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デスクリムゾンOX

『デスクリムゾンOX』（デスクリムゾンオックス　Death Crimson OX）は、エコールソフトウェアが開発し、2000年10月30日にセガ（後のセガ・インタラクティブ）から業務用に発売された3Dガンシューティングゲームである。 2001年5月10日にはドリームキャスト版が、2003年11月27日にはPlayStation 2版（デスクリムゾンOX+）が発売された。 1999年11月25日、エコールソフトウェアからドリームキャストで発売された『デスクリムゾン2 -メラニートの祭壇-』のシューティングゲームパートを再構成。セガの『ザ・ハウス・オブ・ザ・デッド』の開発を担当した部署の協力を得て、『ザ・ハウス・オブ・ザ・デッド2』の改造キットという形で発売された。アーケード向けにストーリーや敵配置を変更し、難易度を同時期の他のガンシューティングゲームと比べてやや低めに設定されている。 「OX」にはゼロ、エックスという意味もかけてあり、「ガンシューティングゲームの原点に立ち帰る」という意思が込められている。 2010年7月29日、美しかったサロニカの街は謎の組織SMOによって破壊された。SMOはサブリミナーと呼ばれる戦闘員を各所に配備し街の住人たちを弾圧した。生き残った住人たちは、リリーという正体不明の女性を指導者としたレジスタンスを組織しSMOに抵抗を繰り広げていた。そんな中、SMOの構成員だった八並康はSMOの方針に疑問を感じ、古代の超兵器であるクリムゾンという2丁の銃を武器庫より持ち出し、レジスタンスへ身を投じた。リリーは八並康をSMOの執拗な追跡からかくまったが、八並康の身代わりにSMOに拉致されてしまう。八並康はリリーの娘であるユリとともにリリー奪還に向かう。 原作の『デスクリムゾン2』とは設定や物語が大きく変更されているが、その理由は本作が『デスクリムゾン』のとある場面から分岐したパラレルワールドだからである事がステージ6で明かされる。 襲いかかってくる様々な敵を銃（クリムゾン）で倒して進む。銃は1回のリロード（再装填）で10発の連射が可能である。リロードするときには照準を画面の外に向けるだけで良い。全6ステージ構成。 人間形の敵には、弾が命中した部位によって与えるダメージが異なるように設定されている。頭部を撃つと1発で倒すことができ、楽に進むことができる。股間を撃つと追い撃ちができ、得点を稼ぐことができる。他にも特定のステージにある「デスフラッシュ」を撃つと鮮やかな閃光とともに画面内の敵を消し去る。 1P、2Pともにデスと呼ばれるライフゲージがある。ライフはダメージを受けると減少し、銃を命中させて経験点ゲージが満タンになるか、「デスマロン」を撃つと1デス回復する。 「デスコスモス」を撃つと、一定回数分マシンガンが使用できるようになる。トリガーを引いてため、離すと発射する。ゲージがいっぱいになるまでためてから発射すると、得点倍率が向上する。 ライフゲージが1デス以下（赤く点滅した状態）になると狂気モードが発動し、最大で4倍近い得点倍率がかかるようになる。 敵を撃つことで得られる得点には、以下の要素で倍率がかかっている。条件によっては、1.00以下の倍率になることもある。 敵に当てた部位 プレイ人数 初期設定ライフゲージ 現在のライフ 難易度設定 残弾数 これらのシステムから、高得点を得るためには、残りライフと残弾数をギリギリにしたまま進むことが必須であり、高い集中力が要求される。本作品を普通に1コインクリアすると20万点から30万点台でクリアするが、最初から狂気モードのまま（ライフを1のままで回復したときはわざとダメージを受ける）、一番難しい設定でクリアすると、最終的には90万点以上になるという。 本作品は、同じ時期に出た『ニンジャアサルト』や『コンフィデンシャルミッション』と比べると、攻略難易度が低く設定されている。その理由としては、1回のリロードで普通のガンシューティングゲームでは6発のところこのゲームでは10発弾が撃てること、回復アイテムが比較的多く出ること、頭を撃てば楽に進めることなどで、難しいと敬遠していたプレイヤーを呼び戻す遊びやすさを備えていた。一方で、上記の通り、やり込むとなるとかなりの腕を必要とする一面もあった。 『デスクリムゾン2』に登場した主要人物が、設定を変更の上で使用されている。 八並 康(やなみ こう) 声優 - 菅野憲 1P側キャラクター。21歳のフリーカメラマン。SMOで働いている際に、クリムゾンを持ち出した後、ユリと知り合って、誘拐されたリリーを助けることになる。 ユリ・ローゼンバーグ 声優 - MOMO 2P側キャラクター。19歳。ポルベニール大学社会学部在学。誘拐されたリリーの手がかりを求めて、康とともにSMOと戦う。 パトリック・リュイス 声優 - 北村紘香 15歳。飛行機操縦士。レジスタンス組織の一員。ステージ4と5でプレイヤーに協力する。 越前 康介(えちぜん こうすけ) 声優 - せいじろう コードネームはコンバット越前。好物は焼きビーフン。実はユリの父親である。クリムゾンを手に入れたが行方不明。しかし、ステージ6で...。 グレッグ・プルメル 57歳。ポルベニール大学社会学部の元教授。かつての越前の戦友。ステージ3のオープニングで康とユリに会うが、実は…。 アーケード版と大きな変更がないが、6つのステージを独立して遊べるミッションモードと一つのステージをいかに少ない弾数でクリアするかをチャレンジするブリットモードが追加された。 グラフィックが一部変更されたり、アーケード版ではマスクされていた得点倍率が表示されるようになっている。なお、メーカーロゴは『デスクリムゾン2』と同じだが、スタートボタンでスキップすることができる。 北米では、サミーから発売された。 ゲーム内容はドリームキャスト版のものに加え、クリア時間の早さを競うタイムモードが追加された。 メーカーロゴがムサピィのチョコマーカーと同じものに、フォントが流隷体から普通のゴシック体に変更されている。 ヨーロッパでも発売された。 『デスクリムゾン2』から移植する際に、NAOMI基板のROM使用量を削減するため、本作では主にグラフィック面が大幅にデチューンされている。ステージ1のミドルシーンで、ユリの手先が針のようなポリゴンになっているのはそのためである。 DC版、PS2版とも、ガンコントローラーでプレイする際、トリガーを引いた瞬間画面を一瞬明るくして、走査線スキャンの精度を上げるスクリーンフラッシュという手法が取り入れられている。非常に短い時間なので肉眼では視認できない。 本作品に使用されているBGMは、ほとんどが『デスクリムゾン2』のBGMをリファインしたものだが、一部に『デスクリムゾン1』のBGMがリファインされて使用されている。DC版とPS2版では、さらに一部の曲がオリジナルにさし変わっている。これらのサウンドトラックは、『デスクリムゾン1』のサウンドトラックと合わせて、DEATH CRIMSON HISTORYとしてCD化され、エコールから直接通販された。 ^ Death Crimson OXVGChartz ^ Death Crimson OXVGChartz
セガクラシック アーケードコレクション

『セガクラシック アーケードコレクション』は、1993年4月23日にセガから発売されたメガCD用オムニバスゲームソフト。過去に発売されたセガのアーケードゲーム・メガドライブ用のソフトを収録している。 当初は「メガCD+1」のおまけソフトだったが後に市販化された。海外で発売されたバージョンでは『スーパーモナコGP』も収録された。 収録されているセガのゲームタイトルは以下の通り。 ゴールデンアックス（アーケード、メガドライブ） メガドライブのカートリッジ版との違いは、2人同時プレイが不可、BGMはCD-DAからアーケード版の音源のものを再生、ボイス関連の差し替えなどがある。 ザ・リベンジ・オブ・シノビ（メガドライブ） コラムス（アーケード、メガドライブ） ストリート・オブ・レイジ（メガドライブ） スーパーモナコGP（アーケード、メガドライブ ※海外版のみ収録） その他のセガオムニバスゲーム ゲームのかんづめ（MCD） セガエイジス2500シリーズ（PS2） セガジェネシスコレクション（PS2、PSP※海外のみ） セガアーカイブス フロム USA（Windows(95/98) ） ソニックシリーズのオムニバスゲーム ソニック ジャム（SS） ソニック メガコレクション（GC、PS2、Xbox） ソニック ジェムズ コレクション（GC、PS2） ソニック アルティメット ジェネシスコレクション（PS3、Xbox 360※海外のみ） セガクラシック アーケードコレクション 紹介サイト
弘化

弘化（こうか）は日本の元号の一つ。天保の後、嘉永の前。1845年から1848年までの期間を指す。この時代の天皇は仁孝天皇、孝明天皇。江戸幕府将軍は徳川家慶。 天保15年12月2日（グレゴリオ暦1845年1月9日） 江戸城火災などの災異のため改元 弘化5年2月28日（グレゴリオ暦1848年4月1日） 嘉永に改元 天保9年（1838年）の江戸城西ノ丸の火災の際には改元の議論は生じなかったが、天保15年5月の火災は本丸の火事でしかも立て続けの火災であったこと、先に崩じた光格上皇に対する諡号復活の際に幕府の協力を得た事を背景に幕府の意向に配慮した改元が行われたとされる。 菅原為定の漢文「書曰、弐公弘化、寅亮天地、晋書曰、昌聖徳格于皇天、威霊被于八表、弘化已煕、六合清泰」より。 弘化3年2月13日（1846年3月10日）　孝明天皇即位。 弘化3年8月3日（1846年9月23日）　海王星発見。 弘化4年3月24日（1847年5月7日）　善光寺地震 M7.4 弘化3年2月5日（1846年3月2日） 小林やと（長寿日本一） 弘化3年閏5月24日（1846年7月17日） 徳川家茂 （江戸幕府第14代将軍） 弘化3年閏5月10日（1846年7月3日） 皇女和宮 （仁孝天皇第8皇女、徳川家茂 正室） 弘化4年11月28日（1848年1月4日） 桂太郎（第11・13・15代内閣総理大臣） ※は小の月を示す。 ^ 天保から弘化への改元が行なわれたのはグレゴリオ暦1845年1月9日であり、和暦が新年を迎えないうちに西暦だけが新年を迎えている期間であった。弘化元年は西暦1845年1月9日から同2月6日までの短い期間であるため、和暦と西暦を一対一で対応させようとする場合、天保15年＝弘化元年＝西暦1844年、弘化2年＝西暦1845年となって実際とはずれが生じる。 ^ 久保貴子「改元にみる朝幕関係」『近世の朝廷運営-朝幕関係の展開-』（岩田書院、1998年） ISBN 4-87294-115-2 P276-278
慶応

慶応（けいおう、旧字体: 慶應）は、日本の元号の一つ。元治の後、明治の前。1865年から1868年までの期間。この時代の天皇は孝明天皇、明治天皇。江戸幕府将軍は徳川家茂、徳川慶喜。 日本での「一世一元の詔」発布以前では最後の元号である。 元治2年4月7日（グレゴリオ暦1865年5月1日） 禁門の変や社会不安などの災異のために改元 慶応4年9月8日（グレゴリオ暦1868年10月23日） 明治に改元、同年1月1日（グレゴリオ暦1868年1月25日）に遡って新元号・明治を適用。 江戸時代最後の改元。3月17日、朝廷から京都所司代・松平定敬に対して「乾永・文隆・大暦・万徳・慶応・明定・天政」の7案が伝えられ、定敬は幕府に報告したが、将軍・徳川家茂が朝廷に対して「何以被採用所存無之候」「叡慮之通慶応可然被存候」と述べて改元については孝明天皇の意向に全て従うという意見書を出し、改元当日の御所での儀式を諸藩代表に公開するなど、江戸幕府創設以来幕府が奏上してきた改元制度が終焉したことを示すものとなった。 なお、この改元の勘申を命ぜられた高辻修長から出された案の中に、「平成」が含まれていたが最終の7案には残らず、この時には採用されなかった。 『文選』の「慶雲応（まさ）に輝くべし」より。勘申者は唐橋在光。 慶応2年 - 五稜郭完成 慶応3年 - ええじゃないか起こる 慶応3年10月14日 - 大政奉還の上奏 慶応3年12月9日 - 王政復古の大号令 慶応4年1月 - 戊辰戦争 慶応4年5月 - 北越戦争 慶応4年 - 慶應義塾が芝新銭座へ移転し、元号をとって塾名とした。 元年 泉重千代 - （120歳で死亡した男性で、昭和時代に死亡した江戸時代生まれの最後の日本人とされてきたが、1880年（明治13年）生まれ説もある） 2年 若槻禮次郎 - （第2代憲政会総裁、第2代立憲民政党総裁、第25・28代内閣総理大臣） 3年 夏目漱石 - （小説家、評論家、英文学者） 3年 平沼騏一郎 - （枢密院議長、第35代内閣総理大臣） 3年 志村源太郎 - （銀行家、日本勧業銀行総裁） 3年 鈴木貫太郎 - （枢密院議長、第42代内閣総理大臣） 4年 岡田啓介 - （海軍大将、第31代内閣総理大臣） 2年 徳川家茂 - （江戸幕府14代将軍、満20歳） 2年 四代目市川小團次 - （歌舞伎役者、満54歳） 2年 孝明天皇 - （第121代天皇、満35歳） 3年 高杉晋作 - （奇兵隊隊長、満27歳） 3年 坂本龍馬 - （海援隊隊長、満31歳） 3年 中岡慎太郎 - （陸援隊隊長、満29歳） 4年 近藤勇 - （新選組局長、満33歳） 4年 沖田総司 - （新選組一番組組長） ※は小の月を示す。 ^ 久保貴子「改元にみる朝幕関係」『近世の朝廷運営-朝幕関係の展開-』（岩田書院、1998年） ISBN 4-87294-115-2 P289-290 ^ 森鴎外『元号考』「慶應」/『鴎外全集』第二十巻（岩波書店、1973年）P426.
元治

元治（げんじ）は日本の元号の一つ。文久の後、慶応の前。1864年から1865年までの期間。この時代の天皇は孝明天皇。江戸幕府将軍は徳川家茂。 文久4年2月20日（グレゴリオ暦1864年3月27日） 讖緯説に基づく甲子革令の年に当たるため改元 元治2年4月7日（グレゴリオ暦1865年5月1日） 慶応に改元 改元の議論は前年11月から始まっており、折りしも将軍徳川家茂の上洛と重なった。朝廷は「令徳」を希望し、次案に「元治」を提案した。即ち、松平慶永の『逸事史補』によると二条斉敬より幕府に相談された書付には令徳に●がつけられていた。令徳とは徳川に令するであり、元治とは元にて治る、つまり王代になさんとの意味也と二条城の老中部屋では眉を顰めた。春嶽は天下の政権は御所にあり幕府は覇府なりと笑い、その上で(日本の)元号に用いる文字はそれまで使われた文字を用いるのが習いであり「令」の字はこの例にあてはまらない。古来用いられたかどうかは定かではないが元治の方が穏当と意見を述べた。令徳に反対していた一橋慶喜と老中は春嶽に二条斉敬と中川宮への応接を依頼し、春嶽は同じ意見を両者へ開陳して了解を得た。朝廷も「元治」で同意したことにより採用された。後に春嶽は「実に今にて考ふれば、小児争いの如し」と回顧した。改元の儀式には京都守護職松平容保と京都所司代稲葉正邦が幕府代表として招かれた事が記録されている。 『周易』の「乾元用九、天下治也」および『三国志』の「天地以四時成功、元首以輔弼興治」より。勘申者は文章博士・五条為栄。 元治元年（1864年-1865年） 3月、水戸天狗党挙兵 6月5日（1864年7月8日）、池田屋事件 7月19日（8月20日）、禁門の変 8月5日（9月5日）、四国連合艦隊下関砲撃事件 12月15日（1865年1月12日）、功山寺挙兵 元年 田中義一（第5代立憲政友会総裁、第26代内閣総理大臣） 元年 堀田正睦（享年54）、久坂玄瑞、真木保臣、宍戸真澂 ※は小の月を示す。 ^ 久保貴子「改元にみる朝幕関係」『近世の朝廷運営-朝幕関係の展開-』（岩田書院、1998年） ISBN 4-87294-115-2 P286-289 ^ 日本歴史学会編『明治維新人名辞典』吉川弘文館、1981年、399頁。
文久

文久（ぶんきゅう）は日本の元号の一つ。万延の後、元治の前。1861年から1864年までの期間を指す。この時代の天皇は孝明天皇。江戸幕府将軍は徳川家茂。 万延2年2月19日（グレゴリオ暦1861年3月29日） 讖緯説に基づく辛酉革命の年に当たるため改元 文久4年2月20日（グレゴリオ暦1864年3月27日） 元治に改元 なお、前回の万延改元の時に最終的に絞られた2つのうち最後に外されたのが「文久」であった。 『後漢書』謝該伝の「文武並用、成長久之計」より。 元年 2月 ロシア軍艦ポサドニック号による対馬占領事件 5月 東禅寺事件 12月 文久遣欧使節 2年 1月 幕府老中の安藤信正が襲撃される坂下門外の変が起こる。 2月 皇女和宮と第14代将軍徳川家茂の婚礼。 2月 大野佐吉が浅草瓦町（現在の台東区浅草橋）で鮒佐を創業。醤油で煮る現在の佃煮の形を創り上げる。 4月 薩摩藩の島津久光が上京する。徳川慶喜が将軍後見職に就任する（文久の改革）。 8月 生麦事件 3年 3月 将軍徳川家茂が上洛する。 同　『青砥稿花紅彩画』（歌舞伎作品。白浪五人男、弁天娘女男白浪とも）河竹黙阿弥の代表作の一つ。江戸市村座で初演。 5月 長州藩が下関で外国艦隊に砲撃を行う。姉小路公知暗殺（朔平門外の変）。 7月 薩英戦争 8月 天誅組の変。京都で八月十八日の政変が起こる。横浜の山手にイギリス軍、フランス軍が駐屯開始（英仏横浜駐屯軍） 9月 井土ヶ谷事件 10月 生野の変 元年 加藤友三郎（海軍大将、第21代内閣総理大臣） 2年 新渡戸稲造（国際連盟事務次長）、森鴎外（陸軍軍医、小説家） 3年 徳川家達（第16代徳川宗家当主、貴族院議長） 元年 ヘンリー・ヒュースケン（29歳没） 2年 吉田東洋（暗殺 享年46）、本因坊秀策（病死 享年34） 3年 清河八郎（暗殺 享年34）、姉小路公知（暗殺 享年25） ※は小の月を示す。 ^ 久保貴子「改元にみる朝幕関係」『近世の朝廷運営-朝幕関係の展開-』（岩田書院、1998年） ISBN 4-87294-115-2 P284-286
安政

安政（あんせい）は日本の元号の一つ。嘉永の後、万延の前。1855年から1860年までの期間を指す。この時代の天皇は、孝明天皇。江戸幕府将軍は、徳川家定、徳川家茂。 嘉永7年11月27日（グレゴリオ暦1855年1月15日）： 内裏炎上、地震、黒船来航などの災異のため改元 安政7年3月18日（グレゴリオ暦1860年4月8日）： 万延に改元 朝廷は「文長」を希望していたが、幕府の介入によって「安政」に差し替えられ、実施日も前将軍徳川家慶の月法要（毎月22日）終了後に変えられた。 『群書治要』巻38の「庶民安政、然後君子安位矣」 から。勘申者は菅原聡長。 「庶民が今の世の中の暮らしに満足していれば、治めている君主の地位は安定する。」という意味である。 安政期には大きな地震が相次いで発生したが、安政伊賀地震・安政東海地震・安政南海地震・豊予海峡地震は、「安政」への改元前の嘉永7年に発生した地震である。 このため、これらの地震は本来「嘉永の大地震」と称すべきだという見解がある。 一方、明治の改元にあたっては詔勅で「慶応4年（1868年）を明治元年と改元する」としており、慶応4年1月1日に遡って明治元年と改元されているのだから（立年改元）、これ以前も例えば、嘉永7年（1854年）は1月1日に遡り安政元年に改元されたとも解釈され、歴史年表も安政元年を採用しているので「安政の大地震」とすべきという見解もある。 また、日本史的大事件として江戸幕府崩壊の引き金となる、安政の大獄（安政5年）および、桜田門外の変（安政7年）が起きた。上記の後者の考えに基づけば桜田門外の変は万延元年の発生となる。 嘉永7年/安政元年（1854年–1855年） 1月16日（2月13日）: ペリーが前年に引き続き江戸湾に再来。 1月24日（2月21日）: 一朱銀を通用開始。お台場銀と呼ばれる。 3月3日（3月31日）: 日米和親条約（神奈川条約）を締結。 4月6日（5月2日）: 京都の大火により内裏を焼失。 6月15日（7月9日）: 伊賀上野地震（安政伊賀地震）。 11月4日（12月23日）: 安政東海地震（東南海地震含む）。津波でディアナ号遭難。 11月5日（12月24日）: 安政南海地震。稲むらの火のモデル。 11月7日（12月26日）: 豊予海峡地震。 11月27日（1855年1月15日）: 安政に改元。 12月21日（1855年2月7日）: 日露和親条約締結。 安政2年（1855年） 平安様式に倣った安政内裏を再建。 2月1日（3月18日）: 飛騨地震。 10月2日（11月11日）: 安政江戸地震。小石川の水戸藩邸で藤田東湖・戸田蓬軒圧死。 安政3年（1856年） 7月21日（8月21日）: ハリスが下田に着任。通貨の交換率など幕府との交渉にあたる。 7月23日（8月23日）: 安政八戸沖地震。陸奥八戸で強震、津波被害。 8月25日（9月23日）: 安政3年の台風で江戸に猛烈な暴風と高潮。死者10万人。 安政4年（1857年） 正月 - 甲斐国・甲府で博徒の三井卯吉が、敵対する博徒集団に襲撃され死亡。 安政5年（1858年） 福沢諭吉が蘭学塾（慶應義塾の前身）を創立。 2月26日（4月9日）: 飛越地震。北陸地方で大きな被害。 3月12日（4月25日）: 朝廷で日米修好通商条約の反対を巡り、廷臣八十八卿列参事件が起こる。 6月19日（7月29日）: 江戸幕府、日米修好通商条約始め、安政の五か国条約に無勅許調印。 9月5日（10月11日）: 大老井伊直弼による反対派弾圧が始まる（安政の大獄）。 〜安政7年にかけてコレラが大流行。 安政6年（1859年） 5月25日（6月25日）: 開国による小判流出防止の目的で、正字金および二朱銀を鋳造開始。ハリスらの抗議により、8月11日（9月7日）に鋳造停止。（幕末の通貨問題）。 6月2日（7月1日）: 横浜港開港。 12月27日（1860年1月19日）: 政字銀を通用開始。最低品位の銀。 安政7年/万延元年（1860年） 1月 - 歌舞伎『三人吉三廓初買』江戸市村座で初演。二代目河竹新七（黙阿弥）作。 3月3日（3月24日）: 大老井伊直弼が江戸城桜田門外で暗殺される（桜田門外の変）。 安政2年（1855年）: 犬養毅（第6代立憲政友会総裁、第29代内閣総理大臣） 安政3年（1856年）: 原敬（第3代立憲政友会総裁、第19代内閣総理大臣） 安政5年（1858年）: 斎藤実（海軍大将、第30代内閣総理大臣） 安政5年（ 1858年） : 山本兵吉（猟師、三毛別羆事件のヒグマを仕留めた人物） 安政7年（1860年）: 加藤高明（初代憲政会総裁、第24代内閣総理大臣） 安政2年（1855年）: 江川英龍（享年55）、遠山景元（享年63） 安政4年（1857年）: 阿部正弘（享年39） 安政5年（1858年）: 徳川家定（享年35）、島津斉彬（享年50） 安政6年（1859年）: 安島帯刀（享年49、安政の大獄で切腹）、梅田雲浜（享年45、安政の大獄で獄死）、橋本左内（享年26、安政の大獄で刑死）、頼三樹三郎（享年34、安政の大獄で刑死）、吉田松陰（享年30、安政の大獄で刑死） 安政7年（1860年）: 井伊直弼（享年46、桜田門外の変で害死） ※は小の月を示す。¶は改元月を示す。 ^ a b c 嘉永から安政への改元が行なわれたのはグレゴリオ暦1855年1月15日であり、和暦が新年を迎えないうちに西暦だけが新年を迎えている期間であった。安政元年は西暦1855年1月15日から同2月16日までの短い期間であるため、和暦と西暦を一対一で対応させようとする場合、嘉永7年＝安政元年＝西暦1854年、安政2年＝西暦1855年となって実際とはずれが生じる。 ^ 久保貴子「改元にみる朝幕関係」『近世の朝廷運営-朝幕関係の展開-』（岩田書院、1998年） ISBN 4-87294-115-2 P281-283 ^ 湯村哲男(1969): 本邦における被害地震の日本暦について (PDF) , 地震, 第2輯, 22, pp.253-255. ^ 神田茂(1970): 本邦における被害地震の日本暦の改元について (PDF) , 地震, 第2輯, 23, pp.335-336. 安政小判 安政二朱銀 安政丁銀
隆熙

隆熙（りゅうき、융희/륭희、ユンヒ/リュンヒ）は大韓帝国で用いられた元号。1907年8月2日に純宗が即位するとともに改元され、1910年8月29日に日本による韓国併合を迎えるまで用いられた。 『朝鮮史』 武田幸男編、山川出版社〈新版世界各国史2〉、2000年8月、巻末年表p.037。ISBN 4-634-41320-5。 元号一覧 (朝鮮)
万延

万延（まんえん、旧字体: 萬延）は日本の元号の一つ。安政の後、文久の前。1860年から1861年の期間を指す。この時代の天皇は孝明天皇。江戸幕府将軍は徳川家茂。 安政7年3月18日（グレゴリオ暦1860年4月8日） 江戸城火災や桜田門外の変などの災異のため改元 万延2年2月19日（グレゴリオ暦1861年3月29日） 文久に改元 なお、この改元の際に朝廷や幕府の一部には翌年は辛酉革命による改元の年（かつ当時の慣習で辛酉改元は2月に行われる事になっていた）なのに、1年足らずのための改元はおかしいとする異論が出されたものの、黒船来航以来の国内の混乱に危機感を抱いた孝明天皇の強い意向を受けて行われたのだという。 『後漢書』馬融伝の「豊千億之子孫、歴万載而永延」から。 元年 五品江戸廻送令 和宮降嫁勅許 金銀交換比率を国際相場に合わせるために金の量目を大幅に減らした万延小判等の発行（幕末の通貨問題） ※は小の月を示す。 ^ 久保貴子「改元にみる朝幕関係」『近世の朝廷運営-朝幕関係の展開-』（岩田書院、1998年） ISBN 4-87294-115-2 P283-286 万延元年のフットボール
1890年代

1890年代（せんはっぴゃくきゅうじゅうねんだい）は、西暦（グレゴリオ暦）1890年から1899年までの10年間を指す十年紀。 7月1日 - 第1回衆議院議員総選挙。 10月30日 - 『教育ニ関スル勅語』（教育勅語）発布。 11月29日 - 第一回帝国議会召集。 露仏同盟のうち政治協定が締結される。 5月6日 - 第1次松方内閣が成立。 5月11日 - 大津事件。 9月10日 - 硫黄島・北硫黄島・南硫黄島が勅令により日本の領土となる（東京府に所属）。 10月28日 - 濃尾地震が発生。死者数は7,273名。 2月15日 - 第2回衆議院議員総選挙。 8月8日 - 第2次伊藤内閣成立。 御木本幸吉、真珠の養殖に成功。 1月22日 - ハワイ王国でリリウオカラニ女王が廃位される(ハワイ王国の滅亡)。 2月23日 - ルドルフ・ディーゼルがディーゼル機関の特許を取得 3月10日 - 象牙海岸がフランスの植民地となる 3月29日 - 甲午農民戦争（東学党の乱）: 朝鮮全羅道で蜂起。 7月16日 - 日英通商航海条約調印（領事裁判権撤廃）。 7月25日 - 日清戦争開戦。 10月15日 - ドレフュス事件: アルフレド・ドレフュス仏陸軍大尉が反逆罪で逮捕される（冤罪）。 リュミエール兄弟、シネマトグラフという動画撮影・再生装置を公開。映画の歴史が始まる。 4月17日 - 日清講和条約（下関条約）調印、日清戦争終結。 4月23日 - ロシア・フランス・ドイツによる三国干渉、日本が下関条約で獲得した遼東半島の清への返還を要求。 5月4日 - 日本、三国干渉受け入れを決定、3000万両（4500万円）と引き換えに遼東半島を清に返還。 4月6日 - 第1回夏季オリンピックがアテネで開催（ - 4月15日）。 6月15日 - 明治三陸地震発生、大津波により甚大な被害が発生（死者・行方不明者2万1959人）。 9月18日 - 第2次松方内閣成立。 6月22日 - 京都帝国大学（現：京都大学）創立。 10月 - 朝鮮の高宗王が国号を大韓帝国と改め、皇帝に即位。 1月12日 - 第3次伊藤内閣成立。 4月25日 - 8月12日 - 米西戦争。 6月30日 - 第1次大隈内閣成立。 7月16日 - 民法全編施行。 8月12日 - 米国がハワイ共和国を準州として併合。 9月21日 - 戊戌の政変。西太后が実権掌握。 11月8日 - 第2次山縣内閣成立。 12月18日 - 東京上野恩賜公園で西郷隆盛像の除幕式が行われた。銅像は高村光雲作。 1月19日 - 英埃領スーダンの成立（イギリスとエジプトによるスーダン支配の開始）。 2月4日 - フィリピンのマニラで暴動が発生（米比戦争の開戦。1902年7月まで）。 7月29日 - 第1回万国平和会議が終了し、ハーグ陸戦条約が締結される。 10月11日 - 第二次ボーア戦争勃発（1902年5月まで）。 注釈 出典 十年紀の一覧 年表 年表一覧 ウィキメディア・コモンズには、1890年代に関するカテゴリがあります。 ウィキメディア・コモンズには、1890年代の日本に関するカテゴリがあります。
嘉永

嘉永（かえい）は日本の元号の一つ。弘化の後、安政の前。1848年から1855年までの期間を指す。この時代の天皇は孝明天皇。江戸幕府将軍は徳川家慶、徳川家定。 弘化5年2月28日（グレゴリオ暦1848年4月1日）: 孝明天皇の代始のため改元 嘉永7年11月27日（グレゴリオ暦1855年1月15日）: 安政に改元 朝廷は「万延」・「明治」などを含めた7つの案のうち、最終的に「天久」と「嘉永」の2案に絞り、朝廷の内意は「天久」であると幕府に伝えた。だが、幕府は「嘉永」を推して譲らず、最終的に朝廷もこれに従った。 『宋書』楽志の「思皇享多祐、嘉楽永無央。(皇を思い多く享(すすめ)れば、嘉を祐(たす)け、楽永く央(つきる)無し。)」から。 安政伊賀地震、安政東海地震、安政南海地震は嘉永期の地震で本来「嘉永の大地震」であるが、これらの地震や黒船来航、内裏炎上などの災異が多発したことにより同年中に安政へ改元されたため、嘉永7年を安政元年と解釈し「安政」を冠して呼ばれる。 嘉永元年（1848年）: フランスやドイツなどで連続的な革命（1848年革命）が勃発。 嘉永6年（1853年） 2月2日（3月11日）: 小田原地震。小田原城大破、小田原で大被害。 6月3日（7月8日）: アメリカの東インド艦隊ペリー提督が4隻の黒船を率いて浦賀沖に到着する。 7月18日（8月22日）: ロシアの大使のプチャーチンが開国通商を求めて長崎に来航する。 江戸幕府（老中首座阿部正弘）、朝廷を始め外様大名や市井を含む諸侯有司に対しペリーの開国通商要求に対する対応策を下問。 江戸幕府が英語と西洋米国情報と造船技術や操船技能や測量方法の生の知識を得るため、中濱萬次郎（ジョン万次郎）を招聘して直参旗本の身分を与え、江川英龍の配下とし、軍艦教授所教授に任命する。 ペリー来航を期に品川に砲台を築く工事を開始、翌年に完成。お台場と呼ばれる。 嘉永7年（1854年） 1月24日（2月21日）: 一朱銀を通用開始。お台場銀とも呼ばれる。 3月3日（3月31日）: 日米和親条約締結。 4月6日 : 京都大火（御所焼け）。 6月15日（7月9日）: 伊賀上野地震（安政伊賀地震）。 11月4日（12月23日）: 安政東海地震（東南海地震含む）。 11月5日（12月24日）: 安政南海地震。東海地震の32時間後に発生。 11月7日（12月26日）: 豊予海峡地震。 嘉永2年（1849年）: 西園寺公望（第2代立憲政友会総裁、第12・14代内閣総理大臣） 嘉永3年（1850年）: 清浦奎吾 （枢密院議長、第23代内閣総理大臣） 嘉永5年（1852年）: 寺内正毅（第18代内閣総理大臣）、明治天皇（第122代天皇）、山本権兵衛（第16・22代内閣総理大臣） 嘉永7年（1854年）: 高橋是清（第4代立憲政友会総裁、第20代内閣総理大臣） 嘉永元年（1848年）: 土生玄碩（享年86）、八重崎検校 嘉永2年（1849年）: 葛飾北斎（享年89） 嘉永3年（1850年）: 高野長英（享年46）、国定忠治（享年41） 嘉永4年（1851年）: 水野忠邦（享年57） 嘉永6年（1853年）: 徳川家慶（享年60） 嘉永7年（1854年）: 永樂保全（享年60） ※は小の月を示す。¶は改元月を示す。 ^ 嘉永から安政への改元が行なわれたのはグレゴリオ暦1855年1月15日であり、和暦が新年を迎えないうちに西暦だけが新年を迎えている期間であった。安政元年は西暦1855年1月15日から同2月16日までの短い期間であるため、和暦と西暦を一対一で対応させようとする場合、嘉永7年＝安政元年＝西暦1854年、安政2年＝西暦1855年となって実際とはずれが生じる。 ^ 久保貴子「改元にみる朝幕関係」『近世の朝廷運営-朝幕関係の展開-』（岩田書院、1998年） ISBN 4-87294-115-2 P278-281 ^ 湯村哲男(1969): 本邦における被害地震の日本暦について, 地震, 第2輯, 22, pp.253-255. doi:10.4294/zisin1948.22.3_253 ^ 神田茂(1970): 本邦における被害地震の日本暦の改元について, 地震, 第2輯, 23, pp.335-336. doi:10.4294/zisin1948.23.4_335 徳川斉昭（水戸藩前藩主、海防参与） 島津斉彬（薩摩藩藩主） 川路聖謨（海岸防禦御用掛） 戸田氏栄（浦賀奉行としてペリー提督と折衝） 江川英龍（世直し江川大明神、伊豆韮山代官） ジョン万次郎
明治元年

明治元年（めいじがんねん）もしくは慶応4年（けいおう4ねん） 日本では明治5年12月2日（1872年12月31日）まで太陰太陽暦（以下、旧暦）を採用していたため、西暦とはずれが生じる。 したがって、グレゴリオ暦の場合は 旧暦明治元年1月1日から11月18日まで - 1868年（1月25日から12月31日まで） 旧暦明治元年11月19日から12月30日まで - 1869年（1月1日から2月10日まで） となる。 慶応4年9月8日より明治に改元したが、「慶応4年をもって明治元年とする」としているため旧暦1月1日に遡って適用される。なお慶応4年9月8日は西暦で1868年10月23日である。 この年の1年間の長さは、閏4月のある13か月間で383日間あった。
天保

天保（てんぽう）は日本の元号の一つ。文政の後、弘化の前。1831年から1845年までの期間を指す。この時代の天皇は仁孝天皇。江戸幕府将軍は徳川家斉、徳川家慶。 文政13年12月10日（グレゴリオ暦1831年1月23日）、 同年に起きた江戸神田佐久間町火事（文政大火。3月21日、グレゴリオ暦4月24日）や、文政京都地震（7月2日、同8月19日）などの災異のため改元 天保15年12月2日（同1845年1月9日）、 弘化に改元 勘者として式部大輔の桑原為顕・同権大輔の高辻以長・文章博士の唐橋在久の3名が知られ、桑原の勘進した案の中に「天保」があったことが知られている。後述のような曰くのある元号であったが、朝議でもその後の幕府への内慮でも特段の異論が出ずに改元が実施されている。 「欽崇天道、永保天命。(欽んで天道を崇べば、永く天命を保んず。)」（『尚書』- 仲虺之誥）。 なお、この元号は平安時代後期仁平4年（1154年）の改元の際にも最終候補に挙げられたものの、当時の左大臣藤原頼長が「天保」を≪一大人只十≫（付き従う臣民がたった10人）と読めるので縁起が悪いと猛反対したために久寿に差し替えられたという故事がある。 元年 伊勢お陰参り流行 2年 安治川の浚渫工事。浚渫した土砂を積み上げて天保山が築かれる。 長州藩で天保一揆。村田清風を登用して藩政改革 6年 天保通寳発行。 7年 天保の大飢饉、天保騒動 8年 8月 大塩平八郎の乱、生田万の乱、モリソン号事件、徳川家慶が将軍に就任 7月 保字金発行 11月 保字銀発行 10年 蛮社の獄 12年 天保の改革 13年 7月、日本三名園のひとつ、水戸偕楽園が造園される。 15年 寛政暦から天保暦に改暦 6月15日、渡来したオランダ国使節が幕府に「福祉の増進」を勧告 2年 孝明天皇（第121代天皇） 6年 松方正義（第4・6代内閣総理大臣） 6年 坂本龍馬 (海援隊隊長) 8年 徳川慶喜（江戸幕府第15代将軍） 9年 大隈重信（第8・17代内閣総理大臣）、山縣有朋（第3・9代内閣総理大臣） 11年 黒田清隆（第2代内閣総理大臣） 12年 伊藤博文（初代立憲政友会総裁、第1・5・7・10代内閣総理大臣） 2年 良寛 3年 鼠小僧次郎吉、頼山陽 5年 水野忠成（享年72）、大山綱毅 7年 最上徳内（享年82）、飯塚伊賀七（享年75） 12年 徳川家斉（享年69）、 小関三英、渡辺崋山（享年49） 13年 矢部定謙（享年53） ※は小の月を示す。 ^ 文政から天保への改元が行われたのはグレゴリオ暦1831年1月23日であり、和暦が新年を迎えないうちに西暦だけが新年を迎えている期間であった。天保元年は西暦1831年1月23日から同2月12日までの短い期間であるため、和暦と西暦を一対一で対応させようとする場合、文政13年＝天保元年＝西暦1830年、天保2年＝西暦1831年となって実際とはずれが生じる。 ^ 天保から弘化への改元が行われたのはグレゴリオ暦1845年1月9日であり、和暦が新年を迎えないうちに西暦だけが新年を迎えている期間であった。弘化元年は西暦1845年1月9日から同2月6日までの短い期間であるため、和暦と西暦を一対一で対応させようとする場合、天保15年＝弘化元年＝西暦1844年、弘化2年＝西暦1845年となって実際とはずれが生じる。 ^ 久保貴子「改元にみる朝幕関係」『近世の朝廷運営-朝幕関係の展開-』（岩田書院、1998年） ISBN 4-87294-115-2 P274-276 ^ 『和蘭国使節来朝外交勧告ノ事』、多田好問『岩倉公実記』。1906年。 天保 - 中国・南北朝時代の北斉の元号。550年 - 559年。 天保 - 中国・南北朝時代の後梁の元号。562年 - 585年。 天保小判 天保丁銀 天保通寳
光緒

光緒（こうしょ、こうちょ、満州語：ᠪᠠᡩᠠᠷᠠᠩᡤᠠ ᡩᠣᠷᠣ、転写：badarangga doro、拼音: Guāngxù）は清の徳宗の治世中に使われた元号。1875年 - 1908年。一世一元の制を採用していたため徳宗は光緒帝と称される。 元号一覧 (中国) 元号一覧 (朝鮮) 元号一覧 (台湾)
委員長

委員長（いいんちょう）とは、 何らかの委員会の「長（リーダー）」。 児童会、生徒会の各委員会の長。 学校のクラス（学級）において、リーダー的な立場の役職に就いている生徒の事。別称では「学級委員（又は学級委員長）」とも言う。 日本の政治や社会においては、 国会の委員会の長。（例）「衆議院予算委員長」など。国会の場合、委員長の正式呼称は「○○委員長」であり、「○○委員会委員長」とは呼ばない。 行政委員会の長。「公正取引委員会委員長」など。行政の場合、委員長の正式呼称は「○○委員会委員長」であり、「○○委員長」は略称扱いとなる。 かつての日本社会党、公明党、民社党の党首の通称。正式には「中央委員会委員長」または「中央執行委員会委員長」など。以下に詳述する。 労働組合のトップの通称。正式には「執行委員会委員長」または「中央執行委員会委員長」など。以下に詳述する。 政党や労働組合における「委員長」という名前は、書記長と同じく、社会主義・共産主義、社会民主主義やその流れを汲むものである。 一般に、委員長の下には、委員長を補佐し、委員長に事故あるときには職務を代行する副委員長と、団体の日常活動を統括する書記長がいる。これら三役は、大会で選出される中央委員会に属する。 社会主義運動が盛り上がった1950年代～1960年代に結成された公明党は中道政党でありながら、委員長－副委員長－書記長のラインを作った。また民社党は、日本社会党から分裂したいきさつもあり、職名は委員長－副委員長－書記長であった。 かつて代表が委員長を名乗った団体は、それなりに社会主義政党としてのスタンスを保っている社会民主党を含めて、現在は代表・党首などを名乗っている。現在、党首名に「中央執行委員長」を使っている政党には新社会党、沖縄社会大衆党などがある。また、社民党も沖縄県連のみについては、旧社会党と同様の委員長－副委員長－書記長－書記次長の形式の執行部を維持している。 なお、日本共産党のトップは議長（正式には中央委員会議長）という名称を使っており、委員長（正式には幹部会委員長）はその下である。ただし、対外的には委員長がトップとして表に出ることが多い。また、現在議長は空席である。 他に政党の役職で「委員長」が付くものとしては国会対策委員会の委員長があり、これは保守政党でも使用されている。 政治における委員長と同じく、一般に、委員長の下には、委員長を補佐し、委員長に事故あるときには職務を代行する副委員長と、組合の日常活動を統括する書記長がいる。これら三役は、大会で選出される執行委員会に属する。 しかし、日本労働組合総評議会（総評）の親共・容共路線に反発して生まれた反共主義の全日本労働総同盟（同盟）は、所属単産も含めて、大抵代表は会長を名乗り、以下、会長代行－事務局長と続く。現在、総評と同盟は他のナショナルセンターと共に合同して日本労働組合総連合会（連合）となったが、連合の場合は会長－会長代行－事務局長である。これには連合の結成において同盟が主導権を握っていたことに起因する。所属単産については旧・同盟系は会長－会長代行－事務局長、旧・総評系は委員長－副委員長－書記長が多い。 非連合系のナショナルセンターである全国労働組合総連合（全労連）は議長－副議長－事務局長を、全国労働組合連絡協議会（全労協）は委員長－副委員長－書記長を使っている。 日本社会党委員長 書記長
文部科学副大臣

文部科学副大臣（もんぶかがくふくだいじん、英語: Senior Vice Minister of Education, Culture, Sports, Science and Technology）は、日本の文部科学省を担当する副大臣。 中央省庁等改革基本法に基づく中央省庁再編により、2001年1月6日に文部科学省が設置された。それにともない、文部科学副大臣が新設された。同日付で第2次森改造内閣（中央省庁再編後）が発足し、衆議院議員の大野功統と河村建夫が任命された。 文部科学大臣からの命を受け、政策や企画の立案、政務の処理などを担当する。国家行政組織法に基づき、定数は2名で運用されている。 ただ、常に2名同時に任命するわけではない。第2次小泉内閣では、衆議院議員の原田義昭と稲葉大和が任命された。しかし、2004年5月20日に原田のみ退任し、後任に衆議院議員の小野晋也が就任している。 文部科学副大臣としての在任日数が最も長いのは、池坊保子である。池坊は安倍内閣にて文部科学副大臣に任命され、それ以来、安倍改造内閣、福田康夫内閣の計3内閣にて文部科学副大臣を務めた。また、文部科学副大臣としての就任回数が最も多いのは、鈴木寛である。池坊の在任日数には及ばないものの、鈴木は鳩山由紀夫内閣にて文部科学副大臣に任命され、それ以来、菅内閣、菅第1次改造内閣、菅第2次改造内閣の計4内閣にて文部科学副大臣を務めた。 副大臣は同一の職に複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。そのため、本表では代数の欄は設けない。 党派の欄は、就任時の所属政党を記載した。 ※1：原田義昭のみ退任し、後任に小野晋也が就任。 ※2：森裕子のみ退任し、後任に高井美穂が就任。 ^ 国家行政組織法第16条。 ^ 国家行政組織法別表第3。 政務次官 副大臣 文部科学省 文部科学大臣 文部科学大臣政務官 大臣・副大臣・大臣政務官：文部科学省
監事

監事（かんじ）は、法人・団体の保有財産及び理事の業務執行を監査する機関又は役職である。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律によると、一般社団法人（理事会や会計監査人を設置している法人を除く）における監事の設置は任意とされているが、一般財団法人では必ず監事を設置しなければならない。その他、医療法人や社会福祉法人、特定非営利活動法人、学校法人等、多くの法人で監事の設置が義務付けられている。 監事の職務内容や、監査対象範囲、人数、選任方法、任期、資格（欠格事由）等は、個別の根拠法に定められているため、法人の種類によって異なる。株式会社等では、監事に相当する機関として、監査役を置くことができる。 医療法人（医療法46条の4第3項） 医療法人の業務を監査すること。 医療法人の財産の状況を監査すること。 医療法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後3月以内に社員総会又は理事に提出すること。 第1号又は第2号の規定による監査の結果、医療法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを都道府県知事又は社員総会若しくは評議員会に報告すること。 社団たる医療法人の監事にあつては、前号の報告をするために必要があるときは、社員総会を招集すること。 財団たる医療法人の監事にあつては、第4号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。 医療法人の業務又は財産の状況について、理事に対して意見を述べること 特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法第18条） 理事の業務執行の状況を監査すること。 特定非営利活動法人の財産の状況を監査すること。 前2号の規定による監査の結果、特定非営利活動法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを社員総会又は所轄庁に報告すること。 前号の報告をするために必要がある場合には、社員総会を招集すること。 理事の業務執行の状況又は特定非営利活動法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。 中国の会社法(中華人民共和国公司法)における監事および監事会は、日本法(会社法)における監査役および監査役会に類似の役割を持った機関である。 理事 取締役 会計参与
農林水産副大臣

農林水産副大臣（のうりんすいさんふくだいじん、英語: Senior Vice-Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries）は、日本の農林水産省を担当する副大臣。 中央省庁等改革基本法に基づく中央省庁再編にともない、2001年1月6日に設置された。同日付で第2次森改造内閣（中央省庁再編後）が発足し、衆議院議員の松岡利勝と参議院議員の田中直紀が任命された。 農林水産大臣からの命を受け、政策や企画の立案、政務の処理などを担当する。国家行政組織法に基づき、定数は2名で運用されている。 ただ、常に2名同時に任命するわけではない。第1次小泉内閣では、衆議院議員の遠藤武彦と参議院議員の田中直紀が任命された。しかし、2001年9月21日に田中のみ退任し、後任に参議院議員の野間赳が就任した。また、第2次小泉改造内閣では、衆議院議員の岩永峯一と参議院議員の常田享詳が任命された。しかし、2005年8月11日に岩永のみ退任し、後任は置かれなかった。また、第3次安倍第2次改造内閣では、衆議院議員の齋藤健と参議院議員の礒崎陽輔が任命された。しかし、2017年8月3日に内閣改造に伴い齋藤のみ退任し、同月7日に参議院議員の谷合正明が任命されるまで1名空席とされた。 農林水産副大臣としての在任日数が最も多いのは、筒井信隆である。筒井は菅第1次改造内閣にて農林水産副大臣に任命され、それ以来、菅第2次改造内閣、野田内閣、野田第1次改造内閣の計4内閣にて農林水産副大臣を務めた。 副大臣は同一の職に複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。そのため、本表では代数の欄は設けない。 党派の欄は、就任時の所属政党を記載した。 ※1：田中直紀のみ退任し、後任に野間赳が就任。 ※2：岩永峯一のみ退任し、後任置かれず。 ※3：加治屋義人のみ退任し、後任に吉川貴盛が就任。 ※4：齋藤健のみ退任。 ^ 国家行政組織法第16条。 ^ 国家行政組織法別表第3。 農林水産省 農林水産大臣 農林水産省/大臣・副大臣・政務官
特別補佐

特別補佐（とくべつほさ）とは、業務の遂行において、特別な業務を果たすために設けられる役職のこと。補佐は、役員や管理職（部長、課長、室長など）の日常業務を補うことを目的として業務を行うことが多い。一方、特別補佐は、主に役員などのエグゼクティブな役職の業務について、その役職の命（特命）によって業務を補うことが多い。そのため、補佐はその組織の一員に命ぜられることが多いが、特別補佐は組織外の者を非常勤で任命することもある。 JR西日本では、4名の社長特別補佐が置かれており、安全監査役的役割や安全・事故防止の伝道師という役割を担っている。これは、2005年4月に発生したJR福知山線脱線事故の影響を受けて、同社の安全管理の徹底と向上を担うために特命的な役職として運用されている。 自由民主党には、「総裁特別補佐」・「総裁外交特別補佐」・「幹事長特別補佐」などの特別補佐職がある。総裁特別補佐は、総裁に助言し、支える役職となっている。 独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）では、特定の分野の業務に係る方針について理事長への助言を求めるため、「理事長特別補佐」として、学識経験を有する者のうちから若干名を委嘱している。任期1年は再任は可能であるが、同機構は医薬品や医療機器の審査などを行う組織であるため、薬事関係企業の役職員等に就いている者は選ばれない。また、薬事関係企業からの寄付金等の受取状況については提出を求めることになっている。 国立研究開発法人理化学研究所では、「理事長の命を受けて、特命事項について、理事長を補佐する」とされている。 大学の場合、学長（総長）や理事長など、その組織のトップの特別な補佐職として置かれることが多い。例えば国立大学法人である東北大学の総長の場合は、規程により学内の教授から選ばれる。他方、岡山大学では教育や研究などの特定分野において、高い知見を有する学外の者を学長の諮問に応じて意見を述べる立場として置いている。 私立大学の場合、理事長特別補佐は経営に関する特命事項を、学長特別補佐は教学に関する特命事項を担うことが多い。国立大学法人の場合「理事長＝学長」であるが、私立大学の場合は理事長が経営、学長が教学を担うという区別がはっきりしているためである。 ^ JR西日本 お客様に「安心」「信頼」していただくために vol.29「社長特別補佐」の活動　https://www.westjr.co.jp/company/action/poster/pdf/anzen_vol_29.pdf ^ 都志光雄、仙田一浩「JR西日本における「社長特別補佐制度」の取り組み」日本鉄道施設協会誌,47巻10号,834-836,2009年10月 http://jglobal.jst.go.jp/public/20090422/200902260414321813 ^ 自由民主党幹事長記者会見（平成23年10月6日（木）10:20～20:30）　https://www.jimin.jp/news/press/chief-secretary/128993.html ^ PMDA業務の一層の強化に向けた取組みについて「1.理事長特別補佐について」 http://www.pmda.go.jp/files/000154481.pdf ^ 理化学研究所マネジメント http://www.riken.jp/about/plan/ ^ 国立大学法人東北大学総長特別補佐に関する規程　http://www.bureau.tohoku.ac.jp/kitei/reiki_honbun/u101RG00001950.html ^ 国立大学法人岡山大学青山学長特別補佐が就任（2017年4月21日） http://www.okayama-u.ac.jp/tp/news/news_id6636.html 役職 エグゼクティブ・アドバイザー 顧問 相談役 ブレーン 自由民主党執行部 首席補佐官 内閣総理大臣補佐官
内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域担当）

内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじん こっかせんりゃくとくべつくいきたんとう）は、かつて設定された日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。 日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として国家戦略特別区域に関する政策を所管する国務大臣である。具体的には、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化や、国際的な経済活動拠点の形成などにかかわる政策を所管する。また、国家戦略特別区域の指定や、区域計画の策定をはじめ、国家戦略特別区域法における金融機関の指定や、国家戦略特区支援利子補給金の支給なども所管している。 内閣府にて国家戦略特別区域に関する政策を司る組織としては、重要政策に関する会議である国家戦略特別区域諮問会議などが挙げられる。内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域担当）は、これらの組織を担当する。この内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域担当）に就任した者は、国家戦略特別区域法に基づき、内閣府国家戦略特別区域諮問会議の議員に就任する。 また、内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域担当）に就任した者は、国家戦略特別区域法に基づき、国家戦略特別区域ごとにそれぞれ設置される国家戦略特別区域会議の構成員となる。内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域担当）は、関連する地方公共団体の首長と協議のうえで、国家戦略特別区域会議に構成員を加えることができる。国家戦略特別区域ごとに策定される区域計画は、内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域担当）をはじめ、この国家戦略特別区域会議の構成員全員の合意の下で作成される。 なお、内閣府特命担当大臣のうち、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）、内閣府特命担当大臣（金融担当）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）の3大臣は、内閣府設置法により必置とされている。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。2013年に内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域担当）が設置される以前は、それに類する内閣府特命担当大臣は置かれていなかった。 2013年に開かれた第185回国会にて、国家戦略特別区域法案が衆議院、参議院の両院で可決、成立した。この国家戦略特別区域法は、2013年12月13日に施行された。それにともない、国家戦略特別区域に関する政策は、内閣府が所管することになった。これを受け、第2次安倍内閣は、内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域担当）を設置することにした。同日付で、総務大臣および内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）の新藤義孝が、内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域担当）に就任した。 2015年10月、第3次安倍改造内閣で地方創生担当大臣が内閣府特命担当大臣になったのに伴い内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域担当）は廃止された。また、国家戦略特別区域諮問会議の担当も内閣府特命担当大臣（地方創生担当）に引き継がれた。 任命・補職は3段階で行われており、まず「国務大臣に任命する」との官記が出され、次いで当該の国務大臣に対して「内閣府特命担当大臣を命ずる」との辞令が出され、さらに当該の内閣府特命担当大臣に対して「国家戦略特別区域を担当させる」と命ぜられる。これらの辞令は『官報』に掲載されるため、その記載に基づき「内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域担当）」と表記される。なお、国家戦略特別区域法においては、「内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣」のうち「同項の規定により命を受けて同法第四条第一項第三号の二に掲げる事項に関する事務及び同条第三項第三号の七に掲げる事務を掌理するもの」を指して「国家戦略特別区域担当大臣」と称して記述している。 内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。 ^ 内閣府設置法第4条第1項第3号の2。 ^ a b c d e f 国家戦略特別区域法第7条第1項第1号。 ^ 内閣府設置法第4条第3項第3号の7。 ^ 内閣府設置法第18条第2項。 ^ 内閣官房地域活性化統合事務局『国家戦略特別区域法案の概要』2013年11月。 ^ 国家戦略特別区域法第32条第1項第2号。 ^ 国家戦略特別区域法第7条第1項第3号。 ^ 国家戦略特別区域法第8条第6項。 ^ 内閣府設置法第10条。 ^ 内閣府設置法第11条。 ^ 内閣府設置法第11条の2。 ^ 「『国家戦略特別区域法案』が成立しました!」『国家戦略特区特集ページ | 首相官邸ホームページ』内閣官房内閣広報室。 ^ 「新藤総務大臣閣議後記者会見の概要」『総務省｜新藤総務大臣閣議後記者会見の概要(平成25年12月13日)』総務省、2013年12月13日。 ^ a b c 「人事異動」『官報』6194号、国立印刷局、2013年12月17日、10面。 ^ a b c 「人事異動」『官報』号外特35号、国立印刷局、2012年12月26日、1面。 国務大臣 内閣府特命担当大臣 内閣府副大臣 内閣府大臣政務官 内閣府 国家戦略特別区域 内閣府ホームページ - 内閣府の公式サイト 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 - 内閣府特命担当大臣らを紹介する内閣府のページ 「国家戦略特区」について - 国家戦略特別区域を紹介する総理大臣官邸のページ 国家戦略特区特集ページ | 首相官邸ホームページ - 国家戦略特別区域を紹介する総理大臣官邸のページ
金融再生委員会委員長

金融再生委員会委員長（きんゆうさいせいいいんかいいいんちょう、英語: Chairman of the Financial Reconstruction Commission）は、日本の廃止された国務大臣。金融再生委員会を代表する。 日本の金融再生委員会に置かれた国務大臣であるが、主任の大臣ではない。主として金融行政を所管する国務大臣であった。金融再生委員会は、金融破綻処理制度、および、金融危機管理についての、調査、企画、立案を所管した。具体的には、金融機能の安定と再生を目的に、金融機関破綻時に必要な処置を講じた。また、銀行業、保険業、証券業、その他の金融業の適切な運営や経営の健全性を確保するため免許、検査、監督を行うとともに、証券取引の公正さを確保するため監視を行った。金融再生委員会委員長は、金融再生委員会のこれらの会務を総理するとともに、金融再生委員会を代表した。 金融再生委員会にて金融行政を司る組織としては、金融再生委員会の内部部局である事務局、金融再生委員会に設置される株価算定委員会、金融再生委員会の下部組織である金融監督庁や金融庁などが挙げられる。金融再生委員会委員長は、これらの組織を担当する。 金融再生委員会は金融再生委員会委員長、および、委員4名で構成されており、委員会の会議は金融再生委員会委員長により招集された。このとき、金融再生委員会委員長、および、2名以上の委員が出席しない場合は、金融再生委員会としての会議を開き、議決をすることができなかった。また、金融再生委員会の議事の採決にて可否同数となった場合は、金融再生委員会委員長の決するところに従うことになっていた。また、金融再生委員会委員長に事故があるときに備え、金融再生委員会委員のうち1名が金融再生委員会委員長代理に指名された。 1998年に開かれた第143回国会にて、金融再生委員会設置法案、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案、といった金融に関係する法案が相次いで可決成立した。これを受け、小渕内閣では金融再生委員会の設置を見据え、「金融機能の再生及び早期健全化のための施策等を円滑に推進し金融再生委員会の設立準備に資するための行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣として金融再生担当大臣を設置することになった。それにともない、国土庁長官として入閣していた柳澤伯夫が、国土庁長官を退任して金融再生担当大臣となり「金融機能の再生及び早期健全化のための施策等を円滑に推進し金融再生委員会の設立準備に資するための行政各部の所管する事務の調整」を担当することになった。 1998年12月15日に金融再生委員会が発足すると、柳澤伯夫は金融再生担当大臣の任を解かれるとともに、金融再生委員会の初代委員長に就任した。以来、7代5名が委員長に就任している。2001年1月6日、中央省庁再編により金融再生委員会は廃止され、金融再生委員会の業務の大半は金融庁に引き継がれた。それにともない、金融再生委員会委員長の職も2001年1月5日付で廃止された。 金融再生委員会委員長の職が設置されていたのは、1998年12月から2001年1月での約2年間である。柳澤伯夫の委員長在任期間は通算で約1年に達しており、委員長設置期間中のおよそ半分は柳澤の在任期間だったことになる。柳澤以外の委員長は、在任期間が短い者が多かった。小渕第2次改造内閣で第2代委員長を務めた越智通雄は、金融検査についての発言が波紋を呼び、在任4か月強で辞任した。また、第2次森内閣で第5代委員長を務めた久世公堯は、参議院比例区の比例名簿掲載順位を上げるため党員を集めた際、その党費を民間企業に肩代わりさせていたことが発覚し、在任1か月弱で辞任している。 新聞などの報道では、簡略化して「金融再生委員長」「金融委員長」と表記されることも多い。英語での呼称については「Chairman of the Financial Reconstruction Commission」とされている。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時の所属政党を記載した。 1998年12月15日に金融再生委員会が発足するまでは、国務大臣に対する所管事項として「金融機能の再生及び早期健全化のための施策等を円滑に推進し金融再生委員会の設立準備に資するための行政各部の所管する事務の調整」の発令があった。あくまで国務大臣に対する所管事項であり、金融再生委員会委員長とは扱いが異なるが、後に設置された金融再生委員会委員長と所管業務が類似するため、便宜上掲載した。 ^ 金融再生委員会設置法第6条第1項。 ^ a b c 金融再生委員会設置法第3条。 ^ 金融再生委員会設置法第6条第2項。 ^ 金融再生委員会設置法第14条第1項。 ^ 金融再生委員会設置法第16条。 ^ 金融再生委員会設置法第35条第1項。 ^ 「金融再生委員会の機構」『金融再生委員会の機構：金融再生委員会』金融再生委員会、2000年7月。 ^ 金融再生委員会設置法第5条。 ^ 金融再生委員会設置法第12条第1項。 ^ 金融再生委員会設置法第12条第2項。 ^ 金融再生委員会設置法第12条第3項。 ^ 金融再生委員会設置法第6条第3項。 ^ a b 「第84代小渕内閣――平成10年7月30日成立」『小渕内閣』内閣官房内閣広報室。 ^ 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律第28条。 ^ 「久世委員長退任記者会見の概要」『12年08月07日 久世委員長退任記者会見の概要（平成12年7月30日（日））』金融再生委員会、2000年7月30日。 ^ "Members of the Second Mori Cabinet", Members of the Second Mori Cabinet-2, Cabinet Secretariat, Cabinet Public Relations Office, December 5, 2000. 金融再生委員会 総理府 金融庁 証券取引等監視委員会 内閣府特命担当大臣（金融担当） 内閣府 金融再生委員会ホームページ - 金融再生委員会の公式サイト 金融再生委員会委員：金融再生委員会 - 金融再生委員会委員長らを紹介する金融再生委員会のページ
理事

理事（りじ）は、組織・団体を代表し、事務を管掌する地位にある者の職名である。 非営利法人において、対内的には法人の業務を執行する機関をいう。株式会社や相互会社における「取締役」、持分会社や士業法人における「代表社員」、宗教法人における「責任役員」に相当する。同様のものは英語ではdirectorと呼ばれ、取締役と区別されない。 なお、法人によっては、法律上の「理事」ではないが、法人の事務を処理する役員を「理事」と称することもある。宗教法人大石寺（日蓮正宗総本山）においては、法主を補佐し総本山内の寺務の一切を取りまとめる「主任理事」や、内事部の各部門ごとの寺務を取りまとめる「理事」が置かれているが、これらは法律上は「責任役員」である。 また、根拠法令や定款・寄附行為に基づき、理事の長たる職として理事長または代表理事が置かれることがあり、医療法人や学校法人等では、必ず理事長を置かなければならない。監査法人においても理事長が置かれる例が見られるが、包括代表など別の職名を用いる例もある。独立行政法人や国立研究開発法人等においては、理事の長たる職を理事長以外の職名（所長、機構長、学長等）で呼称する場合もある。法人の運営は、複数の理事から構成される理事会という議決機関があることも多い。 農業協同組合や漁業協同組合などの団体では理事の長たる職としては法律上代表理事であるが職名として「組合長」との呼称を使うのが慣例となっている。 学校法人では理事長は校長もしくは学長と兼任しているケースは頻繁にあり、その場合「理事長兼校長」「理事長兼学長」と呼ぶ。 代表権は、原則として全ての理事が有している法人（一般社団法人、特定非営利活動法人等）や、原則として理事長または代表理事のみが有している法人（医療法人、学校法人等）がある。 英語では、理事長または代表理事に相当するものとして、managing directorがあるが、これは日本語では専務理事と訳されることがある（これは日本では一般に非営利法人の理事長は名誉職で組織運営に直接関与しない場合が多く、日々の業務の最高責任者は専務理事若しくは事務局長であることに起因する）。 国立大学では、国立大学法人に移管されて以降、理事職が設けられた。理事の人数については、国立大学法人法において定められており、その制限人数以内で学長が任命することができる。国立大学法人移管後にできた新しい職名で、「学長＝理事長」となり、その下の理事も副学長を兼任していることが大半である（例：「理事・副学長（○○担当）」）。 理事の職務は、国立大学法人法第11条において「理事は、学長の定めるところにより、学長を補佐して国立大学法人の業務を掌理し、学長に事故があるときはその職務を代理し、学長が欠員のときはその職務を行う。」とされている。 上記、国立大学においては法人移管後にできた、新しい職名だが、私立大学では、それ以前より使用されている職名である。経営を担う理事長、理事と教学を担う学長、副学長は別系統の組織として分立していることが多い。 日本において、会社法施行規則で、会社法における取締役、会計参与、監査役と並び、理事、執行役などまで含め役員としている。 独占禁止法における役員には、理事、取締役、監査役、業務を執行する社員、監事が含まれる。また、民法上においても、民法第52条、54条などで権限、責任等が示されている。 国会における衆参両議院の委員会には、議院規則により1人又は数人の理事が置かれる。具体的には議院運営委員会が、会派ごとの議員数比率に基づいて割り当て基準を策定する。 理事は委員の互選によって選出されるが、慣例では理事を割り当てられた各会派がそれぞれ申し出、委員会の決議によって一任を受けた委員長が申し出に則って指名する。 理事は、委員長に事故があるときや委員長が欠けたときに職務を代行する。また、委員長とともに会議録に署名する。 委員長は議事運営について協議するため、理事会を開催する。理事会には理事を割り当てられていない会派の代表もオブザーバーとして参加する。理事会は非公開で行う。委員会の開催中に、質問者や答弁者の発言を会派として問題視する場合、委員長に異議を申し立てたり、理事同士で協議を行うこともある。これらの発言も議事録は残さない。委員会では議案提出者や閣僚・参考人と委員の間の問答はあるが、委員同士の問答は基本的に行われず、そのような必要がある場合は理事を通じてやりとりを行うことになる。 地方公共団体においては、局長級・部長級・次長級などの一般職公務員における最高幹部クラスの職層名、又はスタッフ職の職名として使用される。 スタッフ職の理事は、「A県理事」というように特定の部・局に属さしめず、首長の直下に置かれて、直接に首長の命を受けて特定の重要事項に関する事務を処理するポストとして設けられている場合が多い。 職層名として理事が使われている例には、東京都がある。東京都においては、理事は階級的な呼称である職層の一つで、局長級の職員に対して用いられる。但し、局長級のスタッフ職の職名としても使用されるのは他の自治体と同様である。しかし東京都における理事ポストは局長と同列の知事直属ではなく、局内に設けられるポストであるため、待遇はライン局長より若干低いものになっている。 副理事長は、理事長の補佐として置くことが多い。国立大学法人の場合、「学長=理事長」となり、その下は理事が国立大学法人法に定めらえた人数の理事がいるだけで、副理事長という職を置いている国立大学法人はない。理事の中で建制順に総務担当理事が副理事長的な立場を担うことがあるが、あくまで理事職である。 副理事は、理事を補佐する立場であるとともに、理事が管掌する業務の一部を経営面でマネジメントする立場である。副理事の中の長という意味の「副理事長」というのは前述の理事長を補佐する副理事長と混同されるため用いない。 ^ 国立大学法人法（平成十五年七月十六日法律第百十二号） - e-Gov法令検索 ^ 衆議院委員会先例集 平成四年版 1.3(22) p.27 ^ 衆議院規則第38条1項 ^ 衆議院委員会先例集 平成四年版 1.3(24) pp.28-29 ^ 衆議院委員会先例集 平成四年版 1.3(27) p.30 ^ 委員長は委員の発言の取消を命じたり、証人の発言を禁止したり、発言者を退場させることもある （衆議院委員会先例集 平成四年版 2.3(62-64) pp.75-77） 監事 名誉理事長 参事 主事 理事官
特別秘書

特別秘書（とくべつひしょ）は、地方公共団体の長や議会の議長等の秘書業務を専任して行う特別職の地方公務員である。 根拠法は地方公務員法第3条。『地方公共団体の長、議会の議長その他地方公共団体の機関の長の秘書の職』のうち、条例で指定するものを特別職とすることができ、これを一般に特別秘書（特別職秘書）と呼ぶ。 定員及び特別秘書を付けられる職は条例により任意に決められる。例として、東京都は知事と議長にそれぞれ2名以内、大阪市は市長に2名以内など（いずれも平成26年6月現在）。但し、特別秘書設置条例の無い自治体や、条例はあっても特別秘書を選任していない自治体も多い。選任に当たって、副知事や副市町村長とは異なり、議会の同意は不要である。 特別職であるため、地方公務員法の制約を受けずに職務（とりわけ、政治的な要素の含まれる事務）を遂行することができるというメリットがあるが、職務の特殊性や選任方法が任意であることから、特別秘書の設置自体に疑義を呈されることもある。 なお、首長には、特別秘書の有無にかかわらず、一般職公務員の秘書かそれに準ずる役割を持つ部署を持つのが普通である。 ^ 朝日新聞　2007年10月16日 ^ 同条3項第4号より ^ 東京都『特別職の指定に関する条例』昭和26年02月22日 条例第14号 ^ 大阪市『特別職の秘書の職の指定等に関する条例』平成24年01月31日　条例第1号 ^ 横浜市調べ。参考文献より ^ 住民監査請求（特別秘書給与等の返還）監査結果について （大阪市）平成26年6月21日閲覧 横浜市特別職の秘書の職の指定等に関する条例の制定　※pdfファイル 地方自治体 首長 秘書
名誉本部長

名誉本部長(めいよほんぶちょう)とは、本部と称する機関が定める名誉職の一つ。名誉役員の一種。 都道府県における名誉本部長としては宮崎県で、県と宮崎県経済農業協同組合連合会(JA宮崎経済連)がみやざきブランド推進本部を設立しており、名誉本部長には宮崎県知事が就任している。2014年3月1日には宮崎市内のホテルで、河野俊嗣を名誉本部長として「みやざき春の食まつり」を開催し、共催団体である宮崎県漁業協同組合連合会とともに地域振興・観光振興を行っている。 市町村における名誉本部長としては、杉並区が1959年当時区内で問題となっていた蚊やハエの駆除に市民と一体となって進めようと、区内各町会の町会長に持ち回りで名誉本部長への就任を依頼し、行政と地域がともに駆除活動が行った例がある。また、東日本大震災の翌2012年、熊本県水俣市が東北の被災地の青少年を激励しようと、福島県いわき市の磐城軟式野球スポーツ少年団、宮城県石巻市の関小ガッツスポーツ少年団、岩手県陸前高田市の高田野球スポーツ少年団の3チームを招待し、市長の宮本勝彬を名誉本部長として「桜・湯根カップ 学童軟式野球大会」を開催している。 公益法人でも名誉本部長が置かれることがある。主な例としては、公益財団法人日本体育協会が定める日本スポーツ少年団に名誉役員の職の一つとして、名誉本部長を定めており、同少年団の本部長から委員会に対し、同少年団の事業に顕著な功績のある人物を名誉本部長として推挙できる旨の規定を定めている。 政治団体としては、山形県選出の衆議院議員であった加藤紘一の後援会長で酒田商工会議所元会頭で顧問、和嶋茂雄が1999年の統一地方選挙対策本部の名誉本部長に就任し、自由民主党の選挙動向などが当時報道されている。 ^ 「みやざき春の食まつり 宮崎のホテル 県産の食材使用＝宮崎」『読売新聞』2014年3月2日西部朝刊宮崎版2頁参照。 ^ 「民間から名誉本部長 杉並から名誉本部長 杉並 蚊とハエをなくす運動」『毎日新聞』1959年7月12日東京朝刊都内板12頁参照。 ^ 「被災地 野球少年はつらつ 水俣に3チーム招待＝熊本」『読売新聞』2012年4月1日西部朝刊熊北版33頁参照。 ^ 日本体育協会ウェブサイト「日本スポーツ少年団設置規程 (PDF) 」参照。 ^ 「新会長に和嶋氏 加藤代議士地区講演会(99年統一地方選/山形」『朝日新聞』1999年3月25日朝刊山形版参照。 『朝日新聞』1999年3月25日朝刊山形版 『毎日新聞』1959年7月12日東京朝刊都内板 『読売新聞』2012年4月1日西部朝刊熊北版 『読売新聞』2014年3月2日西部朝刊宮崎版 日本体育協会ウェブサイト「日本スポーツ少年団設置規程 (PDF) 」 名誉称号 宮崎県 杉並区 水俣市
日本学術会議会長

日本学術会議会長（にっぽんがくじゅつかいぎかいちょう、英語: President of the Science Council of Japan）は、日本の特別職国家公務員。日本学術会議の長である。 内閣府の特別の機関である日本学術会議を代表する職である。日本学術会議は、日本の科学者の代表機関であり、科学の向上発達、行政・産業・国民生活への科学の反映浸透を図っている。具体的には、科学に関する重要事項の審議や研究の連絡、政府の諮問への答申、政府に対する勧告などを行っている。日本学術会議会長は、日本学術会議のこれらの会務を総理するとともに、日本学術会議を代表する。 日本学術会議は210名の会員で構成されており、その最高議決機関である総会は日本学術会議会長により招集される。総会は通常なら年2回招集されるが、必要に応じて日本学術会議会長が臨時に召集することもできる。日本学術会議の副会長は、総会の同意を得たうえで日本学術会議会長によって指名される。また、日本学術会議の連携会員は、日本学術会議会長によって任命される。なお、日本学術会議会長は、不適当な行為を行った連携会員を退職させることもできる。日本学術会議の事務局の局長ら職員については内閣総理大臣が任免を行うが、その際は日本学術会議会長の申出を考慮することになっている。 日本学術会議会長は、日本学術会議の会員の互選により選出される。任期は3年だが、再選は妨げない。ただし、補欠の会長の場合、任期は前任者の残任期間となる。なお、日本学術会議会員の定年は70歳のため、日本学術会議会長も70歳に達した場合は退任する。日本学術会議会長に事故があるときは、日本学術会議会長の指名に基づき、日本学術会議副会長のいずれか一名が職務を代理することになっている。 英語での表記は「President of the Science Council of Japan」とされている。 ^ 内閣府設置法第40条第3項。 ^ a b 日本学術会議法第9条第1項。 ^ 日本学術会議法第2条。 ^ 日本学術会議法第3条。 ^ 日本学術会議法第4条。 ^ 日本学術会議法第5条。 ^ 「日本学術会議とは」『日本学術会議とは｜日本学術会議』日本学術会議。 ^ 日本学術会議法第7条第1項。 ^ 日本学術会議法第23条第2項。 ^ 日本学術会議法第23条第3項。 ^ 日本学術会議法第8条第3項。 ^ 日本学術会議法第15条第2項。 ^ 日本学術会議法施行令第3条。 ^ 日本学術会議法第16条第3項。 ^ 日本学術会議法第8条第2項。 ^ 日本学術会議会則第4条第1項。 ^ 日本学術会議細則第2条第2項。 ^ 日本学術会議法第8条第4項。 ^ 日本学術会議法第8条第6項。 ^ 日本学術会議法第7条第6項。 ^ 日本学術会議法第9条第2項。 ^ Takashi Onishi, "Message from Professor Takashi Onishi, President of SCJ", Science Council of Japan - President's Room, Science Council of Japan. 特別職 日本学術会議 内閣府 会長室｜日本学術会議 - 会長を紹介する日本学術会議のページ
幹事長

幹事長（かんじちょう）は、組織の役職名の一つで、幹事集団（幹事会、常任幹事会）の長。組織内に関わる職務を行なう役職のうち最高位。実質的に、「代表幹事」「事務総長」「事務長」「事務局長」「秘書長」「書記長」「総書記」「第一書記」「筆頭書記」と同等。いずれの呼称も英語では「secretary-general」に相当する。組織のナンバーワンを示す場合とナンバーツーを示す場合とあり、そのいずれかはその組織により異なる。 もともと、おおよそ2000年頃までに結党された政党では、政党内に「中央執行委員会」「常任幹事会」のような最高意思決定の常設機関があり、幹事長はその組織の長、あるいは事務長であるという位置づけになっているのが通例であった。古い大政党でそのようになっていないのは、自由民主党幹事長である。同職は、特定機関に付属するという位置付けではない。また、小政党では最高意思決定の常設機関自体がそもそも存在しないので、幹事長は独立した党内役職となっている。2000年以降に結成された諸政党も同様である。 幹事長職がナンバーツーである場合は、「総裁を補佐し、党務を執行する。」（自由民主党党則8条1項）、「代表を補佐し、党務を統括する。」（公明党規約35条1項）、「代表を補佐して党務執行全般を統括する。」（立憲民主党規約16条2項）と、各党の規則にある通り、党首の職務執行を補佐し、かつ党務を掌握する。党務の中には、党の膨大な資金配分や、選挙の総指揮も含むことが多い。つまり「カネ」と「人事」を握っている。そのため、「副総裁」「副代表」「副委員長」「副党首」など一見ナンバーツーを想起させる役職よりも権限が大きく、真のナンバーツーであるといえる。とりわけ、政府与党で党首が内閣総理大臣に選出されている場合は、多忙な首相兼党首に代わり、党の全権を掌握することとなる。 また、党本部だけではなく地方組織、すなわち党県連・地方議会会派等にも「幹事長」の役職が設置されている。 外国語からの翻訳では、おおむね社会主義政党や革命志向政党については書記長、保守政党については幹事長と訳し分けることが多い。日本では1980年代以前に革新や中道を謳う政党が、幹事長に相当する役職名として「書記長」（おおむね「中央執行委員会」付き）を置き、対して自民党やその源流あるいは派生の保守政党は幹事長を置いていた。1990年代以降は、かつて書記長を置いていた党の直系の後継政党が書記長の代わりに幹事長を置く例が続いた（社会民主党・公明党など）。現在、政党要件を満たす党では日本共産党が書記局長を置く他は、幹事長または代表幹事を置くか、共同代表制などを取っている。 これまで与党第一党の幹事長は首相と同様全員衆議院議員で占められていた。しかし、2011年9月には民主党の幹事長に参議院議員会長の輿石東が就任（兼任）した。 幹事長の下に副幹事長を置く場合がある。大政党では通常、複数名任命する。経験の浅い政治家を、党務の下働き経験を積ませるために任命することも多い。幹事長の筆頭補佐職の職名は幹事長代理であることが一般的である。 英米系諸国の議会には「whip」という役職があり（参照: 内閣 (イギリス)#院内幹事）、日本語では「院内幹事」と訳されている。この職は、自党に属する議員が投票行動において党の決定に反さないように督励や調整を行う仕事である。会派の役職でありながら、かつ議会における公的な地位でもある点が、日本の政党の「党参院議員会長」「党参議院幹事長」などとは異なる。 大学、学生活動において組織されるサークルの長など。特に早稲田大学では体育会等を除き、雄弁会などからオールラウンドサークルまで大部分のサークル活動の長は幹事長を名乗っている。但し長とはいっても公認サークルにおいては、あくまで現役の学生の長に過ぎない。早稲田大学においては最高責任者である会長が早稲田大学の専任教員のみ就任可能な職とされているためである。また、暴力団の組内部の役職名としても幹事長を置く場合がある。 自由民主党 幹事長 - 二階俊博 幹事長代行 - 萩生田光一 幹事長代理 - 林幹雄、金田勝年、松村祥史 副幹事長 - 稲田朋美（筆頭）、武田良太、西銘恒三郎、山際大志郎、寺田稔、義家弘介、松本文明、石原宏高、八木哲也、小島敏文、宮内秀樹、大串正樹、武村展英、石井準一、石井浩郎、岩井茂樹、北村経夫、大野泰正、井原巧、馬場成志 参議院自由民主党幹事長 - 吉田博美 幹事長代行 - 岡田直樹 幹事長代理 - 松村祥史 副幹事長 - 石井準一、大家敏志、石井浩郎、岩井茂樹、北村経夫、大野泰正、井原巧、馬場成志、堀井巖、三木亨、二ノ湯武史 公明党 幹事長 - 斉藤鉄夫 幹事長代行 - 斉藤鉄夫 幹事長代理 - 高木陽介、富田茂之 参議院公明党議員団幹事長 - 西田実仁 副幹事長 - 山本香苗、山本博司 立憲民主党 幹事長 - 福山哲郎 幹事長代理 - 石橋通宏 幹事長特別補佐 - 小川淳也 副幹事長 - 青柳陽一郎（筆頭）、有田芳生（特命）、高井崇志、宮沢由佳 幹事長補佐 - 山本和嘉子、宮川伸、道下大樹 参議院幹事長 - 蓮舫 国民民主党 幹事長 - 平野博文 幹事長代行 - 増子輝彦 幹事長代理 - 吉良州司 副幹事長 - 稲富修二（筆頭）、近藤和也、斉木武志、白石洋一、山岡達丸 参議院幹事長 - 榛葉賀津也 日本共産党中央委員会 書記局長 - 小池晃 書記局次長 - 中井作太郎、佐々木陸海、田中悠 書記局員 - 梅村早江子、大幡基夫、太田善作、川田忠明、田川実、辰巳孝太郎、棚橋裕一、田村一志、田村守男、辻慎一、寺沢亜志也、土井洋彦、土方明果、藤田健、藤野保史、水谷定男、柳浦敏彦、山谷富士雄 日本維新の会 幹事長 - 馬場伸幸 幹事長代行 - 西林克敏 自由党 幹事長 - 森裕子 幹事長代理 - 木戸口英司 社会民主党全国連合 幹事長 - 吉川元 希望の党 幹事長 - 行田邦子 大阪維新の会拡大執行役委員 幹事長 - 松井一郎（大阪府知事） 幹事長代行 - 岩木均（大阪府議会議員） 副幹事長 - 美延映夫（大阪市会議員）、西林克敏（堺市議会議員） 都民ファーストの会執行部 幹事長 - 増子博樹（東京都議会議員） 沖縄社会大衆党中央執行委員会 書記長 - 平良識子（那覇市議会議員） 副書記長 - 上原快佐（那覇市議会議員） 政党そうぞう執行役員 幹事長 - 中村正人（うるま市議会議員） 幹事長代理 - 洲鎌長栄（北谷町議会議員） 減税日本執行部 幹事長 - 広沢一郎（愛知県議会議員） 副幹事長兼名古屋市議団幹事長 ：湯川栄光 新党大地 幹事長 - (空席) 新社会党中央執行委員会 書記長 - 長南博邦（野田市議会議員） 副書記長 - 石河康国、高橋俊次（いずれも議員ではない） 地域政党いわて 幹事長 - 及川あつし（岩手県議会議員） 新政みえ 前田剛志 - （津市議会議員） 龍馬プロジェクト全国会事務局 幹事長 - 石川勝（前吹田市議会議員） 副幹事長 - 足立将一（吹田市議会議員、吹田新選会） 幸福実現党役員会 幹事長 - 加藤文康（議員ではない） 幹事長代理 - 小島一郎（議員ではない） ^ 委員長の上位に「議長」を置いたことがある。この場合書記局長はナンバースリーであった。 ^ 幹事長代理以下は幹事長の補佐という位置付けである。 執行部 国民民主党幹事長 自由民主党幹事長 日本共産党書記局長 書記長 党三役 オフレコ
社会教育委員

社会教育委員（しゃかいきょういくいいん）とは、社会教育法第15条に基づき、都道府県及び市町村に設置される非常勤の特別職公務員。 社会教育委員の職務は、社会教育に関し教育長を経て教育委員会に助言することを任務とし、主に以下の3つを主な職務としている。 社会教育に関する諸計画を立案すること。 定時又は臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、これに対して、意見を述べること。 前2号の職務を行うために必要な研究調査を行うこと。 青少年委員会
内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）

内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじん げんしりょくそんがいばいしょう はいろとうしえんきこうたんとう、英語: Minister of State for the Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation）は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。 日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として原子力事故の損害賠償や原子炉の廃炉支援に関する行政を所管する国務大臣である。 原子力事故を起こした事業者に課せられた賠償額が、原子力損害の賠償に関する法律に基づく「賠償措置額」を超過した場合、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は事業者に対して必要な資金を交付する。この賠償措置額は、一施設あたり1200億円とされ、政令で指定された原子炉の運転については1200億円以内の政令で定められた額とされており、それを超過した場合に事業者への資金が交付されることになる。 内閣府にて原子力事故の損賠賠償や原子炉の廃炉支援に関する行政を司る組織としては、内部部局である原子力被災者生活支援担当室、廃炉・汚染水対策室、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当室をはじめ、政策統括官（科学技術・イノベーション担当）配下の組織が挙げられる。内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）は、これらの組織を担当する。なお、内閣府においては、内部部局である政策統括官（原子力防災担当）配下の組織、審議会等である原子力委員会、特別の機関である原子力立地会議なども原子力に関する業務を取り扱っているが、これらの組織は他の国務大臣が担当しており、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）の担当ではない。また、政策統括官（科学技術・イノベーション担当）配下の組織には、原子力事故の損賠賠償や原子炉の廃炉支援に関する行政ではなく、一般的な原子力政策を司る組織も存在するが、この組織についても他の国務大臣が担当しており、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）の担当ではない。 第186回国会にて内閣府設置法の一部を改正する法律案や、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案が可決、成立した。2014年8月18日、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律が施行された。それにともない、原子力事故の損害賠償だけでなく、原子炉の廃炉支援に関する行政も、内閣府が所管することになった。これを受け、第2次安倍内閣は「内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）」を新設し、経済産業大臣の茂木敏充が任命された。以降、原子力事故の損害賠償や原子炉の廃炉支援に関する行政を担当する特命担当大臣として、「内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）」の職が継続して設置された。しかし、茂木敏充、小渕優子、宮澤洋一と交代が繰り返され、新設後わすか3か月で3名が就任するという異例の事態となった。 かつては内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）という国務大臣が置かれていたが、同職は第2次安倍内閣により廃止された。同職との大きな違いは、原子力事故の損害賠償だけでなく、原子炉の廃炉に関する支援も含めて担当する点である。 特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）事務代理は、大臣が欠けた場合のみ記載した。 ^ List of Ministers|Prime Minister of Japan and His Cabinet ^ 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第1条。 ^ 原子力損害の賠償に関する法律第7条第1項。 ^ a b c 『内閣府組織図』2014年10月14日。 国務大臣 特命担当大臣 内閣府副大臣 内閣府大臣政務官 内閣府 原子力損害賠償紛争審査会 原子力損害賠償紛争解決センター 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 内閣府ホームページ - 内閣府の公式サイト
幹事

幹事（かんじ）とは、あるグループを取りまとめる代表となる人をいう。 個人のグループでも、忘年会、宴会といった企画・調整等が必要な場合に幹事が立てられることがある。 複数の企業が合同で事業を行うとき、代表となる社を幹事（社）と称する（銀行団の幹事社や、記者クラブの幹事社など）。また、幹事が複数いる場合、その代表者が「幹事長」「代表幹事」と名乗るケースもある。 防衛大学校においては、学校長の命を受け、学校長を助け、主として、訓練部に関する事項を整理する職として幹事が置かれている（詳細は防衛大学校参照）。 経済同友会などの民間団体の執行部の幹部の名称に幹事を用いるケースがある。なお、経済同友会の最高幹部は「代表幹事」という。 また、政党の選挙や国会対策の指揮を担当する役職名に「幹事長」（自由民主党など）を用いている。なお、現在の民主党の前身に当たる日本新党・新生党では幹事長に当たる役職の名前に「代表幹事」を用いていた。 幹事局 幹事長 主幹事
有識者議員

有識者議員（ゆうしきしゃぎいん）は、科学者や経済学者、社会学者などの研究者や大学などの研究機関、民間企業の経営陣の役員などから選出された議員のこと。一般によく知られている国や地方自治体に設置されている議会、及びその他の議決機関を組織し、その議決に加わる資格を有する議員とは異なる。民間議員とも呼ぶ。 日本の省庁、特に内閣府などでは、内閣総理大臣の下、重要政策に関する会議が設置されている。同会議では、大臣などの閣僚や代議士らと共に民間から選出された有識者で構成されている。民間から選出された議員を「有識者議員」（民間議員）と呼ぶ。 一般によく知られている選挙によって選ばれる「議員」（例：国会議員など）とは異なり、選挙による過程を経ずに内閣総理大臣の指名により任命される。また、国会の承認を得て就任する。 政党にも属さず、また政治活動も行わないため、政治資金などの支給はない。 内閣府 経済財政諮問会議（法律第18条第1項） 総合科学技術・イノベーション会議（法律第18条第1項） 国家戦略特別区域諮問会議（法律第18条第2項） 経済財政諮問会議。 黒田東彦　日本銀行総裁 伊藤元重　学習院大学国際社会科部教授 榊原定征　東レ株式会社相談役最高顧問 高橋進　日本総合研究所理事長 新浪剛史　サントリーホルディグス株式会社代表取締役社長 総合科学技術・イノベーション会議。 久間和生（常勤議員）　元三菱電機株式会社常任顧問 原山優子（常勤議員）　元東北大学大学院工学研究科教授 上山隆大（常勤議員）　元政策研究大学院大学副学長・教授 内山田竹志（非常勤議員）　トヨタ自動車株式会社取締役会長 小谷元子（非常勤議員）　東北大学大学院理学研究科教授 十倉雅和（非常勤議員）　住友化学株式会社代表取締役社長 橋本和仁（非常勤議員）　国立研究開発法人物質・材料研究機構理事長 大西隆（非常勤議員） 日本学術会議会長 総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員の任期は3年であり、必要に応じて再任される。また、3年ごとに全改選するのではなく、ほぼ半数ごとに改選期が到来するよ任命時期を調整し、議論の継続性を担保している。なお、日本学術会議会長は内閣府の「関係機関の長」としての立場からメンバーとなっている。 ^ 経済財政諮問会議議員名簿（平成28年7月18日現在） ^ 総合科学技術・イノベーション会議の構成員（平成28年7月18日現在） 議員 内閣府 内閣府経済財政諮問会議 内閣府総合科学技術・イノベーション会議
内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策担当）

内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじん せいしょうねんいくせいおよびしょうしかたいさくたんとう）は、日本の廃止された国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。青少年育成及び少子化対策担当大臣と通称される。 日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。役割として青少年の健全なる育成と少子化対策を担当している国務大臣である。内閣府特命担当大臣のうち、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の3大臣は、内閣府設置法により必置とされている。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。 内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。 ^ 内閣府設置法第10条。 ^ 内閣府設置法第11条。 ^ 内閣府設置法第11条の2。 国務大臣 内閣府特命担当大臣 内閣府副大臣 内閣府大臣政務官 内閣府 内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当） 内閣府特命担当大臣（少子化対策担当） 内閣府ホームページ - 内閣府の公式サイト 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 - 内閣府特命担当大臣らを紹介する内閣府のページ
アングロアメリカ

アングロアメリカ (Anglo-America) は、アメリカ州（米州）のうち、イギリスあるいはイングランドと歴史的・民族的・文化的・言語的なつながりが深い地域である。大まかに言えば、アメリカ合衆国とカナダからなる。これらの国々は、イギリスの旧領で、英語を公用語とし、イギリス系住民が（比較的）多く、プロテスタント系キリスト教徒が（比較的）多い[要出典]。アングロアメリカはラテン系のスペインとポルトガルの旧領だったラテンアメリカとの対義語で使われる。 ここでの「アングロ」という接頭語は「イギリス（系）の」という意味で使われる言葉であり、「ラテン」という接頭語は「イベリア（系）の」、すなわちスペインとポルトガルに限定された意味で使われている。アメリカ合衆国では、アングロアメリカ人 (Anglo-American) という言葉は、イギリス系（イングランド系）住民という意味で使われることが多い。アメリカ合衆国とカナダは今日ではイギリス系住民の割合はそれほど高くなく、アメリカ合衆国では26%、カナダでは28%を占めるにすぎない。 多くの場合、「アングロアメリカ」は「アメリカとカナダ」の意味で使われるが、違う範囲に定義されることもある。 カナダのケベック州は古くはフランス領で、民族的・文化的・言語的にはラテン系に属するフランス系であるが、1763年のパリ条約以来イギリス領だったこともあり、ラテンアメリカではなくアングロアメリカに含められる。 広義には、以下の国と地域をアングロアメリカに含めることがある（アングロアメリカに含めない場合も、ラテンアメリカに含めるわけではない）。これらの国と地域はすべて、英語を公用語（少なくともその1つ）とする。 旧イギリス領の独立国 - アンティグアバーブーダ、バハマ、バルバドス、ベリーズ、ドミニカ国（イスパニョーラ島のドミニカ共和国とは異なる）、グレナダ、ガイアナ、ジャマイカ、セントクリストファー・ネイヴィス、セントルシア、セントヴィンセント・グレナディーン、トリニダード・トバゴ イギリス領 - アンギラ、バミューダ、フォークランド諸島、英領ヴァージン諸島、ケーマン諸島、モントセラト、サウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島、タークス・カイコス諸島 アメリカ領 - プエルトリコ、米領ヴァージン諸島 プエルトリコはアメリカ領であるが、1898年のパリ条約までスペイン領であり、スペイン語が第一言語である（公式には英語と共に公用語の一つであるが住人のほとんどはスペイン語を話す）などスペイン系文化との結びつきが強く、ラテンアメリカに含めることが多い。 フォークランド諸島、サウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島以外は、イギリス系住民がほとんどいない（ほとんどの国でアフリカ系住民が大半を占める）。このことも、これらの国と地域がアングロアメリカとされないことが多い理由である。 アングル人 WASP アンゲルン半島
ブラックアフリカ

ブラックアフリカ（Black Africa）は、文字どおりには、アフリカのうちネグロイド（黒人）が主に居住する地域である。コーカソイド（白人）が主に住むホワイトアフリカ（北アフリカ）と対比される時に使われるケースも多くある。 サブサハラアフリカ（サハラ以南のアフリカ）の同義語とみなされることもあるが、厳密にはサブサハラ全土で黒人が多数派であるわけではなく、マダガスカルのような非黒人地域を除外してブラックアフリカと称することもある。 かつてヨーロッパ人たちはこの地域が自分達が入ったことのない未開の地と認識し、アフリカを「暗黒大陸」と呼んだ。特に風土病としてマラリアが猛威を振るったサハラ砂漠以南のこの地域は、ヨーロッパ人にはほとんど知られていなかった。この未開の地はデイヴィッド・リヴィングストンによって約30年に渡って探検され、ヨーロッパ人たちにも少しずつ認識されていく。 ホワイトアフリカの地中海沿岸部（ブラックアフリカの南アフリカも）が比較的安定した地中海性気候であるのに対し、ブラックアフリカでは乾燥帯と熱帯の地域が多く、雨量の少ない地域が多い。乾燥帯はサハラ砂漠、ナミブ砂漠、カラハリ砂漠等を擁し、熱帯は主に半乾燥地域（サヘル）とサバナ気候からなるが、中央部には熱帯雨林気候も存在し、熱帯雨林の生い茂る場所もある。サバナ気候帯ではサバンナが広がり、多くの野生動物が生息している場所もあり、そのうちの一部はサファリとしてよく知られる。 多くの部族が住み、安定した統治機構の未発達な場所の多いこの地域では、部族・民族間の抗争も頻発しており、また貧困が深刻な国も多い。また、マラリアやエボラ出血熱、エイズ等の感染症が広範に蔓延しており、平均寿命が60歳に満たない国が多い。貧困層の大部分は小規模農家であり、灌漑設備を持たない天水農業と少雨量、気候変動等により不安定な低収量に苦しんでいる。このため各種国際機関や主要国政府の資金による様々な開発支援プロジェクトが行われており、徐々にではあるが貧困の削減が進んでいる。現在も治安が良好とは言えない国が存在する一方、経済発展も顕著であり、治安の安定した国も少なくない。 南アフリカ、ボツワナ、シエラレオネ等ダイヤモンドの産出国が他の大陸よりも多く集まっている。金属資源、レアアース、原油等の生産国も多い。 ^ United Nations Statistics Division- Standard Country and Area Codes Classifications (M49) ^ セゼールを回収する権利は誰にあるのか? ^ Aspects of Urbanization in Black Africa and Madagascar.
七大州

七大州（ななだいしゅう、seven continents）は、世界を地理学的に分けた7つの州の総称。七大陸ともいう。分けられる州は次の通りである。 アジア州 - アジア大陸（ユーラシア大陸の一部）とその周辺 ヨーロッパ州 - ヨーロッパ大陸（ユーラシア大陸の一部）とその周辺 アフリカ州 - アフリカ大陸とその周辺 北アメリカ州 - 北アメリカ大陸とその周辺 南アメリカ州 - 南アメリカ大陸とその周辺 オセアニア州(大洋州) -　オーストラリア大陸とその周辺および太平洋の島々 南極 大陸 大州
北西アフリカ

北西アフリカ（ほくせいアフリカ、Northwest Aftica）は、アフリカの北西部。 狭義にはマグリブ3国（アルジェリア、チュニジア、モロッコ）を指す。広義には、西アフリカから北アフリカ西部にかけてを指す。 ナショナルジオグラフィック公式日本語版による。このサイトではアフリカを北西アフリカ、北東アフリカ、南アフリカに3分しているため、かなり広範囲になっている。 地中海沿岸諸国から反時計回りに。北アフリカ等はウィキペディア日本語版での標準的な分類。 うち北アフリカ諸国 リビア チュニジア アルジェリア モロッコ 西サハラ（明記していないが含むと思われる） うち西アフリカ諸国 カーボヴェルデ モーリタニア セネガル ガンビア ギニア・ビサウ ギニア マリ シエラレオネ リベリア コートジボワール ブルキナファソ ガーナ トーゴ ベナン ニジェール ナイジェリア うち中部アフリカ諸国 チャド カメルーン 中央アフリカ共和国 ナショナルジオグラフィック公式日本語サイト 国と人 北西アフリカ
奴隷海岸

奴隷海岸（どれいかいがん、Slave Coast）は今日のトーゴ、ベナン、およびナイジェリア西部の海岸地帯のヨーロッパ勢による呼称。ベニン湾に沿った西アフリカの大西洋岸である。16世紀初頭のポルトガルの到来から19世紀初頭の奴隷貿易の公式廃止まで、大西洋岸の全域から多くの黒人奴隷が大西洋奴隷貿易で売られ、西欧や新世界（南北アメリカ大陸）へ運ばれる奴隷貿易船に乗せられた。他の黄金海岸・象牙海岸・胡椒海岸（穀物海岸）と並び、「主要産品」にちなんで「奴隷海岸」と呼ばれた。 奴隷商人は現地の黒人の部族に旧式の武器などを渡し、他の部族を襲わせ、武器の対価として奴隷を獲得した（三角貿易）。その数は1000万人とも2000万人とも言われており、大多数が働き盛りの男性だったことから、アフリカの人的・経済的・文化的な損失となり、現在までの貧困の原因の一つとされている。 en:Dutch Slave Coast アフリカ系アメリカ人 ムラート サンボ
西部地域 (シエラレオネ)

西部地域（The Western Area）は西アフリカのシエラレオネにある地域で、地方行政区画である。シエラレオネの最西部の首都フリータウンがあるフリータウン半島に位置する。北部州、東部州、南部州とは別に分けられている。 西部地域は都市地区と地方地区の2地区に分かれ、フリータウンの地方自治体によって治められている。 西部地域は首都フリータウンがある、都市地区と周辺の農村の地方地区の2地区にさらに分けられている。 都市地区（Western Area Rural District） 地方地区（Western Area Urban District） イギリス、北アメリカ及び西インド諸島（主にジャマイカ）など解放奴隷の黒人の移住地だったため、クリオと呼ばれるクレオールが西部地域には色濃く残る。 シエラレオネの行政区画
胡椒海岸

胡椒海岸（こしょうかいがん 英語:Pepper Coast）は、西アフリカの沿岸地域の呼称である。メスラド岬とパルマス岬の間に位置しており、現在のリベリアの領土が胡椒海岸の大半を占める。穀物海岸（Grain Coast）とも呼ばれる。 15世紀にヨーロッパの航海者が香辛料を求め、この地に上陸した。そしてコショウによく似たギニアショウガ（メレゲッタ・コショウ）を発見し、ここを胡椒海岸と名づけた。 黄金海岸 奴隷海岸 象牙海岸
サブサハラアフリカ

サブサハラアフリカ（Sub-Saharan Africa）は、アフリカ（アフリカ大陸に限られず島嶼を含む）のうち、サハラ砂漠より南の地域。言い換えると、アフリカのうち北アフリカ以外。ただし国際連合の定義では、北アフリカとも一部重複する。略してサブサハラ、訳してサハラ以南のアフリカともいう。サブは以南の意。 北縁をサハラ砂漠で限られ、東西南の3方で大西洋とインド洋に面す。 気候・植生は、赤道直下に熱帯雨林が位置し、南北に向かって乾燥化する。おおよそ北から、次のような地帯が分布する。 サハラ砂漠の南半 サヘル (Sahel) - サハラ砂漠の南に接する帯状の半砂漠。 サバンナ - サヘルの南にはサバンナが広がる。Guinean forest-savanna mosaic、Northern Congolian forest-savanna mosaic、East Sudanian savanna など。 アフリカの角 (Horn of Africa) - 北東部の半砂漠。 熱帯雨林 - 赤道直下（東アフリカ除く）に広がる。 セレンゲティ (Serengeti) - 東アフリカケニア・タンザニアの草原地帯。 ミオンボ林 (Miombo) - 東アフリカモザンビーク・マラウィの熱帯・亜熱帯林。 カラハリ砂漠 (Kalahari) ブッシュベルト (Bushveld) - 南アフリカ共和国・ボツワナ・ジンバブエの草原地帯。 カルー (Karoo) - 南アフリカ共和国南西部の半砂漠。 動物地理区ではエチオピア区に相当する。ただしエチオピア区はアラビア半島にまで広がる。 人口8億5632万7157人 (2010)。アフリカ全人口の83.8%である。 サブサハラの言語を語族で分類すると、以下のようになる。 アフロ・アジア語族 - コーカソイド系。北部・北東部の諸国（モーリタニア、チャド、スーダン、エチオピア、エリトリア、ジブチ、ソマリア）、コモロで公用語。 ナイル・サハラ語族 - ネグロイド系。多くの国で公用語。 ニジェール・コンゴ語族 - ネグロイド系。多くの国で公用語。サブサハラの最大語族。 コイサン語族 - カポイド系。公用語とする国はないがナミビアで主要言語の1つ。 アウストロネシア語族 - モンゴロイド系。マダガスカルで公用語。 インド・ヨーロッパ語族 - コーカソイド系。民族言語としては南アフリカ共和国などで公用語。そのほか、ほぼ全域で旧宗主国の言語が公用語となる。 クレオール言語 サブサハラに話者数が多い言語はなく（ハウサ語で2400万母語話者）、話者数が少ない小規模な言語が多数分布する。そのため多くの国では、全土で通用する単一の民族言語が存在せず、旧宗主国の言語が共通語になっており、高等教育、ビジネス、マスメディアなどで主に使われる。サブサハラの多くの国は、複数の民族言語と、宗主国の言語、場合によっては加えてスワヒリ語など民族言語系の共通語が話される、多言語社会である。このことは、北アフリカの多くの国がアラビア語のほぼ単一言語社会であるのとは対照的である。 主にキリスト教が信仰され、主にイスラム教が信仰される北アフリカと対照的である。 若干のイスラム教や、アニミズムなどの伝統宗教も信仰される。 ほぼ全域でネグロイド（黒人）が多数派であり、そのためブラックアフリカとも呼ばれる。ただし、マダガスカルにはモンゴロイド、南部アフリカのナミビアなどにはカポイド、南アフリカ共和国にはコーカソイドも住む。   北アフリカ スーダン   西アフリカ  ガーナ カーボベルデ ガンビア ギニア ギニアビサウ コートジボワール シエラレオネ セネガル トーゴ ナイジェリア ニジェール ブルキナファソ ベナン マリ モーリタニア リベリア   中部アフリカ アンゴラ ガボン カメルーン  コンゴ共和国  コンゴ民主共和国 サントメ・プリンシペ 赤道ギニア チャド 中央アフリカ ブルンジ ルワンダ   東アフリカ ウガンダ エチオピア エリトリア  ケニア コモロ ザンビア ジブチ ジンバブエ セーシェル ソマリア タンザニア マダガスカル マラウイ 南スーダン モーリシャス モザンビーク   南部アフリカ スワジランド ナミビア ボツワナ  南アフリカ共和国 レソト ^ United Nations Statistics Division- Standard Country and Area Codes Classifications (M49) ^ UNDESA: World Population Prospects, the 2010 Revision: Total Population - Both Sexes
カナダ大西洋州

カナダ大西洋州（カナダたいせいようしゅう）は、カナダの州のうち大西洋に面している4州の総称。英語では「Atlantic Canada」と呼ばれる概念である。ニューブランズウィック州、プリンスエドワードアイランド州、ノバ・スコシア州、ニューファンドランド・ラブラドール州を指す。 ニューファンドランド・ラブラドール州を除く3州は沿海州と呼ばれる。ケベック州は州域の一部が大西洋に面しているが、通常大西洋州からは除かれる。 ^ カナダ大西洋州通商促進合意（英語） カナダの州 沿海州 (カナダ) 米国のニューイングランド、中部大西洋州 (en:Mid Atlantic States)、南部大西洋州 (en:South Atlantic States) カナダ大西洋州観光局提携（英語）