フラッグ・キャリア

フラッグ・キャリア（英語：flag carrier）とは、一国を代表する航空会社のことである。「ナショナル・フラッグ・キャリア（national flag carrier）」と呼ぶこともある。[要検証 – ノート] ナショナル・フラッグ・キャリアとは、「もともと海運用語で国旗を掲げた運送業者」である。外航（国際線）の船舶が、夜間に着岸したときに、国旗を照らし、国籍を明示する慣習からきていて、20世紀に入り航空用語ともなった。明確な定義はないが、「国を代表し、国際線を運航している航空会社のこと。かつては国営など国家主導で育成され、様々な保護を受けた」とされる。2000年時点で世界の70社に各国政府が50%以上出資していた。 国際海運の原則として、「定期船同盟行動憲章条約（コード条約）」がUNCTAD(1972年)において採決された。コード条約には、政府が国を代表すると承認した定期船会社「ナショナルライン（National shipping Line、当事国海運会社）」があった。ナショナルラインは1国単位なので複数の会社や民間会社も該当した。定期船同盟（海運同盟）は、形骸化後、2008年に完全消滅した。 1920年代から1980年代の国際航空の歴史においては、「原則的に1か国1社」の公企業体（かつ唯一の航空会社であることもあった）や、民間会社（アメリカ合衆国と少数のラテン諸国）や半官半民の特殊会社（日本航空、ブリティッシュ・エアウェイズなど）で国策のもとに国際線を運航する航空会社がフラッグ・キャリアとされた。複数国が共同でフラッグ・キャリアを運営（例：スカンジナビア航空やアビアンカ航空）することもある。 現在は自由化が進み、複数の航空会社が国際線を運航しているため、違いは必ずしも明確ではない。 なお、民営化された航空会社（例：日本航空、ブリティッシュ・エアウェイズ、ともに1987年に民営化）は、厳密にはナショナル・フラッグ・キャリアではないと言う意見もある。 パリ条約（1919年、別名は国際航空条約で、日本を含めた33カ国が参加）締結をきっかけに、欧米諸国では世界各国に散らばる植民地を結ぶ国際航空会社が国家の支援を受け、創設や合併により誕生してゆく。また南米諸国や日本でも、国際航空会社がこの頃誕生した。さらに第二次世界大戦後の1950年代から1960年代にかけて、植民地から脱したアジアやアフリカ諸国をはじめとする新興国が独立国家の象徴ともいえる国際航空会社を誕生させてゆくことになる。 1944年のシカゴ条約採択をきっかけに、国際航空路線は二国間協定に基づくものになった。二国間協定には、国籍条項（航空会社はその国の航空会社でなければならない）があり、各1社が政府に指定されていた。1978年にアメリカ合衆国から始まる航空の自由化まで、国際航空はフラッグ・キャリアの全盛期といえた。 その後の航空自由化のあおりを受けて、アメリカ合衆国やペルー、ベルギーなど一部の国では経営破綻による消滅でかつてのフラッグ・キャリアが消滅し存在しない国もあること、1997年に完全自由化がされたEU圏内においては、国内最大の航空会社が他国の航空会社の傘下となっていること、経済規模の大きな国では国際線を新興航空会社（LCC含む）も含めた複数の会社が運航していることもあるため、「ナショナル・フラッグ・キャリアという概念は消えつつある」という意見もある。 「航空業は通常の産業とは異なる特別な存在であるという見方もある。元々、多くの国で航空業が国営企業で政府出資を仰いでいたことからも、この点は明らかだ。多くの国がフラッグ・キャリアを維持しようとしている」という意見もある。実際に、日本やアメリカ、マレーシアやオーストラリアなどでは、国防面や公共交通機関の安定維持などの観点から、フラッグ・キャリアにかかわらず外資や外国人による航空会社の株保有の上限規制を設けており、法の下でフラッグ・キャリアを含む自国の航空会社が他国の航空会社の傘下になることを防ぎ、自国政府や企業の直接影響下に留まるようになされている国がある。 ^ 『カタカナ語新辞典』旺文社 ^ 『大辞泉〔第二判〕』（2012年・小学館） ^ スターアライアンス公式サイトの中国国際航空の紹介でも"Air China Limited (Air China) is the national flag carrier of China"と紹介されているほか、欧州委員会のサイトでもLOTポーランド航空のことを"national flag carrier LOT"と呼んでいる（State aid: Commission approves restructuring aid for LOT Polish Airlines　欧州委員会プレスリリース 2014年7月29日） ^ 引用：柴田匡平『ブリティッシュ・エアウェイズの経営　民営化・国際展開とアエロポリティクス1981-2000』中央書院 p2 ^ 柴田匡平『ブリティッシュ・エアウェイズの経営　民営化・国際展開とアエロポリティクス1981-2000』中央書院 ^ 引用:読売新聞朝刊2006-4-25 8項 ^ 井上泰日子『新・航空事業論』日本評論社 ^ 参考文献:武城正長『海運同盟とアジア海運』お茶の水書房 ^ a b 引用：月刊エアライン2008年5月号付録 エアライン用語500 ^ 著:アンソニー・サンプソン、訳:大谷内一夫『エアライン　世界を変えた航空業界』早川書房 p18 ^ アメリカ合衆国では、世界中に運航ができる航空会社としてパンアメリカン航空があった。他にノースウエスト航空が太平洋線、トランス・ワールド航空が大西洋線、ブラニフ航空が中南米線と制限を受けた会社はあった。出典：（株）ANA総合研究所[編著]『航空産業入門』東洋経済新報社 ^ [著]R.ドガニス [訳]5名『21世紀の航空ビジネス』中央経済社 第7章国有航空会社の行方 ^ 月刊エアライン 2009-12」イカロス出版 p.10 ^ マレーシア航空の歴史 ^ 「42年の歴史、58年の経験」イラン航空 ^ 事前決定方式の場合（シングル）、バミューダ方式（例：アメリカ合衆国）では当時からダブルやマルチプルの指定もあった。出典：[著]R.ドガニス [訳]5名『21世紀の航空ビジネス』中央経済社 p30 ^ 参考文献: 「航空情報2008年11月号」 酣燈社、伊藤元重+下井直毅『日本の空を問う』日本経済新聞出版社 ^ KLMオランダ航空はエールフランスと持株会社方式で経営統合されている。また、スイス インターナショナル エアラインズ、ブリュッセル航空、オーストリア航空は、ルフトハンザドイツ航空傘下である ^ 引用: 伊藤元重+下井直毅『日本の空を問う』日本経済新聞出版社P79 ^ 証券保管振替機構「外国人持株比率制限銘柄」 ^ 運輸政策研究機構「豪州の運輸事情」 ^ シンガポールには無く、逆にエア・カナダには15%（単一投資家）の強い規制がある。引用: 伊藤元重+下井直毅『日本の空を問う』日本経済新聞出版社P86 なお、同書は最重要点に、「どれだけ日本の航空会社が路線を確保できるのかではなく、利用者である国民の利益がどれだけ最大化されるのか」を挙げる。 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw ax ay az ba bb bc bd be bf チャーリー古庄『エアライン年鑑 2009-2010』イカロス出版にフラッグキャリアの記述あり ^ Ney York Times ^ a b チャーリー古庄『エアライン年鑑 2009-2010』イカロス出版に「唯一」の記述あり。他にティアラ・エア（アルバ）、トランス・ガイアナ・エアウェイズ、エア・ラロトンガ（クック諸島）、エール・ブルキナもある。 ^ オールアバウト ^ a b c d e f g h i j k l m チャーリー古庄『エアライン年鑑 2009-2010』イカロス出版に「国営など」の記述あり。他にアゼルバイジャン航空、ガーナ国際航空、キプロス航空、マルタ航空もある。 ^ Qantas ^ Emirates 24/7 July 31, 2010 ^ China Post June 10 2010 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v チャーリー古庄『エアライン年鑑 2009-2010』イカロス出版に「代表」の記述あり。他に代表として、エア・ウガンダ、プルナ（ウルグアイ）、エリトリア航空、TACVカーボベルデ・エア、グルジアン・エアウェイズ、ポリネシアン・エアラインズ(サモア)、エアジンバブエ、SVGエア（セントビンセント・グレナディーン）、タジキスタン航空、モルドバ航空、リトアニア航空 ^ Financlai Times August 2 2010 ^ New York Times ^ 「シンガポール航空」全日空 ^ a b c d e 「こだわりのエアラインガイド改訂版」イカロス出版に「フラッグキャリア」の記述あり ^ 西遊旅行 ^ Yahoo!トラベル ^ CNN Money ^ オールアバウト ^ 地球の歩き方 ^ Businessweek 2007年9月17日 ^ Oman Air ^ Reuters Mar 28, 2010 ^ HIS ^ フリーバード ^ Business Traveler ^ a b c d e f g チャーリー古庄『エアライン年鑑 2009-2010』イカロス出版に「最大」の記述あり ^ 「スペイン運輸事情」運輸政策研究機構 ^ 「アリタリア航空」地球の歩き方 ^ アマデウス メールニュース Vol.122 ^ EUROPA ^ 地球の歩き方 ^ 地球の歩き方 ^ Business Traveller ^ 阪急交通社 ^ "UPDATE 1-Three possible bidders for Polish flag carrier LOT" Reuters ^ スカイチーム・ヘッドライン ^ Croatia Airlines ^ amadeus ^ チャーリー古庄『エアライン年鑑 2009-2010』イカロス出版 P160 に「ルクセンブルクは他の欧州の国と比べて国の規模、面積が小さいので、フラッグキャリアでありながら事業規模は小さい」の記述あり ^ Finalcial Times July 28 2010 ^ France 24 16 November 2009 ^ Amadeus ^ マイルトラベルなび ^ 阪急交通社 ^ BBC News ^ JETRO 2008年06月18日 ^ Financial Times ^ 在日カナダ商工会議所 ^ Carribbean Net News October 27, 2006 ^ スカイゲート ^ Japan ZD Net 2010年7月23日 ^ トラベルビジョン ^ 「Bloomberg」2010年1月19日 [1] ^ 「Herald Sun」2010年1月11日[2] ^ 【ジャパン・ブリーフ】日本航空再建は政府主導で 公益財団法人 フォーリン・プレスセンター 2009年11月5日 ^ 日本航空 定例記者会見 管財人の発言 2010年4月28日 ^ 年収1800万円がリストラで無職に… 解雇に抵抗する日航社員「天国と地獄」 MONEYzine 2010年10月31日 ^ 国際線規模、ＡＮＡ首位　羽田増便、初めてＪＡＬ抜く 朝日新聞 2014年6月3日 ^ ANA、なぜJAL抜き悲願のトップ目前？政権の意向に左右される航空業界の特性露呈 Business Journal 2014年10月1日 ^ 「ナショナルフラッグキャリア」、JALからANAに交代か ANA　政府専用機に続いて「皇室フライト」連続で獲得 J-CASTニュース 2015年7月7日 ^ スターアライアンス　加盟航空会社より"Air China" ^ ベテラン外交官が明かす国家主席の特別機--中国は民間旅客機を使用（人民網日本語版 2013年3月29日） ^ 日本経済新聞朝刊 2009/7/25 ^ 著:アンソニー・サンプソン、訳:大谷内一夫『エアライン　世界を変えた航空業界』早川書房 p66、「南米諸国では、パンアメリカンは、アメリカ国務省の付属物であり、アメリカ帝国主義の道具の一つである」の記述あり ^ 柴田匡平『ブリティッシュ・エアウェイズの経営　民営化・国際展開とアエロポリティクス1981-2000』中央書院 p62 中華人民共和国が、パンナムを正真正銘のナショナル・フラッグ・キャリアとみなし、台北（台湾）への再乗り入れを抗議した。 ^ ワンワールド 航空会社の一覧 航空会社の年表 キャリア メガ・キャリア 格安航空会社 フラッグシップ