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第一種中高層住居専用地域

第一種中高層住居専用地域（だいいっしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちいき）は、都市計画法による用途地域の一つで、中高層住宅の良好な住環境を守るための地域である。 用途地域による用途の制限（用途制限）に関する規制は、主に建築基準法令の規定による。以下、特記ない面積の数字については床面積の合計、階数については当該用途部分の階数について言う。 住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿 - ○ 兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50m²以下かつ建築物の延べ面積の1/2未満のもの - ○ 兼用住宅の非住宅部分の用途規制については、第一種低層住居専用地域のものと同等。 店舗等 - 500m²以下、かつ2階以下 店舗等の用途規制があり、下記のものに限られる。 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋等 洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店等（作業場は50m²以下、かつ原動機設備は出力総計が0.75kW以下） 自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋等（作業場は50m²以下、かつ原動機設備は出力総計が0.75kW以下） 学習塾、華道教室、囲碁教室等 物品販売業を営む店舗（専ら性的な写真・物品等の販売を行うものを除く。）又は飲食店 銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業等 事務所等 - × ホテル・旅館 - × 遊戯施設・風俗施設 - × 展示場等 - × 運動施設 - × 公共施設・病院・学校等 幼稚園、小学校、中学校、高等学校 - ○ 大学、高等専門学校、専修学校等 - ○ 図書館等 - ○ 美術館、博物館等 - 巡査派出所、公衆電話所、郵便局 - 郵便局は500m²以下または4階以下 神社、寺院、教会等 - ○ 病院 - ○ 公衆浴場（風俗営業を除く）、診療所、保育所等 - ○ 老人ホーム、身体障害者福祉ホーム等 - ○ 老人福祉センター、児童厚生施設等 - ○ 自動車教習所 - × 近隣公園内の公衆便所および休憩所、路線バスの停留所の上家 - ○ 自治体の支部・支所 - 600m²以下 税務署、警察署、保健所、消防署等 - 4階以下 電気通信、電気、ガス、液化石油ガス、水道、下水道、都市高速鉄道、熱供給の各事業のための施設 第一種低層住居専用地域に建築できるもの - ○ 法令で指定する第一種中高層住居専用地域に建築できる電気通信、電気、ガスの各事業のための施設 - 4階以下 工場・倉庫等 単独自動車車庫 - 300m²以下（都市計画決定を除く）、かつ2階以下 建築物附属自動車車庫 - (車庫の床面積 + 建築物附属車庫用工作物の築造面積（300m²以下の場合はマイナス減算）) が、主建築物の延べ面積以下かつ3000m²以下、かつ2階以下。 公告対象区域にあっては、 (車庫の床面積 + 建築物附属車庫用工作物の築造面積) が10000m²以下、かつ、(1つの車庫の床面積 + 公告対象区域内の他の全車庫の床面積の総和 + 他の全建築物附属車庫用工作物の築造面積の総和) が (10000m² × 公告対象区域内の敷地の数 - 全建築物附属車庫用工作物の築造面積の総和) 以下 建築基準法令で定める危険物の貯蔵又・処理 - × その他 - × 建築物附属物 畜舎 - 15m²以下 準住居地域における建築基準法法令で定める量を超える危険物の貯蔵・処理 - × 特定行政庁が用途地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したもの - ○ 卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等 - 都市計画区域内においては都市計画決定が必要 建ぺい率は30%、40%、50%、60%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値を超えてはならない。ただし、特定行政庁の指定する角地の建築物、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率の制限を10%加えた数値まで緩和する。 容積率は100%、150%、200%、300%、400%、500%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値以下でなければならない。ただし、前面道路の幅員が12メートル未満である場合は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の審議によって指定する区域内の建築物にあっては、その幅員のメートルの数値に10分の6を、それ以外の建築物では10分の4を乗じたもの以下でなければならない。 道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限の3種すべての斜線制限が適用される。ただし、日影規制の対象区域内では北側斜線制限の適用がない。 都市計画図
近隣商業地域

近隣商業地域（きんりんしょうぎょうちいき）は、都市計画法による用途地域の一つで、近隣の住民が日用品の買物をする店舗等の、業務の利便の増進を図る地域である。 用途地域による用途の制限（用途制限）に関する規制は、主に建築基準法令の規定による。以下、特記ない面積の数字については床面積の合計、階数については当該用途部分の階数について言う。 住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿 - ○ 兼用住宅 - 用途については住宅部分・店舗部分はそれぞれ別個として扱われる 店舗等 - ○ 事務所等 - ○ ホテル（ラブホテル類を除く）・旅館 - ○ 遊戯施設・風俗施設 マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場等、勝馬投票券発売所、場外車券売場等 - ○ カラオケボックス等 - ○ 劇場、映画館、演芸場、観覧場 - ○ キャバレー、料理店（接待を主とするもの）、ナイトクラブ、ダンスホール等 - × 風俗営業に係る公衆浴場等、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、ラブホテル類、専ら性的な写真・物品等の販売店等 - × 展示場等 - ○ 運動施設 - ○ 公共施設・病院・学校等 - ○ 車庫・倉庫等 - ○　（危険物の貯蔵は下記参照） 自動車車庫 - ○ 倉庫業を営む倉庫 - ○ 畜舎 - ○ 工場 - 商業地域の工場の要件と同等。 商業地域における建築基準法法令で定める量を超える危険物の貯蔵・処理 - × 建築物附属物 - 単独建築物として扱われる 特定行政庁が用途地域における近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便及び当該住宅地の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したもの - ○ 卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等 - 都市計画区域内においては都市計画決定が必要 60%、80%のいずれかに都市計画で決定 100%、150%、200%、300%、400%、500%のいずれかに都市計画で決定 都市計画図
第一種住居地域

第一種住居地域（だいいっしゅじゅうきょちいき）は、都市計画法による用途地域の一つで、住居の環境を保護するための地域である。 用途地域による用途の制限（用途制限）に関する規制は、主に建築基準法令の規定による。以下、特記ない面積の数字については床面積の合計、階数については当該用途部分の階数について言う。 住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿 - ○ 兼用住宅 - 用途については住宅部分・店舗部分はそれぞれ別個として扱われる 非住宅部分の用途が第一種低層住居専用地域の兼用住宅の用途規制と同等の兼用住宅 - ○ それ以外の兼用住宅 - 3000m²以下 店舗等 用途が第一種中高層住居専用地域の店舗等の用途規制と同等の店舗等 - ○ それ以外の店舗等 - 3000m²以下 事務所等 - 3000m²以下 ホテル（ラブホテル類を除く）・旅館 - 3000m²以下 遊戯施設・風俗施設 - 特記ない限り○、ただし3000m²以下 マージャン屋、パチンコ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場等 - × カラオケボックス等 - × 劇場、映画館、演芸場、観覧場 - × キャバレー、料理店（接待を主とするもの）、ナイトクラブ、ダンスホール等 - × 風俗営業に係る公衆浴場等、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、ラブホテル類、専ら性的な写真・物品等の販売店等 - × 展示場等 - 3000m²以下 運動施設 - 3000m²以下 公共施設・病院・学校等 幼稚園、小学校、中学校、高等学校 - ○ 大学、高等専門学校、専修学校等 - ○ 図書館等 - ○ 美術館、博物館等 - 巡査派出所、公衆電話所、郵便局 - ○ 神社、寺院、教会等 - ○ 病院 - ○ 公衆浴場（風俗営業を除く）、診療所、保育所等 - ○ 老人ホーム、身体障害者福祉ホーム等 - ○ 老人福祉センター、児童厚生施設等 - ○ 自動車教習所 - 3000m²以下（事実上×。理由は自動車教習所#自動車教習所の施設などを参照のこと） 近隣公園内の公衆便所および休憩所、路線バスの停留所の上家 - ○ 自治体の支部・支所 - ○ 税務署、警察署、保健所、消防署等 - ○ 電気通信、電気、ガス、液化石油ガス、水道、下水道、都市高速鉄道、熱供給の各事業のための施設 第一種低層住居専用地域に建築できる用途と同等の用途のもの、及び法令で指定する第一種中高層住居専用地域に建築できる用途と同等の用途の電気通信、電気、ガスの各事業のための施設、及び法令で指定する第一種住居地域に建築できる電気通信事業のための施設 - ○ 上記以外のもの - 3000m²以下 車庫・倉庫等（危険物の貯蔵は下記参照） 単独自動車車庫 - 300m²以下、かつ2階以下、または都市計画決定 建築物附属自動車車庫 - (車庫の床面積 + 建築物附属車庫用工作物の築造面積) が、主建築物の延べ面積以下、かつ2階以下 公告対象区域にあっては、(車庫の床面積 + 公告対象区域内の他の全車庫の床面積の総和 + 全建築物附属車庫用工作物の築造面積の総和 ) が 公告対象区域内の全ての主建築物の延べ面積の総和以下、かつ2階以下 倉庫業を営む倉庫 - × 畜舎（単独および建築物附属物） - 3000m²以下 工場 - 特記ない限り、準住居地域の工場の要件と同等、ただしいずれも3000m²以下、原動機を使用する場合は作業場が50m²以下 自動車修理工場 - 原動機を使用する場合は作業場が50m²以下 準住居地域における建築基準法法令で定める量を超える危険物の貯蔵・処理 - × その他の建築物附属物 - 特記ない限り単独建築物として扱われる 特定行政庁が用途地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したもの - ○ 卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等 - 都市計画区域内においては都市計画決定が必要 建ぺい率は50%、60%、80%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値を超えてはならない。ただし、特定行政庁の指定する角地の建築物、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率の制限を10%加えた数値まで緩和する。 容積率は100%、150%、200%、300%、400%、500%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値以下でなければならない。ただし、前面道路の幅員が12メートル未満である場合は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の審議によって指定する区域内の建築物にあっては、その幅員のメートルの数値に10分の6を、それ以外の建築物では10分の4を乗じたもの以下でなければならない。 斜線制限は、道路斜線制限、隣地斜線制限が適用され、北側斜線制限は適用されない。日影規制は、条例で指定する区域に建つ高さ10メートルを超える建築物が規制を受ける。 都市計画図
準工業地域

準工業地域（じゅんこうぎょうちいき）は、都市計画法による用途地域の一つで、主に環境悪化の恐れのない工場の利便を図る地域である。住宅や商店など多様な用途の建物が建てられる用途地域であり、土地利用の選択肢が多い反面、しばしば住宅と工場・遊戯施設などが混在し、騒音などのトラブルが起こりがちでもある。 用途地域による用途の制限（用途制限）に関する規制は、主に建築基準法令の規定による。以下、特記ない面積の数字については床面積の合計、階数については当該用途部分の階数について言う。 住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿 - ○ 兼用住宅 - 用途については住宅部分・店舗部分はそれぞれ別個として扱われる 店舗等 - ○ 事務所等 - ○ ホテル（ラブホテル類を除く）・旅館 - ○ 遊戯施設・風俗施設 - ○ マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場等、勝馬投票券発売所、場外車券売場等 - ○ カラオケボックス等 - ○ 劇場、映画館、演芸場、観覧場 - ○ キャバレー、料理店（接待を主とするもの）、ナイトクラブ、ダンスホール等 - ○ 風俗営業に係る公衆浴場等、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、ラブホテル類、専ら性的な写真・物品等の販売店等 - × 展示場等 - ○ 運動施設 - ○ 公共施設・病院・学校等 - ○ 車庫・倉庫等 - ○　（危険物の貯蔵は下記参照） 自動車車庫 - ○ 倉庫業を営む倉庫 - ○ 畜舎 - ○ 工場 火薬類取締法の火薬類（玩具煙火を除く。）の製造 - × 消防法で定める危険物の製造 - × マツチの製造 - × ニトロセルロース製品の製造 - × ビスコース製品、アセテートの製造 - × 銅アンモニアレーヨンの製造（液化アンモニアガス及び濃度が30%超のアンモニア水のいずれも用いないものを除く） - × 合成染料、その中間物、顔料、塗料の製造（漆又は水性塗料の製造を除く。） - × ゴム製品・芳香油の製造（引火性溶剤を用いるもの） - × 擬革紙布・防水紙布の製造（乾燥油・引火性溶剤を用いるもの） - × 木材を原料とする活性炭の製造（水蒸気法によるものを除く。） - × 石炭ガス類、コークスの製造 - × 可燃性ガスの製造（アセチレンガスの製造、又はガス事業法の一般ガス事業又は簡易ガス事業によるものを除く。） - × 圧縮ガス又は液化ガスの製造（製氷・冷凍用、自動車のエンジンの燃料用の圧縮天然ガス、又は自動車の燃料電池又はエンジンの燃料用の圧縮水素を法令の基準に適合する設備で製造するものを除く） - × 塩素、臭素、ヨード、硫黄、塩化硫黄、弗化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、燐酸、苛性カリ、苛性ソーダ、アンモニア水、炭酸カリ、せんたくソーダ、ソーダ灰、さらし粉、次硝酸蒼鉛、亜硫酸塩類、チオ硫酸塩類、砒素化合物、鉛化合物、バリウム化合物、銅化合物、水銀化合物、シヤン化合物、クロールズルホン酸、クロロホルム、四塩化炭素、ホルマリン、ズルホナール、グリセリン、イヒチオールズルホン酸アンモン、酢酸、石炭酸、安息香酸、タンニン酸、アセトアニリド、アスピリン、グアヤコールの製造 - × たんぱく質の加水分解による製品の製造 - × 油脂の採取、硬化又は加熱加工（化粧品の製造を除く。） - × ファクチス、合成樹脂、合成ゴム維の製造 - × 合成繊維の製造（法令で指定する物質を原料とするもの、又は法令で指定する工程によるものを除く） - × 肥料の製造 - × 製紙（手すき紙の製造を除く。）、パルプの製造 - × 製革、にかわの製造、毛皮若しくは骨の精製 - × アスフアルトの精製 - × アスフアルト、コールタール、木タール、石油蒸溜産物又はその残渣を原料とする製造 - × セメント、石膏、消石灰、生石灰、カーバイドの製造 - × 金属の溶融・精練（ルツボ又は釜を使用し容量が50リットル以下のもの、又は活字・金属工芸品の製造を除く。） - × 炭素・黒鉛製品の製造（炭素粉を原料とするもの）、黒鉛の粉砕 - × 金属厚板・形鋼の工作で原動機を使用するはつり作業（グラインダーを用いるものを除く。） - × びよう打作業・孔埋作業を伴うもの - × 鉄釘類又は鋼球の製造 - × 金属の圧延（伸線、伸管、ロールを用いる原動機出力総計が4kW超のもの） - × 金属の鍛造（鍛造機を使用するものに限る。スプリングハンマー、スエージングマシン、ロールを使用するものを除く。） - × 医薬品の製造（動物の臓器・排泄物を原料とするもの） - × 石綿を含有する製品の製造、粉砕 - × 自動車修理場 - ○ 準工業地域における建築基準法法令で定める量を超える危険物の貯蔵・処理 - × 建築物附属物 - 単独建築物として扱われる 特定行政庁が用途地域における安全上若しくは防火上の危険の度若しくは衛生上の有害の度が低いと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したもの - ○ 卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等 - 都市計画区域内においては都市計画決定が必要 50%、60%、70％、80%のいずれかに都市計画で決定 100%、150%、200%、300%、400%、500%のいずれかに都市計画で決定 都市計画図
第一種低層住居専用地域

第一種低層住居専用地域（だいいっしゅていそうじゅうきょせんようちいき）は、日本の都市計画における区域。都市計画法第9条による用途地域の一つで、低層住宅の良好な住環境を守るための地域である。13種類の用途地域の中で最も厳しい規制がかけられている。 用途地域による用途の制限（用途制限）に関する規制は、主に建築基準法令の規定による。以下、特記ない面積の数字については床面積の合計、階数については当該用途部分の階数について言う。 住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿 - ○ 兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50m²以下かつ建築物の延べ面積の1/2未満のもの - ○ 非住宅部分における用途制限があり、下記のものに限られる。 事務所（法令で指定する汚物運搬用・危険物運搬用等の自動車のための駐車施設を同一敷地内に設けて業務を運営するものを除く。） 日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋等 洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店等（原動機設備は出力総計が0.75kW以下） 自家販売のために食品製造業（食品加工業を含む）を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋等（原動機設備は出力総計が0.75kW以下） 学習塾、華道教室、囲碁教室等 美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房（原動機設備は出力総計が0.75kW以下） 店舗等 - × 事務所等 - × ホテル・旅館 - × 遊戯施設・風俗施設 - × 展示場等 - × 運動施設 - × 公共施設・病院・学校等 幼稚園、小学校、中学校、高等学校 - ○ 大学、高等専門学校、専修学校等 - × 図書館等 - ○ 美術館、博物館等 - 巡査派出所、公衆電話所、郵便局 - 郵便局は500m²以下 神社、寺院、教会等 - ○ 病院（診療所を除く） - × 公衆浴場（風俗営業を除く）、診療所、保育所等 - ○ 老人ホーム、身体障害者福祉ホーム等 - ○ 老人福祉センター、児童厚生施設等 - 600m²以下 自動車教習所 - × 近隣公園内の公衆便所および休憩所、路線バスの停留所の上家 - ○ 自治体の支部・支所 - 600m²以下 税務署、警察署、保健所、消防署等 - × 電気通信、電気、ガス、液化石油ガス、水道、下水道、都市高速鉄道、熱供給の各事業のための施設 電気通信交換所、電報業務取扱所、開閉所、変電所（電圧17万V未満かつ容量90万KVA未満）- 700m²以下 バルブステーシヨン、ガバナーステーシヨン、特定ガス発生設備（液化ガスの貯蔵量又は処理量は3.5t以下） - ○ 液化石油ガス供給設備（液化石油ガスの貯蔵量又は処理量は3.5t以下） - ○ 水道ポンプ施設（給水能力は毎分6m³以下） - ○ 下水道ポンプ施設（排水能力は合流式は毎分2.5m³以下、分流式は毎分1m³以下） - ○ 都市高速鉄道の停車場又は停留場（駅舎執務室は200m²以下）、開閉所、変電所（電圧12万V未満かつ容量4万KVA未満） - ○ 工場・倉庫等 建築物附属自動車車庫 - （車庫の床面積 + 建築物附属車庫用工作物の築造面積（50m²以下の場合はマイナス減算））が、主建築物の延べ面積以下かつ600m²以下、かつ1階以下。 公告対象区域にあっては、（車庫の床面積 + 建築物附属車庫用工作物の築造面積）が2000m²以下、かつ、（1つの車庫の床面積 + 公告対象区域内の他の全車庫の床面積の総和 + 他の全建築物附属車庫用工作物の築造面積の総和）が（2000m² × 公告対象区域内の敷地の数 - 全建築物附属車庫用工作物の築造面積の総和）以下 建築基準法令で定める危険物の貯蔵又・処理 - × その他 - × 建築物附属物 畜舎 - 15m²以下 準住居地域における建築基準法法令で定める量を超える危険物の貯蔵・処理 - × 特定行政庁が用途地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したもの - ○ 卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等 - 都市計画区域内においては都市計画決定が必要 建ぺい率は30%、40%、50%、60%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値を超えてはならない。ただし、特定行政庁の指定する角地の建築物、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率の制限を10%加えた数値まで緩和する。 容積率は50%、60%、80%、100%、150%、200%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値以下でなければならない。ただし、前面道路の幅員が12メートル未満である場合は、原則としてその幅員のメートルの数値に10分の4を乗じたもの以下でなければならない。 10mまたは12mの絶対高さの制限を都市計画で定められる。そのため隣地斜線制限の適用がない。 軒の高さが7mを超えるか、3階以上（地階を除く）の建築物で、条例で指定する区域に建つ物は、日影規制の適用を受ける。 都市計画によって、敷地境界から建物の外壁までの距離を1mまたは1.5m離すよう定めることができる（外壁の後退距離制限）。 都市計画図 用途地域
特定用途制限地域

非線引区域や準都市計画区域内では、用途地域は必要であれば定めることができるが、必ず定めなければならないというわけではない。そのような用途地域が定められていない土地の区域（白地地域）では、原則として建築できる建築物の種類についての規制がないため、ホテルやパチンコ店などがでたらめに建築され騒音や交通混雑を発生させ、地域の環境を悪くする恐れがある。 そこで都市計画法では、「特定用途制限地域」について「用途地域が定められていない土地の区域内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域」 と定めている。 この特定用途制限地域内において、具体的にどのような用途の建築物を制限するかにおいては、その地域の実情に詳しい地方自治体が判断して定めることになっている。 ^ [1]都市計画法　８条３項２号ニ ^ [2]都市計画法　９条１４項
高度利用地区

高度利用地区（こうどりようちく）とは、都市計画法第8条に規定されている「地域地区」の1つである。 都市計画法第9条に定める「用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区」である。 用途地域の指定があるところに重ねて指定され、用途地域の指定を補完する。小規模建築物の建築を抑制するとともに建築物の敷地内に有効な空地を確保することで土地の高度利用に特化した制限を設ける地区に定められる。高度利用地区内においては、建築物の容積率・建ぺい率・建築面積・壁面の位置は、都市計画で定められた内容に適合するものでなければならない。具体的な制限内容は自治体によって異なる。 「高度利用」とは有効活用という趣旨であり、建築物の「高さ」そのものは他の規制に反しない限り制限されない。なお、市街地再開発事業の施行区域は高度利用地区内である必要はない。 ^ 建築基準法第59条 ^ 都市再開発法第3条 都市再開発
第二種住居地域

第二種住居地域（だいにしゅじゅうきょちいき）は、都市計画法による用途地域の一つで、主に住居の環境を保護するための地域である。「住居」とはついているものの、かなりの用途の建物が建てられる。 用途地域による用途の制限（用途制限）に関する規制は、主に建築基準法令の規定による。以下、特記ない面積の数字については床面積の合計、階数については当該用途部分の階数について言う。 住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿 - ○ 兼用住宅 - 用途については住宅部分・店舗部分はそれぞれ別個として扱われる 店舗等 - 10000m²以下 事務所等 - ○ ホテル（ラブホテル類を除く）・旅館 - ○ 遊戯施設・風俗施設 マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場等、勝馬投票券発売所、場外車券売場等 - 10000m²以下 カラオケボックス等 - ○ 劇場、映画館、演芸場、観覧場 - × キャバレー、料理店（接待を主とするもの）、ナイトクラブ、ダンスホール等 - × 風俗営業に係る公衆浴場等、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、ラブホテル類、専ら性的な写真・物品等の販売店等 - × 展示場等 - 10000m²以下 運動施設 - ○ 公共施設・病院・学校等 - ○ 車庫・倉庫等（危険物の貯蔵は下記参照） 単独自動車車庫 - 300m²以下、かつ2階以下、または都市計画決定 建築物附属自動車車庫 - (車庫の床面積 + 建築物附属車庫用工作物の築造面積) が、主建築物の延べ面積以下、かつ2階以下 公告対象区域にあっては、(車庫の床面積 + 公告対象区域内の他の全車庫の床面積の総和 + 全建築物附属車庫用工作物の築造面積の総和 ) が 公告対象区域内の全ての主建築物の延べ面積の総和以下、かつ2階以下 倉庫業を営む倉庫 - × 畜舎 - ○ 工場 - 特記ない限り、準住居地域の工場の要件と同等、ただし原動機を使用する場合は作業場が50m²以下 自動車修理工場 - 原動機を使用する場合は作業場が50m²以下 準住居地域における建築基準法法令で定める量を超える危険物の貯蔵・処理 - × その他の建築物附属物 - 特記ない限り単独建築物として扱われる 特定行政庁が用途地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したもの - ○ 卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等 - 都市計画区域内においては都市計画決定が必要 建ぺい率は50%、60%、80%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値を超えてはならない。ただし、特定行政庁の指定する角地の建築物、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率の制限を10%加えた数値まで緩和する。 容積率は200%、300%、400%、のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値以下でなければならない。ただし、前面道路の幅員が12メートル未満である場合は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の審議によって指定する区域内の建築物にあっては、その幅員のメートルの数値に10分の6を、それ以外の建築物では10分の4を乗じたもの以下でなければならない。 斜線制限は、道路斜線制限、隣地斜線制限が適用され、北側斜線制限は適用されない。日影規制は、条例で指定する区域に建つ高さ10メートルを超える建築物が規制を受ける。 都市計画図
準防火地域

準防火地域（じゅんぼうかちいき）とは、都市計画法第9条20項において「市街地における火災の危険を防除するため定める地域」 として、また、建築基準法および同法施行令において具体的な規制が定められた地域である。 規制内容はおおむね防火地域よりも緩やかとなっている。延面積が1500平方メートルを超える建築物、あるいは4階建て（地階を除く）以上の建築物については耐火建築物としなければならない。 また、延面積が1500平方メートル以下の建築物については、500平方メートルを超える建築物については耐火建築物または準耐火建築物としなければならない。 さらに500平方メートル以下の建築物で3階建て（地階を除く）の建築物については耐火建築物または準耐火建築物あるいはより規制が緩やかな「技術的基準に適合する建築物」でよい。 なお、木造建築物等の場合は、隣地から一定の距離内で延焼のおそれのある部分の外壁や軒裏は防火構造とすることが求められている。 建築物が防火地域・準防火地域・未指定区域のうち複数の地域・区域にまたがる場合、建築物全体について最も厳しい地域の規制が適用される。すなわち、建築物が防火地域と準防火地域にまたがる場合は建築物全体について防火地域の規制が適用され、準防火地域と未指定区域にまたがる場合建築物全体について準防火地域の規制が適用される。ただし、建築物が防火区域外において防火壁で区画されている場合は、その防火壁外の部分については、その防火壁外の部分の地域の規定が適用される。 屋根については、市街地における火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するため、屋根の性能は建築物の構造および用途の区分に応じて、政令で定める技術的基準に適合するものであり、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの、または国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。 建築物の外壁の開口部で延焼のおそれがある部分に、防火戸その他の一定の防火設備を設けなければならない。外壁が耐火構造の建築物は、その外壁を隣地境界線上に接して設けることができる。 延面積が1000平方メートルを超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ各区画の床面積の合計をそれぞれ1000平方メートル以内としなければならない。ただし耐火建築物・準耐火建築物は除く。 新築や増改築移転する場合は、事前に建築確認を受けなければならない。都市計画区域・準都市計画区域内では増改築移転部分の床面積が10平方メートル以内であれば建築確認は不要とする例外があるが、防火地域・準防火地域に指定されれば10平方メートル以内であっても建築確認が必要である。 ^ 近隣との境界線、道路中心線、同一敷地内の2以上の建築物相互の外壁の間の中心線から、1階にあっては3メートル以下、2階にあっては5メートル以下の距離にある建築物の部分を指す。 都市計画
容積率

容積率（ようせきりつ）とは、敷地面積に対する建築延べ面積（延べ床）の割合のこと（建築基準法第52条）。指定容積率と基準容積率がある。道路等の公共施設の能力に対応した機能の維持と増進を図る狙いがある。 容積率は、都市計画で用途地域毎に50%～1300%の範囲で制限が定められている（指定容積率）。建築基準法上、原則として指定容積率を上回る延べ床面積の建物を建ててはならないことになっている。例えば、50坪の土地で容積率が200％の地域の場合、最大100坪（50坪×200%）の延べ床面積の建物（1階40坪、2階30坪、3階30坪のような）を建てることができる。 ただし、次のような場合はこの限りではない。 総合設計制度を利用して、公開空地を設けることを条件に容積率の割増を受ける場合など。 1994年（平成6年）の建築基準法の改正により、集合住宅の共有部分や地下室の一定部分は、容積率の算定に含めないことができるようになった。 接面する前面道路の幅員が12m未満の場合、都市計画で定められた容積率以下に制限を受ける場合がある。住居系の用途地域では「道路幅×4/10」の数値、その他の用途地域（商業系・工業系）では「道路幅×6/10」の数値と、指定容積率を比較して、原則として低い方が適用される（基準容積率）。道路幅員の狭い、基盤整備の十分でない地域に高容積の建築物ができるのを抑えるための規定である。 例：第1種中高層住居専用地域で、都市計画で指定された容積率が30/10（300%）、前面道路幅員が6mとする。→ 6m×4/10＝24/10（240%）＜ 30/10（300%） 建築基準法の改正（2002年）後、自治体により異なった数値を用いる場合がある。特定行政庁が指定する住居系の用途区域では6/10、その他の用途地域では4/10や8/10になることもある。 指定容積率の違う複数の地域にまたがって建物を建築する場合の容積率は、加重平均による。また、第1種低層住居専用地域や第2種低層住居専用地域内の建築物の高さについては、斜線制限や日陰規制などがある。 過度の開発による人口増から環境悪化を抑制、適正な都市規模を維持し市街の質を確保するために、ダウンゾーニングという手法がある。ダウンゾーニング（downzoning）はアメリカで考案された、都市の成長管理政策の一つで、容積率を切り下げ新規の開発容量を抑える地区の指定または変更手法である。 定められた容積率のうち、利用されていない余剰の容積率のこと。近年、日本でも未利用容積率を他の土地へ移転するための制度が導入された。 特例容積率適用区域制度とは、都市計画区域内のある一定の区域を定めて、その区域内の建築敷地の指定容積率の一部を、複数の建築敷地間で移転することができる制度である。この場合、一方の建築延べ面積は指定容積率を超過し、もう一方は指定容積率未満となるが、それらの合計延べ面積は現に定められている各敷地の指定容積率に対応する建築延べ面積の合計を超えることはできない。通称として、制度的には日本では「容積率移転」、アメリカでは「移転開発権」（TDR=Transferable Development Rights)、開発事業的には「空中権売買」と呼ばれる。 容積率の移転については、特定街区制度、地区計画制度、高度利用地区制度、一団地認定制度、総合的設計制度等によって、原則として隣接する建築敷地間で実質的に行うことができるが、特例容積率適用区域制度では、その区域内ならば隣接していない建築敷地間で実施できることが特徴である。ただし適用により交通やライフライン等に問題が生じないように地区全体の道路率や公共交通機関の整備率が極めて高い地区に限定される。また区域内の建築物の規模に極端なアンバランスが生じないように、都市マスタープランに適合しつつ、建物の高さの限度や敷地の最低限度を定めることがのぞましい。 この制度の最初かつ唯一の適用は、2002年に指定した東京都千代田区の「大手町・丸の内・有楽町地区特例容積率適用区域」である。東京都は東京駅周辺地区の都市開発・整備・保全を誘導し制御するために、大手町・丸の内・有楽町地区（116.7ヘクタール）に「特例容積率適用区域」及び「地区計画地区」を都市計画として定めて、この区域内では一定の制限（容積率や高さの上限等）のもとに東京都の許認可により、各建築敷地間で容積率の移転ができることとした。 そこでこの制度を活用して、JR東日本は東京駅丸の内側の赤レンガ駅舎（1914年建設、1947年修復）の復原的保全を行うこととした。赤レンガ駅舎を戦前の3階建てに復原しても、その建物規模は敷地の指定容積率に対応して建設可能な上限床面積に及ばないので、残余容積率相当分の床面積を分割して他の敷地に移転することで、保全の資金調達を図っている。2007年時点での容積率の移転先は、丸の内側の東京ビルディング・新丸ビル・丸の内パークビルディングと、八重洲側のグラントウキョウ等の各超高層ビルである。その移転先ビルにJR東日本の床を所有して経営し、あるいはそのビル所有者等に床を売却している。 なお容積率移転の手続きは、区域内で容積移転をする各建築敷地の土地権利者たちが同意書をつくって特定行政庁に申請し、特定行政庁は審査して都市計画的に問題がなければ、その移転容積率をその敷地の特例容積率として定める。日本では空中権売買取引に関する法律上の規定はされていないが、実際には容積減となる敷地に、容積増となる敷地の所有者が地役権を設定することにより、その対価として相当金額を支払うかたちをとっている。 建築基準法 都市計画法 建ぺい率 建築面積 公開空地
防火地域

防火地域（ぼうかちいき）とは、都市計画法第9条20項において「市街地における火災の危険を防除するため定める地域」 として、また、建築基準法および同法施行令において具体的な規制が定められた地域である。 補助的地域地区の一として、特に住宅密集地における火事対策を講じる地区として指定されるが、用途地域の内外を問わず指定することができる。 規制内容としては、延面積が100平方メートルを超える建築物については耐火建築物としなければならない。 また、延面積が100平方メートル以下の建築物については、3階建て（地階を含む）以上の建築物については耐火建築物としなければならない。2階建て（地階を含む）以下の建築物については耐火建築物または準耐火建築物としなければならない。 看板、広告塔、装飾塔など、その他これらに類する工作物で建築物の屋上に設けるもの、または高さが3メートルを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造るかまたは覆わなければならない。 延面積が50平方メートル以内の平屋建ての付属建築物で、外壁及び軒裏が防火構造のものは、防火地域内においても耐火建築物または準耐火建築物としなくてもよい。また、高さ2メートル以下の門や塀、2メートルを超える門や塀で不燃材料で造っているか覆われているものも同様である。 防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率の制限が緩和される。特に、建ぺい率の制限が80%とされる用途地域（商業地域、都市計画で定める第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、準工業地域、近隣商業地域）内で防火地域内にある耐火建築物は建ぺい率の制限を適用しないため、理論上は建ぺい率100%の建築物が建てられる。また、建ぺい率の制限が80%とされる用途地域内で、防火地域内にある耐火建築物は、都市計画で定める敷地面積の最低限度の制限は適用されない。 建築物が防火地域と準防火地域にまたがる場合、または防火地域と未指定区域にまたがる場合、建築物全体について防火地域の規制が適用される。ただし、建築物が防火区域外において防火壁で区画されている場合は、その防火壁外の部分については、その防火壁外の部分の地域の規定が適用される。 屋根については、市街地における火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するため、屋根の性能は建築物の構造および用途の区分に応じて、政令で定める技術的基準に適合するものであり、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの、または国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。 建築物の外壁の開口部で延焼のおそれがある部分に、防火戸その他の一定の防火設備を設けなければならない。外壁が耐火構造の建築物は、その外壁を隣地境界線上に接して設けることができる。 延面積が1000平方メートルを超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ各区画の床面積の合計をそれぞれ1000平方メートル以内としなければならない。ただし耐火建築物・準耐火建築物は除く。 新築や増改築移転する場合は、事前に建築確認を受けなければならない。都市計画区域・準都市計画区域内では増改築移転部分の床面積が10平方メートル以内であれば建築確認は不要とする例外があるが、防火地域・準防火地域に指定されれば10平方メートル以内であっても建築確認が必要である。 都市計画
田園住居地域

田園住居地域（でんえんじゅうきょちいき）は、都市計画法による用途地域の一つで、農地や農業関連施設などと調和した低層住宅の良好な住環境を守るための地域である。 用途地域による用途の制限（用途制限）に関する規制は、主に建築基準法令の規定による。以下、特記ない面積の数字については床面積の合計、階数については当該用途部分の階数について言う。 住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿 - ○ 兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50m²以下かつ建築物の延べ面積の1/2未満のもの - ○ 兼用住宅の非住宅部分の用途規制については、第一種低層住居専用地域のものと同等。 店舗等 - 店舗部は2階以下 店舗等の用途規制があり、下記のものに限られる。 日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店 - 田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売又はそれを材料にした料理の提供を主たる目的とする場合は500m²以下、それ以外は150m²以下 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋等 - 150m²以下 洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店等（作業場は50m²以下、かつ原動機設備は出力総計が0.75kW以下） - 150m²以下 自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋等（作業場は50m²以下、かつ原動機設備は出力総計が0.75kW以下） - 田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を原材料とする食品の製造・加工を主たる目的とする場合は500m²以下、それ以外は150m²以下 学習塾、華道教室、囲碁教室等 - 150m²以下 農産物の生産、集荷、処理施設 - ○ 事務所等 - × ホテル・旅館 - × 遊戯施設・風俗施設 - × 展示場等 - × 運動施設 - × 公共施設・病院・学校等 幼稚園、小学校、中学校、高等学校 - ○ 大学、高等専門学校、専修学校等 - × 図書館等 - ○ 美術館、博物館等 - 巡査派出所、公衆電話所、郵便局 - 郵便局は500m²以下 神社、寺院、教会等 - ○ 病院（診療所を除く） - × 公衆浴場（風俗営業を除く）、診療所、保育所等 - ○ 老人ホーム、身体障害者福祉ホーム等 - ○ 老人福祉センター、児童厚生施設等 - 600m²以下 自動車教習所 - × 近隣公園内の公衆便所および休憩所、路線バスの停留所の上家 - ○ 自治体の支部・支所 - 600m²以下 税務署、警察署、保健所、消防署等 - × 第一種低層住居専用地域に建築できる電気通信、電気、ガス、液化石油ガス、水道、下水道、都市高速鉄道、熱供給の各事業のための施設 - ○ 工場・倉庫等 農産物や農業の生産資材を貯蔵する倉庫 - ○ 建築物附属自動車車庫 - (車庫の床面積 + 建築物附属車庫用工作物の築造面積（50m²以下の場合はマイナス減算）) が、主建築物の延べ面積以下かつ600m²以下、かつ1階以下。 公告対象区域にあっては、 (車庫の床面積 + 建築物附属車庫用工作物の築造面積) が2000m²以下、かつ、(1つの車庫の床面積 + 公告対象区域内の他の全車庫の床面積の総和 + 他の全建築物附属車庫用工作物の築造面積の総和) が (2000m² × 公告対象区域内の敷地の数 - 全建築物附属車庫用工作物の築造面積の総和) 以下 建築基準法令で定める危険物の貯蔵又・処理 - × その他 - × 建築物附属物 畜舎 - 15m²以下 準住居地域における建築基準法法令で定める量を超える危険物の貯蔵・処理 - × 特定行政庁が用途地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したもの - ○ 卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等 - 都市計画区域内においては都市計画決定が必要 建ぺい率は30%、40%、50%、60%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値を超えてはならない。ただし、特定行政庁の指定する角地の建築物、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率の制限を10%加えた数値まで緩和する。 容積率は50%、60%、80%、100%、150%、200%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値以下でなければならない。ただし、前面道路の幅員が12メートル未満である場合は、原則としてその幅員のメートルの数値に10分の4を乗じたもの以下でなければならない。 10mまたは12mの絶対高さの制限を都市計画で定められる。そのため隣地斜線制限の適用がない。 軒の高さが7mを超えるか、3階以上（地階を除く）の建築物で、条例で指定する区域に建つ物は、日影規制の適用を受ける。 都市計画によって、敷地境界から建物の外壁までの距離を1mまたは1.5m離すよう定めることができる（外壁の後退距離制限）。 ^ a b 「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」平成28年政令第156号,官報平成28年6月14日号外第125号 都市計画図
第二種低層住居専用地域

第二種低層住居専用地域（だいにしゅていそうじゅうきょせんようちいき）は、都市計画法による用途地域の一つで、主に低層住宅の良好な住環境を守るための地域である。第一種低層住居専用地域に次ぐ厳しい規制のかかった用途地域である。 用途地域による用途の制限（用途制限）に関する規制は、主に建築基準法令の規定による。以下、特記ない面積の数字については床面積の合計、階数については当該用途部分の階数について言う。 住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿 - ○ 兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50m²以下かつ建築物の延べ面積の1/2未満のもの - ○ 兼用住宅の非住宅部分の用途規制については、第一種低層住居専用地域のものと同等。 店舗等 - 150m²以下、かつ店舗部は2階以下 店舗等の用途規制があり、下記のものに限られる。 日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋等 洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店等（作業場は50m²以下、かつ原動機設備は出力総計が0.75kW以下） 自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋等（作業場は50m²以下、かつ原動機設備は出力総計が0.75kW以下） 学習塾、華道教室、囲碁教室等 事務所等 - × ホテル・旅館 - × 遊戯施設・風俗施設 - × 展示場等 - × 運動施設 - × 公共施設・病院・学校等 幼稚園、小学校、中学校、高等学校 - ○ 大学、高等専門学校、専修学校等 - × 図書館等 - ○ 美術館、博物館等 - 巡査派出所、公衆電話所、郵便局 - 郵便局は500m²以下 神社、寺院、教会等 - ○ 病院（診療所を除く） - × 公衆浴場（風俗営業を除く）、診療所、保育所等 - ○ 老人ホーム、身体障害者福祉ホーム等 - ○ 老人福祉センター、児童厚生施設等 - 600m²以下 自動車教習所 - × 近隣公園内の公衆便所および休憩所、路線バスの停留所の上家 - ○ 自治体の支部・支所 - 600m²以下 税務署、警察署、保健所、消防署等 - × 第一種低層住居専用地域に建築できる電気通信、電気、ガス、液化石油ガス、水道、下水道、都市高速鉄道、熱供給の各事業のための施設 - ○ 工場・倉庫等 建築物附属自動車車庫 - (車庫の床面積 + 建築物附属車庫用工作物の築造面積（50m²以下の場合はマイナス減算）) が、主建築物の延べ面積以下かつ600m²以下、かつ1階以下。 公告対象区域にあっては、 (車庫の床面積 + 建築物附属車庫用工作物の築造面積) が2000m²以下、かつ、(1つの車庫の床面積 + 公告対象区域内の他の全車庫の床面積の総和 + 他の全建築物附属車庫用工作物の築造面積の総和) が (2000m² × 公告対象区域内の敷地の数 - 全建築物附属車庫用工作物の築造面積の総和) 以下 建築基準法令で定める危険物の貯蔵又・処理 - × その他 - × 建築物附属物 畜舎 - 15m²以下 準住居地域における建築基準法法令で定める量を超える危険物の貯蔵・処理 - × 特定行政庁が用途地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したもの - ○ 卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等 - 都市計画区域内においては都市計画決定が必要 建ぺい率は30%、40%、50%、60%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値を超えてはならない。ただし、特定行政庁の指定する角地の建築物、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率の制限を10%加えた数値まで緩和する。 容積率は50%、60%、80%、100%、150%、200%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値以下でなければならない。ただし、前面道路の幅員が12メートル未満である場合は、原則としてその幅員のメートルの数値に10分の4を乗じたもの以下でなければならない。 10mまたは12mの絶対高さの制限を都市計画で定められる。そのため隣地斜線制限の適用がない。 軒の高さが7mを超えるか、3階以上（地階を除く）の建築物で、条例で指定する区域に建つ物は、日影規制の適用を受ける。 都市計画によって、敷地境界から建物の外壁までの距離を1mまたは1.5m離すよう定めることができる（外壁の後退距離制限）。 都市計画図
特別用途地区

特別用途地区（とくべつようとちく）とは、都市計画法第8条に規定されている「地域地区」の1つである。 都市計画法第9条に定める「用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため」の地区である。 規制内容については、建築基準法第49条の規定により地方公共団体の条例で定めることになっている。かつて特別用途地区は都市計画法により11種類の類型が規定されていたが、1998年（平成10年）6月の法改正により、地方公共団体で定めることができるようになった。 （参考）改正前の11種類 中高層階住居専用地区 商業専用地区 特別工業地区 文教地区 小売店舗地区 事務所地区 厚生地区 観光地区 娯楽・レクリエーション地区 特別業務地区 研究開発地区 なお、必要に応じて定めるものであり、特に指定していない自治体も多い。 特別用途地区は用途地域の指定があるところに重ねて指定され、用途地域の指定を補完する。特にその地区の状況に応じた効果的な街づくりを目指す場合などに定められる。 特別用途地区内では、用途地域の規制を基準として、地方公共団体の条例で規制を強化または緩和できる。ただし緩和する場合はあらかじめ国土交通大臣の承認が必要である。 用途地域の類型は、法令に決められた12種類しかなく、規制内容も都市計画法と建築基準法により全国一律に定められるのに対し、特別用途地区の類型、規制内容は地方公共団体ごとに規定することが可能である。
第二種中高層住居専用地域

第二種中高層住居専用地域（だいにしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちいき）は、都市計画法による用途地域の一つで、中高層住宅の良好な住環境を守るための地域である。もっとも住居専用と言っても店舗や事務所その他についてかなり規制緩和されている。 用途地域による用途の制限（用途制限）に関する規制は、主に建築基準法令の規定による。以下、特記ない面積の数字については床面積の合計、階数については当該用途部分の階数について言う。 住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿 - ○ 兼用住宅 - 用途については住宅部分・店舗部分はそれぞれ別個として扱われる 非住宅部分の用途が第一種低層住居専用地域の兼用住宅の用途規制と同等の兼用住宅 - ○ それ以外の兼用住宅 - 1500m²以下かつ2階以下 店舗等 用途が第一種中高層住居専用地域の店舗等の用途規制と同等の店舗等 - ○ それ以外の店舗等 - 1500m²以下かつ2階以下 事務所等 - 1500m²以下かつ2階以下 ホテル・旅館 - × 遊戯施設・風俗施設 - 特記ない限り○、ただし1500m²以下かつ2階以下 マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場等 - × カラオケボックス等 - × 劇場、映画館、演芸場、観覧場 - × キャバレー、料理店（接待を主とするもの）、ナイトクラブ、ダンスホール等 - × 風俗営業に係る公衆浴場等、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、ラブホテル類、専ら性的な写真・物品等の販売店等 - × 展示場等 - 1500m²以下かつ2階以下 運動施設 - 特記ない限り○、ただし1500m²以下かつ2階以下 ボウリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場等 - × 公共施設・病院・学校等 幼稚園、小学校、中学校、高等学校 - ○ 大学、高等専門学校、専修学校等 - ○ 図書館等 - ○ 美術館、博物館等 - 巡査派出所、公衆電話所、郵便局 - ○ 神社、寺院、教会等 - ○ 病院 - ○ 公衆浴場（風俗営業を除く）、診療所、保育所等 - ○ 老人ホーム、身体障害者福祉ホーム等 - ○ 老人福祉センター、児童厚生施設等 - ○ 自動車教習所 - × 近隣公園内の公衆便所および休憩所、路線バスの停留所の上家 - ○ 自治体の支部・支所 - ○ 税務署、警察署、保健所、消防署等 - ○ 電気通信、電気、ガス、液化石油ガス、水道、下水道、都市高速鉄道、熱供給の各事業のための施設 第一種低層住居専用地域に建築できる用途と同等の用途のもの、及び法令で指定する第一種中高層住居専用地域に建築できる用途と同等の用途の電気通信、電気、ガスの各事業のための施設 - ○ 上記以外のもの - 3000m²以下 工場・倉庫等 単独自動車車庫 - ○ 建築物附属自動車車庫 - ○ 倉庫業を営む倉庫 - × パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋等の食品製造業 - 1500m²以下かつ2階以下、作業場は50m²以下、原動機設備は出力総計が0.75kW以下 ただし、魚肉の練製品（原動機を使用するもの）および糖衣機を使用する製品の製造業 - × 畜舎 - 15m²以下かつ2階以下 準住居地域における建築基準法法令で定める量以下の危険物の貯蔵 - ○ 建築基準法法令で定める危険物の処理 - × その他 - × その他の建築物附属物 - 特記ない限り単独建築物として扱われる 特定行政庁が用途地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したもの - ○ 卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等 - 都市計画区域内においては都市計画決定が必要 建ぺい率は30%、40%、50%、60%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値を超えてはならない。ただし、特定行政庁の指定する角地の建築物、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率の制限を10%加えた数値まで緩和する。 容積率は100%、150%、200%、300%、400%、500%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値以下でなければならない。ただし、前面道路の幅員が12メートル未満である場合は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の審議によって指定する区域内の建築物にあっては、その幅員のメートルの数値に10分の6を、それ以外の建築物では10分の4を乗じたもの以下でなければならない。 道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限の3種すべての斜線制限が適用される。ただし、日影規制の対象区域内では北側斜線制限の適用がない。 都市計画図
準住居地域

準住居地域（じゅんじゅうきょちいき）は、都市計画法による用途地域の一つで、道路の沿道等において、自動車関連施設などと、住居が調和した環境を保護するための地域である。「準住居」ではあるものの、第二種住居地域以上の種類の用途の建物が建てられる。 用途地域による用途の制限（用途制限）に関する規制は、主に建築基準法令の規定による。以下、特記ない面積の数字については床面積の合計、階数については当該用途部分の階数について言う。 住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿 - ○ 兼用住宅 - 用途については住宅部分・店舗部分はそれぞれ別個として扱われる 店舗等 - 10000m²以下 事務所等 - ○ ホテル（ラブホテル類を除く）・旅館 - ○ 遊戯施設・風俗施設 マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場等、勝馬投票券発売所、場外車券売場等 - 10000m²以下 カラオケボックス等 - ○ 劇場、映画館、演芸場、観覧場 - 客席200m²以下 キャバレー、料理店（接待を主とするもの）、ナイトクラブ、ダンスホール等 - × 風俗営業に係る公衆浴場等、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、ラブホテル類、専ら性的な写真・物品等の販売店等 - × 展示場等 - 10000m²以下 運動施設 - ○ 公共施設・病院・学校等 - ○ 車庫・倉庫等 - ○　（危険物の貯蔵は下記参照） 自動車車庫 - ○ 倉庫業を営む倉庫 - ○ 畜舎 - ○ 工場 - いずれも原動機を使用する工場は作業場が50m²以下（自動車修理工場は150m²以下） 商業地域および準工業地域に建築してはならない工場 - × 金属の工作（容量10リットル以上のアセチレンガス発生器を用いるもの） - × 印刷用インキの製造 - × 塗料の吹付（原動機を使用するもの） - × 魚肉の練製品（原動機を使用するもの）および糖衣機を使用する製品の製造 - × 金属の乾燥研磨（原動機を使用するもの。工具研磨を除く。） - × コルク・エボナイト・合成樹脂の粉砕・乾燥研磨、木材の粉砕（いずれも原動機を使用するもの） - × 金属板（0.5mm厚以上）のつち打加工（金属工芸品の製造を除く。） - × 金属のプレス・せん断（液圧矯正プレスを除く。） - × 印刷用平版の研磨 - × セメント製品の製造（原動機を使用するもの） - × 金属線の加工（ワイヤーフォーミングマシンを使用し原動機出力総計が0.75kW超のもの） - × 木材の引割・かんな削り、又は裁縫、機織、撚糸、組ひも、編物、製袋、やすりの目立（いずれも原動機出力総計が0.75kW超のもの） - × 製針・石材の引割（原動機出力総計が1.5kW超のもの） - × 製粉（原動機出力総計が2.5kW超のもの） - × 合成樹脂の射出成形加工 - × 金属切削（原動機出力総計が10kW超のもの） - × めつき - × 空気圧縮機（原動機出力総計が1.5kW超のものに限る。ただし防音構造につき法令の指定を受けた7.5kW以下のものを除く。）を使用する作業 - × 金属の加工（ロール式ベンディングマシン、タンブラーを使用するもの） - × ゴム練用・合成樹脂練用のロール機（カレンダーロール機を除く。）を使用するもの - × 自動車修理工場 - 原動機を使用する工場は作業場が150m²以下 準住居地域における建築基準法法令で定める量を超える危険物の貯蔵・処理 - × 建築物附属物 - 単独建築物として扱われる 特定行政庁が用途地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したもの - ○ 卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等 - 都市計画区域内においては都市計画決定が必要 50%、60%、80%のいずれかに都市計画で決定 100%、150%、200%、300%、400%、500%のいずれかに都市計画で決定。ただし、接続する道路の幅員が12m未満の場合、道路の幅員から10分の4乗以下、または都市計画で決定されたものでは10分の6乗以下にしなければならない。 都市計画図
ジェームズ3世 (スコットランド王)

ジェームズ3世（James III, 1451年7月10日 - 1488年6月11日）はスコットランド王（在位：1460年 - 1488年）。ジェームズ2世とゲルデルン公女メアリーの子。概して公正さに欠き、イングランドとの協調政策や、家族との破滅的な関係などにより国民の支持を得られず、無力な統治者であった。 1460年、父の死により幼年で即位し、母メアリーとセント・アンドルーズ司教ジェームズ・ケネディーが後見人となり、摂政会議に諮って政治が行われた。1469年8月10日、デンマーク王クリスチャン1世（ノルウェー・スウェーデンの王も兼ねる）の王女マーガレット（マルグレーテ）と結婚した。当時の北欧3国はカルマル同盟によって大国となっており、対イングランド関係においても有利な婚姻であった。スコットランド側は王女の持参金に現金を要求したが、クリスチャン1世は手元不如意を理由に、後で代金を支払う代わりとして取りあえず、スコットランド北方のオークニー諸島とシェトランド諸島を持参金とした。しかし現金は結局支払われず、以来この2つの諸島はスコットランド領となっている。 1488年、不満を抱いた貴族や長男ジェームズとの戦い（ソーキバーンの戦い）で敗死した。 政治面では無力であったが、文化面には深い関心を示し、その治世の間にスコットランドでは芸術面で発展が見られた。 王妃マーガレットとの間に、3男をもうけた。 ジェームズ4世（1473年 - 1513年） - スコットランド王 ジェームズ（1476年 - 1503年） - ロス公、セント・アンドルーズ大司教、大法官 ジョン（1479年 -1503年） - マー伯 ^ 森、pp. 204 - 205 ^ 森、p. 207 ^ a b 森、p. 208 ^ 森、pp. 216 - 217 ^ トランター、pp. 182 - 183 ^ 森、p. 218 ^ トランター、p. 173 ^ 森、p. 223 森護 『スコットランド王室史話』 大修館書店、1988年 ナイジェル・トランター 『スコットランド物語』 大修館書店、1997年
リチャード・クロムウェル

リチャード・クロムウェル（Richard Cromwell, 1626年10月4日 - 1712年7月12日）は、イングランドの政治家、護国卿（在任：1658年 - 1659年）。清教徒革命の指導者で、革命後にイングランド共和国の護国卿となったオリバー・クロムウェルとエリザベス・バウチャー夫妻（5男4女あり）の三男。ヘンリー・クロムウェルの兄。 幼年期についての記録は少なく、大学に進学した記録もなかった。1647年5月、リンカーン法曹院に入ったが、法曹院を出た後は郷里でジェントリとして暮らしていた。 20歳代の1654年から第一回護国卿議会でハンティンドン選挙区（英語版）選出の議員となって父を補佐し、1657年には第二回護国卿議会のケンブリッジ大学選挙区（英語版）選出の議員とオックスフォード大学学長を兼任している。 1658年に死去した父の後を継いで第2代護国卿となったが、父ほどの器量や才能がなく、軍人としての経歴もないためニューモデル軍（英語版）に背かれたことが政権を不安定にした。1659年1月27日に第三回護国卿議会を召集し支持勢力を当てにしたが、議会の共和主義勢力と組んだ軍から解散要求を出され、圧力に屈し4月22日に議会を解散した。そして5月7日に軍が共和派と結託しランプ議会を復活させた後、リチャードは政権存続を諦め就任から8ヶ月経った5月25日で護国卿辞任を余儀なくされた。父の晩年から共和政（事実上のオリバー個人独裁）は崩壊しつつあったが、若年かつ凡庸なリチャードが後を継いだことは、クロムウェル政権の崩壊をより促進させる結果となった。 辞任後は父の部下チャールズ・フリートウッド、ジョン・ランバートと議会が争ったが、やがて彼らを排除したジョージ・マンクがチャールズ2世をイングランドに迎え入れ1660年に王政復古を実現させると、報復を恐れて同年7月に妻子を残してフランス王国に亡命する（以降妻が死去するまで会うことはなかった）。以後は名前を変えてパリで過ごしていたが、1680年/1681年頃にイングランドに帰国して、ハートフォードシャーのチェザント（英語版）にいた知人トマス・ペンジェリー（英語版）の邸宅に身を寄せ、政界に関わらず余生を送った。 1712年7月12日、満85歳で死去した。遺体は妻の故郷であるハーズリーにある教会に葬られた。イングランドの指導者としての地位は1年も続かなかったが、2012年にエリザベス2世が国王在位のまま86歳を迎えるまで、英国史上もっとも長命だった統治者である。 1649年、ハンプシャーのジェントリの1人であるリチャード・メジャー（英語版）の娘ドロシー・メジャー（英語版）と結婚した。1650年代に9人の子供を儲け、うち5人が成人した。しかし、誰も子供を儲けることがなかったので子孫はいない。 エリザベス（1650年 - 1731年） エドワード（1644年 - 1688年） アン（1651年 - 1652年） メアリー（1654年） オリバー（1656年 - 1705年） ドロシー（1657年 - 1658年） アンナ（1659年 - 1727年） ドロシー（1660年 - 1681年） エディス（1660年 - 1694年） フランス亡命中、一度コンティ公アルマン・ド・ブルボンと食事する機会があったが、アルマンはクロムウェルをただの旅行中のイングランド人と勘違いして、彼の目の前で父のオリバー・クロムウェルを持ち上げ、子のリチャード・クロムウェルをこき下ろした。 ^ a b Waylen & Cromwell 1897, p. 28 ^ a b c 松村、P178。 ^ "Cromwell, Richard (CRML656R)". A Cambridge Alumni Database. University of Cambridge.  ^ 清水、P260。 ^ 今井、P232、清水、P263 - P264。 ^ Waylen & Cromwell 1897, pp. 28–29 ^ 今井、P232 - P233、清水、P264 - P267。 ^ Waylen & Cromwell 1897, p. 29 ^ Waylen & Cromwell 1897, p. 37 ^ Waylen & Cromwell 1897, pp. 37–40 ^ Kimber, Isaac (1743). The Life of Oliver Cromwell Lord Protector of the Commonwealth of England, Scotland, and Ireland (5th ed.). London: J. Brotherton and T. Cox. p. 406. https://books.google.com/books?id=vlQ9AAAAYAAJ&pg=PA406#v=onepage&q&f=false.  Waylen, James; Cromwell, John Gabriel (1897). The House of Cromwell: A Genealogical History of the Family and Descendants of the Protector. London: Elliot Stock. https://archive.org/details/houseofcromwellg00wayl.  今井宏編『世界歴史大系 イギリス史2 -近世-』山川出版社、1990年。 松村赳・富田虎男編『英米史辞典』研究社、2000年。 清水雅夫『王冠のないイギリス王 オリバー・クロムウェル―ピューリタン革命史』リーベル出版、2007年。 リチャード (戦列艦) クロムウェル (映画)
ナナカマド

ナナカマド（七竈、学名；Sorbus commixta）は、バラ科の落葉高木。赤く染まる紅葉や果実が美しいので、北海道や東北地方では街路樹としてよく植えられている。 北海道、本州、四国、九州の山地〜亜高山帯に分布する。 高さ7〜10m程度になり、夏には白い花を咲かせる。葉は枝先に集まって着き、奇数羽状複葉。秋にはあざやかに紅葉し、赤い実を成らせる。実は鳥類の食用となる。果実酒にも利用できる。 北欧などで魔よけとされているのは、ナナカマド (Japanese Rowan) と同じナナカマド属だが別種のセイヨウナナカマド (European rowan, Sorbus aucuparia) である。 「ナナカマド」という和名は、"大変燃えにくく、7度竃（かまど）に入れても燃えない"ということから付けられたという説が広く流布している。 牧野富太郎は『牧野日本植物図鑑』で本種の項に と記している。 現在でも辞典類ではこの説が取り上げられる。下はその1例である。 七度かまどに入れても燃えないという俗説がある。(広辞苑 第六版、岩波書店、2008年) ただしこれは現実的には正しくないようで、実際にはナナカマドの薪は良く燃えるとの記述もある。例えば『植物名の由来』で中村浩は と自らの経験を述べている。鶴田知也は『草木図誌』で同様に事実を経験として述べ、『名前の由来には別の意味がある』可能性を示唆している。 中村浩は『植物名の由来』で と述べている。花鍬樹とはナナカマドのことである。 北海道では果実を用いてジャムやマーマレードなどの製造がおこなわれている。 生の果実中に存在するソルビン酸はナナカマドの学名より取られた。現在は合成したものが保存料として使用される。 セイヨウナナカマドの生果実にはパラソルビン酸が 0.4%-0.7% 含まれるが、加熱処理や乾燥でソルビン酸に変わる。「健康食品の安全性・有効性情報」のサイトではヨーロッパナナカマドの新鮮な果実を過剰に摂取することに注意を喚起している。 北海道 - 旭川市、江別市、紋別市、士別市、苫小牧市、三笠市、室蘭市、稚内市、砂川市、洞爺湖町、岩内町、浦幌町、枝幸町、興部町、鹿部町、清水町、標津町、白老町、白糠町、鷹栖町、苫前町、幌加内町、比布町、大空町、利尻富士町、羅臼町 青森県 - 田子町 秋田県 - 鹿角市 山形県 - 山形市 福島県 - 猪苗代町 ナナカマドの花 ナナカマドの実 中村浩 『植物名の由来』 東京書籍、東京、1998年9月16日、第2版。ISBN 978-4487795574。 鶴田知也 『草木図誌』 東京書籍、東京、1979年10月1日。ISBN 978-4487721450。 牧野富太郎 『牧野日本植物図鑑　増補版』 北隆館、東京、1956年3月20日。（初版は1940年9月29日） 俵浩三 『牧野植物図鑑の謎』 平凡社、東京、1999年9月21日。ISBN 978-4582850178。 ^ 牧野日本植物図鑑, p. 467. ^ 中村浩『植物名の由来』第2版 & pp.158. ^ 中村浩『植物名の由来』第2版 & pp.159-160. ^ ナナカマド果実の苦味物質について 北海道大学農学部農場研究報告 ^ 用途別 主な食品添加物 保存料 東京都福祉保健局 ^ ヨーロッパナナカマド、オウシュウナナカマド - 「健康食品」の安全性・有効性情報（国立健康・栄養研究所） ^ 出典には古書としか書かれていないため書名は不明。 ^ en:Rowan#Usesに "The raw fruit also contain parasorbic acid (about 0.4%-0.7% in the European rowan)" とあり、出典として Sorbus aucuparia L. が挙げられている。なお、Japanese rowan に関する言及は無かった。 ^ こちらも、日本のナナカマドに関しては言及していない。 レファレンス事例詳細 (国立国会図書館) ななかまど 『牧野日本植物図鑑』 1940年版 (高知県立牧野植物園) 木の一覧 タカネナナカマド ウラジロナナカマド 佐上信一 希少糖 ソルビトール
アオハダ

アオハダ（青膚、青肌 Ilex macropoda）は、モチノキ科モチノキ属の落葉高木。 北海道から九州の明るい山地に生える落葉高木。雌雄異株。高さは8mほど。5-6月に緑白色の花を咲かせ、9-11月に直径7mmほどの赤い果実を付ける。 外皮を剥ぐと緑色をしていることからこの名がついた。 若葉は食用となり、ゆでて和え物やおひたしにし、また茶の代用として使用されることもある。 木の一覧 ^ 「飲食事典」本山荻舟　平凡社　p3　昭和33年12月25日発行
ショウジョウバカマ

ショウジョウバカマ（猩々袴、学名： Heloniopsis orientalis ）は、メランチウム科ショウジョウバカマ属の多年草。北海道から九州までの、やや湿った場所に生える。垂直分布が広く、人里近くの田んぼの畦道から高山帯の高層湿原まで生えている。 葉は広い線形でなめらか、根本から多数出てロゼット状に平らに広がる。花茎はその中から出て高さは10～20cm、先端に横向きに花が付く。花の色は生育場所によって、淡紅色、紫色、白色と変化に富んでいる。花期は低山では3～4月であるが、高山では雪渓が溶けたあとの6～7月になる。なお、花被は花が終わった後もそのまま残り、色あせはするものの、咲いたときの姿を残しているので、夏に緑の花が咲いている、といった姿となる。 繁殖は種子のほか、葉の先にできる不定芽によっても殖えることができる。 名前は、花が赤いのを猩々（中国の伝説上の動物のこと）になぞらえ、根生葉の重なりが袴に似ていることから名付けられたとされる。 葉の様子はノギランもやや似ているが、こちらは花が穂状に出る。 雨竜沼湿原・7月 三方崩山・5月
エゾリンドウ

エゾリンドウ（蝦夷竜胆、Gentiana triflora var. japonica）とはリンドウ科リンドウ属の多年草である。日本原産で、北海道から本州近畿以北にかけて分布し、山地の湿地帯に生える。ホソバエゾリンドウ（Gentiana triflora）の変種。 茎の高さ30〜100cm。葉は茎に対生し、形は披針形で縁はざらつかない。花期は9〜10月にかけて。花は茎の先端と葉腋につき、栄養状態がよければ数段につく。花冠の長さは4〜5cm、日が差すと花が開き、リンドウよりも淡い青紫色の花を咲かせる。 白花品種 f. albiflora 2008年9月 尾瀬ヶ原 花屋で売られているリンドウは本種の栽培種であることが多い。 エゾオヤマノリンドウ（Gentiana triflora var. japonica subvar. montana）は本種の高山型である。 北海道剣淵町 北海道下川町 北海道音別町 北海道中標津町 岐阜県白鳥町（現郡上市）
しょっつる

しょっつるは秋田県で作られる魚醤。塩魚汁とも書く。 ハタハタなどの原料魚に塩を加え、1年以上かけて熟成させ作る。タンパク質が分解されたアミノ酸やペプチドを主成分とし、うま味と特有の風味を呈する。秋田県の伝統的な調味料で、江戸時代初期から製造されている。 原料魚としては、かつてはハタハタを主に使っていた。秋田地方で豊富に採れて臭みが少ない事が大きな利点で、特に産卵のため海岸に近づく12月に多く漁獲され、単価の低い雄が好んで材料とされた。20世紀後半にはハタハタの資源量が激減したが、全面禁漁などを経て漁獲高が回復し、近年は再びハタハタも用いられている。 現代では漁獲量が多く安価な点や鮮度を重視して以下のような魚が使われており、5 - 6ヶ月の短期醸成ではそれぞれ次のような特徴がある。 ハタハタ：味が淡白。12月に採れたものが適している。 アジ：くせはないが、味は淡白。 イワシ：くせがなく、甘味があり美味。5月に採れたものが適している サバ：うま味があるが、刺激臭あり。 コアミ：特有の臭いや渋味がある。 以上のような特徴から、ハタハタやアジ、サバは長期熟成、イワシは短期熟成にそれぞれ向いているとされる。また、近年では冷凍のハタハタや、コウナゴなども用いられる。 また、塩としてかつては食塩ではなく白塩が使用されていた。塩は、脱水作用により細菌の発育を防ぎ、酸素の溶解度を減少させ、細菌に対して塩素イオンが直接作用する、などの働きによってしょっつるの保存性を高める役割を果たしている。 原料魚の頭部と内臓、尾を取り除き、魚に対して30 - 40%ほどの食塩を直接まぶし、よく混合する。内臓などを除かず魚を丸ごと用いたり、大型の魚は切断する場合もある。常温で1年以上漬けこみ、自己消化酵素によるタンパク質の分解を進める。この間、定期的に撹拌して塩分濃度の低い部分が生じて腐造する事を防ぐ。また、1970年代の調査では、漬けこみ始めてから3 - 7日経過して食塩水が赤色になったら、生臭さを除くために液相を分離して煮沸・ろ過していた。 窒素量などから熟成の終了時期を決定し、おおむね1 - 2年で終了となる。骨など分解されなかった固形物を除き、沸騰させて約10分間加熱する。加熱によってエキスの移行とタンパク質の熱凝固が促進され、この後のろ過が容易になる。加熱後の液体を冷却し、浮いた油脂分を除去してから濾布などを用いてろ過する。清澄な方が商品価値が高いとされるため、かつては複数回ろ過を行っていた。最後に60°C以上に加熱したままビン詰めし、好塩性菌を殺菌する。また、ビンではなくペットボトル入りの商品もある。 自家消費用に生産する場合は、魚肉：塩：麹が8：1：1となるように麹を準備し、塩と魚肉を交互に重ねて桶などで2 - 3年かけて熟成させていた。麹には風味を良くする効果があるとされていたが、家庭生産でも麹を加えないケースもあった。 ハタハタと白菜などの野菜、豆腐を入れた「しょっつる鍋」などの鍋物、ラーメンやうどんの汁にも使われる。また、ホタテガイの貝殻を器としたかやきにも用いられる。男鹿市ではご当地グルメとしてしょっつるを利用した男鹿しょっつる焼きそばが販売されている。 江戸時代初期（17世紀）から、ハタハタなど近海で多量に採れる魚を利用して秋田の民家でしょっつるが製造されてきた。一方、延長5年（927年）の『延喜式』には鯖醤、鯛醤などの具体的な魚醤が記録されている事などから、しょっつるの起源がさらに古い可能性も指摘されている。販売を目的とした商業的生産は、明治時代初期（19世紀後半）には始まっていた。一方、1894年に農商務省がまとめた『日本水産製品誌』では、各地の魚醤の記録がある一方で、なぜかしょっつるに関する記述はない。 20世紀前半までは、秋田市周辺の沿岸部の多くの家庭で自家生産が行われていた。しかし1980年代には自家生産する家庭は極めて少なくなっており、秋田市および能代市、象潟町（現・にかほ市）の計6か所の工場で生産が行われていた。しょっつるの年間生産量は、1970年代には200kL程度、近年は100トン以下となっている。 ^ a b c d e f 池見元宏 & 小笠原泰 1980, p. 898 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p “水産加工品のいろいろ しょっつる”. 国立研究開発法人水産総合研究センター 中央水産研究所. 2015年10月5日閲覧。 ^ a b c d e f 中野智夫 1973, p. 89 ^ a b c d 池見元宏 & 小笠原泰 1980, p. 899 ^ ウェットタイプ（非乾燥）の低価格な塩で、食塩に比べ精製度が低い。日本塩工業会の定義では、食塩の塩化ナトリウム含有率が99%以上であるのに対し白塩は95%以上と定める。 ^ a b c 池見元宏 & 小笠原泰 1980, p. 900 ^ a b 石毛直道 1986, p. 15 ^ “しょっつる鍋”. 国立研究開発法人 水産総合研究センター 日本海区水産研究所. 2015年10月5日閲覧。 ^ 池見元宏 & 小笠原泰 1980, p. 902 ^ “男鹿しょっつる焼きそばとは”. 男鹿のやきそばを広める会. 2015年10月5日閲覧。 ^ a b c 石毛直道 1986, p. 14 石毛直道「東アジアの魚醤 : 魚の発酵製品の研究 (1)」、『国立民族学博物館研究報告』第11巻第1号、国立民族学博物館、1986年、 1-41頁、 NAID 110004728152。[リンク切れ] 池見元宏、小笠原泰「しょっつるの味」、『日本釀造協會雜誌』第75巻第11号、日本釀造協会、1980年、 898-902頁、 doi:10.6013/jbrewsocjapan1915.75.898。 中野智夫「魚醤 : ショッツルを中心として」、『調理科学』第6巻第2号、日本調理科学会、1973年、 88-91頁、 NAID 110001176469。 魚醤の一覧（英語版） いしる、いかなご醤油 - 日本三大魚醤とされる。 男鹿のやきそば
どんがら汁

どんがら汁（どんがらじる）は、タラを使用した山形県庄内地方の郷土料理。 極寒の時期に捕れるタラは、この地域では｢寒ダラ｣と呼ばれる。この料理は漁師らが船上や浜辺で食べていたのが始まりとされている。庄内地方では各家庭で食べられているほか、各地で「寒ダラまつり」が開催されており、どんがら汁を味わうことができる。 なお、「どんがら」とは魚のアラのことを指す。 寒ダラの頭から内臓までを豪快に入れて沸騰させる。 味噌などで味を整えた後、ネギ、豆腐を加える。 お好みで岩ノリを散らす。 ^ a b c 川目竜央 (1994), 長寿村の秘食, 保育社, p. 64, ISBN 9784586508655  あら汁
じゃっぱ汁

じゃっぱ汁は青森県の郷土料理である。 「じゃっぱ」とは、津軽弁で「雑把」の意味であり、通常は魚を三枚おろしにした際に出る頭や内臓、身の付いた骨などの「粗（あら）」を指す。 じゃっぱ汁は、ブツ切りにした「じゃっぱ」を野菜などと共に煮込んだ汁物で、主にタラや鮭のじゃっぱ汁が一般的である。多くは塩のみの味付けが多い。共通語ではあら汁と呼んでも差し支えない。 具に肝などの内臓を加えることで（魚肉）だけよりも、非常にコクのある味わいとなり、地元では人気の高い郷土料理である。 入れる具は家ごとに微妙に異なり、鮭のじゃっぱにじゃがいもとネギを用いれば、北海道の三平汁と同様となる。 飲食店で出されるじゃっぱ汁は、じゃっぱだけでなく身も入れられることが多い。 ザッパ汁
いしる

いしるは石川県の奥能登で作られる魚醤。いしり、よしる、よしりなどの別名がある。しょっつるやいかなご醤油とともに、日本三大魚醤の一つとされる。 いしるは、魚介類に食塩を加えて漬けこみ、1年以上かけて発酵ならびに熟成させた浸出液である。古語で魚を「いお」、「い」と言い、魚の汁が転訛して「いおしる」からいしる、いしりとなったとされる。よしる、よしりという別名は、魚の余った汁を意味する。 なお、以下のような要件が満たしたものが石川県のふるさと食品認証制度の認証の対象となる。 日本国内の港で水揚げされた魚介類を使う 1年以上発酵させて固形分を除いて液状となり、健全なもの 原料固有の風味があり、香味が良好である 食品添加物を使用していない 石川県に本社があり、同県内の工場で製造している いしるに含まれるアミノ酸としては、甘味系のアラニンやグリシン、リジン、うま味系のグルタミン酸、酸味系のアスパラギン酸、苦味系のバリンがそれぞれ多量にある。これらのアミノ酸と塩味緩和の効果もあるペプチドを含めた組み合わせによって、高塩分濃度ながら特有の微妙なうま味が形成されていると見られる。また、香味はアルデヒドやケトン、ピラジンを中心成分としてアルコールなども影響している。 生産地区で昔から漁獲の多い魚介類が使われる。富山湾に面した内浦地区では小木港や宇出津港で採れるイカの内臓（中腸腺）を、日本海に面した外浦地区では輪島港や蛸島港で採れるイワシやサバを主な原料とする。前者をいしり、後者をいしる、と呼び分けるとする見解もある。イカの内臓を原料とする魚醤は能登の特産である。 具体的な魚種としては、スルメイカやマイワシ、ウルメイワシ、ピンサバ、アジなどが原料となる。生産が低調だった1980年代は、他の水産加工品の副産物として頭部や内臓のみを用いる事が多かったという。 腐敗を防ぐため、仕込みは11月から翌年3月の寒い時期にかけて行われる。原料がイカの場合は、ゴロと呼ばれる内臓に対して約18%の食塩を加えて桶に入れ、時々撹拌しながらおよそ2年間かけて熟成させる。イワシなどを原料とする場合は約20%の食塩を加えて桶に入れ、場合によっては少量の麹と酒粕も加え、1年間かけて熟成させる。 熟成中に魚由来のプロテアーゼによってタンパク質の加水分解が進み、さらに成分が分離して上層部には脂肪分、魚骨の残渣、未分解物などが集まる。これが蓋の役割を果たし、食塩が細菌の繁殖を抑制してタンパク質の分解と嫌気的な発酵が進む。 桶の下部には仕込み量の60%ほどのイシルが貯まってくるので、これを下部の栓から取り出して殺菌およびタンパク質除去のために煮沸する。上澄み液をろ過して瓶詰めすると完成であり、主に500ml入りのペットボトルなどに入れて販売される。また、伝統的な一升瓶に入れる事もある。 1980年代には、残った魚粕に塩水や塩サバなどを加えて2 - 3ヶ月かけて再び発酵させ、その液体にアジやカマス、ハタハタなどを漬けて一夜干しを作り、いしる漬けという名前で販売するケースもあった。また、それ以前には魚粕を乾燥させて肥料とする事もあったという。 野菜や魚を煮る調味料や、刺身のつけ汁、貝焼きやいしり鍋といった鍋物などに用いられる。また、水を加えて大根やキュウリを漬けこんだ、いしり漬けという漬物もある。貝焼きやいしり漬けは独特の風味が重要なため、いしるを醤油で代用する事はできないと言われる。 発祥の時期は不明確だが、伝承によれば江戸時代の18世紀後半にはいしるが存在していたという。現金経済が浸透する前の奥能登の農家は、醤油を購入する事が少なく、海岸部の漁家が作ったいしるやイワシの糠漬けと米を物々交換する慣行があったという。統制経済下で醤油が不足していた第二次世界大戦中には、上げ浜式で自家製塩した塩を使ったいしるが生産のピークを迎え、代用醤油として農産物などと交換されていた。 1955年頃までは奥能登の漁家で自家消費用にいしるを製造していたが、1980年代には網元や水産加工業者が片手間に製造するのみとなり、生産量は年間20kLほどだった。その後、魚醤の見直しや食文化の多様化などによって生産が増大し、2006年には年間約200トンとなっている。 ^ a b c d e 道畠俊英 2007, p. 95 ^ a b c d e f “能登の魚醤油「いしり」とは？”. 能登の魚醤油いしり物語. 2015年10月15日閲覧。 ^ 石川県 2015, p. 1-2 ^ a b 道畠俊英 2007, p. 98 ^ 道畠俊英 2007, p. 99 ^ a b c d 石毛直道 1986, p. 16 ^ 道畠俊英 2007, p. 102 ^ a b c d e f g 道畠俊英 2007, p. 96 ^ 道畠俊英 2007, p. 97 ^ a b 石毛直道 1986, p. 17 ^ a b c d e 石毛直道 1986, p. 18 道畠俊英「2.石川県の伝統食品 : 能登のイシル(魚醤油)のうま味と機能性」、『日本味と匂学会誌』第14巻第2号、日本味と匂学会、2007年、 95-104頁、 NAID 110006380280。 石川県 (2015). ﻿魚醤油（イシル等）の認証基準﻿ (Report). http://www.pref.ishikawa.lg.jp/nousan/furusato/documents/2-06gyosyouyu.pdf.  石毛直道「東アジアの魚醤 : 魚の発酵製品の研究 (1)」、『国立民族学博物館研究報告』第11巻第1号、国立民族学博物館、1986年、 1-41頁、 NAID 110004728152。
納豆汁

納豆汁（なっとうじる）とは、納豆を加えた味噌汁の一種である。 材料は、納豆、味噌、豆腐、油揚げ、野菜類などで、納豆は挽き割り納豆がよく用いられる。 俳句における「冬の季語」となっている。 江戸時代において納豆の一般的な食べ方として各種の文献に記されており、江戸をはじめ日本各地で食べられていた。 幕末の風俗史書『守貞漫稿』に、当時の状況が記述されている。 「納豆売り 大豆を煮て室に一夜してこれを売る。昔は冬のみ、近年夏もこれを売り巡る。汁に煮あるひは醤油をかけてこれを食す」 江戸においては、「納豆売り」が納豆汁の食材を売り歩いた。「叩き納豆」は、インスタント味噌汁のようなものであり「叩き潰した納豆」「青菜」「豆腐」がセットになっているため、お湯を注ぐだけで納豆汁となった。 また要約であるが「寒い地方では野菜が不足しがちなので、納豆で補う。江戸では夏もこれを売る。汁にして煮るあるいは醤油をかけて食べる。京・大坂では、自家製だけで、店売りのものはあまり見かけない」とも記述されている。 川柳で毎朝「なっと〜ぉなっと」と呼び歩くこの「納豆売り」が多く読まれるほど日常的なものであり、朝食に上がることが多かった。 納豆と蜆に朝寝おこされる 夜明とともに納豆売が来る 江戸時代中期の文人・与謝蕪村（よさぶそん）は 朝霜や室の揚屋（あげや）の納豆汁 という句を読んでおり、江戸時代に納豆をどのようにして食していたかを示す例となっている。 江戸においては納豆ご飯よりも一般的に食卓に上っていた。 1643年『料理物語』の「納豆汁」には、 「味噌をこくしてだしくはへよし。くきたうふいかにもこまかにきりてよし。小鳥をたゝき入吉。くきはよくあらひ出しさまに入。納豆はだしにてよくすりのべよし。すい口からし。柚。にんにく。」 とのレシピがある 東北地方の山形県や岩手県、秋田県などでは広く親しまれており、山形は山形市・新庄市・庄内町・酒田市、岩手は湯田町（現：西和賀町）、秋田は湯沢市において地方料理として知られている。また秋田県や山形県の一部では正月の雑煮が納豆汁仕立てになるほか、熊本県や福岡県でも雑煮に納豆を加える例が見られる。しかし納豆の消費量が全国1位の福島県福島市では納豆汁の存在すら知らない者も多い。 岩手県 納豆味噌スープを作った後、更に納豆を具材として追加する 山形県 納豆をペースト状にしたものを汁に入れる また、1月7日に七草粥の代わりに納豆汁を食べる風習がある 郷土料理となっており、具の多い汁となっている 秋田県（院内、湯沢市） 岩手県と山形県の中間といった具合。豆が細かく砕ける程度にすり潰した納豆を汁に溶き、具材はわらび等の山菜がふんだんに使われている。 江戸時代の納豆売りによる「叩き納豆」が元祖であり、現在は日本全国でインスタントの納豆汁も発売されている（永谷園のフリーズドライ商品：納豆をそのまま味噌汁の具材とする）。インターネット通販などで取り扱う店舗もある。 味噌汁茶椀またはマグカップ等に、納豆を10〜20g程度入れ、少々潰しながら混ぜる。 味噌、ほんだし、好みの具（刻み葱、豆腐、凍み豆腐など）を加える。 熱湯を注ぎ味噌を溶く。 納豆以外の具は刻み葱などの火の通り易いもの、湯で自然に戻して食べられるカット済みの凍み豆腐や乾燥野菜を用意しておけば、湯を注ぐだけで鍋要らずで簡単に1人前のインスタント味噌汁を作ることができる。納豆も予め20g程度に小分けされたパックを用意して置くと余りが出ず利便性の良いインスタント納豆汁を楽しめる。 湯を注ぐだけで汁とするインスタントな製法でも、納豆のねばつきはほぼ消えて少々のとろみとなり、匂いも甘味のある穏やかな風味として一般に味わいやすくなる。 ^ 1833年『世のすがた』 ^ 静岡の鮨処-江戸前の鮨を握る店「叩いた納豆を入れた汁は、江戸中期には庶民の常食であったが、それが時代の下降とともに、嗜好も変化し、次第に粒納豆だけを食べるようになる」 ^ 納豆の歴史 ^ 山形県醤油味噌工業協同組合 (unknown). “山形県醤油味噌工業協同組合［「納豆汁」とは……］”. 山形県醤油味噌工業協同組合. 2007年12月18日閲覧。 ^ 山形市観光協会 物売り 納豆 味噌汁
かやき

かやきとは、主に秋田県など日本海側の東北地方で食べられる鍋料理の一種。かやきとは、貝焼きが訛った言葉であり、現在でもこの種の鍋料理を「貝焼き」と書くことがある。 大きなホタテの貝殻を鍋代わりとし、季節の魚（ハタハタ、カワヤツメなど）、野菜、豆腐、茸などを味付けしただし汁で煮込む。貝の鍋は一人が一枚を用い、小さな七輪の上で加熱した。調味にしょっつる（ハタハタから作られた魚醤）を用いるものは特にしょっつるかやき（貝焼き）という。また、カワヤツメのかやきは、新鮮なカワヤツメを（皮、軟骨、内臓、卵、血液などもそのままで）ぶつ切りにしてネギやゴボウ、春菊と共に味噌味のだし汁で煮た鍋である。日本で賞味されることの少ないカワヤツメの鮮魚を用いた秋田の冬の味覚となっている。 「かやき」は、本来は貝殻を用い、貝からの出汁も利用しようとするものだが、秋田県内陸部などでは貝を利用しない鍋物料理も「かやき」と呼ばれることが多い。材料が多様になった現在の貝焼きは、寄せ鍋に似ている。 なお、貝殻を用いる鍋料理の方法は『料理物語』などで古くから知られており、島根県には鴨肉やセリを用いたすき焼き風の貝焼きがある。こちらは貝焼き（かいやき）と呼ぶ。鍋にする貝殻もアワビを用いている。 秋田市の町おこし団体・秋田かやき協議会が愛Bリーグに加盟し2011年のB-1グランプリ姫路大会に初出場したものの、ボランティアスタッフが少ないことを理由に正会員から準会員に降格させられたため、2012年のB-1グランプリ北九州大会には出場できなくなった。 ^ a b 滑川道夫「郷土料理につながるふるさとの味」（石下直道他編『日本の郷土料理』第2巻（東北II）、ぎょうせい、1986年）22頁。 ^ a b 山下諭一「しょっつる貝焼き」（石下直道他編『日本の郷土料理』第2巻（東北II）、ぎょうせい、1986年）60頁。 ^ 厚木や久留米、常連組姿消す＝方針転換、負担を考慮 － B-1グランプリ・北九州（ウォール・ストリート・ジャーナル←時事通信社、2012年10月19日） 2013年7月12日閲覧 滑川道夫「郷土料理につながるふるさとの味」、石下直道・奥村彪生・神崎宣部・山下諭一・編『日本の郷土料理』第2巻（東北II）、ぎょうせい、1986年。 山下諭一「しょっつる貝焼き」、石下直道・奥村彪生・神崎宣部・山下諭一・編『日本の郷土料理』第2巻（東北II）、ぎょうせい、1986年。 貝焼き味噌 ウニの貝焼き 秋田かやき
貝焼き味噌

貝焼き味噌（かやきみそ、かやぎみそ）とは青森県津軽地方および下北地方の郷土料理。下北地方では味噌貝焼き（みそかやき）と呼ばれる。 陸奥湾で採れる直径15 - 20cmのホタテガイの貝殻を鍋の代わりとして調理する。 津軽地方では、鰹節やネギをホタテガイの貝殻に入れて味噌で煮込み、卵でとじる。ホタテの身を入れる場合もある。 一方、下北地方ではホタテガイの貝殻に水を入れて火にかけ、焼き干しなどで出汁をとる。これにホタテの身や旬の具材を入れて煮込み、味噌、とき卵を加えて全体をかき混ぜる。 江戸時代に陸奥湾の漁師が、ホタテガイの貝殻を鍋代わりにして魚の切り身を出汁と味噌で煮たのが始まりとみられている。元禄2年（1674年）の『江戸料理集』には、貝を煮て鶏卵を流し入れる「玉子貝焼」と味噌を出汁で溶いて貝を煮る「味噌貝焼」が記載されており、現在の貝焼き味噌は両者を合わせたようなレシピとなっている。これについては、時代が下って鶏卵の入手が容易になり、現在のような形になったと見られる。 鶏卵が貴重だった頃は、病人や産後の女性が栄養食として食べていた。太宰治の『津軽』にも、病人が貝焼き味噌を粥にかけて食べる描写がある。 ^ a b c d e f 東北農政局 2012, p. 1 ^ a b c d e “みそ貝焼き”. むつ商工会議所. 2015年9月22日閲覧。 東北農政局 (2012). ﻿ニュースレター東北「新・日本の郷土料理」特集﻿ (Report). 農林水産省東北農政局. http://www.maff.go.jp/tohoku/stinfo/network/pdf/1209.pdf.  かやき
なんこ鍋

なんこ鍋（なんこなべ）は、桜鍋の一種であり、馬肉（腸等のもつ）を味噌で煮込んだ鍋料理。秋田県の料理や、北海道空知地方の郷土料理ともされている。長野県では「おたぐり」と呼ぶ。 「なんこ」とは方言であり、空知地方を中心に「馬の腸」の意味で使うこともある。それら馬肉を指す。 馬肉の鍋料理は、江戸や秋田県阿仁鉱山で食されていた料理である。また、北海道の炭鉱の鉱夫にビタミンB2欠乏症が発生した際、空知地方に広まったとされる。 地方によって作り方が異なる。 調味料として醤油やカレー粉や胡椒を使用する事もあり、具材としてゴボウ、タケノコ、コンニャクを使用し、柳川鍋のように鶏卵でとじる場合もある。 ホタテの貝殻を鍋に使う「かやき」の形で供されることもある。作家の松田解子は、20世紀初頭の秋田県荒川鉱山では、この形で労働者たちが食べていたと記している。 そのまま食したり、「汁掛け飯」として飯の上にかけたり、うどんの汁とするなど食べ方は様々である。 これらの料理は各地で食べられている。 北海道 歌志内市 赤平市 芦別市 三笠市 岩見沢市 秋田県 北秋田市 長野県 ^ a b 馬(午)は南向きを意味するので「なんこ」と呼ばれたとする説がある歌志内市のHP ^ 『なんこ』という名前の由来・歴史 桜鍋 - 馬肉を用いた鍋 牡丹鍋 - 猪肉を用いた鍋 紅葉鍋 - 鹿肉を用いた鍋 日本の郷土料理一覧 日本の獣肉食の歴史
兄弟姉妹

兄弟姉妹（けいていしまい、きょうだいしまい、英: siblings）は、同じ父と母から生まれた子供たちの総称。一般には呉音で「きょうだいしまい」と読まれることが多い。法律用語としては漢音で「けいていしまい」と読む。同胞（音:どうほう、訓:はらから）ともいう。 特に続柄では、同じ父と母から生まれた子供たちのうち、自分を除く者を指す。2親等の傍系親族に相当する。 続柄では、親が同じ先祖という関係の相手で、日本語では以下のような様々な呼び方がある。 父親も母親も同じ者どうし。 兄弟 - 年上の者も年下の者も男性。もしくは3人以上の同胞で全員が男性。 兄で弟 - 3人以上の兄弟の中間。最年長（長子）と最年少（末っ子）以外にあたる男性が該当する。 姉妹 - 年上の者も年下の者も女性。もしくは3人以上の同胞で全員が女性。 姉で妹 - 3人以上の姉妹の中間。最年長（長子）と最年少（末っ子）以外にあたる女性が該当する。 兄妹（けいまい） - 年上の者が男性で年下の者が女性。 兄弟と妹 - 3人以上の同胞で他が男性、最年少の者が女性。 兄と姉妹 - 3人以上の同胞で最年長の者が男性、他が女性。 姉弟（してい） - 年上の者が女性で年下の者が男性。 姉妹と弟 - 3人以上の同胞で他が女性、最年少の者が男性。 姉と兄弟 - 3人以上の同胞で最年長の者が女性、他が男性。 兄姉（けいし） - 兄と姉、もしくは兄か姉。年上の同胞。 弟妹（ていまい） - 弟と妹、もしくは弟か妹。年下の同胞。 きょうだい（平仮名書き） - 同胞全般、もしくは男女が混じっている3人以上の同胞。男女別・長幼の呼び分けの煩わしさや男女差別を避けるために使用する例が見受けられるが、統一されているわけではない。 多胎児 - 同じ母親の胎内で同時期に発育して生まれてきた者。 双子（双生児、双胎） - 同じ母親の胎内で同時期に発育して生まれてきた2人の者。 同じ母親の胎内で3人以上が同時期に発育して生まれてきた場合、人数により三つ子（品胎）・四つ子（要胎）・五つ子（周胎）、… と呼ばれる。 年子 - 同じ母親から1年違いで生まれてきた者どうしのこと。 父親が同じだが母親が違う者どうし、もしくは母親が同じだが父親が違う者どうしのこと。 異父兄弟姉妹（異父兄・異父弟・異父姉・異父妹） - 父親が異なり母親が同じ者。母と実父以外の男性の間に生まれた子供。俗に種違い、胤違い（たねちがい）と言う。読みはそれぞれ、いふけい、いふてい、いふし、いふまい。 異母兄弟姉妹（異母兄・異母弟・異母姉・異母妹） - 父親が同じで母親が異なる者。父と実母以外の女性の間に生まれた子供。俗に腹違い（はらちがい）と言う。非嫡出子は原則として母の籍に入るため、父の嫡出子とは異母兄弟姉妹となる。読みはそれぞれ、いぼけい、いぼてい、いぼし、いぼまい。 義兄弟姉妹（義兄、義弟、義姉、義妹）は、血縁関係にないが兄弟姉妹のような間柄になっている者どうしのことであり、以下の異なる意味で用いられる。 同じ親の下で兄弟姉妹として暮らしている者どうしのこと。 同じ親に養子と実子がいるとき、その養子と実子の関係。 同じ親の養子どうし。 連れ子 - 自分の親が再婚したときに新たに配偶者となった者の子供。 配偶者が兄弟姉妹である者どうしのこと。ある人から見て、その人の配偶者の兄弟姉妹、もしくはその人の兄弟姉妹の配偶者。 配偶者の兄や姉の夫を義兄（ぎけい）、配偶者の弟や妹の夫を義弟（ぎてい）、配偶者の姉や兄の妻を義姉（ぎし）、配偶者の妹や弟の妻を義妹（ぎまい）といい、義兄と義姉は対象者より年上、義弟と義妹は対象者より年下であるとは限らない。呼び方は自由であり、自分より年長な配偶者の兄弟や姉妹の夫を「お兄さん」と呼ぶ場合もあり、自分より年長な配偶者の姉妹や兄弟の妻を「お姉さん」と呼ぶ場合もある。 俗に配偶者の兄弟を小舅（こじゅうと）、配偶者の姉妹を小姑（こじゅうとめ、こじゅうと）ともいう。 姉の夫を姉婿（あねむこ）、妹の夫を妹婿（いもうとむこ）、兄の妻を兄嫁/嫂（あによめ）、弟の妻を弟嫁（おとうとよめ）という。 希ではあるが、兄弟姉妹の小舅・小姑と結婚した場合、兄弟姉妹の配偶者と配偶者の兄弟姉妹は同一人物となる。ただし、小舅・小姑の配偶者（同じ舅・姑をもつ嫁・婿同士、つまり配偶者同士が実の兄弟姉妹の関係にある者同士）は自身の姻族とはならない。 歴史・伝説上の人物で、強い盟約を結んだ者どうしのことを指す場合もある。例として『三国志演義』に登場する劉備・関羽・張飛や、北欧神話に登場するオーディンとロキなど。詳細は義兄弟を参照。 ^ きょうだい支援、全国障害者とともに歩む兄弟姉妹の会、2016年2月21日閲覧。 ^ 例えば、最年長と最年少の者が男性で中間が女性。又は最年長と最年少の者が女性で中間が男性であること。 ^ a b 現代言語研究会、1997年、「一家族の中で年長の男性をいう「兄」」「一家族の中で年長の女性をいう「姉」」「一家族の中で年下の女性をいう「妹」」、『日本語使いさばき辞典』、あすとろ出版、ISBN 978-4755508288。 兄弟姉妹関係 兄 - 弟 - 姉 - 妹 兄弟 - 姉妹 兄妹 - 姉弟 義兄弟姉妹 兄弟姉妹婚 兄弟姉妹の日 兄弟姉妹間の虐待 シブリサイド フラトリサイド ソロリサイド いとこ（親同士が兄弟姉妹） はとこ（祖父母同士が兄弟姉妹） 続柄 干支 兄弟芸能人一覧 兄弟スポーツ選手一覧
離縁

離縁（りえん）は、夫婦または養親子の関係を解消すること。法律用語では養子縁組の解消とされている。 復氏(816条） 普通養子 協議離縁（民法第811条） 死後離縁（民法第811条6項） 裁判離縁（民法第814条） 特別養子（民法第817条の10） 離婚 離縁状 除籍 勘当
親

親（おや、parent）とは、子を持つ人のことである。父と母の汎称である。 親と子の関係を親子関係という。 男親を父、女親を母という。 日本における親子関係は多様な内容・形式があり、「実親」「義理の親」「仮親」の三つがある。「実親」が生みの親で、「義理の親」は配偶者の父や母であるシュウトオヤ（舅）、ママオヤ（姑）や養子縁組による養父、養母がある。仮親とは、従来親子関係になかった人との間に、（出生時、成人時、結婚時などに）新たに親子関係に類似する関係を設定するものであって、名付け親、拾い親、元服親、鉄漿親、仲人親、草鞋親、烏帽子親等々がある。仮親との関係は一時的なものもあるが、一生続くものも多い。日本の親子関係の特徴として、こうした擬制的な親子関係の重要性や多様性が指摘されることがある。一定の手続きを経て、親子関係に類似した関係をとり結ぶことを親子成りと言う。 ^ a b 広辞苑第五版 ^ a b c 平凡社『世界大百科事典』【親子】 ^ 平凡社『世界大百科事典』【親子成り】
偽装離婚

偽装離婚（ぎそうりこん）とは、婚姻関係にある者同士が離婚届を提出し、法的には婚姻関係を解消（離婚）していながら、実際には共同生活を続けているなど、夫婦の関係のままの状態を維持することである。 「偽装離婚」と呼ぶ場合、不当な経済的利益を目的とするものが多い。法律婚から事実婚へ移行することを目的とした同様の行為は、ペーパー離婚という。 目的の多くは、生活保護や児童扶養手当の不正受給、あるいは財産分与による資産隠しなど何らかの不当利得である。離婚手続きの後、同居状態にもかかわらず夫または妻の住民票を他所に移すことにより家計が2つに分かれるためにそれぞれの家計の収入を減少させ、各種助成の対象となることが可能となる。 ただし結婚の場合には、実質的意思（夫婦としての共同生活を営む意思）が要求されているのに対し、離婚の場合には形式的意思（法律上の婚姻関係を解消する意思）のみで足りるとされていることから、離婚届を提出した以上は法的にも離婚したことになるので、仮に偽装離婚中に配偶者が死亡して相続が発生した場合、配偶者に対する法定相続分や遺留分は無いことになる（遺贈や特別縁故者としての財産の取得は可能）。 ペーパー離婚は、法律婚から事実婚へ移行するための書類上の離婚を行うことを言う。結婚改姓した者が婚姻の取り消し（離婚）と引き替えに旧姓を本名として復活させるために行う。いわゆる「偽装離婚」のように離婚を装うことによって利得を求めるわけではない。なお、事実婚の場合、通常の法律婚で得られるさまざまな法律的な恩恵でうけられないものがあり、そのため、選択的夫婦別姓制度の導入を望む声も多い。 なお旧姓に戻り目的の手続きを完了した後に再婚するというように、同じ相手と離婚と再婚を繰り返すことをペーパー離再婚と呼ぶ。この場合、再婚相手が同じ人物なので民法第733条が定める女性の六ヶ月間の再婚禁止期間（待婚期間）は適用されない。なお、このとき、ペーパー離再婚の離婚期間中に得た証明書等を再婚中に用いることが多いが、これには法律的な問題が考えられる。選択的夫婦別姓制度が導入されれば、そのような状況を避けることができるため、そのようなカップルにおいては、選択的夫婦別姓制度の導入を望む声が非常に多い。 ^ 最高裁判例 昭和38年11月28日 (PDF) ^ 渡辺淳一『事実婚―新しい愛の形』、集英社、2011年 ^ 民法改正を考える会『よくわかる民法改正―選択的夫婦別姓＆婚外子差別撤廃を求めて』、朝陽会、2010年 結婚 離婚 事実婚 夫婦別姓
準正

準正（じゅんせい）とは、非嫡出子（婚姻関係にない両親から生まれた子）が嫡出子（婚姻関係にある両親の子）の身分を取得することをいう。 準正とは非嫡出子（嫡出でない子）が嫡出子としての身分を取得することである。父母の婚姻を促進することで子の保護を図り、子の出生時期が父母の婚姻の前後によって取扱いに差異を生じないようにするための制度である。日本法における準正には婚姻準正と認知準正がある。 父が認知した子は、その父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得する（民法789条1項）。これを婚姻準正という。 婚姻準正の効果の発生時については、出生時説もあるが、婚姻時説が通説となっている。 婚姻中、父母が認知した子は、その認知の時から、嫡出子の身分を取得する（民法789条2項）。これを認知準正という。 同項の条文上は「婚姻中父母が認知した子は……」と規定されているが、現在の判例では、母子関係は原則として母の認知をまたず分娩の事実によって当然に発生するため、原則として認知は父子関係においてのみ問題となり、母の認知は棄児や迷子など懐胎・分娩の事実が立証不可能の場合に限定的に機能するにすぎない。 また、認知準正の効果の発生時について、条文上は「認知の時から」嫡出子の身分を取得する旨規定されている。 しかし、父が生存中に任意認知をしなかったため、死後に強制認知（認知の訴えによる認知。民法787条）があった場合は認知準正となるが、その効果が認知の時であるとすれば、婚外子差別規定があった国籍取得や相続において、嫡出子としての父親の国籍や嫡出子と同様の権利がないという問題があった。 このような背景もあり、学説は認知時説、出生時説、婚姻時説に分かれ、かつては認知時説が通説とされたが、現在は子の保護の観点から婚姻時説が通説となっている。通説は、認知準正の場合にも婚姻準正と同じく、婚姻の時から準正の効果が生じると解しており、実務先例もこれに従っている（昭和42年（1967年）3月8日民甲第373号民事局長回答）。 このことはつまり、婚姻時に男性は婚姻中に配偶者が産む子について自動的に認知したものとみなされることを意味する。長期間に渡る性交渉の不在や男性の性的不能、子の遺伝子検査等によって、子の母親の配偶者が、子の遺伝的な父親でないことが明らかである場合も例外ではない（民法772条）。この場合は出生から一年以内に嫡出否認の訴えを起こすことで認知を取り消すことが出来る（民法774条）。 国籍取得や法定相続について婚外子差別に関する民法規定は2008年6月4日の最高裁判決（婚外子国籍訴訟）や2013年9月4日の最高裁判決で違憲判決が出され、その後に婚外子差別を是正する民法改正案が成立した。これらの法改正により父親から認知を受けた非嫡出子については、準正を受けなくても嫡出子との差別は無くなっている。 準正の効果は嫡出子の身分の取得である（民法789条）。 子は、準正の要件となる事実の完成の当時の父若しくは母又は子の本国法により準正が成立するときは、嫡出子の身分を取得する（法の適用に関する通則法30条1項）。 ^ 佐藤義彦・伊藤昌司・右近健男著　『民法Ⅴ-親族・相続 第3版』　有斐閣〈有斐閣Sシリーズ〉、2005年10月、72頁 ^ 佐藤義彦・伊藤昌司・右近健男著　『民法Ⅴ-親族・相続 第3版』　有斐閣〈有斐閣Sシリーズ〉、2005年10月、73頁 ^ 遠藤浩・原島重義・広中俊雄・川井健・山本進一・水本浩著　『民法〈8〉親族 第4版増補補訂版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、2004年5月、190-191頁 ^ a b 川井健著　『民法概論5親族・相続』　有斐閣、2007年4月、69頁 ^ 遠藤浩・原島重義・広中俊雄・川井健・山本進一・水本浩著　『民法〈8〉親族 第4版増補補訂版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、2004年5月、191頁 ^ 最高裁昭和37年4月27日判決民集16巻7号1247頁 ^ 千葉洋三・床谷文雄・田中通裕・辻朗著　『プリメール民法5-家族法 第2版』　法律文化社、2005年11月、81頁 ^ 佐藤義彦・伊藤昌司・右近健男著　『民法Ⅴ-親族・相続 第3版』　有斐閣〈有斐閣Sシリーズ〉、2005年10月、56頁 嫡出 認知 婚姻
監護

監護（かんご）とは、監督し、保護することをいう。 未成年の子に対しては、原則として親が監護権を有する（民法820条）。監護権は親権を構成する権利（義務）のひとつであり、「財産管理権」と対比させて「身上監護権」ともいう。 児童福祉法では、児童相談所や児童福祉施設の長は、一定の場合に、児童に対して監護に関し必要な措置（監護措置）をとることができる（児童福祉法32条の2第2項、47条3項）。 成年後見人の職務には、財産管理と身上監護があるとされている。 ^ 裁判所「成年後見制度についてよくある質問」参照 看護 介護