松沢成文

松沢 成文（まつざわ しげふみ、1958年4月2日 ‐ ）は、日本の政治家。希望の党所属の参議院議員（1期）、希望の党代表。 神奈川県知事（民選第15・16代）、衆議院議員（3期）、次世代の党幹事長、神奈川県議会議員（2期）を歴任した。2011年6月からよしもとクリエイティブ・エージェンシー所属。 神奈川県川崎市多摩区生田生まれ。川崎市立生田小学校、慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。中学校から大学まで慶應義塾に通学した。中学時代からラグビーを続け、高校3年時には「オール神奈川選抜チーム」に選ばれた。家族が田川誠一の支持者で、小さい頃から政治に関心はあったものの、親戚にまったく政治家はいなかった。 大学在学中、アメリカに短期留学しグリーンリバー短期大学に在籍した。また、講談社の雑誌HOT DOG PRESSの海外取材員として、ヨーロッパ、アメリカ、オセアニア諸国を訪問、執筆活動を展開。 大学卒業後の1982年4月、松下政経塾に入塾（第3期生）。同期生には鈴木淳司、笹木竜三、前田正子らがいる。松下政経塾在籍中の1984年、アメリカ合衆国ワシントンD.C.にて、ベバリー・バイロン連邦下院議員の政策スタッフとして活動、翌1985年には、メリーランド州にてスティーブ・サックス州司法長官のスタッフを務めながらアメリカ民主政治を実践研究する。その経験に基づいて『この目で見たアメリカ連邦議員選挙』（中公新書）を出版。1987年に卒塾。 同年4月、神奈川県議会議員選挙に川崎市麻生区選挙区から無所属（進歩党推薦）で出馬し、初当選。当時は29歳の誕生日を迎えたばかりで、神奈川県政史上最年少の県議であった。1991年に再選。 1993年7月、任期途中で県議を辞職。第40回衆議院議員総選挙に結党したばかりの新生党公認で旧神奈川2区から出馬し、当選。翌1994年末の新進党結党に参加した。1996年、小選挙区比例代表並立制導入後初めて実施された第41回衆議院議員総選挙では神奈川9区から出馬し、再選。 1997年末の新進党解党に伴い、国民の声に参加。民政党を経て、民主党に合流した。1999年、民主党代表選挙に立候補。代表選は菅直人代表の圧勝に終わったが、51票を獲得した。2000年、第42回衆議院議員総選挙で3選。 2003年2月、民主党を離党し、4月の神奈川県知事選挙に無所属で出馬する意向を表明。選挙戦では盟友関係にあった中田宏横浜市長や同じ保守派の石原慎太郎東京都知事の支援を受け、社会民主党参議院議員の田嶋陽子らを破り、当選を果たした。2007年の知事選では、自由民主党神奈川県連推薦の杉野正（埼玉高速鉄道社長）や日本共産党推薦の鴨居洋子を破り、次点の杉野にトリプルスコアの大差をつける圧勝で再選。多選禁止条例や受動喫煙防止条例の制定を始めとする全国初の先進的な取り組みを推進し、2期8年間で自ら掲げたマニフェストの約8割を達成したとしている。 2010年12月、高校無償化での朝鮮学校への補助金交付に関して、朝鮮学校での教育内容を確認する必要があるとして、神奈川県が朝鮮学校への補助金支出の内示を留保していた問題で、自ら朝鮮学校を訪問して教育内容を確認し、また、教科書の表現の見直しを求め、学校側に文書での回答を求めた。そして、視察の結果や朝鮮学校側からの回答などを総合的に判断し、朝鮮学校への県補助金の支給を決定した。その際に松沢は「拉致問題や砲撃事件は非道な行為で北朝鮮への怒りは収まらないが、朝鮮学校で学ぶ子どもにまったく罪はない。こういうときこそ、冷静に判断しなければならない」と述べた。 2011年の知事選にも3選出馬が有力視されていたが、2011年3月1日に東京都知事選挙への出馬を表明する。4選不出馬が有力視されていた石原慎太郎知事の事実上の後継候補であったが、一転、石原が同年3月11日に東京都議会で4選出馬を表明したため、石原の立候補を支持し、同年3月14日出馬を撤回した。 2011年4月22日に任期満了に伴い退任し、翌5月に筑波大学客員教授に就任。同年6月16日にはよしもとクリエイティブ・エージェンシー入りした。他に聖マリアンナ医科大学客員教授、神奈川工科大学顧問、明治大学兼任講師、PHP総研コンサルティングフェロー、一般社団法人首都圏政策研究所代表理事、一般社団法人スモークフリージャパン代表理事などを務める。 2012年12月に行われた東京都知事選挙に無所属で出馬し、621,278票を獲得したが、猪瀬直樹、宇都宮健児に次ぐ3位に終わり、供託金が没収された。 2013年の第23回参議院議員通常選挙に、みんなの党公認で神奈川県選挙区から出馬。740,207票を獲得し、得票数2位で当選した。選挙後、みんなの党国民運動委員長に就任。 2014年11月19日、みんなの党の解党決定に伴い、和田政宗と共に新党結成を模索するが断念。11月26日に、入党要請を受けていた次世代の党に入党し、副党首に就任。12月25日、第47回衆議院議員総選挙で落選した山田宏の後任として幹事長に就任。 2015年8月26日、次世代の党の党首選に立候補する意欲を示したが、党再建への路線対立を理由として27日に離党届を提出。28日の両院議員総会で離党が了承され、無所属となった。その後、2016年7月に参議院院内会派無所属クラブに参加した。 2017年9月27日、希望の党創設に参加する。11月の希望の党共同代表選挙後の党役員人事では参議院議員団代表に就任した。 2018年5月、分党により新たに結党した希望の党の代表に就任した。 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の変更に賛成し、平和安全法制にも賛成票を投じた。 日本国憲法9条の改正、緊急事態条項の追加に賛成。 日本のTPP参加、道州制、公務員制度改革、一院制、首相公選制に賛成。 郵政民営化を積極的に推進した人物の1人。1999年5月、松沢の呼びかけで超党派による「郵政民営化研究会」が発足し、会長には小泉純一郎（翌々年に首相に就任）、事務局長に松沢が就任した。発足当初の17名から31名に規模が拡大し、郵政民営化論議が本格的にスタートする以前から、民営化に向けてこの研究会が推進母体的な役割を担った。1999年11月には小泉、松沢の共著で「郵政民営化 日本再生の大改革」を出版している。 高校の日本史必修化を全国初めて取り組んだ。特に近代史は日本の未来を考えるすべになると主張している。県立高校では通史、近代史とともに神奈川の郷土史、マシュー・ペリー来航以降文明開化の中心と言うこともあり神奈川の近現代史のうち一つを選択することとなっている。 国が地方に負担を押し付けて支給しようとしている子ども手当に対抗して独自の「子育て支援方式」を提案。保育所、放課後児童クラブ、小・中学校の施設設備、私立幼稚園、特別支援学校などの整備、保健医療サービスの充実など子育て環境整備を実施した。また子ども手当て問題では国会に意見書を提出し、全国各地の首長が賛同した[要出典]。 2005年に神奈川県は、PlayStation 2版「グランド・セフト・オートIII」を、神奈川県青少年保護育成条例に基づき、有害図書類に指定した。この際、松沢知事が運営するブログに、同作品を有害作品とする発言に異を唱えるコメントが多く寄せられた。これについて松沢知事は、定例記者会見で、「より大きな観点に立って、今の青少年の保護をし、育成するにはどうしたらいいのか、やはり悪から青少年を遠ざけるため、指定のようなゲームソフトが、青少年に何の抑制もなく販売されてしまっているという環境は、改めなければいけない。これは多くの声なき声、サイレント・マジョリティと言っていいか分からないが、皆さんのご理解はいただけるのではないか」と述べている。 「電気自動車」普及に向けて補助金、減税、充電設備の整備、高速道路や駐車場の減免まで、全国で最高の促進策を実施。「電気バス」の開発や「電気タクシー」「電気バイク」の普及にも力を入れた。 県が独自開発した新品種のかんきつ、湘南ゴールドの生産量拡大に力を入れるだけではなく、横浜駅西口の百貨店、横浜高島屋で自ら店頭に立ち湘南ゴールドの実を握って「必ず神奈川のブランドになる。（宮崎県の）東国原知事のマンゴーに負けられない」と力説した。 2004年、全国でも最高レベルとなる強力なインセンティブ政策となる神奈川産業集積促進方策（インベスト神奈川）を策定し、2005年4月に企業ニーズを1箇所で受け止める「企業誘致ワンストップステーション」を設置。多数の世界有数の企業の誘致に成功し、その成果は立地企業総数169社、企業進出による投資総額は約6,448億円に上る（2010年9月現在）。 2010年10月14日の記者会見でプロ野球・横浜ベイスターズの買収交渉を進めていた住生活グループに対し、「会社の宣伝さえできればいいという論理には違和感を覚える」と発言し、買収の狙いが「ブランド知名度の向上」であることを批判した[要出典]。 2010年10月26日の記者会見で横浜ベイスターズの買収問題に関連し「プロ野球チームを抱える都市として、野球やサッカーなど多目的に使えるドーム球場を造りたい」、「県や市は財政難なので、民間資金を使うやり方を検討するべきだ。レストランなどを含んだテーマパーク型のスタジアムがいい」と発言した[要出典]。 日本が国際競争に打ち勝つためには、地方分権型国家に「国のかたち」を改めるべきと道州制導入を主張している。地方自治基本法の提案や道州制の実現に向けた要請・提案活動など活発に活動。同時に市民の生活圏域や企業の活動域はひとつの都県に留まらず首都圏一体となっているため、首都圏全体を統括する行政組織を作るべきと「首都圏連合」を提唱。 2009年2月、犯罪の被害にあった人を支援するために神奈川県犯罪被害者等支援条例を制定。 「犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」制定（2005年）や、2007年度までの4年間で警察官等の実質1,500人増員などによって、犯罪認知件数は2002年の19万件から2009年には9万8千件と、7年間で全国トップとなる48%も減少したと述べている。 沖縄県の普天間基地移設問題を議題に2010年5月27日、都内で開かれた臨時の全国知事会議で、松沢は鳩山由紀夫首相に対し、集団的自衛権などに関する認識をただし、普天間問題を巡る政府の対応を厳しく批判した。松沢は普天間問題を巡る日米両政府間の交渉で、日本側が在日米軍基地内の環境問題に関する「環境特別協定」を求めたことについて「（米軍施設を抱える14都道県で構成する）「渉外関係主要都道県知事連絡協議会」が提案していたこの協定を、相談もなく持ち出し、米国に軽くけられた。我々は収まらない」と強く抗議した。鳩山は「この協定は非常に重要だ。ぜひ、ご指導いただきたい」と応じたが、渉外知事会会長も務める松沢は会議終了後、記者団に「我々が米国まで行って根回ししてきた案を、一番不利な交渉の場で、最悪のタイミングで出した。こんなに戦略性のない政府だと、国民は危機にさらされる」「政府の交渉は最悪で無能としか言いようがない」とコメント。松沢はこのほか、沖縄の自衛隊を増強し駐留米軍を減らすことで地元負担を軽減することや、集団的自衛権の政府解釈変更で抑止力を強化することなどを首相に提案したが、前向きな回答は得られなかった。 日本初の不特定多数が集まる、室内空間での喫煙規制である神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例を制定。この条例は「禁煙条例」ではなく、受動喫煙による健康への悪影響を防止し、人々が自らの意思で受動喫煙を避けられる環境整備を促進することなどを目指す条例であり、タバコを喫煙したい人を規制するのでなく、たばこの煙を吸いたくない人を守る条例である。制定にあたっては、飲食店やパチンコ店、ホテルなど経営者らと膝詰めの討議を交わし、タウンミーティングには1,000名を越える参加者が集まり議論がなされた。 この条例の施行は、煙草の煙が嫌な多くの非喫煙者や多くの子供を持つ親から歓迎されているが、都県境の一部のホテル・飲食店経営者は、喫煙者の客が減るとの不満が挙がり、東京都町田市との県境である、町田駅南口に広がる神奈川県相模原市で、居酒屋を運営する飲食店経営者は「居酒屋は一日の疲れを癒やす場所。たばこを吸えないのはおかしい」と不満を述べ、湯河原町の湯河原温泉では、千歳川一つ県境で隔てた静岡県熱海市の伊豆湯河原温泉には、この条例が適用されないため、ホテルや旅館など、宿泊施設から不満の声が挙がっている。 パイプたばこ愛煙家団体である「日本パイプクラブ連盟」は、公式サイトでのコラム「禁煙ファシズムにもの申す」において、「喫煙者を徹底的に敵視して、喫煙者と、喫煙を認める飲食店を問答無用で攻撃するのが狙いのトンデモナイ条例」と批判している。 2006年12月27日～2007年1月26日にかけて、神奈川県が条例の制定について賛否を問うインターネット・アンケートを行ったところ、1月20日頃までは賛成票が反対票を大幅に上回っていたが、締め切り直前に逆転した。調査の結果、JTが社員を動員し、反対票を組織的に投じていたことが判明した。神奈川県はこの結果を受け、アンケートを無作為抽出・郵送方式でやり直したところ、2007年12月12日に発表された再アンケートの結果では賛成票が88.5%を占めた。 2011年4月、条例施行から1年を経過した時点での意識調査（ファイザー株式会社・処方箋医薬品である、禁煙薬チャンピックスの製造販売元）によれば、神奈川県民の87.3%が条例に賛成、他の都道府県民でも83.1%が同様の条例の導入に賛成と答えている。 行政改革、財政改革にも積極的である。職員の4,660人削減を実現（対Ｈ15年度）。第三セクター大幅削減（35法人→16法人）は日本最高レベルにし、財政健全化指標のプライマリーバランス黒字化を実現した（臨時財政対策債　等を除く）。財政健全度を示す指標も全国トップとなっている（Ｈ20年度）[要出典]。 2010年の時点で、選択的夫婦別姓制度導入に賛同するとしていた。反対派の県議にたいする答弁において「反対派は家族の一体感が壊れるというが、家族の一体感への影響はないという考えも国民の6割近い」と述べている。なお、2003年の時点でのアンケートでは賛否を明らかにせず、「検討が必要」と回答していなかった。一方、2015年2月18日には、次世代の党が同制度導入に反対である、と定例記者会見で述べている。 鳩山由紀夫内閣が一時期、法案提出を検討していた永住外国人への地方参政権の付与について、慎重な見解を示した。 2006年7月31日、埼玉県ふじみ野市の市営プールで小学2年生の女児が流水プール内の吸水口に吸い込まれ死亡した事故を受け、県立辻堂海浜公園（藤沢市）の流水プールを視察、自ら水着に着替えてプールに入り、吸水口の安全点検を行った。 2007年9月、知事の任期を3期12年までとする全国初の多選禁止条例を制定。多選“自粛”の条例は多いが“禁止”とする条例は全国で初めて。 県知事時代に制定した受動喫煙防止条例を2020年東京オリンピックまでに国レベルでも制定すべきと主張している。近代オリンピック開催都市で同法を制定できていないのは日本だけであり、受動喫煙による被害者を少なくすべきとしている。同時に政府が筆頭株主であることを改め、JTと財務省が持つ多くの利権を無くすべきと主張している。 ニコニコチャンネルの『松沢しげふみチャンネル』にて、2017年5月17日より『松沢しげふみのスモークフリーチャンネル』、2018年3月12日より『タバコウォーズ』と題して、視聴者に向けて受動喫煙防止の重要性を呼びかけている。 2017年6月16日の参議院予算委員会で、政府が受動喫煙の防止対策強化を盛り込んだ健康増進法改正案の提出を見送ったことについて、安倍晋三首相に対し「首相の出番だ。塩崎氏と茂木敏充政調会長を呼んで『こういう方針で行け』とリーダーシップを取るのが首相の役目だ。トップとしてのリーダーシップの放棄ではないか」「ゆっくり時間をかけていたら2019年のラグビーワールドカップや東京五輪に間に合わない」「岩盤規制に挑戦するなら、岩盤のたばこ利権にも挑戦しなければダメだ」等と詰め寄った。また、塩崎恭久厚労相に次期国会での法案提出の意欲を確認した上で、「（塩崎を）厚労相に続けさせてくださいね」「塩崎さん以外の方が厚労相になったって、すぐ自民党と妥協しちゃって、穴だらけの法案になっちゃう」として塩崎の大臣続投を安倍に要請した。 政府が2018年3月9日に国会に提出した健康増進法改正案で、国会議事堂が敷地内禁煙の対象から除外されたことについて、「民間を対象に新たな規制をかけるなら『まず隗より始めよ』で、国会から率先して禁煙の模範を示すべきだ」と批判した。 江戸城天守閣の復元のための活動をしている。東京には歴史的モニュメントが火事等で消失したため、外国人観光客増・歴史的建造物の建築の技術継承・子ども達に自国文化に興味を持ってもらうために復元すべきと主張している。また建築費用は民間の寄附により、税金を使わずに復元することを提案している。 県知事時代にとりくんだ高校日本史の必修化を全国レベルで取り組むよう大臣にも要請し、中央教育審議会も2016度中の決定、2022年度中の実施を検討している。 尊敬する人物はマーガレット・サッチャー、二宮尊徳。 愛犬ティオ（白い柴犬、メス）の散歩は毎日欠かさないほど大変可愛がっており、自身のFacebookには毎週末登場させている。 市民マラソンに多く参加しており、江戸城の天守閣復元を夢見て皇居1周が練習コースである。 日本会議国会議員懇談会 自主憲法研究会（共同代表） 東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟（呼びかけ人） 道州制懇談会 外交安全保障政策研究会 国際観光産業振興議員連盟 二宮尊徳思想研究会 スポーツ議員連盟 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動するために行動する議員 ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟 ボーイスカウト振興国会議員連盟 『この目で見たアメリカ連邦議員選挙』　（中公新書）1986年 『最年少議員の奮闘記−地方からの政治改革−』　（ぎょうせい）1991年 『どこへ行く高等学校』　（教育出版センター）1993年 『僕は代議士一年生』　（講談社）1994年 『オレたちにやらせろ！』　共著（ごま書房）1996年 『永田町からの政治論　−日本の課題を理解するために−』　（PHP研究所）1996年 『拝啓 小沢一郎党首殿』　（ごま書房）1997年 『熱狂のすすめ』　（萱原書房）1998年 『挑戦者』　原作・松沢成文　作画・藤堂りょう（ごま書房）　1999年 『郵政民営化論--日本再生の大改革！』　共編：松沢しげふみ・小泉純一郎（PHP研究所）1999年 『21世紀・日本の繁栄譜《松下政経塾出身国会議員の会》』　共著（PHP研究所）2000年 『実践ザ・ローカル・マニフェスト』　（東信堂）2005年 『知事激走13万km! 現地現場主義 −対話から政策へ-』　（ぎょうせい）2006年 『拝啓 小沢一郎殿 小泉純一郎殿』　（ごま書房）2006年 『インベスト神奈川 -企業誘致への果敢なる挑戦-』　（日刊工業新聞社）2006年 『破天荒力』　箱根に命を吹き込んだ「奇妙人」たち　（講談社）2007年 『実践マニフェスト改革-新たな政治・行政モデルの創造』　（東信堂）2008年 『受動喫煙防止条例-神奈川発、日本初の挑戦』　（東信堂）2009年 『それでもタバコを吸いますか？ −目指せ！煙のないスモークフリー社会−』　（幻冬舎）2010年 『二宮尊徳の破天荒力』　（ぎょうせい）2010年 『私が吉本に入った本当の理由』　（毎日ワンズ） 2012年 『もしも国民が首相を選んだら』　（マガジンランド）2012年 『生麦事件の暗号』　（講談社）2012年 『二宮尊徳の遺訓』　（ぎょうせい）2012年 『JT、財務省、たばこ利権 ～日本最後の巨大利権の闇～』　（ワニブックスPLUS新書）2013年 『甦れ！ 江戸城天守閣』　（ヨシモトブックス）2014年 『教養として知っておきたい二宮尊徳』　（PHP新書）2016年 『始動！江戸城天守閣再建計画』　（ワニブックスPLUS新書）2016年 松沢しげふみの日本の標（しるべ）　（TOKYO MX） かんさい情報ネットten!（よみうりテレビ） 土曜NEWSファイル CUBE（テレビ西日本） 「真の地方分権」を実現させるには改憲が不可欠だ（中央公論）2004年12月号 三位一体改革は一から出直せ（Voice）2005年7月号 「羽田・成田リニア新線」構想 二大空港を一体化して首都圏に国際ハブ機能を　（Voice）2005年10月号 「インベスト神奈川」の挑戦 世界的なメーカーの研究・開発施設を誘致する方策　（Voice）2006年1月号 道州制は国・地方を通じた究極の構造改革だ（中央公論）2006年5月号 拝啓 シュワルツネッガー知事 自動車メーカーへの損害賠償請求で脱石油社会は可能か（正論）2007年1月号 知事の不祥事はこうして防ぐ 権力に歯止めをかける首長の多選禁止条例を　（Voice）2007年4月号 ストップ！ザ・受動喫煙 神奈川県が禁煙条例制定に立ち上がった理由（中央公論）2008年8月号 なぜ私は「公共施設全面禁煙条例」をすすめるのか （正論）2008年10月号 受益に応じた負担を無視したふるさと納税制度　格差是正の効果なし（日本の論点2008 文藝春秋編） 米軍基地との共存に向けて環境特別協定の締結を（中央公論）2009年6月号 たばこ利権の打破が健康社会と財政再建につながる（中央公論）2010年2月号 子ども手当は地方自治の仇（文藝春秋）2010年6月号 子ども手当の“地方負担”は断固拒否する（Voice）2011年4月号 野田総理よ民主党をぶっ壊せ（文藝春秋）2011年10月特別号 首相に指導力を発揮させ国民の政治意識を高める首相公選こそ日本の改革（日本の論点2012 文藝春秋編） 「未来を託す男たち」（細川珠生著、ぶんか社、1999年12月、ISBN 4821106965） 「国と闘う・地方の反乱 改革派首長の挑戦」（花上喜代志著、碧天舎、2004年4月、ISBN 4883465322） ^ “「私生活ではこけっぱなし」前神奈川知事が吉本入り 都知事選断念の松沢氏”. msn産経ニュース. (2011年6月16日). http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/110616/ent11061613000009-n1.htm 2012年1月19日閲覧。  ^ Nikkei BP net インタビュー　なぜ政治家を目指したのか ^ 2007年4月の選挙で大和市選出の菅原直敏により記録が更新された。なお、それまでは川崎市宮前区選出で松沢の元秘書である福田紀彦だった。 ^ 松沢しげふみの経歴｜プロフィール｜松沢しげふみ公式サイト ^ “朝鮮学校に補助金支出決定、知事「こういうときこそ、冷静に判断」”. 神奈川新聞. (2010年12月16日). http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1012160009/ 2012年10月25日閲覧。  ^ “神奈川・松沢知事、都知事選出馬を正式表明”. 日テレNEWS24. (2011年3月1日). http://www.news24.jp/articles/2011/03/01/04177030.html 2011年3月16日閲覧。  ^ “選挙：東京都知事選 松沢氏、出馬取りやめ 石原氏との争い避ける”. 毎日新聞. (2011年3月14日). http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110315ddm012010023000c.html 2011年3月16日閲覧。  ^ 読売新聞 2015年8月19日 朝刊10面 時代の証言者 森喜朗（27） ^ 前神奈川県知事、松沢しげふみ氏が吉本所属に！「なんでもやります！」2011年6月16日 ^ “みんなの党:解党を決定　路線対立で「埋めがたい溝」”. 毎日新聞. (2014年11月19日). オリジナルの2014年11月29日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141129053105/http://mainichi.jp/select/news/20141120k0000m010086000c.html 2014年12月4日閲覧。  ^ “次世代に3氏入党　衆院選”. 朝日新聞デジタル. (2014年11月27日). http://www.asahi.com/articles/DA3S11476819.html 2014年12月4日閲覧。  ^ “次世代幹事長に松沢氏　幹部人事決定”. 産経ニュース. (2014年12月25日). http://www.sankei.com/politics/news/141225/plt1412250015-n1.html 2014年12月25日閲覧。  ^ “松沢、中山氏が意欲表明 次世代党首選、一本化を調整”. 産経ニュース. (2015年8月26日). http://www.sankei.com/politics/news/150826/plt1508260027-n1.html 2015年8月27日閲覧。  ^ “次世代・松沢氏が離党届 「路線の違い」無所属の意向”. 朝日新聞デジタル. (2015年8月27日). http://www.asahi.com/articles/ASH8W5D18H8WUTFK00B.html?iref=comtop_6_06 2015年8月27日閲覧。  ^ “次世代の党、中山恭子新党首を選出 松沢氏の離党了承”. 日本経済新聞. (2015年8月28日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H33_Y5A820C1PP8000/ 2015年8月28日閲覧。  ^ “参院新勢力が確定＝舟山氏民進入り、元気解散”. 時事通信. (2016年7月28日). http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072700748&g=pol [リンク切れ] ^ “希望の党設立会見参加の国会議員”. 共同通信. (2017年9月27日). https://this.kiji.is/285589076164576353  ^ “結党記者会見に参加した国会議員 希望の党”. 日本経済新聞. (2017年9月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H0R_X20C17A9MM0000/  ^ “「希望の党」参加議員【17衆院選】”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2017年9月27日). https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000047-jij-pol  ^ “【希望の党】長島昭久衆院議員、中山恭子参院議員らが参加 設立会見出席の国会議員一覧”. 産経新聞. (2017年9月27日). http://www.sankei.com/politics/news/170927/plt1709270040-n1.html  ^ “「本当の理由分からない」 希望・小池代表辞任、県内議員に驚きと戸惑い”. 神奈川新聞. (2017年11月15日). http://www.kanaloco.jp/article/291156  ^ “【野党ウオッチ】気になる「第2民進」→「失望の党」？希望の党・玉木体制発足、執行部人事を読み解く”. 産経新聞. (2017年11月21日). http://news.livedoor.com/article/detail/13918904/  ^ Japan in-depth ［細川珠生］【「安全保障基本法」の制定を】～平和安全法制、次世代の党松沢成文幹事長に聞く～ ^ 安保関連法 議員の投票行動 ^ インタビュー ^ 政策 ^ 松沢しげふみホームページ　理由 政策 ^ 2005年7月12日 神奈川県知事定例記者会見 ^ “エコジャパン 松沢知事インタビュー”. 2012年11月6日閲覧。 ^ “「東国原知事のマンゴーに負けられない」、新品種「湘南ゴールド」を松沢知事がPR” (2010年4月11日). 2012年11月4日閲覧。 ^ a b c d “松沢しげふみ　知事2期8年間の主な実績”. 松沢しげふみ公式サイト. 2012年10月25日閲覧。 ^ 政策 ^ “地方自治基本法の提案”. 2012年11月6日閲覧。 ^ “道州制の実現に向けた要請・提案活動”. 2012年11月6日閲覧。 ^ “松沢しげふみの実績”. 2012年11月6日閲覧。 ^ “神奈川県犯罪被害者等支援条例について”. 2012年11月8日閲覧。 ^ 読売新聞2010.5.28朝刊 ^ “受動喫煙防止条例がスタート、ホテルや飲食店に戸惑いの声/神奈川県”. 神奈川新聞 (神奈川新聞社). (2010年4月2日). http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004020002/ 2010年8月8日閲覧。  ^ 愛煙幸兵衛 (2010年5月18日). “禁煙ファシズムにもの申す・神奈川県のloopy条例。”. 日本パイプクラブ連盟. 2010年8月8日閲覧。 ^ “神奈川県の受動喫煙対策アンケートへの妨害に対する抗議文”. 日本禁煙学会 (2007年2月16日). 2018年4月30日閲覧。 ^ “北品川禁煙通信 第5号”. 河野臨牀医学研究所 (2012年4月30日). 2018年4月30日閲覧。 ^ “全国初の神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例”. スモークフリー.or.jp. 2012年10月25日閲覧。 ^ 産業経済新聞2010年12月12日記事 ^ http://www.ne.jp/asahi/m/net/anc.web030430.htm ^ 2015年2月18日　次世代の党幹事長松沢成文定例記者会見 ^ 活動報告 ^ “外国人参政権 首都圏の知事、相次ぎ「反対」 (1/2ページ)”. 産経新聞. (2010年1月27日). オリジナルの2010年1月30日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100130143520/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100127/plc1001270859008-n1.htm 2010年1月31日閲覧。  ^ かくすれば　かくなることと知りながら ^ 政策 ^ “松沢しげふみチャンネル - 生放送”. 2018年4月30日閲覧。 ^ “「塩崎恭久厚労相続投で受動喫煙防止を」　臨時国会前の改造で懸念？の松沢成文氏が要請　安倍晋三首相は曖昧答弁…”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2017年6月16日 19時9分). https://www.sankei.com/politics/news/170616/plt1706160040-n1.html  ^ “国会議員にモクモク特権、いつの間にか規制緩和”. 産経新聞ニュース (産業経済新聞社). (2018年4月27日 1時0分). https://www.sankei.com/premium/news/180427/prm1804270007-n4.html  ^ 政策 ^ 高校で近現代史必修に　文科省、次期指導要領で骨格案 2015年8月6日 日本経済新聞 ^ プロフィール ^ Facebook ^ Facebook ^ 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年 神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例 マニフェスト 村山祥栄 - 京都市会議員、地域政党京都党代表。松沢の衆議院議員時代に秘書を務めていた。 松沢しげふみ 公式サイト 松沢しげふみチャンネル - ニコニコチャンネル