新冷戦

21世紀に入ってからの新冷戦（しんれいせん）とは、欧米諸国と、それに対峙するロシアの間における、旧東側諸国への覇権ならびにアメリカによる世界の一極支配への対抗による対立である。第二次冷戦（Second Cold War）とも呼ばれる。 ソ連は1980年代後半からアメリカに対する政策を転換し、ベルリンの壁崩壊後、それまで冷戦と呼ばれていたアメリカとソ連の対立はなくなった。またソ連それ自体も解体し構成国はそれぞれ独立、ロシアも自由主義・資本主義体制に移行した。そうして1990年代前半からアメリカとロシアの関係は良好な方向に向かっていた。しかし21世紀に入り、一部の旧ソ連諸国・地域がNATOやEUなど旧西側諸国の機関や連合体などに加盟する動きを見せたため、ロシアは自らの影響力の確保のため、豊富な天然資源を背景にそれを牽制する動きを見せている。ジョージアやウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバのEUへの加盟への動きに対するものが、その代表的な例である。 2001年には上海協力機構が結成され、ロシアは中国とともに反米を掲げるイランとの関係を強化し、「アメリカの裏庭」であるキューバ、ベネズエラといった反米的な中南米諸国との関係も強化している。こうして、ロシアはアメリカの一極支配に対抗するため、アメリカに対して様々な牽制を行っている。 2008年の南オセチア紛争の際、アメリカは2008年8月20日に予定されていたアメリカ・ロシア・カナダの共同軍事演習を中止した。アメリカ国防総省は「今後はロシアの行動次第で、軍事関係を大きく変更する」とコメントし、ロシアを牽制した。当時北京オリンピックの開会式にともに出席したブッシュ米大統領や五輪開催国の中国の胡錦濤国家主席とこのことを協議したロシアのウラジミール・プーチン首相は帰国後、米CNNに対し「大統領選で対露タカ派のマケイン共和党候補を有利にすべくブッシュ政権が煽動した」と厳しく米国を批判した。 ロシアはアメリカがポーランドにMDを配備する事について懸念を示しているもし、ポーランド（もしくはリトアニア）にMDが配備されたならば、ロシアはミサイルの照準をヨーロッパに向けざるを得ないとロシア側は表明した[要出典]。 ただ、グルジア紛争が起きた当時は、プーチンが冷戦再来を否定したこともあり、米ロが冷戦状態という見方はあまり広がらなかった。ところが、2014年3月にウクライナ情勢が悪化し、ロシアが軍事介入を取ったことでロシアと欧米の対立が決定的となった。 2008年8月26日にロシアのドミートリー・メドヴェージェフ大統領はアブハジアと南オセチアの独立を承認する大統領令に署名した。同日のマスコミのインタビューでメドベージェフ大統領は「冷戦再来の展望も含め、何もわれわれを恐れさせることはできない」と述べ、冷戦再来を恐れていない考えを示した。一方、ウラジーミル・プーチン首相は9月11日に官僚や専門家を集めた会合の中で新冷戦を否定している。 一方、バラク・オバマ大統領は「ロシアとの関係をゼロから構築しなおす」と宣言した。2009年9月17日には、アメリカが米露関係の最大の懸案であった東欧ミサイル防衛構想の中止を決定、ロシアはこれを歓迎し、対抗ミサイルの配備中止を決定した。これにより、「新冷戦」とも形容された米露関係は改善された。 しかし、ロシアが昨今の世界同時不況などでアメリカに対して批判的なスタンスを取っていることに変わりはなく、また、一部の反米国の首脳が反米国同士の連帯を呼びかける動きも見られる。 2010年2月5日、メドヴェージェフ大統領が、2020年までの国防方針となる新軍事ドクトリンを承認した。「核戦争の回避」を最重要課題としているものの、核兵器をロシアの国防の中核と位置づけることに変化はなく、NATOの東方拡大およびアメリカのミサイル防衛を軍事的脅威とし、アメリカを牽制する内容となっている。 2010年6月に、アメリカでロシア連邦保安庁のスパイとされる10人が逮捕された。プーチン首相は、「一般市民を投獄しており、（アメリカの）警察当局は制御不能になっている」とアメリカを批判、ロシア外務省も非難声明を発表した。これに対しアメリカ側は「米露関係に影響は及ぼさない」とし、火消しした。オバマ政権発足以降、改善に向かっていた米露関係が再び冷え込むと思われた。ただ、プーチン首相は批判のトーンを抑えており、さほど大きな悪影響は及ぼさないと言う見方もあった。最終的には10日あまりで両国がスパイ交換を行い、関係悪化は回避された。 2010年11月30日、メドベージェフ大統領は、年次教書演説で「（欧州MDの協力で）合意できなければ軍拡競争の新たな段階が始まり、新たな攻撃システム配備を決断せざるを得ない」と述べ、欧米諸国を牽制し、NATOとの対等な関係の構築を強く主張した。また、プーチン首相は同年12月1日にCNNの番組のインタビューで、もしアメリカとの新たな戦略核兵器削減条約（新START）の批准に失敗した場合には、ロシアは核戦力を強化せざるを得ないと言う旨の発言をし、更に「それを選んだのは我々ではない。我々が望んでいるわけではない。だが、これは我々側にとっての脅威ではない」「協調的な取り組みで合意できなければこうなることは、我々全員が予想していた」と述べた。オバマ大統領は批准に積極的な姿勢を示しているが、野党の共和党内ではロシアの増長に対する警戒感から、議会での採決を遅らせる動きが出ており、先行きは不透明である。 2011年5月18日、メドベージェフ大統領はアメリカが推進する欧州ミサイル防衛構想について、「これは非常に悪いシナリオだろう。われわれを冷戦時代に逆戻りさせるシナリオだ」と語った。また、これに先立って2011年5月16日には、ロシアのリャプコフ外務次官が2011年2月に発効したばかりの新STARTからの脱退もあり得る旨も表明し、アメリカを強くけん制した。 その後も、アメリカとロシアの関係は芳しくない状況が続き、2013年に入ると元CIA職員エドワード・スノーデンがロシアに一時亡命した（理由はスノーデンの項目を参照）ことなどから米ロ関係はさらに冷え込み、オバマ大統領は「両国関係の一時停止が適切」「ロシア側で反米的な言動が増えた。ロシアは古くさい冷戦時代の固定観念に陥ってしまった」などと批判、ロシア側もアメリカを強く批判しており、米ロ関係に暗雲が立ち込めている。 2014年2月にウクライナで反政府運動(ユーロマイダン)によって親露派のヤヌコーヴィチ政権が事実上崩壊して親欧米派による暫定政権及び大統領選挙の繰り上げ実施が発表されたが、ロシアがウクライナ南部クリミア自治共和国に軍隊を進駐してロシア領に編入したり、ウクライナ東部のドンバス地区で結成されたノヴォロシア人民共和国連邦（ドネツク人民共和国・ルガンスク人民共和国）で軍事衝突が起こっており、欧米は金融面での制裁でロシアへ対抗しており、欧米とロシアとの間の緊張が一気に高まってきている。 2015年12月31日にロシアのプーチン政権が安全保障政策の指針として発表した「ロシアの新安全保障戦略」では「西側」という表現で新冷戦を匂わせて日米のミサイル防衛を批判して中国との関係を重視するとした。 2017年12月18日に米国のドナルド・トランプ政権が安全保障政策の指針として初めて発表した国家安全保障戦略では「原則ある現実主義」「力による平和」を掲げて中国とロシアを米国や国際秩序に挑戦する「修正主義国家」「競争相手」と位置付ける一方、中露両国とは「米国の国益を守る前提で協力を目指す」として冷戦時代の競争と協調のように硬軟合わせて対応することを述べた。 EU諸国など欧州地域は、対ロシア関係を維持しつつもNATOに参加するなどアメリカの影響力が強い。対して中国・インドは、ロシア製の軍事兵器を多く輸入するなど、ロシアの影響力が比較的強い。 中央アジア諸国は独立以来、独立国家共同体に加盟しロシアと友好関係を築いていた。しかし、アメリカのアフガニスタン侵攻や対テロ戦争以降アメリカへ接近する国が相次ぎ、ロシアの反対していたイラク戦争を支持・派兵したカザフスタンをはじめアメリカ軍の駐留を認めるなど脱ロシアの傾向が見られる。しかし、キルギスのチューリップ革命やウズベキスタンの反政府運動にアメリカの影がちらついた事で、アメリカと距離を置く国が続出。上海協力機構設立などにより再び親露傾向へ向かっている。 中米・南米諸国においては21世紀に入ってベネズエラのウゴ・チャベス政権発足以降左傾化が進み、アメリカの勢力圏から離脱していた。一時は、ベネズエラ、ボリビア、エクアドル、ニカラグア、ホンジュラス、エルサルバドルでは反米左派政権が誕生。また、アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、パラグアイ、パナマ、、コスタリカ、ペルー、チリにおいてはアメリカとは友好関係を継続しつつも一定の距離を置く左派政権が誕生した。しかし、2009年にホンジュラスでクーデーターが起き、親米右翼政権へ回帰、2012年にパラグアイではクーデータにより4年間務めた左派政権が失脚して親米右派政権へと回帰。2014年にパナマで5年ぶりに右派政権が誕生、2015年にアルゼンチンで12年ぶりに親米右派政権が誕生、エクアドルでは2017年に誕生した左派大統領はアメリカとの関係を修復等の軌道修正を行い、2019年にブラジルでも16年ぶりに左派政権から親米右翼政権へと回帰するなどベネズラの経済政策の失敗に影響されて親米右派への回帰が進む。一方、メキシコでは2018年に初の本格的な左派政権が誕生。このように、南米はかつてのようなブラジルやアルゼンチンに代表されるアメリカの裏庭の時代へ回帰する国とベネズエラやボリビア、ニカラグアのようなそうでない国とに二分しつつあり双方の対立は激化している。一方、左翼ゲリラとの戦いから歴史的にアメリカが深く支援を行ってきたコロンビアにおいては一貫して親米右派政権、チリは左右の政権交代が何度もあっても政策的には極端にぶれずに中道と安定的な政情となっている。 2010年2月8日、NATO加盟国であるフランスがロシアに強襲揚陸艦1隻を売却すると発表した。ロシアは4隻の購入を打診しているとされる。これについてはNATO加盟国から懸念の声が上がっており、特に2008年にロシアと武力衝突を起こしたグルジアや、ロシアと隣接するバルト三国からは、「ロシアの脅威が増す」として強い懸念が出ている。ちなみにフランスは、旧冷戦時代に大統領であったシャルル・ド・ゴール（1959年～1969年まで在任）が、フランスをアメリカにもソ連にも与しない「第三の極」であるべきと考え、アメリカと一定の距離を置く外交を展開していた。その後現在に至るまでも、フランスはイラク戦争に反対したりと、アメリカとは異なる独自路線を歩んでいる。一方でフランスは2009年に長年離脱していたNATO軍事機構へ復帰した。これらのことから中立を保つ外交とする肯定的な見方もあるが、NATO加盟国としての責任を無視した行動で足並みを乱し、双方に良い顔をして混乱を煽る二枚舌外交とする批判もある。 中華人民共和国は、アメリカや日本と対抗する思惑の上でも、ロシアとの友好関係維持に努力している。また、軍備増強に積極的に取り組んでいる。 日本は、現状ではもっぱら中国を脅威の念頭に置いており（ロシアも脅威としている）、国防を担う自衛隊の今後の方向性として、離島防衛など中国を意識した配置や規模に転換を進めている。また、日米同盟が今後も日本の死活問題として重要という政府の認識のもと、更にアメリカとの協力体制拡充を目指している。 現在は、アメリカによる世界の一極支配（いわば独り勝ち）が続いている。しかしながら、2015年を目途に中国は航空母艦を実戦配備する計画を立てており、また、ロシアも航空母艦の増産をそう遠くない将来に行うことを目指している。中露の計画が完了した場合、中露のものと合わせれば、航空母艦はアメリカに匹敵する数になる。[要検証 – ノート]このことが米中露という3つの大国による軍拡競争を生み出し、冷戦状態が再発する危険性が懸念されている。このような点などから、リチャード・アーミテージは2020年以降はアメリカによる世界の一極支配構造が崩れる可能性を指摘している。 ヘンリー・キッシンジャー元国務長官は、2011年1月14日付けのワシントン・ポストに寄稿し、「米中は冷戦を避けなければならない」と述べ、米中関係の悪化を懸念した。更に、琉球新報は2011年1月21日付の社説で、「ワシントンで行われたオバマ大統領と中国の胡錦濤総書記との米中首脳会談は、米中二大大国時代を象徴する会談となった。世界に平和をもたらすのも、戦争や紛争に陥れるのも、米中の手中にある。どうやら世界はそんな危うい時代に突入している。二大国の動向を警戒し、注視したい」と記述した。 2011年11月9日、アメリカ国防総省は「エア・シーバトル」（空・海戦闘）と呼ばれる特別部局の創設、中国の軍拡に対する新たな対中戦略の構築に乗り出していることが明らかとなった。この構想には中国以外の国は対象に入っていないとアメリカ側は事実上認めており、ある米政府高官は「この新戦略は米国の対中軍事態勢を東西冷戦スタイルへと変える重大な転換点となる」と述べた。 2013年には、アメリカの財政難から債務不履行が起きそうになったり、当初アメリカ主導で行う予定であったシリアへの軍事介入を取りやめるなどの出来事が起きた。また、イスラエルなど、アメリカの緊密な同盟国がアメリカをもはや頼りにはせず、自国の安全は自国で守る旨の発言をするなど、同盟国からもアメリカから距離を置く動きが出始め、冷戦終結以降つくり上げたアメリカ主導の世界秩序のたがが緩み始めている。これは長年アメリカの庇護（「核の傘」）のもとにある日本にとっても決して無関係なことではなく、現在、自国の安全保障についての議論がかつてない高まりを見せており、安倍晋三政権は日本国憲法を改正して自衛隊を国防軍にすることを明言している。その理由の一つに、長年日本と敵対している朝鮮民主主義人民共和国の存在だけではなく、アメリカと対峙している中華人民共和国やロシア連邦の強大化がある。 2011年2月6日、アメリカの同盟国である日本の菅直人首相が、2010年11月にロシアのドミートリー・メドヴェージェフ大統領が国後島を訪問したことを「許しがたい暴挙」と厳しく非難した。これに対しロシア連邦政府は、2011年9月に日本の領空に近いオホーツク海上空でロシア空軍による軍事演習を実施した。 2010年12月17日、ロシアのウラジーミル・プーチン首相は、2015年までにロシア連邦政府が使用しているコンピュータのソフトウェア（OS含む）をフリーソフトウェアに置換するよう命じた。ソフトウェアをアメリカの企業であるマイクロソフト社に依存している現状からの脱却を目指しているとされる。また、プーチン首相は周辺の国々から構成されるユーラシア連合構想を打ち出している。 ^ http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20080814D2M1403414.html[リンク切れ] 2008-08-14 日本経済新聞 ^ "Vladimir Putin vows Russia will retaliate against Georgia". 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