外国為替平衡操作

外国為替平衡操作（がいこくかわせへいこうそうさ）とは、日本において財務省の命令で日本銀行が行なう為替市場への介入のことである。日本以外の為替当局が行うものについても本項で扱う。 変動相場制において、機関投資家取引などによる為替レート変動の過度な動きを緩和するのが目的。 為替レートが諸般の事情で投機の対象となった場合、急激なレート変動が実体経済に対して悪影響を与える場合がある。このようなとき、財務省の命令により金融当局（日本銀行）が、市場取引に参加し通貨の売買をする。 介入する際は、財務省において外国為替資金特別会計から捻出される資金をもって取引が行なわれる。円売りドル買い介入の場合、日本の債券市場において政府短期証券（FB）を発行。1993年3月まではFBの全量を日本銀行が直接引き受けていたが、2000年4月からはFBの市中完全入札により介入資金を調達している。これにより調達した円資金を為替市場で売却し、ドルを買い入れる。ドル売り介入の場合は、外貨準備から米国債を取り崩して工面する。介入の実績は、財務省から公表される。 アナウンス効果を目的とした発言だけで、行動が伴っていないと解釈されれば口先介入と呼ばれる場合もある。 一国だけが介入する場合を単独介入、複数の国が同時に介入する場合を協調介入と呼ぶ。 為替介入より国内の金融政策が影響を受けないよう調整する為替介入。逆に国内の金融政策に影響が及ぶことに対し調整を行わない為替介入を、非不胎化介入と呼ぶ。日本では不胎化介入（Sterilized Intervention）が一般的である。 介入は、覆面で非公開で行なわれる。このため、過度なレート変動時には金融当局による介入が危惧され、自律的に変動が緩和されることもある。為替介入については、介入そのものに効果があるとする意見がある一方で、介入には効果がないが政府の意思を市場に伝える効果（アナウンス効果）があるとする意見がある。 協調介入ではなく、一国の単独介入では効果は極めて小さい。まして、2011年現在の制度を前提とするかぎり、不胎化介入で供給された資金は早晩吸収されてしまう。 エコノミストの片岡剛士は「為替介入の効果は短期的な為替レートの変動を牽制する役割がせいぜいのところであることに留意すべきである」と指摘している。経済学者の森川正之は「為替レートの水準の是正を目的とした介入は、国際的な批判を覚悟しなければならない。また、為替介入によって、為替レートの水準を中長期的に変えることは困難である」と指摘している。経済学者の田中秀臣は「仕組みから言って為替介入は短期的な効果しかない。金融政策が変わらない限り為替レートは変わらない」と指摘している。経済学者の高橋洋一は「変動相場制の下では、為替介入はあまり意味がない。国際的な常識では、適切な金融政策が行われていれば為替介入は必要がないとされている」と指摘している。 1973年の変動相場制移行後、円はドルに対して増価する過程を歩んできた。このため、基本的に円売りドル買いの市場介入の方が多く、米国債を中心とした外貨準備はプラスとなっている。反面、「内貨準備」は減少した。内貨準備というのはたとえである。日本は資本の自由化を交渉する過程でオーバーローンをやめ、公開市場操作に代えた。銀行券は日銀が証券を買える限度でしか放出されなくなっていた（内貨準備の制限）。この状態で輸出促進を建前に円売り介入をすると、国内通貨供給量が減る（①）。そして海外機関投資家は介入努力を無にする円買い、あるいはユーロ債発行に出て、為替相場を円高に据えた（②）。それでも、機関投資家には何も取引制限がなされないまま介入が続けられた（①の深刻化）。①で内需が、②で外需が減った。落ち目となった日本企業は、日本円をたっぷり保有した海外機関投資家に直接・間接に買収された。下に掲げた介入記録表の始まるころからユーロ円債の還流制限が撤廃され、ますます日本円は国際化した。そして海外の日本円は日本経済を機関化するのに使われたのである。 日本政府の外貨準備高は2012年3月時点で1兆1160億ドルであり、為替差損は数十兆円規模に拡大していると思われる。財務省は外貨準備の為替差損については公表していない。 日銀が保有する政府短期証券（FB）の残高は、2010年末が19兆8252億円、2011年末は24兆564億円である。 アジア通貨危機の際には、ドル売りインドネシアルピア買い介入が行われている。 アメリカ合衆国財務省は、1970年代から1980年代にかけて頻繁にドル売り・ドル買い介入を繰り返してきたが、1995年にロバート・ルービンが財務長官に就任して以来は、2,3回しか介入を行っておらず、2000年以降は2011年まで全く介入を実施していない。巨大で参加者が多数、かつインターネットで瞬時に為替の情報共有が出来る為替市場を相手に、連邦政府だけがアメリカ合衆国ドル相場の為替操作を試みるのは『もはや無駄』との考えからである。 2008年に入ってからの同国通貨クローナの対ユーロ下落に対してクローナ買いユーロ売り為替介入を行った。 2008年9月からわずか一ヶ月で同国通貨グリブナが40%以上下落、グリブナ買いの為替介入を行った。 2009年のギリシャ危機以降、対ユーロでスイス通貨スイス・フランが上昇、スイスフラン売りユーロ買いの為替介入を約1年間続けた。しかし、急激な上昇を食い止めるのがやっとで上昇傾向そのものは変わらず、スイス国立銀行は1兆円に上る巨額の損失を計上した。またスイスの外貨準備高は、為替介入の影響で1年で5倍となった。 2010年6月には、為替介入の打ち切りを突如発表した。2011年9月6日以降、スイス国立銀行は1ユーロが1.2スイスフランを下回った時点で、無制限に介入を行ってきたが、ユーロが量的緩和を行うなど、ユーロの下落圧力に抗しきれず、2015年1月15日には、対ユーロの為替レート上限を放棄するに至った。 2009年10月頃から同国通貨ロシア・ルーブルの対ドル上昇を抑制する為、15億ドルから20億ドル程度のルーブル売りドル買い介入を行った。 2011年9月、ヨーロッパの財政不安をきっかけとして、リスク回避で新興国から資金流出が発生した。ブラジルやアジア、東ヨーロッパの新興国が、米ドルなどを売って自国通貨を買う為替介入を相次いで実施した。 ^ 小林正宏、中林伸一 『通貨で読み解く世界経済』 中央公論新社、2010年7月25日、39-42頁。 ^ 高橋洋一 『日本の大問題が面白いほど解ける本 シンプル・ロジカルに考える』 光文社〈光文社新書〉、2010年、78-79頁。 ^ a b 進む円高をどう考えるかSYNODOS -シノドス- 2011年8月22日 ^ 円高と日本の国際競争力-「過度な円高」について-RIETI 2012年10月23日 ^ 麻木久仁子・田村秀男・田中秀臣 『日本建替論 〔100兆円の余剰資金を動員せよ！〕』 藤原書店、2012年、34頁。 ^ 高橋洋一 『高橋教授の経済超入門』 アスペクト、2011年、45頁。 ^ 覆面介入、苦肉の策 政府・日銀、昨年11月に4日連続 - 朝日新聞デジタル（2012年2月8日付、同月14日閲覧） ^ Fox, Justin (May 5 2008), “Double-Talking the Dollar”, Time Asia 171 (17): 42 . ^ スイスフラン無制限売り介入の禁じ手が円の独歩高をもたらす 2011年9月9日 週刊ダイヤモンド編集部 ^ 【第74回】 スイスフラン上限撤廃の意味を考える 現代ビジネス、2015年1月22日（2015年1月26日閲覧） ^ 2009年10月8日 ロシア中銀が為替介入、15─20億ドルの外貨購入＝市場筋 ロイター ^ 新興国、通貨防衛へ一斉市場介入　資金流出に対応 2011/09/24 共同通信 ^ ブラジル、アジア、東欧…　新興国が相次ぎ為替介入 2011年9月24日 朝日新聞 ^ 新興国が自国通貨安防止の介入競争に―金融市場混乱のドル高受け 2011年9月24日 WSJ ^ アジア通貨動向＝まちまち、韓国はじめ複数の当局がドル売り介入 2011年9月23日 ロイター ^ ブラジル中銀がレアル支援に向け介入、27.5億ドルの通貨スワップ売却 2011年9月23日 ロイター 外国為替資金特別会計 ドルペッグ制 不胎化介入 プラザ合意 経済的介入主義（英語版） 通貨介入（英語版） 関係資料・データ - 財務省 外国為替平衡操作の実施状況