日米貿易摩擦

日米貿易摩擦（にちべいぼうえきまさつ）とは、第二次世界大戦敗戦後の日米関係において発生した貿易摩擦をはじめとする経済的要因によって発生した軋轢のこと。 第二次世界大戦敗戦後、日本の経済成長と技術革新に裏打ちされた国際競争力の強化によって、アメリカに大量の日本製品が流入した。1960年代後半の繊維製品、1970年代後半の鉄鋼製品、1980年代のカラーテレビやVTRをはじめとする電化製品・自動車（ハイテク製品）などの輸出では、激しい貿易摩擦を引き起こした。 1965年以後日米間の貿易収支が逆転してアメリカの対日貿易が恒常的に赤字（日本から見ると黒字）になると、問題が一気に噴出した。 1972年に日米繊維交渉（繊維製品）で譲歩しない当時佐藤栄作内閣の通産大臣だった田中角栄に対してアメリカのリチャード・ニクソン政権が対敵通商法（英語版）で輸入制限をちらつかせたために日本は対米輸出自主規制を受け入れ、続いて1977年に鉄鋼・カラーテレビでもこれに続いたことによって一旦は収束した。 1980年代に入ると、今度は農産物（米・牛肉・オレンジ）、特に日本車が標的となり、更に1985年にアメリカの対日貿易赤字が500億ドルに達したことをきっかけに、日本の投資・金融・サービス市場の閉鎖性によってアメリカ企業が参入しにくいことが批判され、事実上日米間経済のほとんどの分野で摩擦が生じてジャパンバッシングが起きるようになった。1982年には日本人と間違われた中国系アメリカ人のビンセント・チンが自動車産業の中心地デトロイトで白人に殺害されたことはアジア系アメリカ人全体が人種差別に抗議する大きな社会問題となった。さらに連動して、次に述べる「ハイテク摩擦」も目立つようになった。 日米ハイテク摩擦とは、以前からの経済的な摩擦（貿易摩擦）の背景の上に、半導体部品やその製品であるコンピュータ、航空宇宙などといった先端技術分野において日米間での衝突的な事象が多発したことを指す。具体的には、いくつかの分野では米国がスーパー301条の適用をちらつかせ、あるいは実際に適用し、日本製品を排斥した。コンピュータ分野では日米スパコン貿易摩擦でNECや富士通などのスーパーコンピュータを締め出し、IBM産業スパイ事件で日立の社員を逮捕するなど、両者の感情を逆撫でする事件が起きた。航空宇宙分野では、日米衛星調達合意による日本独自の人工衛星開発の抑制、F-2支援戦闘機の「共同開発」の押し付け（F-2 (航空機)#米議会による外圧を参照）などがあり、他にもミノルタハネウェル訴訟などの知財をめぐる紛争、などがあった。 1985年、日本の通貨安を問題視して円高を強いたプラザ合意後も日本の貿易黒字・経常黒字は減るどころか1986-1988年にかけて1985年に比べ増えていった。 1986年4月の「前川レポート」ではアメリカの要求にこたえて10年で430兆円の公共投資・インフラ投資を中心とした財政支出（財政赤字）の拡大、民間投資を拡大させるための規制緩和の推進などを約束・実施した。 1989年以後日米構造協議が実施され、続いて1994年以後年次改革要望書が出されるようになった。だが、その一方で1990年代に入ると軍事的・政治的にも台頭する中国の急激な経済成長に伴う米中貿易摩擦がアメリカ側の注目の対象となり、ジャパンパッシングと呼ばれる現象も発生するようになった。 2018年3月、対中対日貿易赤字を出馬・就任当初から問題視してきたドナルド・トランプ大統領は「日本の安倍晋三首相や他の偉大な友人たちは『アメリカをうまく出し抜いてきた』とほくそ笑んでいる。そういった時代は終わりだ」と述べ、通商拡大法231条の国防条項を日本や中国など各国に適用して安全保障を理由とした輸入制限は36年ぶりである鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動し、翌4月に8年ぶりの中日経済ハイレベル対話と閣僚会合が行われた際に日中両国は米国の輸入制限と貿易戦争や保護主義への懸念を共有し、同年10月には日本の首相では7年ぶりの単独訪中を行った安倍首相は中国と先端技術革新とインフラ投資や円と人民元の通貨スワップ協定などの協力で合意してアメリカとの貿易摩擦が日中を接近させたとBBCなどから評された。 ISバランス論とは、経常収支が貯蓄投資バランスに等しいことから、相手国の経常収支を縮小させるため「国内投資（政府投資）を増やすべし」と要求する考え方である。投資貯蓄バランス論が、財政赤字・投資を増やせ、貯蓄を減らせというアメリカの要求の裏づけとなっていた。 経済学者の野口旭は「当時のアメリカ政府は、『貿易黒字』という字面だけを見て、貿易赤字を『損失』と捉え、『貿易黒字減らし』という無意味な要求を日本に行った」と指摘している。 ミルトン・フリードマンは「アメリカが日本の経済運営にあれこれ口を挟むべきではない。また、日本もアメリカの経済運営に口出しすべきではない。どちらも自分の問題に専念すべきである」と指摘していた。 キッシンジャーの下で働いていたリチャード・アレン[要曖昧さ回避]によると、1972年のハワイ日米首脳会談では「リチャード・ニクソン大統領とキッシンジャーは繊維の話はせず安全保障の話ばかりしていた。P3CとE-2Cを売り込んでいた。」と語っている。 米国が中国の貿易黒字と中国の知的財産権問題を理由に中国のハイテク製品にスーパー301条の適用や日中の鉄鋼への輸入制限に動いた際には、日本の福田康夫元首相やプラザ合意当時に官僚だった元日本銀行副総裁の岩田一政などが80年代の日米貿易摩擦と酷似すると主張して中国にアドバイスを行ったことが注目され、中国では日米貿易摩擦の研究が盛んにされてるという。ウォール・ストリート・ジャーナル紙はかつて日本に鉄鋼の自主輸出規制を受け入れさせて米国が80年代の日本に対して行った半導体や自動車の輸入規制を中国にも適用すべきと主張しているロバート・ライトハイザーのアメリカ合衆国通商代表部での再起用といった当時の日米貿易摩擦との類似性を認めつつ中国が報復する動き（米中貿易戦争 (2018年)）を見せたことなど異なる点も指摘し、中国共産党の機関紙人民日報は米国に対する中国のGDPの比率が80年代の日本より上回る点や安全保障で制約を受けてない点などを米中貿易摩擦との違いに挙げてる。 榎本正敏「日米経済摩擦問題」（『国史大辞典 15』、吉川弘文館、1996年） ^ 三和総合研究所編 『30語でわかる日本経済』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2000年、76頁。 ^ 小長啓一『〈証言そのとき〉国策とともに５　織機買い上げ損失補う』朝日新聞2012年6月4日 ^ Wei, William (2002年6月14日). “An American Hate Crime: The Murder of Vincent Chin”. 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