建築施工管理技士

建築施工管理技士（けんちくせこうかんりぎし）は、施工管理技士国家資格のうちの1つ。国土交通省管轄。建築施工管理技士の区分は1級、2級であるので表記に注意する必要がある（建築士は「一級建築士、二級建築士及び木造建築士をいう」と定義されており、数字ではない）。 国家試験は年1回実施される（実施は一般財団法人建設業振興基金）。 建設業法第27条の2に基づき実施されている資格。1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士に大別される。1級建築施工管理技士は、一般建設業、特定建設業の許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技術者、並びに建設工事の現場に置く主任技術者及び監理技術者の有資格者として認められており、大規模工事（超高層建築、大規模都市施設等）を扱う。また公共性のある重要な7000万円以上の建築一式工事または3500万円以上の上記以外の工事では、これらの資格を有する主任技術者、監理技術者を専任で置く必要が生ずる。公共工事に参加する建設業者を技術的、経営的に評価する経営事項審査の技術力評点において1級建築施工管理技士は全22業種中16業種で5点が配点される。 現代においては、一級建築士、1級建築施工管理技士のみが建築施工管理に関して、その工事規模の上限が存在しない。一級建築士は、建築学全般を広く扱う資格だが近年では、設計分野に重点を置く資格体系となっている。一方、1級建築施工管理技士は、施工過程における施工計画、行程管理、品質管理、安全管理に重点を置く。また建築分野は業種も数多く存在し、設計、施工管理それぞれの分野で人員が必要なため、ゼネコンなどにおいては、一般的に一級建築士は、設計監理のスペシャリスト、1級建築施工管理技士は、施工管理のスペシャリスト（建築エンジニア）として認識されている。その為、監理技術者として業務が可能な職種に違いが有り、1級建築施工管理技士の方が多くなっている。 2級建築施工管理技士は建築、躯体、仕上げの3種類の資格に分かれ、建築に関する全ての分野で2級資格者となるためには、少なくとも3度の受験に合格する必要がある。1級は、その必要はない。それぞれの一般建設業、特定建設業の許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技術者並びに建設工事の現場に置く主任技術者及び監理技術者の有資格者として認められており、小規模工事を扱う。 1級、2級共に法令順守及び昨今求められる高い要求品質という観点から建築施工における緻密な要求精度を確保し、施工計画、安全管理、品質管理、工程管理という時に相反する事項を達成しつつ、予定工期内に建築を完成させられる高度な技術的スキルが求められる。また昨今の環境意識の高まりと共に3Rを遵守することも要求されるため建築全般について精通し技術的応用力ととも高い倫理観およびマネージメント力も求められる。 学士を持たない人が建築研究のため大学院に個別入学資格審査できる資格である。 1級建築施工管理技士 2級建築施工管理技士 建築 躯体 仕上げ 1級建築施工管理技士 指導監督的実務経験を1年以上含んでいる場合 大学の指定学科を卒業して3年以上の実務経験、 大学の指定学科以外を卒業して4年6か月以上の実務経験 短期大学、高等専門学校（5年制）の指定学科を卒業して5年以上の実務経験、 短期大学、高等専門学校（5年制）の指定学科以外を卒業して7年6か月以上の実務経験 高等学校の指定学科を卒業して10年以上の実務経験 高等学校の指定学科以外を卒業して11年6か月以上の実務経験 上記学歴によらない場合は15年以上の実務経験 二級建築士試験合格者で合格後、5年以上の実務経験 2級建築施工管理技術検定合格者で合格後、5年以上の実務経験 2級建築施工管理技術検定合格証明書交付後5年未満の者で短期大学、高等専門学校（5年制）の指定学科以外を卒業して9年以上の実務経験 2級建築施工管理技術検定合格証明書交付後5年未満の者で高等学校の指定学科を卒業して9年以上の実務経験 2級建築施工管理技術検定合格証明書交付後5年未満の者で高等学校の指定学科以外を卒業して10年6か月以上の実務経験 その他の者は14年以上の実務経験 専任の主任技術者を1年以上含んでいる場合 高等学校の指定学科を卒業し、8年以上の実務経験 高等学校の指定学科以外を卒業し、9年6か月以上の実務経験 その他の者は13年以上の実務経験 2級建築施工管理技術検定の合格者で合格後、3年以上の実務経験 2級建築施工管理技術検定合格証明書交付後5年未満の者で短期大学、高等専門学校（5年制）の指定学科を卒業して、7年以上の実務経験 2級建築施工管理技術検定合格証明書交付後5年未満の者で高等学校の指定学科を卒業して、7年以上の実務経験 2級建築施工管理技術検定合格証明書交付後5年未満の者で高等学校の指定学科以外を卒業して、8年6か月以上の実務経験 2級建築施工管理技術検定合格証明書交付後5年未満の者でその他の者は12年以上の実務経験 2級建築施工管理技士 大学の指定学科を卒業し、1年以上の実務経験 大学の指定学科以外を卒業し、1年6か月以上の実務経験 短期大学、高等専門学校（5年制）の指定学科を卒業し、2年以上の実務経験 短期大学、高等専門学校（5年制）の指定学科以外を卒業し、3年以上の実務経験 高等学校の指定学科を卒業し、3年以上の実務経験 高等学校の指定学科以外を卒業し、4年6か月以上の実務経験 その他の者は8年以上の実務経験 職業能力開発促進法による技能検定に合格した者 学科試験と実地試験がある。 1級は学科試験において建築学（環境工学、各種構造、構造力学、施工共通、躯体工事、建築材料、仕上げ工事）、施工管理法、法規がある。実地試験においては前年度と今年度の筆記試験の合格者および一級建築士のみ受験可である施工管理法となる。施工管理法とは実務経験における建築全般の応用力が求められるという試験の観点より全問記述式となる。学科試験は例年6月、実地試験は例年10月ごろに実施される。建築は他の施工管理技士試験と比較し、業種や管理項目が煩雑かつ多岐に渡る為、複雑な設問が出題される傾向が強い試験である。また出題傾向も毎年異なった問題が出題されている。さらに昨今の一級建築士による耐震偽造事件などの社会的事象を受け、細部を突き詰めた設問が多くなる傾向がある。実地試験合格によって1級建築施工管理技士として認定される。1級合格後、公共工事及び一定規模以上の民間工事において監理技術者となる場合、さらに監理技術者講習を受ける必要がある。 2級は学科試験において建築、躯体、仕上げのいずれかを選択し、建築学と法規、建築の場合は施工管理法、躯体の場合は躯体施工管理法、仕上げの場合は仕上げ施工管理者法、実地においては建築の場合は施工管理法、躯体の場合は躯体施工管理法、仕上げの場合は仕上げ施工管理者法がある。 平成29年度の1級建築施工管理技士の最終合格率（学科合格率39.7％×実地合格率33.5％）は13.3％ 平成28年度の1級建築施工管理技士の最終合格率（学科合格率49.4％×実地合格率45.6％）は22.5％ 平成27年度の1級建築施工管理技士の最終合格率（学科合格率43.6％×実地合格率37.8％）は16.5％ 平成26年度の1級建築施工管理技士の最終合格率（学科合格率41.6％×実地合格率40.2％）は16.7％ 平成25年度の1級建築施工管理技士の最終合格率（学科合格率47.0％×実地合格率41.4％）は19.5％ 平成24年度の1級建築施工管理技士の最終合格率（学科合格率37.3％×実地合格率40.6％）は15.1％ 平成23年度の1級建築施工管理技士の最終合格率（学科合格率37.3％×実地合格率40.6％）は15.1％ 平成22年度の1級建築施工管理技士の最終合格率（学科合格率40.7％×実地合格率47.0％）は19.1％ 平成21年度の1級建築施工管理技士の最終合格率（学科合格率34.9％×実地合格率41.1％）は14.3％ 平成20年度の1級建築施工管理技士の最終合格率（学科合格率49.8％×実地合格率35.0％）は17.4％ 建築士 建築検定 一般財団法人建設業振興基金 一般社団法人・国家資格対策センター