ケベック州

ケベック州 仏: Le Québec 英: Québec モットー: "Je me souviens" ジュ・ム・スヴィアン (私は忘れない) ケベック州（仏: Le Québec [kebɛk] ( 音声ファイル) ケベク、英: Quebec [kwɨˈbɛk] ( 音声ファイル)、[kɨˈbɛk] クェベック、ケベック）は、カナダ東部の州の1つである。公式の綴りはフランス語（公用語）、英語ともにアキュート・アクセントの付いたQuébecである。略語QC、Que.またはPQ（Province du Québecの略）。カナダ国内では唯一、フランス語のみを公用語に定めている。 総面積1,542,056平方キロ、人口829万4656人（2016年推計）。スペイン・ポルトガル・フランス本土・オーストリア・イタリアを足し合わせた面積に相当し、インドの約半分、日本列島（北海道、本州、四国、九州および周辺の島々）の約4倍である。人口はポルトガルや東京23区よりやや少なく、ニューヨーク市や大ロンドン、オーストリアの総人口に相当する。カナダの州・準州の中では、面積はヌナブト準州に次いで第2位、人口はオンタリオ州に次いで第2位である。州都はケベック市だが、州最大の都市はモントリオール。モントリオール市はフランス語圏の都市としてはパリ・キンシャサに次ぐ規模の都市であり、北米大陸でも重要な地位を占めている。また、ケベック州の人口の約半分がモントリオール大都市圏に集中している。 クリストフ・コロン（クリストファー・コロンブス）がアメリカ大陸に到達するまでは、この地域にはアルゴンキン族（クリー族（Cree）、ミックマック族（Micmacs）含む）、及びイロコワ族（モホーク族（Mohawks）含む）などの狩猟インディヘナが居住していた。また北部にはイヌイット族も居住していた。 1492年にスペインのカトリック両王の命を受けたジェノヴァ人の航海者コロンブスがイスパニョーラ島へ到達し、アメリカ大陸を「発見」すると、ヨーロッパ人によるアメリカ大陸の植民地化が進み、ケベックにも1534年にフランス王フランソワ1世の命を受けた探険家、ジャック・カルティエが到達した。カルティエはセントローレンス湾周辺を探検し、この地を「ヌーヴェル・フランス」（ニュー・フランス）と名付け、フランス王による領有を宣言した。 1604年にサミュエル・ド・シャンプランにより最初の定住植民地が開拓され、1608年にはヴィル・ド・ケベック（現在のケベック・シティー）が建設された。ケベック植民地が創設されたことによりフランス人による開拓が進み、1642年にはヴィル・マリー（後のモントリオール）市が建設された。「ヌーヴェル・フランス」（北米フランス植民地）はミシシッピ川流域にまで及んだ。その後、イギリスとフランスの間での北米の覇権争いが続いた。 18世紀の七年戦争（特に北米での戦争を「フレンチ・インディアン戦争」と呼ぶ）により、ケベックが英軍に占領されると、講和条約でイギリス領となった。当時のフランス系住民は約6万であった。しかし、英国議会が制定したケベック法により、フランス民法典やローマ・カトリックの存続が認められ、フランス色が残った。 このため、カナダは英語とフランス語を国の公用語としているが、ケベック州では今日までフランス語のみが公用語となっている。 1776年にイギリスから独立したアメリカは、ケベックの反英感情の強さをテコに連邦参加を呼びかけていたが、当時のケベックの住民はアメリカよりはイギリスに付いていた方が得策と考えていた。ケベックは、1791年に植民地統治法（英語版） (Constitutional Act) によって、アッパー・カナダ（後のオンタリオ州）とロウアー・カナダ（後のケベック州）に分割された。1867年のカナダ自治領（Dominion of Canada）の成立により、ロウアー・カナダ植民地はケベック州となった。もともとかなり貧しい州で、社会的にも遅れていたため、近代化がなかなか進まなかった。経済の重要部門は少数派のイギリス系住民が運営し、州予算は当時から連邦政府に大きく頼っていた。フランス系の大半は農業に従事し、教育や社会福祉は教会が主に携わった。1898年にカナダ議会によりルパート・ランド-ノースウエスト準州に属していたジェームズ湾沿いの北部ケベックに領土を拡大した。そして、1912年に、イヌイットが居住する極北のウンガバ半島を加えた。1920年代以降の、電力と非鉄金属などの重工業化はイギリス系とアメリカ資本を中心に行われた。1927年に、当時はカナダと同格の事実上の独立国だったニューファンドランド（現在のニューファンドランド・ラブラドール州）との境界が、英国枢密院司法委員会によって確立されたが、ケベック側は、公式にはこの境界線を認めていない。産業化の過程で、商業に従事するイギリス系の人々との経済的格差が広がり、フランス系住民は「二級市民」として劣等意識を持つようになった。1944年にはアルミニウムのような産業を拡張するのを助けるためにイドロ・ケベックが設立された。 しかし、1960年代の州政府による一連の社会改革（公的部門を基にした経済自立戦略）は、英語系住民によるケベック経済の支配構造を変え始め、教会による教育・社会福祉への関与も州政府の役割に取り替えた。これは自由党ジャン・ルサージュ州首相がはじめた「静かなる革命」と呼ばれるもので、民族主義（ケベック・ナショナリズム）と社会民主主義に動機付けられた。 1965年に、州民の年金と公共保険を扱うためのケベック州投資信託銀行が設立されたが、同社は債券や株式への投資などを行っており、その後の州の経済発展に寄与している。1976年まで職場において、ボスの言語は英語、労働者はフランス語とされ、企業内は英語に限られていた。 様々な面でアメリカ合衆国と緊密なカナダからの分離主義的傾向が永年にわたってくすぶり、1970年には過激派「ケベック解放戦線」 (FLQ) のテロで州副首相が誘拐、殺害される惨事（オクトーバー・クライシス）も起こった。政治レベルでの連邦政府への反感も根強いが、独立を巡って1980年と1995年に行われた住民投票では、2回とも否決された。1980年の住民投票では独立反対の割合が約60%。1995年の投票ではモントリオール市民、先住民ならびにメティ（先住民との混血者）たちの反対票が勝敗を決したものの、反対票の割合は約50.6%と賛成と反対の差が縮まっている。カナダ最高裁は単なる過半数の賛成では条件に満たないとした。この背景には、社会的経済的主導権をフランス系住民が完全に握るべきだという主張と、フランス系住民の出生率低下・移民の増加による民族構成変化への不満がある。単純に見ると、独立運動は労働組合と地方の住民に根強い人気があり、不況になると勢いづき、景気が回復すると下火になる。 また、旧英領北アメリカ法(British North America法)を踏襲した1982年憲法をケベック州のみが批准しておらず、これも火種のひとつとなっている。 なお、1967年にはモントリオール万国博覧会（EXPO'67）が開催されている。また、1976年にモントリオールオリンピックも開催されている。 州議会では、事実上、独立派のケベック党（左派）と自由党（中道左派）との二大政党制が成立しており、民主行動党（保守）の支持は弱く、カナダでは最も欧州的な社会民主主義思想が支持されている。しかし、連邦議会選挙になると、自由党の票は新民主党（社民主義）に食われ、その結果独立派のケベック連合が議席数で漁夫の利を得ていた。なぜなら新民主党は、ケベック州議会選には参加せず、連邦選挙のみ候補者を立てているからである。 1970年代前半までは自由党とユニオン・ナショナル（ケベック保守党）の二大政党制だった。 ケベック自由党は1955年に連邦レベルの自由党から独立した。ケベック州の独立については、緑の党も含めて他のどの連邦政党からも支持されていない。ただし新民主党はケベックの自決権を認めている。1995年に行われた住民投票において、連邦議会の政治指導者層は、イヌイット居住地域の「ヌナビク分離カード」を使って独立運動を牽制した。ケベック州議事堂にはカナダの国旗はなく、ケベック州の旗のみが掲げられている。 南から西にかけてオンタリオ州と接し、西北部はハドソン湾に面する。北部は北極海に面し、ラブラドール半島の東北部はニューファンドランド・ラブラドール州のラブラドール地方となっている。東部は大西洋に繋がるセントローレンス湾に面し、ノバスコシア州やアメリカ合衆国東北部に接する。最高峰はディバーヴィル山（1,622m）。南部には平野広がり、アメリカ合衆国との国境を形成しているオンタリオ湖からセントローレンス川を伝ってセントローレンス湾に水が流れ、大西洋に至る。州人口の大部分は州南部のセントローレンス川流域に居住している。北部はラブラドール半島に属し、タイガ、ツンドラ、湖、川が広がる。人口は極僅かで、小さな集落が見られる程度となっている。 また、セントローレンス湾にアンティコスティ島や、マドレーヌ諸島を領有している。 モントリオール (Montréal) ケベック・シティー (Québec) (ヴィル・ド・ケベック / Ville de Québec) ロンゲール (Longueuil) ラヴァル (Laval) ガティノー (Gatineau) サグネ (Saguenay) シェルブルック (Sherbrooke) トロワ・リヴィエール (Trois-Rivières) レヴィ (Lévis) ドラモンビル (Drummondville) ビクトリアビル (Victoriaville) ケベックの経済はオンタリオ州に次いでカナダでは第2の規模であるが、州民一人当たりのGDPは約40,394カナダドルであり、カナダ平均よりも低く大西洋諸州と同様の下位（10番目）に位置している。かつては、オンタリオ州に並ぶカナダ経済の中心地であったが、1976年以降の州政府によるフランス文化促進策以降、金融保険業を中心として数十万人の英語系企業や投資資金がトロントなど他の地域に移転し、カナダにおけるケベック経済の地位は急速に低下した。現在は、ケベック州の経済はそれなりに復興しており、モントリオールを中心にハイテク産業が盛んである。航空宇宙産業のボンバルディア、通信事業者のベル・カナダはその代表格である。近年は、政府による積極的な人材育成と企業誘致により、北米におけるソフトウェア情報産業の一大中心地となっている。他にカナダ最大の航空会社と鉄道会社のエアカナダとカナディアン・ナショナル鉄道もケベック州を本社に置いている大企業である。 セントローレンス川沿いは肥沃な農地となっており、酪農、果実、野菜、フォアグラ、メープルシロップの生産が盛んである。特にメープルシロップは世界における生産量の75%を占めている一大産業である。セントローレンス川の北側では林業や製紙業、水力発電が盛んで、イドロ・ケベック社 (Hydro-Québec) は世界最大の水力発電会社であり、ケベック州の電力の99%が水力発電によるものである。 経済的にはアメリカと非常に強く結びついており、輸出先の7割、輸入元の3割を占めている。ケベックのGDPの約3分の1は輸出から生じている。たとえばブリヂストンの工場近代化のため、州政府は2009年に480万カナダドルの助成金を提供したが、その生産物の大部分は米国市場に輸出されている。 かつては耐久性がない商品中心だった製造業は、北米自由貿易協定の発効以後、構造転換を迫られ、多角化を図っている。織物・靴工場は縮小し、パルプ・紙産業の多くが閉鎖された。世界金融危機以後は航空機産業が不調になったが、ベル・ヘリコプターの民間機はミラベルの工場で生産されている。またカナダの安い薬価制度により、製薬・バイオテクノロジー部門は好調である。モントリオールは、バンクーバーとともにゲームソフト企業の集積地になっており、税額控除と人材育成によって映像関係を含めたゲーム産業を誘致している。 1995年に経済学者が、ケベックが独立した場合、通貨切り下げによる莫大な負債と多数の失業者を引き継いで苦しむことになると警告した。カナダという、より大きな経済領域の一部であることは、ケベック州民にとって大きな利点である。 ケベック州に本拠地のある企業には以下のようなものがある。 カナダ・ナショナル銀行 （Banque nationale du Canada - 本社：モントリオール） エア・カナダ （Air Canada - 本社：モントリオール） ボンバルディエ （Bombardier - 本社：モントリオール） VIA鉄道 （VIA Rail - 本社：モントリオール） カスケイド （Cascades Inc. - 本社：キングセイ・フォールズ） ベル・カナダ (Bell Canada - 本社：モントリオール) 国際航空運送協会 （IATA、International Air Transport Association） リオ・ティント・アルキャン (Rio Tinto Alcan - 本社：モントリオール) SNCラバラン (SNC-Lavalin - 本社：モントリオール) デジャルダン (Mouvement des Caisses Desjardins - 本社：レヴィ & モントリオール) ケベコール (Quebecor - 本社：モントリオール) イドロ・ケベック (Hydro-Québec - 本社：モントリオール) ケベック州投資信託銀行 (Caisse de dépôt et placement du Québec - 本社：ケベック・シティー) メトロ (Metro Inc. - 本社：モントリオール) ローレンシャン銀行 (Banque Laurentienne du Canada - 本社：モントリオール) アエテルナ・ゼンタリス (Aeterna Zentaris Inc - 本社：ケベック・シティー) グループ・ジャン・クトゥ (Groupe Jean Coutu - 本社：ロンゲール) コジェコ (Cogeco - 本社：モントリオール) アグロプール (Agropur - 本社：ロンゲール) サプト (Saputo Inc. - 本社：モントリオール) パワー・コーポレーション (Power Corporation of Canada - 本社：モントリオール) プレヴォ・カー (Prevost Car - 本社：サントクレール) ドムタール (Domtar - 本社：モントリオール) 2007年時点で、ケベック州民の一人当り購買力はオンタリオ州より18%低く、北米全体では57番目である。ただし、就労人口の約4割が労働組合に属し、北米で二番目に最低賃金が高く、労働時間も少なく、早めに定年退職する。他のカナダ諸州ではキャリアと実力の差で賃金が優遇されたりするが、ケベックでは労働組合が強いため社歴や序列が重視される。 ケベックでは両親が4歳以下の子供を託児所に預けるために、以前は1日につき25-30カナダドルを支払っていたが、現在は7カナダドルしか支払っていない。これは低収入の家族のために1997年に州政府が助成金を大幅に引き上げたためであり、2009年度だけで約20億ドルを使っている。その保育プログラムのせいもあって、2009年までの10年間で40%貧困率を減らすことに成功した。ちなみにオンタリオ州では、子供を託児所に預ける費用は1日につき40-60カナダドルかかる。 隣接しているオンタリオ州、ニューブランズウィック州とは良好な関係を保っているが、ニューファンドランド・ラブラドール州とは不仲。背景には、ラブラドール地方にある水力発電会社からイドロ・ケベックへの超格安（1キロワット時あたり約0.25カナダセント）の電力販売にある。これは電力料金が安かった1969年に結ばれた契約に基づくもので、2016年以降は1キロワット時あたり0.20カナダセントまで下がり、2041年まで効力がある。この取引によりケベック側は2008年度だけで17億カナダドルの利益を得ている。発電量のほとんどが水力発電で賄われているおかげで、消費者は北米で最も安い電気料金（1キロワット時あたり5.45-7.46カナダセント）しか払っていない。 ケベック州政府が行う公共サービスはカナダで最も手厚く、カナダの中でも最も欧州大陸・北欧的な福祉国家に近い。その費用はオンタリオ州より150億-170億カナダドル多い。ケベック州では公共部門の比率が高く、2009年時点で508,663人の公務員、教員、看護士やその他の労働者を抱えている。その結果、ケベックは州のGDP比に対する州政府債務比率がカナダで最も高い。その総負債は2010年時点でおよそ1601億カナダドル、州GDP比の53%である。ケベックにおける州税もカナダで最も高い。 州による社会福祉サービスの予算は連邦政府からの平衡交付金に助けられている。カナダでは、地方の財政能力を等しくするため、あまり裕福でない州政府に毎年現金の支払いをするが、このプログラムで最大の受益者は常にケベック州民だった。 2009–2010の会計年度における平衡交付金プログラムの総量はおよそ142億カナダドルで、その約6割の83億5500万カナダドルがケベックに支払われている。それでもケベック州蔵相は不十分だと主張し、さらに10億カナダドルの増額を要求した。 モン・トランブラン・リゾート （Mont Tremblant Resort / Station Mont Tremblant） イースタンタウンシップス （Eastern Townships/Estrie） モントリオール・トルドー国際空港 （IATA空港コード：YUL）主要旅客業務として利用。 モントリオール・ミラベル国際空港 （IATA空港コード：YMX）貨物用及びチャーター機のみの利用。 ケベック・ジャン・ルサージ国際空港（IATAk\空港コード：YQB）ケベック・シティーにある空港。 ケベック州高速道路（Quebec Autoroute）：ケベック州内の高規格自動車専用高速道路網。 ケベック州は植民地時代においてイギリスよりも先にフランス人の入植が始まったため、州民の圧倒的多数がフランス系であると考えられるが、2006年の国勢調査(複数回答)では66.2%がカナダ人、30.8%はフランス人と答えている。3番目に多いのがアイルランド人(5.5%)で、これはアイルランド人がカトリック教徒であったためにケベック州に順応しやすかったためである。4番目以降はイタリア人(4.0%)、イングランド人(3.3%)、インディアン諸部族(3.0%)、スコットランド人(2.7%)と続く。他には、白人と先住民(インディアン)の混血者のメティや北極圏地方にはイヌイットも居住している。 ケベック州はフランス人による入植開始以降、初めは主にイングランド人、スコットランド人、ドイツ人、アイルランド人などが移民の中心であった。その後はイタリア人、ユダヤ人、ポーランド人、ポルトガル人、ギリシャ人、中国人、ベトナム人、レバノン人など世界各地からより多くの移民を受け入れるようになり、近年では同じくフランス語圏であるハイチ（ハイチ系カナダ人）や、マグリブのアルジェリア、モロッコ、そしてコロンビアなどのラテンアメリカ諸国からの移民も多くなっている。 ただし、州政府の言語政策（非英語圏からの移住には英語ではなくフランス語の習得が必須、非英語圏出身者は必ずフランス語での教育を行う学校へ入学する等）により、非フランス語圏からの移民の場合は移住権を獲得した後に本国に帰国したり、英語圏であるカナダの他州やアメリカなどへ再移住する人も少なくない。たとえば、2001年から2010年にケベック州が受け入れた移民数のうち2012年時点でケベック州内に留まっている割合は、全体では75.9%、フランス語圏が大半の北アフリカ系が82.9%なのに対し、フランス語圏ではない東アジア系は57.3%、南アジア系は59.8%にすぎず、出身地域によりばらつきが見られる。 ケベック州はカナダの他の州と比べ、移住が比較的容易であるため中国人やインド人などは、ケベック州での移民権取得後に、オンタリオ州やブリティッシュコロンビア州など同胞コミュニティが大きい地域へ再移住するケースが多く、中国人は58.4%、インド人は50.6%、パキスタン人は55.4%、イラン人は56.8%しか州内にはとどまっていない。対照的に、モロッコ81.7%、アルジェリア87.2%、コロンビア82.8%、ハイチ91.9%、フィリピン87.6%、ペルー85.0%、モルドバ87.3%からの移民は高い定着率となっている。このような政策は非英語圏からの移民を他の北米地域のような英語ではなく、フランス語に定着させることでフランス語話者の割合を保つ目的がある。一方で、英語圏からの移民の場合はその類ではなく、フランス語社会への同化はそう求められない。これは、もともとケベック州に多く在住する英語系住民の権利の保護による。 日系人人口は2016年国勢調査によると6,495人を数え、ブリティッシュコロンビア州、オンタリオ州、アルバータ州に次ぐ4番目の規模となっている。その大半が戦後カナダ西部から移住した人とその子孫であり、3世、4世の時代となり多くが混血となっている。 ケベック州はカナダ、及び米州で最大のフランス語話者を擁する。 公用語はフランス語（ケベック・フランス語）のみだが、人口の約8%の州民の母語は英語（カナダ英語、ケベック英語）である。イタリア語やスペイン語、アラビア語などの移民の言語も話されている。モントリオールとその周辺では英仏二か国語が話され、特にモントリオール西部はほぼ英語圏であり、多くの住民がバイリンガルもしくはトライリンガル。それ以外の多くの地域（米国国境と接するイースタンタウンシップス地方やモンテレジー地域では英語も話されている）ではフランス語しか通じない。ケベック独立運動が盛んになり始めた1970年代は英語系住民とフランス語系住民の対立が根強かったが、今では、二言語教育が盛んであり、英語を母語とする住民はイマージョン・プログラムでフランス語を習得し、一方、フランス語を母語とする住民は、就職に有利な英語をバンクーバーなどカナダの他の州へ留学して学ぶ人も多い。 ただ、言語の問題は微妙な問題であり、loi101というフランス語を守る法律をめぐっては、英仏言語間の根深い問題をはらんでいて独立問題の大きな原因ともなっている。 2006年の国勢調査では、フランス語を母国語とする州民は5,877,660人で、そのうち3,770,910人はフランス語しか話さないが、残り2,105,815人は英語も話すバイリンガルと答えている。 ケベック州民の大多数を占める、フランス系カナダ人やフランス人は自らのアイデンティティを守る精神的な支柱として、ローマ・カトリックを信仰しているため、ケベック州はカナダで最もカトリックが強力な州となっている。州民の約83%はカトリック信者で、州の守護聖人は洗礼者ヨハネである。しかしながら、現在は世俗化が進んでおり、日常的に教会に通う人は少数派である。 その他にはプロテスタント諸派、東方正教、イスラム教、ユダヤ教、ヒンドゥー教、シーク教、ヴードゥー教が信仰されており、無宗教者もいる。 サン・ジョセフ礼拝堂 - ケベック州最大規模のカトリック教会。 サンタンヌ・ド・ボープレ大聖堂 - ケベック州2番目の大きさをもつカトリック教会。 世界の女王マリア大聖堂 - ケベック州3番目の大きさのカトリックの教会。 ノートルダム大聖堂 - 北米で最も大規模なローマ・カトリック聖堂。 ケベック・シティー ケベック大学 （Université du Québec） ケベック大学州立行政学院 （École nationale d'administration publique） ケベック大学州立科学研究所 （Institut national de la recherche scientifique） ラヴァル大学 （Université Laval） モントリオール モントリオール大学 （Université de Montréal） モントリオール理工科大学 （École Polytechnique de Montréal） モントリオール商科大学 （École des Hautes Études Commerciales de Montréal） マギル大学 （McGill University） コンコルディア大学 （Concordia University) ケベック大学モントリオール校 （Université du Québec à Montréal） ケベック大学高等工科大学 （École de technologie supérieure） ケベック大学テレビ通信大学 （Télé-Université） ガティノー ケベック大学ウタウエ校 （Université du Québec en Outaouais） サグネー ケベック大学シクチミ校 （Université du Québec à Chicoutimi） シェルブルック シェルブルック大学 （Université de Sherbrooke） ビショップス大学 （Bishop's University） トロワ・リヴィエール ケベック大学トロワ・リヴィエール校 （Université du Québec à Trois-Rivières） その他 ケベック大学アビチビ・テミスカミング校 （Université du Québec en Abitibi-Témiscamingue） ケベック大学リムスキー校 （Université du Québec à Rimouski） 米州、及びフランス語圏でも最大級のフランス語都市であるモントリオールが文化の中心であり、ケベック文化が栄えている。シルク・ドゥ・ソレイユを生み出すなど、ケベック州はカナダにおける文化・芸術の中心地となっている。 フランス系移民の影響でフランスの食文化を受け継いだケベック料理が主体となっており、カナダで最も食文化が発達している州である。 メープルシロップの生産が盛んであり、カナダ全体の生産量のおよそ9割をケベック州が占めている。また、プーティンというケベック生まれのファストフードが今では代表的なカナダ料理となっている。他にはモントリオール式ベーグルやスモークミートなどはユダヤ人移民が生み出したケベックの代表的食文化である。 モントリオールでは例年モントリオール国際映画祭（英語版）（WFF）が開かれる。 クラシック音楽の分野ではモントリオール交響楽団が有名である。 ジャズの分野では世界的ジャズピアニストのオスカー・ピーターソンがケベック州出身であり、毎年7月上旬開催のモントリオール国際ジャズフェスティバル（MIJF）では約2週間で200万人の聴衆が集まる。 また、ポピュラー音楽の分野ではフランス語圏であるため他の英語圏の州とは異なる独自の音楽シーンを形成している。世界的に有名なセリーヌ・ディオンやレナード・コーエンがケベック州出身である他、ロックではシンプル・プラン、ヘヴィメタルにおいては、ヴォイヴォド、クリプトプシーなどの世界的に有名な優れたバンドを生み出してきた。 ケベック州内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が1件、自然遺産が1件存在する。詳細は、ケベック州の世界遺産を参照。 ケベック歴史地区（北アメリカ唯一の城塞を有する） - 1985年、文化遺産として登録。 ミグアシャ国立公園（デボン紀の重要な地層を含む） - 1999年、自然遺産として登録。 アイスホッケー (NHL) - 近代アイスホッケーのルールはケベック州で誕生し、州民の間では圧倒的な人気スポーツとなっている。 モントリオール・カナディアンズ （Montreal Canadiens） ※ケベック・ノルディクス (1972年 - 1995年) →コロラド・アバランチ (現在、新たなケベック・ノルディクスの設立が検討されている。) カナディアンフットボール （CFL） モントリオール・アルエッツ （Montreal Alouettes） サッカー モントリオール・インパクト (Montreal Impact) (ユナイテッドサッカーリーグ1部に所属していたが、2010年にNorth American Soccer Leagueに移籍。しかし2012年にMLSへ参加する。) 野球 モントリオール・エクスポズ (1969年 - 2004年) →ワシントン・ナショナルズ ケベック・キャピタルズ (Québec Capitales)(1999 - )(カナディアン・アメリカン・リーグ) F1カナダGP - 毎年6月にモントリオールで開催しており、北米で最もモータースポーツが盛んな土地である。そのため、オートマチック車が圧倒的な北米の中では例外的にマニュアル車の割合が高い。 公式的な州歌はないが、ジル・ヴィニョーが1975年作曲した「国の人々」（仏: Gens du pays）が非公式的ながら州歌とされている。 州のモットーは、"Je me souviens"（ジュ・ム・スヴィアン：私は忘れない）。 ジュヌヴィエーヴ・ビュジョルド - 女優 セリーヌ・ディオン - 歌手 エリック・ガニエ - 野球選手 マリオ・ルミュー - アイスホッケー選手 ジョルジュ・サンピエール - 総合格闘家 ブライアン・マルルーニー - 政治家 ジャン・クレティエン - 政治家 ピエール・トルドー - 政治家 ピーター・カレン - 声優 パトリス・デジーレ - ゲームクリエイター ウィルフリッド・ローリエ - 政治家 ルイ・サンローラン - 政治家　　 アンドレ・ギャニオン - 作曲家 NATOフォネティックコードでQはQuebec (ケベック) が使われる。 ^ “Gross domestic product, expenditure-based, by province and territory (2013)”. Statistics Canada (2014年11月5日). 2015年8月13日閲覧。 ^ “Land and freshwater area, by province and territory”. Statistics Canada (2005年2月1日). 2010年5月26日閲覧。 ^ “Population by year of Canada of Canada and territories”. Statistics Canada (2014年9月26日). 2016年3月20日閲覧。 ^ Louise Accolas and Marie Barrette (2001年10月31日). “Le ministre des Ressources naturelles du Québec et le ministre délégué aux Affaires intergouvernementales canadiennes expriment la position du Québec relativement à la modification de la désignation constitutionnelle de Terre-Neuve”. Secrétariat aux affaires intergouvernementales canadiennes. 2009年12月24日閲覧。 ^ “Maps of provincial electoral divisions by administrative region”. Le Directeur général des élections du Québec. 2009年12月24日閲覧。 ^ “Les frontières du Québec”. Ministère des Ressources naturelles et de la Faune (2002年). 2009年12月24日閲覧。 ^ F・カニンガム; 中谷 義和 & 柳原 克行 (翻訳） (一九九六年三号). “カナダ／ケベックの難問: 三民族型パースペクティブ”. 立命館法学. 2009年12月22日閲覧。 ^ “Gross domestic product, expenditure-based, by province and territory”. Statistics Canada. 2012年8月4日閲覧。 ^ en:List_of_Canadian_provinces_and_territories_by_gross_domestic_product#cite_note-2 ^ a b 宮尾尊弘 (2007年8月30日). “ラ・プレスのジャーナリスト、アラン・ドゥブック(Alain Dubuc)氏とのインタビュー”. 日本・ケベック情報 (ラ・プレス社にて). http://japanquebec.blog76.fc2.com/blog-entry-22.html 2009年12月22日閲覧。  ^ a b Heather Scofield (2009年8月4日). “Few bumps in la belle province's recession ride”. GlobeAdvisor.com. Globe and Mail. 2009年12月22日閲覧。 ^ “Quebec gives Bridgestone plant $4.8 million”. The Montreal Gazette. (2009年11月13日). http://www.montrealgazette.com/business/Quebec+gives+Bridgestone+plant+million/2220240/story.html 2009年12月24日閲覧。  ^ “カナダに集積するゲーム産業、人材開発で官民協力”. アニメニュース Japanimate.com. 日経産業新聞より (2009年12月8日). 2009年12月24日閲覧。 ^ “Parizeau is at it again”. Toronto Star (2009年11月18日). 2009年12月2日閲覧。 ^ a b Muller, Paul Daniel (2006年1月13日). “Don’t let Quebec’s daycare system serve as a model for all of Canada”. The Province (Vancouver). Institut économique de Montréal. 2009年12月24日閲覧。 ^ “Quebec daycare biased: PQ”. Toronto Sun (QUEBEC: THE CANADIAN PRESS). (2009年12月2日). http://www.torontosun.com/news/canada/2009/12/02/12003631-sun.html 2009年12月2日閲覧。  ^ Mrozek, Andrea (2009年11月24日). “The high cost of early learning”. Globe and Mail. http://www.theglobeandmail.com/news/opinions/the-high-cost-of-early-learning/article1376048/ 2009年12月2日閲覧。  ^ Goar, Carol (2009年9月9日). “Quebec shows the way on poverty”. Toronto Star. 2009年12月2日閲覧。 ^ “Quebec Budget or Policies”. Ontario Coalition for Better Child Care (2009年9月9日). 2009年12月2日閲覧。 ^ Nalcor (2009) (pdf). Annual Report 2008. St. John's. pp. 76. ISBN 978-2-550-55046-4. http://www.nalcorenergy.com/assets/nalcor%20annual%20report_final%20version.pdf.  ^ Moore, Lynn (2009年11月30日). “Newfoundland challenges Churchill Falls hydro deal with Quebec”. Canwest News Service (Montreal Gazette). http://www.canada.com/Newfoundland+challenges+Churchill+Falls+hydro+deal+with+Quebec/2286897/story.html 2009年12月1日閲覧。  ^ Chung, Andrew (2010年3月30日). “Quebec to tackle deficit by raising taxes”. Toronto Star. http://www.thestar.com/news/canada/article/787823--quebec-to-tackle-deficit-by-raising-taxes 2010年6月15日閲覧。  ^ SÉGUIN, RHÉAL (2009年12月1日). “Quebec offers public sector 7 per cent over 5 years”. Globe and Mail (QUEBEC). http://www.theglobeandmail.com/news/national/quebec-offers-public-sector-7-per-cent-over-5-years/article1383579 2009年12月2日閲覧。  ^ Tomesco, Frederic (2010年3月30日). “Quebec to Raise Taxes, Freeze Spending to Cut Deficit”. Bloomberg Businessweek. http://www.businessweek.com/news/2010-03-30/quebec-to-raise-taxes-freeze-spending-to-cut-deficit-update2-.html&usg=AFQjCNHlXad8e4FhuoOJFdY6RfAw5d6ypg 2010年6月15日閲覧。  ^ Howard, David (2010年5月28日). “Quebec still gets $8B”. Ottawa Citizen. 2010年6月30日閲覧。 ^ Claude Bélanger (1999年). “Equalization Payments - Quebec History”. Marianopolis College. 2009年10月23日閲覧。 ^ “Equalization Program”. Department of Finance Canada (2009年1月1日). 2009年10月23日閲覧。 ^ “Quebec argues Ottawa shorted province $1B in federal budget”. CBC News. (2009年1月27日). http://www.cbc.ca/canada/montreal/story/2009/01/27/mtl-qc-budget-reaction-0127.html 2009年10月27日閲覧。  ^ Statistiques sur l'immigration récente . Tableaux sur l'immigration permanente au Québec 2012-2016 ^ Présence en 2012 des immigrants admis au Québec de 2001 à 2010 ^ “2006 Census of Population”. Statistics Canada (06/12/2008). 2009年10月31日閲覧。 ^ Statistiques sur l'immigration récente . Tableaux sur l'immigration permanente au Québec 2011-2015 ^ Séguin, Rhéal (2010年6月5日). “Quebec NHL dream nears reality”. Globe and Mail. http://www.theglobeandmail.com/sports/hockey/quebec-nhl-dream-nears-reality/article1593328/ 2010年6月8日閲覧。  ケベック人 モントリオール事件 ケベック独立運動 ロウワー・カナダ （Lower Canada） ブロック・ケベコワ （Bloc Québécois） ケベック・フランス語 ケベック・ナショナリズム（en:Quebec nationalism） ヌナビク ケベック州政府在パリ事務所 List of cities in Canada List of communities in Quebec ケベック州政府公式サイト（仏語版、英語版、スペイン語版） ケベック州観光局公式サイト （仏語、英語、独語、伊語、日本語） ケベック州政府在日事務所サイト （日本語） 南部ケベック地域観光局公式サイト （仏語、英語） ケベックのイメージ（動画） Agora: French language online encyclopaedia from Quebec