内閣総理大臣

内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん、英: Prime Minister of Japan）とは、日本国において行政権の属する内閣の首長たる国務大臣である（憲法第66条1項）。したがって、日本国における政府の長である。文民（憲法第66条2項）かつ国会議員の中から国会の議決で指名され（憲法第67条）、これに基いて天皇によって任命される（憲法第6条）。略称は総理大臣ないしは総理。一般的には首相、まれに宰相とも言う。現任は安倍晋三。 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決（首班指名）でこれを指名する（憲法67条1項）。指名の資格要件は国会議員であることと文民であることである。指名選挙は衆議院と参議院の両院で行われ、両院の指名が食い違った場合は両院協議会が開催されるが、両院協議会で成案が得られない場合は衆議院による指名が国会議決となる。過去に両院協議会が開かれた例はあるが、成案が得られた例はない。また、実例は無いが、衆議院の指名後10日を経ても参議院が指名を行わない場合は衆議院による指名が国会議決となる。事実上、衆議院の多数勢力の意向の通りに指名がなされる仕組みである。 国会議員 内閣総理大臣は、国会議員の中から指名する（憲法第67条1項）。憲法は議院内閣制を採用しており、内閣は衆議院の信任を常に確保する必要がある。したがって、内閣総理大臣は衆議院において最大勢力を占める政党の党首、又は連立を組む政党の党首のいずれかが任ぜられている。首班指名時における内閣総理大臣の要件は「国会議員」とのみ規定されているので、衆議院・参議院いずれの議員でもよいが、憲法施行後に就任した内閣総理大臣は全て衆議院議員から選出されている。法律上明記はされていないが、国会議員であることは選任要件であると同時に在職要件でもあるとされる。ただし衆議院解散や議員任期満了に伴って衆議院議員を失職しても、衆議院議員総選挙後の国会召集まで職に留まる。現職の内閣総理大臣が衆議院議員選挙で落選した例はない。 文民 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない（憲法66条2項）。旧軍の将校や兵の経験者が内閣総理大臣や国務大臣を務めた例はあり、また自衛隊出身者が内閣総理大臣となった例はないものの、国務大臣を幹部自衛官退職者が務めた例はある。 指名の結果は、直ちに衆議院議長が職務執行内閣を経由して天皇に奏上する。先例では別途衆議院議長が皇居で指名の経過を天皇に直接報告する。天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する（憲法6条1項）。内閣総理大臣の任命は天皇の国事行為の一つであり、既に内閣総辞職した前内閣が、憲法71条に基づく職務執行内閣としてこれに「助言と承認」を与える。親任式には両院の議長が参列し、天皇が口頭で任命の旨を新首相に伝えた後、首相が交代する場合は職務執行内閣の首相が新首相に官記を手渡す。首相が再任される場合は職務執行内閣の国務大臣が官記を手渡す。#辞令の書式節も参照。 憲法上、内閣総理大臣の任期について直接的に規定した条文はない。憲法では衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならないとされているので、このことから内閣総理大臣の一回の任期は次の衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集が行われる時までとなり最長でも4年を超えないことになる（憲法第70条）。もちろん、この規定は新たに召集された国会において再選されることを禁じるものではないので、制度上は国会議員として首班指名を受け続ける限り内閣総理大臣を続けることができる。 ただ、通常、内閣総理大臣は与党党首の地位を前提として与党議員からの信任を得ているが、その政党の内規で党首職に再選制限が設けられている場合、その年限が事実上の任期の上限となることがある。 退任 「衆議院で内閣不信任決議が可決、又は内閣信任決議を否決した場合、10日以内に衆議院を解散しないとき」（憲法69条）、また、「内閣総理大臣が欠けたとき」あるいは「衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があった時」（憲法70条）は内閣総辞職をしなければならない。以上は義務であり、これ以外でも任意に首相退任（内閣総辞職）ができる。首相が欠けるか退任した際には、内閣は直ちにその旨を両議院に通知しなければならない。 臨時代理 「内閣総理大臣に事故のあるとき」「内閣総理大臣が欠けたとき」はあらかじめ指定する国務大臣が、内閣総理大臣臨時代理として職務を行う（内閣法第9条）。 内閣総辞職に至るまで無期限に臨時代理が置かれた例としては、第2次大平内閣の伊東正義が、首相死去後に事前指名に基づいて臨時代理に就任し、直ちに内閣総辞職した例、また石橋内閣の岸信介と小渕内閣の青木幹雄が、入院中の首相から指名された直後に臨時代理に就任し、内閣総辞職を行った例がある。首相の外遊中に限って臨時代理が職務を代行した例は多くある。 職務執行内閣 内閣総辞職の後、新首相が任命されるまでの間は総辞職した後の内閣が引き続き職務を執行する（憲法71条）ため、内閣総辞職後の首相も引き続き職務を執行する。よって同様に、首相臨時代理に率いられる内閣が総辞職した場合も、首相臨時代理が、新首相が任命されるまで引き続き職務を執行する。従って、正確には内閣総理大臣の退官日は、総辞職をした日（内閣総辞職を閣議決定した日）ではなく、新内閣総理大臣が任命された日である。 内閣総理大臣は以下の機関を所管し内閣法にいう主任の大臣を務める。 内閣官房（内閣法24条）。- 内閣官房長官が事務を統括する（内閣法13条3項）。 内閣法制局（内閣法制局設置法7条）。- 内閣法制局長官が事務を統括する（内閣法制局設置法2条2項）。 内閣府（内閣府設置法6条2項）。- 自身の補助者として内閣府特命担当大臣を置くことができる（内閣府設置法9条1項）。内閣官房長官は、内閣総理大臣を助けて内閣府の事務を整理し、所要の事務について統括する（同法8条1項）。 復興庁（復興庁設置法6条2項）。- やはり自身の補助者として復興大臣を置く（同法8条3項）。東日本大震災を受けての臨時措置。 内閣に設置される種々の「会議」「本部」等（たとえば、国家安全保障会議（国家安全保障会議設置法13条））。 日本国憲法およびその他の法令が規定する内閣総理大臣の主な権限は次の通り。 他の国務大臣を任命し、任意に罷免すること（憲法68条）。 この国務大臣の任免権は内閣総理大臣の専権事項とされ臨時代理は任免権を持たない。 在任中の国務大臣に対する訴追に同意すること（憲法75条）。 内閣を代表して議案を国会に提出すること（憲法72条）。 内閣を代表して一般国務及び外交関係について、国会に報告すること（憲法72条）。 内閣を代表して行政各部を指揮監督すること（憲法72条）。 法律及び政令への連署をすること（憲法74条、権限であると同時に義務でもある。いわゆる拒否権はない）。 閣議を主宰すること（内閣法4条2項）。 閣議において、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議すること（内閣法4条2項）。 内閣総理大臣及び主任の国務大臣の代理を指定すること（内閣法9条、10条）。 行政各部の処分又は命令を中止せしめ、内閣の処置を待つこと（内閣法8条、「中止権」）。 皇室会議の議長として、これを招集すること（皇室典範29条、33条）。 裁判所による行政処分等の停止に対して異議を申し述べる事（行政事件訴訟法27条）。 告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。(刑法232条2項) 大規模な災害又は騒乱等の緊急事態に際して緊急事態の布告を発し（警察法71条）、一時的に警察を統制すること（72条）。 内閣を代表し、自衛隊の最高指揮監督権を有する（自衛隊法7条）。 武力攻撃事態に際して、自衛隊に出動を命ずること（自衛隊法76条、「防衛出動」）。 間接侵略又はその他の緊急事態に際して、一般の警察力をもっては治安を維持が不可能な場合に、自衛隊に出動を命ずること（自衛隊法78条、「命令による治安出動」）。 防衛出動又は治安出動による自衛隊に対する出動命令があった場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁をその統制下に入れること（自衛隊法80条）。 武力攻撃事態等に際して内閣に設置される「武力攻撃事態対策本部」の対策本部長として、関係する行政機関、地方自治体、指定公共機関が実施する対処措置に関する総合調整を行うこと（武力攻撃事態平和確保法14条）。 武力攻撃から国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があると認める場合に、警報を発令すること（国民保護法44条）。 非常災害が発生し、かつ、当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、閣議にかけて、災害緊急事態の布告を発すること（災害対策基本法105条）。 防衛大臣に対する海賊対処行動の承認と国会への報告（海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律7条）。 気象庁長官から地震予知情報の報告を受けた場合において、地震防災応急対策を実施する緊急の必要があると認めるときは、閣議にかけて、地震災害に関する警戒宣言を発すること（大規模地震対策特別措置法9条）。 新型インフルエンザ等が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態宣言を発すること並びにその旨及び当該事項を国会に報告すること（新型インフルエンザ等対策特別措置法32条）。 中央労働委員会の公益委員の任命（労働組合法19条の3第2項）。 労働関係調整法上の公益事業の指定（労働関係調整法8条2項）。 労働関係調整法上の緊急調整権（労働関係調整法35条の2）。 景品表示法上の措置命令（景品表示法6条）。 統計法上の国民経済計算の作成（統計法6条1項）。 統計委員会委員・臨時委員の任命（統計法47条）。 中央選挙管理会委員の任命・罷免（公職選挙法5条の2）。 預金保険機構に対する出資に対する認可（株式会社企業再生支援機構法51条） 中央障害者施策推進協議会委員の任命（障害者基本法25条） 日本放送協会経営委員会の委員の任命（放送法16条1項）。 台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法による災害防除事業等の指定（台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法2条、3条）。 このほか、内閣府およびその外局（金融庁、消費者庁など）や内閣に置かれる本部等の主任の大臣として、審議会委員等の任免権や各種許認可権を有する。特に、内閣府の外局の一つである金融庁に関連する許認可権が多い（銀行法や貸金業法、金融商品取引法など）。 1991年までは、機関委任事務に従わない都道府県知事について、司法手続きを経て罷免する権限を有していた（地方自治法旧第146条）。2001年には、閣議における内閣総理大臣の発議権が法制化（内閣法第4条の改正）され、各省に対する指揮監督権が強化された。 現在 明治維新以降、当初は五箇条の御誓文に示された「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」の方針に則り、旧来通りの太政官制度によって行われてきた。しかし、奈良時代から続くこの政体は古色蒼然としていて新時代にはそぐわないものであったばかりか、制度面においても、天皇を輔弼するのは太政大臣・左大臣・右大臣であり、これによって「指揮」される参議と各省の卿には輔弼責任が無く、また太政大臣が極度に多忙なかたわら左右大臣の職責は不明瞭という、迂遠かつ非効率なものであった。 1880年（明治13年）頃から参議伊藤博文はこの「太政官制」の改革を提唱し始めたが、保守派の右大臣岩倉具視が反発した。当時の伊藤博文には重鎮たる岩倉具視に対抗するだけの政治力がなかった（明治十四年の政変による大隈重信追放は、岩倉具視が宮中を動かして進められたために、伊藤博文も岩倉具視との衝突によって「第二の大隈」になる可能性があった）。そのため、伊藤博文は一旦この提案を引き下げて1882年（明治15年）3月から伊東巳代治、西園寺公望らと共に渡欧し、ドイツ、オーストリア、イギリスなどで憲法を含む立憲体制の調査に当たったが、この時から「文明諸国と同等の政府」の骨格が具体的に構築されていく。そして、岩倉具視の死後に帰国した伊藤博文はドイツで研究した立憲体制に則した政治体制構想の実施を進めようとした。 これに対して、岩倉具視と同じく保守派の太政大臣三條實美らは、右大臣に伊藤博文を充てるという人事改革案で応酬した。しかし伊藤博文はこれを丁重に断り、代わって黒田清隆を推したが、今度は酒乱の気がある黒田清隆に保守派が尻込み、結局この「改革合戦」は引き分けに終わった。その後も伊藤博文等はこれに怯まず「内閣」制度を提案し、「君主立憲政体なれば、君位君権は立法の上に居らざる可からずと云の意なり。故に、憲法を立て立法行政の両権を並立せしめ（立法議政府、行政宰相府）恰も人体にして意想と行為あるが如くならしめざる可からずと云」という伊藤博文の語録にあるように、憲法とセットして近代的内閣制度を突き付けられては、保守派も反対の名目がなく、伊藤博文の意向が通る形となった。 1885年（明治18年）12月22日に、「太政官達第六十九号」が発せられ、「太政官制」「太政大臣」に代わって「内閣」と「内閣総理大臣」が設置され、ここに内閣制度が始まった。「内閣」の組織には宮内大臣は含まれないことが明記され、「宮中（宮廷）」と「府中（政府）」の別が明定され、行政責任を各省大臣が個別に負う体制の基礎が生まれた。このとき同時に制定された内閣職権においては、「内閣総理大臣」には「各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承テ大政ノ方向ヲ指示シ行政各部ヲ統督ス」（二條）と、最初は強力な権限を与えられていた。 1889年（明治22年）に大日本帝国憲法が発布されるが、同法においては「内閣」や「内閣総理大臣」について直接の規定は明記されず、同第55条において「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」と明記されたのみであった。また、同時に「内閣職権」を改正する形で制定された「内閣官制」において「内閣総理大臣ハ各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承ケテ行政各部ノ統一ヲ保持ス」（2条）と、その権限は弱められた。 権限としては、「内閣総理大臣」は「同輩中の首席大臣」として天皇を輔弼する存在とされ、「内閣」は各大臣の協議と意思統一のための組織体と位置付けられた。内閣総理大臣は各部総督権を有して大政の方向を指示するために機務奏宣権（天皇に裁可を求める奏請権と天皇の裁可を宣下する権限）と国務大臣の奏薦権（天皇に任命を奏請する権限）を有したものの、いったん閣内に意見の不一致が起こると、内閣総理大臣は各大臣の罷免権が無く大臣を罷免することはできず、説得や辞任を促すことくらいで、これが失敗すれば内閣総辞職するしかなかったのである。事例として東條内閣の総辞職原因は、国務大臣の岸信介が辞職を拒否したことによるものであり、また第2次近衛内閣は、外務大臣の松岡洋右を更迭するために総辞職という手段を使わざるを得なかった。また、明治の一時期と昭和初期から終戦まで規定されていた軍部大臣現役武官制によって、組閣は軍による制約を受けた。特に陸軍は内閣が自らの意向に沿わない場合には、陸軍大臣を辞任させた上で後任を推薦せず、これによって第2次西園寺内閣・米内内閣が崩壊し、宇垣一成が組閣を阻止された。 地位としては、皇室儀制令においての宮中席次は大勲位についでの地位にあり、枢密院議長よりも格上とされ、儀礼上では府中の最高位と位置付けられていた。 任免については、内閣総理大臣は、各国務大臣同様に天皇により任命され（大命降下）、その選出方法については法令によって規定されなかった。明治初期～昭和初期までは、元老による推薦に基づいて任命されていたが、そのうち大正末期～昭和初期にかけては、大正デモクラシーによる政党政治が基本となり、衆議院での第一党の党首が推薦され、任命されていた（憲政の常道）。その後、「最後の元老」西園寺公望の老衰に伴い、昭和初期～終戦までは、「重臣会議」の奏薦によって任命されている。 1946年（昭和21年）11月3日に日本国憲法が公布され、同第66条に「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する」と明記され、初めて憲法に明記され規定された。これに伴い、翌1947年（昭和22年）1月16日に施行された内閣法では、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する」（6条）など、その権限が強化された。 日本国憲法下の内閣総理大臣は、閣内に意見の不一致が起こった場合は、罷免して自らの意見を通すことができる。また何らかの理由で大臣が突然辞職しても、内閣総理大臣はその後任を任意に任命することができる。この顕著な例が衆議院解散権である。憲法上、衆議院の解散は内閣の助言と承認により天皇が行うことになっているが（7条3号）、これはつまり「解散権は内閣に属す」ということで「閣議決定なしには解散はできない」ということであるが、一般に「解散権は内閣総理大臣の専権」と解釈されているのは、解散に反対して閣議書への署名を拒否する大臣がいたとしても、内閣総理大臣はその大臣を罷免した上で、自らが兼務して閣議書へ署名することができるからである。仮に全閣僚が反対したとしても、内閣総理大臣はすべての大臣を罷免・兼務してでも解散を閣議決定できる（一人内閣）。したがって、内閣総理大臣が解散を行うと決めた場合、これを阻止する手立ては法令上はないのである。このように、大臣に対する任意の罷免権の効果は極めて大きい。 内閣制度創設を前に、内閣の首長たる大臣をどのように呼ぶかが問題となったが、伊藤や側近の伊東巳代治、金子堅太郎などは日記や備忘録などに「首相」「宰相」という語を用いていた。しかし保守派の太政大臣・三條實美を納得させるためには、日本の指導者の呼称は大化の改新から連綿と続く「○○大臣」である必要があった。そのため、内閣を総理する地位に照らし、「内閣総理大臣」との名称が与えられた。[要出典] 内閣制度発足当時から、内閣総理大臣の略称として、一般に「総理大臣」がよく用いられるが、このほかにも、「総理」や「首相」との略称も用いられる。現代ではまれだが、「宰相」が用いられることもある。 公式の英語表記は「Prime Minister」である。この英訳は内閣制度導入前より「太政大臣」の英訳として非公式に用いられていた。もっとも、「内閣総理大臣」の英訳としては当初からこの語であったわけではなく、かつては「Minister President of State」（「国の大臣の総理（議長）」の意味）とのドイツ風の訳語も用いられた。 内閣制度移行に際し、誰もの関心は誰が初代総理大臣になるかであった。衆目の一致するところは、太政大臣として名目上ながらも政府のトップに立っていた三條實美と、大久保利通の死後事実上の宰相として明治政府を切り盛りし内閣制度を作り上げた伊藤博文だった。しかし三條は藤原北家閑院流の嫡流で、清華家の一つ三條家の生まれという高貴な身分、公爵である。一方伊藤といえば貧農の出であり、武士になったのも維新の直前という低い身分の出身、お手盛りで伯爵になってはいるもののその差は歴然としていた。太政大臣に替わる初代内閣総理大臣を決める宮中での会議では誰もが口をつぐむ中で、伊藤の盟友だった井上馨が「これからの総理は赤電報（外国電報）が読めなくてはだめだ」と口火を切り、これに山縣有朋が「そうすると伊藤君より他にはいないではないか」と賛成、これには三條を支持する保守派の参議も返す言葉がなく、あっさりこれで決まってしまった。初代総理を決めた最大の要因は伊藤の「英語力」だったのである。 伊藤の内閣総理大臣就任に伴い、三條は内大臣として宮中に回り、天皇の側近として明治天皇を「常侍輔弼」することになった。しかしそもそも内大臣は三條処遇のために創られた名誉職で、実際は彼を二階へ上げてはしごを外したようなものだった。これに対して、かつて三條に仕えていたことがある尾崎三良（元老院議官）は三條に対して強く抗議すべきであると進言したが、三條は「国家将来のためのことであり、私自身の問題ではない」として、逆に尾崎に対しそうした軽挙を戒めている。しかし明治天皇もさすがにこの処遇を気の毒に思ったのか、1889年（明治22年）10月25日に第2代内閣総理大臣の黒田清隆が条約改正をめぐる政局混乱の責任を取って内閣総辞職した際、天皇は黒田の辞表をのみ受理して他はすべて却下し、三條に内閣総理大臣を兼任させた。これは「臨時兼任」ではなく、単に「兼任」であり、しかも天皇が次の山縣有朋に組閣の大命を下したのはそれから2か月も経ってからのことだったので、この期間は一つの別個の内閣が存在したものとみなしてこれを「三條暫定内閣」と呼んでいる。それでも三條實美は歴代の内閣総理大臣としては数えないことになっている。 現職内閣総理大臣が選挙で落選した例はない。中選挙区制時代、歴代の現職内閣総理大臣は1位当選することが殆どであったが、唯一中曽根康弘のみ1983年と1986年の2回の衆院選で2位当選になっている（1位は福田赳夫）。 内閣総理大臣経験者が国政選挙で落選した例として片山哲（1949年・1963年）と石橋湛山（1963年）と海部俊樹（2009年）の例がある。また、菅直人（2012年・2014年）は小選挙区で落選し、比例復活当選をしている。細川護熙（2014年）は政界引退後に東京都知事選挙に立候補し、落選した。 歴代の内閣総理大臣には旧制東京帝国大学出身者が多いが、後身である新制東京大学の出身者は、工学部計数工学科を卒業した鳩山由紀夫のみである。また、新制の国公立大学出身の内閣総理大臣としても鳩山が初めてである。田中角栄は学制上での最終学歴は高等小学校卒業である。また、近代教育での学歴を持つ最初の内閣総理大臣はソルボンヌ大学に留学した西園寺公望。また、宇野宗佑は旧制神戸商業大学（現・神戸大学）に進学したが、2か月後に学徒出陣となり、戦後のシベリア抑留を経て復学せずそのまま中退した為、平成で唯一学士の学位を持たない内閣総理大臣となった。 内閣総理大臣は国会議員から選出されなければならない。法理論上、衆議院議員の被選挙権を得る25歳から就任することができる。法的には、衆参いずれの議院に属するかを問わず、国会議員であれば誰でも指名される可能性はあるが、政治経験等が重視されることが多く、1年生議員が就任する確率は極めて少ない（細川護煕が1993年に衆議院当選1回で首相に就任しているが、就任以前に参議院議員・熊本県知事の経験があった。また吉田茂は1948年に衆議院当選1回で首相に就任しているが、この就任以前に貴族院議員や外務大臣・首相の経験があった）。 日本の歴代総理大臣の中で最年少記録を保持しているのは、1885年の初代伊藤博文（当時44歳）で現在も破られていない。歴代最年長就任記録は1945年の鈴木貫太郎（当時77歳）で、最年長在任記録は大隈重信（当時78歳）である。戦後最年少としては、2006年の安倍晋三（当時52歳）である。戦後最年長就任記録は幣原喜重郎の73歳だが、新憲法の範囲では石橋湛山の72歳3ヶ月。 内閣総理大臣経験者に対する栄典については、在任期間に応じ、位階は従一位、正二位又は従二位、勲等勲章は大勲位菊花章頸飾、大勲位菊花大綬章又は桐花大綬章（旧・勲一等旭日桐花大綬章）のいずれかに叙される（在任1年9ヶ月の小渕恵三は大勲位菊花大綬章に叙されている）。ただし、辞退・不祥事等により見送られることがある（例：田中角栄・宮沢喜一）。 内閣改造をするほど総理の権力は下がり、解散をするほど上がる 佐藤栄作の言葉。内閣改造をしようとすると、他派閥の肘鉄や大臣病など多くの国会議員が総理に群がるために対応が難しくなって総理の権力が下がる。一方で衆議院解散をすると多くの衆議院議員が自分の党の公認を得ようと総理に求め地元選挙区に帰り衆院選で当選して政治生命を保とうとし、衆院選で民意を得て首班指名で再選されれば政権基盤が増すため総理の権力が上がる。 歌手一年総理二年の使い捨て 竹下登の言葉。総理は就任時は最初の内は新しさからチヤホヤされるが、そのうちに賞味期限が切れると社会から批判されるようになり、任期2年くらいで総理を交代させられることを揶揄した言葉。なお、この言葉は三角大福時代に竹下が中堅代議士だった頃から使っている。 総理の敵は正面だけじゃなく後ろにもいれば横にもいるし上にもいるし斜めからも内部にもいる 小泉純一郎の言葉。総理は日本で最も注目される最高権力者といっても国会内で対決姿勢の原則を示す野党だけでなく、マスコミや外国や業界団体が自分に批判的になることもあり、本来同じ目的を持つはずの与党内にも他派や反執行部が批判的になるため、どこに敵がいてどこから狙われるか用心しなければならないことを指した言葉。 総理の権力の最大の源泉は解散権と人事権 小泉純一郎の言葉。閣僚や党幹部を含めた人事と衆議院の解散権は、総理の強大なる権力の源泉であることを指摘した言葉。特に郵政解散においては、抵抗する島村宜伸農相を罷免。さらに「抵抗勢力」とされた候補に刺客候補を続々送り込むなど、小選挙区制によって総理（総裁）の力が一層強化されたことを印象づけた。 （内閣総理大臣の氏名の後の年は就任した年） このほか、貴族院議員の首相には貴族院の院内会派に所属していた議員もいた（近衛文麿の火曜会など）。 総理大臣に就任してもおかしくない大物政治家でありながら早世などの理由で就任に至らなかった人物を「幻の総理大臣」と呼ぶことがある。福田和也「総理の値打ち」（文春文庫）・御厨貴編「歴代首相物語」（新書館）など歴代首相総覧の類では定番の項目となっているほか、浅川博忠「自民党・ナンバー2の研究」（講談社文庫）・小林吉弥「総理になれなかった男たち」（経済界）など「幻の総理大臣」を特集した書籍も出版されている。いろいろな人物が名前を挙げられるが、福田・御厨・浅川・小林がすべて挙げている人物として緒方竹虎と河野一郎、戦前も扱った福田・御厨がともに挙げている人物に井上馨・後藤新平・宇垣一成がいる。このほか、「辞退さえしなければ首相になれた」人物、すなわち戦前の徳川家達や戦後の伊東正義のように次期首相として推挙されながら辞退した人物も存在する。 辞令は縦書きで、発令年月日は和暦、数字は漢数字での記載となる。漢数字には壱・拾などの大字は用いられず、また、十の位は簡略化せずに記載される（例：「一七年」でなく「十七年」、「二一日」でなく「二十一日」）。 国会の指名奏上 国会は衆議院議員○○君を 内閣総理大臣に指名いたし ました。 よってここに奏上いたしま す。 平成○年○月○日 衆議院議長（自署） 衆議院事務総長（自署） 内閣総理大臣任命の助言と認証 日本国憲法第六条第一項に 依り○○を内閣総理大臣に 任命するについて 右謹んで裁可を仰ぎま す。 平成○年○月○日 内閣総理大臣（自署）（前内閣総理大臣） 裁可を表すため、この書面に天皇は自ら「可」の文字の印章を押印する。 任命の辞令（官記）（※「任命する」の後に「。」は付されない） 氏 名（新内閣総理大臣） 内閣総理大臣に任命する 御名御璽 平成○年○月○日 内閣総理大臣（自署）（前内閣総理大臣） ^ 政府見解（後述）によれば、憲法66条2項の「文民」とは、次に掲げる者以外の者をいう。 一　旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられるもの 二　自衛官の職に在る者 ^ 1973年（昭和48年）12月19日（72回国会）の衆議院建設委員会において、大村襄治政府委員（内閣官房副長官）は「政府といたしましては、憲法第六十六条第二項の文民につきましては、「旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられるもの」、それから「自衛官の職に在る者」、この二つを判断の基準にいたしているわけでございます。」と答弁している。 ^ なお、公職選挙法第57条が規定する繰延投票が行われて衆議院議員総選挙で投票が遅れることによって国会の召集の時期が遅れることがあれば、首相の在任期間が4年を超えることも制度上はあり得なくはない。 ^ 衆議院を解散すれば内閣総辞職をしなくてもいいが、衆議院議員総選挙が行われ、その後に初めて国会の召集があったときには結局総辞職をすることになる。衆議院議員総選挙によって首相支持勢力が衆議院議席の過半数を獲得したならば、内閣総理大臣指名選挙で再指名されることにより引き続き内閣総理大臣の職にとどまることができるが、首相支持勢力が過半数を割り内閣総理大臣指名選挙で再指名されない場合は内閣総理大臣を続けることができない。 ^ 感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）。 ^ 2016年時点では、2005年の郵政解散の際に小泉純一郎首相が島村宜伸農水相を罷免したのが唯一の例。 ^ 後に中央工学校を卒業しているが、当時の中央工学校は学制上の学校ではなかった。 ^ なお、陸軍次官当時、陸軍大臣宇垣一成の病気療養に伴い陸軍大臣代行を務めた。この時は班列として閣員に列しているが、班列は正式な国務大臣ではない。 ^ 佐藤功著　『新版　憲法（下）』　有斐閣、1984年、826-827頁 ^ 国会法第65条2 ^ s:親任式及び認証官任命式の次第 ^ 国会法第64条 ^ 佐藤功著　『新版　憲法（下）』　有斐閣、1984年、859-860頁 ^ 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著　『注解法律学全集3　憲法III（第41条～第75条）』　青林書院、1998年、216-217頁、219頁 ^ 例えば、伊東巳代治による大日本帝国憲法の英訳<http://www.ndl.go.jp/constitution/e/etc/c02.html> ^ 『尾崎三良自叙略伝』 歴史 日本国歴代内閣 発足・組織・形態 内閣総理大臣指名選挙 組閣・親任式・認証官任命式 国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範 内閣 (日本) 国務大臣・副大臣・大臣政務官 内閣総理大臣補佐官・内閣総理大臣秘書官 内閣総理大臣臨時代理 大命降下 - 元老 一人内閣 内閣連帯責任 (Cabinet collective responsibility) 国会 政府四演説、施政方針演説 衆議院解散 内閣不信任決議 施設・設備 総理大臣官邸 総理大臣公邸 日本国政府専用機 内閣総理大臣専用車 その他 一内閣一仕事 国民栄誉賞、内閣総理大臣顕彰 内閣総理大臣杯、内閣総理大臣賞 内閣支持率 内閣総辞職 番記者 首相官邸 内閣府