会計検査院

会計検査院（かいけいけんさいん、英語: Board of Audit of Japan、略称：BAJ）は、日本の国家機関の一つである。 「国や国の出資する政府関係機関の決算、独立行政法人等の会計、国が補助金等の財政援助を与えている地方公共団体の会計などの検査」を行い、会計検査院法第29条の規定に基づく「決算検査報告を作成すること」を主要な任務としている。作成された決算検査報告は内閣に送付され、内閣は送付された決算検査報告を国会に提出することとなっている。 会計検査院は「行政機関」の1つで、憲法では内閣に対し独立の地位を有する（日本国憲法第90条第2項、会計検査院法第1条）。さらに会計検査院の検査権限は内閣及びその所轄下にある各機関のみならず、国会（衆議院・参議院）・最高裁判所をも含むすべての国家機関に対して当然に及ぶなど、一般の行政機関とは際立って異なる性格を有している。また、憲法にその設置が規定（第90条）されているため、その改廃には憲法改正を要する点も他の行政機関と異なる。 一方で、会計検査院は財務省の一部局であるとしばしば誤解されるなど、最も国民に理解されていない日本の国家機関の1つであると指摘される。 大日本帝国憲法の下では、行政機関の組織および職権は勅令で定められていた。だが、当時にあっても会計検査院については勅令ではなく法律で組織および職権を定める（大日本帝国憲法第72条第2項）とされていたことにより、官制大権（大日本帝国憲法第10条）の例外とされていた。 1880年（明治13年）3月5日 大蔵省検査局を廃止して会計検査院を設置。 1886年（明治19年）4月17日 会計検査院官制 （明治19年勅令第20号）公布。。この勅令は、明示的には廃止されていないが、会計検査院法の制定により「実効性喪失」とされている 1889年（明治22年）5月10日 会計検査院法（明治22年法律第15号）公布。会計検査院長は天皇に直属し、国務大臣に対し独立の地位（第1条）となる。 1947年（昭和22年） 4月19日 会計検査院法（昭和22年法律第73号）公布。 5月3日 （新）会計検査院法施行。 1880年3月5日、太政官の下に設置されて120年以上の歴史を有する。太政官達18号によって大蔵省の一部局である検査局を廃止して、太政官に直属する地位をもつ会計検査院を設置した。太政官達18号を以下に引用する。 今般太政官中会計検査院ヲ設置シ大蔵省中検査局相廃シ候条此旨相達候事 当時の参議兼大蔵卿・大隈重信は、検査局が大蔵省の下にあるままでは、財政の監査が十分にできないとして会計検査院の創立を太政官に建議した。大隈の建議を以下に引用する。 参議兼大蔵卿大隈重信、本院創立ノ議ヲ建ツ。其大意ニ云フ、財政ノ根源ハ国庫ニ在リ、各庁ノ会計ハ則チ其枝派ノミ。今検査局長大蔵卿ニ隷属シ其監査スル所、唯枝派ニ止リ根源ニ及フ能ハス。（中略）須ラク速ニ一院ヲ設立シ、以テ大ニ検査ノ実ヲ挙クヘシト。会計検査院是ニ於テカ立テリ。 1889年、大日本帝国憲法の附属法令として会計検査院法が制定された。会計検査院法第1条にて天皇直隷の機関であり、国務大臣の命令を受けない「特立ノ地位」が規定された。会計検査院は統帥権を主張する軍部を批判できる希有な機関だった。 国の収入支出の決算に対する会計検査（日本国憲法第90条・会計検査院法第20条第1項柱書） 会計経理の監督及び適正化（会計検査院法第20条第2項） 決算の確認 国の会計事務を処理する職員が故意又は重大な過失等により著しく国に損害を与えたと認める場合の懲戒の処分の要求（会計検査院法第31条） 賠償責任の検定（会計検査院法第32条） 検定により賠償責任があるとされた場合、この責任は国会の議決に基かなければ減免されない（会計検査院法第32条第4項）。なお、有責検定（賠償責任の存在を認める内容の検定）に不服がある場合、当然に取消訴訟の対象となると解されているため、この減免規定は「有責検定および各本属長官等が発する具体的な弁償命令が確定した後は、国会の議決に基かなければ減免されない」旨を定めていると理解されている。 会計検査院法第22条において、会計検査院の検査を必要とすると定められているもの（必要的検査対象） 国の毎月の収入支出 国の所有する現金及び物品並びに国有財産の受払 国の債権の得喪又は国債その他の債務の増減 日本銀行が国のために取り扱う現金、貴金属及び有価証券の受払 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の会計 法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計 会計検査院法第23条において、会計検査院が検査をすることができると定められているもの（選択的検査対象） 国の所有又は保管する有価証券又は国の保管する現金及び物品 国以外のものが国のために取り扱う現金、物品又は有価証券の受払 国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計 国が資本金の一部を出資しているものの会計 国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計 国が借入金の元金又は利子の支払を保証しているものの会計 国若しくは国が資本金の2分の1以上を出資している法人の工事その他の役務の請負人若しくは事務若しくは業務等の受託者又は物品の納入者のその契約に関する会計 会計検査院は、意志決定機関である検査官会議と事務総局で組織される。会計検査院は、「内閣の統轄の下における行政機関」でないため、国家行政組織法の適用は受けず、その内部組織は、法律の会計検査院法並びに会計検査院規則である会計検査院法施行規則 及び会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則 が規定している。 会計検査院の意思決定は、検査官会議で行われ、これを構成する3人の検査官は国会の同意を経て、内閣が任命する。また、検査官の任免は、天皇が認証する（認証官）。会計検査院長は、検査官のうちから互選した者を内閣が任命する。 事務総長（正式表記は「会計検査院事務総長」。「事務総局」は含まない） 事務総局次長（「事務次長」ではない。官房を実質的に統括する） 官房（正式表記は「会計検査院事務総長官房」。「事務総局」は含まない） 総務課、人事課、調査課、会計課、法規課、上席検定調査官、上席企画調査官、厚生管理官、上席情報システム調査官、能力開発官、技術参事官 第一局（正式表記は「会計検査院事務総局第一局」。他の局も同様） 監理官、財務検査第1・第2課、司法検査課、総務検査課、外務検査課、租税検査第1・第2課 担当：国会、会計検査院、内閣、人事院、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、国家公安委員会、裁判所、日本銀行など 第二局 監理官、厚生労働検査第1～第4課、防衛検査第1～第3課、上席調査官（医療機関担当） 担当：厚生労働省、防衛省など 第三局 監理官、国土交通検査第1～第5課、環境検査課、上席調査官（道路担当） 担当：国土交通省、環境省など 第四局 監理官、文部科学検査課第1・第2課、上席調査官（文部科学担当）、農林水産検査第1～第4課 担当：文部科学省、農林水産省など 第五局 監理官、情報通信検査課、経済産業検査第1・第2課、特別検査課、上席調査官（情報通信・郵政担当、融資機関担当、特別検査担当） 担当：総務省（情報通信関係部局）、経済産業省など 特別検査課と上席調査官（特別検査担当）は、特定の検査対象府省・団体を持たず、機動的・横断的な検査に取り組むこととされており、主として国会法第105条に基づく各議院又は各議院の委員会に要請による特定事項についての会計検査・事務総長から会計経理に関する事項として特に命ぜられた事項の検査を担当している。 会計検査院におかれる審議会等は、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会（第19条の２から第19条の６）のみである。 会計検査院には、施設等機関は置かれていない。 会計検査院には、特別の機関は置かれていない。 会計検査院第19条により「会計検査院規則の定めるところにより事務総局の支局を置くことができる」となっているが、支局の設置はされていない。 会計検査院には、外局は置かれていない。 会計検査院が主管する独立行政法人は2017年4月1日現在、存在しない。 会計検査院が主管する特殊法人は2018年4月1日現在存在しない。 会計検査院が主管する特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）は2018年4月1日現在、現在存在しない 会計検査院が主管する認可法人、地方共同法人及び特別の法律により設立される法人は存在しない。 2018年度（平成30年度）一般会計当初予算における会計検査院所管予算は175億111万5千円である。 一般会計のほか、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。 一般職の在職者数は2018年7月1日現在、会計検査院全体で1,191人（うち、女性308人）である。 会計検査院の定員は、特別職である検査官3人のほかに、会計検査院規則である会計検査院事務総局定員規則により、事務総局が1,246人となっている。 会計検査院の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として、国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。 2018年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体1となっている。組合員数は487人、組織率は48.9%。 事務総局の幹部は以下のとおりである。 事務総長：岡村　　肇 事務総局次長：腰山　謙介 総括審議官：三田　　 啓 サイバーセキュリティ・情報化審議官：三林　俊祐 第一局長：鈴土　靖 第二局長：宮内　和洋 第三局長：戸田　直行 第四局長：山下　修弘 第五局長：堀川　義一 現行の会計検査院法に基づき在任した者について記載。なお、荒井誠一郎は大日本帝国憲法下の（旧）会計検査院法に基づき任命された者であり、日本国憲法下では新たに任命辞令を受けることなく（新）会計検査院法附則第5条第1項の経過措置により在任していたことから代数は「0」とし、後任の佐藤基から代数開始とする。 再任は個別の代として記載。 退任日に付した（願）は任期途中の依願退任、（亡）は死亡、（定）は検査官としての定年退官に伴う院長自然退任、（他）は経過措置に基づく自動的退任。付していないものは検査官としての任期満了に伴う院長自然退任。 院長への就任は検査官に任命された者の互選で決まり、また理論上は院長を退いて引き続き一検査官としてとどまることも可能であるため、認証官たる検査官としての任命日・免（退）官日と内閣の辞令による院長就任日・退任日は必ずしも一致しない。下表では院長としての就任日・退任日を記載する。 空席期間又は院長の海外出張時においては、院長でない検査官の1人が「会計検査院長職務代行」として職務を遂行する。代行就任の順序に関する規定は1947年5月3日から2006年1月30日までは「先任の検査官」が、2006年1月30日以降は「あらかじめ官報で公示した検査官」がそれぞれ優先となっている。 設置は以下の法規に基づいている。 元々は、大日本帝国憲法第72条に「國家ノ歳出歳入ノ決算ハ會計檢査院之ヲ檢査確定シ政府ハ其ノ檢査報告ト倶ニ之ヲ帝國議會ニ提出スヘシ」と明記され設置された。 現行は、[日本国憲法第90条に「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」と明記され、設置されている。 また、内閣に対し独立の地位を有する（会計検査院法1条）。 旧庁舎は文部省庁舎横にあったが、現在は東京都千代田区の霞が関にある霞が関コモンゲート東館（中央合同庁舎第7号館）に入居している。 森友学園問題関連 2018年3月12日、会計検査院は、2017年2月から4月にかけて行われた森友学園問題に関わる決裁書類の検査の際、財務省から提出された決裁書類と、国土交通省から提出された決裁書類とに違いがあることをその時点で把握していたが、財務省の言い分を鵜呑みにし、2018年3月に至るまで参議院予算委員会に報告しなかったことを明らかにし、院長が謝罪した。 2018年5月28日、2017年9月に同問題の報告書について、国会への提出前に、事前に国土交通省と財務省と協議し、撤去費用の試算を記載しないことを決定していたことが暴露され、財務省の太田充理財局長もこれを認めた。 会計検査院による検査では、質的・費用的な重要性の概念が乏しいため、数千億円の過大支出も、数百万円の政策効果の乏しい支出も同様に扱われ、検査資源が投入されるなど、検査方針が国民視点から乖離している。また、事務コストの増大が検査現場に過度な負担をかけているとの批判がある。 2011年には、内閣府に設置された行政刷新会議公共サービス改革分科会において、こうした問題点が民間委員から指摘されたが、会計検査院は、検査対象である機関が会計検査院の検査に意見することは慎重であるべきだとして、批判を封じ込めたとされる。 結果として、憲法上に規定された独立性により、会計検査院自身に対しては、政府機関としてのチェックアンドバランス機能が働きづらい状況となっている。 ^ この規定に該当する検査対象に、NHK（放送法第79条）がある。 ^ 日本国憲法下では経過規定による在任。 ^ 衆議院解散のため 山浦久司検査官が院長代行。“会計検査院長が空席に、解散で後任選定できず”. 読売新聞. (2012年11月25日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121124-OYT1T01280.htm 2012年11月25日閲覧。 [リンク切れ] ^ 旧会計検査院庁舎敷地と旧文部省庁舎敷地に中央合同庁舎第7号館がPFI方式で建設され、2003年（平成15年）12月下旬から2007年（平成19年）12月中旬まで神保町三井ビルディングに移転し、仮庁舎として使用した。 西川伸一 『この国の政治を変える会計検査院の潜在力』 五月書房、2003年7月。ISBN 978-4772703932。 大内兵衛・土屋喬雄編『明治前期財政経済史料集成　第十七巻ノ二　会計検査院史』 明治文献資料刊行会、1964年。 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。 ^ a b 会計検査院事務総局定員規則(昭和29年6月25日会計検査院規則第3号)（最終改正：平成30年12月27日会計検査院規則第4号） ^ a b 単位:千円。2018年度（平成30年度）当初予算 - 一般会計（内閣　「平成30年度予算書関連」　財務省）。 ^ a b c d e f 西川 (2003) 、145頁（第4章2『「特立ノ地位ヲ有ス」官庁』）。 ^ a b “会計検査院の地位”. 会計検査院. 2014年9月8日閲覧。 ^ 西川 (2003) 、146頁（第4章『会計検査院とはいかなる役所か』、2『会計検査院のしくみ』、『「特立ノ地位ヲ有ス」官庁』）。 ^ 西川 (2003) 、146頁（第4章2『「特立ノ地位ヲ有ス」官庁』）。さらに、本書は以下を出典としている。宮川公男『会計検査研究』「会計検査院への期待の高まりに寄せて」第二一号（2000年） 5頁。 ^ a b c 西川 (2003) 、144頁（第4章2『「特立ノ地位ヲ有ス」官庁』）。 ^ 官報第835号 ^ 国立国会図書館　日本法令索引　会計検査院官制(明治19年4月17日勅令第20号) ^ 国立国会図書館　日本法令索引　明治前期編　法令全書 明治13年 ^ 大内・土屋 (1964)、511頁。 ^ 中島孝夫、星野昌季「接待行政に関する最高裁の違法判断を巡る一考察」、『会計検査研究』第2号、会計検査院、1990年、2014年9月8日閲覧。 ^ 会計検査院法施行規則(昭和22年5月3日会計検査院規則第4号)（最終改正：平成29年3月31日会計検査院規則第4号） ^ 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則(昭和22年5月3日会計検査院規則第3号)（最終改正：平成30年7月20日会計検査院規則第2号） ^ 「独立行政法人一覧（平成29年4月1日現在） (PDF) 」 ^ 「所管府省別特殊法人一覧（平成30年4月1日現在） (PDF) 」 ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。 ^ 「一般職国家公務員在職状況統計表（平成30年７月１日現在）」 ^ 平成29年度　年次報告書(公務員白書)　「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2018年3月31日現在。 ^ 事務総局幹部職員（課長以上）一覧（平成30年4月1日現在） 会計検査院 ^ 「会計検査院「2種類の文書気付いていた」」 － 共同通信2018年3月12日付 ^ 「改ざん見抜けず「遺憾」＝財務省文書めぐり検査院長」 － 時事通信 2018年3月20日付 ^ 「検査院試算額　記載回避狙う　森友ごみ撤去費巡り共産指摘」－東京新聞2018年5月29日付 ^ “会計検査院、「国民の期待に応えていない」との批判、削除を要求《文書全文》”. 朝日新聞. (2011年10月12日). http://astand.asahi.com/magazine/judiciary/articles/2011101200003.html  決算検査報告 実地検査 - 会計検査院の調査官が現場に赴いて事実と計算書・証拠書類を照合する検査 勘定吟味役 - 江戸幕府における会計検査院相当職 日本の行政機関 主な出身者 池田直（元佐賀県知事、元会計検査院事務総長） 坂仲輔（元新潟県知事、元藤田組総務理事） 長谷川英憲（「都政を革新する会」代表、元都議会議員） 深田烝治（ふかだ じょうじ、元会計検査院事務総長） 会計検査院が登場する作品 「プリンセス・トヨトミ」（小説、映画） 作中に出てくる「会計検査院 第六局」は実在しない（実際は第五局まで）。 「黄金の豚-会計検査庁 特別調査課-」(日本テレビ) 主人公の勤務先である「会計検査庁 特別調査課」は、会計検査院がモデルになっている。 会計検査院 会計検査院法（e-Gov法令検索）