準中型自動車

自動車 > 日本における自動車 > 準中型自動車 日本の運転免許 > 準中型自動車 準中型自動車（じゅんちゅうがたじどうしゃ）は、日本の道路交通法令における自動車の区分のひとつ。車両総重量3,500 kg以上7,500 kg未満、最大積載量2,000 kg以上4,500 kg未満、乗車定員10人以下の車輛を指す。 2017年3月11日までは、自動車検査証にて車両総重量5トン以上、最大積載量3トン以上の貨物自動車は、普通自動車免許で運転することは出来ず、運転する場合は中型自動車免許を取得しなければならなかった。 しかし、中型自動車免許の取得可能年齢は20歳以上で、普通自動車免許（または大型特殊自動車免許）の取得から2年が経過していないと受験資格が与えられず、高等学校を卒業したばかりの新卒採用の18歳は、当該業務に就けなかった。 この区分に該当する車両としては、生鮮食品をコールドチェーンで運ぶ冷蔵・冷凍車、パワーゲートを装備した配送トラックなどは車両総重量が5トンを超え、運送業界ではニーズが高いものの、年齢制限もあり運転手の不足が問題となっていた。また高等学校卒業後に就職する人の職業選択の観点からも、全国高等学校長協会が免許制度の改正を求めていた。 準中型自動車免許が導入されることで、運送業界が高卒者を取り入れやすくなり、運転手の確保につながると期待されている。 準中型自動車免許（以下「準中型免許」と略記）は、18歳以上の者が取得でき、公道で運転する場合は、準中型免許のほか、中型自動車免許（8トン限定を含む）、中型自動車第二種免許 （8トン限定を含む） (以下それぞれ「中型免許」「中型二種免許」と略記)、大型自動車免許、大型自動車第二種免許（以下それぞれ「大型免許」「大型二種免許」と略記）の運転免許で運転することができる。 下位免許である普通自動車免許を事前に取得する必要はなく、普通自動車、または準中型自動車の運転経験が2年以上必要な中型免許とは異なり、準中型免許は運転経験が全くない人も取得することがてきる。新制度施行に伴い、普通自動車免許で運転できる車両の範囲が狭められ、2017年3月12日以降に取得した普通自動車免許では車両総重量3.5トン以上・最大積載量2.0トン以上の車両が運転できない。 ただし、2017年3月11日に既に普通自動車免許を取得している者は、改正法施行前の区分に従った自動車を引き続き運転することができ、5トン限定準中型自動車免許として扱われる。AT限定免許は存在しないが、上記の5トン限定準中型免許は旧普通自動車免許であったためAT限定免許が存在する。 なお、上記のように貨物車の細分化を目的に導入されたため、乗車定員について普通自動車と準中型自動車で法令上の要件に差異がない事から、旅客運送に必要な第二種運転免許には準中型免許は存在しない。よって、定員10名以下の旅客自動車であっても車両総重量が（新）普通自動車の要件を満たさず準中型自動車となる場合において旅客運送目的で運転する場合は、中型自動車第二種免許、または、大型自動車第二種免許を取得する必要がある。また、このため2017年3月11日以前の普通自動車第二種免許は、5トン限定中型自動車第二種免許として扱われる。 免許の交付日が、2017年（平成29年）3月12日以降に、運転免許試験場で交付された『新しい普通自動車運転免許証』では、最大積載量2トン未満、車両総重量3.5トン未満となる。 いわゆる「2トン車」「2トントラック」は、一般に車両総重量5トン未満、最大積載量2.0トン - 2.9トン（2トン以上3トン未満）である。よって基本的には5トン限定準中型免許以上でないと運転できず、2017年改正の新普通免許では運転できない。 また、最大積載量1.5トン超から2.0トンの車両は多くが車両総重量3.5トンを超えるため、同様に5トン限定準中型免許以上でないと運転できない。よって、2007年改正以降2017年改正以前に『普通自動車運転免許証で運転可能』として販売されていたトラックの多くが2017改正以降の『新しい普通自動車免許』で運転できないことになる。 事例として日野・デュトロは2007年の道路交通法改正に合わせ（当時の）普通自動車免許で運転できる『最大積載量3t未満、車両総重量5t未満』の車両設定を拡大したが、2017年の改正で準中型自動車免許が必要となった。日産・アトラスのF24・1.5トン平積タイプの車両総重量はガソリン車が3.5トン未満（新普通可）、ディーゼル車が3.5トン超（5トン限定準中型以上）となり、エンジン仕様で運転可能免許が分かれる。多くの最大積載量1.0トン以下車両は、車両総重量で3.5トン未満であるが、箱車（有蓋車）やパワーゲート等の装備で変動する場合もあるため、実車の車検証で確認する必要がある。 出典 総務省消防庁によると、2017年4月時点の日本全国の消防団車両は5万1381台で、このうち3.5t以上5t未満の車両は約3割の1万7211台である。消防車両の中でもポンプ車は3.5t未満の車両には技術的に水槽を取り付けるのは困難とされており、2017年3月施行の道路交通法改正後に普通免許を取得した人は水槽付きのポンプ車を運転できなくなったことから運転の担い手不足に影響が出ている。なお、2018年5月に総重量3.5t未満の水槽なしのポンプ車が新たに開発されているが、水槽付きのポンプ車とは異なりホースを消火栓につないで水を引くことを要する。 ^ a b c d e “準中型自動車・準中型免許の新設について(平成29年3月12日施行)”. 警視庁 (2016年8月10日). 2017年1月6日閲覧。 ^ https://www.npa.go.jp/syokanhourei/kaisei/furei/index.htm - 新規制定・改正法令・告示 警視庁ホームページ ^ a b c 渡部竜生「新しい自動車免許制度が来春よりスタート！ どこが、どう変わるのか？」、『&MOTOR』、朝日新聞社、2016年7月20日、2017年1月6日閲覧。 ^ “改正道路交通法が公布されました──準中型免許新設など（2015.6.17)”. シンク出版 (2015年6月17日). 2017年1月6日閲覧。 ^ 実際には、定員10名（客乗り9名）の乗用車につき、トヨタハイエースワゴン、日産キャラバンにおいても車両総重量は2500kg程度であり、（新）普通自動車の枠内に収まる。ほか、民生用ではフル装備のHUMMER H1やHUMMER H2 リムジン等がこの枠を超える可能性がある。また、警察や自衛隊の装甲車等の公道における平時輸送が該当しうるが、これらの組織で旅客運送事業は行われない。 ^ “教習生の皆様へ 平成29年3月12日に免許制度が変わります！”. 全日本指定自動車教習所協会連合会. 2017年1月6日閲覧。 ^ 範囲は改正法施行前の区分と同様で、乗車定員は10人以下である。 ^ “準中型免許について”. 徳島わきまち自動車学校. 2017年3月16日閲覧。 ^ https://www.npa.go.jp/syokanhourei/kaisei/furei/280715_2/sinkyuu.pdf ^ a b c “使えなくなる?　道交法改正で消防団困惑　準中型免許が必要　団員確保懸念　／茨城”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2018年6月15日). http://mainichi.jp/articles/20180615/ddl/k08/040/128000c 2018年6月15日閲覧。  普通自動車 中型自動車 大型自動車 日本における自動車 改正道路交通法の主なポイント（その1） - 政府広報オンライン 道路交通法の改正のポイント - 全日本交通安全協会 準中型免許新設 - 全日本指定自動車教習所協会連合会 準中型免許Q&A - 全日本トラック協会によるパンフレット