1級から4級の手帳の交付を受けている者で、かつ重度障害者福祉タクシー利用券の交付を受けていない者。 愛護手帳を交付を受けている者で、かつ重度障害者福祉タクシー利用券の交付を受けていない者。 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で、かつ精神障害者タクシー利用券の交付を受けていない者。 児童養護施設入所者（この場合は、施設が一括して交付を受ける。） 身体障害者手帳の1級・2級の交付を受けている者。 身体障害者手帳の3級・4級の第一種の交付を受けている者。 愛護手帳の1度から3度までの交付を受けている者。 精神障害者福祉手帳の1級・2級の交付を受けている者。 精神障害者福祉手帳の交付を受けている場合のみ、毎年7月1日より翌年6月30日まで。（券面左上に赤丸の中に福が振ってある。） それ以外の場合は毎年4月1日から翌年3月31日までとなっていたが、ICカード式に切り替え後は、5年毎の更新に変更となる。 いずれの場合も最初に交付を受けた場合は最初の到来する期間の最終日まで。（以後、市外転出又は児童養護施設を退所しない限り有効。） 精神障害者福祉手帳の交付を受けている場合は上記有効期限にかかわらず、当該手帳の有効期間（手帳の交付又は手帳の更新から2年）を経過し、手帳の更新がなされていない場合は当該手帳の期限を持って乗車券の効力を失う。 有効期限を表す日付は、黒い太文字で書かれている。それに対し、敬老パスのそれは赤い太文字である。 2016年（平成28年）9月1日から、順次にICカード（manaca）に移行する。 ここでいう福祉パス系とは 身体障害者 知的障害者 精神障害者 施設入所者 に対して交付されている「福祉パス」を指す。 精神障害者福祉手帳の交付を受けている人に対しては、2015年（平成27年）7月1日より2016年（平成28年）10月31日まで有効の、期間が1年超の福祉乗車券（磁気カード）が交付され、精神障害者以外の人の福祉乗車券については、2016年（平成28年）4月1日より同年10月31日まで有効の磁気券が交付され、9月中旬に福祉乗車券を持っている人に更新の案内が届けられ、10月17日より各区役所の福祉課にて切り替えの手続きが開始となる。 定期乗車券 名古屋市交通局 敬老パス (名古屋市) ウェルネットなごや（公営交通料金の減免）
バス・市電共通乗車カード

バス・市電共通乗車カード（バス・しでんきょうつうじょうしゃカード）は、函館バスが発行する乗車カード。バス・電車共通カードとして、函館バスと函館市電で使用できる。 函館市交通局（現・函館市企業局交通部）が市営バス事業の段階的な廃止に備え、それを引き継ぐ形で導入した。 7,000円の乗車カードは学生専用。 函館市企業局交通部発行のイカすカードも同様に利用できる。 一部の函館バスの路線や、函館市電の箱館ハイカラ號では利用できない。 函館バスは函館市企業局交通部と共同で、2017年3月25日より、ICカード『ICAS nimoca（イカす ニモカ）』（相互利用となっている各種交通系ICカード：Kitaca・Suica・PASMO・TOICA・manaca・ICOCA・PiTaPa・SUGOCA・はやかけんも利用可能）が導入された。。 このため、磁気カードである「バス・市電共通乗車カード」に関しては、2018年（平成30年）3月31日をもって販売が停止された。なお、すでに購入済みのバス・市電共通乗車カードは2020年3月31日まで使用可能で、それまでに使い切れなかったカードについては残額から手数料を差し引いた分の払い戻しが受けられる予定となっている。 ^ a b ICAS nimoca(イカすニモカ)の運用開始日等について（2017年2月24日 函館バス株式会社）(2017年3月1日閲覧) ^ IC定期券導入に関わるお知らせ (PDF) - 函館バス　より。 2018年3月1日閲覧。 函館バス 函館市企業局交通部
拍車

拍車（はくしゃ）とは、馬術において脚扶助による騎手から馬への推進の合図（扶助）を強化する副扶助のための道具である。馬に苦痛を与えるための懲罰の道具ではない。 靴のかかとの部分に装着する。乗馬用の靴（多くは長靴）にはかかとの上に拍車置きと呼ばれる突起があり、細いベルトで固定される。 形状によって棒状の突起（柄、枝、棒）を持つ「棒拍」と、西部劇などでよく見られる円盤状の「輪拍」などがある。棒拍の中でも先端が平面のもの、球面のものなどの違いがあり、輪拍では円盤にギザギザがあるものとないものの違いがある。突起の長さも1センチ程度のものから4センチ程度のものまである。突起が下向きに湾曲していたり、突起の先端が丸まっていたりする方が、馬への当たりが優しいので、拍車の効きは穏やかとなる。最近では突起のついていない擬似拍車や先端部の取替えが可能な拍車も販売されている。 馬によっては拍車によって興奮状態になってしまうので、拍車をつけない方が良い場合がある。 拍車による扶助も刺激の一種であるから、こればかりに頼り常に拍車を入れていては、馬も刺激に慣れてしまい、ついには脚扶助への反応が得られなくなってしまう。 江戸時代までの日本の馬術においては、鋳鉄製の鐙のかかと付近の突起を拍車として使い、アメリカ大陸の先住民は、尖らせた鹿などの角 (つの) の一部を足に縛り付けて利用していた。 「拍車をかける」という慣用句は馬に限らず、物事の進行を加速させる意味で使われる。 中世ヨーロッパでは剣と共に騎士の象徴であり、騎士となる若者には騎士叙任式の際に授けられていた。 馬場馬術競技においては、初級人馬向け競技を除き、拍車の着用は必須である。 拍車は金属製でなければならない。拍車の柄（shank）は下方に湾曲しているものであれ真直のものであれ、騎手の長靴に装着された状態で、拍車の中央からまっすぐ後ろを指すものでなければならない。拍車の腕（arms）はなめらかであり、とがっていてはならない。もし輪拍が用いられる場合は、輪の部分がなめらかでとがっていないものであり、かつ自由に回転するものでなければならない。金属製の拍車に、硬質プラスチック製の先端（knobs）をつけた「インパルス（Implus）」拍車の使用は認められる。柄のない「擬似（Dummy）」拍車の使用は認められる。 競馬においても拍車は使用されているが、現代の競馬では、騎乗姿勢が鐙が短いモンキー姿勢となったため、使用してもゼッケンに当たることが多く、少しでも効果を上げる為に、ゼッケンの裾を折り曲げる騎手も居る。また大井競馬場で使用しているゼッケンは、拍車を付ける事を前提に、上下の寸法が小さめに作られている。 日本では、競馬法の規定によって、先端の刺輪を特に鋭利にしたり、突起部分を内側に向けることが禁じられているが、2009年まで使用自体の制限はされていなかった。2010年1月1日より日本中央競馬会（JRA）では、やむを得ない理由により裁決委員から許可を得た場合を除き拍車の使用を禁止することになり、2011年4月1日より地方競馬でも拍車の使用が禁止されることになった。 海外では、拍車は馬体を傷つけるものとの認識があり、平地競走では使用を禁止している国が多く、許可している国についても、アプレンティス（見習騎手）の使用は禁止している。競馬関係の国際会議においても、拍車の使用は障害競走に限定すべきとの議論が大勢を占めているため、平地競馬における使用は、将来的には禁止されるものと思われる。 ^ 国際馬術連盟『Rules for Dressage Events』22nd Edition、Article 427.3 ^ 騎手の「拍車」来年から原則使用禁止へ ラジオNIKKEI・競馬実況web 2009年12月4日閲覧 ^ 2011年4月から競走ルールを変更します KEIBA.GO.JP 地方競馬情報サイト 2011年3月25日閲覧 サンアントニオ・スパーズ ワールドスーパージョッキーズシリーズ - 2009年までゴールデンスパートロフィーが行われていた。 ヘンリー・パーシー - ホットスパー（燃える拍車、向こう見ずの意）のあだ名で知られる中世の騎士。 ガントレット (刑罰)
ジョッパーブーツ

ジョッパーブーツ（jodhpur boots, paddock boots）とは、乗馬用の短靴（ショートブーツ）の一種である。 通常、踝あたりまでの高さがある。「ジョッパー」とは同じく乗馬用のズボンであるジョッパーズ（jodhpurs）に由来しており、「ジョッパーズ用のブーツ」「ジョッパーズ着用時用のブーツ」という意味である。ちなみにそのジョッパーズの名前は、インドの都市ジョードプル（Jodhpur）に由来しており、その地域の人々が履いていたズボンだったからである。 素材は皮革製のものや、ゴム製のものなどがある。くるぶし周りを覆うアンクルストラップがついたものが伝統的なジョッパーブーツで、ファッション業界では現在でもこのデザインのものが「ジョッパーブーツ」と呼ばれているが、一方で現代の乗馬用ジョッパーブーツは着脱を容易にするために側面部に伸縮度の高い素材（ゴム繊維など）を使用した、ファッション業界で「サイドゴアブーツ」と呼ばれるデザインのものが多く使われている。 長靴よりも比較的手入れが簡単であり、価格も安いものが多い。長靴とは違って下腿部を保護することができないため、通常はチャップスと併用する。 踵の部分が丸く張り出しており、この丸みの頂点の部分に拍車を乗せられるようになっている。 拍車 チャップス 乗馬用ブーツ
ニーハイ

ニーハイ（英：knee high）とは、「膝上」「膝上丈」を指すファッションの慣用的表現。 英語において「ニーハイ」とは、膝下までの高さを指し、膝上丈は「オーバー・ザ・ニー」（over the knee）や太腿丈は「サイハイ」（thigh high）と言う。そのため、「ニーハイソックス」「ニーハイズ」（knee-highs）はいわゆるハイソックスを意味するが、日本語では「ニーハイ」を「膝上丈」の意味で誤用している。 膝上丈の靴下をニーハイソックス（あるいはニーソックス）と呼ぶほか、2006年頃から流行した膝上丈ブーツをニーハイブーツと称する。 インターネット上では、「いいニーハイ」の語呂合わせで11月28日を「ニーハイの日」とし、ニーハイソックスの画像等を投稿する遊びがある。 ^ "knee high"、アルク「英和・和英 対訳データオンライン検索サービス」 ^ 藤岡篤子「ニーハイソックス」「ニーハイブーツ」『イミダス』2008年、「ニーハイソックス」「ニーハイブーツ」『現代用語の基礎知識2014』 ^ 「11月28日はいいニーハイの日！！　今年もTwitterにネタ・マジ画像が集まる」『ねとらぼ』2014年11月28日。 絶対領域
森本六爾

森本 六爾（もりもと ろくじ、1903年3月2日 - 1936年1月22日）は、日本の考古学者。 奈良県磯城郡織田村大泉（現桜井市）出身。1920年に旧制畝傍中学校（現奈良県立畝傍高等学校）卒。奈良県磯城郡三輪尋常高等小学校の代用教員となり、香久山尋常高等小学校や生駒郡都跡尋常高等小学校の代用教員を務め、1924年に上京し東京高等師範学校の校長であった三宅米吉のもとで、歴史教室に副手として勤務した。1929年、三宅の死去にともない、副手を辞任。鎌倉市極楽寺の仮寓で結核により32年の生涯を閉じた。 甕棺の研究やや銅鐸の型式分類を行い、弥生期区分において稲作が開始されたことを提唱するなど、アマチュアではあるものの日本の考古学の発展に大きく貢献した。高校までの教科書に名前が出てくることは稀であるが、考古学に携わる者の間では、『考古学の鬼』という異名とともに有数の知名度を誇る人物である。藤森栄一、小林行雄、杉原荘介らが弟子として知られている。 鳥居龍蔵の数少ない後継者の一人である。[要出典] フランスに渡航していた時、林芙美子と面識を持った。[要出典]また松本清張の短編小説『断碑』の主人公、木村卓治のモデルとされている。 今川英子：林芙美子『巴里日記』と『自筆日記』をめぐって(1)外山五郎と森本六爾 昭和学院短期大学紀要 (36), 30-42, 1999 安藝福田遺蹟調査豫報 人類學雜誌 Vol.44 (1929) No.4 P144-151 ^ 斎藤忠 『考古学史の人びと』 第一書房、1985年、330p。 ^ 甕棺に關する一考察(上) 慶應義塾大学 史学 6(1), 39-67, 1927-03 ^ 銅鐸の型式分類と播磨神種例の占むる位置 人類學雜誌 Vol.45 (1930) No.10 P401-412 ^ 森本六爾と原始農業 ^ 斎藤忠 『考古学史の人びと』 第一書房、1985年、327p。 藤森栄一『二粒の籾』（1967年、河出書房） 浅田芳朗『考古学の殉教者 - 森本六爾の人と学績』（1982年、柏書房） 森本六爾博物館（個人ページ）
高橋健自

高橋 健自（たかはし けんじ、明治4年8月17日（1871年10月1日） - 昭和4年（1929年）10月19日）は日本の考古学者。主として弥生時代と古墳時代を研究領域とした。日本考古学の発展に大きな足跡をのこした研究者である。主著に『銅鉾銅剣の研究』『日本原始絵画』『鏡と剣と玉』がある。 明治4年（1871年）8月17日、仙台県仙台城下町（現宮城県仙台市）の仙台藩士の家に生まれる。東京高等師範学校では三宅米吉に師事し、1893年に卒業。1904年（明治37年）東京帝室博物館（現東京国立博物館）にはいり、博物館員から鑑査官、歴史課長を歴任した。そのいっぽうで日本考古学会を主宰しての幹事をつとめ、『考古学雑誌』を刊行、考古学の発展と普及につくした。喜田貞吉とは古墳の年代決定をめぐって論争となっている。1922年（大正11年）、『考古学雑誌』に「考古学上より観たる邪馬台国」を発表し、邪馬台国の所在地を畿内とする説に立った。1929年（昭和4年）10月19日、脳膜炎のため死去、享年59。墓所は仙台市宮城野区榴岡の孝勝寺にある。 『古墳と上代文化』1922年。 『銅鐸銅剣の研究』1925年。 ^ 東京堂年鑑編輯部編『出版年鑑 昭和5年版』東京堂、1930年、p.34 ^ 『東京高等師範学校一覧』高等師範学校、1898年、p.202 ^ 服部敏良『事典有名人の死亡診断 近代編』付録「近代有名人の死因一覧」（吉川弘文館、2010年）16頁
ハインリッヒ・エドムント・ナウマン

ハインリッヒ・エドムント・ナウマン（Heinrich Edmund Naumann、1854年9月11日 - 1927年2月1日）は、ドイツの地質学者。 いわゆるお雇い外国人の一人で、日本における近代地質学の基礎を築くとともに、日本初の本格的な地質図を作成。またフォッサマグナを発見したことや、ナウマンゾウに名を残すことで知られる。来日七年後の1882年、下僚のオットー・シュミットが彼の妻と関係をもったことに怒り白昼公然と乱闘事件を起こした罪で、裁判で三百マルクの罰金刑を受けている。 ザクセン王国マイセンで生まれた。 1875年（明治8年） - 1885年（明治18年）、明治政府に招聘され、日本に滞在。東京帝国大学（現：東京大学）地質学教室の初代教授に就任。地質調査所（現：独立行政法人産業技術総合研究所地質調査総合センター）の設立に関わり、調査責任者として日本列島の地質調査に従事。 調査は本州、四国、九州と広範囲にわたり、距離は10,000kmに及んだと伝えられている。また、当時存在した地形図には等高線が記されておらず、海岸線の輪郭が記される伊能図を基に、地形図の作成と並行して地質調査をするという膨大な作業を成し遂げた。 ナウマンは貝塚を2、3発見し、ハインリヒ・フォン・シーボルトの貝塚研究を助けた。 1884年12月にナウマンの雇用は終了したが半年延長され、1885年（明治18年）6月、天皇に謁見して勲４等を叙勲し、7月に離日した。 ドイツに帰ってから、ナウマンは1886年にミュンスター大学で私講師（正雇いではなく講義ごとに学生から受講料を取る教師）となり、地質学や地理学を講じた。後年、ドイツ東亜博物学民俗学協会で日本の貝塚について講演している。ベルリンでの地質学会議に参加して論文『日本列島の構造と起源について（Über den Bau und die Entstehung japanischen Inseln）』を発表し、さらに同名の著書を出版してフォッサ・マグナ説を提案した。 1886年3月にドレスデン東亜博物学・民俗学協会で講演した際には、日本人の無知、無能ぶりを嘲笑したため、森鴎外がそれに反駁して論戦し、新聞にも反論を投稿した。 1923年に関東大震災で東大図書館が焼け落ちたときには、自分の蔵書を寄贈した。 ^ ナウマンゾウの「ナウマン」は-日本で最初の地質学教授のこと 学術の動向 Vol.13 (2008) No.8 P93-97 ^ 京都帝国大学の槇山次郎が、ナウマンゾウを新種登録する際、日本の化石長鼻類研究の草分けであるナウマンにちなんで命名した。 ^ In Japan he achieved a certain notoriety not only for beating his students, but also coming to blows with his subordinate the topographer Otto Schmidt whom he accused of having an affair with his wife. ^ a b c 日本地質学の軌跡3　原田豊吉：帝国大学理科大学と農商務省地質局の星鈴木理、GSJ 地質ニュース Vol. 4 No. 2（2015 年 2 月） ^ 森鴎外 『獨逸日記 (鴎外全集 第35巻)』 岩波書店、1975年、87頁。 地質学 フォッサマグナ ナウマンゾウ - 槇山次郎 中央構造線 ナウマン博士ってどんな人 宮島宏、竹ノ内耕、エドムント　ナウマン博士の資料 地質学雑誌 Vol.100 (1994) No.8 PXXI-XXII 山下昇、ナウマンの火山および火山岩研究:ナウマンの日本地質への貢献1 地質学雑誌 Vol.96 (1990) No.6 P479-491 山下昇、ナウマンの地震研究:ナウマンの日本地質への貢献2 地質学雑誌 Vol.96 (1990) No.7 P561-576 山下昇、ナウマンの関東平野研究:ナウマンの日本地質への貢献3 地質学雑誌 Vol.96 (1990) No.12 P 981-994 山下昇、ナウマンの化石研究:ナウマンの日本地質への貢献4 地質学雑誌 Vol.98 (1992) No.8 P791-809 山下昇、ナウマンの地質構造研究-1:日本地質像への模索:ナウマンの日本地質への貢献5 地質学雑誌 Vol.98 (1992) No.12 P1153-1165 山下昇、ナウマンの地質構造研究-2 日本地質像の総合:ナウマンの日本地質への貢献6 地質学雑誌 Vol.99 (1993) No.1 P47-69 山下昇、ナウマンの地質構造研究-3日本地質像の補整と擁護:ナウマンの日本地質への貢献7 地質学雑誌 Vol.99 (1993) No.11 P929-949
濱田耕作

濱田 耕作（はまだ こうさく、もしくは浜田 青陵（はまだ せいりょう）、1881年2月22日 - 1938年7月25日）は、日本の考古学者。京都帝国大学教授、同大学総長。「青陵」は号。「日本近代考古学の父」と呼ばれる。息子の浜田敦は京大教授・日本語学者。 岸和田藩の上級藩士である濱田家の長男として大阪府岸和田市に生まれた。大阪府立北野中学校（現大阪府立北野高等学校）に入学するが、放校処分となり、その後東京府に渡り旧制早稲田中学校（現早稲田中・高等学校）に転校する。さらに、第三高等学校(現在の京都大学総合人間学部)を経て、東京帝国大学で美術史を専攻し、1905年に卒業。その後、ヨーロッパに留学して考古学の研究を続ける。帰国後は京都帝国大学考古学研究室の初代教授に就任。1918年には文学博士の学位を授与される。『通論考古学』で「考古学は過去人類の物質的遺物（に拠り人類の過去）を研究する学」と定義した。この書物は考古学の教科書として長く親しまれ、日本考古学の水準を高め、普及にも役立った。 梅原末治、末永雅雄、小林行雄らを見出し、考古学における京都学派を形成する。従来の日本の考古学の手法にヨーロッパの考古学研究方法を取り入れ、更には中国及び朝鮮半島を含むアジアの遺跡を調査するなどして、日本の考古学研究の発展に多大なる貢献を果たした。 1937年には京都帝国大学の総長に就任した。1938年春以降、病気になり、京都帝国大学病院に入院中、たまたま清野事件（清野謙次医学部教授が古寺から古文書などを盗んで逮捕・起訴され、京大を免職となった事件）が起こった。責任を感じた青陵は7月上旬に辞意を表明、重態の身であるにもかかわらずただちに退院して官邸に帰ったが、萎縮腎から尿毒症を併発し死去した。京大では総長在任中の死を悼み初めての大学葬を営んだ。 死後は京都市左京区の法然院墓地に埋葬されている。また彼の名をとって、優秀な考古学・歴史・美術などの研究に功績を残した人物に授与される浜田青陵賞が、1988年に岸和田市と朝日新聞社の共催により設けられた。 1881年2月22日、大阪府岸和田市に生まれる。 1894年、大阪府立第一尋常中学校に入学。 1898年、退校処分を受けて早稲田中学に編入。 1899年、第三高等学校に入学。 1902年、東京帝国大学文科大学史学科に入学。 1905年、大学を卒業後、大学院に進む。美術雑誌「国華」の編集に携わる。 1909年、野村琴寿と結婚。京都帝国大学文科大学講師に就任。 1913年、京都帝国大学文科大学助教授に就任。ヨーロッパに留学。 1916年、京都帝国大学文科大学、考古学講座の担任となる。 1917年、京都帝国大学文科大学教授に就任。 1925年、島村孝三郎、原田淑人その他とともに東亜考古学会を創立。 1931年、帝国学士院会員に推挙される。 1937年、京都帝国大学総長に就任。 1938年7月25日、逝去。墓所は京都鹿谷法然院。 考古学通論（1916年）W・M・F・ピートリー(1853～1942)の『考古学の方法と目的』(Methods and aims in archaeology 1904)を参考として自らの創意を加えて著した。 希臘紀行（1918年） 南欧游記（1919年） 通論考古学（1922年）NDLJP:964457のち雄山閣から復刻 百済観音（1926年）平凡社東洋文庫で新版 橋と塔（1926年） ミハエリス氏美術考古学発見史（翻訳、1927年）雄山閣で復刻 博物館（1929年） 考古游記（1929年）NDLJP:1918629 東亜文明の黎明（1930年）NDLJP:1918596 天正遣欧使節記（1931年） 慶州の金冠塚（1932年） 新羅古瓦の研究（共著、1934年） 考古学研究（1938年） 日本美術史研究（1940年） 考古学入門（「博物館」改題、1941年） 東洋美術史研究（1942年） 東亜考古学研究（1943年） 青陵随筆（1947年） 濱田耕作著作集（全7巻、同朋舎出版、1987年〜1993年） 藤岡謙二郎　『浜田青陵とその時代』　（学生社、1979年） 『東方学回想 Ⅳ　先学を語る〈2〉』（刀水書房、2000年）、関係者の座談会での回想を収録。 ^ 「彙報　官庁事項　官吏薨去及卒去」『官報』第3472号、昭和13年7月30日、p.1218 ^ 『第三高等学校一覧 明治35年9月起明治37年8月止』 第三高等学校、1902年、127頁。  ^ 『東京帝国大学一覧 従明治39年至明治40年』 東京帝国大学、1907年、208頁。  ^ 『官報』第1880号、大正7年11月8日、p.155 ^ 濱田耕作 『通論考古学』 大鐙閣、1922年、11頁。  営城子壁画墓 古代ギリシア・ローマ美術 紅山文化 小牧實繁 西方古典文化 浜田耕作先生著作集刊行委員会 法然院 アドルフ ミハエリス ローマ考古学 濱田耕作：作家別作品リスト - 青空文庫
ジョン・ミルン

ジョン・ミルン（John Milne、1850年12月30日 - 1913年7月31日）は、イギリス・リバプール出身の鉱山技師、地震学者、人類学者、考古学者。東京帝国大学名誉教授。日本における地震学の基礎をつくった。 1850年（嘉永3年） イギリス・リバプールに生まれる。 1876年（明治9年） 工部省工学寮教師に招かれて来日する。 1877年（明治10年） 函館で研究調査しアジア協会誌に「渡島の火山を訪れて」と題した報告論文を発表する。浅間山に登り、活火山が珍しかった英国で報告した。 1878年（明治11年） モース、ブラキストンらと共に函館の貝塚を発掘する。根室市の弁天島で貝塚を発見する。縄文時代の大森貝塚の絶対年代を2640年前と推定した。 1880年（明治13年） 日本地震学会を創設する（明治25年（1892年）に解散する）。 1881年（明治14年） 願乗寺（西本願寺函館別院）の住職・堀川乗経の長女・堀川トネと結婚する。 「日本の石器時代についての論文」（東大理学部生物学科図書室蔵・松村文庫283）を発表する。 1886年（明治19年） 東京帝国大学の設置とともに工学部で、鉱山学・地質学を担当する。 著書「地震とその他の地球の運動」を出版する。 1887年（明治20年） 王立協会フェローに選出される。 1892年（明治25年） 「THE GREAT EARTHQUAKE OF JAPAN」（濃尾地震の被害についての写真集）をウィリアム・K・バートンとの共著で出版する。 1894年（明治27年） 「ミルン水平振子地震計」（重要文化財、国立科学博物館で展示）を制作する。 1895年（明治28年） トネ夫人と共にイギリスに帰国し、住居を南イングランドのワイト島シャイドに構えて研究を続ける。その後、東京帝国大学名誉教授の称号を受ける。 1898年（明治31年） 著書『地震学』を出版する。 1913年（大正2年） イギリスで63歳で死去する。 1919年（大正8年） トネ夫人が病気のため函館に帰る。 1925年（大正14年） トネ夫人が死去する。 1992年（平成4年） 「THE GREAT EARTHQUAKE OF JAPAN」の復刻版が刊行される。 北海道函館市船見町26番地に、ジョン・ミルン夫妻の墓がある。 『地震とその他の地球の運動』（1886年） 『THE GREAT EARTHQUAKE OF JAPAN』（共著、1892年） 『地震学』（1898年） 『ミルンの日本人種論──アイヌとコロポクグル』 吉岡郁夫・長谷部学共訳、雄山閣出版、1993年 『明治日本を支えた英国人──地震学者ミルン伝』　レスリー・ハーバート＝ガスタ、パトリック・ノット 宇佐美竜夫監訳、日本放送出版協会、1982年 『女の海溝──トネ・ミルンの青春』森本貞子、文藝春秋、1981年 『関東大震災を予知した二人の男──大森房吉と今村明恒』上山明博、産経新聞出版、2013年 ^ 佐原真「ヨーロッパと合衆国の考古学と初期の日本考古学」734頁（佐原真、ウェルナー・シェタインハウス監修、独立法人文化財研究所奈良文化財研究所編集『日本の考古学』学生社 2007年4月） 菊池大麓 田中舘愛橘 大森房吉 今村明恒 地球科学者 John Milne（東京大学創立120周年記念東京大学展） はこだて人物誌 ジョン・ミルン - 函館市文化・スポーツ振興財団 はこだて人物誌 堀川トネ - 函館市文化・スポーツ振興財団 柴田明徳、ジョン・ミルン没後100年 日本地震工学会誌　No.18 (Jan. 2013) p.78 (PDF) 日本地震工学会
佐々木忠次郎

佐々木 忠次郎（ささき ちゅうじろう、1857年9月27日（安政4年8月10日）- 1938年（昭和13年）5月26日）は明治・大正・昭和期の昆虫学者。近代養蚕学・製糸学の開拓者。 東京大学在学中、エドワード・S・モースやチャールズ・オーティス・ホイットマンの指導を受けた。 1877年9月16日、モースの生徒として、松村任三、松浦佐用彦とともに大森貝塚の発掘調査を行った。 1879年には日本人だけによる最初の発掘調査として、後輩の飯島魁とともに陸平貝塚の調査を行っている。 1881年、東京大学理科大学生物学科第1回生として卒業。その後、駒場農学校助教授、教授を経て、東京帝国大学農学部教授となる。 1921年退官、名誉教授となる。 1922年4月7日、帝国学士院会員となる。 害虫研究や蚕研究を行い、多くの著書と論文を発表し、没後その功績を称え旭日重光章が贈られた。また国蝶のオオムラサキの属名「ササキヤ（Sasakia）」は彼に対する献名である。 なお、父佐々木長淳も養蚕学の研究者である。 1891年（明治24年）12月21日 - 正七位 1901年（明治34年）12月27日 - 勲五等瑞宝章 1915年（大正4年）11月10日 - 大礼記念章 ^ 『官報』第2902号、大正11年4月8日。 ^ “微粒子病が育てた養蚕技術/佐々木長淳・忠次郎の親子リレー”. 社団法人 農林水産技術情報協会. 2014年5月14日閲覧。 ^ 『官報』第2545号、「叙任及辞令」1891年12月22日。 ^ 『官報』第5548号「叙任及辞令」1901年12月28日。 ^ 『官報』第1310号・付録、「辞令」1916年12月13日。 国立情報学研究所収録論文 国立情報学研究所 石森直人「佐々木忠次郎博士を憶ふ」、『昆蟲』第12巻第5号、日本昆虫学会、1938年7月、 pp. 115-120、 ISSN 0915-5805。
三好学

三好 学（みよし まなぶ、1862年1月4日（文久元年12月5日） - 1939年（昭和14年）5月11日）は、明治・大正・昭和時代の植物学者、理学博士である。日本の植物学の基礎を築いた人物の一人である。特に桜と菖蒲の研究に関しての第一人者として知られ、殊に桜博士とも呼ばれた。また、天然記念物の概念を日本に広めた先駆者であり、希少植物の保存活動に尽力した。 文久元年（1862年）、美濃国岩村藩士の次子として同藩江戸藩邸に生まれる。出生後は岩村で幼年期を過ごした。11歳の時に父が没したため、越前国坂井郡の浄土宗西光寺の住職に引き取られてそこで学んだ。明治9年（1876年）にのちの石川県第三師範学校に入学して、明治11年（1878年）に同校を卒業した。卒業後は岐阜県へと戻り土岐学校（現・瑞浪市立土岐小学校）の教員及び校長を務めた。学は自身の授業内容を詳細に記した「授業日誌」ならびに教科書を著作した。これらは当時の教育の詳細を知り得る貴重な史料となっている。 1889年（明治22年）東京帝国大学理学部生物学科を卒業し、大学院在学中の1891年（明治22年）にドイツに留学し、ライプチヒ大学でベッファーに植物生理学を学んだ。 帰国後の1895年（明治28年）5月に帝国大学教授に就任。理学博士になる。 植物学の研究を続け、東京帝国大学教授時代の論文は100編以上、その著書も100冊以上といわれている。日本に「記念物（デンクマール、denkmal ）」の概念を広めた人物である。 1920年（大正9年）には帝国学士院会員となり、1923年（大正12年）には東京帝国大学名誉教授となる。1918年に徳川義親により設立された徳川生物学研究所の評議員を務めた。 終生植物研究を続け、桜、菖蒲の研究、及び天然記念物保存事業に力を注いだ。 地理学者の辻村太郎が、1937年に著した『景観地理学講話』の中で「景観」という言葉を生み出した人物としてとりあげている。 1906年（明治39年）12月27日 - 勲四等瑞宝章 1910年（明治43年）12月26日 - 勲三等瑞宝章 1915年（大正4年）1月11日 - 正四位 1917年（大正6年）12月24日 - 勲二等瑞宝章 1924年（大正13年）4月15日 - 正三位 植物自然分科一覧表 丸善 1888.7 NDLJP:832487 隠花植物解説 進成社 1889.3 NDLJP:832351 隠花植物大意 敬業社 1889.7 NDLJP:832352 植物学教科書 敬業社 1890 上 下 欧州植物学輓近之進歩 敬業社 1895.10 NDLJP:832354 植物学講義 富山房 1899.5 NDLJP:832441 実験植物学 富山房 1902.2 NDLJP:832392 植物界の話 開成館 1902.10 (学芸叢談) NDLJP:832415 植物生態美観 富山房 1902.11 NDLJP:832507 植物之感覚 富山房 1903.4 (博物叢書) NDLJP:832517 植物社会 富山房 1903.10 (博物叢書) NDLJP:832496 植物学叢話 博文館 1907.5 (学芸叢書) NDLJP:832457 普通植物生態学 成美堂 1908.4 NDLJP:832623 印度馬来熱帯植物奇観 富山房 1908.5 NDLJP:832353 日本之植物界 丸善 1910.1 NDLJP:832595 日本植物景観 第1-15集 丸善 1905-1914 NDLJP:936654 欧米植物観察 富山房 1914 NDLJP:980996 天然記念物 富山房 1915 NDLJP:953839 人生植物学 大倉書店 1918 NDLJP:956604 桜花図譜 芸艸堂 1921 上 下 桜花概説 芸艸堂 1921 NDLJP:1885045 花菖蒲図譜 芸艸堂 1922 1,2,3,4,解説 天然紀念物解説 富山房 1926 NDLJP:1020211 小金井桜花図説 第1輯 東京市 1927 NDLJP:1119947 小金井桜花図説 第2輯 東京市 1928 NDLJP:1911279 最新植物学 富山房 1931 上,中,下 日本巨樹名木図説 刀江書院 1936 NDLJP:1851094 学軒集 随筆 岩波書店 1938 NDLJP:1239098 桜 富山房 1938 NDLJP:1239318 生物学 ハックスレー 金港堂 1890.12 NDLJP:832221 Miyoshiは、植物の学名で命名者を示す場合に三好学を示すのに使われる。（命名者略記を閲覧する／IPNIでAuthor Detailsを検索する。） ^ 木下武司. “ソメイヨシノ研究史”. 2016年3月28日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2016年3月29日閲覧。 ^ “ミニ企画展 植物学者　三好学展”. 恵那市 (2011年). 2016年3月28日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2016年3月28日閲覧。 ^ a b c d e f “植物学の基礎を築いた人 岩村町 三好學 (PDF)”. 恵那市の先人三十人. 恵那市. p. 5. 2016年3月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年3月28日閲覧。 ^ 西川治「A・フンボルトと日本　－幕末から昭和にかけて－」/ダグラス・ボッティング著　西川治・前田伸人訳　『フンボルト 　－地球学の開祖－』　東洋書林 2008年 377-378ページ ^ 科学朝日 『殿様生物学の系譜』 科学朝日、朝日新聞社、1991年、196頁。ISBN 4022595213。 ^ 『官報』第7051号「叙任及辞令」1906年12月28日。 ^ 『官報』第8257号「叙任及辞令」1910年12月28日。 ^ 『官報』第731号「叙任及辞令」1915年1月12日。 ^ 『官報』第1620号「叙任及辞令」1917年12月25日。 ^ 『官報』第3509号「叙任及辞令」1924年5月7日。 天然記念物 栢野大杉 - 樹齢の推定と天然記念物への推挙 コウシンソウ 三好学博士銅像
坪井正五郎

坪井 正五郎（つぼい しょうごろう、文久3年1月5日（1863年2月22日） - 大正2年（1913年）5月26日）は、日本の自然人類学者。日本初の人類学者として、日本における考古学、人類学の普及と確立に尽力した。 蘭方医・坪井信道の孫として江戸の両国矢之倉（現・東日本橋）に生まれた（父は信道の女婿、幕府奥医師坪井信良である）。1877年大学予備門に入り、1886年帝国大学理科大学動物学科卒業。帝国大学大学院に進学し人類学を専攻、修了後の1888年帝国大学理科大学助手。翌年より3年間イギリスに留学し、1892年10月帰国し帝国大学理科大学教授。遠縁にあたる民間の研究家・林若樹がこの頃から助手として出入りする。同年蘭学者箕作秋坪の長女・直子と結婚。1899年理学博士号を授与された。日本の人類学の先駆者であり、日本石器時代人＝コロポックル説を主張したことで知られている。1903年の第5回内国勧業博覧会では学術人類館に協力した（詳しくは人類館事件を参照）。1913年、第5回万国学士院大会出席のため滞在していたロシア・サンクトペテルブルクで、急性穿孔性腹膜炎のため客死。 人類学の創始者として鳥居龍蔵などを育てる。柳田国男と南方熊楠を結びつけ、また、三越のブレーン「流行会」メンバーとして玩具の開発でも功績を残した。 「人類学者、考古学者の坪井正五郎」 坪井正五郎（1863 - 1913）は東京帝国大学理科大学教授で、人類学教室を主宰。民俗学、考古学までを含むイギリス流の幅広い人類学を提唱し、草創期考古学の指導者として活躍。日本石器時代人について、コロボックル説を唱えた。趣味人としても知られ、玩具の研究、蒐集に関心を持ち、清水晴風（1851 - 1913）、巌谷小波 （1870 - 1933）ら玩具愛好家たちと交遊し大供会に参加。玩具を中心とする児童文化運動を推進した。 狂歌や戯文などにも長じ、「遺跡にてよき物獲んとあせるとき心は石器胸は土器土器」などの句を残した。土偶や石器の絵あり。「坪井正五郎本郷駒込西片町十番地ほ十三」と書かれた名刺が書き写されている。 — 清水晴風著『東京名物百人一首』明治40年8月「人類学者、考古学者の坪井正五郎」より抜粋 1902年（明治35年）12月17日 - 正五位 1904年（明治37年）12月27日 - 勲四等瑞宝章 直子夫人は箕作阮甫の孫娘で正五郎・直子夫妻は2男2女をもうけた。地質学者・鉱物学者・岩石学者の坪井誠太郎は長男、地球物理学者の坪井忠二は次男。また、長女・春は西田正三に、次女・菊は佐谷台二に嫁いだ。物理化学者の坪井正道は正五郎の嫡孫（誠太郎の長男）。 ^ 『官報』第251号、大正2年6月2日、p.51.「官庁事項」 ^ 坪井正五郎 日外アソシエーツ「20世紀日本人名事典」コトバンク 2018年7月29日閲覧。 ^ 東京帝国大学編 『東京帝国大学卒業生氏名録』 東京帝国大学、1926年、(296)頁。  ^ a b 東京大学大学院情報学環・学際情報学府　文化資源統合アーカイブ　坪井正五郎資料 ^ 大日本博士録編輯部編 『学位大系博士氏名録 昭和7年版』 発展社出版部、1931年、2頁。  ^ 服部敏良『事典有名人の死亡診断 近代編』（吉川弘文館、2010年）182頁 ^ 清水晴風著『東京名物百人一首』明治40年8月「人類学者、考古学者の坪井正五郎」国立国会図書館蔵書、2018年2月19日閲覧 ^ 『官報』第5839号「叙任及辞令」1902年12月18日。 ^ 『官報』第6450号「叙任及辞令」1904年12月28日。 箕作家 博多人形#世界人類風俗人形 弥生土器 爪形文土器 吉見百穴 北海道異体文字 大神塚古墳 箕作阮甫とその子孫 箕作家関係の系図 坪井 正五郎：作家別作品リスト - 青空文庫 明治37年の坪井正五郎 - 総合研究博物館データベース - 東京大学 坪井正五郎[リンク切れ] 坪井正五郎資料[リンク切れ]
長谷部言人

長谷部 言人（はせべ ことんど、1882年6月10日 - 1969年12月3日）は東京市麹町区（現・東京都千代田区）出身の人類学者、解剖学者。日本学士院会員。 1882年 東京麹町に生まれる。生粋の江戸っ子だった。 1899年 東京府中学校卒業。 1906年 東大医科を卒業、解剖学教室で小金井良精の指導を受けた。 1907年 小金井の推薦により、京大医科解剖学教室の足立文太郎の助手となった。 1908年 同助教授になる。 1910年 健康を害して東京に戻る。 1912年 新潟医学専門学校講師となる。 1913年 新潟医学専門学校教授となる。 1914年 退職 1915年 ミクロネシア文部省調査隊員として参加。東北大助教授となる。 1920年 東北大教授となる。 1933年 - 1935年 医学部長を務める。 1938年 東大理学部助教授となる。 1939年 人類学教室を人類学科として改めて学生をとることにして、主任教授となる。 1943年 定年退職 1944年 東北大名誉教授となる。 1946年 東京大学　理学博士　「石器時代日本犬(邦文,英文)」。 1951年 - 1968年 日本人類学会会長をつとめる。 1953年 日本学士院会員となる。 1969年12月 死去 府立一中、一高を経て、1906年東京帝国大学医科大学卒業後、京都帝国大学にて肉眼解剖学と人類学を専攻。新潟医学専門学校（現新潟大学医学部）、東北帝国大学教授を経た後、1938年東京帝国大学理学部教授就任。人類学に理化学的研究法を導入し、理学部に人類学科を創設する。 直良信夫が兵庫県明石市西八木海岸で発見した左腰骨の石膏模型を研究し、それを原人の骨と唱え、「明石原人」と命名した。 長谷部は東北大に移って後の1919年に、河内国府遺跡の発掘に参加したのを契機として、同年岩手県大般渡市細浦貝塚、1925年には同市大洞貝塚等を発掘し、石器時代人骨の研究に没頭していった。戦前の昭和時代の日本人種論は、長谷部と清野謙次の学説を2大潮流としている。ともに、石器時代人日本人説であることは同じであり、明治大正時代以来有力であったアイヌ人説を否定した。 その長谷部の学説を、池田次郎は次のように記している。 長谷部の研究は清野とは対照的に、主として東日本の人骨を材料とし、計測値の統計結果にとらわれずに、洪積世人類の骨格特徴にみられる時代的変化の説明原理を日本人種論に導入したことに特色がある。戦後になって、自己の主張を体系的に組み立てた「日本民族の成立」（昭和24年）では、前期洪積世以降の日本列島住民の転変を、身体と文化の両面から考察し、縄文人と古墳時代人との体質的差異は、狩猟採集経済を基盤とする石器時代の生活から、水田農耕に依存する金属器時代の生活への転換が、租借筋、下肢筋の弱体化を招く結果を生じたと解釈し、弥生式時代およびその後においても、日本人の体質を一変させるほどの混血はおこらず、日本人は石器時代から現代にいたるまで遺伝的に連続した集団であると断言している。 日本人の年代的変化を綿密に分析し、この長谷部の日本人説を発展させ、変化説を強化したのが、高弟の鈴木尚であった。 1925年山内清男を助手に迎えて大洞貝塚を発掘調査し、さらに青森県八戸市一王寺貝塚を調査して、山内が調査した青森県北津軽郡市浦村オセドウ貝塚出土の土器の様相を総合し、「人類学雑誌」42-1（1927年）の論文で「陸奥・羽後・北海道の石器時代遺跡から出土する円筒土器によって代表される文化の担い手を、短頭に近い頭形をもち、関東人に比べてやや高身長である現代奥羽人の祖先とみなし、石器時代人を同地域に居住する現代人の直接の先祖である」という考えを固めるにいたり、日本人およびアイヌが石器時代人と、それぞれ異なる民族との混血により生じたとする当時の清野説に疑問を投じている。 『自然人類学概論』岡書院、1927　 『先史学研究』大岡山書店　1927 『過去の我南洋』岡書院　1932 『大小暦』宝雲舎　1943　竜渓書舎　1988　 『日本人の祖先』岩波書店　少国民のために　1951　のち築地書館　 『日本考古学選集 15　長谷部言人集』江坂輝弥編　築地書館　1975 記念論集　 『長谷部言人博士喜寿記念論文集』長谷部言人博士喜寿記念会　1964 ^ 博士論文書誌データベース 日本人種 人種 民族
ニール・ゴードン・マンロー

ニール・ゴードン・マンロー（Neil Gordon Munro、1863年6月16日 - 1942年4月11日）は、イギリスの医師、考古学者、人類学者。 エジンバラ大学で医学を学び、インド航路の船医として29歳で日本にやってきた。横浜で横浜ゼネラルホスピタルで医師として、その後軽井沢サナトリウムの院長として働く。 考古学にも深い造詣があり、日本の先史時代の研究をつづけ、1905年（明治38年）には横浜市神奈川区沢渡・三ツ沢付近にて、三ツ沢貝塚を発見し、発掘調査をしている。考古学の知識は母国で培われた。旧石器にかなり精通していたであろうことは、彼の遺品のフリント（燧石）製の旧石器（槍先形ハンドアックス）数点、エオリス（曙石器）一点などから推測できる。マンローは、ジャワ原人（現在はホモ・エレトウスに分類）の化石情報に接し、その一派が大陸と陸続きであった日本列島にも到達したのではないかと考えた。1905年（明治38年）の夏、神奈川県酒匂川流域の段丘礫層を掘削し、数点ではあるが石器とみられるものを見つけている。この活動は日本列島にも旧石器時代の人類が生息していたのではないかという自らの仮説を証明しようとしたものであった。。 日本人女性と結婚し、1905年（明治38年）に日本に帰化した。1932年(昭和7年)北海道沙流郡平取町二風谷に住所を移し、医療活動に従事する傍らアイヌの人類研究、民族資料収集を行った。 　 1933年に北海道に渡り、平取町二風谷にマンロー邸を建て、結核患者に献身的な医療活動を行った。アイヌと親しくなった彼は、9年後、亡くなる時に、コタンの人々と同様の葬式をしてくれるよう遺言した。マンローの人類学関連の蔵書は以前から親交があったフォスコ・マライーニに譲られ、アイヌ研究の遺稿はマライーニからロンドン大学へ送られ、人類学者のセリーグマンの手によって『AINU Past and Present』としてまとめられた。 アイヌ文化の理解者であり、アイヌ民具などのコレクションの他、イオマンテ（熊祭り、1931年製作）などの記録映像を残した。映像の大部分は、網走の北海道立北方民族博物館で見ることができる。彼の旧宅兼病院であった建物は、北海道大学に寄贈され、北海道大学文学部二風谷研究室として活用されている。一般公開はされていない。毎年6月16日マンローの誕生日は、二風谷では「マンロー先生の遺徳を偲ぶ会」が開かれている。 マンローのコレクションはスコットランド国立美術館に収蔵され、2001年の日本フェスティバルで公開された。 また、2013年（平成25年）に横浜市歴史博物館が開催したマンローをテーマとする企画展では、スコットランドにある日本の考古資料も含めた調査・展示が行われ、氏の業績が改めて評価された。 『先史時代の日本』第一書房（英文、復刻版、1982年） 『アイヌの信仰とその儀式』国書刊行会　2002年 桑原千代子著『わがマンロー伝―ある英人医師・アイヌ研究家の生涯』新宿書房　1983年 横浜市歴史博物館2013企画展示図録『N・G・マンローと日本考古学－横浜を掘った英国人学者－』 横浜市埋蔵文化財センター2004『埋文よこはま』10号 p.4　公益財団法人横浜市ふるさと歴史財団 ^ 1891年(明治24年)、27歳の時、香港を経由して横浜に上陸した ^ 1908年(明治41年)に著す。原題 Prehistoric Japan ^ 池澤夏樹『セーヌの川辺』集英社　2008年　p.78-81　 ^ a b c 松藤和人著 『日本列島人類史の起源　－「旧石器の狩人」たちの挑戦と葛藤－』 雄山閣 2014年 p.12 ^ 松藤和人著 『日本列島人類史の起源　－「旧石器の狩人」たちの挑戦と葛藤－』 雄山閣 2014年 p.13 松藤和人著 『日本列島人類史の起源　－「旧石器の狩人」たちの挑戦と葛藤－』 雄山閣 2014年 ISBN 978-4-639-02313-5 C0021 北海道大学アイヌ・先住民研究センター ^ “北海道大学 アイヌ・先住民研究センター” (日本語). 2018年12月28日閲覧。
黒岩恒

黒岩 恒（くろいわ ひさし、1858年8月8日 - 1930年5月25日）は、日本の教育者、博物学者。沖縄の生物研究で功績を残しており、尖閣諸島の命名者としても知られている。 高知県高岡郡佐川町に生まれた。1892年沖縄尋常師範学校に赴任した。沖縄の動植物を研究し、『琉球教育』誌に『沖縄の博物界』を連載した。クロイワランやクロイワザサ、クロイワトカゲモドキ、クロイワゼミなどの動植物を発見し、和名は黒岩に因んで命名された。1897年に尖閣列島に渡り、『地学雑誌』に『尖閣諸島探検記』を発表した。実業家の古賀辰四郎の依頼により、魚釣島など周辺の島々を調査し、「尖閣諸島」を命名したほか、山や渓流にも名前を付けていた。1902年から名護市の国頭農学校の校長を務めた。1915年に沖縄を離れ和歌山に移った。 尖閣諸島 ^ a b c 『植物文化人物事典』大場秀章（編集）出版社: 日外アソシエーツ (2007年4月) ISBN 4816920269
後藤守一

後藤 守一（ごとう しゅいち、1888年8月10日 - 1960年7月30日）は、日本の考古学者。明治大学名誉教授。 神奈川県鎌倉市生まれ。1921年から1940年は帝室博物館勤務、1941年に日本古代文化学会創設、1942年から國學院大學国史科教授。浜田耕作亡き後、日本考古学界の顔となった。戦前は皇国史観考古学の推進者として知られるが、戦後は明治大学考古学研究室創設（私立大学初。1950年）にあたり、主任教授として多くの考古学研究者（大塚初重など）の育成に力を尽くした。 日本考古学（1927）NDLJP:1191669 日本歴史考古学（1937）NDLJP:1231555 日本の文化（1941） 埴輪の話（1944）NDLJP:1720547 祖先の生活（1944） 日本古代史の考古学的検討（1947） ^ 『宮内省職員録 昭和14年1月1日現在』宮内大臣官房秘書課、〔1939年〕、p.359 武蔵野文化協会 - 会長を務めた。 後藤守一著『祖先の生活』とその周辺
ヨハネス・ユストゥス・ライン

ヨハネス・ユストゥス・ライン (Johannes Justus Rein, 1853年1月27日 - 1918年1月23日) は、ドイツの地理学者並びに日本専門家。 ヘッセンのラウンハイムに生まれ、ギーセン大学において植物学並びに科学を勉強した。その後フランクフルト・アム・マイン、ドルパート及びバミューダ諸島で教職に就き、イギリスも訪問した。 1874年（明治7年）、プロイセン王国政府の命により、日本の工芸調査を名目に来日。工芸研究のかたわら、北海道を除く日本各地を旅行し、地理や産物を調査する。ラインを日本に送りこんだプロイセン政府の意図は、「当時ヨーロッパで人気のあった漆器をプロイセンでつくる」「堅牢な塗料としての漆を兵器のサビ止めとして利用する」ために、ウルシノキを持ち帰らせようというものであった。結果としてこの目論みは失敗に終わった。 同年7月、白山の自然と白山信仰について調べるために白山登山を行う。その帰路に石川県白峰村（現白山市）に立ち寄り、手取川右岸の当時「大崩れ」と呼ばれていた地点で、十数個の植物の化石を拾い、友人のガイラー (H. Th. Geyler) に調査を依頼した。ガイラーは、この化石がジュラ紀中期ごろのものであることをつきとめ、1877年に論文にまとめ発表した。この地点はのちに桑島化石壁と呼ばれ、1957年（昭和32年）に手取川流域の珪化木産地として国の天然記念物の指定を受けた。また、化石壁の裏側をくりぬいて作られたトンネルには、ラインの功績を称え「ライントンネル」の名が与えられている。 1876年（明治9年）に帰国し、マールブルク大学地理学教授に就任。1883年にボン大学地理学教授に就任。西園寺八郎（西園寺公望の娘婿）ら、多数の日本人留学生の世話をした。ボンで没した。 『日本』第1部 自然誌（1881年発行）・第2部 産業史（1886年発行） 『みかどの国の自然と国民』（1881年発行） 『ライン祭記念誌復刻版』平成4年発行 ライン博士顕彰会（白峰村役場内） 『ライン祭』1982年から　発行 ライン博士顕彰会　問い合わせライン博士顕彰会 Japan nach Reisen und Studien im Auftrage der Königlich Preussischen Regierung. 2 Bände. Leipzig: Engelmann 1881/86. 2. Auflage des 1. Bandes Leipzig: Engelmann 1905.（ドイツ語） 桑島化石壁が存在する旧白峰村は、ラインの功績をたたえ毎年「ライン祭」を行っている。 2015年、白山市合併10周年を記念し「ライン賞」が創設された。ライン博士を顕彰するとともに、小中学生の「化石」や「地理」への関心を深めることが目的。 ^ 『広報はくさん』2015年4月号より Johann Justus Reinリンク切れ Erich Pauer: Die lange Geschichte der Japanwissenschaftenリンク切れ Sebastian Conrad: Johannes Justus Reinリンク切れ Fotoリンク切れ ライン博士(1)ライン博士の日本観と足跡 楠根重和, 金沢法学43号, 2001-03-31 ライン博士（２）(ライン博士と日本)　楠根重和、金沢法学44号,2002-03-25https://kanazawa-u.repo.nii.ac.jp/?action=repository_uri&item_id=2742&file_id=26&file_no=1
山崎直方

山崎 直方（やまさき なおまさ、明治3年3月10日（1870年4月10日） - 昭和4年（1929年）7月26日）は、日本の地理学者。高知県生まれ。日本の近代期の地理学の功労者で、しばしば「日本近代地理学の父」として称えられている。専門は地形学であるが、人文地理学でも功績がある。 土佐藩士の子として土佐国井ノ口村（高知市）で生まれる。18歳の時第三高等中学校（のちの第三高等学校、京都大学）予科に入学し、人類学および考古学の研究を行う。。 東京府尋常中学校、第一高等中学校を経て、1895年、26歳の時、帝国大学理科大学（現東京大学）で岩石学を専攻し、地質学科を卒業する。1893年（明治26年）東京地質学会（のちの日本地質学会）の創立と機関誌『地質学雑誌』の創刊に関わる。1895年（明治28年）、26歳で卒業し、大学院に進学して小藤文次郎指導を受ける。 1897年、28歳の若さで第二高等学校（現東北大学）の地質学の教授に就任。文部省から1898年から1901年まで3年間ドイツ・オーストリアへ地理学研究のため留学。地理学者のJ・J・ラインやペンクに指導を受ける。当地から当時先端の地理学を学ぶ。帰国後、東京高等師範学校（後の東京教育大学、現筑波大学）の地理学教授に就任。1911年には東京帝国大学理科大学教授に就任。1916年には地質学教室の下に地理学科を設置（日本では京大に次いで2番目）。地理学に独自の道を築く。この影響により現在でも東京をはじめとした関東エリアの国公立の地理学教室は理学部系統に置かれている事が多い。京大を中心とした関西勢が歴史学教室の元に置かれ、文学部系統に置かれているのと対照的である。これにより関東勢は当初は自然地理学の影響が強かったといわれている。現在ではそのような不整合はなくなり関東、関西ともに人文・自然共に均等な配分となっている[要検証 – ノート]。 1902年には論文「氷河果たして本邦に存在せざりしか」を発表し、日本の氷河地形研究の礎を築いた。またアメリカの地形学者デーヴィスの地形輪廻説を日本に最初に紹介したのも山崎である。1912年に発表されたウェゲナーの大陸移動説は、日本のみならず欧米の研究者の中でも否定的な見解が支配的な中、山崎は率先してこれを評価し日本に導入しようとした重要な人物の一人であった。人文地理学にも敬意を払い、1915年のエルズワース・ハンチントンの「文明と気候」を日本に紹介した。 しかし山崎の一番の功績は、1925年56歳の時に地理学独自の学術団体として日本地理学会を創設したことである。地学分野の一分野としての地理学から、単独の学問分野としての地理学に成長させたことに大きな功績を残した。また、同年に創刊された理科年表には、地理部の監修者として名を連ねている。さらに、山崎カールの発見や日本の氷河地形研究、日本アルプス研究などでも名高い。 彼の門下生に、地誌学の田中啓爾、地形学の大関久五郎・辻村太郎・多田文男・渡辺光、政治地理学の飯本信之、経済地理学の佐藤弘、集落地理学の綿貫勇彦、地図史の秋岡武次郎、気象学の福井英一郎、陸水学の吉村信吉、地質学の石井逸太郎、人文地理学の佐々木彦一郎・石田龍次郎らがおり、日本のアカデミーな地理学の形成に大きな功績を残した人物も多く、彼の地理学に対する影響力は多岐にわたっている。 1929年に59歳で死去。 ^ 岡田俊裕 2011年 166ページ ^ 同じ門下生に京都大学の地理学教室創設者の小川琢治がいる。佐藤伝蔵と同級生 ^ J.J.Rein　(1835-1918) ボン大学の日本地誌の研究者 ^ A.Penck　(1858-1945) ウィーン大学の自然地理学および地誌学の研究者 ^ 岡田俊裕 2011年 173ページ 沢翠峰、尾崎吸江共著『良い国良い人（東京に於ける土佐人）』青山書院、1917年（大正6年） 岡田俊裕著 『 日本地理学人物事典 ［近代編1 ］ 』 原書房 2011年 ISBN 978-4-562-04710-9 東京地質学会 日本の地理学者の一覧
平瀬作五郎

平瀬 作五郎（ひらせ さくごろう、安政3年1月7日（1856年2月12日） - 大正14年（1925年）1月4日）は、明治・大正期の植物学者。 1856年、福井市日之出町にて、福井藩士平瀬儀作の長男として生まれる。1872年、福井藩中学校（現・福井県立藤島高等学校）に入学、加賀野井成是に油絵を学ぶ。卒業後、同校の中進業生図画教授助手を拝命。1873年、山田成章の写実派油絵を学ぶために上京。1875年、東京での油絵留学から帰郷、岐阜県中学校図画教授方を拝命する。1888年、帝国大学理科大学（現・東京大学理学部）植物学教室に画工として勤務、1890年技手となる。主として図画を描いていたが、植物学に興味をいだき、1893年、イチョウの研究を始める。1894年1月に最初の論文「ぎんなんノ受胎期ニ就テ」を「植物学雑誌」に発表、1896年にはイチョウの精子を世界ではじめてプレパラートで確認した。 平瀬作五郎によるイチョウの精子の発見は、池野成一郎によるソテツの精子の発見に先立つ1894年1月であると言われている。平瀬は、寄生虫かと思って当時助教授だった池野成一郎に見せたが、池野は一目見るなり「精子だ」と直感したという。その後1896年9月9日に「花粉管端より躍然精虫の遊動して活発に転々突進する状況を目撃」し、10月には「いてふノ精虫に就テ」という論文を発表している。これが世界で初めての裸子植物における精子の発見となり、池野成一郎によるソテツの精子の発見と合わせて、日本人による植物学への最も輝かしい貢献となった。 平瀬作五郎は、その後1年して彦根中学へ転出し、一時は研究も断念、不幸な時期を体験している。しかし1912年、恩師ともいえる池野成一郎とともに、それぞれイチョウとソテツの精子の発見を高く評価されて、帝国学士院恩賜賞を授与された。ほとんど学歴のない平瀬に恩賜賞が授与される、というのは異例のことであった。もっともはじめは平瀬作五郎の授与は予定されていなかったらしく、「平瀬が貰わないのなら、私も断わる」と池野成一郎がいうので、2人受賞になったという。 後半生は、花園中学校で教鞭をとったが、1924年、肝硬変で退職、1925年、京都市右京区御室の自宅で永眠。 平瀬作五郎が精子を発見したイチョウの木は、今でも東京都文京区白山にある東京大学理学部付属植物園の中に保存されている。1956年、そのイチョウの木の下に記念碑が建てられ、「精子発見六十周年」と刻された。 1996年9月9日、東京大学安田講堂で、「イチョウ精子発見百周年記念市民国際フォーラム」が開かれ、平瀬作五郎の功績として紹介された。 本間健彦 『「イチョウ精子発見」の検証 - 平瀬作五郎の生涯』（新泉社、2004年） イチョウ精子発見者平瀬作五郎：その業績と周辺 - 日本植物学会
ローズクォーツ

ローズクォーツ（rose quartz）は、水晶の一種で、ピンク - 薄紅色を呈する。紅水晶（べにずいしょう）、ばら石英・バラ石英とも呼ばれる。 ローズクォーツの結晶は最初、アメリカ合衆国ラムフォード近郊の鉱山にて、ペグマタイト鉱床中から発見された。現在、市場に出回っているものの多くは、ブラジルミナスジェライス州産のものである。 他の水晶と比べて非常に希産で、特に結晶は高額で取引される。 ローズクォーツのピンク色は、光に敏感で、退色しやすい。この色は、不純物として混入している微量のチタン、鉄、マンガンに由来するとされる。近年のX線元素分析では、この色は光学顕微鏡で観察可能なレベルのデュモルチェライトの繊維によるという結果も出ている。しかしながら、デュモルチエライトは単独の結晶としては滅多に産出しないもので、従って、呈色はリン酸塩やアルミニウムによると考える意見もある。 また、ローズクォーツは内部に微細なルチル（金紅石）の針状結晶をインクルージョンとして持つ場合があり、スター効果を示すものもある。 また、天然のローズクオーツの結晶自体は、最大でも1 cmほどと小さい。 ローズクォーツは大抵不透明であるため、ファセット・カットされることは稀である。また、ピンク色が薄く、大きなヒビ割れが入っている石も多い。従って、ローズクォーツはカボション・カットされたり、球形のビーズに加工され、装飾品などに利用される。 現在では、ロシアを中心として合成も行われているが、結晶の成長速度が遅いのが特徴。 2013年6月21日 西山美術館（東京都町田市）に展示中のローズクォーツの球（直径96.6 cm）が世界最大として、ギネス世界記録に認定された。 ^ 松原聰 『日本の鉱物』 学習研究社〈フィールドベスト図鑑〉、2003年、227頁。ISBN 4-05-402013-5。 ^ 青木正博 『鉱物分類図鑑 : 見分けるポイントがわかる』 誠文堂新光社、2011年、184頁。ISBN 978-4-416-21104-5。 ^ 今、世界で注目の記録？　6月21日 - - - NEWS | Guinness World Records 鉱物 - 酸化鉱物 - 石英（水晶） 鉱物の一覧 宝石、宝石の一覧 二酸化ケイ素 Rose Quartz, MinDat.org, http://www.mindat.org/show.php?id=3456 2012年3月31日閲覧。  （英語） “薔薇水晶（Rose　Quartz）”. 空想の宝石・結晶博物館. 2013年7月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年3月31日閲覧。
リシア輝石

リシア輝石（リシアきせき、spodumene、スポジュメン、リチア輝石）とは、ペグマタイトから産出されるペグマタイト鉱物の一種（ケイ酸塩鉱物）であり、リチウムとアルミニウムを含む単斜輝石。 化学組成は LiAlSi2O6。不純物がアルミニウム原子と置換されることにより様々な色を示す。モース硬度は 6.5 - 7 、比重は 3.16 - 3.20。 ブラジル、アメリカ合衆国ノースカロライナ州カリフォルニア州、マダガスカル、アフガニスタン、パキスタンなど。 工業的には、リチウム電池などでリチウムの使用量が増大しているため、リシア輝石はそのリチウム資源として重要視されている。また、宝石としても扱われる。宝石については下記を参照。 美しい色のリシア輝石は、カットされたものが宝石として扱われる。傾向として色付きの物が人気が高いが、無色のものでもカットされ販売されている。 桃色の彩色はマンガンイオンに、緑色の彩色はクロムイオンの色中心、または鉄イオンとマンガンイオンにそれぞれ起因し、黄色の彩色は未知の構造による色中心であり、一部の石はシャトヤンシーを示す。宝石として扱う場合、割れやすいので加工や取り扱いには十分な注意が必要。また、色中心による着色のものは退色性があり、光に対しても特別な配慮を要する。 桃色や紫色のものはクンツァイト (kunzite) 、黄緑色や緑色のものはヒデナイト (hiddenite) 、黄色のものはトリフェイン (triphane) という。 主な産地はブラジル、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、ロシア連邦、スウェーデン、オーストラリア、アフガニスタン、パキスタンなど。 トリフェーンはブラジルで1877年に、ヒデナイトはアメリカで1879年に、クンツァイトは1902年にそれぞれ発見された。トリフェインという名前はギリシャ語で三つの顔を意味し、ヒデナイトは、アメリカの鉱物学者であるウイリアム・アール・ヒデンに、クンツァイトは、同じくアメリカの宝石学者であるジョージ・フリードリヒ・クンツ博士（男爵）(en)に因む。 ^ 文部省編　『学術用語集 地学編』　日本学術振興会、1984年、ISBN 4-8181-8401-2（オンライン学術用語集[リンク切れ]）。 N. Morimoto et al., "Nomenclature of pyroxenes," Mineralogical Journal, Vol. 14, No. 5, pp. 198-221, 1989. PDF 森本信男　『造岩鉱物学』　東京大学出版会、1989年、ISBN 4-13-062123-8。 黒田吉益・諏訪兼位　『偏光顕微鏡と岩石鉱物 第2版』　共立出版、1983年、ISBN 4-320-04578-5。 鉱物 - ケイ酸塩鉱物 - 輝石 宝石、宝石の一覧 鉱物の一覧 ペグマタイト鉱物 Spodumene（mindat.org） Spodumene Mineral Data（webmineral.com） Pyroxeneグループ（地球資源論研究室）
アジア債券市場

アジア債券市場（アジアさいけんしじょう）とは、アジアにおいて設立が構想されている債券市場。各国の政府・企業が発行する債券の市場であり、潤沢な資金を域内投資に向ける事を目的とする。略称のABMは英名Asia Bond Marketから。 1997年に勃発しアジア経済に混乱を巻き起こしたアジア通貨危機の原因の一つとして、当時のアジア各国の金融機関が資金調達を、自国の通貨ではなく米ドルを核とする外貨での短期貸付に依存していた事が挙げられる。結果として、他国の金融機関が資金を引き上げた事で、資金繰りに問題が生じた。 また、とりわけアジアNIEsは、脆弱な資本・債券市場であっても健全な財政や良好な経済ファンダメンタルズに因って外国直接投資を呼び込み、資金調達が容易であった。そのようなアジアNIEsに対しOECDは未発達な資本市場のインフラ整備を考慮せず資本自由化を強要した事も指摘される。 このような教訓から、1999年11月のASEAN+3首脳会議において、「東アジア地域での自助・支援メカニズム強化」の必要性が確認され、翌2000年5月のASEAN+3財相会議にてチェンマイ・イニシアティブ（CMI）が合意された。同時に、金融面における銀行への過度な融資体質を是正し資本市場を発達させる事が求められた。これは、各国内における長期の資金需要に対して米ドル建ての短期借入れで対応するという通貨・期間面でのダブルミスマッチを改善するだけでなく、市場原理に基づいた企業の資金調達コストに因る産業・企業間での効率的な資金配分を期待するものである。「地産地消」の精神に基づいて国民所得の3-4割にも達すると言われる東アジアの貯蓄を域内で回し、自国通貨建ての社債市場を発達させる事の意義は大きい。将来的には起債もアジアの通貨、或いは共通通貨バスケット建てとする事を目的としており、2003年6月には東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（EMEAP）において、11の中央銀行・通貨当局（日本銀行、中国人民銀行、香港金融管理局、韓国銀行、シンガポール金融管理局、タイ銀行、インドネシア銀行、マレーシア国立銀行、フィリピン中央銀行、オーストラリア準備銀行、ニュージーランド準備銀行）が合同で10億米ドル規模の基金を設け、この基金で域内企業が発行する米ドル建ての債権を買い上げるというアジア債権ファンド（ABF）の設立に至った（アジア債券市場育成に関するチェンマイ宣言）。また2004年12月にEMEAPは中国やタイ、インドネシアなど8カ国で現地通貨建て国債・政府機関債に投資するアジア債権ファンド2（20億米ドル規模）の創設を打ち出し、2005年5月から運用されている。 しかし同時に、債券発行主体の質や多様な機関投資家の未成長など需給面での問題に加え、アジア各国における会計・監査・情報の公開・決済といった債券市場の根幹となるインフラストラクチャー面の未熟さも指摘された。企業の倒産によって証券化された債権の価値が損なわれないような法制度や、債権に対する信用度の指標となるべき格付け機関の育成および情報開示が不可欠である。 また2000年5月には、当時まだ構想段階であったアジア債権ファンドを基に、タイのタクシン・シナワット首相がASEAN+3財相会議においてアジア債券市場構想を打ち出し、2003年8月のASEAN+3財相会議では、アジアにおいて様々な通貨・期間での債権を発効して市場に厚みを持たせる事で、流動性を備えた債権市場の育成を目的に「アジア債券市場育成イニシアティブ」の推進が取り決められた。インフラ面での諸問題を踏まえたものとなっており、1.新たな債務担保証券の開発、2.信用保証メカニズム、3.外国為替取引と決済メカニズム、4.現地通貨建て債券の発行、5.地域の格付機関、6.技術支援、という6つのワーキンググループによって、その具体化が進められている。これは前年（2002年）12月の非公式会合で日本から提示された包括的なイニシアティブであるが、日本政府はまた政府系金融機関国際協力銀行（JBIC）と一体的に発展途上国の法整備の指導や先行事例の確立に努めるなどした。 しかし現在でも、中国や日本、韓国、台湾、香港、シンガポール、インドなどアジア各国の外貨準備高は世界の約6割にあたる2兆米ドルを超えているが、このうちの多くは国内・域内ではなく米国債などに投資されているという現状がある。2003年10月時点で米国債へ流れた資金の6割はアジアからのものであり、これは米国にとっては財政赤字を埋め金融市場における金利上昇の抑制効果となるが、アジアにとっては単なる外貨流出を意味する。通貨危機により米ドル依存の危険性を認識しながらもアジアがドルペッグ制を堅持するのは、日本政府の「円の国際化」に対する消極的な姿勢が大きく影響している。 そして、米国に対する多額の資金投資と、自国の経済成長を目的とする（主に米国からの）多額の外貨導入し過剰なリスクをとるという2つの流れは、将来的に通貨危機の再発を招く事にも繋がりかねない。 欧米の投資家による新興国株式の需要が増加し中国・韓国で株式保有率が40%を超える一方で、国債・社債保有では各国が軒並み10%を割り込むなど課題は多い。だが、ヘッジファンドによる経済混乱が増加していると言う現状も踏まえ、CMIを超えた債券市場の育成が必要とされている。健全な経済成長には健全な金融市場の整備が不可欠である事からASEAN+3会合でも2002年以降は重要な議題と位置付けられ、各種レベルのセミナー等でも、通貨バスケットによる債券の発行から国際証券決済機関の創設まで様々な意見交換が活発に行われている。このように地域金融協力に向けた動きは近年ますます活発化しており、今後の動向が注目されている。 日本銀行国際局「アジアの債券市場育成とアジア・ボンド・ファンド」2005年10月 総合研究開発機構「アジア債券市場の育成」2006年2月 谷口誠「東アジア共同体と日本の針路」2004年11月,岩波書店 伊藤憲一「東アジア共同体 -経済統合の行方と日本-」2005年11月,NHK出版
通貨スワップ

通貨スワップ（つうかスワップ、英: Cross Currency Swap）とは、デリバティブ取引の一種。取引当事者が異なる通貨の資金を相互に交換（スワップ）する取引をさす。 海外通貨を調達する際に行われる。外貨を必要とするある企業が、資金をその国の銀行から借り入れたり、外貨建債券を発行して調達する場合、自国内で借り入れるより金利が高くなるのが通例である。これは外国企業は国内企業より与信管理が困難で、貸付のリスクが高いためである。 例えば現在、1USドル = 100円であるとする。ある日本企業A社が1億ドルを必要としているが、米国で直接借り入れると金利が5%である。同様に、100億円の日本円が必要なアメリカ企業のB社がある。A社とB社は銀行を介し、以下の取引を行う。 日本のA社は日本国内で、期間を定め、国内金利の2%で100億円を調達する。同様に米国のB社は、米国内で1億ドルを調達する。 A社は100億円をB社に送金し、B社は1億ドルをA社に送金する。これでA社とB社は、割安な国内金利でそれぞれ必要な外貨を調達できた。 契約終了時点には、A社とB社はふたたび資金を交換し、借り入れた先に返済する。 契約終了時点の円/ドル交換レートはその時の相場によるため、契約期間中の為替の変動からリスクが発生するが、これはオプション取引などのデリバティブを組み合わせてヘッジする。難しいのはこの部分で、ヘッジの設計に高度な金融技術が必要なうえ、個別の状況に合わせるため契約の形態は取引ごとに異なる。そのため標準化が困難で先物取引やオプション取引のように常設の取引市場が存在しておらず、通貨スワップはデリバティブの組成技術を持った金融機関から店頭取引で提供されている。名前が似ているが、為替スワップとは異なる。 通貨スワップ協定 日韓通貨スワップ デリバティブ取引 ヘッジ会計 金利スワップ スワップション
金融自由化

金融自由化（きんゆうじゆうか）とは金融業において、金利、業務分野、金融商品、店舗などの、それまで政府によって制限されていた事柄の制限が廃止されて自由になることをいう。 日本の金融システムでは長らく護送船団方式がとられており、このことによって制限されている事柄は多いものの、企業間の競争が回避できたり非効率な業務を行っている企業でも生き残ることが可能であるなど安定という形でのメリットが多かった。だが欧米で実施されている金融自由化の波が日本にも押し寄せてきて、日本でも1970年代より実施されてきている。金融自由化によって消費者にとっては金利などでより多くの利益を得られる可能性も増えたものの、元本さえ保証されないような商品を選択する可能性も高まってきているということから、消費者には一層の自己責任が求められるようになっている。 金融自由化 とは - コトバンク 金融自由化とは ： 知るぽると [1]
借款

借款（しゃっかん）とは、国際機関と国家間または、それぞれ異なる国家の政府や公的機関間における長期間にわたる資金の融資のこと。日本では、「クレジット」とも呼ばれている。英語における正しい表記は「ローン（loan）」である。また、政府と関係の深い民間の金融機関や企業が借款の貸し手・借り手となる場合もある。 円借款とは、国際協力機構を経由して日本政府から発展途上国政府へ、インフラストラクチャー整備を目的として行われる長期・低金利の資金貸し付け。日本による政府開発援助（ODA）は伝統的に、被供与国の自立を促すため返還の必要の無い無償資金供与ではなく、有償資金協力のうち特に円借款を重視してきた。2006年（平成18年）に行われた円借款の平均金利は1.03 ％、平均返済期限は33年8ヶ月である。1966年（昭和41年）から、2006年（平成18年）までに実施された借款の82 %はアジア諸国を対象としている。 中華人民共和国へは1979年（昭和54年）から約3兆3165億円の借款が行われた。2000年代に入り、日中関係の悪化と中国経済の発展を受けて、中国への円借款の批判が高まり、2007（平成19）年度をもって終了した。無償資金協力（2011年〈平成23年〉現在、累計1544億円）および技術協力（2011年〈平成23年〉現在、累計1704億円）、政府貸付（円借款以外）については現在も対中ODAが続けられている。 ^ 日本国外務省 ODA報告書 2011年版 参考資料集 第7節　有償資金協力 (PDF) ^ 国際協力銀行 円借款業務における連携のご案内 円借款Q&A (PDF) ^ 外務省: {ODA} 国別地域別政策・情報　国別プロジェクト概要　中華人民共和国 日本国外務省 ODA報告書 2011年版 参考資料集 外務省: {ODA} 国別地域別政策・情報　国別プロジェクト概要　中華人民共和国
経済援助

経済援助（けいざいえんじょ）とは経済学用語の一つ。これは国家間においての経済活動であり、先進国が発展途上国に対して行う経済的な援助のことを言う。 たとえば政府開発援助（ODA）などがこれに当てはまり、形態も様々な形に分類される。商業活動においても経済援助とされる事柄が行われていることがあり、発展途上国と貿易を行う際には発展途上国にとって有利な形で貿易が行われている場合がこれである。また発展途上国に対して直接投資を行うということも経済援助とされていることがある。経済援助というのは歴史的に見れば、第二次世界大戦中に連合国の間で行われていたというのが始まりであり、これが戦後から現在にわたって恒久化されて行われてきているというわけである。国内においての経済活動でも経済援助とされる事柄が行われていることがある。たとえば大学に在学中の学生が経済的に困難になった場合には、その学生に対して金銭を貸し出すこととしている制度や、学業は優れているものの家計の事情により学費を支払うことが困難な学生に対して設けている学費を軽減する制度などが経済援助とされている場合がある[1][2][3]。 『傲慢な援助』ウィリアム・イースターリー、東洋経済新報社、2009年9月 開発援助 経済援助 とは - コトバンク 経済援助とは - 日本語表現辞典 Weblio辞書 英国の対外経済援助の概要
アセアン経済共同体

アセアン経済共同体（アセアンけいざいきょうどうたい、英: ASEAN Economic Community; AEC）は、東南アジア諸国連合加盟10ヶ国で構成する経済共同体である。2015年11月22日に、2015年12月31日時点での発足に関するクアランプール宣言がASEAN各国首脳により署名された。 域内の物品関税が9割超の品目数で既にゼロとなるなど高水準のモノの自由化を達成し、活発な経済交流が期待される。 ASEAN加盟国のマレーシア、シンガポール、ベトナム、ブルネイは、アメリカ合衆国との貿易協定である環太平洋経済連携協定（TPP）の創設メンバーでもある。 1997年、第2回ASEAN非公式首脳会議において、2020年までのASEAN共同体実現を目指す「ASEANビジョン2020（ASEAN Vision 2020）」を採択。 1998年、第6回ASEAN首脳会議において、第一次中期計画（ハノイ行動計画）を採択。 2003年、第9回ASEAN首脳会議において、第二ASEAN共和宣言を採択。 2004年、第10回ASEAN首脳会議において、第二次中期計画（ビエンチャン行動プログラム）を採択。 2007年、共同体構想創設までの行程表（ブループリント）を作成、経済共同体の創設時期を2015年1月1日とすることを決定。 2012年、第15回ASEAN首脳会議において、創設時期を2015年1月1日から2015年末に変更。 2015年11月22日に、ASEAN首脳によって2015年12月31日の発足を宣言するクアランプール宣言が署名される。 ^ a b [1] ^ [2] ^ [3] ASEAN Economic Community ASSOCIATION OF SOUTH EAST ASIAN NATIONS
開発援助

開発援助（かいはつえんじょ）とは、発展途上国への開発への援助。国際協力とほぼ同義。 戦争などで国土が荒廃した場合、まず緊急復興支援が行われ、その後開発援助が行われる。 政府開発援助 (ODA) NGOの援助 住民自身が開発の意思決定プロセスに参加する参加型開発が近年盛んに言われている。開発の持続可能性についても最近は議論が盛ん。 国際援助・国際協力 国際通貨基金、世界銀行 国際連合 -国連開発計画（UNDP） 経済援助 国連開発計画（UNDP）本部 : 東京事務所 国際連合食糧農業機関（FAO）本部 : 日本事務所 OECD本部 - Development : OECD東京センター - 開発 外務省 - 国際協力 政府開発援助 ODAホームページ アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）本部
新多角的貿易交渉

新多角的貿易交渉（しんたかくてきぼうえきこうしょう、通称「新ラウンド」）とは、WTO加盟国による通商交渉で、農産品、工業品の貿易自由化だけでなく、サービス、途上国問題、紛争処理などを幅広く扱う新たな通商交渉全般のこと。WTOにおける通商交渉全般を指しては通常「ラウンド」という呼称が用いられるが、あるラウンドが合意され、その次のラウンドが開始されていない状態において、次に行われるべきラウンドを指して、特に新多角的貿易交渉（新ラウンド）という呼称が用いられる。 1999年10月 - 11月のシアトル閣僚会議では、ウルグアイ・ラウンド（1986年 - 1994年）の結果に落胆した開発途上国の反発によって、立ち上げに失敗。そして、空白期を置き、2001年11月のドーハ閣僚会議でようやく交渉立ち上げに成功した。このため、2001年11月から開始した今回の、WTO加盟国による通商交渉を「ドーハ・ラウンド」と呼ぶ。しかし、実質合意を目指した2003年9月のメキシコ・カンクンでの閣僚会議では交渉が決裂、WTOの求心力は失墜した。 新ラウンド（ドーハ・ラウンド）の「枠組み合意」の期限日は、2004年7月31日だった。2004年7月31日からジュネーブのWTO本部で一般理事会が開かれ「枠組み合意」が論議されたが、農業自由化を巡る対立から、正式に採択されたのは翌8月1日未明だった。関税引き下げ方式や削減対象となる農業助成策の区分けなど具体的な交渉の土壌を整えたが、争点の一つである上限関税は「今後の検討課題」となり、持ち越された。 2001年11月のドーハ閣僚会議で最終合意期限とされた2005年1月1日は延長され、具体的な期日は2005年12月に香港で開かれる閣僚会議まで先送りされた。しかし香港閣僚会議では交渉方式の基本設計に合意したにとどまり、翌2006年7月、主に北半球に集中する先進国と、BRICsなど南半球の国家を含む新興国の対立から交渉は中断された。 交渉は2007年1月に再開され、2008年に包括合意寸前まで進展したが、同年8月には新興国に対する関税引き下げ要求を巡るアメリカとインドの対立で決裂。その後アメリカは、リーマン・ショックに端を発する世界的な景気低迷や中華人民共和国との対立から、通商交渉の基軸をラウンドから環太平洋パートナーシップ協定（TPP）や自由貿易協定（FTA）、経済連携協定（EPA） などの二国間自由貿易協定に移し、2011年12月17日、WTOはジュネーブでの定例閣僚会議で「『近い将来』の包括合意」を断念。 ドーハ・ラウンドの評価については、2015年12月のナイロビ閣僚会議では、閣僚宣言の第3部「今後のWTOの方向性」で 　多くのメンバーはドーハ開発アジェンダ（いわゆるドーハ・ラウンド）を従来どおりの枠組みで継続することの，全メンバーによる再確認を要求。他のメンバーは，多角的交渉から意義ある成果を得るためには新しいアプローチが必要として，ドーハ・ラウンド交渉の継続を再確認せず。 となった。これは、交渉開始14年を経たドーハ・ラウンド交渉につき，その継続の可否をめぐり，先進国（これまで十分な成果が出せなかったことに照らし，DDA交渉の基盤となってきた閣僚合意・決定に基づき継続することはできないとの立場）と途上国メンバー（ドーハ・ラウンド交渉は「開発ラウンド交渉」であり，これまでの交渉の枠組み・基盤に基づき継続すべしとの立場）の間での立場が両極に乖離し，その溝を埋めることができなかったため，両者の立場を両論併記する内容となったとされている。 世界貿易機関（WTO） ドーハ開発ラウンド ^ ＷＴＯ：全会一致の手法限界　「ドーハ」包括合意断念 毎日jp。2011年12月18日閲覧。 ^ ＷＴＯ：閉幕…「ドーハ」包括合意断念　２国間に軸足 毎日jp。2011年12月18日閲覧。 ^ http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/st/page12_000004.html ^ http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/st/page12_000004.html
社会保障協定

社会保障協定（しゃかいほしょうきょうてい）とは、各国の社会保障制度において、保険料の二重負担や年金受給資格の問題（掛け捨て）を防止するために加入するべき制度を二国間で調整し、年金加入期間の通算を行うための二国間協定（条約）である。 就労すると就労する国の社会保障制度に加入する義務がある国が多く、外国で就労する場合、母国の社会保障制度との保険料と二重に負担しなければならない場合が生じている。また、各国の年金を受給するためには、一定の期間その国の年金に加入しなければならない場合があるため、保険料が掛け捨てになる場合が発生する。 社会保障協定は 保険料の二重負担を防ぐために加入するべき制度を二国間で調整する。 保険料の掛け捨てとならないために、自国の年金加入期間を協定を結んでいる国の年金制度に加入していた期間とみなして取り扱い、その国の年金を受給できるようにする。 を目的に二国間で締結するものである。 二国間協定であるため、3か国以上で就労した場合3か国分の年金加入期間を通算できるわけではないので注意が必要である。 日本においては2017年10月23日現在で以下の通りである“社会保障協定の締結状況 (PDF)”. 厚生労働省 (2017年10月23日). 2017年12月22日閲覧。 締結国との間で、原則として年金加入期間を通算することができ（一部の国は例外がある）、相手国の年金加入期間が受給資格を満たしていなくても相手国の年金を受給できる場合がある（自国の加入期間についても同様）。 イタリア（社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定） フィリピン（社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定） スロバキア（社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定） 中華人民共和国（社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定） スウェーデン トルコ オーストリア フィンランド アメリカ合衆国では、下記の国と社会保障協定を締結している。 海外で働かれている皆様へ（社会保障協定） - 厚生労働省
国際連帯税

国際連帯税（こくさいれんたいぜい、英: International Solidarity Levy）は、気候変動や貧困、疫病などの地球規模の問題への対策資金を創出するための革新的資金メカニズム（IFM）構想のひとつ。国境を越えて展開される経済活動に対して課税し、その税収を途上国向けの開発支援などに活用することを目的としている。 国際連帯税は、2002年3月、メキシコのモンテレーで開かれた国連開発資金国際会議の場において、国連のミレニアム開発目標達成のため革新的資金メカニズムの一環として、初めて導入が検討された。現在、この構想から具体的に発展したイニシアティブとして、医療品購入補助機構としてのUNITAID（国際医療品購入ファシリティ）、疫病などの予防接種資金調達補助のためのIFFIm（予防接種のための国際金融ファシリティ）、そしてドイツ、フランス、スペイン、など8カ国が導入する航空券連帯税が実施されており、最新の研究としてはCTT（通貨取引税）の導入がオーストリア、ブラジル、チリなどにより検討されている。このCTTの用途を途上国の開発支援に限定したものとして、近年はCTDL（通貨取引開発税）が注目を集めている。（→通貨取引開発税） 国際連帯税は、これまで国単位で考えられてきた税制度を地球的規模で実施するという発想に立っており、その課税対象は様々なセクターを横断する。2004年12月にフランス政府がまとめたレポート（通称「ランドー・レポート」）によると、具体的な課税の方法として次のものが挙げられた。 炭素税 航空・海上輸送税 航空券税 多国籍企業税 武器取引税 金融取引税 国際連帯税の歴史は、近代では1970年代にジェームズ・トービンによって提唱されたトービン税にまで遡る。1994年のメキシコ通貨危機以降、その税収を途上国の債務解消などに宛てることを想定して発展したトービン税構想は世界の注目を集めたが、各国が同時に導入しなければ効果が出ないという難点から、別の構想が模索されていた。そんな折、2000年9月、国連のミレニアム・サミットにおいて具体的な指標を定めたミレニアム開発目標が定められ、国際社会は目標達成のための資金調達方法を真剣に検討し始めた。そして、2002年3月、モンテレイ国連開発資金国際会議の場において、ミレニアム開発目標達成のための革新的資金メカニズムの一環として、国際連帯税の導入が初めて検討されることとなった。 1994年12月、メキシコ通貨危機が発生。 1997年7月、タイ・アジア通貨危機が発生。 2000年9月、国連のミレニアムサミットで開発目標として、政府開発援助（ODA）資金の必要割合としてGDPの0.7％枠が達成基準として定められる。 2002年3月、モンテレイで国連開発資金会議が開かれる。 2003年1月、イギリスが各国に先立ちIFF（国際金融ファシリティ）を創設。 2003年12月、フランス大統領府が「ランドー・レポート」を発表。 2004年1月、ブラジル、フランス、チリなどが「革新的資金メカニズムに関する専門家グループ」を結成。 2005年1月、ダボス会議で仏シラク大統領が国際連帯税構想を発表。 2005年8月、フランスが航空券連帯税の導入を発表。 2005年9月、国連世界サミットで6カ国が航空券連帯税の導入を発表。 2006年2月、パリ国際会議にて「開発のための連帯税に関するリーディング・グループ」（以下、LG）が結成される（メンバー数：38）。 2006年7月、ブラジリアで第1回LG総会が開催される。 2007年2月、オスロで第2回LG総会が開催。「タックス・ヘイブンと資本流出に関するタスクフォース」を設置（メンバー数：46） 2007年9月、ソウルで第3回LG総会が開催される（メンバー数：53）。 2006年10月、英・仏など5カ国により国際医療品購入ファシリティ「UNITAID」が発足。 2008年4月、ダカールで第4回LG総会を開催。エジプトと日本が新たにオブザーバーとして参加する。 2008年11月、コナクリで第5回LG総会を開催。日本が初めて正規のメンバーとして参加。 2008年12月、ドーハの国連貿易開発会議でLGの正式名称が「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」に改名される。 2009年6月、パリで第6回LG総会を開催。 2009年10月、LGがパリで「金融取引と開発に関するタスクフォース」を設置。 2010年1月、サンチアゴで第7回LG総会を開催。 2010年12月、東京で第8回LG総会を開催。 2011年6月、バマコで第9回LG総会を開催。 2012年3月、マドリードで第10回LG総会を開催。 2013年2月、ヘルシンキで第11回LG総会を開催。アフリカ連合がオブザーバー参加(メンバー数：63) 国際連帯税の推進に当たっては、租税回避地と資金流失の問題（タックス・ヘイブン対策）、および金融・通貨取引に対する課税（通貨取引開発税）の問題に取り組む国際タスクフォースの設立が必要であるとされ、前者については2007年以降、ノルウェー政府主導でタスクフォースが設置され、現実的な取組みが開始されている。しかし後者については依然として主導国不在の状況が続いており、EU（欧州連合）諸国ではオーストリア、MERCOSUR（南米南部共同市場）諸国ではブラジルやチリなどがタスクフォースの設置を検討しているが、G8国による主導が必要であるとして現在も設置に至っていない。また実際の導入にあたっては有価証券、金融、通貨に対する取引税の検討と実施が必要だとされている。 参議院議員・犬塚直史事務所作成「MDGsからパリ会議まで」（2008年6月2日） リーフレット「国際連帯税（通貨取引開発税）の実現に向けて」（2008年6月30日） - オルタモンド パワーポイント「UNITAIDって何？」（2007年5月30日） - オルタモンド田中徹二 The Leading Group in Short - Leading Group on Innovative Financing for Development 国際連帯税創設を求める議員連盟 革新的資金メカニズム 通貨取引開発税 トービン税 開発援助 環境問題 貧困 （日）国際連帯税フォーラム （日）アシスト - ウェイバックマシン（2014年2月20日アーカイブ分） - 国際連帯税を推進する市民の会 （日）オルタモンド - ウェイバックマシン（2011年7月6日アーカイブ分） - 国際連帯税導入を推進する日本のNGO （公式ブログ） （日）日本リザルツ - ウェイバックマシン（2010年4月13日アーカイブ分） - 貧困問題に取組む政策提言型NGO （日）「予防接種のための国際金融ファシリティ」 - GAVIアライアンス（ワクチン予防接種世界同盟） （日）「国際医療品購入ファシリティ（UNITAID）」（2006年11月14日） - エイズ＆ソサエティ研究会議・HATプロジェクト （英）The Landau Report in English - 仏政府発表の「ランドー・レポート」
日本国政府

日本国政府（にっぽんこくせいふ、にほんこくせいふ）は、主として対外的な文脈において日本の政府を指す語。日本では「政府」は行政府を指すことが多いが、本項においては、立法府および司法府を含めて解説する。日本の法令上は、通常「国」と称する。現在の日本の統治機構の基本的部分は、日本国憲法によって定められている。 立法府とはその名のとおり、立法を行う機関のことである。近代的な国家では、国民を代表する機関である議会を立法府とする。日本においては国会が唯一の立法機関として立法府の使命を担っている。 日本の国会は両院制であり、4年ごとの総選挙または解散総選挙により議員が選出される全465議席の衆議院と、6年の任期を有し半数ずつ3年ごとに改選される議員による全242議席の参議院から構成される。満18歳以上の男女の全国民が選挙権を有する普通選挙が実施され、すべての選挙において投票の秘密が保障される。 国会は立法権を有し、法案を審議して可決または否決する機能を果たす。衆議院は条約、予算、内閣総理大臣の指名に関して、参議院に対し優越的権限を持つ。 日本の政府の長は内閣総理大臣であり、国会において国会議員の中から指名された後、天皇により任命される。内閣総理大臣は国会議員でなければならず、その任にあたっては衆議院の信任を得なければならない。内閣総理大臣は日本の行政府である内閣の首長として、国務大臣に対して任命権および罷免権を有する。内閣法により国務大臣は通常14名まで（必要がある場合は3人まで増やせる）と制限されている。また憲法により国務大臣の過半数は国会議員から構成されなければならないという制約もある。 日本国憲法の内閣の規定はイギリスを起源とする議院内閣制の原理を採用しており、国会が内閣総理大臣指名権や内閣不信任案決議権を有する代わりに、内閣は解散決定権を有しており、内閣の助言と承認に基づき、天皇は衆議院を解散する。 2000年（平成12年）以降の歴代内閣総理大臣を以下に示す。 司法府は裁判所であり、最高裁判所および下級裁判所から構成される。最高裁判所を頂点として複数の階層の裁判所から構成され、裁判所は違憲審査権を有する。日本には行政裁判所や請求裁判所は存在しない。裁判員制度が2009年に導入された。最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命する。最高裁判所裁判官は内閣が任命し、天皇が認証する。 ^ 大沢(2003) p.297 ^ 大沢(2003) p.292-294 大沢秀介 『憲法入門 第3版』 成文堂、2003年。ISBN 978-4792303655。 日本国憲法 日本国政府用語一覧 日本の政治 日本の行政 日本の公務員 三権分立 首相官邸 政府広報オンライン
貿易障壁

貿易障壁（ぼうえきしょうへき、Trade barriers）とは、政府によって誘発された、国際貿易に対する規制のことである。 様々な形態をとり得るが、次のような例が挙げられる。 関税 非関税障壁 輸入割当制 輸出許可証 関税割当制 補助金 輸出自主規制 現地調達要求 禁輸 平価切下げ 貿易規制 貿易障壁の機能原理は、ほとんどの場合同一である。即ち、貿易に関する何らかのコストを強制し、商品価格を吊り上げるというものである。複数国が互いに対して貿易障壁を繰り返し行使すれば、貿易戦争が起こり得る。 経済学者は総じて、貿易障壁が有害であり、全体的経済効率を低下させるとの見解を持っている。こうした見解は、比較優位理論によって説明され得る。理論上、自由貿易はこうした障壁のうち、健康や国家安全保障に不可欠と思われるもの以外の全てを撤廃することを伴う。しかし実際には、自由貿易を積極的に推進する諸国すらも、特定の産業（例えば農業や鉄鋼業）に助成金を支給しているのである。 貿易障壁は、発展途上国に及ぼす影響の故にしばしば批判される。富裕国が大部分の取引を支配し貿易政策を設定するため、発展途上国が世界屈指の生産順位を誇る商品、例えば穀物などは、今なお高い障壁に直面している。輸入食品に対する税、あるいは先進経済地域の農家に対する補助金といった貿易障壁は、世界市場に過剰生産と不当廉売をもたらし、価格を押し下げて貧困国の農家を苦しめる。 関税もまた、一次産品には低率、労働集約型商品には高率となりがちという意味において、貧困層に不利益を及ぼす傾向がある。 開発貢献指数（Commitment to Development Index, CDI）は、富裕国の貿易政策が発展途上国に実際に及ぼす影響を測る指数である。 貿易障壁のもう1つの否定的側面は、商品の選択肢が狭まることにより、顧客が粗悪な商品を高値で購入せざるを得なくなるということである。 北米自由貿易協定（North American Free Trade Agreement, NAFTA） 南アジア自由貿易協定（South Asia Free Trade Agreement, SAFTA） 欧州自由貿易連合（European Free Trade Association） 欧州連合（European Union, EU） 南米諸国連合（Union of South American Nations） ニュー・ウェスト・パートナーシップ（カナダのアルバータ州、ブリティッシュ・コロンビア州、サスカチュワン州間の自由貿易圏） 湾岸協力会議共同市場（Gulf Cooperation Council common market） その他の貿易障壁としては、文化や慣習、伝統、法律、言語、通貨などの相違がある。 ^ “What is trade barrier? definition and meaning”. BusinessDictionary.com. 2011年5月22日閲覧。 ^ Amin, M. and Haidar, J.I., 2013."Trade Facilitation and Country Size," Policy Research Working Paper Series 6692, The World Bank ^ The Wall Street Journal of Europe, October. 11, 2011 page 6 ^ Muhlbacher Hans; Lee Dahringer; Helmuth Leihs, International Marketing: A Global Perspective, 1999: page 7 自由貿易 関税同盟 農政 投資家対国家の紛争解決 最終用途証明書 米中貿易戦争 (2018年)
国際連合安全保障理事会改革

国際連合安全保障理事会改革（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいかいかく）は、主に1995年頃から話題になってきている国際連合安全保障理事会に関する改革を推進する際の議論・弁論のこと。安保理改革（あんぽりかいかく）と略されることがある。 安保理改革は、財政問題とともに国際連合（国連）の最重要課題となっているが、1990年代以降、改革議論が沸騰したのには、次のような背景がある。 1945年の国連成立時における加盟国数は、51か国であり、理事国数は11か国であったため、倍率は約4.63であった。しかし、2011年現在の加盟国数は193か国となったにもかかわらず、理事国数は15か国に限られているため、倍率が約12.86と格段に理事国となることが難しくなった 第二次世界大戦の主な戦勝国である常任理事国（アメリカ・イギリス・フランス・ロシア（←ソビエト連邦）・中華人民共和国（←中華民国））中心の国連運営に対するその他の国の不満 改革の争点としては、 理事国数をどの程度増加させるか いわゆる拒否権をどう扱うか などが挙げられる。 様々な案が提案されており、ほぼ全ての国が改革自体には賛成しているが、各論では既得権喪失を恐れた大国が反対したり、新たに近隣国が常任理事国入りすることを恐れた国が反対したりと、議論はあまり進展していない。既得権益である拒否権の権限を現常任理事国が自ら落とすことはありえず、また現常任理事国の拒否権が使われれば改革そのものができないため、国際連合において現常任理事国に著しく不利となるような提案はまったく支持されていない。 案には幾つかあって、その一部を下に示す。 また、2005年3月には国連のアナン事務総長によってA案とB案が示された。A案では現5+6（拒否権なし）の常任理事国と現10+3の非常任理事国で構成される。B案では常任理事国は代わらず、新たに準常任理事国8か国が設けられが、これは拒否権を与えられない代わりに再選を可としている。もちろん非常任理事国11か国にも拒否権は与えられないが、こちらは再選が出来ない。 他にも多数の草案がある。草案の中には、常任理事国・非常任理事国の増加を謳う草案ばかりではなく、削減・廃止を求めるものも幾つか見られる。しかしこの課題の重要なことは、現常任理事国が非常に消極的、あるいは反対していることである。 安全保障理事会について定めている国際連合憲章を改正するには、まず総会の構成国の3分の2の多数で採択される必要があるので、改正を目指す国や反対する国で激しい多数派工作が見られる。具体的には先進国・新興国から発展途上国にODAや経済援助を実施し、見返りに賛成を取り付けている。 日本は国連改革の一環として、ドイツ・インド・ブラジルとの4か国同時の常任理事国入りを求めて、国際社会に強く働きかけたが、実現していない。また、4か国の加入によって自国の利益を損なう可能性のある国々は、加入阻止のロビー活動を繰り広げた。日本に対しては、特に大韓民国が強力な反対運動を行った。 アメリカやフランスが日本及びドイツの加入を事実上認めたが、国連改革の停滞のために4か国の加入問題は棚上げとなっている。 2005年（平成17年）9月28日に「国際連合安全保障理事会常任理事国入りを目指した外交政策に関する質問主意書」が、国会(参議院)に提出された。 ^ 大韓民国・イタリア・パキスタン・メキシコなどで構成 ^ LDC諸国は大国の拡大を恐れて常任理事国の削減を求めている。その中でも原常任理事国でない中国（1971年 - ）、ロシア（1991年 - ）の解任である。 ^ 対日関係全面見直し決議、韓国国会が採択 朝日新聞 2001年7月18日 ^ 日本が常任理事国入り2段階戦略 韓国は阻止に全力 朝鮮日報 2005/04/01 ^ 韓日外交戦、国連を舞台に激化 朝鮮日報 2005/04/01 ^ 国際連合安全保障理事会常任理事国入りを目指した外交政策に関する質問主意書 国際連合 国際連合安全保障理事会
カーマ (物理学)

カーマ（kerma）は、放射線量の一種で、電荷を持たない放射線（ガンマ線、中性子線等）が、人体や物体に与える影響の指標となる量で、グレイを計量単位とする。原子力発電所等の環境基準や放射線機器の性能評価で利用する。 電荷を持たない電離放射線（例えば中性子・光子など）が微小体積要素内で標的試料を電離し、その結果、二次的に生じた荷電粒子の運動エネルギーの初期値の総和を微小体積要素の質量で割った値として定義される。この語はkinetic energy released in materials（物質に放出される運動エネルギー）から採られた頭字語である。 二次粒子に与えられたエネルギーのその後の収支は、以下の場合が考えられる。 制動放射等により再び非荷電粒子を生じる。 衝突により体積要素内で吸収される（衝突損失により失われたエネルギーの総和を衝突カーマという）。 体積要素外に出る（荷電粒子が要素外で生成され要素内に付与するエネルギーと要素内で生成され要素外に付与するエネルギーが等しいとき、荷電粒子平衡が成り立つという）。 非荷電粒子の生成が無視できるときカーマと衝突カーマは等しい（空気に対して1MeVより小さいエネルギーの光子では、制動放射による損失が無視できる）。 また、荷電粒子平衡が成り立つとき、衝突カーマは吸収線量に等しい。 ^ カーマ（Kerma） - ATOMICA ^ 1992年（平成4年）11月18日政令第357号「計量単位令」 ^ 単位について (PDF) - 経済産業省 『放射線取扱の基礎』 日本アイソトープ協会、丸善、2005年。ISBN 4-89073-166-0。
福島地方裁判所

福島地方裁判所（ふくしまちほうさいばんしょ）は、福島県福島市にある日本の地方裁判所の一つで、福島県を管轄している。略称は、福島地裁（ふくしまちさい）。相馬・郡山・白河・会津若松・いわきに支部を置いている。 福島市に置かれている本庁に加え、相馬市、郡山市、白河市、会津若松市、いわき市の5市に地方裁判所及び家庭裁判所の支部を設置しているほか、前記6か所に棚倉（東白川郡棚倉町）、田島（南会津郡南会津町）、福島富岡（双葉郡富岡町）の3か所を加えた9か所に簡易裁判所を設置している（福島富岡簡易裁判所は福島第一原発事故の影響により、刑事事件に関する事務はいわき簡易裁判所に、民事事件に関する事務を含むその余の事務は郡山簡易裁判所に移転中）。また福島、郡山、会津若松、いわきの4つにそれぞれ検察審査会も設置されている。 本庁：福島県福島市花園町5-45　北緯37度45分42.2秒 東経140度28分23.6秒﻿ / ﻿北緯37.761722度 東経140.473222度﻿ / 37.761722; 140.473222﻿ (福島地方裁判所本庁) 東北新幹線, 山形新幹線, JR東北本線, 奥羽本線, 阿武隈急行線, 福島交通飯坂線 福島駅から徒歩30分 福島駅東口バスプール9番乗り場から1コース（宮下町経由）または2コース（曽根田経由）に乗り、「市役所前」下車 相馬支部：福島県相馬市中村字大手先48-1　北緯37度47分43.7秒 東経140度54分56.5秒﻿ / ﻿北緯37.795472度 東経140.915694度﻿ / 37.795472; 140.915694﻿ (福島地方裁判所相馬支部) 郡山支部：福島県郡山市麓山1-2-26　北緯37度23分41.1秒 東経140度22分35.7秒﻿ / ﻿北緯37.394750度 東経140.376583度﻿ / 37.394750; 140.376583﻿ (福島地方裁判所郡山支部) 白河支部：福島県白河市郭内146　北緯37度7分53.2秒 東経140度13分2.7秒﻿ / ﻿北緯37.131444度 東経140.217417度﻿ / 37.131444; 140.217417﻿ (福島地方裁判所白河支部) 会津若松支部：福島県会津若松市追手町6-6　北緯37度29分27.1秒 東経139度55分46.2秒﻿ / ﻿北緯37.490861度 東経139.929500度﻿ / 37.490861; 139.929500﻿ (福島地方裁判所会津若松支部) JR磐越西線, 只見線, 会津鉄道会津線 会津若松駅から徒歩30分 会津若松駅前バス停から「三の丁」または「鶴ヶ城」下車 徒歩5分, もしくは「鶴ヶ城・合同庁舎前」下車 徒歩2分 いわき支部：福島県いわき市平字八幡小路41　北緯37度3分32.7秒 東経140度53分0.4秒﻿ / ﻿北緯37.059083度 東経140.883444度﻿ / 37.059083; 140.883444﻿ (福島地方裁判所いわき支部) 本庁 福島市、二本松市、伊達市、伊達郡桑折町、国見町、川俣町、相馬郡飯舘村 相馬支部 相馬市、南相馬市、相馬郡新地町 郡山支部 郡山市、須賀川市、田村市、本宮市、岩瀬郡鏡石町、天栄村、田村郡三春町、小野町、安達郡大玉村 白河支部 白河市、西白河郡西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、東白川郡棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川郡石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町 会津若松支部 会津若松市、喜多方市、耶麻郡北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、河沼郡会津坂下町、湯川村、柳津町、大沼郡三島町、金山町、昭和村、会津美里町、南会津郡下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町 いわき支部 いわき市、双葉郡広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村 ※ただし、行政事件、相馬支部管内の合議事件は本庁で、白河支部管内の執行事件（不動産競売、債権、財産開示）、合議事件は郡山支部でそれぞれ取り扱う。 ※本庁及び相馬支部管内の裁判員の参加する刑事裁判は本庁で、郡山、白河、会津若松、いわき支部管内の裁判員の参加する刑事裁判は郡山支部で行う。 相馬支部 会津若松支部 秋山寿延（2000年3月28日 - 2002年9月26日 東京高等裁判所部総括判事） 村田長生（2002年9月26日 - 2004年7月15日 依願退官） 平谷正弘（2004年7月16日 - 2006年7月13日 依願退官） 岡光民雄（2006年7月14日 - 2008年2月3日 名古屋高等裁判所判事） 金谷暁（2008年2月4日 - 2009年3月31日 東京高等裁判所判事） 高世三郎（2009年4月1日 - 2011年4月6日 東京高等裁判所判事） 小磯武男（2011年4月7日 - 2012年11月27日 依願退官） 秋葉康弘（2012年11月27日 - 2014年7月31日 東京高等裁判所判事） 高橋譲（2014年8月1日 - 2016年5月9日 大阪高等裁判所部総括判事） 秋山敬（2016年5月10日 - 2018年10月25日 仙台高等裁判所部総括判事） 鹿子木康（2018年10月26日 - 現職） 福島地方裁判所・福島家庭裁判所
マイクロ

マイクロ（micro, 記号: μ）は国際単位系 (SI) における接頭辞の一つで、基礎となる単位の 10−6倍（= 百万分の一、0.000 001倍）の量であることを示す。したがって、マイクロはミリの0.001倍、ナノの1000倍である。例えば、 1 マイクロメートル = 0.000 001 メートル = 0.001 ミリメートル = 1000 ナノメートル 1 マイクロ秒 = 0.000 001 秒 = 0.001 ミリ秒 = 1000 ナノ秒 1 マイクログラム = 0.000 001 グラム = 0.001 ミリグラム = 1000 ナノグラム マイクロは、ギリシャ語で「小さい」という意味の μικρός (mikros) に由来する。1874年、英国科学振興協会 (BA) がCGS単位系の電磁気の単位の標準化を行う際に、その一部としてメガとともに新たに導入された。CGS単位系で電磁気の単位を組み立てると、その示す値が非常に大きくまたは小さくなるため、それまであった接頭辞だけでは足りず、新たな接頭辞を導入する必要があった。1960年の第11回国際度量衡総会 (CGPM) でSIが制定される際、正式に承認された。 ユニコードにおいてマイクロを表す記号は、通常のギリシャ文字領域に存在するミュー「μ」および、互換性のためにLatin-1領域に存在するU+00B5「µ: micro sign」の2つが存在し、どちらの使用も一般的である。この欧文特殊文字の文字コードは 0xB5 であり、16進数で B5 は10進数では 181 になるため、Alt キーを押しながら 181 と入力することで表示される。 環境によってはµとμが同じ字形で表示される。µもμも使用できない場合は"u"で代用されることもある。 単位とは関係なく、大きさが（非常に）小さいものについて「マイクロ」を冠する言葉がいくつかある。この場合、「ミクロ」と発音することもある。 マイクロバス マイクロフォン マイクロ波（マイクロウェーブ） マイクロサージェリー（英語版） マイクロドージング（英語版） マイクロメータ マイクロコンピュータ マイクロマシン マイクロフィルム マイクロファイバー、マイクロファイバークロス ゲームボーイミクロ ^ Unicode 6.1.0 ch07.pdf p225