ダイレックス (ディスカウントストア)

ダイレックス株式会社（DIREX Corporation）は、佐賀県佐賀市高木瀬町に本社を置く企業。九州を中心に、ディスカウントストア「ダイレックス」をチェーン展開している。 2009年12月にサンドラッグの傘下となり、医薬品取扱店舗ではサンドラッググループで販売されているオリジナル商品の取り扱いを開始した。また、店舗正面のロゴ部分の背景も白から「サンドラッグ」店舗の背景色である赤に順次変更されている。取扱品目は食品（常温食品・日配食品・冷凍食品・アイスクリーム・酒類・米）、日用品、医薬品、衣料、家電など。一部店舗では生鮮食品や灯油も販売されている。 1988年2月 - 株式会社サガカメラを佐賀市神野東に設立。 1990年6月 - 本社を佐賀市本庄町に移転。 1991年8月 - サンクスジャパン株式会社に商号変更。 1994年11月 - 本社を佐賀市高木瀬町に移転。 1997年8月 - 株式を店頭公開（現在のジャスダック、証券コード 7548）。 1998年9月 - ストアブランドを「サンクス」から「ダイレックス」に変更。 2005年2月 - 完全子会社・ダイレックスコーポレーション株式会社を設立 2007年7月9日 - マネジメント・バイアウト (MBO) を目的として、ダイレックス株式会社設立。 2007年11月8日 - マネジメント・バイアウト (MBO) により、ダイレックス株式会社がサンクスジャパン株式会社の株式89.89%を取得して子会社化。 2008年5月11日 - サンクスジャパン株式会社上場廃止。 2008年6月21日 - ダイレックス株式会社が、サンクスジャパン株式会社（実質上の存続会社）を吸収合併。 2009年12月25日 - 当社株式がリサ・パートナーズ傘下のファンドから株式会社サンドラッグへ譲渡されたことにより、サンドラッグの完全子会社となる。 2012年5月31日 - 埼玉県に三芳店と籠原店の2店舗を同時オープンし、関東地区に進出。 2013年10月19日 - 兵庫県に洲本店をオープンし、関西地区に進出。 2014年9月26日 - 新潟県に六日町店をオープンし、信越・北陸地区に進出。 2019年1月22日現在、271店舗。 群馬県（1店舗） 玉村店（佐波郡） 埼玉県（3店舗） 新田店（草加市）、三芳店（入間郡）、籠原店（熊谷市） 山梨県（1店舗） 昭和店（中巨摩郡） 新潟県（5店舗） 喜多町店（長岡市）、上越店（上越市）、六日町店（南魚沼市）、東三条店（三条市）、燕店（燕市） 長野県（3店舗） 佐久インター店（佐久市）、中之条店（上田市）、平田店（松本市） 兵庫県（9店舗） 姫路市：姫路店、城東店 加古川市：加古川野口店、西河原店 上記以外：洲本店（洲本市）、三原ショッピングプラザ店（南あわじ市）、加東店（加東市）、王子店（小野市）、赤穂店（赤穂市） 岡山県（9店舗） 岡山市：岡山店（南区）、東岡山店（中区）、平島店（東区） 倉敷市：茶屋町店、アクロスプラザ児島店、連島店、水島店 上記以外：総社東店（総社市）、久世店（真庭市） 広島県（11店舗） 福山市：福山春日店、引野店、福山店、明神店、松永店 上記以外：東尾道店（尾道市）、三原宮浦店（三原市）、府中店（府中市）、三次東店（三次市）、五日市店（広島市）、東広島店（東広島市） 山口県（12店舗） 下関市：幡生店、彦島店、下関店、豊浦店 宇部市：東岐波店、宇部店 上記以外：川下店（岩国市）、柳井店（柳井市）、光店（光市）、山口店（山口市）、小野田店（山陽小野田市）、美祢店（美祢市） 島根県（3店舗） 松江市：松江店、乃白店 上記以外：出雲店（出雲市） 鳥取県（4店舗） 西倉吉店（倉吉市）、東福原店（米子市）、境港店（境港市）、伯耆店（西伯郡） 徳島県（14店舗） 徳島市：田宮店、中島田店、住吉店、福島店、沖浜店 板野郡：北島店、藍住店、板野店 上記以外：鳴門店（鳴門市）、小松島店（小松島市）、阿南店（阿南市）、鴨島店（吉野川市）、石井店（名西郡）、脇町店（美馬市） 香川県（11店舗） 高松市：高松中央店、高松店、木太店、西春日店、一宮店、国分寺店 丸亀市：丸亀店、三条店 上記以外：土庄店（小豆郡）、坂出店（坂出市）、観音寺店（観音寺市） 愛媛県（8店舗） 三津店（松山市）、今治店（今治市）、伊予大洲店（大洲市）、宇和店（西予市）、広見店（北宇和郡）、伊予津島店（宇和島市）、愛南店（南宇和郡）、伊予店（伊予市） 高知県（4店舗） 高知市：吉田店、青柳店、神田店 上記以外：南国店（南国市） 福岡県（40店舗） 福岡市東区：香椎店、松島店 上記以外の福岡市：的場店（南区）、吉塚店（博多区）、片江店（城南区）、次郎丸店（早良区）、伊都店（西区） 北九州市八幡西区：黒崎店、相生店、永犬丸店 北九州市小倉南区：下曽根店、横代店 北九州市門司区：門司店 糟屋郡：宇美店、篠栗店 宗像市：宗像店、くりえいと宗像店 筑紫野市：原店、筑紫野店 久留米市：久留米店、三潴店、久留米国分店、田主丸店 柳川市：三橋店、柳川南店 八女市：八女店、稲富店 大牟田市：大牟田店、歴木店 朝倉市：甘木店、朝倉店 上記以外：那珂川店（那珂川市）、東福間店（福津市）、春日店（春日市）、大野城店（大野城市）、前原店（糸島市）、飯塚店（飯塚市）、大川店（大川市）、小郡店（小郡市）、夜須店（朝倉郡） 佐賀県（20店舗） 佐賀市：佐賀店、八戸店、高木瀬店、兵庫店 鳥栖市：鳥栖店、ライフガーデン鳥栖店 神埼市：神埼店、日の隈店 武雄市：武雄店、北方店 小城市：小城店、三日月店 唐津市：鏡店、唐津店 伊万里市：伊万里店、伊万里松島店 鹿島市：北鹿島店、鹿島店 上記以外：みやき店（三養基郡）、江北店（杵島郡） 長崎県（22店舗） 長崎市：福田店、長崎店、東長崎店、三重店、岩見店、滑石店 対馬市：美津島店、対馬店 大村市：木場店、大村店 佐世保市：矢峰店、佐世保店、早岐店 上記以外：壱岐店（壱岐市）、時津店（西彼杵郡）、福江店（五島市）、愛野店（雲仙市）、島原店（島原市）、佐々店（北松浦郡）、東諫早店（諫早市）、有家店（南島原市）、平戸店（平戸市） 熊本県（29店舗） 熊本市東区：東野店、八反田店、熊本店 熊本市北区：高平店、植木店、室園店 熊本市西区：田崎店 熊本市中央区：萩原店、九品寺店 荒尾市：グリーンランド店、荒尾店 玉名市：玉名中央店、玉名店 八代市：八代店、海士江店、八代鏡店 菊池郡：菊陽店、大津店 阿蘇郡：高森店、小国店 上記以外：山鹿店（山鹿市）、熊本北店（合志市）、菊池店（菊池市）、御船店（上益城郡）、人吉店（人吉市）、錦町店（球磨郡）、宇土店（宇土市）、松橋店（宇城市）、阿蘇店（阿蘇市） 大分県（16店舗） 大分市：森店、大在店、大分店、下郡店、わさだ店 中津市：中津店、中津中殿店 別府市：やまなみ店、別府幸町店 日田市：日田店、日田中央店 上記以外：杵築店（杵築市）、佐伯店（佐伯市）、宇佐店（宇佐市）、日出店（速見郡）、玖珠店（玖珠郡） 宮崎県（19店舗） 宮崎市：霧島店、宮崎店、吉村店、恒久店、大塚中央店、小松店、加納店 都城市：都北店、大王店、都原店 日南市：サピア日南店、日南店 上記以外：国富店（東諸県郡）、西都店（西都市）、南延岡店（2013年7月に延岡店から店舗名を改称）（延岡市）、高鍋店（児湯郡）、小林店（小林市）、門川店（東臼杵郡）、三股店（北諸県郡） 鹿児島県（18店舗） 鹿児島市：アクロスプラザ与次郎店、鹿児島店、上福元店、吉野店 鹿屋市：鹿屋店、白崎店 薩摩川内市：隈之城店、川内店 姶良市：加治木店、姶良店 上記以外：大口店（伊佐市）、加世田店（南さつま市）、枕崎店（枕崎市）、出水店（出水市）、伊集院店（日置市）、国分店（霧島市）、栗野店（姶良郡）、しぶしアピア店（志布志市） 沖縄県（9店舗） うるま市：石川店、安慶名店、具志川店、うるま店 上記以外：豊見城店（豊見城市）、糸満店（糸満市）、津嘉山店（那覇市）、読谷店（中頭郡）、名護店（名護市） 岡山県 吉備津店（2006年2月13日閉店）、児島店（2009年8月23日閉店） 香川県 志度店（2007年4月15日閉店）、由良店（2016年11月28日閉店） 福岡県 ハナタスキ小郡店（2010年11月23日閉店）、小森野店（2015年6月29日閉店）、合川店（2016年1月25日閉店） 佐賀県 三田川店（2011年2月20日閉店）、北茂安店（2013年3月7日閉店）、ハナタスキ日の隈店（2014年6月30日閉店）、開成店（2015年10月31日閉店） 長崎県 諫早店（2016年10月31日閉店） 大分県 挾間店（2016年2月1日閉店） 宮崎県 早水店（2015年11月29日閉店）、大塚店（2017年3月6日閉店） 2014年6月5日、公正取引委員会はダイレックスに対し、独占禁止法違反に基づく排除措置命令および12億7,416万円の課徴金納付命令を行なった。 ダイレックスは遅くとも2009年6月28日以降、自社と継続的な取引関係にある納入業者のうち取引上の地位が自社に対して劣っている者に対して、正常な商慣習に照らして不当に、次の行為を行っていた。 従業員等の派遣の要請 新規開店・改装開店に際し、納入業者78社に対し、これらを実施する店舗において他社が納入する商品を含む商品の移動、陳列等の作業のために、あらかじめ従業員等の派遣の条件について合意せず、派遣のために通常必要な費用を自社が負担することなく、従業員等を派遣させて使用していた。135店舗で少なくとも延べ8,000人を派遣させた。 金銭の提供の要請 閉店セール 閉店の際に実施するセールに際し、納入業者66社に対し、閉店セールの「協賛金」等の名目で、あらかじめ算出根拠、使途等について明確に説明することなく、納入業者が販売促進効果を得ることができないにもかかわらず、当該納入業者が納入した商品であって、ダイレックスが定めた割引率で販売した商品の割引額に相当する額の一部または全部の金銭を提供させていた。少なくとも総額4,000万円を提供させた。 火災損失補填 2011年5月4日に発生したダイレックス朝倉店の火災に際し、火災により滅失または毀損した商品を納入した納入業者48社に対し、商品を販売できないことによるダイレックスの損失を補填するため、商品の納入価格に相当する額の一部又は全部の金銭を提供させていた。少なくとも総額1,100万円を提供させた。 2018年12月27日、環境省および経済産業省はダイレックスに対し、家電リサイクル法に基づき廃家電の取り扱いについて是正勧告を行なった。 家電リサイクル法では、廃家電を引き取った際は、製造業者等へ引き渡す義務がある。九州地方環境事務所那覇自然環境事務所および沖縄総合事務局（経済産業部）が2018年5月、ダイレックス石川店（沖縄県うるま市）に実施した立ち入り検査で、無許可業者に回収を委託するなど不適切な管理が判明。両省が2018年11月、ダイレックスに廃家電の取り扱い状況について報告を求めた。同社によると、その際の社内調査で初めて不適切な処理を把握したという。 両省からの求めに対しダイレックスが行なった報告によれば、2015年4月から2018年10月までに、17支店で計193台が不用品回収業者などへ引き渡されていたという。193台のうち182台については家電を排出したユーザーから、リサイクル料金と収集運搬料を受領していた。 この193台についても、社内資料が廃棄済みの店舗があることから、確認・推定が可能な範囲のみでの計上だという。また不用品回収業者などへの引き渡しは2015年4月以前からも行なわれていたが、具体的な始期や台数は不明だとしている。 委託業者により廃家電が不用品回収業者などへ引き渡されていたのは、以下17支店。 歴木店（福岡県）、伊万里店（佐賀県）、伊万里松島店（佐賀県）、鏡店（佐賀県）、鹿島店（佐賀県）、唐津店（佐賀県）、北鹿島店（佐賀県）、北方店（佐賀県）、江北店（佐賀県）、高木瀬店（佐賀県）、武雄店（佐賀県）、兵庫店（佐賀県）、三日月店（佐賀県）、佐々店（長崎県）、矢峰店（長崎県）、糸満店（沖縄県）、豊見城店（沖縄県）。 この勧告により、ダイレックスは「ユーザーへの廃家電のリサイクル料金と収集運搬料金の返還状況」を返還が完了するまで、「全支社における、毎月の廃家電の引き取り及び引き渡し状況」「家電リサイクル券の適切な運用、委託先の管理体制の構築とコンプライアンス体制の強化を含む家電リサイクル法違反についての再発防止策について、四半期ごとの実施状況」を2019年1月からの1年間、報告が求められる。 ^ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律。 ^ 特定家庭用機器再商品化法。 ^ 特定家庭用機器廃棄物。 ^ 家電リサイクル法が施行されたのは2001年4月1日である。 ^ “店舗検索”. ダイレックス. ダイレックス株式会社. 2019年1月22日閲覧。 ^ “ダイレックス株式会社に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について” (プレスリリース), 公正取引委員会, (2014年6月5日), https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/jun/14060501.html 2019年1月22日閲覧。  ^ “「ダイレックス」に課徴金　公取委、火災損失押しつけで”. 日本経済新聞. 共同通信社. (2014年6月5日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0502Z_V00C14A6CR8000/ 2019年1月22日閲覧。  ^ 岩崎 綾 (2018年12月27日). “ディスカウントストア・ダイレックス、リサイクル料金を取った上で廃家電を横流し ～是正勧告”. 家電 Watch (株式会社インプレス). https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1160497.html 2019年1月21日閲覧。  ^ “廃家電回収、不適切管理　ダイレックスに是正勧告”. 佐賀新聞 (佐賀市: 佐賀新聞社). (2018年12月28日). https://www.saga-s.co.jp/articles/-/319866 2019年1月21日閲覧。  ^ “家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収を行いました” (プレスリリース), 環境省, (2018年12月26日), http://www.env.go.jp/press/106311.html 2019年1月21日閲覧。  ^ “家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収を行いました” (プレスリリース), 経済産業省, (2018年12月27日), http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181227002/20181227002.html 2019年1月21日閲覧。  ^ “家電リサイクル法に基づく勧告及び報告徴収の受領及び対応について” (PDF) (プレスリリース), ダイレックス株式会社, (2018年12月27日), https://www.ds-direx.co.jp/supplier/doc/file/news/20181227_kaden_recycle.pdf 2019年1月21日閲覧。  ディスカウントストアダイレックス