セキュリティダイヤモンド構想

セキュリティダイヤモンド構想とは安倍晋三首相が2012年に国際NPO団体PROJECT SYNDICATEに発表した英語論文『Asia’s Democratic Security Diamond』に書かれた外交安全保障構想。 オーストラリア、インド、アメリカ合衆国(ハワイ)の3か国と日本を四角形に結ぶことで4つの海洋民主主義国家の間で、インド洋と太平洋における貿易ルートと法の支配を守るために設計された。中国の東シナ海、南シナ海進出を抑止することを狙いとする。日本政府としては尖閣諸島の領有問題や中東からの石油輸出において重要なシーレーンの安全確保のため、重要な外交・安全保障政策となっている。インド太平洋、Free and Open Indo- Pacific Strategyの概念の確立、アメリカの対アジア戦略に「Indo-Pacific economic vision」として採用された。 2007年にインド議会演説で当時首相だった安倍晋三が「自由で繁栄するインド太平洋」というテーマでインド・太平洋という用語を外交用語として最初に使用し、日印両国の協力を強調した。安倍晋三首相は再任後の2013年1月の第183回国会における所信表明演説で日米同盟の強化を目指すと発表した。その後2013年10月には日米安全保障協議委員会で新ガイドラインの見直しがなされ、アメリカのアジア太平洋地域へのリバランスおよび日本の積極的平和主義を評価した。また、ドナルド・トランプ政権発足後の2017年2月に開かれた日米首脳会談ではアジア太平洋地域における中国の拡大防止へのコミットメントへの具体的言及や尖閣諸島への日米安全保障条約第5条の適用などに関する共同声明が出された。日印ビジョン2025にてインドとは特別戦略的グローバル・パートナーシップ，インド太平洋地域と世界の平和と繁栄のための協働[4]。オーストラリアとは特別な戦略的パートナーシップの次なる歩み：アジア，太平洋，そしてその先へにて[5]、インドとオーストラリアの双方と共同声明が出され、どちらもアジア太平洋地域の安全保障のための連携強化、アメリカのリバランスの評価、東シナ海および南シナ海における現状を変更しうる威圧的、一方的な行動への非難が盛り込まれた。2017年11月6日にドナルド・トランプ大統領は安倍晋三首相との首脳会談後、「Free and Open Indo- Pacific Strategy」を日米共同外交戦略として発表した。 中国の対外的な拡大戦略は2015年に発表された国防白書『中国の軍事戦略』[6]に反映された。そこでは海軍の「近海防御と遠海護衛の融合」の方針が打ち出されている。実際に東シナ海においては2008年12月の中国公船2隻が尖閣諸島周辺の領海内に侵入して以降、頻繁に尖閣諸島周辺の領海および経済水域に侵入している。2010年9月には尖閣諸島周辺領海内で中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件が発生し、2012年8月には香港活動家を乗せた船舶が尖閣諸島内領海内に侵入し、さらに7人の活動家が魚釣島に不法上陸する事件も発生した。これに対し、日本政府は2012年9月に尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の３島を地権者から購入した。中国や台湾では日本政府の尖閣諸島国有化に対して強い反発が起こっており、2012年の日本の尖閣諸島国有化に対しては中国と台湾の船が領海侵入を行った。2017年に入っても中国船の領海侵入は続いている。南シナ海について、中国は2015年以降南沙諸島での地形の埋め立て、港湾や滑走路などの施設建設を大規模に行っている。2013年1月にフィリピンが中国を提訴したことに始まる仲裁裁判では2016年7月に、１：中国の九段線で囲った海域への歴史的権利はUNCLOSに違反し、無効である　２：南シナ海の海洋地勢の法的地位に関する言及　３：中国の南シナ海における海洋環境を破壊するような建設活動及び漁業活動により、フィリピンの主権的権利と航行権が妨害されている　４：中国の南シナ海における仲裁裁判開始後の行動が仲裁裁判中の紛争の悪化や拡大の自制を求めるUNCLOSに違反する、という判断を下した（南シナ海判決）。この裁定に対して中国は国を挙げて反発しており、中国外交部は2016年7月13日に、裁定は無効であり拘束力を持たないため中国は受け入れず、認めないという内容の声明を発表している。 インドでは最大の課題は国民の格差是正であるため、2016年時点でも中国の経済力に国内産業の育成、経済的繁栄のために依存せざるを得ない状況である。オーストラリアでも2015年9月に政権の座に着いたターンブル首相が中国との密接な関係であったため、対日重視の姿勢が中国経済減速の反映に過ぎないのではないかとの懸念が存在する。そして、2015年に28年ぶりにインドの首相としてオーストラリアを訪問するなど関係強化にモディ首相が乗り出したが、ダイヤモンドの一線を形成する豪印関係は比較的弱いという問題点がある。 毎日経済新聞によると2017年11月に韓国大統領府（青瓦台）にとって日本が主導した戦略なので、韓国の参入が困難という問題点があると報道している。2017年11月にドナルド・トランプ大統領に支持と参加を求められた文在寅大統領は、大統領の目指すバランス外交から「アメリカか中国」の岐路にTHAADを巡る中国との関係修復以後に再び立たされた。韓国の大統領府経済補佐官は難色を示し、外交部が賛意を示すなど意見が割れたので、最終的に韓国大統領府は「もう少し協議が必要だ」と先送りを決めた。毎日経済新聞は国際外交舞台で日本が最初に提唱した点も参加に苦心する理由となっていると伝えた。 ^ 【図解】図25枚で世界基準の安保論がスッキリわかる本p114,髙橋洋一,2016年 ^ [1]Crafting America’s ‘free and open’ Indo-Pacific strategy ^ [2]The 'Indo-Pacific' Vision: Room For Britain And France? ^ a b c “青瓦台"トランプ インド太平洋戦略賛同提案...文大統領収拾しなくてわ”. https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=009&aid=0004045795 2018年8月6日閲覧。  ^ 第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説 首相官邸 平成25年1月28日 ^ 日米安全保障協議委員会共同発表　変化する安全保障環境のためのより力強い同盟 (PDF) 外務省 ^ 共同声明 (PDF) 外務省 ^ 「台湾船の領海侵入、馬総統が絶賛」読売新聞 2012年9月26日 ^ 漁業監視船も領海侵犯 18日以降初 ^ 海保「島への上陸は阻止」放水銃で進路妨げ台湾漁船は領海外へ、産経ニュース 2012年9月25日 ^ [3]南シナ海領有権、「中国に歴史的権利なし」 国際仲裁裁判所 ^ “日米豪印連携—肉付けされる「ダイヤモンド安保戦略」” (日本語). nippon.com. (2016年1月6日). https://www.nippon.com/ja/column/g00339/ 2018年8月6日閲覧。  外務省「日米安全保障体制」2016年4月12日　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/taisei.html　2017年5月10日最終閲覧 外務省「日印ヴィジョン2025　特別戦略的グローバル・パートナーシップ インド太平洋地域と世界の平和と繁栄のための協働」2015年12月12日 　http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page3_001508.html　2017年5月10日最終閲覧 外務省「日米首脳会談」2017年2月10日　http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_000297.html　2017年5月10日最終閲覧 外務省「日印首脳会談」2015年12月13日　http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page4_001632.html　2017年5月10日最終閲覧 外務省「オーストラリア連邦（Commonwealth of Australia） 基礎データ」2017年3月29日　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/data.html#section3　2017年5月10日最終閲覧 防衛省防衛研究所『東アジア戦略概観2016』104、107、108、109、115、116頁 海上保安庁「尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処」2017年5月11日　http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html　2017年5月14日最終閲覧 参議院「尖閣諸島をめぐる問題と日中関係」2012年11月　http://search.yahoo.co.jp/r/FOR=TEkuww9V3igvAZNwSQtHglxqO1uz5pty0SlSuC2IOBU9XKeXiTRDHGNeU9KU28qgkxgblaznLHQ8HJTR0J.I8tAK5QuykX5Vmq5TWUg6I2dCh4tPWfyiORD1.MdzZRMBTUjCStnnMyZcSlHMEmJ4eVJfWpLE1PpSfFxSHiCXXv5d2uxkXJZ1OxABznv0Vjy0iDNNz0SCMZAAqwc2Hns9Gk5Bk0h71XmwBg9UiIAh5h8STDd_FEMxfx2QPva_ftofsa1uQctbV03EWVUdpcDVlRVfhI0gFvFG1GIMWnk9KdP0A1A-/_ylt=A7YWNMJB7hdZNFsAviuDTwx.;_ylu=X3oDMTEzdWZsbzZyBHBvcwM0MARzZWMDc3IEc2xrA3RpdGxlBHZ0aWQDanAwNTQ1/SIG=17iketv2h/EXP=1494841345/**http%3A//www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2012pdf/20121101069.pdf%23search=%27%25E5%25B0%2596%25E9%2596%25A3%2B%25E5%259B%25BD%25E6%259C%2589%25E5%258C%2596%2B%25E6%2594%25BF%25E5%25BA%259C%27　2017年5月14日最終閲覧 海洋情報　FROM THE OCEANS「南シナ海仲裁裁判所の裁定：その注目点と今後の課題」2016年9月1日　https://www.spf.org/oceans/analysis_ja02/b160901.html　2017年5月14日最終閲覧 内閣官房「平和安全法制の概要」http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf　2017年5月10日最終閲覧 茂木誠『マンガでわかる地政学』(池田書店、2016)第2章、第4章 中国脅威論 価値観外交 Asia’s Democratic Security Diamond