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全日本労働総同盟

全日本労働総同盟（ぜんにほんろうどうそうどうめい） 戦前の日本の労働組合のナショナルセンターの一つ。略称は全総（ぜんそう）。 日本労働組合総連合会（連合）発足以前の日本の労働組合のナショナルセンターの一つ。略称同盟（どうめい）。本項にて記述。 1964年、全日本労働組合会議（全労会議）と全日本労働総同盟組合会議（同盟会議）と日本労働組合総同盟（総同盟）が全日本労働総同盟を結成。「自由にして民主的な労働組合」を旗印に、日本社会党を支持する左派路線の日本労働組合総評議会（総評）と対抗した。 1982年 全日本民間労働組合協議会（全民労協）結成。 1987年 全日本民間労働組合連合会（全民労連、旧「連合」）結成。 1989年 日本労働組合総連合会（「連合」）結成。 一連の労働運動再編は同盟の路線に沿ったもので、同盟系が連合の主流派となった。同盟は連合結成で、共産系の排除を認めさせたため、総評は解散し、「自由にして民主的な労働組合」の路線で多数派の連合に合流するか、戦闘的労働運動（階級的労働運動）の路線に立ち、少数派であっても共産党系の全国労働組合総連合（全労連）や社会党左派系の全国労働組合連絡協議会（全労協）で運動を推進するか、どこにも加盟せず中立組合となるのか、いずれかを迫られた。 旧同盟はその後、友愛会議→友愛会→友愛連絡会と後継団体が名称を変更しながら存続していたが、2007年8月31日の友愛連絡会解散をもって、旧同盟の設立から43年の歴史に幕を降ろした。なお、友愛連絡会は、政策研究フォーラム（旧民主社会主義研究会議）・民社協会・核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議）への支援を行っていた。 労使協調。 全国民の中産階級化。 左右の全体主義に反対する。 1と2は、従来の労使の対立路線ではなく、労働者と使用者が協調して企業を繁栄させれば、パイが増え、労働者の取り分も増えるものと考えてのことだった。使用者も、労働運動に譲歩しなければ自分の首を絞めることに気付いており、利潤の公平分配に努めた。結果として厚みのある新中間層が成立し、一億総中流と呼ばれる現象が出現した。自衛隊や原発を容認する姿勢を取り、これらとの関係が深い、金属・自動車・電力・繊維などの産業の労働組合が中心となっていた。 政治的には民社党を支持し、右翼全体主義よりも、左翼全体主義との対決姿勢を強め、国内にあっては共産党打倒のために自由民主党と共闘し、開発独裁を標榜し国民への弾圧を強行した韓国の朴正熙政権や、チリのピノチェト政権も積極的に評価した。 総評がソ連主導の世界労連への加盟に躊躇する中、同盟は迷わず資本主義国家群の組合で構成される国際自由労連に加盟した。 解散時点の加盟組合。総評が官公労が主だったのに対し、同盟は民間労組が主体であった。 ゼンセン同盟 全国金属産業労働組合同盟（全金同盟） 日本自動車産業労働組合連合会（自動車労連） - 日産グループの労働組合で構成しており、1989年に全日産・一般業種労働組合連合会（日産労連）と改称した。同盟の他、自動車総連にも加盟していた。 全国造船重機械労働組合連合会（造船重機労連） 全国電力労働組合連合会（電力労連） 全日本海員組合（海員組合） 全国化学一般労働組合同盟（全化同盟） 全国交通運輸労働組合総連合（交通労連） 全日本郵政労働組合（全郵政） 全国一般労働組合同盟（一般同盟） 鉄労友愛会議 - 前身は鉄道労働組合（鉄労）で、1987年に鉄道労連が結成されると、これの中の旧鉄労系組合員で構成していた。後に、多くの組合員はJR総連（鉄道労連が分割民営化に際し略称を変更）を離脱した組合と鉄産総連が統合し結成されたJR連合に加入する。 国税労働組合全国会議（国税会議） 全日本紙パルプ紙加工産業労働組合総連合（紙パ総連合） 全国食品産業労働組合同盟（全食品同盟） 三菱自動車工業労働組合（三菱自工労組） - 三菱重工からの自動車事業分離により、1970年に造船重機労連加盟の三菱重工労組より分離して発足。同盟の他、自動車総連にも加盟していた。 全日本航空産業労働組合総同盟（航空同盟） - 日本航空グループの労働組合で構成していた。1999年に全日空グループ労協と統合し、航空連合となる。 建設産業労働組合同盟（建設同盟） 全国金属資源産業労働組合連合会（資源労連） 日本林業労働組合（日林労） 凸版印刷労働組合（凸版労組） 全国石炭鉱業労働組合（全炭鉱） 全国自治団体労働組合連合（自治労連） 社会保険診療報酬支払基金労働組合（基金労組） 全国石油産業労働組合同盟（石油同盟） 全国電力検針集金労働組合連絡協議会（検集労連） 日本港湾労働組合同盟（日本港湾） 統計労働組合（統計労組） 全国映画演劇労働組合（全映演） 全国民主自由労働組合（全民労） 全日本農協職員組合連合会（全国農協連合） 南波佐間豊（1964年～1968年、全日本海員組合） 滝田実（1968年～1972年、全国繊維産業労働組合同盟） 天池清次（1972年～1980年、全国金属産業労働組合同盟） 宇佐美忠信（1980年～1987年、ゼンセン同盟） ^ 法政大学大原社研　1987年同盟の組織状況〔日本労働年鑑　第58集　240〕 ^ 同盟三菱自工労組（全日本労働総同盟三菱自動車工業労働組合）［労］1970.8.18 - 法政大学大原社会問題研究所 労働組合 - ナショナルセンター 労働運動 日本労働組合総連合会 日本労働組合総評議会 - 中立労働組合連絡会議 - 全国産業別労働組合連合 労働貴族 御用組合 黄犬契約
第二組合

第二組合（だいにくみあい）とは、ある事業体で二番目に組織された労働組合のこと。 一般的には現に存在する労働組合の中から組合分裂によって新たに結成される労働組合を指す。 多くの場合、経営者に敵対的な紅色組合（第一組合）に対し、経営者に友好的（労使協調）な労働組合が作られる場合を指し、いわゆる「御用組合」が多い。 第一組合から見れば組合が分裂して第二組合が結成されることは経営者に対して交渉力が低下することになるため、第二組合結成に批判的である。労働組合は労働者2人以上いれば結成でき、一事業体一業種に1つの労働組合にしなければならないとする義務はない。ただし、団体交渉において経営者が複数の労働組合に対して同じ要求について違う回答が出す等の複数組合の取扱差別をした場合は不当労働行為に該当する。 旧国鉄における国労に対する鉄労、郵便局における全逓に対する全郵政、日本航空のJAL労働組合（JALFIO。当時は「日本航空新労働組合」）。 第二組合と見られる組合は連合ができる前、同盟に加盟し、民社党を支持する傾向が見られた。いわゆる労働戦線の統一で連合ができると、第一組合と第二組合が歩調を合わせたり合同したりして、逆に共産党系組合などが離脱するなどの動きが起きた。 労働組合 御用組合
全日本労働組合会議

全日本労働組合会議（ぜんにほんろうどうくみあいかいぎ）は、かつて存在した日本の労働組合のナショナルセンター。略称は全労会議（ぜんろうかいぎ）。 1950年にGHQの主導の下日本労働組合総評議会（総評）が結成され、日本の労働組合の多数派を単一組織に結集させたが、翌1951年に総評と密接な関係にあった日本社会党が平和四原則（全面講和・中立堅持・軍事基地反対・再軍備反対）を打ち出すと、この取り扱いや国際自由労連への一括加入をめぐって総評内部の左右両派の対立が表面化。1952年には、日本炭鉱労働組合（炭労）・日本電気産業労働組合（電産）が共に賃上げ要求のストライキを実施し、63日間の長期闘争の結果中央労働委員会（中労委）の斡旋案受諾で決着したが、これも労使協調を取る右派系の労働組合からの批判が強く、ついには全日本海員組合（海員）・全国繊維産業労働組合同盟（全繊同盟）・全国映画演劇労働組合（全映演）・日本放送労働組合（日放労）の「四単産批判」として公然化することになる。更に武藤武雄総評議長も、出身母体の常磐地方炭鉱労働組合連合会が炭労・総評から離脱を表明したことで、議長を辞職。炭坑・鉱業関係の右派労組を中心に全国石炭鉱業労働組合（全炭鉱）を結成した。 その後、日放労を除く上記右派系労組は右派社会党や日本労働組合総同盟と結びつきながらも、労使協調と反共を基調とした民主的・愛国的労働運動の結集を目指し、1954年に全日本労働組合会議を結成。全繊同盟出身の滝田実を議長に海員組合出身の和田春生を事務局長に、それぞれ選出した。その後1962年に総同盟・全官公と共に全日本労働総同盟組合会議（同盟会議）を結成し、1964年には総同盟・同盟会議と共に全日本労働総同盟（同盟）へと合流した。 日本労働年鑑　第22集～第28集[1]
全国産業別労働組合連合

全国産業別労働組合連合（ぜんこくさんぎょうべつろうどうくみあいれんごう）は、かつて日本に存在した労働組合のナショナルセンターである。略称は新産別または産別連合。 1946年に結成された左派系ナショナルセンターである産別会議は、結果として共産党系の強いものとなっていた。これに反発した一部非共産党系左派は1949年に産別民主化同盟を結成し、産別会議から離脱する。同年12月には名称を全国産業別労働組合連合とした。1950年に総評が結成されると、新産別としてこれに参加したが、会費滞納による権利停止処分に反発し、1954年に離脱する。以降、新産別は労働運動では独自路線を歩むこととなる。その後の組織拡大はあまり進まず、新産別の組合がある産業も金属、化学など一部に限られていた。80年代のナショナルセンターの統一では、全民労協結成に先駆けて中立労連と全国労働組合総連合（総連合、現在の同名で略称を全労連とする組織とは別）を結成するなどこれに積極的に参加した。1989年に結成される連合に参加するために1988年に解散した。 全国機械金属労働組合（全機金） 新産別全化学産業労働組合連合（新化学） 新産別運転者労働組合（新運転） 全国産業別労働組合連合京滋地方連合会（新産別京滋地連） - 新産別の地方組織の扱いであったが、金属産業の労働組合が多数を占め、連合結成後は金属機械の結成に参加した。 この他にも加盟組合が存在した。 ^ 法政大学大原社会問題研究所 日本労働年鑑 第26集 1954年版（PDF） ^ 法政大学大原社会問題研究所 日本労働年鑑 第59集 1989年版（PDF） ナショナルセンター (労働組合) 日本労働組合総連合会 全日本産業別労働組合会議 日本労働組合総評議会 - 全日本労働総同盟 - 中立労働組合連絡会議 日本の労働組合
日本放送労働組合

日本放送労働組合（にっぽんほうそうろうどうくみあい、にほんほうそうろうどうくみあい、略称：日放労（にっぽうろう）、英語: Japan broadcasting labour Union）とは、日本放送協会の正職員で構成する労働組合である。連合（旧総評加盟）の構成組織であるNHK関連労働組合連合会（NHK労連）、UNIに加盟している。 NHKと事実上のユニオン・ショップ協定を結んでいるため、NHK全職員約1万1,000名中、管理職とごく一部の経営管理部署職員以外の一般職員の大部分にあたる約8,500名が組合員となっている。 戦後の自由化の波の中でNHKの職員は、1946年2月9日に結成された日本新聞通信労働組合（後に日本新聞通信放送労働組合と改称。通称「新聞単一」）という日本共産党系の組合に組織されていた。一部の管理職も巻き込み、読売争議に同調し、ストライキでラジオの電波を止めるところまで行い、ついに1946年10月8日、放送の国家管理という事態まで至った。しかし、2・1ゼネストへの参加などをめぐり、組織は分裂し、紆余曲折を経て1948年3月2日、日本共産党の排除を公然と謳う、いわば、第二組合として、「日本放送労働組合」（日放労）は発足した。 1948年11月25日に、NHKと日放労の間に労働協約が締結された。組合の分裂状態が払拭されていなかったため、完全なユニオン・ショップ協定を結ぶことはかなわず、「協会の職員は原則として日放労の組合員である」という、いわゆる「尻抜けユニオン」協定であった。1950年7月11日、日本労働組合総評議会（総評）が結成され、日放労も加入した。 かつて上田哲委員長（現職のまま日本社会党参議院議員・衆議院議員）の時代には非常に強力な力を持っていた。NHK会長の小野吉郎が、1976年当時にロッキード事件で問題になっていた田中角栄元総理の目白邸を訪問した事件では、「百万人署名活動」を行い、会長を辞任に追い込んだ。しかし、のちのNHK会長・島桂次が報道局長当時の1982年（昭和57年）頃から、NHKの正職員の高給・高福祉などを「税金で賄われている労働貴族だ」と批判する声が出てきたため、かつてほどの勢いはなくなった。 ^ 【スピーチ全文掲載】「NHKよ、安倍さんがそんなに怖いのか！」――元NHKプロデューサー永田浩三氏が渋谷・NHK前で魂の訴え！ かつて安倍総理の介入で慰安婦番組をねじ曲げられた過去を暴露！ Independent Web Journal ^ 「政治バカ入門―上田哲の敗戦記」著者:上田哲,出版社: データハウス（1995年7月1日,ISBN-10: 4887183429） 日本労働組合総連合会 ユニ・グローバル・ユニオン 日本の労働組合 日本放送労働組合
全国一般労働組合全国協議会

全国一般労働組合全国協議会（ぜんこくいっぱんろうどうくみあいぜんこくひょうぎかい、略称：全国一般全国協（ぜんこくいっぱんぜんこくきょう）、英語：National Union of General Workers）は日本の合同労働組合である。1991年に、総評・全国一般労働組合（現：自治労全国一般評議会）や全労連・全国一般労働組合の方針に反発して独立する。略称は全国一般全国協であるが、通称として全労協・全国一般という言い方もある。 全国労働組合連絡協議会（全労協）に加盟している。 本部：東京都港区芝2-8-13　KITAハイム芝3F 中央執行委員長：平賀雄次郎（東京南部） 副執行委員長：遠藤一郎（宮城合同労組）、石川源嗣（東京東部労組）、山原克二（ゼネラルユニオン） 書記長：渡辺啓二（東京東部労組） 1980年代後半の労働戦線の再編の中で、右派主導によって1988年8月に全日本民間労働組合連合会（全民労連、連合）が結成されると、総評加盟の総評・全国一般労働組合（全国一般）はこれに加盟する。しかし、日本共産党系の非主流左派がこれに反発して、1989年に加盟単組や地方組織、支部、分会が全国一般を脱退する。全労連の傘下によって全労連・全国一般労働組合（全労連・全国一般）を結成する。それに対し、連合も全労連もよしとしない組合が1991年12月1日に全労協に加盟して全国一般労働組合全国協議会を結成する。後に、全国金属から分裂した金属一般なども合流した。 勢力的には社会党左派、新社会党、社会民主党、新左翼諸派につながる組織が多い。 全国1都2府14県に41の傘下組織を持つ。なお、これらの県域を越えて活動している組合も存在する。 共生ユニオンいわて 宮城合同労働組合 いわき自由労働組合 ふくしま連帯ユニオン 長野一般労働組合 金属一般昭和電気鋳鋼労働組合 全国一般荏原労働組合 全労協全国一般東京労働組合 全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合〈NPO労働相談センター〉 全国一般東京南部労働組合 全国一般労働組合全国協議会神奈川 自立労連スイートガーデン労働組合埼玉支部 安倍川製紙労働組合 静岡金属一般労働組合村上開明堂支部 自立労連スイートガーデン労働組合中部支部 ゼネラルユニオン 大阪YMCA労働組合 東横イン労働組合 西成合同労働組合船場池田分会 西成合同労働組合野村鍍金分会 西成合同労働組合桜井鉄工分会 NJA労働組合 全国一般労働組合全国協議会中金労働組合 自立労働組合連合（自立労連） 洛南地域合同労働組合（洛南ユニオン） 京都地域合同労働組合（きょうとユニオン） 自立労連スイートガーデン労働組合神戸支部 阪神合同労働組合 山口連帯労働組合（連帯労組・やまぐち） 大鵬薬品労働組合 酒卸協同組合労働組合 全国一般労働組合全国協議会徳島協議会 徳島地域合同労働組合（ユニオン徳島） ラジオメーター労働組合 ふくおか生協労働組合 福岡ゼネラルユニオン 介護労働者組合ケアリング 全国一般北九州合同労働組合（ユニオン北九州） 全国一般嘉飯山合同労働組合 全国一般長崎地方労働組合長崎合同支部 全国一般長崎連帯労働組合 全国労働組合連絡協議会 日本の労働組合 全労協ホームページ 全国一般労働組合全国協議会（全国協）ホームページ
日本労働組合総同盟

日本労働組合総同盟（にほんろうどうくみあいそうどうめい）は、かつて存在した日本の労働組合のナショナルセンター。略称は総同盟（そうどうめい）。 戦前の労働運動は、鈴木文治が明治時代末期に結成した友愛会を発展的に解消した日本労働総同盟（総同盟、略称は同じ）が中心になり推進された。友愛の名が示す通り、キリスト教社会主義者が主導しており、共産主義には批判的であった。政治的立場は、安部磯雄を指導者とする社会大衆党に近かった。 戦時体制が強化されると、労働組合も社会主義中間派が近衛文麿の新体制運動に賛同しながら戦争協力体制に組み込まれる。1939年に産業報国会に組み込まれた左派の全労にひきづられるかたちで、1940年に大日本産業報国会に合流した。 1945年に第二次世界大戦が終結し、労働運動が復活する。その流れの中で、日本労働総同盟（戦前の総同盟）の後身として、1946年に日本労働組合総同盟が結成される。結成当時の勢力は、組合員数が約86万人。 総同盟は日本社会党支持の姿勢をとり、日本共産党の影響が強い全日本産業別労働組合会議（産別会議）と対峙。だが1947年の二・一ゼネスト後、産別会議などと共に全国労働組合連絡協議会（全労連）を組織した。しかし、GHQが占領政策を転換して反共産主義色を強めると、総同盟と産別会議の対立が再び激化し、1948年に全労連を脱退する。 1950年にGHQの主導で日本労働組合総評議会（総評）の結成が企図されると、参加推進の高野実・重森寿治らの「解体派」と不参加を表明した菊川忠雄・金正米吉らの「刷新派」の対立が表面化。結果的に「解体派」が主導権を握って多くの総同盟系単産が総評へ合流したが、これに反発した菊川・金正らは直に「再建大会」を開催し総同盟は右派色をさらに強めることとなった。 1954年、総評からの脱退組が全日本労働組合会議（全労会議）を組織するとこれと協力関係を築き、さらに紆余曲折を経て1964年の全日本労働総同盟（同盟）へと至る。 結成当初は資本家的企業整備反対を訴えるなど経営側に対し強い姿勢が目立ったが、 1949年の第4回大会では経営側への強い姿勢を堅持しながらも「世界自由労働同盟の全民主的労組の統一参加と代表派遣の機会を迎え国内的には雪崩れをうって極左勢力から決別し・・・・・一切の民主労組を打って一丸とする一大全国統一をもって吉田内閣の押し付け様とする給与ベース突破の一大共同闘争を起こし、これをテコとして反動攻勢を徹底的に打ち破る」と宣言で反共の姿勢を鮮明にしている。 再建後の1955年に日本生産性本部による生産性運動に対して、「生産性向上運動は労働強化をもたらすものでなく，かえって労働条件の向上，実質賃金の向上をもたらすもの」「生産性向上運動は経済の拡大，発展を通じ雇用量の増大をもたらすべきもの」「生産性向上運動は資本の集中をもたらすものではなく，中小企業の安定とその労働生活の向上をもたらすもの」と評価し、「具体的な諸活動については労働協約を締結し，円滑な推進を図る」と労使協調の姿勢を明らかにした。 全国繊維産業労働組合同盟（全繊同盟） 全国金属産業労働組合同盟（全金同盟） 全国化学産業労働組合同盟（化学同盟） 全国木材産業労働組合同盟 全国食品産業労働組合同盟（全国食品） 全国進駐軍労働組合同盟（全駐労・現在は全駐留軍労働組合） 関東運輸労働組合同盟 日本鉱山労働組合（日鉱） 全国専売局労働組合（全専売） 日本医療団職員組合総連合 日本都市交通労働組合連合会（都市交） 全国印刷産業労働組合同盟（全印刷） 全国土建労働組合同盟（全国土建） ^ a b 日本労働年鑑第22集より ^ 日本労働年鑑第23集より ^ 「生産性運動にたいする基本的態度」―8 原則(昭和30年7月18日 日本労働組合総同盟)
中立労働組合連絡会議

中立労働組合連絡会議（ちゅうりつろうどうくみあいれんらくかいぎ）は、かつて存在した日本の労働組合のナショナルセンター。略称は中立労連。 1956年（昭和31年）、第27回メーデーにおいて日本労働組合総評議会（総評）と全日本労働組合会議（全労会議）のどちらのナショナルセンターにも与しない中立労組がメーデー常任実行委員会に影響力を行使するため、3月22日に全国中立労働組合懇談会を結成した。そして9月8日の第5回懇談会で改組し、13組合、75万人の組合員で中立労働組合連絡会議として発足した。 1970年（昭和45年）10月、中立労連拡大全体会議で運動方針に準ずる「活動目標」が設定。1974年（昭和49年）には定期大会制度が採用され、中立労組の協議会からナショナルセンターとしての役割へ移行した。 1979年（昭和54年）3月、全国産業別労働組合連合（新産別）と全国労働組合総連合（総連合、現在の全労連とはちがう）を組織し、その後1982年（昭和57年）12月に結成した全日本民間労働組合協議会（全民労協）を支え、労使協調路線からの労働戦線の統一に努力した。 1987年（昭和62年）9月29日、赤坂東急ホテル（東京）で第14回定期大会を開催し、「労働戦線の統一」が果たされたとして解散を決定した。大会決定通り、全民労協が全日本民間労働組合連合会に改組される前日の11月19日に解散した。このさい、中立労連の残存任務を処理し、当分の間、旧加盟組合の暫定的な連絡機関とするため、10月28日に「中立労組連絡会」（中連）を設置することになった。 解散を決定した第14回定期大会（1987年9月29日）直前の加盟単産を以下に示す。 全日本電機機器労働組合連合会（電機労連） - 現在の電機連合 全国生命保険労働組合連合会（生保労連） - 1969年10月17日に全国生命保険労働組合連合会（全生保）と全国生命保険外務労働組合連合会（全外連）が統合して、結成した。 全国建設労働組合総連合（全建総連） 全日本食品労働組合連合会（食品労連） - 現在のフード連合 全日本電線関連産業労働組合連合会（全電線） 全国窯業労働組合連合会（全窯連） 全国石油産業労働組合連合会（全石油） - 1986年10月24日に同盟系の石油同盟、純中立の丸善石油、全昭和石油など中立労連外の石油産業の労組と全国石油産業労働組合連合会（石油労連）を結成した。産別組織を一本化するため、1987年7月23日・24日の定期大会で解散を決定し、同年10月23日の臨時大会で解散を確認した。 全国ガス労働組合連合会（全国ガス） 全国セメント労働組合連合会（全国セメント） 映画演劇労働組合総連合（映演総連） 日本国有鉄道機関車労働組合（機労、現在のJR総連）（1960年に総評に転じる） 全国鉄施設労働組合（全施労） 全国炭鉱職員労働組合協議会（炭職協） 鉄道弘済会労働組合（鉄弘労） - 1972年に総評に加盟した。 車輛産業労働組合連合会(車輛労連） - 主要単組の脱退が相次いだため、1972年8月29日の臨時大会で解散し、脱退した。 全日本造船機械労働組合（全造船機械） - 1974年3月、中立労連を脱退し、総評に加盟した。 全日本ホテル労働組合連合会（ホテル労連） - 1974年10月、中立労連を脱退し、11月1日、総評に加盟した。 日本交通公社労働組合（交通公社労組） - 1976年8月24日～26日の定期大会で観光・航空貨物産業労働組合連合会（観光労連）に結集することを理由に、同年9月1日で中立労連を脱退した。 ^ 電機連合 50年のあゆみ ^ 法政大学大原社会問題研究所　『日本労働年鑑 第58集／1988年版』　労働旬報社、1988年6月25日、p.66 ^ a b 法政大学大原社会問題研究所　『日本労働年鑑 第57集／1987年版』　労働旬報社、1987年6月25日。 ^ a b c d 法政大学大原社会問題研究所　『日本労働年鑑 第44集／1974年版』　労働旬報社、1973年12月10日、 p.200、p.207 ^ 法政大学大原社会問題研究所　『日本労働年鑑 第45集／1975年版』　労働旬報社、1975年12月15日、p.182 ^ 法政大学大原社会問題研究所　『日本労働年鑑 第46集／1976年版』　労働旬報社、1975年12月15日、p.182 ^ 法政大学大原社会問題研究所　『日本労働年鑑　第47集／1977年版』　労働旬報社、1976年12月15日。 ^ 法政大学大原社会問題研究所　『日本労働年鑑 第48集／1978年版』　労働旬報社、1977年12月15日、p.206 ナショナルセンター (労働組合) 日本労働組合総連合会 日本労働組合総評議会 - 全日本労働総同盟 - 全国産業別労働組合連合 日本の労働組合
日本私鉄労働組合総連合会

日本私鉄労働組合総連合会（にほんしてつろうどうくみあいそうれんごうかい、略称：私鉄総連（してつそうれん）、英語：General Federation of Private Railway Workers' Unions of Japan、略称：PRU）は、日本の鉄道会社・バス会社等の労働組合全国連合組織である。 JRグループ等を除く大手私鉄をはじめとした日本の鉄道会社、タクシー・ハイヤー会社、バス会社の社内労働組合などが加盟しており、旧総評系の流れを汲んでいる。 日本労働組合総連合会（連合）、全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）、国際運輸労連（ITF）に加盟している。 1947年（昭和22年）1月10日に、69組合・10万余人が参加して大阪で結成された。北海道・東北・関東・北陸・中部・関西・中国・四国・九州の9つの地方連合会（地連）がある。沖縄と、ハイヤー・タクシー専業の組合について、本部直加盟になっている。各地連の下にブロック、さらに「県私鉄」などの組織がある。 JRグループ各社の労働組合、国や地方公共団体出資の第三セクター鉄道会社の労働組合（東京地下鉄労働組合など一部を除く）及び公営交通事業を行っている地方公共団体交通部門の労働組合（公務員）は加盟していない。 2009年7月の定期大会で、これまで支援してきた社会民主党の渕上貞雄が政界引退を表明した事に伴い、2010年の第22回参議院議員通常選挙から民主党および同党候補である、板倉一幸を支援することを決めた。板倉はこの参議院選挙で落選したが、2011年に函館市議に復帰した。なお、一部は社会民主党支持を打ち出している（江ノ島電鉄、相模鉄道など）。 2019年の第25回参議院議員通常選挙に関し、新人の森屋隆を立憲民主党から組織内候補として擁立する事を決定している。 私鉄北海道地方労働組合 私鉄東北地方連合会 私鉄関東地方連合会 大手、東京、千葉、両毛、甲神静のブロックがある。 私鉄北陸地方連合会 私鉄中部地方連合会 私鉄関西地方連合会 兵庫・和歌山などのブロックがある。 私鉄中国地方労働組合 私鉄四国地方連合会 私鉄九州地方連合会 私鉄沖縄県労働組合連合会 私鉄総連ハイタク協議会 青年女性協議会（青女協） 概ね31歳未満の組合員による組織である。組合員同士の交流促進のため、スポーツ大会や交流キャンプの他、「平和友好祭・私鉄山の祭典」と「私鉄沖縄交流」を隔年で行う。以前は「青年婦人協議会（青婦協）」と称していた。規模の小さい会社の場合、合理化で若い社員が減り、青女協の組織が縮小するといった問題が発生している職場もある。 （注）組合役員の改選時期に合わせて青女協メンバーの入れ替えを行なう。その時点で31歳になっていれば脱会することになる。通常2年に1回改選なので、タイミングによっては1-2年多くやることになる（改選時期に30歳11か月なら、さらに2年後の改選時までメンバーになる）。 本部、地連、各単組で行われている。 春闘 春闘勝利！総決起集会 春闘期の3月上旬に毎年行われている。例年だと東京・日比谷野外音楽堂にて夕方に開催され、集会後にはデモ行進が行われる。 平和友好祭・私鉄山の祭典（青年女性協議会） 私鉄バスのうたごえ（青年女性協議会） 私鉄沖縄交流（青女協） 私鉄山の祭典と隔年（偶数年）で5月の平和行進時期に合わせて実施されている。全国の私鉄青年女性が沖縄で反戦平和学習を行い、私鉄沖縄の仲間たちと交流を深め合う取り組み。派遣に関しては地連毎にカンパ活動を行い、派遣者を送っている。 私鉄総連激励・民鉄協抗議行動（春闘の時期に日本民営鉄道協会の前に行って集会をする） 大手中央集団交渉による団体交渉がなくなって民鉄協抗議行動が数年後に廃止。現在は、私鉄総連激励行動のみ開催されている（主催：関東地連青年女性協議会）。 私鉄の仲間たち（私鉄総連歌） 嵐も吹雪も ^ 東京メトロは前身の帝都高速度交通営団時代から私鉄総連に加盟している。 ^ 旧大阪市交通局から民営化された大阪市高速電気軌道の労働組合も私鉄総連には移籍・加盟せず、引き続き全日本自治団体労働組合都市公共交通評議会という公営交通関連の労組に加盟したままである。 ^ 渕上は西日本鉄道労組出身で、1989年から参議院議員を通算4期務め、社民党の副党首なども歴任していた。 ^ 私鉄総連、民主支援へ…社民支援の民間労組ゼロにYOMIURI ONLINE2009-7-17 2009-10-27閲覧。板倉は函館バス労組出身で、函館市議を務めていた。 ^ “私鉄総連、立憲民主党から擁立　次期参院選の組織内候補”. 西日本新聞. (2018年2月1日). https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/390718/ 2018年3月5日閲覧。  日本の交通機関の労働組合 全国交通運輸労働組合総連合（交通労連） 全日本自治団体労働組合（自治労） - 自治労都市公共交通評議会（都市交評） - 公営交通労働組合の連合組織、連合加盟 国鉄労働組合（国労） - 旧日本国有鉄道の体制を維持するJRグループの労働組合、全労協加盟 全日本鉄道労働組合総連合会（JR総連） - 連合加盟 日本鉄道労働組合連合会（JR連合） - 連合加盟 国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉） 全国鉄動力車労働組合（全動労）→全日本建設交運一般労働組合（建交労）鉄道本部 航空連合 全国商工団体連合会（全商連） - 京都府組織に「個人タクシー互助協同組合」が加盟 その他 ユニオン・ショップ 赤旗 上尾事件 スト権スト 運転士 動力車操縦者 車掌 駅務機器 日本民営鉄道協会 日本の労働組合 日本私鉄労働組合総連合会
労使協調

労使協調（ろうしきょうちょう）とは、労働組合と使用者が協力して企業の利潤を上げ、結果として労働者の取り分を増やそうとする立場。労資協調（労働組合と資本家）とも。 思想的源流はいくつかあるようだが、そのひとつは、19世紀末にドイツ社会民主党の論客エドゥアルト・ベルンシュタインが発表した修正主義理論にある。 すなわち、マルクスの予言では、資本主義が発達すればするほど貧富の差が拡大し、労働者と資本家の和解は不可能とされたが、ベルンシュタインの予言では、双方が譲歩することにより可能とされた。 資本が、収益を独占しては自分の首を絞めると気付いたきっかけが、世界恐慌であった。それ以前は、政府による市場介入はむしろ禁忌とされたが、ケインズ流の財政政策が労働者にとっても資本家にとっても有益と分かり、発達した資本主義国家では財政政策を採用していった。 第二次世界大戦後、労使協調に立つアメリカなど西側の労働組合が、従来からあった世界労働組合連盟から離脱、国際自由労働組合総連盟を結成・対決していくことになる。現在の連合系の労働運動も基本的には労使協調に立つ。また、ドイツ連邦共和国では労働組合の代表が監査役会のメンバーとなるなど、労働者が経営にも参画してきた。 労使協調型労組として有名な組織は、日本ではかつて存在した鉄労（鉄道労働組合）がある。国鉄分割民営化以降改編を繰り返し、現在のJR連合（日本鉄道労働組合連合会）にあたる。連合体が全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UIゼンセン同盟）。 しかし、近年では「労使協調」の名目の下に組合と経営側が馴れ合い状態になっていたり、経営側が労働者を管理するための機関つまり御用組合と化した労働組合も多くなっている。労組の幹部経験者の出世が優遇される例や、組合員である正社員は雇用・賃金が保障されるも採用が控えられ、非組合員である非正規雇用社員は雇用・賃金が保障されないまま増員される例がある。 共産主義系の中でも特に先鋭的な立場をとる新左翼はこうした労働運動の進め方を、「ボス交渉」「第二労務課」と批判した。また、バブル経済崩壊後の不況では、率先して人員整理に協力している組合もあり、第二労務課との批判を強める原因となっている。 ワークシェアリング フレキシキュリティ ワッセナー合意 黄色社会主義 御用組合／黄色組合 全日本労働総同盟 全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟 第三の道 - 第三の位置 - 階級協調
全国鉄動力車労働組合

全国鉄動力車労働組合（ぜんこくてつどうりょくしゃろうどうくみあい）は、国鉄・JRグループにおいて存在した労働組合。略称は「全動労」。現在の建交労全国鉄道本部である。 結成当初は地方鉄道管理局単位に組織された労組の連合体で、その後単一組織化された。加盟組合員はもともと動労に属していた。その中で反主流派として日本共産党を支持する「革新統一戦線派」がいた。しかし1974年の第10回参議院議員通常選挙において日本社会党公認の候補目黒今朝次郎への投票・カンパの強制に反対した反主流派が除名された。国労内にも共産党支持のグループがあったものの合流はせず、同年3月31日、北海道札幌市において「全国鉄動力車労働組合連合会」（全動労）を結成した。後に「全国鉄動力車労働組合」に改称。全国38地区、約3500人。委員長に遠藤泰三、副委員長に福岡孝洋、横本一男、書記長に新幹生。 国労（社会党支持・共産党支持）、動労（社会党支持）、鉄労（民社党支持）、全施労（公明党支持）などとならぶ国鉄内での単産であったが、組合員は北海道（札幌）などの拠点職場を除いては圧倒的に少数であった。 国鉄分割民営化に反対したために、国労、動労千葉（中核派支持）とともに、JR不採用のターゲットとされ、多数の組合員が新会社に採用されず、路頭に迷うこととなった。「全動労争議団」を組織し、不採用問題への闘争を開始する。その過程で、第二次採用に応じて、北海道から本州のJRへと職場を変えた者もいた。のちにこの問題では、関連する政治セクトを超えて、国労・動労千葉と共闘関係を築いた。 1989年成立のナショナルセンター、全労連の傘下となった。 1999年、うんゆ一般労働組合、建設一般労働組合と合同して「全日本建設交運一般労働組合」（建交労）を結成、その中の鉄道本部となる。 山岸一章『鳴らせ自由の号笛―ドキュメント全動労―』新日本新書（新日本出版社、1974年）
ドレーク海峡

ドレーク海峡（ドレークかいきょう、英: Drake Passage）は、南アメリカ・ホーン岬とサウス・シェトランド諸島（南極半島の北側に連なる諸島）との間の海峡。南極海の一部でもあり、世界でも最も荒れる海域の一つ。ギネスブックで世界一幅の広い海峡として認定されており、最狭部でも約650キロメートルある。 名前は、イギリス人の私掠船の船長で探検家の、フランシス・ドレークにちなんでつけられた。1578年、ドレーク船長が南太平洋で暴風雨に遭い、ホーン岬付近に漂着した後大西洋へ出たことから、この海峡の存在が初めて知られた。それまでは、マゼラン海峡が大西洋と太平洋を結ぶ唯一の海峡と考えられていた。ドレーク海峡を最初に航海した公的な記録は、オランダ人ウィレム・スホーテン（Willem Cornelisz Schouten）が船長を務めた1616年の航海とされている。 海峡の南、南シェトランド諸島と南極半島との間には、ブランスフィールド海峡（Bransfield Strait）があり、その周辺は南極観測基地のメッカである。 ドレーク海峡を含む南緯60度付近はいつも荒れているため"shrieking sixties"（絶叫する60度）と呼ばれる。年間を通して温帯低気圧の通り道となっており、陸地が全く存在しないために強風や海流が遮られないことによる波浪の発達が著しい。 マゼラン海峡 土渕海峡 - 世界一幅の狭い海峡。最も狭いところが9.93m。1996年ギネスブック認定。 座標: 南緯58度34分49秒 西経65度54分34秒﻿ / ﻿南緯58.58028度 西経65.90944度﻿ / -58.58028; -65.90944
バイカウントメルビル海峡

座標: 北緯74度0分 西経108度0分﻿ / ﻿北緯74.000度 西経108.000度﻿ / 74.000; -108.000 バイカウントメルビル海峡（英: Viscount Melville Sound）は、カナダのヌナブト準州にあるプリンスオブウェールズ島とクイーンエリザベス諸島の島とを隔てている海峡である。東に進むとランカスター海峡を経てバフィン湾へ至る。西はマクルアー海峡を経由して北極海につながる。このため、北西航路の一部となっている。長さは400キロメートル、幅は160キロメートル。 ^ “ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説”. コトバンク. 2018年3月10日閲覧。
スミス海峡

スミス海峡（スミスかいきょう）は、グリーンランドとカナダのエルズミーア島との間のネアズ海峡の一部であり、バフィン湾南部と同じくネアズ海峡の一部である ケイン湾(en)とを結ぶ。 この海峡のグリーンランド側の沿岸には、現在は廃村となっているエタ、アンノアトックの定住地があった。 判明している限りでは、スミス海峡にヨーロッパ人が初めて訪れたのは1616年のディスカヴァリー(船長:ロバート・バイロット(en)操縦士:ウィリアム・バフィン)であった。 イングランド人の外交官トーマス・スマイス(en)のあとに独自に「トーマス・スミスの海峡」と命名され、1750年代には地図上に正式に掲載されるよえになった。1818年の ジョン・ロスによるものまで、この海域でこれより北に到達した探検はなかった。その頃には、トーマス・スミスの海峡は単に「スミス海峡」と呼ばれるようになった。 1852年には、エドワード・オーガスタス・イングルフィールド(en)がバフィン湾のわずかに北を通り、知られている新たな北アメリカ最北の地となった。 ^ Google Earth ^ 国際水路機関の定義ではスミス海峡も含むネアズ海峡もバフィン湾に含まれる。 ^ Gretel Ehrlich, Gretel (2001). This Cold Heaven: Seven Seasons in Greenland. Random House. pp. 26–7,141,239,348. ISBN 978-0-679-75852-5.  Blake, W. 1999. "Glaciated Landscapes Along Smith Sound, Ellesmere Island, Canada and Greenland". Annals of Glaciology. 28: 40-46. Elton, Charles S. Movements of Arctic Fox Populations in the Region of Baffin Bay and Smith Sound. The Polar Record. [Offprint], no. 37-38. [Cambridge: University Press], 1949. Grist, Alexander, and Marcos Zentilli. 2005. "The Thermal History of the Nares Strait, Kane Basin, and Smith Sound Region in Canada and Greenland: Constraints from Apatite Fission-Track and (U Th Sm)/He Dating". Canadian Journal of Earth Sciences. 42: 1547-1569. Kroeber, A. L. The Eskimo of Smith Sound. [New York: Knickerbocker Press], 1900. Peary, Robert E. Northward Over the "Great Ice" A Narrative of Life and Work Along the Shores and Upon the Interior Ice-Cap of Northern Greenland in the Years 1886 and 1891-1897 : with a Description of the Little Tribe of Smith-Sound Eskimos, the Most Northerly Human Beings in the World, and an Account of the Discovery and Bringing Home of the "Saviksue," or Great Cape-York Meteorites. London: Methuen, 1898.
ラブラドル海

ラブラドル海（英: Labrador Sea）は、カナダのラブラドル半島とグリーンランドの間にある海である。北はデービス海峡でバフィン湾に、南は大西洋につながっており、大西洋の一部とする考え方もある。中央部の水深は約3kmあり、南西・北西および北東に大陸棚が連なる。冬は流氷により船舶の航行は困難となる。ラブラドル海流が流れている。 ラブラドル海の形成は今から約6100万年前に始まり4000万年前に終わった海洋底拡大によるものと考えられている。氷河時代には北アメリカの氷床から流れ出た大量の氷山が流れ込み、それらが溶解することで溶け出した岩石が現在のラブラドル海の底に岩石層を成している。
ハドソン海峡

ハドソン海峡（Hudson Strait）とはハドソン湾と大西洋をつなぐ、東西に伸びた海峡。 北はバフィン島、南はケベック州のアンガヴァ半島。この海峡の東の入り口は、チドリー岬（Cape Chidley）とレゾリューション島。名称は1610年に北西航路探索の途中に、この海峡を発見した探険家ヘンリー・ハドソンにちなむ。
マクルアー海峡

マクルアー海峡（英語：M'Clure StraitまたはMcClure Strait）はカナダ・ノースウエスト準州プリンスパトリック島、エグリントン島と、バンクス島を隔てている海峡である。北極海ボーフォート海の一部とされ、北西航路の北西端となっている。 海峡名はアイルランド人の北極探検家ロバート・マクルアーからつけられた。 マクルアー海峡はこれまで氷に閉ざされていたが、2007年8月と2008年8月には氷が溶け海峡が開いた。欧州宇宙機関がこれにより北極海北西航路が完全に開けたと報告し、歴史的に閉鎖されていたヨーロッパとアジアの間の北極海経由の航路が航行可能になった。現在、アメリカ合衆国とカナダの間で海峡の領有をめぐって対立がある。
ユカタン海峡

座標: 北緯21度40分 西経85度50分﻿ / ﻿北緯21.667度 西経85.833度﻿ / 21.667; -85.833 ユカタン海峡（ユカタンかいきょう、Canal de Yucatán）はメキシコ・ユカタン半島とキューバの間にある海峡。 メキシコ湾南部とカリブ海北部はこの海峡を通じて結ばれている。 海峡の幅はメキシコのカトチェ岬（英語版）とキューバのサン・アントニオ岬（英語版）の間で217km。 大まかな位置は北緯22度、西経86度と亜熱帯であり、沿岸の主な都市としてメキシコのカンクンなどがある。
ファンデフカ海峡

ファンデフカ海峡（Strait of Juan de Fuca）とは、カナダ西海岸のバンクーバー島南部とアメリカのオリンピック半島との間の海峡。カナダとアメリカの国境線になっている。海峡には、カナダ、ブリティッシュコロンビア州の州都ヴィクトリア市がある。海峡の東奥には、シアトルなどアメリカ合衆国ワシントン州の港湾都市が面するピュージェット湾がある。 ジョージア海峡、ファンデフカ海峡、ピュージェット湾などから構成される、バンクーバー島と北アメリカ大陸の間の内海は、セイリッシュ海（英語版）と総称される。 ギリシャ人の水先案内人でこの地を航海したファン・デ・フカの名にちなみ命名された。 座標: 北緯48度12分00秒 西経123度34分22秒﻿ / ﻿北緯48.20000度 西経123.57278度﻿ / 48.20000; -123.57278
モナ海峡

座標: 北緯18度20分 西経67度50分﻿ / ﻿北緯18.333度 西経67.833度﻿ / 18.333; -67.833 モナ海峡(スペイン語：Canal de la Mona)は、イスパニョーラ島とプエルトリコ島の間の海峡である。 大西洋とカリブ海を結んでいる。 プエルトリコに属するモナ島やモニト島（英語版）、デセチュオ島が浮かぶ。 大西洋とパナマ運河の間の重要な航路である。 イスパニョーラ島とプエルトリコ島の間に130kmに亘って広がり、カリブ海で通過が最も困難な海峡の一つである。 2つの大きな島とそれらの島の両岸に数kmに亘って広がる砂堆によって、様々な種類の潮流が引き起こされる。 サマナ湾（英語版） モナ海峡の戦い（英語版） モナ島灯台（英語版）
ネアズ海峡

ネアズ海峡 (Nares Strait、デンマーク語：Nares Strædet) はカナダ領エルズミーア島とグリーンランドの間の海峡で、バフィン湾の一部であり、デーヴィス海峡とリンカーン海を結んでいる。ネアズ海峡は南からスミス海峡、ケイン湾（英語版）、ケネディー海峡（英語版）、ホール湾（英語版）、ロブスン海峡（英語版）で構成されている。 1964年にデンマーク政府とカナダ政府によって名前が決められた。 この海峡やその周辺海域は、海氷などにより船が航行するには非常に危険な海域である。だが、8月は砕氷船により航行可能になる。1948年以前はケイン湾の北まで無事に航海できた記録がある船は5隻だけである。 名前はイギリスの海軍士官ジョージ・ネアズ（英語版）に因んでいる。 海峡内にある小さな島ハンス島はカナダとデンマークが共に領有権を主張している。 フランクリン島 座標: 北緯80° 西経70°﻿ / ﻿北緯80度 西経70度﻿ / 80; -70
ソロモン海

ソロモン海（ソロモンかい Solomon Sea) は、太平洋南西部の海。パプアニューギニア近隣海域である。ニューギニア島の東に位置し、北はニューブリテン島、東はソロモン諸島に囲まれ、南は珊瑚海に開けている。海域南西部にはダントルカストー諸島やトロブリアンド諸島がある。東西約1,000km、南北約600km。水深は約4,000m前後であるが、ダントルカストー諸島付近は浅海が多く、北端部のニューブリテン島からブーゲンビル島近海にはニューブリテン海溝があり、最大水深は約9,000mとなっている。沿岸の主な町としてはラエがある。 第二次世界大戦中はこの海域で、日本軍と連合軍の戦闘が繰り広げられた。 ソロモン海戦 座標: 南緯7度30分 東経152度40分﻿ / ﻿南緯7.500度 東経152.667度﻿ / -7.500; 152.667
デービス海峡

デービス海峡（英: Davis Strait、仏: Détroit de Davis）は、グリーンランドとカナダ・ヌナブト準州のバフィン島との間に位置する海峡。海峡の幅は広く、最狭部でも約338kmある。一方水深は1,000-2,000m程度で、北のバフィン湾や南のラブラドル海よりもかなり浅い。 一帯の海底の地形は複雑で、断層によって地溝や海底山脈が形成されている。こうした断層は4500万-6200万年ほど前、古第三紀にプレートの活動により形成されたものと見られている。 海峡の名は16世紀の大航海時代に北西航路を探索したイギリスの探検家、ジョン・デービスに由来している。デービスは1585年にこの海峡を通過した。 海峡はただでさえ高緯度である上、ラブラドル海流という寒流が流れており、その海水温は極めて低い。冬は流氷により船舶の航行は困難となる。また海峡の周辺の陸地の気候は寒帯のツンドラ気候となっている。 ^ Maxine Snowden 『北極・南極探検の歴史 極限の世界を体感する19のアクティビティ』 丸善出版、2016年、19頁。ISBN 978-4-621-30068-8。 en:Davis Strait 11/28/2006 2:48 (UTC) MODISによるデービス海峡の衛星写真 2005年6月 座標: 北緯65度 西経58度﻿ / ﻿北緯65度 西経58度﻿ / 65; -58
アリバイ

アリバイ（英: alibi）または現場不在証明（げんじょうふざいしょうめい）は、犯罪等で被疑者・被告人が犯行に関わっていないことを推認させる間接事実の一つ。ラテン語のalius ibi（他の場所に）に由来する。 犯行が行われた際、被疑者がその場に存在していなかったことを主張（現場不在証明）し、犯罪の直接的な実行が不可能であったことを主張するのがアリバイである。もっとも、この場合、その人物がその場にいなかったことそれ自体を証明するのではなく、実際にはその時間に別の場所にいたことを主張立証する活動が行われる。同一人物が、同一の時間に異なった二カ所に存在することは不可能であるため、それが現場に存在しなかったことの証明になる。現在では一般的な用語としても使われている。 事件においてアリバイが証明されたら捜査機関の容疑者候補から外れるが、アリバイが証明されないと捜査機関の容疑者候補から外れないことが起こりうる。しかし、刑事訴訟法的には当事者主義訴訟構造をとっている刑事訴訟法上当然の原則から、当該被告人が犯人であること（犯人性）および公訴事実の存在を証明する必要は訴追側の検察官にあるため、アリバイ事実を被告人側が証明する必要はない。 刑事裁判において、被告人のアリバイの有無は犯行の可能性を左右する重要な要素であるため、弁護側と検察側の間でしばしば争われる。また、証人が被告人のためにアリバイを偽装することは違法であり、偽証罪や犯人隠匿罪等に問われることはない。 推理小説においてはアリバイの偽装工作が見せ場となっており、各々の作家がアイデアを凝らしている。アリバイもので著名な推理作家としてはF・W・クロフツやヘンリー・ウェイド、鮎川哲也、笹沢佐保等がいる。 殺人事件が起きた時間が完全に特定できる場合に、その場にいなかった、という場合と、殺人の時間は完全に特定できない、だから被疑者のアリバイもその前後に違う場所にいた、という場合とでは扱いがかなり異なる。後者の方が現実的であろう。 後者に於いては、アリバイの主張もその間の時間に、事件の現場と被疑者のいた場所の間での移動が不可能だ、ということになるから、普通には有り得ない移動をどうやって可能にしたかが問われる。これに鮎川哲也が『ペトロフ事件』で初めて列車時刻表を用いて以降、作品中に時刻表を用いることが定番となった。とくに松本清張の『点と線』は秀逸で、日本のその後の推理小説、サスペンスに一つの定型を作ったとされる。 逆に、事件が起きた時間を誤認させることにより、アリバイが成立するかのように見せるトリックもある。 有栖川有栖は、『マジックミラー』の第7章「アリバイ講義」において、ディクスン・カーの『三つの棺』の「密室講義」における密室トリックの分類に倣（なら）って、ミステリにおけるアリバイトリックの分類を行っている。作品例は、『マジックミラー』（講談社文庫）の「文庫版のためのあとがき」に紹介されているものである。 1.証人に悪意がある場合 証人が嘘をついていた場合 例：『ナイルに死す』（アガサ・クリスティ）、『不連続殺人事件』（坂口安吾） 2.証人が錯覚している場合 a.時間を錯覚している場合 証人が見る時計の針に細工をする、日にちを間違わせる、曜日を間違わせる、など。 b.場所を錯覚している場合 証人が犯人と一緒にいる場所（アパート、新幹線、山や川など）を間違わせる、など。 c.人物を錯覚している場合 犯人が替え玉を使った場合。 例：証人がa、b、cすべてを錯覚している場合の作品 - 『人それを情死と呼ぶ』（鮎川哲也） 3.犯行現場に錯誤がある場合 例えば実際の犯行現場はA市の山林で、後で死体をB市の雑木林に移動させてB市を犯行現場と思わせるもの。 4.証拠物件が偽造されている場合 写真トリック（合成写真）が典型。 例：『フレンチ警部の多忙な休暇』（F・W・クロフツ） 5.犯行推定時間に錯誤がある場合 a. 実際よりも早く偽装する場合 例えば3時に殺した被害者が、2時には既に死んでいたように見せかけ、2時のアリバイを用意するというもの。 b.実際よりも遅く偽装する場合 例えば3時の時点で生きていた被害者が、4時まで生きていたと思われるよう細工して、4時のアリバイを用意するというもの。 例：2件の事件でaとbのそれぞれを用いている作品 - 『鍵孔のない扉』（鮎川哲也） A.医学的トリック 死体を冷やしたり熱したり、胃の消化物を加工したりして、死亡推定時刻の判定を狂わせるもの。 B.非医学的トリック 医学的トリック以外の方法で、aとbの例に挙げたような細工をするもの。 ※AとBにそれぞれaとbがある。 6.ルートに盲点がある場合 例えば移動するのに1時間かかる2地点間を、意外なルートを使って30分で移動するというもの。 時刻表を使った鉄道ミステリに作品例が多いが、例えば歩いて1時間かかる山道を断崖の上からパラシュートで数分で下ったというものも該当する。 例：『シタフォードの謎』『ゼロ時間へ』（アガサ・クリスティ） 7.遠隔殺人 a.機械的トリック 時限装置によって発射される拳銃や時限発火装置など。 b.心理的トリック 催眠術をかけた相手や夢中歩行癖のある相手に、危険な行為をさせるというもの。 例：『空白の起点』『炎の虚像』他（笹沢佐保） 8.誘導自殺 相手に精神的に大きなショックを与えて、自殺に追いやるもの。 例：『暗い傾斜』他（笹沢佐保） 9.アリバイがない場合 犯人が訴えるアリバイが、実はアリバイでも何でもなく、読者にアリバイがあると思い込ませるもの。 例：『真昼に別れるのはいや』他（笹沢佐保） なお、鯨統一郎は『九つの殺人メルヘン』（2001年）において、有栖川有栖の「アリバイ講義」におけるアリバイトリックの9つの分類に対応する9つの短編を著している。 ^ 英語発音: [ˈæləbaɪ] 証拠 冤罪 トリカブト保険金殺人事件 吉展ちゃん誘拐殺人事件 完全犯罪
犯人

犯人（はんにん）とは法律によって禁じられ刑罰が科される根拠となる事実・行為を行った人物のこと。 凶悪犯罪の場合、犯人を野放しすることは治安秩序の観点から問題視されるため、治安機関は犯人を摘発して裁判にかけることに全力を尽くす。 現実世界では未解決事件における正体不明の犯罪者に対して、犯罪者自身の犯行予告から犯行声明やメディア等の呼称から、犯人名が呼称されることがある。 ミステリーの世界では登場人物から犯人を推理するジャンルでは、探偵が犯人を言い当てる前に犯人を推理することが最大の醍醐味となる。 犯人による犯行予告や犯行声明から 「草加次郎」、「ウルトラ山田」、「東アジア反日武装戦線」、「かい人21面相」、「赤報隊」、「墨子」、「酒鬼薔薇聖斗」、「てるくはのる」、「ネオむぎ茶」 メディア等の呼称 「火曜日の放火魔」、「赤いフェアレディの女」、「水曜日の絞殺魔」、「レッサーパンダ帽男」 など 警察の間では犯人の事を「ホシ」という隠語で呼ぶことがある。 関西地方では「ホシ」という呼称は、あまり使われず犯人の事を「太夫さん（だゆうさん）」と呼ぶ事が多い。 犯罪 実行犯・共犯・幇助 被疑者（容疑者）
無実

無実（むじつ）とは、中身（実）がないことを意味する言葉。そこから派生していくつかの用法がある。 人に対する「誠意がない」という否定的評価の表現。用例：「あいつは無実な男だからさ」 事象についての、「事実に反する」「事実とは異なる」「実質が伴わない」という否定的評価の表現。用例：「それは有名無実だから」 犯罪行為などを行っていないことを意味する表現。英語では「innocent」。犯罪などをめぐっては「無実」と「無罪」が区別なく用いられることがあるが、「無実」は法的概念ではなく「無罪」は法的概念である。本項目では、この犯罪をめぐる「無実」について詳説する。 犯罪を行ったかどうか、ということ点は、本来、立証の有無を離れた客観的事実として論じることができるものであるが、有罪である場合にはそれを処断することが一般に求められることから、「無罪」ないしは「無実」という用語が用いられる場面では、それを立証する技術的方法論との関係を無視することは難しい。一つの使い分けとして、「無罪」は裁判過程などの現実の方法論との関係でその限界を踏まえた上での結論として用いられ、「無実」は技術的限界がなく、真実、罪を犯していないことを意味するものとして対比されることがある。 裁判という紛争処理の様式は古来より存在したが、それらの多くは裁判手続きを通じて「真実を解明し、その真実に基づいて利害関係を調整する」という考えを持つものであった（→神権裁判）。この場合、裁判は「真実を明らかにする場」であることが期待されていたため、概念として「無実」と「無罪」は一致していた（もちろん、必ずしも「真実」を解明できたとは限らず、捜査技術の未発達もあり、現実には一致しないケースも多かったものと思われる）。近現代に至ってもこの考え方は根強く残り、たとえば刑事訴訟において、罪を糾弾する者（検察）と判断する者（裁判官）が一体化して糾弾される者（被告人）と対峙する、という様式で裁判が行われることがあった。 しかしながら、近代合理主義の「人間には、容易に真実を見出すことはできない」という立場から裁判制度が見直され、現代では多くの国の刑事訴訟では、罪を糾弾する者と糾弾される者とが同一地平に立って議論を行い、裁判官が第三者の視点から判決を下すという制度が採用されている。 また、近代刑法では、「有罪」、すなわち犯罪として処罰するという国家的判断をするためには、実行行為の有無のみではなく有責性があるかも勘案される（有罪となるのは、構成要件に該当し、違法で有責な行為に限られる）。たとえば、他人を殺害したとしても、正当防衛などに該当する場合には、有罪になることはない。 「無実」はもっぱら国語上の用語であり、「無罪」は法律用語である。しかしながら、上記のような歴史的経緯から、また「裁判は真実を明らかにする場である」という期待をこめた誤解から、現在でも「無実」と「無罪」は、しばしば混同して用いられることもある。 無罪 冤罪 事実認定 無実はさいなむ（アガサ・クリスティ）
証拠方法

証拠方法（しょうこほうほう）とは、民事訴訟及び刑事訴訟において、裁判官がその五感によって取り調べることができる有形物をいう。 民事訴訟における証拠方法には、人的証拠（人証）と物的証拠（物証）がある。人証には、証人、鑑定人、当事者本人があり、物証には、文書、検証物がある。 その種類別に証拠調べの手続が定められ、証人については証人尋問、鑑定人については鑑定、当事者本人については当事者尋問、文書については書証、検証物については検証が行われる。 証拠方法として用いることのできる資格を証拠能力というが、民事訴訟においては、原則として証拠能力の制限はない。 刑事訴訟における証拠方法には、人証、証拠物、証拠書類がある。人証には、証人、鑑定人がある。 その種類別に証拠調べの手続が定められ、証人については証人尋問、鑑定人については鑑定人尋問、証拠物については展示（刑事訴訟法306条）、証拠書類については朗読（同法305条）又は要旨の告知（刑事訴訟規則203条の2）によって取り調べられる。 刑事訴訟においては、証拠能力が認められるには、関連性があること、伝聞法則・自白法則に違反しないこと、違法収集証拠でないことなど、制限がある。 証拠 証拠調べ 証人 証人喚問
秘密の暴露

秘密の暴露（ひみつのばくろ）とは、刑事事件等で、取調べの際に被疑者が真犯人でしか知るはずのない事項を自白することである。 一般的に真犯人しか知りえない事実の事であり、その事実を裏付ける捜査の結果、事実に間違いない確証を得られればたとえ物的証拠や目撃証言が無くても「秘密の暴露」のある自白は非常に有力な証拠となる。ただ秘密の暴露は迫真性や具体性によって判断されるのではなく、事件との関連性において自白となるかが問われる。 捜査官が知らない事柄が自白から出てきた場合、それについて改めて捜査が行われる。例えば凶器がまだ発見されていない事件で容疑者の自白からその場所が出てきた場合、そこで捜索が行われるだろう。そこから凶器が発見されればその自白の信用性は非常に高くなる。 また、捜査機関の捜査により得られたが一般的に公表されていない情報は、捜査を行った者以外では真犯人しか知ることがないと考えられるから、それが自白から出た場合も同様に考えられる。 ただし、この場合は事情を知っている捜査機関による誘導がなされる危険性がある(後述)ため、秘密の暴露に該当するかは改めて慎重な判断が必要となる。 ただし冤罪事件では秘密の暴露と判断された証言が、実は捜査側があらかじめ知っていた内容を誘導された結果であった例も知られており、判断に慎重を期する必要がある。 例えば、免田事件では、まず精神的に追いつめて自分が犯人であることを認めさせたあと、事件の詳細について説明させる段階にはいった。しかし、冤罪であるから、当然細部はわからず、答えられない。すると、警察側はいくつかの案を持ってきて、どれかを選ばせ、説明を誘導したという。例えば「鉈をどう使ったか」「右にさしていて、それを抜いたのではないか」「その後で包丁は使わなかったか」という風に、自分たちの判断で出した筋書きに合わせるような誘導が行われたという。 幸浦事件では容疑者の供述から遺体が発見されたが、その死体遺棄現場を警察があらかじめ知っていた疑惑が浮上したため無罪となった。 また、警察が事前に知っているとまでは言えなくとも、一般的に想定が可能な事実の場合がある。例えば、凶器の購入場所を自白し、事後的に裏付けが取れた場合であっても、近隣に凶器を購入しうる店が他にないあるいは少数の場合、結果論として虚偽の自白であっても真実を言い当ててしまう場合がある。秘密の暴露として高い信用性を獲得するには、ただ単に真実であるだけでなく、犯人として知らなければ言い当てることが難しい事実である必要がある。さらに上記のように犯人でない人物に秘密の暴露を供述させてのちに無実であることが発覚すると、秘密が漏れて公然の秘密となってしまう危険性があるため、他に犯罪事実を立証するものがない状況で被疑者に秘密を話すのは細心の注意を払わなければならない。 ^ 佐野・西嶋(1984)p19-20. 佐野洋・西嶋勝彦、『死罪か無罪か－えん罪を考える－』、(1984)、岩波ブックレットNo.33、岩波書店 自白 自白について（2009年8月30日時点のアーカイブ）
告訴状

告訴状（こくそじょう）とは、捜査機関に対して、犯罪被害者本人が申告する書面。 犯罪被害者が告訴することで、捜査機関が捜査を尽くすものと解される。通常、検察・警察・労働基準監督署に提出すると一旦全件受理となり、後に可及的速やかに審査があり不備があると返還される。告訴内容については、できるだけ詳しく書く必要がある。最低限書かなければならないことは、どのような被害があって誰を告訴したいのかと日付、被害者の氏名、住所と押印である(自署の場合は押印不要)。また、親告罪である名誉毀損、侮辱、私用文書毀棄、器物損壊、信書隠匿罪信書開披、秘密漏泄などは、犯人を知った日から六箇月を経過したときは、これをすることができない。ただし、過失傷害、略取誘拐、略取幇助、同未遂に関しては、この限りではない。書面を提出することができない場合は、口頭により告訴することもできる(刑事訴訟法241条)。この場合は、司法警察員(警察官、労働基準監督官など)、または検察官に対して口頭でその旨を伝えればよい（口頭による告訴を受けた司法警察員、または検察官は、調書を作成する義務を負う）。 警察、検察、都道府県労働局、労働基準監督署、産業保安監督部、船員労務官、海上保安庁刑事課など 告訴状及び告発状の様式及び記述項目の要項は、平成29年1月現在、法令による定めが無いが、一般に、以下の様なものが必要であるとされている。 タイトル…書面のタイトルとして「告訴状」と書く。 告訴先…捜査機関の名称、名称の後に「御中」。当該機関の、又は特定の検察官又は司法警察員に提出する事を意図する場合は、その者の記述の後に「殿」。 告訴日…何年何月何日（和暦が望ましい） 告訴人…告訴人（被害者）の住所・氏名（署名）・電話番号・押印 被告訴人…被告訴人（加害者）の住所・氏名・電話番号 告訴の趣旨…被告訴人の下記行為は刑法○○条の○○罪に該当すると思われますので被告訴人の厳重な処罰を求める為、ここに告訴いたします。 告訴事実…犯罪事実の内容を記載する。客観的事実を詳細に。時系列で。（告訴状の最重要部分をなす。犯罪事実についての日時、場所、被害内容及びその程度等の記載があると円滑な処理のために望ましい。） 告訴の事情…不可欠ではなく省略可能であるが、告訴事実について背景事情（例：前からいざこざがあった、金の貸し借りがあった、からまれた等）がある場合、この様な項を設けて、直接の犯罪事実とは別に、付随する状況や前後の事情を記述するのが一般的とされる。 立証方法 添付書類… 証拠書類 、証拠 告訴後、不起訴になった場合に不服がある場合は、検察審査会へ相談する。 告訴を受けた捜査機関は、これを拒むことはできないが、実際には、告訴状不受理問題や、捜査機関の怠慢、告訴状放置などの問題がある。 親告罪は、告訴がなければ、公訴できない。 ^ ただし、地方公共団体においてその定めがなされている事がある。（例：告訴及び告発の取扱いについて (PDF) （警視庁通達,平成15年4月1日,通達甲（副監.刑.2.資）第15号）（この第3.2.(2)に告訴・告発に求められる要件についての記述が見られる。）） ^ 犯罪事件受理簿等の様式について (PDF) （警察庁通達,平成29年1月31日,丙刑企発第8号）別記様式第1号の犯罪事件受理簿への記載が行いやすいため。 告訴 警察 検察 告発 被害届 罪刑法定主義
反証 (法律)

反証（はんしょう）とは、訴訟の相手方の当事者が、証明責任を負う事実を証明するために、裁判において提出する証拠のことである。証明責任を負う当事者による本証の対義語であり、反対事実の証明という意味ではない点に注意する必要がある。 本証における目的は、裁判官に事実についての確信を抱かせることであるが、反証における目的は、裁判官を動揺させることにより、真偽不明の状態をもたらすことである。ただし、事実が存在しないことについて確信を抱かせる必要はなく、裁判官の心証を動揺させることができれば足りる。 本証と反証は対になる関係といえるが、前述のとおり、本証は裁判官に対し、事実が存在することの確信を抱かせる必要があるが、反証においては、裁判官に事実の有無について動揺させることを目的としている。 本証と反証が裁判において重要な地位を占めていることは言うまでもなく、当事者が提出した証拠（本証）よりも、相手方当事者の提出した証拠（反証）が強力で、裁判官の心証が揺らいだ場合、証明責任を負う当事者が勝訴するためには、より強力な別の証拠を提出する必要がある。このことを立証の必要と呼ぶ。 このように、立証の必要は訴訟の過程において常に変動し、証明責任の分配が訴訟以前に定まっているわけではない。 なお、証明責任の転換又は法律上の推定がなされる場合、反証によってその法律上の推定の効果を覆すことはできず、本証を要し、一方、特定の法規により擬制されている場合には、反対事実の主張はそれ自体が失当であるため、反対証明によりその擬制の効果を覆すことはできない。 上原敏夫ほか　『民事訴訟法〔第5版〕』　有斐閣〈有斐閣双書〉（2008年） ISBN 4641159203 間接反証
検察官面前調書

検察官面前調書（けんさつかんめんぜんちょうしょ）とは、刑事事件において検察官の面前における供述を録取した書面をいう。検面調書、PS（public prosecutorとstatementからの造語）などともいう。以下、「検面調書」と記す。 検面調書は被告人（ただし、作成時においては通常は被疑者。以下、単に「被疑者」）の供述を録取したものと、それ以外の者（いわゆる参考人）の供述を録取したものに大別される。いずれも、取り調べによって得られた供述内容を公判において証拠として提出できるように保全することを、主要な目的として作成される（当然ながら、内部決済の資料としての目的もある）。前者は刑事訴訟法第322条第1項によって、後者は第321条第1項第2号によって、それぞれ公判において証拠として提出される可能性がある。このことから、後者は「2号書面」ともいう。 被疑者の検面調書の内容は多彩であるが、冒頭は被疑者がどこに住むどういう人物で、どういう身分のものであるかや、大雑把な経歴、生活環境、人間関係などということが記される。続いて、被疑事実についての供述（自白の詳細又は否認の内容）が記されることとなる。自白調書であれば、最後に反省の意が記されることもある。1度作成した後に、聞き漏らした点、矛盾点、裏付け捜査との食い違い、余罪、犯行にいたった心理、隠された別の動機などについて取り調べがなされれば、当該取り調べに対応する補充的な調書が多く作成されることもある。 司法警察員面前調書の場合と同様、被疑者の一人称（「私」）で記されるが、前述のように作成するのはあくまでも検察官である。被疑者の供述内容を検察官が整理して記述する（担当の検察事務官に対する口授によりパソコンを使ってドラフトさせるのが通例である）ことから、しばしば「検察官の作文である」などと揶揄されることがある。記述が終わり次第、検面調書用の紙（端に赤い印が付されているのが特徴である）に印刷してそれを被疑者に提示し、読み聞けを行って被疑者が納得すれば本人に最低限の署名または押印をさせ（現在の実務では、通常は最後の箇所に住所を書かせて署名と指印をさせ、さらに全てのページに指印させる）、完成する。 検面調書での供述と相反する実質的相反供述を法廷でされた場合、検面調書の供述に「信用すべき特別の情況」（特信情況）のある場合は、検面調書での供述を伝聞証拠禁止の原則の例外として採用することを認めている（検面調書の特信性）。裁判官面前調書での供述と相反する実質的相反供述を法廷でされた場合に裁面調書での供述を伝聞証拠禁止の原則の例外として採用するよりも条件が厳しくなっている。しかし、刑事裁判の実務上では特信情況として検面調書が重視される一方、法廷での証言が軽視されやすくなるなど検察側に極めて有利に働いており、裁判の前の調書が極めて重視される調書裁判に陥りやすい要因であるとして、刑事訴訟を担当する弁護士からは批判されている。 なお、検面調書の特信性の規定は戦前の旧刑事訴訟法にはないもので、戦時刑事特別法に空襲対策の夜間灯火管制によって旧来の裁判制度では破綻を来たすようになったため、「戦時に際し灯火管制中又は敵襲の危険その他人心に動揺を生ぜしむべき状態ある場合」として緊急的に制定され、戦後の刑事訴訟法改正でもそのまま残ったものである。 裁判官面前調書 司法警察員面前調書 自白法則 伝聞証拠禁止の原則 供述証拠 神戸連続児童殺傷事件 - この事件では、文藝春秋社によって流出した調書が掲載されて大反響を呼ぶとともに、事件の真相を知るきっかけとなった。
期待可能性

期待可能性（きたいかのうせい）とは、行為の当時、行為者が適法行為を行うことを期待できること。刑法の法律用語。 より具体的には、構成要件に該当する行為を違法に行った者について、適法な行為を選択できる可能性、という意味であり、適法行為の期待可能性ともいう。刑法学の犯罪論上における責任要素の一つとされるが、体系的な位置付けは論者によって異なる。 期待可能性を責任要素とする理由は、適法な行為を行なうことが期待できないような場合においては、違法な行為をあえて選択したとは言えず、責任を論ずる前提を欠くからと説明される。具体的には強制された行為や義務の衝突の場合などがある。 期待可能性の判断基準としては、国家基準説、一般人基準説、行為者基準説が存在する。 暴れ馬事件（ドイツにおける事例） 第5柏島丸事件（大審院時代の事例） 菅生事件 薬剤師リンチ殺人事件（オウム真理教事件） 福島悪魔払い殺人事件 埼玉愛犬家連続殺人事件 北九州監禁殺人事件 責任能力 故意 過失 共謀罪 ストックホルム症候群 共依存 平川宗信「期待可能性」（『刑法の争点』86頁所収、2007年、有斐閣）
私人逮捕

私人逮捕（しじんたいほ）とは、私人（一般人）による逮捕のこと。常人逮捕と言うこともある。 日本法では現行犯逮捕にのみ私人逮捕が認められている。現行犯人の逮捕は、司法警察職員に限らず何人でも（一般人でも誰でも）逮捕状がなくても行うことができるとされている（刑事訴訟法213条）。これは、現行犯人が現に犯行を行っているか行い終わったところであるため、逮捕して身柄を確保する必要が高い上に、誤認逮捕のおそれがないためである。 私人逮捕を行うには次の条件を満たす必要がある。 犯人が現行犯人、準現行犯人であること（刑事訴訟法212条） 30万円以下の罰金、拘留、科料にあたる罪の場合（刑法では、過失傷害罪・侮辱罪）は、犯人の住居、氏名が明らかでなく、又は犯人が逃亡するおそれがある場合（刑事訴訟法217条）。 条件に該当しないにもかかわらず逮捕した場合は、逮捕・監禁罪（刑法220条前段）に問われ得る。 なお、警察官その他の司法警察職員であっても、非番・休暇中など勤務時間外は私人である。 私人が逮捕を行った場合は、直ちに地方検察庁・区検察庁の検察官、又は司法警察職員（司法警察員と司法巡査）に引き渡さなければならない（刑事訴訟法214条）。 なお、司法巡査（警察官だと概ね巡査・巡査長）が私人から犯人の引き渡しを受けた場合は、司法警察員（警察官だと概ね巡査部長以上）に引致しなければならない（刑事訴訟法215条1項）。また、司法巡査は、逮捕した私人から、その者の氏名・住居、逮捕事由などを聞き取らなければならず、必要があれば、逮捕した者に警察署等官公署への同行を求めることができる（刑事訴訟法215条2項）。 司法警察職員、特に警察官が犯人等を逮捕する場合において、犯人等が抵抗や逃走した場合には、状況とその者の罪状に応じて警察官職務執行法に基づき武器の使用を含めた制圧手段を取ることが認められている。 これに対して私人が逮捕行為を許容されるのは、犯人が明らかに前述の現行犯（準現行犯を含む）に該当し、なおかつ現行犯逮捕に関する要件を満たしている時に限られる。その上で犯人が抵抗や逃走した場合に法律上認められる実力の行使であるが、最高裁判例では「現行犯人から抵抗を受けたときは、逮捕をしようとする者は、警察官であると私人であるとをとわず、その際の状況からみて社会通念上逮捕のために必要かつ相当であると認められる限度内の実力を行使することが許される」としている（最判昭和50年4月3日・昭和48(あ)722・刑集29巻4号132頁）。 ただし、どの程度であれば社会通念上認められるかは結局犯罪の現場における総合的な状況によるのであり、また、犯情に比して結果が重大であれば、実力を行使した側の罪責は免れ得ない。2007年9月11日には、埼玉県内のゲームカード店で商品を万引きした男が店員に取り押さえられ、その際に抵抗したため店員が首を締めて意識不明にさせ、のちに死亡した事件が起きており、店員は傷害致死罪で逮捕され、その後さいたま地方裁判所にて執行猶予付きの有罪判決を宣告された。 法律的には、一見盗犯等防止法も併せて問題ないかのように見えるが、実際には万引きを咎められ拘束を受けた場合に抵抗したという事実と、羽交い締めにして意識不明にさせ結果死亡させたという事実との間において、正当防衛における相当性と武器対等の原則を欠き、前述最高裁判例の「社会通念上逮捕のために必要かつ相当であると認められる限度内の実力」を越えるものである。 また、盗犯等防止法に関しても「犯人を殺傷」が許されるのは、「盗犯を防止又は盗贓を取還せん」として「自己又は他人の生命、身体又は貞操に対する現在の危険を排除する為」であり、結局店員の場合においては、犯人が積極的に店員に暴行を働き店員の生命又は身体を危険ならしめようとしていたのであれば別段、私人逮捕による制圧時に対して消極的に抵抗したに過ぎず、たとえ、その消極的抵抗が違法なものであったとしても、「現在の危険」は商品に対する損害と、私人逮捕による制圧時に抵抗されたという２点しか存在していなかったのであり、総合的に見て相当性を欠く行為であると言わざるを得ず、結果として店員の制圧行為により致死を招いた結果は罪責を免れない（盗犯等防止法は正当防衛の相当性の要件を緩和する規定であるが、これは無制限に緩和する趣旨ではない（最二決平成6年6月30日・平成6(し)71）。 刑事訴訟法第212条 第一項：　現に罪を行い、又は罪を行い終わった者を現行犯人とする。 第二項：　左の各号にあたる者が、罪を行い終わってから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなす。 1．犯人として追呼されているとき。 2．贓物又は明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき（盗品を所持していたり、殺人に使ったと思われる血のついたナイフを所持しているような場合）。 3．身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき（返り血を浴びたような大量の血痕が服についているような場合）。 4．誰何されて逃走しようとするとき（警察官に職務質問されて・または姿を見て逃げ出すような場合）。 同法213条 現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することが出来る。 同法214条 検察官、検察事務官及び司法警察職員以外の者は、現行犯人を逮捕したときは、直ちにこれを地方検察庁もしくは区検察庁又は司法警察職員に引き渡さなければならない。 同法215条 第一項：　司法巡査は、現行犯人を受け取ったときは、速やかにこれを司法警察員に引致しなければならない。 第二項：　司法巡査は、犯人を受け取った場合には、逮捕者の氏名、住居及び逮捕の事由を聞き取らなければならない。必要があるときは、逮捕者に対しともに官公署に行くことを求めることが出来る。 同法217条 30万円以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪の現行犯については、犯人の住居もしくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡するおそれがある場合に限り、第213条から前条までの規定を適用する。 ベトナムの刑事訴訟法は現行犯と指名手配犯はいかなる人も逮捕できるとしている（第111条・第112条）。 具体的には、いかなる人も現行犯（犯罪を行っている者、犯罪を犯した直後に発見されて追跡されている者）及び指名手配されている者を逮捕し、最寄りの公安機関、検察院または人民委員会に連行する権利を有するとされている（第111条第1項・第112条第1項）。これらの機関は引渡し調書を作成して直ちに管轄捜査機関に引致するか通報しなければならない（第111条第1項・第112条第1項）。 また、現行犯人または指名手配犯人を逮捕する場合、逮捕者には被逮捕人を武装解除し、武器を取り上げる権利も認められている（第111条第2項・第112条第2項）。 ^ “万引き犯「殺人」続々　店員「怒り爆発」のなぜだ”. J-CAST. (2007年10月4日). http://www.j-cast.com/2007/10/04011960.html 2016年1月4日閲覧。  ^ a b c 刑事訴訟法（ベトナム）、法務省法務総合研究所国際協力部、2018年5月27日閲覧 逮捕 現行犯
吉川線

吉川線（よしかわせん）とは、殺人事件の被害者の首に見られるひっかき傷の跡を指す言葉。 絞殺・扼殺されようとする際に、被害者が紐や犯人の腕を解こうとするなどの抵抗により、自分の首の皮膚に爪を立てて傷を付けてしまうことにより発生する。 同時に、被害者の爪にも血液や皮膚の断片が付着していることが多い。 吉川線の有無により自分で首を吊った自殺か、絞殺・扼殺による他殺かの判断基準の一つとされている。 名称の由来は、大正時代に警視庁の鑑識課長を務めた吉川澄一（1885年 - 1949年）が、ひっかき傷で他殺の証拠にあることを初めて着目し、学会で発表した事にちなんでいる。
被疑者

被疑者（ひぎしゃ）とは、捜査機関に「犯罪を犯したのではないか」と疑われて捜査中かつ公訴を提起されていない人。日本法上の法令用語。 「被疑者」と「被害者」の読み方が似ているので報道機関は「被疑者」を容疑者（ようぎしゃ）と表現している。 また、法令用語としての被疑者と概念上区別をする必要のある場合にも、法令において「被疑者」ではなく「容疑者」という語が用いられることがある。 捜査機関によってある犯罪を犯したと疑われ捜査の対象となったが、起訴されていない者を被疑者という。起訴された後は、当該事件との関係においては被告人と呼ばれる。 なお、一般的には被疑者は「逮捕された者」という観念があるが、法令用語としての被疑者は、逮捕・勾留による身体的拘束を受けているか否かを問わない。犯罪の嫌疑を受けて捜査の対象となっているのであれば、逮捕される前の者や逮捕されなかった者も被疑者である。 被疑者は捜査機関から犯罪を犯したとの嫌疑を受けているものの、被疑者には法的には無罪であるという推定が働いている。これを無罪推定の原則もしくは推定無罪という。 しかし、現実の社会においては、被疑者とされた者は有罪であるとの誤った観念がまかりとおっており、これに基づく問題が後を絶たない。特に、誤認逮捕がなされた場合には、被疑者とされた者は一貫して法的に無罪であったにも関わらず、マスコミによる名誉毀損報道や社会の誤った認識のために職を失う例、転居を余儀なくされる例、また、一家が離散するなどの例が多発している。 有名な例では、ロス疑惑や松本サリン事件と、その後のマスコミ報道に対する民事訴訟裁判があり、また、身近な例では電車内における痴漢の誤認逮捕がある。 逮捕・勾留を受けていない場合 特にないが、正当な理由がなく捜査機関の取調べに応じないと逮捕の必要性が満たされて、逮捕に至る場合がある。 逮捕・勾留を受けている場合 取調受忍義務が実務の上ではあるとされているが、学説には異論が多い。取調受認義務の項を参照。 被疑者は被疑者特有の権利を有する。当然ながら基本的人権を有するが、刑事訴訟法に基づいて一定の制限を受ける。 弁護人選任権 弁護人を選任する権利である。私選弁護人が原則であるが、今後、国選弁護人を選任することを求めることができるようになる。 国選弁護人選任請求権 国選弁護制度を参照 接見交通権 接見交通権を参照 その他の権利 被疑者も基本的人権を有し、その人権は合理的な理由なく妨げられてはならない。もっとも、被疑者であるために一般国民よりも広い、合理的な制限（強制捜査や逮捕・勾留など）が課せられうる。 一般的には容疑者（ようぎしゃ）という用語は日本のマスメディア（マスコミ）により「被疑者」の意で使用されている。マスメディアでは逮捕または指名手配などで身柄拘束されるかまたはされることがほぼ確実な状態のとき「容疑者」と呼び、公訴が提起（起訴）されると「被告」と呼ぶようになる(なお、法律用語としては「被告人」が正しい。「被告」は民事訴訟や行政訴訟で「訴えられた側」を表す）。これには理由があり、多くの人に情報を伝える際、「被疑者」という言葉は「被害者」という正反対の意味の言葉と間違えやすく、発音も似ているため、被疑者ではなく容疑者という言葉を用いている。 1980年代半ばから末（昭和末期から平成初年）にかけ、ほとんどの放送・新聞などのマスメディアは「容疑者」という呼称を用いるようになった。読売・毎日・朝日の各紙は、それぞれ1面で容疑者という呼称をこれから使用することを述べている。それによると、以前は「実名呼び捨て」であったが、被疑者は無罪を推定されている立場であり、基本的人権の観点から呼び捨ては適正でないことを挙げている。 もっとも、「○○容疑者とは言うが、あたかも容疑者＝真犯人であるかのように、大々的に報道する傾向がある」と、報道姿勢に対する批判も存在する。 歴史 1984年（昭和59年）4月 NHKが「容疑者」呼称の使用開始。 1989年（平成元年）4月 フジテレビ系列（FNN）が「容疑者」呼称の使用開始。 同年11月 TBS系列（JNN）、毎日新聞が「容疑者」呼称の使用開始。 同年12月 読売新聞、朝日新聞、日本テレビ系列（NNN）、テレビ朝日系列（ANN）、テレビ東京系列（TXN）など、日本新聞協会加盟各社及び共同通信社、時事通信社が「容疑者」呼称の使用を開始。 なお、学校で使われる公民科の教科書では、「～である人物を容疑者（または被疑者）と呼ぶ」などと、容疑者の文字は太字、被疑者の文字は細字のカッコ書きになっている。 一般的に、逮捕の場合は「容疑者」という呼称をつけて実名報道をするが、書類送検、略式起訴、起訴猶予、不起訴処分の場合には「容疑者」の語は用いず、「さん」「氏」などの呼称や、職業上の肩書きなどを付けて報道する傾向がある。しかし、各社の判断で「容疑者」の呼称をつけることもあり、メディアに委ねられているのが現状である。 ^ 例えば、出入国管理及び難民認定法においては、入国警備官において同法24条各号の一に該当すると思料する外国人を「容疑者」と呼ぶ。また、犯罪捜査規範及び犯罪捜査共助規則においては「容疑者及び捜査資料その他の参考事項」との表現も用いられている。また、被収容者の懲罰に関する訓令（法務省矯成訓第3351号）では、反則行為をした疑いがある被収容者等（被収容者（刑事施設に収容されている者）、労役場留置者及び監置場留置者をいう）を反則容疑者としている。 ^ 逮捕の要件を満たさない場合や逮捕の要件は満たすが逮捕をせず在宅で取り調べるとの判断を捜査機関がした場合。 ^ 渡辺洋三「法とは何か新版」62ページ ^ 「記者ハンドブック」一般社団法人共同通信社 ^ a b 強制わいせつ報道「山口達也メンバー」にネットでは「暗黙のルール」と指摘。実際は… - 籏智広太、瀬谷健介、BuzzFeed News、2018年4月25日 黙秘権 実名報道 呼び捨て報道訴訟 犯人・実行犯 「被疑者ノート（取調べの記録）の活用について」（日本弁護士連合会。ノート本文はPDFファイル）
間接証拠

間接証拠（かんせつしょうこ）とは証明の対象となる事実を間接的に証明する証拠のこと。情況証拠、状況証拠とも。 犯罪事実を間接的に推測させることになるが、直接証拠と比較して犯罪事実の証明としては弱くなる。 世間の注目を集める事件において被疑者が否認したまま直接証拠がなく間接証拠だけで立件された場合は、裁判がより注目を集める要因にもなる。 別府3億円保険金殺人事件 北海道庁爆破事件 ロス疑惑 城丸君事件 トリカブト保険金殺人事件 飯塚事件 京都日整学園女性理事長殺害事件 和歌山毒物カレー事件 恵庭OL殺人事件 ルーシー・ブラックマンさん事件 平野母子殺害事件 蘭越母子殺傷事件 舞鶴高1女子殺害事件 米原汚水タンク殺人事件 鳥取連続不審死事件 首都圏連続不審死事件 証拠 冤罪 推定無罪 疑わしきは罰せず
毒樹の果実

毒樹の果実（どくじゅのかじつ、英:fruit of the poisonous tree）とは、アメリカ合衆国の刑事訴訟法における用語で、違法に獲得された証拠から派生して得られた二次的な証拠をさす法用語。毒の木の実とも言う。日本その他の法域における刑事訴訟法の議論においてもしばしば言及される。 拷問により得られた自白などの違法に獲得された証拠（違法収集証拠）には証拠能力は無い（違法収集証拠排除法則。なお、違法が重大であること等の要件を付加するのが日本における通説・判例である）。そうであるとすれば、違法収集証拠から派生して得られた二次的な証拠についても証拠能力を否定すべきであるとされる（毒樹の果実の法理）。 しかし、ひとたび違法があれば、以後、その副次的証拠が全て排除されることに対して批判があり、違法に収集された証拠から派生した証拠を毒樹の果実と考えて、いったんそのすべてを排除したとしても、訴追側が違法収集証拠によらない独立の源からその証拠の存在を認めて、適法な捜査により発見しえたと判断された場合のみ、例外的にその毒性が希釈され、証拠として採用可能になる、という考えがある（独立入手源の法理）。 日本法においては、こういった法理が直接に採用されているものではないものの、違法収集証拠排除法則に関する議論において大きな影響を与えている。 違法収集証拠排除法則
合理的な疑い

合理的な疑い（ごうりてきなうたがい、英：reasonable doubt）とは、刑事訴訟において要求される証明の程度を表す際に用いられる用語である。合理的な疑問とも呼ばれる。 日本の刑事訴訟において、裁判所が公訴事実を認定するには、当該事実につき「合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証」あるいは「合理的な疑いを超える証明」が必要であるとされる。ここでいう「合理的な疑いを差し挟む余地がない」というのは、「反対事実が存在する疑いを全く残さない場合をいうものではなく、抽象的な可能性としては反対事実が存在するとの疑いをいれる余地があっても、健全な社会常識に照らして、その疑いに合理性がないと一般的に判断される場合には、有罪認定を可能とする趣旨である」とされる（最判平成19年10月16日）。被疑者及び弁護側からみれば、無罪を主張する際には容疑について完全無実を証明する必要は無く、犯罪行為を行ったことについて合理的な疑いを示すことができればよいことになる。 戦後、英米法から導入された概念であり、アメリカでは、陪審員は「合理的な疑い」が排除されない限り、有罪の評決をしてはならないとされる。 ^ コリン・P・A・ジョーンズ『手ごわい頭脳　アメリカン弁護士の思考法』新潮新書 2008年 ISBN 978-4106102868 67ページ 事実認定 推定無罪 疑わしきは罰せず
自白

自白（じはく）とは、法手続上、自らに不利益な事実を認めることをいうが、民事手続と刑事手続でその概念は異なる。マスコミ報道などで「罪を自白した」というときの「自白」は刑事上のそれを指している。 民事訴訟でいう自白（裁判上の自白）は、口頭弁論期日または争点整理手続期日における、相手方の主張した自己にとって不利な事実を認める陳述を指す（なお、請求そのものを認めることは請求の認諾という）。自白された事実については、証拠によって立証（証明）する必要がなくなり（民事訴訟法179条）、また裁判所の判断も拘束する（弁論主義の第二テーゼ）。 以下の類型の「自白」が、それぞれ裁判上の自白に該当するか否かが問題になる。 先行自白 相手方が主張すべき自己にとって不利な事実を、相手方が主張する前に自ら陳述した（不利益陳述）後、自己が撤回する前に相手方が援用したときをいい、裁判上の自白となる（大審院昭和8年2月9日判決）。 間接事実の自白 自己にとって不利な法律効果を発生させるべき事実（主要事実）についてではなく、主要事実の存在を推認させる事実（間接事実）の存在につき陳述することである。 間接事実の自白についても民訴法179条は適用され、その事実について証明を要しなくなる。ただし、自白の拘束力（弁論主義の第2テーゼ）は間接事実には及ばず、裁判所は自由心証によってその事実を認定することができるとするのが判例である（最高裁昭和41年9月22日判決・民集20巻7号1392頁）。 権利自白 自己にとって不利な法律効果をもたらす権利の存在そのものについて陳述することである。 権利自白が裁判上の自白としての効果を有するか否かは争いがあるが、所有権の帰属などについては権利自白が成立するとするのが一般的な考え方である。 擬制自白 当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、原則として、その事実を自白したものとみなす（民訴法159条1項）。当事者が口頭弁論期日に出頭しない場合にも同様である（同条3項）。これを擬制自白という。 刑事手続における自白とは自己に不利益な事実を承認することをいう。ただし、英米法ではアドミッション（訴訟の当事者となっている者がした供述でその者にとって不利益なもの）との関連で自白の意義に争いがある。 古く自白は「証拠の王」または「証拠の女王」と呼ばれ有罪の認定に最も重要な要素とされていた。例えばカロリーナ法典では刑の言い渡しの要件として犯人の自白または2人以上の信憑性のある証人の証言が必要とされた。しかし、フランス革命を契機に文明国では自白の強制を防止するための法制が必要と考えられるようになった。 黙秘権は17世紀後半でイギリスにおいて成立した。当時の星法院裁判所（スター・チェンバー）の審理は何の訴えも待たずに開始され、被告人には宣誓した上で供述することが義務づけられていた。このような制度に反対していた一人がリルバーン（Lilburn）であり、彼は1637年に星法院裁判所での宣誓供述を拒否したため処罰された。1941年にイギリス下院はこのような措置は残虐・不正・野蛮・暴虐であり市民の自由に反するものとして同年に星法院裁判所を廃止した。イギリスでは17世紀末までには「何人も自らの口で自分自身を有罪とするように強制されることはない」とする原則が確立された。 その後、黙秘権はアメリカ合衆国憲法修正第5条により「何人も、いかなる刑事事件においても、自己に不利益な供述を強制されない」として具体化された。 日本国憲法第38条第1項は「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」と規定し、刑事訴訟法は被告人について「終始沈黙し、又は個々の質問に対し、供述を拒むことができる」権利（第311条第1項）、被疑者について「自己の意思に反して供述をする必要がない」権利を認めている。通説では日本国憲法第38条第1項は何人も自己に不利益な供述を強要されないと規定し、刑事訴訟法は被疑者や被告人についてその趣旨を拡張したものとする。 自白法則とは拷問や脅迫などによって獲得された自白を証拠から排除するという原則であり18世紀後半に成立した。 沿革上の性質からは、黙秘権は供述義務のない者を法律上供述義務のある立場に置くこと（供述の強要）を禁止する趣旨であり、裁判所が被告人に法律上の供述義務を課す場合にのみ問題になると考えられていた。また、自白法則は拷問や脅迫などの事実上の強制（供述の物理的・心理的な強制）を排除するもので公判廷外の自白に適用されるとされていた。特にアレインメント制度が採用されている英米法では公判廷での自白と公判廷外の自白は異なる性質のものと理解されていた。そのため、かつては被告人は裁判所との関係で法律上の供述を強制されない特権を有するのであり、捜査機関に対して供述義務を負わない被疑者にはこのような特権はなく捜査機関による供述の物理的・心理的な強制は自白法則で処理すべき問題と考えられたこともある。しかし、供述強制による侵害の危険が大きいのはむしろ被疑者の場合であり、裁判所による供述強制だけでなく国家機関一般による供述の強制が禁止されているとみるべきと考えられるようになった。アメリカでも最初は裁判所に対する特権と考えられていたが、捜査機関に対する被疑者の黙秘権が強調されるように推移している。このように捜査機関による捜査段階での供述については黙秘権と自白法則の融合がみられる。 神奈川県警は19歳の大学生を逮捕し、「鬼殺銃蔵」というハンドルネームを使った理由として「強い日本酒の名前から思い付いた。不吉な数字の１３から『じゅうぞう』とした」と虚偽の自白を引き出した。少年は、虚偽の自白をした理由として、取調官から「認めれば処分が軽くなる」「少年院に行かなくて済む」と言われたためとしている。 ^ a b 熊谷弘・浦辺衛・佐々木史朗・松尾浩也編 『証拠法大系II自白』1970年、p.6 ^ a b c 熊谷弘・浦辺衛・佐々木史朗・松尾浩也編 『証拠法大系II自白』1970年、p.3 ^ 熊谷弘・浦辺衛・佐々木史朗・松尾浩也編 『証拠法大系II自白』1970年、p.4 ^ a b c 光藤景皎 『刑事訴訟法 I』2007年、p.102 ^ 光藤景皎 『刑事訴訟法 I』2007年、pp.102-103 ^ a b c d e f 光藤景皎 『刑事訴訟法 I』2007年、p.103 ^ a b c d e 光藤景皎 『刑事訴訟法 I』2007年、p.104 ^ a b c 上口裕 『刑事訴訟法 I 第4版』2015年、p.186 ^ 上口裕 『刑事訴訟法 I 第4版』2015年、p.187 ^ “【なりすましウイルス】犯行予告わずか２秒で書き込み　神奈川県警、疑問を放置　 - MSN産経ニュース” (2012年11月14日). 2018年12月4日閲覧。 ^ 日本放送協会. “仕組まれた罠(わな)　～ＰＣ遠隔操作の闇～ - NHK クローズアップ現代＋”. NHK クローズアップ現代＋. http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3263/1.html 2018年12月4日閲覧。  黙秘権 拷問 自白剤 秘密の暴露
三行決定

三行決定（さんぎょうけってい、みくだりけってい）とは、最高裁判所が毎年大量に出す例文棄却決定のこと。調書の形で出る場合と決定書の形で出る場合の2種類がある。 日本では最高裁判所が終審裁判所としての地位を有しており、下級審にて敗訴した当事者が徹底して争う場合には最高裁判所への上告ないしは上告受理の申立てがなされることが多い。しかし、最高裁判所裁判官の定員はわずか15名と極端に少ないため、上告に必要な要件は著しく限定されており（上告#概要）、最高裁判所は一部の例外を除き上告事件のほとんどを「上告理由に当たらない」と見なして、三行決定という略式書面の形で棄却するものである。当然ながら口頭弁論は開かれず、書類審理と書面通知のみである。 なお、元最高裁判所裁判官の伊藤正己（学識経験者出身）によると、最高裁判所が出す判決・決定の9割以上は三行判決（三行決定）であるという。 裁判官 最高裁判所調査官
別件逮捕

別件逮捕（べっけんたいほ）とは、本件取調べ目的で、逮捕の要件を満たす他の事件（別件、通常は本件より軽微な事件）について被疑者を逮捕すること。またはそのための手法のこと。同様の目的・手法で勾留する場合は別件勾留と呼ぶ。また、捜索・差押えがなされる場合は別件捜索（別件差押え）と呼ばれる。 刑事事件において被疑者の身柄を長期間確保し捜査や取調べを進めるにあたり刑事訴訟法の定める被疑者の勾留期限を延長させるために、または被疑者の口封じを狙っている人物の存在が明らかな場合や被疑者が自殺などを図りかねない状況の際に被疑者の安全を確保するために、本件と関係性の薄い微罪事件を立件して逮捕することが行われることがある（#事例）。こうした手法には、見込み捜査や冤罪が発生しやすいやり方として非難する意見もある。 別件による逮捕・勾留そのものの可否（「本件基準説」対「別件基準説」）、および余罪取調べの限界（限定説 対 非限定説）の2つの論点に関し、逮捕前置主義・事件単位の原則の理解や、取調べや勾留質問の法的性質にもからんで、さまざまな見解が対立しており一致を見ない。以下では簡略化したものを述べる。 本件基準説 本件についての逮捕・勾留の可否を問題にし、逮捕勾留を要件を欠いた違法なものとし、それを利用した取調べによって得られた証拠は違法と評価する見解。ただし逮捕・勾留の法上の目的には取調べは含まれないと解されるため、違法と評価するためにはそれなりの理論構成が必要である。 別件基準説 あくまで別件についての逮捕・勾留の可否を問題にする見解。別件については逮捕・勾留の要件は具備しているため、逮捕・勾留は適法なものとなる。ただし、法定の逮捕期間を潜脱して本件を取り調べる目的が捜査機関にあったなどの理由で、取調べ自体が違法と評価されれば、その取調べによって得られた証拠はやはり違法と評価される（違法収集証拠排除法則）。ただし、本件基準説においても、逮捕・勾留の裁判そのものを取り消すことまでは主張しない。 以下の判例がある。 最高裁決定昭和52年8月9日（狭山事件） 金沢地裁七尾支判決昭和44年6月3日（蛸島事件） 福岡高判昭和61年4月28日（高隈事件） 大阪高裁判決平成21年3月3日 求人情報誌を持っていたのに「職業に就く意思がないままうろついた」として軽犯罪法違反容疑で奈良県警に現行犯逮捕され、その2分後、覚醒剤使用で別件の覚せい剤取締法違反容疑で起訴された男性の控訴審で、大阪高等裁判所は2009年3月3日、懲役3年の奈良地方裁判所の一審判決を破棄して無罪を言い渡した。大阪高等裁判所の古川博裁判長は、浮浪（軽犯罪法違反）容疑での逮捕は「働く能力がありながら職業に就く意思がない」とする軽犯罪法の要件を満たさず違法と認定し、覚醒剤使用については「違法な別件逮捕中に収集された証拠で無効」と判断した。 ^ 就活中なのに浮浪犯?「覚せい剤」の男性に無罪（山陽新聞、2009年3月3日） 代用刑事施設 転び公妨 予防拘禁 冤罪 微罪逮捕 国策捜査 人質司法 公安警察
証言

証言（しょうげん）とは、何らかの事柄が事実である（または事実ではない）ということを自己が証明するため、又は第三者の証明に資するために、自己が経験したこと等を述べることである。 証言を行う人物のことを証人と呼ぶ。 証人尋問の際には、証言の信頼性を確保するため、証人には原則として宣誓義務が課せられる。また、裁判官等、証言の真否を吟味する者が別に存在する場合、証人には自己が経験した事実以外の判断や推測を述べることはしばしば歓迎されないことになる。また、証人の挙動や表情を直接観測・吟味できる状況であることがのぞましいとされ、裁判においては公開主義・直接主義が要求される。 証人 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（議院証言法） 偽証の罪 司法取引
シメジ

シメジ、シメジダケ（占地、湿地、占地茸、湿地茸）は食用キノコの名前。分類学的には定義が曖昧。 キシメジ科シメジ属ホンシメジ キシメジ科シロタモギタケ属のブナシメジ ヒラタケ科ヒラタケ属のヒラタケ シメジと言えば本来キシメジ科のキノコ、とりわけキシメジ科シメジ属のホンシメジを指す。場合によっては、漠然と他のキシメジ科のキノコ（シメジ属のハタケシメジやシャカシメジ（センボンシメジ）、シロタモギタケ属のブナシメジなど）も含めた総称とされることもある。ホンシメジは、生きた木の外生菌根菌であるために栽培が非常に困難であり、ほぼ天然物に限られ稀少なため高級品とされる。ほとんど流通していない。 かつて「ホンシメジ」の名で流通していたキノコは、キシメジ科シロタモギタケ属のブナシメジの栽培品である（詳細はブナシメジ#名称の混乱を参照）。 かつて「シメジ」（あるいは「ツクリシメジ」「味シメジ」「信州しめじ」など）の名で流通していたキノコはヒラタケ科ヒラタケ属のヒラタケの栽培品であり、上記のような本来的な意味でのシメジとは全く別のものである。 「匂いマツタケ、味シメジ」という有名な句があるが、ここでいうシメジとは上記1.のホンシメジのことである。ホンシメジは、生きた木の外生菌根菌であるために栽培が非常に困難であり、ほぼ天然物に限られ稀少なため高級品とされる。句に言う通り、ホンシメジはグアニル酸、グルタミン酸、アスパラギン酸などのうま味成分に富む。 なお、食味に違いが少ないことから、同じシメジ属のハタケシメジ、シャカシメジ（センボンシメジ）などと一括して「ホンシメジ」として扱うことがある。ちなみに、シャカシメジのほうがよりホンシメジに近い。 2000年代に入りタカラバイオやヤマサ醤油などいくつかのグループから栽培法が報告され、雪国まいたけやヤマサ醤油から販売されている。ただし栽培品は天然物とは風味が異なる（詳細はホンシメジ#人工栽培も参照）。 ブナシメジと比較した場合、キノコの主なうまみ成分であるグルタミン酸やグアニル酸や糖質のトレハロースの含有量に差があり、それが味の差という説が紹介されたこともある（日本テレビ　所さんの目がテン　第758回）。 上記2.のブナシメジの栽培品。普通に流通しており、食用とする。かつては「ホンシメジ」の名で流通していた。 上記3.のヒラタケの栽培品。日本全国で普通に流通しており、食用とする。ただし近年は、栽培品のヒラタケは以前のような細かい株立ち状にせず、大柄で自然の状態に近い形状に育て、標準和名どおり「ヒラタケ」として販売しているものが多くなっており、「シメジ」と言った場合にヒラタケを指すことは少ない。 先に挙げたもの以外で、「シメジ」を名称に用いているキノコとしては、ウラベニホテイシメジ、キシメジ、コムラサキシメジ、サクラシメジ、シモフリシメジ、ハエトリシメジ、ハタケシメジ、ハルシメジ、ムラサキシメジなどの多くの食用キノコがあるが、イッポンシメジ、カキシメジ、ネズミシメジなど毒キノコにも一部「シメジ」の名のつくものがある。 群生するシャカシメジ。傘の直径は10mm程度 ^ Hyoeiオリジナルコラム（なでしこ通信） 日本人はキノコが大好き, 兵庫栄養調理製菓専門学校. ^ METHOD FOR ARTIFICIALLY CULTURING LYOPHYLLUM SHIMEJI, TAKARA AGURI KK, JP2001120059. ARTIFICIAL CULTIVATION METHOD OF LYOPHYLLUM SHIMEJI, TAKARA BIO INC, JP2007143565. ^ NEW STRAIN OF LYOPHYLLUM SHIMEJI AND USE OF THE SAME, YAMASA SHOYU KK, JP2006271234. METHOD FOR ARTIFICIALLY CULTURING LYOPHYLLUM SHIMEJI AND CULTURE MEDIUM, Yamasa Shoyu KK, JP2007054044. ^ 雪国本しめじ, 雪国まいたけ. ^ ヤマサほんしめじ, ヤマサ醤油. ハタケシメジ - 「健康食品」の安全性・有効性情報（国立健康・栄養研究所）
げんこつ飴

げんこつ飴（げんこつあめ）は、大豆を原料としたきな粉から作られた飴菓子で、飛騨の伝統的な駄菓子。 水飴を混ぜて練り上げるときに、抹茶や胡麻、ヨモギなどいろいろなものを混ぜることもある。また仕上げにも、まわりにきな粉や砂糖などをまぶすこともあり、組合せにより多くの種類のげんこつが出来あがる。作り方は、練り上げたものを直径1.5cmほどの棒状に仕上げ、包丁で長さ2cmほどに切っていく。この包丁さばきを店頭で見せている店もある。やわらかく一口サイズになっている。 飛騨では、お土産物店だけでなく、スーパーやコンビニでも売られているポピュラーな菓子である。飛騨の駄菓子では、穀煎や甘々棒とともに古来から作られてきたものである。また、甘々棒とともに、菓子作り体験として行われている施設もあり、修学旅行などの体験学習としても人気がある。 岐阜県に隣接する愛知県犬山市でもげんこつ飴が特産物になっている。こちらは飛騨で見られるものよりやわらかく作られている。
小ねぎ

小ねぎ（こねぎ）とは、青ネギ（葉ネギ）を若取りしたものである。細ねぎ、万能ねぎなどとも呼ばれる。 葉鞘径が5mm程度、長さ50cm程度のものが一般的で、100g単位で袋詰めされた形態で市販されていることが多い。地方、特に関東以北ではアサツキ（浅葱）との混同がしばしばみられる。 各地の農業協同組合でブランド化が図られており、下関市の安岡ねぎ、福岡県朝倉市の博多万能ねぎ、佐賀県唐津市のうまかねぎ、大分県の大分味一（あじいち）ねぎ、高知県のやっこねぎ、宮城県の仙台小ねぎ、名古屋市のなごやっこ葱など各地で栽培されたものが流通している。 一般的にビニールハウスを利用した施設栽培が行われており、周年で出荷が行われている。 博多万能ねぎ 福岡県 JA筑前あさくら 博多万能ねぎ部会 福岡県朝倉市で栽培されている小ねぎ。日本初の空輸野菜「フライト野菜」として、全国に出荷されており、もともと白ネギ文化だった関東へ青ネギ文化を広めたのはＪＡ筑前あさくらの博多万能ねぎ部会である。その功績もあり、1986年（昭和61年）に第15回日本農業賞、第25回全国農林水産祭で天皇杯を受賞している。「万能ねぎ」は商標登録されており、万能ねぎと呼べるのはJA筑前あさくらから出荷された「博多万能ねぎ」のみである。「生でよし、煮てよし、薬味によし」と三拍子揃っていることから、「博多万能ねぎ」と命名された。 安岡ねぎ 山口県 JA下関 下関小ねぎ部会 「ふくねぎ」とも呼ばれる。東京ではふぐとの関係で、魚市場で取引される。主に、福江、横野地区で栽培されている。ハウスの中で水を調節しながら育てる。また、成長に応じて中ねぎ、大ねぎとしても横野地区にあるJA下関の青果市場に出荷している。その他、各種ねぎを栽培しているが、総称して安岡方言で「ネブカ」と呼んでいた。下関のふぐ鍋の定番ネギであり、ふぐ鍋以外にも、うどん、瓦そばなどにパラパラとふりかけても美味しい。 うまかねぎ 佐賀県 JAからつ　うまかねぎ部会 大分味一ねぎ 大分県 JA中津下毛 大分味一ねぎ部会 やっこねぎ 高知県 JA土佐香美 やっこねぎ部会 仙台小ねぎ 宮城県 JAみどりの 仙台小ねぎ部会 なごやっこ葱 名古屋市 JAなごや 丸前出荷組合 水耕栽培で作られており、名古屋市立の小学校給食にも使われている。 梅沢昌太郎
ネクタリン

ネクタリン（Nectarine、学名：Amygdalus persica var. nectarina）は、バラ科の果樹。モモの変種。和名はズバイモモ。別名でツバキモモ（椿桃）、ヒカリモモ（光桃）、アブラモモ（油桃）などとも呼ばれる。 落葉高木。果皮は紅赤色に着色し、モモのような毛がない。果皮の地色は品種により白色、黄色ともあるが、現在、日本で栽培されている品種は黄色の品種が多い。果実はモモよりも小さく、果肉は赤紅色~黄色や白色。肉質は締まっており、強い甘みと適度な酸味をもつ。果実の形態に違いはあるがモモと同種である。 海外での生産地はオーストラリアなどがあり、ホワイトネクタリンと呼ばれる品種を始めとするネクタリンを栽培している。日本での生産地は長野県が全体の約70％を占める。他に山梨県、福島県などのモモの産地で栽培している。
飛騨紅かぶ

飛騨紅かぶ （ひだべにかぶ、飛騨紅蕪）は、アブラナ科のカブの一種。表面が赤色である赤蕪（あかかぶ）の一種である。 岐阜県飛騨地方、高山市を中心とした地域で生産されている。飛騨・美濃伝統野菜である。 旧丹生川村で栽培されていた赤紫色の丸かぶ「八賀かぶ」が原種である。1918年（大正7年）、八賀かぶの突然変異で赤色のかぶが生まれる。この変異種を栽培し、形が丸く、表面の色が鮮やかな紅色で内部が白く、葉が柔らかいといった条件のものを選抜したものが、「飛騨紅かぶ」の元となったという。 ヨーロッパ系カブといわれている。葉身、葉柄は柔らかく、緑～淡緑で葉長50センチ程度に伸びる。根は偏球形で、根重は300～400グラム、横径12～14センチ、縦径7センチ程度に太る。根首部は平らか凹入し、根肩部はやや張り、根尻部は平らか凹入する。表面は鮮やかな紅色で紅紫色を補充色とする。生身は白色だが、芯部に紫赤色が入ることもある。肉質は柔らかい。 9月上旬に播種。10月上旬～12月上旬に収穫する。青果用には葉付きのまま、加工用には葉を落として出荷される。 食べ方としては、主に漬物（品漬、千枚漬、丸漬、切漬など）に加工され食される。漬物にすると、内部まで赤く漬け込まれる。 高山市の名産「赤かぶ漬け」で使用されている赤かぶは、この飛騨紅かぶを使用したものである。 アカカブ 漬物 タキイ種苗（株）出版部 編 『都道府県別 地方野菜大全』 農山漁村文化協会、2003年。ISBN 9784540021567。
桔餅

桔餅（橘餅、きっぱん）は、沖縄県の菓子の名称。「ちっぱん」ともいう。 クニブ（九年母 クネンボ）やカーブチーなどの柑橘類の実を砂糖でじっくりと煮詰め、砂糖の衣で覆っている。実の表面を剝き果汁を搾って皮を細かく刻む。そのあと長時間砂糖で煮詰めて、直径5センチ程度の餅状に丸めて乾燥させる。仕上げに真っ白な砂糖で表面を覆う。 琉球王朝期の1731年ごろに中国から伝来したものとされ、闘鶏餃や鶏卵糕の材料にも用いられている。王朝期は実の形を残して種と果汁を捨てて砂糖の衣を使用していなかったが、いつしか用いられるようになった。サーターアンダーギー、ちんすこう、鶏卵糕とおなじ中国の影響の濃い菓子である。 ^ a b きっぱん（橘餅） 謝花きっぱん店 ^ クネンボ 沖縄カンキツ・柑橘・かんきつ データベース ^ 「保存版 沖縄ぬちぐすい事典」監修 尚弘子 p57 2002年11月24日初版第1刷 プロジェクト・シュリ
八幡芋

八幡芋（やはたいも）は、山梨県甲斐市八幡地区（旧中巨摩郡竜王町）で栽培されているサトイモ（里芋）。 八幡地区をはじめ甲府盆地底部にあたる竜王は古来から盆地西部を流れる釜無川・御勅使川の氾濫原で頻繁に洪水被害が発生していたが、戦国期の甲斐国主武田信玄の頃には治水政策が行われ、御勅使川治水と竜王に築かれた信玄堤により釜無川本流が固定化され、竜王の地は開発が進められた。氾濫原であった竜王の地は河川の伏流水が田畑に浸み渡ることから、八幡地区をはじめとする竜王の土地は作物の栽培に適していたと言われ、これらの歴史的背景を元にした土壌の八幡地区で栽培される里芋は八幡芋と称され、現在でも地域の特産品となっている。 この八幡芋は、非常に栄養価の高い芋であり、現在、生産量にも限界があることから、東京都内などには、銀座の一部料亭などに流通している。また、八幡芋の名称は、地域団体商標として以下の登録番号で現在、商標登録されている。 登録商標「やはたいも」商標第5018654号（地域団体商標） 中巨摩東部農業協同組合が2007年1月19日、指定商品「甲斐市西八幡地区産のさといも」として登録。 甲斐市オフィシャルサイト 特産品 やはたいも