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1995年東京都知事選挙

1995年東京都知事選挙（1995ねんとうきょうとちじせんきょ）は、1995年4月9日に執行された東京都知事選挙。第13回統一地方選挙の一環として実施された。 4期16年の長きにわたり東京都知事を務めた84歳の鈴木俊一が不出馬により勇退した。バブル景気の好況に乗り、鈴木が推進してきた箱物行政の象徴的存在である世界都市博覧会、東京臨海副都心開発の処遇が大きな焦点になった。 当時の都議会のオール与党体制に不満を持つ勢力は、前の島根県出雲市長で、ユニークな行政手腕の評価が高かった岩國哲人を擁立した。また、マッキンゼー・アンド・カンパニー出身の経営コンサルタントで、平成維新の会を立ち上げたばかりの大前研一も「新・薩長連合」をスローガンに掲げて立候補した。 続いて、自民・社会・公明・民社・自連・連合が推薦し、さきがけが支持する石原信雄が、東京都知事選では史上初のオール与党相乗りで立候補した。石原は鈴木同様自治省出身で内閣官房副長官を務めた経験があり、鈴木都政の継承を掲げた。あらゆる面において最有力候補と見做されうる人物だったが、阪神・淡路大震災などの影響で官房副長官退官が2月までずれ込み、正式な出馬表明は告示16日前という慌ただしさで、中央政界・官界では名前が知られていても一般都民への知名度で劣る点を最後まで払拭出来なかった。 そこへ「世界都市博覧会中止・東京臨海副都心開発見直し」「破綻した2信組の救済反対」を掲げ、青島幸男が無党派を標榜して出馬。告示の13日前だったが、高い知名度を生かした選挙戦を展開した。 一方、1990年代に入り退潮傾向に歯止めのかからない革新勢は日本共産党、翌年に社会党を離党し新社会党を結党する社会党左派が、早稲田大学法学部名誉教授で弁護士の黒木三郎を擁立した。一方、元NHK記者で知名度の高い上田哲も、市民参加型行政への転換を掲げ、社会党の一部の支持を受けて出馬し、セクト化が目立った。 戦後一貫して都知事選の常連だった右翼諸派候補は、特殊株主への利益供与を禁じた商法改正、宿敵ソ連の崩壊に続き、各右翼団体の最大のパトロンだった笹川良一（国際勝共連合元名誉会長）の死去が痛手になり、全員姿を消した。その一方で、新人の目片文子（国立大学の裏口入学をなくす会）と、山口節生の独自の主張が一部の有権者の注目を集めた。 8名、届け出順。 投票率は50.67%で、前回1991年の51.56%を僅かに下回った（前回比 -0.89%） 。 候補者別の得票数の順位、得票数、得票率、惜敗率、供託金没収概況は以下のようになった。供託金欄のうち「没収」とある候補者は、有効投票総数の10%を下回ったため全額没収された。得票率と惜敗率は未発表のため暫定計算とした（小数3位以下四捨五入）。 オール与党相乗りで立候補し、前知事鈴木の後継として立候補していた石原の当選が有力視されていた中で、無党派を掲げていた青島が他の有力候補を退けて勝利した。石原は知名度が低くしかも出馬表明が遅れたことが響いた。 この統一地方選挙では、同様に元参議院議員（青島と同期）で無党派を掲げる横山ノックも大阪府知事に当選し、投票率の向上もあって「無党派層」に注目が集まり、同年の流行語大賞にも「無党派」がノミネートされた。 ^ ただし、都市博中止や2信組救済反対は一部の別の候補も主張していた。 ^ 1975年東京都知事選挙で垂井正太郎が名乗った『東京都民党』とは無関係 ^ 各種選挙における投票率 -投票率（東京都）- - 東京都選挙管理委員会 ^ 東京都知事選 - 過去の選挙 朝日新聞デジタル 東京都知事選 - 過去の選挙 朝日新聞デジタル
1963年東京都知事選挙

1963年東京都知事選挙（1963ねんとうきょうとちじせんきょ）は、1963年4月17日に執行された東京都知事選挙。現職の東龍太郎が再選された。 阪本勝は元衆議院議員、元尼崎市長、前兵庫県知事で、日本社会党・民主社会党・日本共産党による革新統一候補として、現職の東龍太郎知事の有力な対抗馬と目されていた。 前々回、前回と革新系の有田八郎の善戦を許していた保守勢力にとって、東京オリンピックを控え革新都政阻止は焦眉の急になり、大物右翼の児玉誉士夫・笹川良一や、政府要人の川島正次郎らから反共活動資金を供与された右派候補が大挙して出馬し、阪本に対する熾烈な減票工作、選挙妨害を展開した。 3候補を擁立した『肥後亨』は政治団体名で、中でも『橋本勝』は戸籍を剽窃した第三者の成りすましであり、本人は既に死亡していた事実が執行日直前に発覚し、立候補無効、得票0とする処分が下された。 これらの経緯詳細は肥後亨（個人名）の項を参照されたい。 この事件では現職の東竜太郎が当選したが、東派によるニセ証紙事件が発覚し、岡安彦三郎元副知事が逮捕・起訴されるなどしている。 ※当日有権者数：人　最終投票率：%（前回比：ポイント）
マッハ数

マッハ数（マッハすう、英: Mach number）は、流体の流れの速さと音速との比で求まる無次元量である。 名称は、オーストリアの物理学者エルンスト・マッハ（独: Ernst Mach）に由来し、航空技師のヤコブ・アッケレート（英語版）により名付けられた。英語圏ではMachを英語読みして[ˈmɑːk ˌnʌmbər]（マーク・ナンバ）、あるいは、[ˈmæk ˌnʌmbər]（メァク・ナンバ）と呼ぶ。 マッハ数 M a {\displaystyle Ma} は流体の相対速度を U {\displaystyle U} 、音速を a {\displaystyle a} とすると、 M a = U a {\displaystyle Ma={\frac {U}{a}}} で求められる。 マッハ数は、流れ場のもつ慣性力の弾性力（流れを圧縮するのに要する力）に対する比、つまり流れ場における圧縮性の影響の程度を表しており、マッハ数が大きいほどに圧縮性の影響が増大する。このことからマッハ数は以下のような物理的意味を持っている。 圧縮性を考慮する必要性を判断するための指標 マッハ数が大きい流れでは圧縮性の影響が大きくなる。マッハ数が概ね0.3より大きいときには圧縮性の影響を無視することができない。 圧縮性に関する流れの相似条件のための指標 別々の流れでもマッハ数が等しいときには圧縮性による影響は両者で等しいといえる。つまり圧縮性に関して両者は力学的に相似であるといえる（相似則も参照）。さらにレイノルズ数と幾何学的特徴が一致すれば両者の流れは完全に相似、すなわちあらゆる現象が同様に起こることになる。 先に述べたとおりマッハ数は流れ場における圧縮性の影響力を示している。このためマッハ数によって流れ場の特性が大きく変化することから、マッハ数を用いて以下のように流れ場が分類される。 亜音速流 (subsonic flow) すべての流域で流速が音速に満たない流れ場。物体の形状にもよるが、およそMa < 0.7-0.8 である。 遷音速流 (transonic flow) 流れの中の一部の領域で流速が音速を超えている流れ場。音速を超えた流域では衝撃波が発生している。およそ 0.7-0.8 < Ma < 1.2-1.25 である。流れ場の最大マッハ数が 1 となる状態を臨界状態、このときのマッハ数を臨界マッハ数という。 超音速流 (supersonic flow) 全ての流域で流速が音速を超えている流れ場。衝撃波が全域に発生する。超音速戦闘機やスーパークルーズ機周りの流れがこれにあたる。およそ 1.2-1.25 < Ma < 5 である。 極超音速流 (hypersonic flow) 流速が全域で著しく音速を上回る流れ場。Ma > 5 では、断熱圧縮による激しい発熱により流体が電離・プラズマ化する（実在流体の場合）。一部の実験機や、大気圏通過時のロケット周りの流れがこれにあたる。 気温 15℃、1気圧 (1,013 hPa) の空気中（国際標準大気 (ISA) 海面上気温）での音速は約 340 m/s ( = 1,224 km/h, 761.2 mph, 661.5 knots）となる。物体の速度を、音速の何倍であるかで表した「マッハ○○」という表現が用いられることがある。 高速の飛行機においては、対気速度とは別に飛行マッハ数をマッハ計（英語版）を用いて計測することで空気の圧縮性の影響を求め、飛行制御に用いる。飛行機のマッハ計は圧縮性の影響を求めるための計器であり、飛行条件と離れた特定条件の音速（海面上音速等）を用いて速度換算することはない。 音速は絶対温度と気圧の平方根に比例して変化する。地上での実験等ではこの差はほとんど問題とならないが、ジェット機の巡航高度となる対流圏上部 - 成層圏下部ではおおよそ300 m/s（= 1,080 km/h）と、地上との差が顕著になる。したがって、飛行機の飛行マッハ数を単純に340 m/sや1,200 km/hで換算することは、とりわけ高空における場合は正しくない。 大気圏外の宇宙船などに対しては、マッハ数を考えること自体ができない。 ただし、恒星圏と星間物質の相互作用を扱う際にはマッハ数を考慮することがある（バウショック）。 「マッハ」という言葉は一般には高速という印象が強く、文学・映画・アニメなどで高速をイメージさせる語として使用される事が多い（有名な例が『マッハGoGoGo』、フォード・マスタングのグレード名「Mach1」、マッハ文朱、マッハの恐怖）。 ^ a b c 松尾一泰 『圧縮性流体力学』 理工学社、1994年、32-35頁。ISBN 4-8445-2145-4。  圧縮性流れ 音の壁 ソニックブーム 熱の壁 超音速機 NASA's page on Mach Number マッハ数の解説および計算（英語）
コンデンセート

コンデンセート（英語: condensate）は凝縮物の意味で、化学プラント等では一般的に熱水（蒸気が凝縮した物）を指す。 コンデンセートは、天然ガスの採収にあたり地表において凝縮分離した軽質液状炭化水素である。天然ガスコンデンセート (natural-gas condensate) やコンデンセート油 (condensate oil) ともいう。液化天然ガスは常温常圧で気体である物質を−162℃以下まで冷却して凝縮させたものであるのに対して、コンデンセートは常温常圧で液体である。 コンデンセートの成分は、ナフサの成分とよく似ており、コンデンセートはナフサと同様に石油化学原料として利用される。硫黄、ヒ素、水銀、鉛などの単体または化合物を不純物として含むことがある。 INPEXはオーストラリアにてイクシスLNGプロジェクトを操業主体として立ち上げ、沖合いの鉱区探鉱・開発・生産を行い、2018年10月から初出荷を達成した。 ^ 「JIS M 0102:2000 日本工業規格 鉱山用語」p. 73 ^ 独立行政法人経済産業研究所 戒能一成「総合エネルギー統計の解説」4-2. 原油･石油製品p. 124
核爆雷

核爆雷（かくばくらい Nuclear depth charge）は核弾頭を使用した爆雷である。 核兵器の一種であり、対潜兵器として潜航中の潜水艦攻撃に用いる。通常爆薬を使用した爆雷よりもはるかに威力が大きく、至近距離の炸裂でなくとも潜水艦にダメージを与えることができる。詳細な敵潜水艦位置の測定や精密な誘導を必要としないという特徴を持つ。 核爆弾の実用化とともに核爆雷も実用化の研究が進められ、1950年代には実用化が行われた。核出力は可変であり、炸裂深度も目的・目標に応じ変更させることができた。核爆雷の運搬手段としては、対潜哨戒機からの投下のほか、対潜ミサイルの弾頭部として用いられた。爆発威力が大きすぎるために、巻き添え防止のため、艦船から直下への投下は行われない。また、初弾で敵艦を撃破できなかった場合、爆発による海水擾乱が大きすぎ、再探知が非常に困難という短所を有している。 アメリカ合衆国・イギリス・ソ連で核爆雷の配備が行われたが、誘導魚雷の発達や核兵器の使用可能性の問題により、退役した。 アメリカ合衆国 Mk17：W44核弾頭搭載。核出力10kt。 アスロック:対潜ミサイル。W44核弾頭を搭載し、弾頭部を核爆雷として使用。 B57：B57核爆弾は信管部の交換により、核爆雷としても使用できた。 Mk90（ベティ）:W7核弾頭搭載。 Mk101（ルル）:W34核弾頭搭載。 サブロック：対潜ミサイル。W55核弾頭を搭載し、弾頭部を核爆雷として使用。 ^ 「戦術核兵器」とは何だったのか 野木恵一 軍事研究 2010年10月号
水素化脱硫装置

水素化脱硫装置(すいそかだつりゅうそうち)とは、硫黄などの不純物を含む石油留分を、触媒の存在下で水素と反応させる水素化脱硫方式を使って精製する装置のことである。脱硫装置、水添脱硫装置、水素化精製装置などとも言う。 石油は、基本的には様々な沸点を持つ炭化水素の混合物であるが、硫黄、窒素、酸素あるいはニッケル、バナジウムなどの金属元素を不純物として含有している。燃料油中のこれら不純物は大気汚染および燃焼設備の損傷劣化の原因となるので、不純物除去は石油精製の中でも重要な処理である。 原油を常圧蒸留装置、減圧蒸留装置で分離すると不純物も各留分に配分される。このとき沸点が高い留分ほど不純物の濃度が高くなる。また沸点の高い成分は分子量が大きく分子構造も複雑で脱硫反応が起こりにくい。これらの要因によって水素化脱硫装置の建設コスト、運転コストは、原料油が高沸点・重質であるほど大きくなる。 水素化脱硫装置で使用する触媒は、ニッケル、コバルト、モリブデンなどの金属をアルミナやシリカ－アルミナに担持したものである。水素との反応によって原料油中の硫黄、窒素、酸素はそれぞれ硫化水素、アンモニア、水となって炭化水素から分離される。また炭化水素と水素の反応として、オレフィンの飽和、芳香族炭化水素の飽和、炭素鎖の切断である水素化分解などが起こる。さらに反応の過程で金属分が炭化水素から分離して触媒上に沈着する。 水素化脱硫装置は原料油の種類によって以下のように分類される。 ナフサ水素化精製装置  ナフサを処理する。接触改質原料の前処理として利用されることが多い。 灯軽油水素化脱硫装置  灯油、軽油を処理する。日本で灯油、軽油、ジェット燃料の製品規格を満足するためには水素化脱硫は必須である。 減圧軽油水素化脱硫装置  間接脱硫装置とも言い、減圧蒸留装置から得られる減圧軽油を処理する。常圧残油、減圧残油などの脱硫は高コストかつ技術的困難も大きいため、脱硫した減圧軽油と未脱硫の減圧残油を混合して製品重油とする方法を間接脱硫と称したのが別名の由来である。 重油水素化脱硫装置  常圧残油、減圧残油などの重油を処理する。減圧軽油のみを脱硫する間接脱硫と対比して、常圧残油を脱硫することを直接脱硫と呼ぶ。高コストではあるが、不純物の濃縮した残油部分を脱硫処理するため環境対策としての有効性が高い。 なおLPGの水素化脱硫は行われない。含硫黄不純物であるメルカプタンを除去するプロセスとしては苛性ソーダ水溶液を用いるスイートニングが代表的である。 原料油を水素と混合し反応温度まで加熱してから、触媒を充填した反応器に導入して反応させる。反応生成物を冷却してガスと液体に分離する。ガスは未反応の水素と脱硫反応によって生じた硫化水素が主成分である。硫化水素はアミン水溶液による吸収によって分離され、硫黄回収装置で単体硫黄に転換される。水素はリサイクルされて水素化脱硫反応に再び使用される。液体分は蒸留などによって分離精製され製品油となる。反応生成物冷却の過程で硫化水素とアンモニアから水硫化アンモニウム（NH4HS）が固体として析出すると管路の閉塞や腐食の原因となるので特別の留意を要する。 上述のように水素化脱硫に付随する反応として水素化分解による炭素鎖の切断がある。これを積極的に利用して低分子量すなわち低沸点の炭化水素を得る装置が水素化分解装置である。水素化分解によって得られる灯油と軽油は優れた性状を持っている。また厳しい水素化分解に晒されたボトム留分はパラフィンリッチで高粘度指数となっており、高性能な潤滑油の基油に利用される事もある。水素化分解の設備の構成は、おおむね水素化脱硫装置に類似しているが、触媒や圧力、温度、空間速度などが効率的な燃料生成に最適化したものとなっている。 石油精製 原油
準中距離弾道ミサイル

準中距離弾道ミサイル（じゅんちゅうきょりだんどうミサイル、英語: medium-range ballistic missile, MRBM）は、弾道ミサイルのうち射程1,000-3,000km程度のもの。 中距離弾道ミサイルとの差異は、射程がやや短いのみであるが、厳密な区分はない。冷戦期においては、発射地・着弾地ともヨーロッパ域内での使用が考えられていた。そのため、中距離核戦力全廃条約の対象となっている。 この規模のミサイルは、パーシング I/IIミサイルなど1960年代には地上移動発射方式が開発されてきている。 アメリカ合衆国 PGM-17 ソー PGM-18 ジュピター MGM-31 パーシング I/II ソビエト連邦 R-5（SS-3、シャイスター） R-12（SS-4、サンダル） 中国 DF-2（東風2号） DF-3（東風3号） DF-21（東風21号） DF-25（東風25号） 北朝鮮 ノドン テポドン1 北極星2 ^ 多田 智彦 (2007年10月). “ミサイル防衛の巨大センサー網”. 軍事研究 42巻 (10号): p.66. ISSN 0533-6716.  ミサイル 核ミサイル ミサイル防衛（MD）
電波妨害装置

電子戦 > 電子攻撃 > 電波妨害装置 電波妨害装置（でんぱぼうがいそうち、英語: Electronic Countermeasure system, Jammer）は、妨害（ECM）を行なう装置の総称。軍用航空機と戦闘艦での使用が多い。 AN/ALQ-99 AN/ALQ-119 ウェスティングハウス社により、AN/ALQ-101の更新を目的として開発された自衛妨害装置で、1972年よりベトナム戦争において実戦投入された。のちにイスラエルでEL/L-8202、さらにドイツでケルベロスに発展した。ドイツのケルベロス・シリーズは、現在、最新のケルベロスIVがトーネード自衛妨害装置（ドイツ語版）（Tornado Self Protection Jammer,TSPJ）として採用されている。 AN/ALQ-131（ドイツ語版） ウェスティングハウス社により、同社のAN/ALQ-119の近代化改修により開発された自衛妨害装置であり、1976年より生産に入った。モジュラー化設計により継続的な改良を受けており、ブロックIIにおいて商用オフザシェルフ化を導入している。現在では段階的にAN/ALQ-211に更新されている。 AN/ALQ-165（ドイツ語版） ITT社/ウェスティングハウス社により、AN/ALQ-126（ドイツ語版）およびAN/ALQ-162（ドイツ語版）の更新を目的として、機上自衛妨害装置（airborne self-protection jammer, ASPJ）として開発された。開発は1979年より開始され、1989年には量産前生産が開始された。財政上の事情により、1992年にいったん計画は中断された。しかし、1994年より海軍のF-14Dへの装備化が再開され、また、1995年には、ユーゴスラビア紛争に伴うSA-6の脅威に対抗するため、空軍のF-16および海兵隊のF/A-18への装備化が認可された。AN/ALQ-165はデジタル回路を備え、複数の脅威に同時対処できる。対応周波数は0.7-18GHz（のちに1-35GHz）とされており、この広い帯域に対応するため、それぞれ独自の受信機とTWT型送信機を備えた高周波部と低周波部が搭載されている。設計はモジュラー化されており、標準的には5つのWRA/LRUによって構成されている。 AN/ALQ-184（ドイツ語版） レイセオン社によるAN/ALQ-119の発展型で、1982年に制式化された。外形上はおおむねAN/ALQ-119を踏襲しているが、回路のデジタル化や可動式アンテナが導入されている。また、-184(V)9よりAN/ALE-50曳航式デコイが導入された。 AN/ALQ-119 AN/ALQ-131 AN/ALQ-165 AN/ALQ-184 EA-6B電子戦機。両翼にAN/ALQ-99を搭載。 TSPJ サイドキック電子妨害装置。AN/SLQ-32(V)5のサブ・システム。 IEDは携帯電話を使用した遠隔起爆が行なわれる場合があり、イラク駐留軍ではこれらへの対抗手段として、携帯電話の電波帯に対して妨害電波を放射する装置がある。 スプーフィングにより、衛星測位システムと同じ周波数帯、同じ信号フォーマットの妨害信号を送信することにより、取得する座標を誤らせる装置がある。 近年、妨害対象を民間の無線通信（携帯電話やPHS）に絞った電波妨害装置として、通信機能抑止装置が開発・販売されている。これは、劇場、コンサートホール、映画館など、携帯電話での通信を阻害することが公共の福祉に有益と判断される場所に設置するためのものである。 海上自衛隊の電子戦装置 レーダー 電子戦機 ECCM ^ 外部からの意図的な妨害 ^ GPSのシステム障害 ^ ＧＰＳはじめ他国の測位衛星が使用不可能になるケース（論点1-2）に関する考え方 ^ 非意図的な干渉
爆縮

爆縮（ばくしゅく、英: implosion）は、全周囲からの圧力で押しつぶされる破壊現象のこと。 なお英語におけるimplosionはexplosion（爆発）という単語のex-（外へ）という接頭辞をin-（内へ）に置き換えた造語である。 爆縮は、爆発の圧力を外部に解放するのではなく、内部圧力の上昇へと向かわせ、これによって通常では得難い物理現象を発生させるのに利用される。主として工学的な意味に用いられている。 近年では流体力学の分野においても液体中の気泡などが潰れる現象を指す用語として用いられているが、英語では同じ単語であるものの、こちらは日本では爆縮ではなく圧壊という訳語が当てられる場合が多い。 またレーザー核融合においては爆薬ではなく高エネルギーをもつレーザーを使用して燃料を爆縮する。 このほか、爆破解体でも建造物構造を外部に向かって吹き飛ばさず敷地内部に倒れこむようにして倒壊させることから、英語ではimplosionが使われる。より高度な建物解体では単純な爆薬ではなく高熱を発しながら溶断する特殊な発火薬（テルミット）や混ぜ合わせると体積が膨張する薬剤を利用して、コントロールされた破壊を発生させる。 爆縮は単純に爆弾など爆発物を爆発させれば発生するという性質のものではない。火薬の燃焼が一定の方向（ベクトル）に向かってそれほど早くない速度で進行する場合は、燃焼ガスはロケットのように噴射してしまう。それほど高い圧力でなければ、単に密閉容器の中で火薬を燃焼させるだけでも可能ではあるが、高圧で爆縮させるためには成型炸薬により全方向から均一に圧力が掛からなければならず、この爆縮現象を利用する上での、高度な燃焼制御技術が求められる点ともなっており、いわゆる爆縮型核爆弾が簡単には製造し難い理由ともなっている（→汚い爆弾）。 爆縮レンズ 成型炸薬 ファットマン（爆縮させるために理論実験の計算が繰り返された）
マイクロチャンネルプレート

マイクロチャンネルプレート (micro-channel plate、MCP) とは荷電粒子（電子やイオン等)を増幅する装置である。構造は微小な光電子増倍管を束ねた構造になっているので、紫外線やX線等の光子を検出することも可能。入射した荷電粒子や光子等により生じた電子がアバランシェ電流により増幅することにより、高感度で検出することが可能である。 マイクロチャンネルプレートは通常2mm厚の高い絶縁性の材料(主にガラス)で作られる。細い管若しくは溝(マイクロチャンネル)が一方の面から反対側の面へ貫通している。 細孔の径は通常10μmである。他のチャンネルとは15μm離れている。表面に対して8°程度傾いている。 鉛ガラスの管の内部にソーダガラスを充填して加熱して融着して引き伸ばす。それらを束ねてからまた加熱して融着して引き伸ばす。この工程を数回繰り返した後、8°の傾斜で薄くスライスする。その後、ソーダガラスの部分を薬品で溶かして除去する。水素ガス中でマイクロチャンネルプレートの内壁の鉛ガラス内の鉛を還元して導電性を付与する。マイクロチャンネルプレートに光電効果物質を塗布した光電面のガラス板と蛍光体を塗布した後部のガラス板を取り付けて封止する。 荷電粒子や光子が入射することにより電子が飛び出し、それがチャンネルの壁に当たってアバランシェ効果により電子が増幅される。 入射側の反対に電極を設置し、検出する。蛍光板を設置すると、これを光らせることができるため、暗視装置に使用されることもある。。 外部から印加する電圧は100Vである。増幅率を上げるために電圧を上げると漏れ電流が増えてノイズが増加する。そこでMCPを直列に設置して2段階で増幅する。これにより高感度の検出が可能となる。 マイクロチャンネルプレート検出器、飛行時間分離型質量分析器 Finnigan MAT 900に使用 高電圧印加型(上下方向から) 高電圧印加型コンデンサと低誘電率のセラミックで構成される ^ M, ランプトン「新しい暗視装置マイクロチャンネル・プレート」、『サイエンス』1982年1月、 26頁、2016年1月25日閲覧。 ^ Wiza, Joseph (1979年). “Microchannel plate detectors” (PDF). Nuclear Instruments and Methods 162: 587 to 601. http://www.burle.com/cgi-bin/byteserver.pl/pdf/tp214.pdf 2007年8月14日閲覧。.  Westmacott G, Frank M, Labov SE, Benner WH (2000年). Using a superconducting tunnel junction detector to measure the secondary electron emission efficiency for a microchannel plate detector bombarded by large molecular ions. 14. pp. 1854–61. doi:10.1002/1097-0231(20001015)14:19<1854::AID-RCM102>3.0.CO;2-M. PMID 11006596.  Gaire B, Sayler AM, Wang PQ, et al (2007年). “Determining the absolute efficiency of a delay line microchannel-plate detector using molecular dissociation”. The Review of scientific instruments 78 (2): 024503. PMID 17578132.  Richards P, Lees J (2002年). “Functional proteomics using microchannel plate detectors”. Proteomics 2 (3): 256–61. PMID 11921441.  粒子検出器 光検出器 暗視装置 ファラデーカップ 光電子増倍管 Microchannel Plate Principles of Operation NASA's Imagine the Universe burle Burle Burle Burle Burle
火工品

火工品（かこうひん）とは、火薬または爆薬を利用して爆発反応の生起、伝達、その他の目的に適合するように加工した製品である。 海上自衛隊では武器弾薬一般を「火工品」と呼んでいる。 日本の工業上の分類では工業雷管、電気雷管、信管、実包、空包、導火線、導爆線、コンクリート破砕器、砲弾、爆弾、魚雷、自動車用エアバッグのインフレーターなどが火工品に当たる。 日本語の火工品に該当する英語はなく、上記の製品は外国では通常の火薬か爆薬に分類されている。 日本独自にこのような区分が存在するのは、日本の法令上では火薬や爆薬の貯蔵、運搬、消費等の規制や手続きが非常に煩雑であり扱いにくいという問題が関係している。 前述のような事情から、火薬や爆薬の運用上の利便性のために、火工品には法令上「火薬」または「爆薬」と扱われる物よりも簡易な取扱いや消費が認められている。 なお、法令上の用語としては火薬・爆薬・火工品の総称を「火薬類」と呼ぶ。 火薬類取締法第二条では火工品の定義を以下のように定めている。 イ 工業雷管、電気雷管、銃用雷管及び信号雷管 ロ 実包及び空包 ハ 信管及び火管 ニ 導爆線、導火線及び電気導火線 ホ 信号焔管及び信号火せん ヘ 煙火その他前二号に掲げる火薬又は爆薬を使用した火工品（経済産業省令で定めるものを除く。） 火薬 爆薬 火薬類取締法 火薬学 火薬類保安責任者 火薬類製造保安責任者 火薬類取扱保安責任者 発破技士 コンクリート破砕器作業主任者 法律に基づく名称
常圧蒸留装置

常圧蒸留装置（じょうあつじょうりゅうそうち）は原油を大気圧より少し高い圧力で蒸留して異なる沸点を持つ留分に分離する装置である。「トッパー」、「トッピング装置」、「原油蒸留装置」ともいう。真空下で運転される減圧蒸留装置との対比によりこの名称で呼ばれる。 灯油や軽油には添加物が加えられてこのまま製品とされることが多いが、オフガスやLPG、ガソリン等はさらに処理・調整が施され、残油もさらに減圧蒸留や改質などの処理を受けてから製品となることが多い。 主蒸留塔（常圧蒸留塔、主精留塔）は常圧蒸留装置の中心となる蒸留塔で、高さは約50m、直径は数mの巨大な円柱状の設備である。内部には棚段（トレイ）が数十段設置されており、多段階の気液接触によって多成分の混合物である原油を各留分に分離する。 主蒸留塔の底部にはストリッピング・スチームという水蒸気を導入して塔底製品である重油中の低沸点成分を除去する。つまり原油常圧蒸留は水蒸気蒸留の一種である。常圧蒸留装置にはリボイラーなどの塔内加熱装置は設置されない。 塔頂からは液体留出物としてナフサ、LPGなどの混合物が得られる。塔頂からの気体製品はオフガスと呼ばれる。 主蒸留塔の途中の段のうち2・3か所からも液体の抜き出しがなされる。抜き出された液をサイドストリッパーと呼ばれる比較的小型の蒸留塔に導き、ストリッピング・スチームと接触させて低沸点成分を除去し灯油、軽油などを得る。 上述のように主蒸留塔には加熱装置が設置されていないので、蒸留に必要な熱エネルギーは原油を加熱炉によって約350℃に加熱し原油中の低沸点成分を蒸発させてから主蒸留塔に導入することによって供給する。この原油加熱炉はエネルギー多消費産業である石油精製の工程中でも最大のエネルギーを消費する機器である。 灯油、軽油、重油などは蒸留塔から抜き出された時点では温度が高いので、熱交換器によって原油に熱を与え自らは冷却される。これらの製品を後続工程に送るためには冷却が必要なので、このような熱交換は一石二鳥といえる。実際の設備では数十基の熱交換器を複雑に組み合わせて徹底的に熱回収を行い、加熱炉の負荷を少しでも小さくしてエネルギー効率を上げるようにしている。 原油には水分、塩分、鉄分、泥などの不純物が含まれているため、加熱炉の上流で脱塩槽（デソルター）を用いて除去される。脱塩槽の上流で原油に少量の水を加え、よく混合することによってエマルションを形成し、不純物を水粒子中に取り込む。脱塩槽では内部に設置された電極によって高電圧を掛け、静電作用でエマルションを凝集させて水を分離する。 スタビライザーは塔頂から得られるナフサとLPGの混合物を分離する蒸留塔である。ナフサをナフサ・スプリッターによってさらに蒸留して軽質ナフサと重質ナフサに分離することもある。 主蒸留塔からのオフガスにはLPGが少なからず含まれているので、分離を改善するためにガス回収装置を設置することもある。これは圧縮機、蒸留塔などを組み合わせてオフガス中にあるプロパン、ブタンをLPGとして回収する設備である。 常圧蒸留装置から得られる留分を沸点の低い順に述べる。 オフガス 主にメタン、エタンからなり、工場内の燃料として使用されることが多い LPG プロパン、ブタンからなり、燃料や石油化学原料として使用される ナフサ 沸点範囲が35 - 180℃程度の炭化水素からなり、ガソリン原料や石油化学原料として使用される 灯油 沸点範囲が170 - 250℃程度の炭化水素からなり、水素化脱硫を経て燃料（灯油およびジェット燃料）として使用される 軽油 沸点範囲が240 - 350℃程度の炭化水素からなり、水素化脱硫を経て燃料として使用される 重油（常圧残油） 沸点が350℃以上の炭化水素からなり、減圧蒸留装置で減圧軽油と減圧残油に蒸留分離してから製品とすることが多い 石油精製の出発点となる装置なので常圧蒸留装置の処理量をもって石油精製工場全体の処理能力とすることが多い。日本でよく使用される単位はバレル/日である。なお、バレル/日の定義には以下の二種類がある。 BPSD 設備が能力いっぱいで稼動する際の一日あたり処理量 (barrel per stream day) BPCD 保全などのために設備が停止している期間を含めて考えた一日あたりの平均処理能力 (barrel per calendar day) たとえば10万BPSDの装置が年間330日稼動し残りの35日間は停止しているとすると、BPCDで計った処理能力は 100,000BPSD × 330日 ÷ 365日 によって約90,410 BPCDと計算される。単にバレル/日と表記してある場合はBPSDであることが多い。 ^ 小西誠一著 『石油のおはなし』 日本規格協会 ISBN 4-542-90229-3
イオンクラフト

イオンクラフト（英: Ion Craft）またはイオノクラフトは、ビーフェルド-ブラウン効果によってイオン風を作り出して、浮上して空中を飛行する装置のことである。リフターとも呼ばれる。 イオンクラフトは、正負が非対称の形状の電極を備えたコンデンサで構成されている。片側の電極は針のように尖らせ、もう一方はアルミ箔のような広い面積を持たせた形状にすることが多い。このコンデンサに高電圧をかけると、大気分子に誘電分極が発生する。誘電体となった大気に、非対称の形状の電極が発生させる正と負の電場から、各々異なる大きさの電気的な力が働き、結果的に大気（イオン風）が発生するとの説明がなされており、その風による浮力で、浮遊・飛行することができると言われている。（なお、煙を使ってその大気の流れそのものをリアルタイムで観測した映像も存在する。） 日本には日本万国博覧会の時に、物を浮かせる不思議な装置として紹介された。この装置はまるで未確認飛行物体 (UFO)のように空中浮遊することから、SFに登場する未来技術と認識されることもある。が、技術的には20世紀前半に十分可能な実験であり、2013年現在に至っては、理科の模型実験レベルで実施可能な技術である。しかし、その現象の発見から半世紀以上を経たにもかかわらず、高出力化の研究もなされないまま今に至っており、現在でも軽いバルサ材とアルミ箔を組み合わせた模型を浮遊させる程度の実験で終わっている。 なお、実験を行うときは、（絶縁措置もしないままの）コンデンサに蓄電用の高電圧をかけるため、感電による死亡事故などが起こらないように、十分注意する必要がある。 ^ 「空中都市008」にこの記述がある ^ 『イオンクラフト』Table-Top Lab、2013年3月14日閲覧。 ^ 『イオンクラフト』Table-Top Lab、2013年3月14日閲覧。 イオンエンジン イオンクラフトの浮上 (Table-Top Lab)-実験動画 Table-Top Lab イオンクラフト イオンクラフトの浮上原理 (リンク切れ) Blaze Labs Research Pages -イオン風の解説サイト
自由電子レーザー

自由電子レーザー（じゆうでんしレーザー、英: free electron laser: FEL）は、自由電子のビームと電磁場との共鳴的な相互作用によってコヒーレント光を発生させる方式のレーザーである。 媒質によって発する光の波長が決まる一般のレーザーと異なり、電気的な操作によって波長を自由に変えることができるという特徴を持ち、軟X線、紫外域、可視光線、遠赤外域まで幅広い波長の光を取り出すことができる。出力もメガワット級まで実用化することができるといわれ、兵器として実用化を目指す研究も行われている。 自由電子レーザーを作るために、自由電子を相対論的な速度にまで加速させる。自由電子は光線経路に沿って交互に磁石を配置した周期的な横磁場を通り抜ける。磁界が光線の電子に正弦波経路を通ることを強いるので、この経路に沿っで蛇行させられた自由電子はシンクロトロン放射光を発生する。この光を合わせ鏡で構成された光共振器内に閉じ込め、電子ビームと何百回も共鳴的な相互作用をさせることによりレーザー発振を行う。発信される光の波長は電子ビームと磁気強度によって変化するので、自由電子レーザーは光の波長を自由にコントロールできる。なお、この多数の磁石で構成された装置をアンジュレータと呼ぶ。 真空紫外線、X線領域においては光共振器を構成するための高い反射率を持つ鏡が存在しないため、自己増幅自然放射（英語版） (英: Self Amplified Spontanious Emission: SASE) という方式が採用されることが多い。電子ビームは、アンジュレータ磁場を通過する際に蛇行した軌跡を描くため光速に比べるとゆっくりと進む。そこで、アンジュレータ磁場の上流部を通過する電子から自然放出された光は電子ビームと相互作用を行うことが可能となる。上流部で発生した自然放出光のうち大きな強度を持つ部分が電子ビームの密度分布に変調を与え、その変調によりその波長において更に強い光が発生する。このような過程を繰り返すことにより自然放出光に比べ桁違いに強度の大きな光を発生する。 種となる光の発生は偶然により決定される (熱雑音から発生する) ため、SASEの波長スペクトラムおよび時間構造は、微細に観測すると複数の鋭いピークの集まりとなることが多い。アンジュレータの長さが長くなるとSASE強度は強くなるが、ある長さを超えるとその値はほぼ一定に飽和する。 X線領域の波長のFELをX線自由電子レーザー (英: X-ray free-electron laser: XFEL) と呼ぶ。SASEによる 6990100000000000000♠0.1 nm 以下を目指したXFEL発振装置は2014年の時点において、米国 (SLAC Linac Coherent Light Source: LCLS)、日本 (SACLA)が稼働中であり、ヨーロッパ (European XFEL, Swiss FEL) などにて建設が進められている。 ^ “Free-Electron-Laser”. Office of Naval Research. 2017年3月29日閲覧。 ^ “自由電子レーザー装置 (08-01-03-15)”. ATOMICA. 2016年6月7日閲覧。 ^ European XFEL ^ SwissFEL 放射光 X線自由電子レーザー 大阪大学自由電子レーザー研究施設 日本大学量子科学研究所 分子科学研究所 極端紫外光研究施設 X線自由電子レーザー計画合同推進本部 Stanford Linear Accelerator Center Linac Coherent Light Source The European X-ray Laser Project XFEL
硫黄回収装置

硫黄回収装置（いおうかいしゅうそうち、英：Claus process：クラウスプロセス）は、気体状の硫化水素から単体硫黄を生産する工業プロセスである。 原料の硫化水素には、水素化脱硫装置や合成ガス製造装置の副生物を使用することが多い。これらの装置では、化学反応によって生じた硫化水素を主成分とする酸性ガスを、アミン水溶液を用いて吸収分離して高濃度の硫化水素を含むガスを生成する。硫化水素を25%以上含むガスであれば、硫黄回収装置の原料ガスとして使用可能である。原料中の不純物としては、シアン化水素、炭化水素、二酸化硫黄、アンモニアなどが考えられる。 総括反応式は以下のとおりである。これをクラウス反応と呼ぶ。 2H2S + O2 → 2S + 2H2O 硫黄回収装置は熱反応部と触媒反応部からなる。 熱反応部では、850℃を超える温度で原料ガスを燃焼する。燃焼空気の量は、硫化水素のちょうど3分の1が二酸化硫黄に転換するように制御する。酸素富化空気を燃焼空気とすることもある。 2H2S + 3O2 → 2SO2 + 2H2O 燃焼ガスは熱交換器によって冷却凝縮し、原料中の硫黄のうち60-70%が凝縮して液体硫黄となる。熱交換器では燃焼ガスの熱によって水蒸気を発生してエネルギーを回収する。 触媒反応部では、活性アルミナや二酸化チタンの触媒を用いてクラウス反応を促進し、熱反応部で残った硫化水素と二酸化硫黄を単体硫黄に転化する。 2H2S + SO2 → 3/2 S2 + 2H2O 触媒反応部では、加熱、触媒反応、凝縮を順次行う。加熱器において処理ガスをヒーターで加熱して触媒反応に適した温度にする。触媒反応は、発熱反応なので低温であるほど転化率が高いが、触媒層の中で硫黄が凝縮して触媒を劣化させることがないよう留意が必要である。硫黄凝縮器では、反応ガスを130-150℃に冷却して硫黄を凝縮させる。ここでも水蒸気発生による熱回収がなされる。 通常の設備では、硫黄の回収率を上げるため、加熱、触媒反応、凝縮を、二段階ないし三段階にわたって繰り返し行う。テールガス処理装置が設置される場合には二段階となることが多い。 凝縮によって生成した液体硫黄は、溶け込んでいる硫化水素などのガス分を脱ガス設備で除去してから後工程を経て製品となる。 硫黄回収装置で処理した後のガスをテールガスという。これは硫化水素、水素、一酸化炭素などを含んでいるので、燃焼炉での燃焼処理するかテールガス処理装置で脱硫処理してから排ガスとして大気放出する。 二段階の触媒反応によって、典型的には原料中の硫黄の97%が回収できる。また硫黄1トンについて、2.6トンの水蒸気が副生する。
重水炉

重水炉（じゅうすいろ、HWR:Heavy Water Reactor）は、減速材に重水を用いる原子炉のこと。加圧水型がほとんどであり、この場合はPHWRとよばれる。 重水は高価で、高速中性子の減速能力は軽水に劣る。しかし、中性子吸収量が小さく（軽水の300分の1）減速材として優れており、燃料として安価な天然ウランを使用できる。このため、天然ウラン資源が豊富なカナダが開発に取り組み、1960年代に重水減速重水冷却圧力管型炉(CANDU炉)を実用化した。 現在商業運転されている重水炉は全てこのCANDU炉およびその発展型であり、2010年1月末現在、運転中43基、建設中7基、計画中4基となっている。 CANDU炉（重水減速重水冷却圧力管型加圧水炉） 圧力容器型重水炉 アルゼンチンで休止中及び建設中の、軽水炉と構造が近い商業炉 新型転換炉（重水減速軽水冷却圧力管型沸騰水炉）：日本が開発したふげん(ATR) ガス冷却重水炉（重水減速炭酸ガス冷却圧力管型沸騰水炉） 濃縮していない天然ウランが利用できる 濃縮されていない天然ウランは価格が安く、ウラン資源が豊かな国では大きな利点となる。ただし、実際の商業運転では効率を上げるため濃縮ウランが用いられる。天然ウランの主成分であるウラン238は中性子捕獲によりプルトニウム239となるが、これは発電に寄与する一方、使用済み核燃料中の超ウラン元素を増やしてしまう。 核兵器の製造に適する（核拡散防止に不利） 軽水炉よりプルトニウム、トリウムの生産効率が高く、濃縮工場無しで兵器転用が可能で、核拡散リスクが高い。実際、インドはCIRUS(CANDU炉)で生成したプルトニウムから原子爆弾を製造し、核武装が懸念されているイランも、核開発を重水炉により進めている。 重水が大量に必要 発電炉ではトン単位で使用しなければならない重水は、天然水中に微量(0.015574%)しか存在せず、高価である。1968年の記録にはポンド当り28.5USドル(2,250円/100g)とあるし、2004年現在、試薬用の純度99%の重水は15,000円 / 100gである。 重水の純度維持が必要 減速材である重水の濃度は効率に直結し、濃度管理が必要となる。原子炉級重水は濃度99.75wt％以上が要求されるが、運転中に中性子を吸収して放射性のトリチウムが生成したり、冷却剤が軽水の場合はこれが混入するなどして濃度が低下（劣化重水）するので、再濃縮プラントを併設する必要がある。 トリチウムの発生 重水の放射化により生じるトリチウム水は、核融合炉が実用化されれば燃料として利用できるが、現状では夜光塗料、ラベリングなど用途が限られ、液体廃棄物とする場合はコスト要因となる。 ^ http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=02-01-01-05 財）高度情報科学技術研究機構 ^ http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=03-02-05-02 ^ es:Central_nuclear_Atucha 原子力発電 炉型 CANDU炉 新型転換炉 ガス冷却重水炉
上閉伊郡

日本 > 東北地方 > 岩手県 > 上閉伊郡 上閉伊郡（かみへいぐん）は、岩手県の郡。 人口11,297人、面積200.42km²、人口密度56.4人/km²。（2018年10月1日、推計人口） 以下の1町を含む。 大槌町（おおつちちょう） 明治30年（1897年）に行政区画として発足した当時の郡域は、上記1町のほか、概ね以下の区域にあたる。 遠野市の全域 釜石市の大部分（唐丹町を除く） 明治30年（1897年）4月1日 - 郡制施行により、西閉伊郡と南閉伊郡の区域をもって上閉伊郡が発足。郡役所が遠野町に設置。以下の町村が所属。（3町14村） 旧・西閉伊郡（1町10村） - 遠野町、綾織村、小友村、鱒沢村、宮守村、達曽部村、松崎村、附馬牛村、土淵村、青笹村、上郷村（現・遠野市） 旧・南閉伊郡（2町4村） - 釜石町（現・釜石市）、大槌町（現存）、甲子村、鵜住居村、栗橋村（現・釜石市）、金沢村（現・大槌町） 大正12年（1923年）4月1日 - 郡会が廃止。郡役所は存続。 大正15年（1926年）7月1日 - 郡役所を廃止。以降は地域区分名称となる。 昭和12年（1937年）5月5日 - 釜石町が市制施行して釜石市となり、郡より離脱。（2町14村） 昭和17年（1942年）7月1日 - 「上閉伊地方事務所」が遠野町に設置され、本郡を管轄。 昭和29年（1954年）12月1日 - 遠野町・青笹村・綾織村・小友村・上郷村・附馬牛村・土淵村・松崎村が合併して遠野市が発足し、郡より離脱。（1町7村） 昭和30年（1955年） 2月11日 - 宮守村・達曽部村・鱒沢村が合併し、改めて宮守村が発足。（1町5村） 4月1日（1町1村） 鵜住居村・甲子村・栗橋村が釜石市・気仙郡唐丹村と合併し、改めて釜石市が発足、郡より離脱。 大槌町・金沢村が合併し、改めて大槌町が発足。 平成17年（2005年）10月1日 - 宮守村が遠野市と合併し、改めて遠野市が発足、郡より離脱。（1町） 自治体の変遷  歴代郡長 角川日本地名大辞典 3 岩手県 下閉伊郡
下閉伊郡

日本 > 東北地方 > 岩手県 > 下閉伊郡 下閉伊郡（しもへいぐん）は、岩手県の郡。 人口30,191人、面積1,481.02km²、人口密度20.4人/km²。（2018年10月1日、推計人口） 以下の2町2村を含む。 山田町（やまだまち） 岩泉町（いわいずみちょう） 田野畑村（たのはたむら） 普代村（ふだいむら） 明治30年（1897年）に行政区画として発足した当時の郡域は、上記2町2村に宮古市を加えた区域にあたる。 江戸時代には鉄産地で、盛岡藩のもとで採掘と製鉄が盛んだった。生産された鉄は、山道をたどる牛によって北上盆地に運ばれた。明治に入っても、馬が多い東日本としては珍しく、牛の飼育数が多い地方であった。 明治30年（1897年）4月1日 - 郡制の施行により、北閉伊郡・中閉伊郡・東閉伊郡の区域をもって下閉伊郡が発足。郡役所が宮古町に設置。以下の町村が所属。（3町25村） 旧・北閉伊郡（8村） - 小本村（現・岩泉町）、田野畑村、普代村（現存）、岩泉村、有芸村、安家村、小川村、大川村（現・岩泉町） 旧・中閉伊郡（3村） - 川井村、門馬村、小国村（現・宮古市） 旧・東閉伊郡（3町14村） - 宮古町、鍬ヶ崎町（現・宮古市）、山田町（現存）、崎山村、田老村、山口村、千徳村、花輪村、茂市村、刈屋村、磯鶏村、津軽石村、重茂村（現・宮古市）、豊間根村、大沢村、織笠村、船越村（現・山田町） 大正11年（1922年）8月1日 - 岩泉村が町制施行して岩泉町となる。（4町24村） 大正12年（1923年）4月1日 - 郡会が廃止。郡役所は存続。 大正13年（1924年）4月1日 - 宮古町・鍬ヶ崎町が合併し、改めて宮古町が発足。（3町24村） 大正15年（1926年）7月1日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。 昭和16年（1941年）2月11日 - 宮古町・磯鶏村・千徳村・山口村が合併して宮古市が発足し、郡より離脱。（2町21村） 昭和17年（1942年） 7月1日 - 「下閉伊支庁」が宮古市に設置され、本郡を管轄。 12月1日 - 「下閉伊支庁」が「下閉伊地方事務所」に改編。 昭和19年（1944年）3月10日 - 田老村が町制施行して田老町となる。（3町20村） 昭和30年（1955年） 2月1日 - 茂市村・刈屋村が合併して新里村が発足。（3町19村） 3月1日 - 山田町・大沢村・織笠村・豊間根村・船越村が合併し、改めて山田町が発足。（3町15村） 4月1日 - 崎山村・重茂村・津軽石村・花輪村が宮古市に編入。（3町11村） 7月1日 - 川井村・小国村・門馬村が合併し、改めて川井村が発足。（3町9村） 昭和31年（1956年）9月30日 - 岩泉町・安家村・有芸村・大川村・小本村が合併し、改めて岩泉町が発足。（3町5村） 昭和32年（1957年）4月1日 - 小川村が岩泉町に編入。（3町4村） 平成17年（2005年）6月6日 - 田老町・新里村が宮古市と合併し、改めて宮古市が発足。郡より離脱。（2町3村） 平成22年（2010年）1月1日 - 川井村が宮古市に編入。（2町2村） 自治体の変遷  歴代郡長 ^ 岡恵介「北上山地の景観と環境」、『季刊東北学』第20号、2009年夏。46-48頁。 角川日本地名大辞典 3 岩手県
紫波郡

令制国一覧 > 東山道 > 陸中国 > 紫波郡 日本 > 東北地方 > 岩手県 > 紫波郡 紫波郡（しわぐん）は、岩手県（陸奥国・陸中国）の郡。 人口59,914人、面積306.3km²、人口密度196人/km²。（2018年10月1日、推計人口） 以下の2町を含む。盛岡都市圏の南部に位置し、人口は増加傾向にある。 紫波町（しわちょう） 矢巾町（やはばちょう） 明治11年（1878年）に行政区画として発足した当時の郡域は、上記2町に盛岡市の一部（上飯岡、下飯岡、飯岡新田、永井、津志田、津志田西、津志田町、三本柳、東見前以南）を加えた区域にあたる。 鎌倉時代足利家氏が斯波郡を所領としたという。 興国2年／暦応4年（1341年）陸奥の南朝南部氏などが岩手・斯波二郡を平げ、葛西氏等と連合して国府を攻めようとした。斯波家兼が奥州に入部し四管領並立を制すると、同族の高水寺斯波氏が南朝側河村氏を次第に圧迫し、応永3年（1396年）河村秀基はその傘下に下ったという。16世紀半ばに高水寺斯波氏は隆盛を極めるが、のちに南部氏の圧力により逼迫を余儀なくされた。 天正年間に高水寺斯波氏の斯波詮直（最後の斯波御所）が北上川遊覧の折、川底の赤石に陽が射し、紫色に輝く川波を瑞兆として「けふよりは　紫波と名づけん　この川の　石にうつ波　紫に似て」と詠み、古代以来「斯波郡」と書いていたものを「紫波郡」に改めたという。また、元来の名は志賀理和気神社（全国最北の式内社）から「志和」と書かれた、という説がある。（この赤石を御神石として引き上げ祀ったので、この神社は後世「赤石神社」とも呼ばれている。） 奥六郡最北となる「岩手郡」の建郡以前に志波城が置かれ、後にこの地が岩手郡となったように、「岩手郡」も元は「志波（斯波・志和）郡」である。斯波氏の旧居城であった高水寺城は天正19年に郡山城と改称され、ほぼ同じ頃に郡名も改められた。 江戸初期において当郡全域が盛岡藩の米穀供給地とされたため、北上川西岸の新田開発が盛んに行われた。 八戸藩分立によって、寛文5年（1665年）土館村、稲藤村、片寄村、平沢村の一部（上平沢村）の4村が、飛地領として編成され、同藩紫波通に属し、単に志和とも書かれていた。 幕末時点では陸奥国に所属した。「旧高旧領取調帳」に記載されている明治初年時点の支配は以下の通り。（75村） 明治元年 12月7日（1869年1月19日） 陸奥国が分割され、本郡は陸中国の所属となる。 盛岡藩が戊辰戦争後の処分により、領地を没収される。佐比内村が信濃松本藩取締地となり、花巻県を称する。 盛岡藩領のうち佐比内村を除く区域が信濃松代藩取締地となり、盛岡県（第1次）を称する。 12月24日（1869年2月5日） - 旧・盛岡藩が磐城白石藩に転封される。 明治2年7月22日（1869年8月29日） - 白石藩が盛岡藩に転封される。八戸藩領を除く全域が再び盛岡藩の管轄となる。 明治4年 7月10日（1871年8月15日） - 盛岡藩が廃藩。盛岡県（第2次）が発足し旧・盛岡藩領を管轄。 7月14日（1871年8月19日） - 廃藩置県により、藩領が八戸県（第2次）となる。 11月2日（1871年12月13日） - 第1次府県統合により、全域が盛岡県（第3次）の管轄となる。 明治5年1月8日（1872年2月16日） - 盛岡県（第3次）が岩手県に改称。 明治11年（1878年）11月26日 郡区町村編制法の岩手県での施行により、行政区画としての紫波郡が発足。郡役所が日詰新田に置く。 砂子沢村・根田茂村の所属郡が岩手郡に変更。（73村） 明治22年（1889年）4月1日 - 町村制の施行により、以下の町村が発足。（1町14村） 日詰町 ← 日詰新田、桜町村［字上川原・下川原］（現・紫波町） 古館村 ← 中島村、陣ヶ岡村、二日町新田、高水寺村［字三枚橋を除く］（現・紫波町） 徳田村 ← 東徳田村、西徳田村、間野々村、北郡山村、土橋村、高田村、藤沢村、高水寺村［字三枚橋］（現・矢巾町） 見前村 ← 東見前村、西見前村、津志田村、三本柳村（現・盛岡市） 飯岡村 ← 上飯岡村、下飯岡村、羽場村、飯岡新田、湯沢村、永井村（現・盛岡市） 煙山村 ← 広宮沢村、煙山村、赤林村、又兵衛新田、南矢幅村、北矢幅村、上矢次村、下矢次村（現・矢巾町） 不動村 ← 岩清水村、室岡村、太田村、白沢村、北伝法寺村、和味村（現・矢巾町） 水分村 ← 上松本村、下松本村、小屋敷村、吉水村、南伝法寺村、宮手村、升沢村（現・紫波町） 志和村 ← 土館村片寄村、上平沢村、稲藤村（現・紫波町） 赤石村 ← 北日詰村、南日詰村、犬淵村、平沢村、桜町村［字上川原・下川原を除く］（現・紫波町） 彦部村 ← 星山村、大巻村、彦部村、犬吠森村［字沼端・沼口・間木沢・境］（現・紫波町） 佐比内村（単独村制。現・紫波町） 赤沢村 ← 赤沢村、船久保村、紫野村、遠山村、北田村、山屋村（現・紫波町） 長岡村 ← 東長岡村、西長岡村、江柄村、北沢村、栃内村、草刈村、犬吠森村［字後田・小路口・岩ノ沢・沼田・横田・盆成］（現・紫波町） 乙部村 ← 乙部村、手代森村、黒川村、大ヶ生村（現・盛岡市） 明治30年（1897年）4月1日 - 郡制を施行。 大正12年（1923年）4月1日 - 郡会が廃止。郡役所は存続。 大正15年（1926年）7月1日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。 昭和17年（1942年）7月1日 - 「岩手紫波地方事務所」が盛岡市に設置され、岩手郡とともに管轄。 昭和30年（1955年） 3月1日 - 煙山村・徳田村・不動村が合併して矢巾村が発足。（1町12村） 4月1日（1町2村） 日詰町・赤石村・赤沢村・佐比内村・志和村・長岡村・彦部村・古館村・水分村が合併して紫波町が発足。 飯岡村・乙部村・見前村が合併して都南村が発足。 昭和41年（1966年）5月1日 - 矢巾村が町制施行して矢巾町となる。（2町1村） 平成4年（1992年）4月1日 - 都南村が盛岡市に編入。（2町） 自治体の変遷  紫波郡長 ^ 秋田の中世を歩く　大巻館 ^ 「日本歴史地名大系 第3巻 岩手県の地名」平凡社 ^ a b 明治元年12月23日（1869年2月4日）の「諸藩取締奥羽各県当分御規則」（法令全書通番明治元年太政官布告第1129）に従って設置された県だが、明治政府が権知県事を任命したわけではなく、そのため明治政府の公文書には全く記録が残っておらず、正式な県とは認められていない。 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 『角川日本地名大辞典 3 岩手県』 角川書店、1985年。ISBN 4-04-001030-2。 （有）平凡社地方資料センター 『日本歴史地名大系 第3巻 岩手県の地名』 平凡社、1990年7月13日。ISBN 4-582-91022-X。 旧高旧領取調帳データベース 奥六郡
西磐井郡

日本 > 東北地方 > 岩手県 > 西磐井郡 西磐井郡（にしいわいぐん）は、岩手県の郡。 人口7,551人、面積63.39km²、人口密度119人/km²。（2018年10月1日、推計人口） 以下の1町を含む。 平泉町（ひらいずみちょう） 明治12年（1879年）に行政区画として発足した当時の郡域は、概ね以下の区域にあたる。 一関市（北上川以西） 平泉町の一部（北上川以西） 幕末時点では陸奥国に所属した。「旧高旧領取調帳」に記載されている、磐井郡のうち後の本郡域の明治初年時点での村は以下の通り。 明治元年9月24日（1868年11月8日） - 仙台藩主伊達慶邦が薩長軍に降伏。全領土62万石を没収される。 明治元年12月7日（1869年1月19日） - 陸奥国の分割により、本郡は陸中国の所属となる。 明治元年12月23日（1869年2月4日） - 仙台藩領および一関藩領の一部（流の全域）が上野沼田藩取締地となる。 明治2年 2月30日（1869年4月11日） - 沼田藩取締地が上野前橋藩取締地となり、伊沢県を称する。 8月18日（1869年9月23日） - 胆沢県が発足し、伊沢県域を管轄。 明治4年 7月14日（1871年8月19日） - 廃藩置県により、藩領が一関県（第1次）となる。 11月2日（1871年12月13日） - 第1次府県統合により、全域が一関県（第2次）の管轄となる。 12月13日（1872年1月22日） - 一関県（第2次）が水沢県に改称。 明治8年（1875年）10月17日 - 以下の各村の統廃合が行われる。（26村） 西岩井（24→16） 一関村 ← 一関村、二関村、三関村 真柴村 ← 鬼死骸村、牧沢村 中里村 ← 中里村、前堀村 川辺村 ← 作瀬村、樋口村、細谷村 平泉村 ← 平泉村、達谷村 衣関村 ← 中尊寺村、戸河内村 流（16→10） 弥栄村 ← 富沢村、楊生村 花泉村 ← 中村、金森村、清水村 永井村 ← 東永井村、西永井村 油田村 ← 上油田村、下油田村 老松村 ← 男沢村、峠村 11月22日 - 水沢県が磐井県に改称。 明治9年（1876年）4月18日 - 第2次府県統合により岩手県の管轄となる。 明治11年（1878年）11月26日 - 郡区町村編制法の岩手県での施行により、行政区画としての磐井郡が発足。 明治12年（1879年）1月4日 - 磐井郡が分割し、西岩井・流の区域をもって西磐井郡が発足。（26村） 明治16年（1883年）1月 - 衣関村が中尊寺村・戸河内村に分割。（27村） 明治22年（1889年）4月1日 - 町村制の施行により、以下の町村が発足。特記以外は全域が現・一関市。（1町14村） 一関町 （一関村の一部［一関・二関］が単独町制） 永井村、涌津村（それぞれ単独村制） 油島村 ← 油田村、蝦島村 花泉村 ← 花泉村、奈良坂村 金沢村、老松村、日形村、弥栄村（それぞれ単独村制） 真滝村 ← 真柴村、滝沢村、狐禅寺村、一関村の一部［三関］ 萩荘村 ← 市野々村、上黒沢村、下黒沢村、達古袋村 厳美村 ← 五串村、猪岡村 山目村 ← 山目村、赤荻村 中里村 ← 中里村、川辺村 平泉村 ← 平泉村、中尊寺村、戸河内村（現・平泉町） 明治30年（1897年）4月1日 - 郡制を施行。 大正12年（1923年）4月1日 - 郡会が廃止。郡役所は存続。 大正15年（1926年）7月1日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。 昭和17年（1942年）7月1日 - 「西磐井地方事務所」が一関町に設置され、本郡を管轄。 昭和23年（1948年） 1月1日 - 山目村が町制施行して山目町となる。（2町13村） 4月1日 - 一関町・山目町・真滝村・中里村が合併して一関市が発足し、郡より離脱。（11村） 昭和28年（1953年）10月1日 - 平泉村が町制施行して平泉町となる。（1町10村） 昭和30年（1955年） 1月1日（2町1村） 厳美村・萩荘村・弥栄村が一関市・東磐井郡舞川村と合併し、改めて一関市が発足、郡より離脱。 花泉村・老松村・永井村・日形村・油島村・涌津村が合併して花泉町が発足。 4月15日 - 平泉町が東磐井郡長島村と合併し、改めて平泉町が発足。 昭和31年（1956年）9月30日 - 金沢村が花泉町に編入。（2町） 平成17年（2005年）9月20日 - 花泉町が一関市・東磐井郡大東町・千厩町・東山町・室根村・川崎村と合併し、改めて一関市が発足、郡より離脱。（1町） 自治体の変遷  歴代郡長 ^ 明治元年12月23日（1869年2月4日）の「諸藩取締奥羽各県当分御規則」（法令全書通番明治元年太政官布告第1129）に従って設置された県だが、明治政府が権知県事を任命したわけではなく、そのため明治政府の公文書には全く記録が残っておらず、正式な県とは認められていない。 ^ 明治16年（1883年）1月、中尊寺村・戸河内村に分割。 角川日本地名大辞典 3 岩手県 両磐
九戸郡

令制国一覧 > 東山道 > 陸中国 > 九戸郡 日本 > 東北地方 > 岩手県 > 九戸郡 九戸郡（くのへぐん）は、岩手県（陸奥国・陸中国）の郡。 人口33,844人、面積763.56km²、人口密度44.3人/km²。（2018年10月1日、推計人口） 以下の2町2村を含む。 軽米町（かるまいまち） 野田村（のだむら） 九戸村（くのへむら） 洋野町（ひろのちょう） 1878年（明治11年）に行政区画として発足した当時の郡域は、上記2町2村のほか、久慈市および岩手郡葛巻町の大部分（田部を除く）にあたる。 1897年（明治30年）に行政区画として発足した当時の郡域は、第1次九戸郡全域にあたる。 寛永11年（1634年）の陸奥国糠部郡の4分割（二戸郡・三戸郡・九戸郡・北郡）にともない成立。 幕末時点では陸奥国に所属した。「旧高旧領取調帳」に記載されている明治初年時点の支配は以下の通り。（58村） 明治元年12月7日（1869年1月19日） 陸奥国が分割され、本郡は陸中国の所属となる。 盛岡藩が戊辰戦争の処分により、領地を没収される。信濃松代藩取締地となり、盛岡県（第1次）を称する。 明治2年8月7日（1869年9月12日） - 盛岡県（第1次）の区域をもって江刺県を設置。 明治4年7月14日（1871年8月19日） - 廃藩置県により、藩領が八戸県（第2次）となる。 明治4年11月2日（1871年12月13日） - 第1次府県統合により、全域が盛岡県（第3次）の管轄となる。 明治5年1月8日（1872年2月16日） - 盛岡県（第3次）が岩手県に改称。 明治11年（1878年）侍浜村のうち旧・八戸藩領が南侍浜村、旧・盛岡藩領が北侍浜村に分村。（59村） 明治11年（1878年）11月26日 - 郡区町村編制法の岩手県での施行により、行政区画としての九戸郡が発足。 明治12年（1879年）1月4日 - 分割され、大目川村ほか27村の区域をもって南九戸郡が、軽米村ほか32村の区域をもって北九戸郡がぞれぞれ発足。同日九戸郡（第1次）廃止。 明治30年（1897年）4月1日 - 郡制の施行により、南九戸郡・北九戸郡の区域をもって、九戸郡（第2次）が発足。郡役所が久慈町に設置。（1町19村） 旧南九戸郡 - 久慈町、長内村、宇部村（現・久慈市）、野田村（現存）、山根村、山形村、大川目村、夏井村（現・久慈市） 旧北九戸郡 - 侍浜村（現・久慈市）、中野村、種市村、大野村（現・洋野町）、小軽米村、軽米村、晴山村（現・軽米町）、江刺家村、伊保内村、戸田村（現・九戸村）、葛巻村、江刈村（現・岩手郡葛巻町） 大正12年（1923年）4月1日 - 郡会が廃止。郡役所は存続。 大正14年（1925年）1月1日 - 軽米村が町制施行して軽米町となる。（2町18村） 大正15年（1926年）7月1日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。 昭和15年（1940年）12月25日 - 葛巻村が町制施行して葛巻町となる。（3町17村） 昭和17年（1942年）7月1日 - 「九戸地方事務所」が久慈町に設置され、本郡を管轄。 昭和23年（1948年）7月1日 - 葛巻町・江刈村の所属郡が岩手郡に変更。（2町16村） 昭和26年（1951年）4月1日 - 種市村が町制施行して種市町となる。（3町15村） 昭和27年（1952年）6月1日 - 長内村が町制施行して長内町となる。（4町14村） 昭和29年（1954年）11月3日 - 久慈町・長内町・宇部村・大川目村・侍浜村・夏井村・山根村が合併して久慈市が発足し、郡より離脱。（2町9村） 昭和30年（1955年） 1月1日 - 軽米町・小軽米村・晴山村が合併し、改めて軽米町が発足。（2町7村） 2月11日 - 種市町・中野村が合併し、改めて種市町が発足。（2町6村） 4月1日 - 伊保内村・江刺家村・戸田村が合併して九戸村が発足。（2町4村） 平成18年（2006年） 1月1日 - 種市町・大野村が合併して洋野町が発足。（2町3村） 3月6日 - 山形村が久慈市と合併し、改めて久慈市が発足、郡より離脱。（2町2村） 自治体の変遷  九戸郡長（第1次） 九戸郡長（第2次） ^ 明治元年12月23日（1869年2月4日）の「諸藩取締奥羽各県当分御規則」（法令全書通番明治元年太政官布告第1129）に従って設置された県だが、明治政府が権知県事を任命したわけではなく、そのため明治政府の公文書には全く記録が残っておらず、正式な県とは認められていない。 角川日本地名大辞典 3 岩手県（角川書店、1985年） 旧高旧領取調帳データベース
和賀郡

令制国一覧 > 東山道 > 陸中国 > 和賀郡 日本 > 東北地方 > 岩手県 > 和賀郡 和賀郡（わがぐん）は、岩手県（陸奥国・陸中国）の郡である。 人口5,427人、面積590.74km²、人口密度9.19人/km²。（2018年10月1日、推計人口） 以下の1町を含む。 西和賀町（にしわがまち） 日本国内最大級のブナの巨木を抱える原生林と秋田県との県境をなす標高1,000m級の山々による和賀山塊が郡西部に位置する。 1878年（明治12年）に行政区画として発足した当時の郡域は、概ね以下の区域にあたる。 北上市の大部分（稲瀬町・口内町を除く） 花巻市の一部（中笹間・北笹間・南笹間・轟木・栃内・横志田・尻平川および東和町各町） 胆沢郡金ケ崎町（六原） 西和賀町の全域 1897年（明治30年）に行政区画として発足した当時の郡域は、第1次和賀郡から北上市相去町と胆沢郡金ケ崎町六原を除いた区域にあたる。 所属町村の変遷は西和賀郡#郡発足までの沿革、東和賀郡#郡発足までの沿革をそれぞれ参照 「旧高旧領取調帳」に記載によると、幕末時点では陸奥国に所属し、全域が盛岡藩領であった。（68村） 明治元年 12月7日（1869年1月19日） 陸奥国が分割され、本郡は陸中国の所属となる。 盛岡藩が戊辰戦争後の処分により、領地を没収される。信濃松本藩取締地となり、花巻県を称する。 12月24日（1869年2月5日） - 旧・盛岡藩が磐城白石藩に転封。 明治2年 7月22日（1869年8月29日） - 白石藩が盛岡藩に転封。花巻県管轄の一部（飯豊村・岩崎新田・煤孫村・山口村・岩崎村・長沼村・藤根村・横川目村・竪川目村・後藤村・猿橋村・川舟村・太田村・前郷村・新町村・大野村・湯田村）が再び盛岡藩領となる。 8月18日（1869年9月23日） - 花巻県が江刺県に編入。 明治4年 7月10日（1871年8月15日） - 盛岡藩が廃藩。盛岡県（第2次）が発足し、旧・盛岡藩領を管轄。 11月2日（1871年12月13日） - 第1次府県統合により、全域が盛岡県（第3次）の管轄となる。 明治5年1月8日（1872年2月16日） - 盛岡県（第3次）が岩手県に改称。 明治11年（1878年）11月26日（69村） 郡区町村編制法の岩手県での施行により、行政区画としての和賀郡が発足。 胆沢郡相去村の所属郡が本郡に変更。 明治12年（1879年）1月4日 - 分割され、黒沢尻村ほか62村の区域をもって東和賀郡が、猿橋村ほか7村の区域をもって西和賀郡がそれぞれ発足。同日和賀郡（第1次）廃止。 明治30年（1897年）4月1日 - 郡制の施行により、西和賀郡および東和賀郡の大部分（相去村を除く）の区域をもって和賀郡（第2次）が発足。郡役所が黒沢尻町に設置。以下の町村が所属。（1町16村） 旧・東和賀郡（1町14村） - 黒沢尻町、鬼柳村、岩崎村、横川目村、藤根村、江釣子村（現・北上市）、笹間村（現・花巻市）、飯豊村、二子村、更木村、立花村（現・北上市）、中内村、谷内村、十二鏑村、小山田村（現・花巻市） 旧・西和賀郡（2村） - 湯田村、沢内村（現・西和賀町） 大正12年（1923年）4月1日 - 郡会が廃止。郡役所は存続。 大正15年（1926年）7月1日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。 昭和15年（1940年）12月25日 - 十二鏑村が町制施行して土沢町となる。（2町15村） 昭和17年（1942年）7月1日 - 「和賀地方事務所」が黒沢尻町に設置され、本郡を管轄。 昭和24年（1949年）4月1日 - 立花村の一部（立花）が黒沢尻町に編入。 昭和29年（1954年） 1月1日 - 立花村が黒沢尻町に編入。（2町14村） 4月1日 - 黒沢尻町・飯豊村・鬼柳村・二子村・更木村が胆沢郡相去村・江刺郡福岡村と合併して北上市が発足し、郡より離脱。（1町10村） 昭和30年（1955年） 1月1日 - 土沢町・小山田村・谷内村・中内村が合併て東和町が発足。（1町7村） 4月1日 - 岩崎村・藤根村・横川目村が合併して和賀村が発足。（1町5村） 7月1日 - 笹間村が花巻市に編入。（1町4村） 昭和31年（1956年）4月1日 - 和賀村が町制施行して和賀町となる。（2町3村） 昭和39年（1964年）8月1日 - 湯田村が町制施行して湯田町となる。（3町2村） 平成3年（1991年）4月1日 - 和賀町・江釣子村が北上市と合併し、改めて北上市が発足、郡より離脱。（2町1村） 平成17年（2005年）11月1日 - 湯田町・沢内村が合併して西和賀町が発足。（2町） 平成18年（2006年）1月1日 - 東和町が花巻市・稗貫郡石鳥谷町・大迫町と合併し、改めて花巻市が発足、郡より離脱。（1町） 自治体の変遷  和賀郡長（第1次） 和賀郡長（第2次） ^ 明治元年12月23日（1869年2月4日）の「諸藩取締奥羽各県当分御規則」（法令全書通番明治元年太政官布告第1129）に従って設置された県だが、明治政府が権知県事を任命したわけではなく、そのため明治政府の公文書には全く記録が残っておらず、正式な県とは認められていない。 角川日本地名大辞典 3 岩手県 旧高旧領取調帳データベース 奥六郡
胆沢郡

令制国一覧 > 東山道 > 陸中国 > 胆沢郡 日本 > 東北地方 > 岩手県 > 胆沢郡 胆沢郡（いさわぐん）は、岩手県（陸奥国・陸中国）の郡。 人口15,483人、面積179.76km²、人口密度86.1人/km²。（2018年10月1日、推計人口） 以下の1町を含む。 金ケ崎町（かねがさきちょう） 明治11年（1878年）に行政区画として発足した当時の郡域は、上記1町に奥州市の一部（北上川以西）を加えた地域にあたる。 なお、金ケ崎町六原はもともと本郡の所属だったが、1878年以降、東和賀郡・胆沢郡・北上市・胆沢郡と変遷している。 幕末時点では陸奥国に属し、全域が仙台藩領であった。「旧高旧領取調帳」に記載されている明治初年時点に存在した村は以下の通り。（37村） 上衣川村、下衣川村、白鳥村、前沢村、目呂木村、上麻生村、関村、中畑村、小山村、六日入村、中野村、下姉躰村、上姉躰村、堤尻村、須江村、瀬台野村、安土呂井村、四丑村、茄子川村、下河原村、八幡村、佐野村、三ヶ尻村、相去村、西根村、永沢村、百岡村、永徳寺村、上葉場村、栃木村、北下葉場村、塩竈村、南下葉場村、柳田村、新里村、若柳村、都鳥村 明治元年 9月24日（1868年11月8日） - 仙台藩主伊達慶邦が薩長軍に降伏。全領土62万石を没収される。 12月7日（1869年1月19日） - 陸奥国が分割され、本郡は陸中国の所属となる。 12月23日（1869年2月4日） - 上野沼田藩取締地となる。 明治2年 2月30日（1869年4月11日） - 沼田藩取締地が上野前橋藩取締地となり、伊沢県を称する。 8月12日（1869年9月17日） - 胆沢県の管轄となる。 明治4年 11月2日（1871年12月13日） - 第1次府県統合により一関県（第2次）の管轄となる。 12月13日（1872年1月22日） - 一関県（第2次）が水沢県に改称。 明治8年（1875年） 10月17日 - 以下の村の統合が行われる。（25村） 稲置村 ← 上麻生村、関村、目呂木村 白山村 ← 下姉体村、六日入村 秋成村 ← 上姉体村、須江村、堤尻村 常盤村 ← 安土呂井村、四丑村、瀬台野村、茄子川村 宇佐村 ← 佐野村、八幡村 永栄村 ← 永徳寺村、百岡村 満倉村 ← 上葉場村、栃木村 東田村 ← 新里村、柳田村 中畑村 ← 中畑村、小山村［本郷］ 11月22日 - 水沢県が磐井県に改称。 明治9年（1876年）4月18日 - 第2次府県統合により岩手県の管轄となる。 明治11年（1878年）11月26日 郡区町村編制法の岩手県での施行により、行政区画としての胆沢郡が発足。「胆沢江刺郡役所」が塩竈村に設置され、江刺郡とともに管轄。 相去村の所属郡が和賀郡に変更。（24村） 明治22年（1889年）4月1日 - 町村制の施行により、以下の町村が発足。特記以外は全域が現・奥州市。（2町11村） 水沢町 ← 塩竈村、北下葉場村、常盤村［安土呂井のうち一葉起・肥後起・三本木］ 前沢町 ← 前沢村、白鳥村、稲置村［目呂木］ 佐倉河村 ← 宇佐村、下河原村、満倉村、常盤村［四丑・茄子川、安土呂井のうち水沢町編入分以外］ 真城村 ← 中野村、秋成村［須江・堤尻］、常盤村［瀬台野］ 姉体村 ← 秋成村［上姉体］、白山村［下姉体］ 白山村 ← 白山村［六日入］、稲置村［上麻生］ 古城村 ← 古城村、稲置村［関］ 衣川村 ← 上衣川村、下衣川村 小山村（単独村制） 南都田村 ← 南下葉場村、都鳥村、東田村［柳田］ 若柳村 ← 若柳村、東田村［新里］ 永岡村 ← 永栄村、永沢村（現・金ケ崎町） 金ヶ崎村 ← 西根村、三ヶ尻村（現・金ケ崎町） 明治30年（1897年）4月1日 郡制を施行。郡役所が水沢町に設置。 東和賀郡相去村が胆沢郡に復帰。（2町12村） 大正12年（1923年）4月1日 - 郡会が廃止。郡役所は存続。 大正14年（1925年）9月1日 - 金ヶ崎村が町制施行して金ヶ崎町となる。（3町11村） 大正15年（1926年）7月1日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。 昭和17年（1942年）7月1日 - 「胆江地方事務所」が水沢町に設置され、江刺郡とともに管轄。 昭和29年（1954年） 4月1日（2町7村） 水沢町・姉体村・佐倉河村・真城村が江刺郡黒石村・羽田村と合併して水沢市が発足し、郡より離脱。 相去村が和賀郡黒沢尻町・飯豊村・鬼柳村・更木村・二子村および江刺郡福岡村と合併して北上市が発足し、郡より離脱。 10月1日 - 北上市の一部（相去町字六原の大部分）が金ヶ崎町に編入。 昭和30年（1955年） 3月1日 - 金ヶ崎町・永岡村が合併し、改めて金ヶ崎町が発足。（2町6村） 4月1日（2町2村） 前沢町・古城村・白山村が東磐井郡生母村と合併し、改めて前沢町が発足。 小山村・南都田村・若柳村が合併して胆沢村が発足。 昭和42年（1967年）4月1日 - 胆沢村が町制施行して胆沢町となる。（3町1村） 平成18年（2006年）2月20日 - 前沢町・胆沢町・衣川村が水沢市・江刺市と合併して奥州市が発足し、郡より離脱。（1町） 平成19年（2007年）10月1日 - 金ヶ崎町が町名表記を金ケ崎町に改定。 自治体の変遷  胆沢・江刺郡長 胆沢郡長 ^ 明治元年12月23日（1869年2月4日）の「諸藩取締奥羽各県当分御規則」（法令全書通番明治元年太政官布告第1129）に従って設置された県だが、明治政府が権知県事を任命したわけではなく、そのため明治政府の公文書には全く記録が残っておらず、正式な県とは認められていない。 ^ a b 稲置村は、明治8年（1875年）上麻生村・目呂木村・関村の合併により成立。明治22年（1889年）解村し、旧・上麻生村域は白山村へ、旧・目呂木村域は前沢町へ、旧・関村域は古城村へと編入された。 角川日本地名大辞典 3 岩手県 旧高旧領取調帳データベース 胆沢郡誌（岩手県教育会胆沢郡部会、1927年） 奥六郡
本吉郡

令制国一覧 > 東山道 > 陸前国 > 本吉郡 日本 > 東北地方 > 宮城県 > 本吉郡 本吉郡（もとよしぐん）は、宮城県（陸奥国・陸前国）の郡。 人口11,528人、面積163.4km²、人口密度70.6人/km²。（2018年10月1日、推計人口） 以下の1町を含む。 南三陸町（みなみさんりくちょう） 1878年（明治11年）に行政区画として発足した当時の郡域は、上記1町に気仙沼市および登米市の一部（津山町各町）、石巻市の一部（北上町十三浜）を加えた区域にあたる。 幕末時点では陸奥国に所属し、全域が仙台藩領であった。「旧高旧領取調帳」に記載されている村は以下の通り。（1郷27村5浜） 明治元年 9月24日（1868年11月8日） - 戊辰戦争で仙台藩主伊達慶邦が薩長軍に降伏し、全領土62万石を没収される。 12月7日（1869年1月19日） 陸奥国が分割され、本郡は陸前国の所属となる。 本吉郡は高崎藩取締地となる。 明治2年 7月20日（1869年8月27日） - 高崎藩取締地に桃生県を設置。 8月13日（1869年9月18日） - 桃生県が石巻県に改称。 明治3年9月28日（1870年10月22日） - 石巻県が登米県に編入。 明治4年 11月2日（1871年12月13日） - 第1次府県統合により一関県の管轄となる。 12月13日（1872年1月22日） - 一関県が水沢県に改称。 明治5年4月9日（1872年6月10日） - 大区小区制の施行により、本吉郡は水沢県第18・第19大区となる。 明治8年（1875年）10月17日 - 以下の各村の統合が行われる。（1郷16村1浜） 本吉村 ← 志津川村、荒戸浜、清水浜 戸倉村 ← 折立村、水戸辺村、滝ノ浜、長清水浜 横山村 ← 北沢村、南沢村 麻崎村 ← 柳津村、黄牛村 御嶽村 ← 津谷村、馬籠村・山田村 大谷村 ← 岩尻村、平磯村 階上村 ← 波路上村、岩月村、最知村、長磯村 松岩村 ← 松崎村、赤岩村 新月村 ← 新城村、月立村 明治8年（1875年）11月22日 - 水沢県が磐井県に改称。 明治9年（1876年）4月18日 - 第2次府県統合により宮城県の管轄となる。 明治9年（1876年）11月 - 区の再編により、本吉郡は桃生郡・牡鹿郡と共に宮城県第5大区となる。 明治11年（1878年）10月21日 - 郡区町村編制法の宮城県での施行により、行政区画としての本吉郡が発足。郡役所が本吉村（志津川宿）に設置。同日大区小区制廃止。 明治22年（1889年）4月1日 - 町村制の施行により、以下の町村が発足。（1町16村） 麻崎村、横山村（それぞれ単独村制。現・登米市） 十三浜村（十三浜が単独村制。現・石巻市） 戸倉村、入谷村、本吉村、歌津村（それぞれ単独村制。現・南三陸町） 小泉村、御嶽村、大谷村、階上村、松岩村、新月村（それぞれ単独村制。現・気仙沼市） 気仙沼町（気仙沼本郷が単独町制。現・気仙沼市） 鹿折村（単独村制。現・気仙沼市） 唐桑村 ← 唐桑村、小原木村（現・気仙沼市） 大島村（単独村制。現・気仙沼市） 明治27年（1894年）4月1日 - 郡制を施行。 明治28年（1895年）10月31日 - 本吉村が町制施行して志津川町となる。（2町15村） 明治39年（1906年）11月1日 - 麻崎村が町制施行して柳津町となる。（3町14村） 大正12年（1923年）4月1日 - 郡会が廃止。郡役所は存置。 大正15年（1926年）7月1日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。 昭和16年（1941年）11月3日 - 御嶽村が町制施行して津谷町となる。（4町13村） 昭和26年（1951年）4月1日 - 鹿折村が町制施行して鹿折町となる。（5町12村） 昭和28年（1953年）6月1日 - 気仙沼町・鹿折町・松岩村が合併して気仙沼市が発足。郡より離脱。（3町11村） 昭和29年（1954年）11月3日 - 柳津町・横山村が合併して津山町が発足。（3町10村） 昭和30年（1955年） 2月11日 - 唐桑村が町制施行して唐桑町となる。（4町9村） 3月1日 - 志津川町・戸倉村・入谷村が合併し、改めて志津川町が発足。（4町7村） 3月30日（4町4村） 津谷町・小泉村・大谷村が合併し、本吉町が発足。 十三浜村が桃生郡橋浦村と合併して桃生郡北上村が発足し、郡より離脱。 4月1日 - 新月村・階上村・大島村を気仙沼市に編入。（4町1村） 昭和34年（1959年）4月1日 - 歌津村が町制施行し、歌津町となる。（5町） 平成17年（2005年） 4月1日 - 津山町が登米郡石越町・東和町・豊里町・登米町・中田町・迫町・南方町・米山町と合併して登米市が発足し、郡より離脱。（4町） 10月1日 - 志津川町・歌津町が合併して南三陸町が発足。（3町） 平成18年（2006年）3月31日 - 唐桑町が気仙沼市と合併し、改めて気仙沼市が発足、郡より離脱。（2町） 平成21年（2009年）9月1日 - 本吉町が気仙沼市に編入。（1町） 自治体の変遷  歴代郡長 ^ 町村の統合自体は前日の3月31日付で実施されている。（明治22年（1889年）2月9日付、宮城県令第8号） ^ 『官報』第5880号、明治36年2月12日。 ^ 『官報』第6447号、明治37年12月24日。 角川日本地名大辞典 4 宮城県 旧高旧領取調帳データベース 本吉郡誌（本吉郡誌編纂委員会、1949年）
上北郡

日本 > 東北地方 > 青森県 > 上北郡 上北郡（かみきたぐん）は、青森県の郡。 人口94,521人、面積1,280.32km²、人口密度73.8人/km²。（2018年10月1日、推計人口） 以下の6町1村を含む。 野辺地町（のへじまち） 七戸町（しちのへまち） 六戸町（ろくのへまち） 横浜町（よこはままち） 東北町（とうほくまち） 六ヶ所村（ろっかしょむら） おいらせ町（おいらせちょう） 1878年（明治11年）に行政区画として発足した当時の郡域は、上記6町1村に三沢市・十和田市を加えた区域にあたる。 藩政時代は盛岡藩の南部氏の支配に属し、七戸・野辺地に代官所が置かれていた。 「旧高旧領取調帳」に記載されている明治初年時点での、陸奥国北郡のうち後の当郡域の支配は以下の通り。（49村） 明治元年 12月7日（1869年1月19日） - 盛岡藩が戊辰戦争後の処分により、領地を没収される。郡内の領地が弘前藩取締地となる。 明治2年 2月8日（1869年3月20日） - 旧盛岡藩領が弘前藩の管轄に反対する一揆の発生により黒羽藩取締地に変更となり、北奥県と通称される。 8月7日（1869年9月12日） - 北奥県の名称が正式に九戸県となる。 9月13日（1869年10月17日） - 九戸県が八戸県（第1次）に改称。 9月19日（1869年10月23日） - 八戸県（第1次）が八戸藩との混同を避けるため三戸県に改称。 11月3日（1869年12月5日） - 旧会津藩が斗南藩に転封。郡内の三戸県の管轄地域を移管。 奥瀬村より赤沼村が分立。（50村） 明治4年 7月14日（1871年8月29日） - 廃藩置県により七戸県、斗南県の管轄となる。 11月2日（1871年12月13日） - 第1次府県統合により、全域が青森県の管轄となる。 明治11年（1878年）10月30日 - 郡区町村編制法の青森県での施行により、北郡のうち七戸村ほか50村（旧・第7大区）の区域に行政区画としての上北郡が発足。郡役所が七戸村に設置。 明治13年（1880年） - 百石村の一部（支村三沢村［浜三沢村］・岡三沢村・駒沢村・根井村・谷地頭村・山中村・三川目村・鹿中村・四川目村・五川目村・淋代村・細谷村・六川目村・織笠村・深谷村・南山村・北山村）が分立してが三沢村となる（51村） 明治22年（1889年）4月1日 - 町村制の施行により以下の各村が発足。（16村） 野辺地村 ← 野辺地村、馬門村、有戸村（現・野辺地町） 三本木村 ← 三本木村、赤沼村、切田村（現・十和田市） 天間林村 ← 天間館村、榎林村、附田村、二ツ森村、野崎村、中岫村、花松村（現・七戸町） 浦野館村 ← 新館村、上野村（現・東北町）、大浦村（現・東北町、三沢市） 法奥沢村 ← 沢田村、奥瀬村、法量村（現・十和田市） 四和村 ← 米田村、滝沢村、大不動村、伝法寺村（現・十和田市） 百石村（単独村制。現・おいらせ町） 三沢村 ← 三沢村、天ヶ森村（現・三沢市） 七戸村（単独村制。現・七戸町） 横浜村（単独村制。現・横浜町） 甲地村（単独村制。現・東北町） 大深内村 ← 洞内村、深持村、大沢田村、立崎村、八斗沢村、馬洗場村（現・十和田市） 藤坂村 ← 相坂村、藤島村（現・十和田市） 六戸村 ← 上吉田村、下吉田村、鶴喰村、柳町村、小平村、折茂村（現・六戸町）、犬落瀬村（現・六戸町、三沢市） 下田村（単独村制。現・おいらせ町、三沢市） 六ヶ所村 ← 平沼村、倉内村、鷹架村、尾駮村、出戸村、泊村（現存） 明治24年（1891年）4月1日 - 郡制を施行。 明治30年（1897年）9月27日 - 野辺地村が町制施行して野辺地町となる。（1町15村） 明治35年（1902年）9月1日 - 七戸村が町制施行して七戸町となる。（2町14村） 明治43年（1910年）9月1日 - 三本木村が町制施行して三本木町となる。（3町13村） 大正12年（1923年）4月1日 - 郡会が廃止。郡役所は存続。 大正15年（1926年）7月1日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。 昭和4年（1929年）4月20日 - 百石村が町制施行して百石町となる。（4町12村） 昭和6年（1931年）9月7日 - 法奥沢村が十和田村に改称。 昭和17年（1942年）7月1日 - 「上北地方事務所」が七戸町に設置され、本郡を管轄。 昭和23年（1948年）2月1日 - 三沢村および六戸村の一部（犬落瀬の一部）・下田村の一部・浦野館村の一部（大浦の一部）が合併して大三沢町が発足。（5町11村） 昭和30年（1955年） 2月1日 - 三本木町・大深内村・藤坂村が合併して三本木市（現・十和田市）が発足し、郡より離脱。（4町9村） 3月1日 - 四和村が三本木市に編入。（4町8村） 4月1日 - 十和田村が町制施行して十和田町となる。（5町7村） 昭和32年（1957年）10月1日 - 六戸村が町制施行して六戸町となる。（6町6村） 昭和33年（1958年） 4月1日 - 横浜村が町制施行して横浜町となる。（7町5村） 9月1日（7町4村） 大三沢町が市制施行・改称して三沢市となり、郡より離脱。 浦野館村が町制施行・改称して上北町となる。 昭和38年（1963年）11月1日 - 甲地村が町制施行・改称して東北町となる。（8町3村） 昭和44年（1969年）8月1日 - 下田村が町制施行して下田町となる。（9町2村） 昭和50年（1975年）4月1日 - 十和田町が改称して十和田湖町となる。 平成17年（2005年） 1月1日 - 十和田湖町が十和田市と合併し、改めて十和田市が発足、郡より離脱。（8町2村） 3月31日（7町1村） 東北町・上北町が合併し、改めて東北町が発足。 七戸町・天間林村が合併し、改めて七戸町が発足。 平成18年（2006年）3月1日 - 下田町・百石町が合併しておいらせ町が発足。（6町1村） 自治体の変遷  歴代郡長 ^ a b 記載はすでに斗南藩。 ^ 百石村本村および藤ヶ森村・堀切川村・二ツ屋村・深沢村・一川目村・二川目村・日ヶ久保村・根嶺村［根岸村］は引き続き百石村に残る。 ^ 1956年に三本木市が十和田市に改称してから、十和田市と十和田町が並存していた。 『角川日本地名大辞典 2 青森県』（角川書店、1985年。ISBN 4040010205） 旧高旧領取調帳データベース 南部地方 下北郡
遠田郡

令制国一覧 > 東山道 > 陸前国 > 遠田郡 日本 > 東北地方 > 宮城県 > 遠田郡 遠田郡（とおだぐん）は、宮城県（陸奥国・陸前国）の郡。 人口40,302人、面積157.11km²、人口密度257人/km²。（2018年10月1日、推計人口） 以下の2町を含む。 涌谷町（わくやちょう） 美里町（みさとまち） 1878年（明治11年）に行政区画として発足した当時の郡域は、上記2町に大崎市の一部（田尻各町および古川狐塚・古川馬放・古川長岡針・古川休塚・古川淵尻・古川富長・古川上埣・古川桑針・古川馬櫛・古川下谷地・古川鶴ヶ埣・古川深沼）を加えた区域にあたる。ただし、美里町青生は1954年に志田郡から編入されている。また、登米市米山町西野、米山町中津山が1878年まで本郡に所属した。 幕末時点では陸奥国に所属し、全域が仙台藩領であった。「旧高旧領取調帳」に記載されている明治初年時点に存在した村は以下の通り。（58村） 田尻村、中目村、八幡村、小松村、諏訪峠村、沼木村、休塚村、狐塚村、馬放村、長岡針村、富長村、上埣村、淵尻村、成田村、荻埣村、平針村、中埣村、北高城村、南高城村、小塩村、成沢村、大沢村、北牧目村、南牧目村、中高城村、大嶺村、桜田高野村、通木村、沼部村、三高野村、蕪栗村、大貫村、小里村、太田村、吉住村、西野村、中津山村、涌谷村、馬場谷地村、上郡村、下郡村、小塚村、猪岡短台村、木間塚村、二郷村、練牛村、大柳村、福ヶ袋村、和多田沼村、不動堂村、南小牛田村、北小牛田村、牛飼村、北浦村、関根村、桑針村、深沼村、鶴ヶ埣村 明治元年 9月24日（1868年11月8日） - 仙台藩主伊達慶邦が薩長軍に降伏。全領土62万石を没収される。 12月7日（1869年1月19日） 陸奥国が分割され、本郡は陸前国の所属となる。 土浦藩取締地となる。 明治2年 3月22日（1869年5月3日） - 土浦藩取締地が涌谷県を称する。 8月7日（1869年9月12日） - 涌谷県の管轄地域に登米県が発足。 明治4年11月2日（1871年12月13日） - 第1次府県統合により仙台県の管轄となる。 明治5年 1月8日（1872年2月16日） - 仙台県が宮城県に改称。 4月9日（1872年6月10日） - 大区小区制の施行により、本郡は宮城県第8・第9大区のそれぞれの一部となる。 明治7年（1874年）4月 - 区の再編により、全域が宮城県第8大区となる。 明治9年（1876年）11月 - 区の再編により、志田郡・玉造郡と共に宮城県第3大区となる。 明治11年（1878年）10月21日 - 郡区町村編制法の宮城県での施行により、行政区画としての遠田郡が発足。郡役所が馬場谷地村に設置。同日大区小区制廃止。 明治13年（1880年）1月17日 - 西野村・中津山村（現・登米市）の所属郡が登米郡に変更。（56村） 明治14年（1881年）3月21日 - 吉住村から箆岳村が分立。（57村） 明治19年（1886年）5月12日 - 三高野村が沼部村に編入。（56村） 明治22年（1889年）4月1日 - 町村制の施行により、以下の町村が発足。（1町11村） 涌谷町（馬場谷地村が単独町制。現存） 元涌谷村 ← 涌谷村、小塚村、上郡村、下郡村（現・涌谷町） 箆岳村 ← 篦岳村、吉住村、猪岡短台村、太田村、小里村、成沢村（現・涌谷町） 大貫村 ← 大貫村、蕪栗村（現・大崎市） 沼部村 ← 沼部村、大沢村、小塩村、桜田高野村、北小牛田村、北高城村（現・大崎市） 田尻村 ← 田尻村、大嶺村、小松村、諏訪峠村、通木村、中目村、沼木村、八幡村、北牧目村（現・大崎市） 富永村 ← 富長村、上埣村、狐塚村、長岡針村、淵尻村、馬放村、休塚村（現・大崎市） 中埣村 ← 中埣村、荻埣村、成田村、平針村、中高城村、南高城村、南牧目村（現・美里町） 北浦村 ← 北浦村、関根村（現・美里町）、桑針村、鶴ヶ埣村、深沼村（現・大崎市） 小牛田村 ← 南小牛田村、牛飼村（現・美里町） 不動堂村（単独村制。現・美里町） 南郷村 ← 木間塚村、大柳村、二郷村、福ヶ袋村、練牛村、和多田沼村（現・美里町） 明治27年（1894年）4月1日 - 郡制を施行。 明治35年（1902年）12月26日 - 田尻村が町制施行して田尻町となる。（2町10村） 明治40年（1907年）4月1日 - 小牛田村が町制施行して小牛田町となる。（3町9村） 大正12年（1923年）4月1日 - 郡会が廃止。郡役所は存続。 大正15年（1926年）7月1日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。 昭和23年（1948年）12月1日 - 涌谷町・元涌谷村が合併し、改めて涌谷町が発足。（3町8村） 昭和25年（1950年） 4月1日 - 不動堂村が町制施行して不動堂町となる。（4町7村） 12月16日 - 富永村が古川市に編入。（4町6村） 昭和29年（1954年） 3月3日 - 田尻町・沼部村・大貫村が合併し、改めて田尻町が発足。（4町4村） 4月1日 - 小牛田町・不動堂町・中埣村・北浦村が合併し、改めて小牛田町が発足。（3町2村） 7月1日 - 南郷村が町制施行して南郷町となる。（4町1村） 8月1日 - 小牛田町が志田郡敷玉村の一部（青生）を編入（敷玉村の残部は古川市に編入）。 昭和30年（1955年）7月15日 - 涌谷町・箆岳村が合併し、改めて涌谷町が発足。（4町） 昭和31年（1956年）1月1日 - 小牛田町の一部（桑針・鶴ヶ埣・深沼）が古川市に編入。 平成18年（2006年）1月1日 - 小牛田町・南郷町が合併して美里町が発足。（3町） 平成18年（2006年）3月31日 - 田尻町が古川市・志田郡三本木町・松山町・鹿島台町・玉造郡岩出山町・鳴子町と合併して大崎市が発足し、郡より離脱。（2町） 自治体の変遷  歴代郡長 ^ 明治元年12月23日（1869年2月4日）の「諸藩取締奥羽各県当分御規則」（法令全書通番明治元年太政官布告第1129）に従って設置された県だが、明治政府が権知県事を任命したわけではなく、そのため明治政府の公文書には全く記録が残っておらず、正式な県とは認められていない。 ^ 同日付、宮城県令甲第7号 ^ 同日付、宮城県令甲第56号 ^ 同日付、宮城県令甲第34号 ^ 町村の統合自体は前日の3月31日付で実施されている。（明治22年（1889年）2月9日付、宮城県令第8号） 角川日本地名大辞典 4 宮城県 旧高旧領取調帳データベース 『遠田郡誌』（遠田郡教育会、1926年）
岩手郡

令制国一覧 > 東山道 > 陸中国 > 岩手郡 日本 > 東北地方 > 岩手県 > 岩手郡 岩手郡（いわてぐん）は、岩手県（陸奥国・陸中国）の郡。 人口35,043人、面積1,404.24km²、人口密度25人/km²。（2018年10月1日、推計人口） 以下の3町を含む。 雫石町（しずくいしちょう） 葛巻町（くずまきまち） 岩手町（いわてまち） 盛岡都市圏の北部を占める。 1878年（明治11年）に行政区画として発足した当時の郡域は、概ね下記の区域にあたる。 滝沢市の全域 盛岡市の一部（上飯岡、下飯岡、飯岡新田、津志田、津志田西、津志田町、三本柳、東見前以南を除く） 八幡平市の一部（西根寺田、荒木田、平舘、松尾以南） 雫石町の全域 岩手町の全域 1897年（明治30年）に行政区画として発足した当時の郡域は、第1次岩手郡と同じ区域にあたる。 郡名は「岩出の森」に由来するという説がある。文献に表れるのは、平城天皇の御代に陸奥国磐手の郡から献上された鷹を愛で、帝がつけた名前「磐手（いはて）」（大和物語第152段）が最初という。大納言はこの鷹を取り逃がしてしまい、奏じるのを躊躇っていたがついに口にすると、これを嘆いた帝は何も言わなかった。なぜ何もおっしゃらないのかと問うと、「いはて思ふぞ言ふにまされる」（言わないことこそが言うことよりも思いは勝るのだ／言わぬ程に磐手を深く思っている）と鷹の名に掛けて詠じたという。この歌は、古今和歌集の本歌取りで、源氏物語でも引用されている。同音である「岩手＝言わで」「口無し＝梔子」の連想から、「言いたくても言えない切なさ」を表す歌枕となり、平安文学の世界では、梔子染めの山吹色が「岩手の里」の情景を示す言葉となった。 心には　下行く水のわきかへり　言はで思ふぞ　言ふにまされる　-　古今和歌集六帖 くちなしの　色とぞみゆる　陸奥の　いはての里の　山吹の花　-　夫木和歌抄 所属町村の変遷は南岩手郡#郡発足までの沿革、北岩手郡#郡発足までの沿革をそれぞれ参照 「旧高旧領取調帳」の記載によると、幕末時点では陸奥国に所属し、盛岡藩領であった。（1町85村） 明治元年 12月7日（1869年1月19日） 陸奥国が分割され、本郡は陸中国の所属となる。 盛岡藩が戊辰戦争後の処分により、領地を没収される。信濃松代藩取締地となり、盛岡県（第1次）を称する。 12月24日（1869年2月5日） - 旧・盛岡藩が磐城白石藩に転封される。 明治2年7月22日（1869年8月29日） - 白石藩が旧領に復帰して盛岡藩が復活し、再び盛岡藩の管轄となる。 明治4年 7月10日（1871年8月15日）- 盛岡藩が廃藩。盛岡県（第2次）が発足し、旧・盛岡藩領を管轄。 11月2日（1871年12月13日） - 第1次府県統合により盛岡県（第3次）の管轄となる。 明治4年 中野村が東中野村に改称。 盛岡城の廃城により、城内が内丸に改称して仁王村に編入。盛岡城下各町が仁王村、志家村、仙北町村、東中野村、新庄村、加賀野村、山岸村、三割村、上田村に字地として編入。（85村） 明治5年1月8日（1872年2月16日） - 盛岡県（第3次）が岩手県に改称。 明治11年（1878年）11月26日 郡区町村編制法の岩手県での施行により、行政区画としての岩手郡が発足。 紫波郡砂子沢村・根田茂村の所属郡が本郡に変更。（87村） 明治12年（1879年）1月4日 - 分割され、仁王村ほか48村の区域をもって南岩手郡が、大更村ほか37村の区域をもって北岩手郡がぞれぞれ発足。同日岩手郡（第1次）廃止。 明治30年（1897年）4月1日 - 郡制の施行により、南岩手郡・北岩手郡の区域をもって岩手郡（第2次）が発足。郡役所が盛岡市内丸に設置。以下の町村が所属。（1町24村） 旧・南岩手郡（14村） - 藪川村、玉山村、米内村、浅岸村、簗川村、中野村、本宮村、太田村（現・盛岡市）、御所村（現・盛岡市、雫石町）、御明神村、西山村、雫石村（現・雫石町）、滝沢村（現・滝沢市）、厨川村（現・盛岡市） 旧・北岩手郡（1町10村） - 沼宮内町、川口村（現・岩手町）、巻堀村、渋民村（現・盛岡市）、大更村、田頭村、松尾村、平舘村、寺田村（現・八幡平市）、一方井村、御堂村（現・岩手町） 大正2年（1913年）6月10日 - 厨川村の一部（盛岡駅周辺と陸羽街道沿い）が盛岡市に編入。 大正12年（1923年）4月1日 - 郡会が廃止。郡役所は存続。 大正15年（1926年）7月1日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。 昭和3年（1928年）4月1日 - 米内村が盛岡市に編入。（1町23村） 昭和15年（1940年） 1月1日 - 厨川村が盛岡市に編入。（1町22村） 12月23日 - 雫石村が町制施行して雫石町となる。（2町21村） 昭和16年（1941年）4月10日 - 浅岸村・中野村・本宮村が盛岡市に編入。（2町18村） 昭和17年（1942年）7月1日 - 「岩手紫波地方事務所」が盛岡市に設置され、紫波郡とともに管轄。 昭和23年（1948年）7月1日 - 九戸郡葛巻町・江刈村の所属郡が本郡に変更。（3町19村） 昭和29年（1954年）4月1日 - 玉山村・渋民村・藪川村が合併し、改めて玉山村が発足。（3町17村） 昭和30年（1955年） 2月1日 - 簗川村および玉山村の一部、滝沢村の一部（滝沢字穴口の一部）が盛岡市に編入。（3町16村） 4月1日（3町12村） 太田村が盛岡市に編入。 雫石町・御明神村・御所村・西山村が合併し、改めて雫石町が発足。 6月1日 - 巻堀村が玉山村に編入。（3町11村） 7月15日 - 葛巻町が江刈村および二戸郡田部村と合併し、改めて葛巻町が発足。（3町10村） 7月21日 - 沼宮内町・一方井村・川口村・御堂村が合併して岩手町が発足。（3町7村） 10月 - 雫石町の一部（繋のうち繋温泉周辺）が盛岡市に編入。 昭和31年（1956年）9月30日 - 大更村・平舘村・田頭村・寺田村が合併して西根村が発足。（3町4村） 昭和36年（1961年）11月1日 - 西根村が町制施行して西根町となる。（4町3村） 平成14年（2002年）4月1日 - 二戸郡安代町を岩手郡に編入。（5町3村） 平成17年（2005年）9月1日 - 安代町・西根町・松尾村が合併して八幡平市が発足し、郡より離脱。（3町2村） 平成18年（2006年）1月10日 - 玉山村が盛岡市に編入。（3町1村） 平成26年（2014年）1月1日 - 滝沢村が市制施行して滝沢市となり、郡より離脱。（3町） 自治体の変遷  岩手郡長（第1次） 岩手郡長（第2次） ^ 明治元年12月23日（1869年2月4日）の「諸藩取締奥羽各県当分御規則」（法令全書通番明治元年太政官布告第1129）に従って設置された県だが、明治政府が権知県事を任命したわけではなく、そのため明治政府の公文書には全く記録が残っておらず、正式な県とは認められていない。 ^ 下厨川のうち字木伏、平戸、片原、下田、三十軒、中川原、三ツ家、館坂、馬頭、長畑、小屋、塚頭、狐森、権現坂、宿田、宿田後、境田川原、寺ノ下、畑中など。 角川日本地名大辞典 3 岩手県 旧高旧領取調帳データベース 奥六郡 岩手山 『岩手郡誌』 (岩手県教育会岩手郡部会, 1941) - 国立国会図書館デジタルコレクション
牡鹿郡

令制国一覧 > 東山道 > 陸前国 > 牡鹿郡 日本 > 東北地方 > 宮城県 > 牡鹿郡 牡鹿郡（おしかぐん）は、宮城県（陸奥国・陸前国）の郡。 人口5,908人、面積65.35km²、人口密度90.4人/km²。（2018年10月1日、推計人口） 以下の1町を含む。 女川町（おながわちょう） 1878年（明治11年）に行政区画として発足した当時の郡域は、上記1町に石巻市の一部（蛇田、南境、大瓜、高木、水沼、真野以南）を加えた区域にあたる。 幕末時点では陸奥国に所属し、全域が仙台藩領であった。「旧高旧領取調帳」に記載されている村は以下の通り。（13村36浜7浦2崎2島） 明治元年 9月24日（1868年11月8日） - 仙台藩主伊達慶邦が薩長軍に降伏。全領土62万石を没収される。 12月7日（1869年1月19日） 陸奥国が分割され、本郡は陸前国の所属となる。 牡鹿郡は高崎藩の取締地となる。 明治2年 7月20日（1869年8月27日） - 高崎藩取締地に桃生県を設置。 8月13日（1869年9月18日） - 桃生県が石巻県に改称。 明治3年9月28日（1870年10月22日） - 石巻県が登米県に編入。 明治4年11月2日（1871年12月13日） - 第1次府県統合により仙台県（第2次）の管轄となる。 明治5年 1月8日（1872年2月16日） - 仙台県（第2次）が宮城県に改称。 4月9日（1872年6月10日） - 大区小区制の施行により、宮城県第13大区となる。 明治7年（1874年）4月 - 区の再編により、桃生郡のうち南方と共に宮城県第5大区となる。 明治9年（1876年）11月 - 区の再編により、桃生郡・本吉郡と共に宮城県第5大区となる。 明治11年（1878年）10月21日 - 郡区町村編制法の宮城県での施行により、行政区画としての牡鹿郡が発足。郡役所が石巻村に設置。同日大区小区制を廃止。 明治20年（1887年）9月28日 - 火災により郡役所が焼失。そのため翌年に門脇村へ役所を移転。 明治22年（1889年）4月1日 - 町村制の施行により、以下の町村が発足。特記以外は全域が現・石巻市。（2町6村） 石巻町 ← 石巻村、門脇村、湊村〔稲井・磯田を除く部分〕 蛇田村（単独村制） 稲井村 ← 南境村、大瓜村、高木村、水沼村、真野村、沼津村、流留村、沢田村、湊村〔稲井・磯田〕 渡波町 ← 佐須浜、根岸村、祝田浜 荻浜村 ← 小竹浜、折浜、桃浦、月浦、侍浜、荻浜、小積浜、竹浜、牧浜、狐崎浜、福貴浦、田代浜 大原村 ← 小網倉浜、清水田浜、大原浜、給分浜、新山浜、泊浜、谷川浜、鮫浦、寄磯浜 鮎川村 ← 網地浜、長渡浜、鮎川浜、十八成浜 女川村 ← 浦宿浜、針浜、女川浜、鷲神浜、小乗浜、高白浜、横浦、大石原浜、野々浜、飯子浜、塚浜、江島、出島、竹浦、尾浦、桐ヶ崎、石浜、宮ヶ崎、御前浜、指ヶ浜（現・女川町） 明治27年（1894年）4月1日 - 郡制を施行。 大正12年（1923年）4月1日（3町5村） 女川村が町制施行し、女川町となる。 郡会を廃止。郡役所は存続。 大正15年（1926年）7月1日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。 昭和8年（1933年）4月1日 - 石巻町が蛇田村の一部を編入のうえ市制施行して石巻市となり、郡より離脱。（2町5村） 昭和15年（1940年）12月1日 - 鮎川村が町制施行して鮎川町となる。（3町4村） 昭和24年（1949年）4月1日 - 蛇田村の一部が石巻市に編入。（2町5村） 昭和30年（1955年） 1月1日 - 蛇田村が石巻市に編入。（3町3村） 3月26日 - 鮎川町・大原村が合併して牡鹿町が発足。（3町2村） 4月10日 - 荻浜村が石巻市に編入。（3町1村） 昭和34年（1959年） 4月1日 - 稲井村が町制施行して稲井町となる。（4町） 5月15日 - 渡波町が石巻市と稲井町に分割編入。（3町） 昭和42年（1967年）3月23日 - 稲井町が石巻市に編入。（2町） 平成17年（2005年）4月1日 - 牡鹿町が石巻市・桃生郡桃生町・河南町・河北町・北上町・雄勝町と合併し、改めて石巻市が発足、郡より離脱。（1町） 自治体の変遷  歴代郡長 ^ 町村の統合自体は前日の3月31日付で実施されている。（明治22年（1889年）2月9日付、宮城県令第8号） ^ 明神山・山下・山下西・鍋倉・鍋倉前・南谷地・七窪・横堤・横堤南・揚慮原・揚慮原西・深淵・境谷地・清水尻・清水尻西・西中里・東中里・面剣田・水押の各字 ^ 根岸字坂上山・城見山・竹ノ下・中・城見・城見ノ一・大和田が稲井町編入分。残りは石巻市に編入 ^ 『官報』第6798号、明治39年3月1日。 ^ 『官報』第7236号、明治40年8月12日。 角川日本地名大辞典 4 宮城県 旧高旧領取調帳データベース 『牡鹿郡誌』（牡鹿郡役所、1923年）