mteb/jaqket huggingface dataset:
パブリックドメインソフトウェア

パブリックドメインソフトウェア (public domain software, PDS) とは、著作権を放棄した状態（パブリックドメイン）で配布されるソフトウェアのことである。 主にネットワークで流通するソフトウェアで使われる。著作者によりその著作権が放棄されているがゆえに、利用者は著作権による制限なしにソフトウェアを利用することができる。ソースコードの入手が可能な場合は、それを元に改変した上で、改変後のものを頒布することも可能である。 アメリカ合衆国著作権法においては、著作権法上、著作権者の権利としては原則として財産権である著作権 (copyright) のみが保護の対象になっているのに対し、日本の著作権法の下では、財産権としての著作権のほか人格権としての著作者人格権が保障されており、後者は放棄することができないとされている。そして、米国法のもとでは著作者人格権に相当する権利は moral right としてコモン・ロー上保護の対象になっていることに理解が及ばない者が多かったためか、ソフトウェアの開発などに関わる者の間では、米国法の下におけるのと異なり、日本法の下では厳密な意味でのPDSは存在し得ないと誤解されることが多かった。そのような誤解は別にしても、著作者人格権との関係から、「将来にわたって著作権（及び著作者人格権）を主張しないことを宣言する」などと明記することによって、事実上の PDS として扱われることを志向して頒布されるものもあった。 また、1990年以前のパソコン通信上などでは、無料で利用できるソフトウェア（フリーウェア）との混乱があった。これは、現在でいうフリーソフトウェアを指す用語として適切なものがなかったことなどの理由によるものであった。また、単純に著作権を放棄しているか否かとは無関係に、著作者が無許諾で利用して差し支えない旨宣言しているに過ぎないものをパブリックドメインと称する誤解もなお存在している。 自らの作品について、パブリックドメインあるいは同等の条件のもとでの利用を認める内容のソフトウェアライセンスなどが存在する。 Creative Commons 0 (CC0) これを製作した非営利団体クリエイティブ・コモンズは、CC-0について（ライセンスではなく）ツールという言葉を用いている。 Unlicense WTFPL NYSL なお、パブリックドメインソフトウェアではなく、あくまで著作権を放棄しない状態で配布する場合は、作者が個人的に考案した独自のライセンスを宣言したり、GPLやBSDライセンスといった、広く知られているフリーソフトウェアライセンス・オープンソースライセンスなどのソフトウェアライセンスを利用することが多い。 ^ 国立国会図書館 (2009年3月9日). “米Creative Commons、「著作権なし」のためのライセンスを策定”. カレントアウェアネス・ポータル. 2017年9月2日閲覧。
自由利用マーク

自由利用マーク（じゆうりようマーク）は、著作者が自分の著作物を、ある一定の条件下で他人による自由な利用を認める場合に、その意思を表示するための、日本の文化庁が制定するマーク。 2013年以降、使用が推奨されていない。代わりに文化庁からはクリエイティブ・コモンズマーク（CCマーク）の使用が推奨されている。 2003年に日本独自のライセンスとして、日本の文化庁によって策定された。しかしあまり普及しなかった。 そのため文化庁は2007年から2010年にかけて、時代に対応した「CLIPシステム」と称するライセンスの構想を練っていたが、その間にクリエイティブ・コモンズライセンス（CCライセンス）が国際的に普及したため、文化庁が独自にライセンスの規定を行う必要性が低いと判断された。 2013年3月、文化庁は独自ライセンスの断念と、クリエイティブ・コモンズの支援を公式に表明した。 次の三つが規定されている。 「プリントアウト・コピー・無料配布」OKマーク 著作物について、そのまま「プリントアウト」「コピー」「無料配布」を認めるもの。 「障害者のための非営利目的利用」OKマーク 著作物を障害者が使うことを目的とする場合に限り、コピー、配布など、あらゆる非営利目的の利用を認めるもの。変更や翻訳なども認められる。 「学校教育のための非営利目的利用」OKマーク 著作物を学校の様々な活動で使うことを目的とする場合に限り、コピー、配布など、あらゆる非営利目的の利用を認めるもの。変更や翻訳なども認められる。 上記のマークで認められたもの以外の行為は、著作権者がその権利を専有したままであるため、著作権法で規定されている著作権の制限に該当する場合を除き、認められない。 例えば、公衆送信の許諾は自由利用マークの対象にはなっていない。この点については、インターネットにおける公衆送信は、有体物を前提とした配布と異なり広がり方が著しいため、公衆送信に関して法的な問題が起きた場合の対処が著しく困難であるにもかかわらず、事実上マークの撤回が不可能という問題意識に基づくものであり、公衆送信を自由利用マークの対象にするのは、ある程度マークの利用が定着してからのほうが妥当という政策判断に基づいている。 自由利用マーク ^ 文化庁、CCライセンスを支援へ　独自ライセンス構築は断念 - ITmedia ニュース
リマーク

リマークは、製品に記された刻印を不正に変更して、安価な物を高価な物に見せかけて販売する不正行為（悪徳商法）をさす。この行為によって売買される物品を「リマーク品」と呼ぶ。なお、Remarkの本来の意味とは全く違い（本来、Remarkは「意見を言う」または「述べる」と言った意味合いで使用される）、誤用が間違ったまま広まった言葉である。 主に自作パソコン向けのCPUやメモリを中心としたバルク品のパーツで行われる。 素人目にもわかるような物から、精巧でリテール品の箱まで偽造したプロでも見抜くことの難しい物まで存在する。精巧に偽装された品の場合、流通段階で発見されず、販売店も真正品だと思って悪意なく販売している事例もある。 たとえば、1.5GHzで動作するように製造されたCPUの刻印を除去し、1.8GHzで動作するように製造されたCPUの刻印を転写することにより、外観ではそれが1.8GHzの物だと認識させることができる。そうすることにより、1.5GHzの物でありながら1.8GHzの価格で販売することが可能となる。 購入者がCPUの現品チェックを店頭で行うことはほとんどなく、それを持ち帰って実機に装着するまでこれが不正なものであるかどうかを判断することができない。 また、リマークは「それなりに動く確率がある」範囲で行われるため、動作が不安定だったりしてもCPUの問題ではなく、保有するマザーボードやメモリ、チップセットといったCPUの外にある要因(いわゆる「相性問題」)として返品・交換を受けられないという被害例がある。しかし、リマーク品である事が明確であるならば、販売元に製品を返品し、正規品との交換、又は返金を請求出来る。各製造元とも、ホログラムシールやシリアルナンバー管理などによってリマーク品であることが、その時に分からずとも後日判明するようになっている。 いくらそれなりに動く範囲の偽装であったとしても、その製品は(リマークによって消し去られた表示にある)本来の能力より高い設定で動作させられてしまう。つまり、オーバークロックしようと思っていないのに、オーバークロックされた状態で使用されることで動作の不具合を招いたり、刻印通りの真正品であれは本来含まれるはずの機能が使用できないという結果になる。この場合の対処法は、(返品できない状況であれば)そのCPU本来の動作周波数を見つけて設定するしかない。 CPUの場合は製造している会社が限られているが、メモリに関しては国際的に流通している部品メーカーによるものや、特定の国・地域の中で流通しているものが複雑に組み合わさっている。また、有名メーカーが販売するメモリであっても、そのモジュールに実装されている単体の集積回路は出荷時期やその会社の都合で変更される。 一般のユーザは単体の集積回路の型番や仕様については漠然とした知識しか持たない。一般のユーザははピンの数やデータ転送の方式・速度などに関する規格の名称だけを知っているため、リマークする側から見るとCPUよりも簡単で確実に行えるといえる。 一部の有名な集積回路の品名を、粗悪な製品に転写することによりメモリをリマークして出回らすことができるようになる。メモリに関してもCPUと同様、店頭でのテストを行うことは行われていないため、持ち帰った後で気づくこととなる。リマークされたメモリであっても、パソコンの起動時に行われるセルフテストではエラーが出ずにきちんと認識されるため、実際に使ってみて発生するトラブルは、これも相性問題である。 AMD社では、相次ぐリマーク品の氾濫、そしてそれに伴う消費者の被害を防止するためにパッケージにホログラムシールを貼り付け、また開封後に再使用出来なくなるシステムを導入している。また製品一つ一つに、固有のシリアルナンバーをつけるなどを行っている。
アダルトコンテンツ

アダルトコンテンツとは、成人向けのメディア (媒体)コンテンツを指し、暴力的・性（アダルト）的要素を含んだコンテンツのことを言う。広く一般的には、Web上の性的要素を持つアダルトサイトを示す。通常、「18禁」もしくは「20禁」に指定される。 パチンコ・競馬などのギャンブルもアダルトコンテンツとみなされることがある。 近年では、パソコン・携帯電話などのインターネット普及により、18歳以下でも容易にアダルトコンテンツ、アダルトサイトにアクセスができるため、教育上の問題ともなっている。 企業のサービスとして提供されているレンタルサーバなどでアダルトコンテンツを公開する場合は、それらに関する規約がある。その規約の程度は企業によっても違いがある。
ベーパーウェア

ベーパーウェア (vaporware) とは、概要が発表はされたものの構想段階や開発段階にあり、まだ完成・公開されるかどうかわからないソフトウェアもしくはハードウェアのことである。狭義には、完成・公開されないまま開発中止となったソフトウェア、ハードウェアを指すこともある。vapor とは英語で「蒸気」の意味で、実体のないことを表している。 開発が途中で中止されてしまったアプリケーションやオペレーティングシステムは多い。しかしそうしたベーパーウェアは、別のフリーウェアの素材に転用されたり、オープンソースソフトウェアに取り込まれたりと、何らかの形で公開されていることもある。 市場競争で競争相手の新製品に注目がいかないように、実態のない状態で牽制のために発表するといったことに使われることもある。 Xanadu - （1960年開発開始。「コンピュータ業界史上最長のベーパーウェアストーリー」と揶揄された） Copland - オペレーティングシステム （Mac OS 8として当初想定されていたが、頓挫） WinFS - ファイルシステム （Windows Vistaに搭載予定だったファイルシステム。開発中止） ^ 開発に54年間もかかったソフトウェア「Xanadu」がついにリリース、その秘めたる野望とは？ Gigazine 2014年6月10日
山寨手機

山寨手機（さんさいしゅき、シャンジャイショウジ、簡体字: 山寨手机、拼音: shānzhài shǒujī）とは、中国語で模倣携帯電話機のことである。同様の意味で「山寨機（簡体字では山寨机）」とも書かれ、フィンランドのノキアや米モトローラのような大手有名企業製の携帯電話機に似せて中国国内で製造され、微妙に機器のデザインやブランド・ロゴを変化させて完全な違法品としての中国国内での摘発を回避しながら、普通に販売されている携帯電話機である。 「山寨」は元々はゲリラを意味し「手機」は携帯電話機である。 「山寨手機」として販売される製品は当然、メーカー不詳となるが、これらの機器が「安かろう悪かろう」という低品質なものではなく、耐久性や信頼性は不明なものの、少なくとも機能面では海外からの輸入されてくる普及価格帯の製品よりも上級であり、MediaTek 社（後述）の持つ技術力によって模倣元となった海外製携帯電話機には備わっていない機能まで付加されることがある。 既に年間1億台以上の産業規模に成長しているが、製造業者と流通業者は共に、無線機としての認証や中国国内の付加価値税も支払ってはいないとされる。 製造業者はほぼすべてがファブレス半導体メーカーである台湾 MediaTek 製の半導体を使用している。MediaTek の半導体を使って、例えば中国香港の Caixon（凱信通訊科技）社のような会社が製品設計を担当し、各製造会社へその設計デザインを販売している。 MediaTek が高度な機能まで含めたリファレンス・デザインを完成させ、提供しているので、中国国内の設計会社や山寨手機メーカーは元となる海外製品の意匠に手を加え、細かな構成部品の変更やソフトウェアの調整だけで製品化できる。この模倣携帯電話機の製造には、「世界の工場」となった中国国内の多様な生産能力が下支えしており、筐体や基板の製造も容易にこなせる実情がある。 元々は2002年4月に設立して、韓国のサムスン電子などの携帯電話機を販売し、その後は2005年から模倣携帯電話機を自社製造をはじめた天宇朗通（Beijing Tianyu Communication Equipment）社がある。同社は2009年現在では、中国の正規の携帯電話機メーカーの最大手として、国内の携帯電話機市場ではカメラ付き携帯電話が好評で、ノキア、サムスン電子、モトローラに次ぐ第4位、2007年にはレノボの携帯電話を抜いて1700万台を販売した。 だが、2012年以降、中国市場でも電話機の主流がスマートフォンに移ってくると、ファーウェイやZTEといったような正規のメーカーが新興国向けも含めて1000元程度で購入可能な端末を販売するようになってきた。さらには3Gを普及させたい通信事業者がインセンティブを付けることで、それらの正規端末でも本体の負担がほぼなくなることもあって、価格以外に魅力のない山寨手機の市場は縮小していっている。 山寨筆記本 「山寨筆記本」とは模倣のノートパソコン（筆記本電脳）のことである。米インテルの普及価格帯ノートパソコン用CPUであるAtomが2008年10月以降に中国国内でも比較的容易に入手可能となり、携帯電話機に続いてノートパソコンの模倣品が深圳のような市場の店頭に多数現れている。 Nokia製の“N96”の模倣製品では“N83”がある。 ^ 日本製の5 - 6万円する高級携帯電話機には機能面では及ばないが、ノキアが中国で1000元（約14,500円）で販売しているような普及機種よりはマルチメディアなどの機能が充実している。 ^ 中国Caixon社では、1ヶ月半で携帯電話機の製品設計を完了するとされる。 ^ 2006年には中国国内で4.8億台の携帯電話機が製造され、3.9億台が海外に輸出された。全世界生産台数9.8億台のおよそ半数を生産したことになる。 ^ a b c d e f 大槻智洋、竹居智久著　『中国流イノベーション』、日経エレクトロニクス2009年6月15日号 ^ 「Android S III」でも巻き返せない!?　山寨機の黄昏 アスキー、2013年4月2日（2015年12月8日閲覧）。 ^ 【第1部：中国メーカーの実態】1000元スマホが世界を駆ける、急成長する中国地場メーカー（page 2） 日経BP社、2014年4月22日（2015年12月8日閲覧）。 コピー商品 中国の知的財産権問題 中国における携帯電話
共立メンテナンス

株式会社共立メンテナンス（きょうりつメンテナンス）は、ホテル・寮・シニア向け賃貸住宅などを事業する企業である。 1979年に東京都葛飾区で石塚晴久が設立し、10月に受託給食の営業を千葉県松戸市で始め、学生寮・社員寮・ビジネスホテルなどの事業を行う。 1979年9月 - 東京都葛飾区で株式会社共立メンテナンスを設立する。 1979年10月 - 千葉県松戸市で受託給食事業を開始する。 1980年4月 - 東京・神奈川で学生寮事業を開始して各地で学生寮や社員寮を事業する。 1982年7月 - 本社を東京都千代田区に移転する。 1987年5月 - 千葉県で外食事業を開始する。 1993年6月 - 東京都千代田区外神田に本社を移転する。 1993年7月 - リゾートホテル事業を開始する。 1993年8月 - ビジネスホテル事業を開始する。 1996年12月 - シニア事業を開始する。 1999年3月 - 東証二部に上場する。 2001年9月 - 東証一部に上場する。 2003年6月 - 本社を現在の場所に移転する。 2010年5月 - PKP事業を開始する。 2020年 - 行川アイランド跡地にリゾートホテルを着工する。 学生寮 社員寮 受託事業：寮、食堂、保養所、研修センター、社員クラブなど受託事業 ウェルネスライフ事業；シニア向け住宅 ホテル事業：ビジネスホテル「ドーミーイン」、旅館「癒しの湯宿」 研修センター事業：宿泊施設付きの研修施設「リフレフォーラム」 PKP事業：施設運営管理や車両運行管理など フーズ事業：外食事業 共立エステート 不動産事業 共立トラスト 単身生活者支援事業保険代理事業 共立フーズサービス 外食事業、ホテルレストラン事業 日本プレースメントセンター ITアウトソーシング、CRO業務 共立ファイナンシャルサービス 融資事業、事務代行業 ビルネット 総合ビルマネジメント事業、ビル賃貸事業 韓国共立メンテナンス 韓国内ホテル・寮事業 共立アシスト 社内関連建物の清掃事業 eco foods 外食事業 共立国際交流奨学財団 奨学金支給事業 ドーミーイン 共立メンテナンス公式ホームページ
伊予鉄オート

伊予鉄オート株式会社（いよてつおーと）は、松山市に本社を置く伊予鉄グループの自動車ディーラーである。マツダの新車・中古車販売のほか、車検・点検整備を取り扱う。 1990年（平成2年） 3月：会社設立。 5月：南久米にて「オートザム伊予鉄松山」竣工。 1998年（平成10年） 5月：「マツダオートザム伊予鉄松山」に店舗名変更。 9月：サービスセンターを開設、認証工場の認可。 1999年（平成11年）1月：サービスセンター指定工場の認可。 2003年（平成15年）7月：「いよてつオートサービスセンター」新築オープン。伊予鉄道（株） からバス整備部門を移管。 2004年（平成16年）2月：資本金5,000万円に増資。 2008年（平成20年）4月：マツダオートザム販売店で四国初の、マツダ認定中古車展示場「ユーカーランド」として認定。 松山市南久米町241-1 新車及び中古車販売。 松山市空港通5丁目11-4 車検・整備点検のほか、伊予鉄バスの整備部門を業務受託。 伊予鉄道創立125周年史 伊予鉄オート
奥道後交通

奥道後交通株式会社（おくどうごこうつう）は愛媛県松山市食場町に本社を置く、貸切バス･タクシー事業者。 2004年 - 奥道後温泉観光バスのタクシー事業･貸切バス事業の一部を継承し、「奥道後交通株式会社」設立。 2015年7月 - 伊予市からの委託を受け、コミュニティバスの運行を開始。 本社 愛媛県松山市食場町甲146番地 奥道後温泉観光バス 新来島どっく ホテル奥道後 ^ 愛媛)コミュニティバス試験運行、7月から伊予市内で - 朝日新聞デジタル（2015年6月29日）。2016年3月20日閲覧。 奥道後交通株式会社
ジェイアール西日本ウェルネット

株式会社ジェイアール西日本ウェルネットは、大阪市淀川区に本社を置く、JR西日本グループの福利厚生事業を行う企業。 西日本旅客鉄道(JR西日本)の完全子会社（連結子会社）。 JR西日本グループの福利厚生事業の一環として福利厚生施設の運営管理を行っている。 管理施設を以下に列挙する。 大阪弥生会館 宿泊所 白浜 - JRくろしお荘 城崎 - きのさき苑 皆生 - まつかぜ荘 天王寺 - 安倍乃荘 ^ “2009年3月期 有価証券報告書 (PDF)” (日本語). JR西日本. 2010年5月1日閲覧。 ジェイアール西日本ウェルネット
東讃交通

東讃交通株式会社（とうさんこうつう）は、香川県高松市に本社があるタクシー会社。 本社・通町営業所 住所：760-0046　香川県高松市通町6番地2 朝日町営業所 住所：760-0065　香川県高松市朝日町五丁目4番25号 朝日新町営業所 住所：760-0064　香川県高松市朝日新町32番45号 丸亀営業所 住所：763-0083　香川県丸亀市土器町北二丁目105番地2 サンタクシー グリーンタクシー 巴タクシー 東交バス 東交自動車 白鳥自動車学校 東讃交通株式会社
穴吹エンタープライズ

穴吹エンタープライズ株式会社（あなぶきエンタープライズ）は、香川県高松市に本社を置くホテル経営を主とした会社。ホテル事業以外では、ゴルフ場、フィットネスクラブ、サービスエリア、指定管理者事業等を展開している。 親会社は、香川県高松市に本社を置く不動産会社の穴吹興産である。高品質「アルファ」ブランドのマンション販売をしている。 1987年（昭和62年）7月 - 穴吹エンタープライズ株式会社設立。 ホテル事業 高松国際ホテル 元々旧東京第一ホテルチェーンのフランチャイズだったが、第一ホテルの経営破綻によりホテルと同名の運営会社も倒産。2003年に穴吹エンタープライズが事業を譲り受け、阪急阪神第一ホテルグループとの関係を弱めた。 ロイヤルパークホテル高松 三菱地所系のロイヤルパークホテルズとは一切無関係なので注意を要する。 チサンイン高松（本社所在地） もともと「第一イン高松」という第一ホテルのフランチャイズホテルだったが、第一ホテルの経営破綻後阪急資本となったのを機に2002年に契約解除し「ロイヤルパークホテル高松アネックス」となった。2010年にソラーレ ホテルズ アンド リゾーツとのフランチャイズ契約により、「チサンイン高松」となった。 リーガホテルゼスト高松 2012年7月、株式会社ゼストより事業を譲り受ける。 琴平パークホテル クアパーク津田 スポーツ健康増進事業 アルファ津田カントリークラブ クアタラソさぬき津田 サービスエリア事業 津田の松原サービスエリア 関連会社のさぬき市SA公社が管理運営する。 指定管理者事業 香川県産業交流センター（サンメッセ香川）/指定管理者 アルファあなぶきホール（香川県民ホール）/指定管理者 高松テルサ/指定管理者 香川県総合運動公園/指定管理者 三豊市文化会館マリンウエーブ/指定管理者 株式会社旅館くらしき運営事業 旅館くらしき 倉敷珈琲館 穴吹興産株式会社 あなぶきホームプランニング株式会社 穴吹不動産流通株式会社 株式会社あなぶきリアルエステート 株式会社あなぶきトラベル 株式会社クリエアナブキ 株式会社プランドゥ穴吹 あなぶき興産九州株式会社 株式会社穴吹インシュアランス 旅館くらしき・倉敷珈琲館 株式会社さぬき市SA公社 - 当社の出資比率は26%。 穴吹エンタープライズ株式会社
シモデンスタッフサービス

シモデンスタッフサービス株式会社（英称：SHIMODEN STAFF SERVICE Co.,LTD.、略称：SSS）は岡山県岡山市北区に本社のある人材派遣会社で、下津井電鉄の関連会社である。 元々1969年10月に下電整備株式会社として設立された車両整備会社で、下津井電鉄のバスの整備などを行う会社であったが、規制緩和による減収などもあり、車両整備事業から撤退。2001年4月に現社名に変更し人材派遣会社として再出発した。2007年1月には中型バス2台（三菱ふそう・エアロミディMM）・小型バス1台（トヨタ・ハイエースコミューター）で貸切バス事業にも参入したが、2007年12月にシモデングループの方針として貸切バス事業を廃止した。 なお、岡山県岡山市西市にあった旧下電整備の跡地は、現在、ヤマダ電機テックランド岡山本店となっている。 児島車庫 岡山県倉敷市児島味野三丁目2番10号（下津井電鉄児島営業所） 下津井電鉄児島営業所へ管理委託。 岡山県内 下津井電鉄株式会社 シモデンツアーサービス株式会社 下電タクシー株式会社 東和タクシー株式会社 下電運輸株式会社 下電物産株式会社（出光興産） 下電開発株式会社 下電住建株式会社 エス・ディコーポレーション株式会社 下電造園土木株式会社 株式会社シモデンテクノサービス 下電重機株式会社 東中国イシコ建機株式会社 株式会社シモデンツーリスト 株式会社ホテルサンルート岡山 つぼ八 株式会社シモデンフードサービス（北前そば高田屋） 株式会社シモデンツタヤクラブ（TSUTAYA） 株式会社経営会議 下電商事株式会社 社会福祉法人メルヘンドルフ福祉会 特別養護老人ホーム矢掛荘 岡山県外 杉並交通株式会社（東京無線タクシー） 三鷹交通株式会社 東和整備株式会社 海外 中日合資・上海永山出租汽車有限公司（上海永山タクシー） 広州永山園芸有限公司 備北バス株式会社 備北開発株式会社 備北タクシー株式会社 備北オートセンター株式会社 キャッスルゴルフガーデン ビホクツーリスト株式会社 岡山プラザホテル株式会社 プラザ交通株式会社 吉備タクシー株式会社 山陽自動車興業株式会社 岡山コンクリート工業株式会社 岡山ロードサービス株式会社 日生運輸（備前バス）　 阪急バス シモデンスタッフサービス
豊栄交通 (広島県)

有限会社豊栄交通（とよさかこうつう）は、広島県東広島市に本社を置くバス・タクシー事業者である。 貸切バスやタクシー業、旅行業のほか、路線バスの運行も行っている。 本社 広島県東広島市豊栄町清武20-4 西条営業所 広島県東広島市西条町下三永223-1 東広島市豊栄地区のコミュニティバスである、豊栄そよかぜ号の運行を受託している。※詳細は『豊栄そよかぜ号』の記事を参照 東広島企業ナビ　（有）豊栄交通　基本情報
あきた北観光バス

あきた北観光バス株式会社（あきたきたかんこうばす）とは、秋田県北秋田市綴子に位置する貸切バス会社。 一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス） 平成19年　あきた北観光バス株式会社設立（地元タクシー事業者3社の共同出資による共同経営） 平成21年　一般貸切旅客自動車運送事業の条件解除 平成27年　加藤 治が代表取締役就任 平成28年　共同経営から現代表の単独経営に転換 平成29年　平成28年12月9日に公布された道路運送法一部改正による事業許可更新（9月6日） 平成30年　貸切バス安全性評価認定1つ星取得（9月18日） いすゞ　ガーラなど　大型：2台　中型：3台　小型：1台 黄色の車体カラーが特徴 いすゞ・ガーラ いすゞ・ガーラ 日野 リエッセ 読売旅行 阪急交通社 西鉄旅行 東武トップツアー クラブツーリズム 農協観光 秋田内陸線旅行センター トラベル北秋田 大館北秋田ＪＡ葬祭センター 北秋田市 大館能代空港 秋田県バス協会 秋田県バス事業者協同組合 ^ “新規会員のお知らせ（2016-11-25）”. 公益社団法人秋田県バス協会. 2017年6月7日閲覧。 ^ a b “産業データーベース”. 北秋田市. 2017年6月7日閲覧。 あきた北観光バス株式会社
下電タクシー

下電タクシー株式会社（しもでんタクシー）は岡山県岡山市南区豊浜町に本社を置く、かつてタクシー、観光バスを運行していた企業である。 地元では、煽り運転が酷いことでも有名 タクシー営業区域は岡山市、倉敷市、玉野市。観光バスの車両は日野自動車製といすゞ製を中心に所有。下津井電鉄のグループである。子会社に東和タクシー株式会社がある。 2010年12月1日に、タクシー事業を下電観光バスへ譲渡し、不動産管理会社となった。 下電タクシー株式会社
香川いすゞ自動車

香川いすゞ自動車株式会社（かがわいすずじどうしゃ、略称：香川いすゞ）は、香川県高松市に本社を置く、いすゞ自動車を取り扱う自動車販売会社である。香川運輸支局管轄区域を販売エリアとする正規ディーラーである。 1957年（昭和32年）6月 - 香川いすゞ自動車株式会社を設立。 本社・サービス工場：香川県高松市春日町1315番地 四国石油株式会社 常磐鋼建株式会社 株式会社常磐タクシー 常磐染工株式会社 株式会社ジュノエスベーグル 学校法人くにとう幼稚園 トキワテニスクラブ 株式会社トキワリーグ 岡山シーガルズ（法人会員） 四国地方にある別会社のいすゞディーラー いすゞ自動車中国四国株式会社（香川県以外の四国地方） ^ 岡山シーガルズHP スポンサー 2016年9月現在 香川いすゞ自動車株式会社 常磐グループオフィシャルHP HaKoBu ISUZUコミュニティサイト いすゞ自動車株式会社
さぬき市SA公社

株式会社さぬき市SA公社（さぬきしエスエーこうしゃ）は、香川県さぬき市の第三セクター企業である。 「公社」と名が付いているが、れっきとした株式会社である。 大川郡津田町（現・さぬき市）によって株式会社津田健康開発公社（つだけんこうかいはつこうしゃ）として設立され、同町が運営していた国民宿舎の運営を引き継いだ。 2001年の高松自動車道延伸開業時に設置された津田の松原サービスエリアの運営が現在の中核事業で、2003年に現商号に変更。翌2004年には本社をクアタラソさぬき津田内から同SA内に移転した。 2012年4月1日に旧志度町から引き継いだ第三セクターのワイナリーであるさぬきワイン株式会社を合併した。 津田の松原サービスエリア クアタラソさぬき津田 クアパーク津田 道の駅「津田の松原」 さぬきワイナリー ツインパルながお ゆ〜とぴあみろく 春日温泉 クアタラソさぬき津田・クアパーク津田の運営は穴吹エンタープライズに委託している。 株式会社さぬき市SA公社 さぬきワイン（旧さぬきワインから引き継いだサイト）
伊予鉄総合企画

伊予鉄総合企画株式会社は、松山市に本社を置く伊予鉄グループの企業である。労働者派遣法の施行と合わせ営業を開始し、人材情報ビジネスの草創期から営業を続けている。指定管理運営事業では児童厚生施設や博物館など、９つの施設の指定管理者として指定（平成28年4月時点）を受けている。新規事業として平成27年10月から広告事業を展開。 1986年（昭和61年） 4月 ：イヨテツケーターサービス株式会社設立。 8月：一般労働者派遣事業開始。 9月：民営職業紹介事業開始。 1988年（昭和63年）4月1日 ：情報システム開発事業部門をスタート。 1989年（平成元年）7月 ：本社事務所を松山市千舟町へ移転。 1996年（平成8年）4月 ：高知店・高松店開設。 1998年（平成10年）1月：高知店事務所移転。 2000年（平成12年）11月：高松店事務所移転。 2006年（平成18年）4月：「えひめこどもの城」「愛媛県体験型環境学習センター」「伊予市児童館あすなろ」を指定管理者として運営開始。 2009年（平成21年）4月：「愛媛県生涯学習センター」「えひめ青少年ふれあいセンター」「愛媛県総合科学博物館」「愛媛県歴史文化博物館」「松山市北条ふるさと館」を指定管理者として運営開始。 2012年（平成24年）7月：本社事務所を松山市三番町へ移転。 2013年（平成25年） 1月：プライバシーマーク認証取得。 4月：「松前公園」「伊予市児童館センターみんくる」を指定管理者として運営開始。 2015年（平成27年） 3月：優良派遣事業者認定。 10月：広告事業開始。 2016年（平成28年）4月：伊予鉄総合企画株式会社へ社名変更。「高知市立自由民権記念館」を指定管理者として運営開始。 2017年（平成29年） 3月：伊予鉄西ビル2階に「IYOTETSUカルチャースクール」開講。 4月：伊予鉄西ビル1階に「市駅前サービスステーション」開設。 11月：「いよてつショップ秋葉原」開設。 2018年（平成30年）4月：企業主導型保育園「いよてつ保育園」開園。 愛媛県松山市三番町4丁目9番地5 松山センタービル 香川県高松市鍛冶屋町3番地 香川三友ビル5F 高知県高知市本町一丁目1番地3 朝日生命高知本町ビル5F ^ いよてつ総合企画　会社沿革 ^ プライバシーマーク付与事業者一覧 ^ はたらこねっと ^ 伊予鉄グループ会社の社名変更に関するお知らせ - 伊予鉄道 ^ 高知市立自由民権記念館　指定管理運営について ^ いよてつ総合企画　会社沿革 ^ いよてつ保育園 伊予鉄道百年史 伊予鉄道創立125周年史 伊予鉄総合企画
敦賀第一交通

敦賀第一交通株式会社（つるがだいいちこうつう）は、福井県敦賀市に本社を置くタクシー事業者。第一交通産業グループに属しており、旧京阪グループの敦賀京阪タクシーが営業エリアとしていた敦賀市を地盤としている。 福井県小浜市の「若狭湾観光（京阪グループ）」の『若狭フィッシャーマンズワーフ』や『観光船』とともに福井県嶺南地方へ事業展開するために設立された。 1964年7月9日 - 敦賀京阪タクシーとして設立。 2010年10月1日 - 親会社である京阪タクシーの全株式が京阪電気鉄道から第一交通産業へ譲渡され、京阪グループを離脱。「敦賀第一交通株式会社」へ社名変更。第一交通グループは福井県内へ初進出となる。 ^ 京阪タクシー株式会社ほか6社の株式取得に関するお知らせ - 第一交通産業（2010年10月1日付ニュースリリース） 第一交通産業グループ タクシー・ハイヤー事業ネットワーク
光洋タクシー

光洋タクシー（こうようタクシー）は、青森県青森市に本社を置くタクシー・バスなどの事業を運営する企業。すべての事業を含めて光洋企業グループと称している。 熊本県上益城郡益城町に所在する有限会社光洋タクシー、熊本県熊本市に所在する有限会社光洋企業グループとの関連はない。 1962年（昭和37年）3月 - 青森市千刈1-13-18に有限会社光洋タクシーを設立。タクシー事業開始。 1966年（昭和41年）5月 - 石油販売事業開始。 1971年（昭和46年）6月 - 貸切バス事業開始。 1993年（平成5年）3月 - 旅行業開始。 2000年（平成12年）12月 - ホテル業開始。 本社、各部事務 青森県青森市大字荒川字成瀬100 ホテルヴィラシティ雲谷 青森県青森市大字雲谷字山吹104-1 タクシー事業 トヨタ・コンフォートを採用。ジャンボタクシーはトヨタ・ハイエースを採用。観光タクシーも運行する。 貸切バス事業 光洋観光バスとして営業。日野自動車・UDトラックス（旧:日産ディーゼル）・ボルボを採用。近年の新規投入車については、塗装を黄色のものを採用している。 新塗装車（八戸駅東口にて） 旧塗装車（八戸駅西口にて） ボルボ 旧塗装車（桂浜駐車場にて 1994年） 海を越えた北海道で撮影されたバス 石油販売事業 青森市内4箇所でENEOSガソリンスタンドを運営。 ホテル事業 ホテルヴィラシティ雲谷を運営。東日本大震災の影響で2011年（平成23年）7月3日現在休業中。 旅行業 光洋ツーリストを運営。 自動車整備業 東北地方の貸切バス事業者 光洋企業グループ
いずみ観光

いずみ観光株式会社（いずみかんこう）は、愛媛県今治市に本社を置き、貸切バス事業やタクシー事業などを行っている企業。 本社営業所： 愛媛県今治市上徳乙216-4 高橋営業所： 愛媛県今治市高橋甲５７２－１ 松山営業所： 愛媛県松山市水泥町９６－１ 1969年8月 - 有限会社いずみタクシーとして設立。 1982年4月 - いずみ観光有限会社に商号変更。 1990年6月 - いずみ観光株式会社に組織変更。 休暇村瀬戸内東予 - 湯ノ浦 - 郷桜井 - コーポ唐子 マルナカ - 鳥生ゲオ - 今治国際ホテル - 今治駅 - 紺原 八代モータース - 星の浦海浜公園 - 太陽石油 - 菊間町遍照院 - 松山空港 完全予約制となっている。 貸切バス リムジンバス タクシー いずみ観光
伊予鉄不動産

伊予鉄不動産（いよてつふどうさん）は、愛媛県松山市平和通1丁目にある伊予鉄グループの不動産会社。 不動産業を営むほか、松山市内でスポーツ施設やコンビニエンスストアを運営している。 土地建物の売買仲介斡旋 イヨテツスポーツセンターの管理運営 ゴルフ練習場の管理運営等 坊っちゃん列車オリジナルグッズ販売 お遍路順拝用品販売等 コンビニエンスストアの運営 1962年（昭和37年）11月5日 - 伊予鉄会館内に会社設立。 1964年（昭和39年）11月 - 伊予鉄ボーリングセンター オープン。 1966年（昭和41年）12月 - 伊予鉄スポーツセンター オープン。 1984年（昭和59年）2月 - 本社を伊予鉄西ビル内に移転。 2000年（平成12年）10月 - 伊予鉄道より「いよてつGOLF」の管理運営業務受託開始。 2001年（平成13年）5月 - 伊予鉄道より「伊予鉄市駅西駐車場」の管理運営業務受託開始。 2001年（平成13年）10月 - ショップ坊っちゃん列車、い〜ショップ市駅店・古町店オープン。 2001年（平成13年）10月 - 伊予鉄高島屋より「くるりん」の管理運営業務受託開始。 2006年（平成18年）10月1日 - 伊予鉄不動産株式会社を存続会社とし、伊予鉄観光開発株式会社と合併。 2014年（平成26年）2月 - い〜ショップ市駅店・古町店閉店。 2014年（平成26年）4月 - セブン-イレブン いよてつ松山市駅店・いよてつ 松山古町駅店オープン。 2015年（平成27年）4月 - セブン-イレブン いよてつ松山市駅店 2・3番ホーム出張所オープン。 2016年（平成28年）3月 - セブン-イレブン いよてついよ立花駅店オープン。 ^ 伊予鉄不動産株式会社 会社案内（沿革） 伊予鉄道百年史 伊予鉄道創立125周年史 イヨテツスポーツセンター 伊予鉄不動産
伊予鉄タクシー

伊予鉄タクシー（いよてつたくしー）は、(株)伊予鉄グループ傘下のタクシー事業者。松山市周辺を営業エリアとしている。 1976年 - 伊予鉄道からタクシー事業が分社化され（伊予鉄ハイヤーの名称）、伊予鉄タクシーを設立。 2005年 - ICい〜カードへの対応を開始（松山地区のみ）。 本社及び本社営業所 愛媛県松山市竹原2丁目3-15 久米営業所 愛媛県松山市南久米町241-1 平井営業所 愛媛県松山市平井町1440（但し連絡先は久米営業所） かつては一番町、道後、古町、三津、余戸及び八幡浜に営業所が存在した。 専用の乗り場は一番町、伊予鉄道郊外線各駅（松山市・古町・余戸・三津・久米・平井）、市内線（城南線）道後温泉駅に存在する。 同じ伊予鉄グループ傘下にはマツダオートザム伊予鉄松山が存在するが、車両はトヨタ自動車製を使用する。ジャンボタクシーはハイエースグランドキャビン、中型車はクラウンコンフォートまたはクラウンセダンであり、小型車はコンフォートまたはプリウスである。 車両台数は中型車39両、小型車61両、(うちプリウス2両)、ジャンボタクシー6両、福祉タクシー1両、合計：107両である。[要出典] 男性乗務員の制服、制帽は、親会社から分離した経緯もあり、長年、伊予鉄道や伊予鉄バスの乗務員のものと同一であった。尚、女性乗務員の制服は独自のものを採用していたが、平成27年9月に伊予鉄道・伊予鉄バスの制服と類似なものに変更されている。 尚、労働組合も、日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）に加盟している。 無線機及び配車システムは、長年三菱電機製のものが使用されていた。三菱電機が無線機及び配車システム事業から撤退したため、現在は新潟通信機製の無線機及び配車システムに変更されている。 伊予鉄タクシー
東野観光

東野観光株式会社（とうやかんこう）は、かつて栃木県宇都宮市に存在した、東野交通傘下の旅行事業（旅行代理店）である。2004年には東野交通より貸切バス事業を移管されたが、2013年に東野交通へ移管。設立当初からの事業である旅行事業も会社とともに2014年に東野交通に統合されて消滅した。 1960年5月 - 東野観光設立 1965年12月 - タクシー部門の東野ハイヤーの営業開始 1970年10月 - タクシー部門を東野タクシー株式会社（東野グループ系列外）へ売却 2004年1月 - 東野交通より貸切事業と貸切バス44台を営業譲受 2011年 - 茨城県の下妻営業所（貸切バス）を閉鎖 2013年4月 - 貸切事業を東野交通へ移管 2014年1月 - 東野交通に吸収合併 2018年10月1日付で東野交通が関東自動車に吸収合併（経営統合）されたことに伴い、同日付で東野交通の観光事業を分離し、関東自動車の既存観光事業子会社である株式会社関東バス旅行社に統合され、関東ツアーサービス株式会社となった。 東野交通の貸切車両が移管されたほか、数台を新規導入したが、東野交通移管車と同一カラーであった。 ^ 東野交通創立100周年記念誌 p41 ^ 東野交通創立100周年記念誌 p47 ^ 東野交通創立100周年記念誌 p51 ^ 東野交通創立100周年記念誌 p57 ^ バスジャパンハンドブックシリーズ89 東武バス 東野バス p52 ^ a b 東野交通創立100周年記念誌 p59 東野交通（親会社）
大津第一交通

大津第一交通株式会社（おおつだいいちこうつう）は、第一交通産業グループのタクシー会社。資本金は2億円。大津市内と高島市の4つの営業所に、2010年時点でタクシー110台を擁する（ほかに福祉タクシー1台有り）。かつては京阪グループに属しており、旧社名は汽船タクシー。 1967年10月5日 - 琵琶湖汽船自動車（現、琵琶湖汽船）により汽船タクシー株式会社設立。 2003年5月1日 - 中間持株会社「株式会社京阪タクシーシステムズ」設立。同社の完全子会社となる。 2008年10月1日 - 「京阪タクシーシステムズ」が京阪電気鉄道に吸収合併される。 2010年10月1日 - 京阪電気鉄道から第一交通産業へ全株式が譲渡され、京阪グループを離脱。「大津第一交通株式会社」に社名変更。 ^ 京阪タクシー株式会社ほか６社の株式取得に関するお知らせ - 第一交通産業（2010年10月1日付ニュースリリース）
最高経営責任者

最高経営責任者（さいこうけいえいせきにんしゃ、英語: chief executive officer、略語: CEO）とは、アメリカ合衆国内の法人において理事会（法人が会社の場合は取締役会）(board of directors) の指揮の下で法人のすべての業務執行を統括する役員、執行役員又は執行役（officer、または executive officer）の名称、若しくは最高経営責任者として選任された人物のことである。統括業務執行役員などと和訳されることもある。イギリスにおいては、同様の職務を行う役員を業務執行役員（managing director、略語: MD）、またはチーフ・エクゼクティブ（chief executive）という。また、非営利団体ではエグゼクティブ・ディレクター（executive director、略語: ED）の名称が使われることもある。 最高経営責任者 (CEO) は、アメリカ合衆国の法人における役員 (officer) で、一般に理事会（法人が会社の場合は取締役会）によって選任されるが、定款の定めにより、社員総会（法人が株式会社の場合は株主総会）で選任する場合もある。理事会又は取締役会はいつでもCEOを解任することができるとされる。CEOの職務は理事会又は取締役会の指揮の下で法人のすべての業務執行を統括し法人 (corporation) の経営に責任を負うとされる。 米国法律協会 (American Law Institute, ALI) による「企業統治の原則: 分析と勧告」(Principles of Corporate Governance: Analysis and Recommendations) において、法人の最高経営責任者 (chief executive officer) は主要上級執行役員 (principal senior executive) に分類されている。 CEOの職務は理事又は取締役 (director) の職務と明確に区別される点において、理事や取締役との役割分担が曖昧な会長 (chairman of the board) や理事長又は社長 (president) などの米国の伝統的な法人の役員 (officer) とは異なるが、米国の営利法人では取締役会長がCEOを、社長がCOOを兼任することが多い。カリフォルニア州のように、定款に別段の定めがない限り、理事長又は社長（president、理事長や社長を置かない場合は会長 (chairman of the board)）が法人の総支配人 (general manager) および最高経営責任者 (chief executive officer) となると法人法典（corporations code、会社法も包含する）で定めている州もある。一方、法人を設立した国や州によっては役員 (officer) の名称に規定がないため理事長又は社長や会長を置かないでCEOを置く場合もある。 なお、米国では会社など法人の役員のほか、ロサンゼルス郡 (カリフォルニア州)など行政 (executive) の長 (chief) である官職 (officer) の名称にも chief executive officer が使われる。 イギリスでは監督機関である取締役会の業務執行役員からの独立性を確保するため、上場会社ではチーフ・エクゼクティブ (chief executive) と取締役会長の兼任が規制されている。 日本では会社法349条の規定により、あくまでも会社の代表権を持つのは取締役または代表取締役、委員会設置会社については代表執行役であり、最高経営責任者 (CEO)、最高執行責任者 (COO)、最高財務責任者 (CFO) 等の名称の役員の権限や責任に法的な裏付けは何も無く、社長や会長と同様に会社の内部的職制の名称でしかない。つまり、もし「取締役兼最高経営責任者」という名称の役職としてあっても、代表取締役制度を採用している会社では代表取締役、委員会設置会社では代表執行役でなければ法的には会社を代表する権限は無いのである。 また、「代表取締役CEO」という表記を今日、日本では多く見受けられるがこれについては、会社内での最高責任者、つまり事実上のトップということを表す意味も持つ。 ^ Professional English in Use – Finance, Ian MacKenzie, Cambridge University Press, 2006, p.16 役員 (会社) 最高経営責任者（CEO） 最高執行責任者（COO） 最高財務責任者（CFO） 最高技術責任者（CTO） 最高戦略責任者（CSO） 最高情報責任者（CIO） 最高知識責任者（CKO） 最高個人情報保護責任者（CPO） 最高顧客市場分析調査責任者 (CMO)
プロダクトマネージャー

プロダクトマネージャーとは経営学用語の一つ。企業においてマーケティング活動全般の権限と責任を持つ管理者を担当する職種を言う。ここで言われている権限というのは製品の開発から、その製品の宣伝、販売、流通などの広範囲にわたっている。 プロダクトマネージャーとは職種の名称であり職位を示す言葉でなく、必ずしもマネージャー職が担当すると言う意味ではない。現実にはその製品に詳しい一般社員が担当する場合が多い。 プロダクトマネージャー とは - コトバンク プロダクト・マネージャーとは - 広告用語 Weblio辞書
最高知識責任者

最高知識責任者（さいこうちしきせきにんしゃ、英称: Chief knowledge officer）とは、知識の保存によって企業価値が最大限になるよう保障する責任がある役員のことである。英称の略称であるCKO（シー・ケー・オー）などとも呼ばれる。 CKOは、CIOの名前だけを書き換えたものだけではなく、より広い範囲の情報管理の仕事を担当する。CKOは、以下のような投下した資本からの利益回収を助けることができる―知識(従業員、業務手順、知識の資本)、抽象的な資本(仕事のやり方、特許権、顧客との関係性)の活用、成功を繰り返す、一番よい業務工程、技術革新、そして組織を再構成したあとに企業の保持する知識が減ることを防ぐ―。 CKOは、以下のようなことに対して責任を持つ。 知識管理を指導する企業全体の構成を展開する 企業間、そして企業内での知識の行動指針を活動的にさせる 知識の構造基盤の発展を監督する 関係、調和、情報伝達を促進させる CKOは、幅広い技能を持っていなければならない。そして、多種多様な状況や支持（表現、知識の行動指針の促進と正当化、さらには冷笑やあからさまな敵意）、プロジェクトや従業員の管理(様々な活動に対する監督、細部への注意、動機付けする能力)、コミュニケーション（知識の行動指針の明確な伝達、他人の言うことをよく聞く力をもつことや組織の好機や障害に敏感になること）、リーダーシップ、チームワーク、影響力、そして対人関係の能力を育成･理解させることがうまくなければならない。これらの能力をうまく組み合わせることができているCKOは、組織の改善に対してすばらしい指導者となる。 なお、現在の日本では法的にCKOを定義する法律は存在せず、CEO等と同様企業の内部呼称でしかない。 Sunassee と Sewryは、組織において個人や組織の知識獲得の場を作成して維持するために、知識のライフサイクルというものを提案した。それは、以下の手順で進める。 新しい知識を作る 新しい知識を認識する 既存の、そして古い知識を確認する 組織と関連が深い知識が何か理解する 選択された知識を事実であると証明する 知識を収集、組織化する 知識を普及、利用する 新しい知識を作るために、新しい知識を統合し、前提を再評価する CKOは、知識のライフサイクルの各段階や知識の利用に対して積極的に関与するであろう。このライフサイクルの最終段階である前提の再評価の活動は、組織によって作成された新しい知識を作るための新たな前提や組織に補完される。この活動は革新的な知識や、組織の新製品開発や仕事のやり方の考案を引き起こすであろう。 個人的学習や刷新的思考を引き起こす 褒賞計画や動機付けを実行する 技術は知識経営への取り組む必要があることを定め、その技術を実行する 組織の学習を創造することが容易になるよう、仕事のやり方を決める 業務において知識管理の重要性を計測する 日本企業においては総務部門（総務部）がCKOの直属のスタッフとなり、CKOの方針を実行してゆくことが多い 情報 総務
代表取締役

代表取締役（だいひょうとりしまりやく）は、株式会社を代表する権限（代表権）を有する取締役をいう（会社法第349条）。 以下本項において会社法規定は条名のみ記載する。 代表取締役は、意思決定機関である株主総会や取締役会の決議に基づき、単独で会社を代表して契約等の行為を行うことができる。それとともに、代表取締役は会社の業務を執行する。日常業務については取締役会からその決定権限が委譲されていると考えられており、自ら決定も行い、執行する。 代表取締役は、業務に関する裁判外又は裁判上の一切の行為をする権限を有する（349条4項）が、内部的に制限を設けること（一定の行為に取締役会の決議を必要とするなど）も可能である。ただし、この内部的な制限は制限があることを知らない第三者（善意の第三者）に対抗することはできず（349条5項）、制限があったことを理由に契約を反古にするというようなことはできない。 取締役会を設置している会社においては、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない（362条3項）。 取締役会非設置会社においては、各取締役が原則として会社の業務執行権と代表権を有する（348条1項、349条1項・2項）ため、必ず取締役の中から代表取締役を選定しなければならないわけではない。この場合、各取締役が同時に代表取締役でもある。ただし、取締役会非設置会社でも、取締役の中から代表取締役を選定することを定款で定めることができる。 代表取締役の数には制限はなく、1人とは限らない。なお、取締役会設置会社において、取締役全員を代表取締役に選定することはできる。 また、指名委員会等設置会社においては、取締役会は業務の決定と監督に専念し、業務の執行権限を持たないことから、代表権を有する役職も代表取締役ではなく代表執行役となる。代表執行役は取締役会の決議によって任免される点が、従来の株式会社組織（監査役がおかれる株式会社）の代表取締役と異なっている。 取締役会設置会社においては、代表取締役は取締役会の決議により選定される（362条3項、旧商法第261条1項と同様）。 取締役会非設置会社においては、定款に代表者が定められている場合はその者がなり、定款で選任方法が定められている場合は取締役の互選又は株主総会の決議のいずれかのうち定款で定めた方法により代表取締役を定めることができる（349条3項）。 欠員を生じた場合。 員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した代表取締役は、新たに選定された代表取締役が就任するまで、なお代表取締役としての権利義務を有する（351条1項）。 必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、裁判所は、一時代表取締役代行者を選任する（2項）。 社長や会長、副社長、専務、常務等の肩書きを有する取締役、いわゆる役付取締役は代表権を持つ（つまり代表取締役である）ことが多い。しかし、これらの役職名は法律上に規定されたものではなく、必ずしも代表取締役であるとは限らない。特に常務については代表取締役でない場合も多い（ただし、下記の表見代表取締役に当たりうる）。会長についても代表権がある場合と代表権がない（名誉職としての会長）場合とがある。また極めて稀であるが社長に代表権がない場合もある。 表見（ひょうけん）代表取締役の制度とは、代表取締役でない取締役に、社長、副社長その他代表権を持つと誤解されるような肩書を与えた場合、その取締役の行為は、代表権がないことを知らなかった第三者（善意の第三者）に対しては代表権があったものとして扱われ、会社は責任を負うことになるというものである（354条、旧商法262条）。これにより、相手に会社を代表する権限があると信じて取引をした者が保護され、取引の安全が図られる（権利外観理論）。 なお、旧商法においては、社長及び副社長に加えて専務及び常務の肩書を付した場合についても規定されていたが、社会通念上、必ずしも専務及び常務取締役が代表であるとはいえないため、例示として不適切との考えから会社法ではこの二つは表見代表取締役の規定からは除外された。会社法においては354条の例示する社長及び副社長の他、会長、頭取、総裁、理事長、代表取締役代行等が該当する。 また、354条は取引上の正当な信頼を保護する趣旨から認められた制度であるから、訴訟行為には適用されない。 通常、代表権は単独で行使できるが、それを数人で共同しなければ行使できないとするのが共同代表取締役という制度であった（旧商法261条2項）。しかし共同代表では機動性に欠け、また一人で代表権を行使できないとはすなわち半人前であることを公言するようなものであるという事情もあり、共同代表取締役が実際におかれることは稀である。立法論としても削除されるべきとの考えが強く、裁判上も重視されていない。そこで、2006年5月施行の会社法において、共同代表取締役の制度は廃止された。しかし、よく間違われるのが代表取締役が複数いるケースで、これは共同代表とは言わない。代表取締役が複数いるだけの話で、この場合、その一人ひとりが完全な代表権を持っており、それぞれが自分の名前だけで契約を結ぶことができる。 現会社法下においても、定款で数人で共同しなければ代表権を行使できないと定めること自体は可能であるが、善意の第三者には対抗することができない（349条5項）。 役員 (会社) 経営者革命
ヴァイスプレジデント

ヴァイスプレジデント（バイスプレジデント、英語: vice president、略語：VP）は、外国、特に米国の法人や企業および、その日本の支店若しくは子会社（外資系企業）等において、法人 (corporation) の代表者であるプレジデント (president) を補佐又は代理する役員の名称、若しくはバイスプレジデントとして選任された人物のことである。なお、英国では、政府の官職の意味では米国と同様にバイスプレジデント (vice-president) といい、法人の役員 (officer) の意味ではディレクター（イギリス英語: director）という。 米国におけるバイスプレジデント (vice president) は、一般に政府や法人 (corporation) その他の団体において、代表者たるプレジデントを補佐又は代理する役職を指し、具体的には政府の副大統領や国際機関の副総裁、非営利団体等の副会長や副理事長、会社の副社長などであるが、一部の団体や会社では副会長や副理事長、副社長などと和訳するほど高位ではない職位の名称として用いられており、そのような場合には日本語では「副会長」、「副理事長」、「副社長」などと訳さずに「バイスプレジデント」と表現することが多い。日本の会社においては、直訳のイメージとの混同を避けるためにあまり使われないが、英語表記を行う場合に支配人、執行役員、または常務の英訳として使用されることがある。 米国の法人のバイスプレジデント (vice president) は、非営利法人であっても営利法人（株式会社）であっても伝統的にプレジデント (president) 、書記役 (secretary) 、会計役 (treasurer) 等とともに法人の役員 (officer) とされる。理事会（法人が会社の場合は取締役会）(board of directors) は一人または二人以上のバイスプレジデント (vice president) を選任することができる。法人の基本定款 (articles of incorporation) 又は付属定款 (by-laws) に別段の定めがない限り理事又は取締役 (director) でなくともよい。米国の多くの州では、バイスプレジデント (vice president) の役割や権限について州法で明確に規定していないので、法人が付属定款 (by-laws) でその権限の概略を規定する。一般に、主な事業部 (business unit)、部門 (division) 若しくは職能別部署 (function)（営業、総務、財務など）を担当し、または法人の重要な経営方針を決定する職務を行い、法人の法律文書 (instruments) や株券 (stock certificates) に署名する権限を有する。判例法ではバイスプレジデント (vice president) に明示的に権限が付与されていない場合、通常は第三者に対して法人を拘束する行為を行うことはできないが、プレジデント (president) に欠員（無能力状態や法律行為ができないかそれを拒否する場合などを含む）が出た場合は、プレジデント (president) と同様に第三者に対して法人を拘束する行為を行う権限を有するとされる。 米国法律協会 (American Law Institute, ALI)による「企業統治の原則：分析と勧告」(Principles of Corporate Governance: Analysis and Recommendations) において、法人 (corporation) の副社長 (vice president) は上級執行役員 (Senior Executive) に分類されている。 バイスプレジデント（VP）には、コーポレート・バイスプレジデント（CVP）、シニア・バイスプレジデント（SVP）、エグゼクティブ・バイスプレジデント（EVP）やシニア・エグゼクティブ・バイスプレジデント（SEVP）などの名称を付与することがある。 SEVPは、デピュティ・プレジデント (deputy president) や英国のデピュティ・マネージング・ディレクター (deputy managing director; DMD) や日本の副社長に相当するといわれる。 EVPも、英国のDMDや日本の副社長に相当する場合があるが、SEVPに次ぐ職位とされる。 また、SVPは、通常、EVPに次ぐ職位を指す。 CVP若しくはVPはこれに次ぐ職位とされるが、これらSEVP、EVP、SVP、CVP、およびVPなどを総称してバイスプレジデント (VP) という場合もある。 米国のEVP又はSVPは英国のエグゼクティブ・ディレクター (executive director; ED) に相当し、米国のSVP又はCVPは英国のディレクター (director) に、米国のCVP又はVPは英国のデピュティ・ディレクター (deputy director) に相当する。 米国の株式会社のSVPやCVPに次ぐ地位のバイスプレジデント (VP) は、大きな会社の場合は、日本企業でいえば部長、本部長、又は平取締役程度の職位であるとされ、本店・支店などの責任者を務めるバイスプレジデント (VP) は支配人に相当するが、投資銀行や経営コンサルタントでは、さらに下位の職位として用いられる。小さな会社の場合には、バイスプレジデント (VP) が営業課長を兼務する場合がある。さらに極端な場合は、一般企業の主任や銀行における支店長代理のような、最初の肩書きといった場合もある。 業界によって地位の高さが異なるのは、外資系証券会社や経営コンサルタントは事業会社の経営幹部と対等に話をする必要があるため、「底上げした」肩書を用いたのが発祥と考えられている。 役員 (会社) 支配人 プレジデント シニア・バイス・プレジデント
最高財務責任者

最高財務責任者（さいこうざいむせきにんしゃ、アメリカ英語: chief financial officer、略語：CFO）とは、アメリカ合衆国内の法人において理事会（法人が会社の場合は取締役会）(board of directors) の指揮の下で法人の財務に関する業務執行を統括する役員、執行役員又は執行役（officer、又は executive officer）の名称、若しくは最高財務責任者として選任された人物のことである。CFOの代わりに会計役 (treasurer) または財務担当副理事長又は副社長 (vice-president of finance) を置く法人もある。英国においては財務担当役員（イギリス英語: finance director）が同様の職務を行う。 また、最高財務責任者は企業に限らず、フロリダ州政府の州財務官 (State Treasurer) の名称としても使われる。 最高財務責任者 (CFO) は、最高経営責任者 (CEO) や最高執行責任者 (COO) と同様に、アメリカ合衆国内における法人の役員で、一般に理事会（法人が会社の場合は取締役会）によって選任されるが、定款の定めにより、社員総会（法人が株式会社の場合は株主総会）で選任する場合もある。理事会又は取締役会はいつでもCFOを解任することができるとされる。 CFOの職務は理事会又は取締役会による指揮およびCEOによる統括の下で、法人 (corporation) の財務に関する業務執行を統括し、会計、予算、信用取引、保険、税、及び資金を含むすべての財務に関する職務に責任を負うとされる。 米国法律協会 (American Law Institute, ALI)による「企業統治の原則：分析と勧告」(Principles of Corporate Governance: Analysis and Recommendations) において、法人の最高財務責任者 (chief financial officer) は主要上級執行役員 (Principal Senior Executive) に分類されている。 日本国内の会社における、財務部長・財務本部長とほぼ同じ意味である。キャッシュ・フローや投資の管理、経営計画策定における数値的裏付けの作成と管理など、業務範囲は多岐にわたり、CEO・COOの「片腕」ともいうべき存在である。また、理事会又は取締役会の構成員である場合が多い。 法人と第三者との資金の授受に関する責任の所在を明確にするため、カリフォルニア州のように最高財務責任者 (chief financial officer)（非営利法人などでは、会計役 (treasurer) もしくは最高財務責任者またはその両方）を置かなければならないと法人法典 (corporations code)（会社法を包含する）で定めている州もある。米国で伝統的に法人の役員 (officer) とされる会計役 (treasurer) が兼任することが多く、カリフォルニア州のように、基本定款 (articles) または付属定款 (bylaws) に別段の定めがない限り、最高財務責任者 (chief financial officer) を置かない場合は、会計役 (treasurer) が最高財務責任者 (chief financial officer) となると定める州もある。一方、法人を設立した国や州によっては役員 (officer) の名称に規定がないため会計役 (treasurer) を置かないでCFOを置く場合がある。また、法人によってはCFOの統括の下に会計役 (treasurer) と経理部長（controller 又は comptroller）を置く場合もある。なお、現在の日本では法的にCFOを定義する法律は存在せず、CEO等と同様に会社の内部的職制の名称でしかない。 外資系の企業で日本法人が中小規模の場合、実際には経理、総務等の管理部門全体をとりまとめる最高総務責任者（CAO）の職にある者が、対外的なわかりやすさを優先してCFOを名乗る場合もある。また、外資系企業においては米国公認会計士 (CPA) あるいは公認会計士、あるいは経営学修士 (MBA) などの資格を持ち、会計事務所での勤務経験がある人物が外部から招聘されてこの職に就くことが多い[要出典]が、日本企業では経理部門・財務部門からの内部昇格によって就任することが多い。 役員 (会社) 最高経営責任者（CEO） 最高執行責任者（COO） 最高財務責任者（CFO） 最高技術責任者（CTO） 最高戦略責任者（CSO） 最高情報責任者（CIO） 最高知識責任者（CKO） 最高個人情報保護責任者（CPO） 最高顧客市場分析調査責任者 (CMO)
社外取締役

社外取締役（しゃがいとりしまりやく）とは、株式会社の取締役であり、外部の視点により企業経営のチェック機能を果たす役割を持つ。 以下の全てに該当するものをいう（会社法2条15号）。 当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役（株式会社の会社法363条第1項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。）若しくは執行役又は支配人その他の使用人（以下「業務執行取締役等」という。）でなく、かつ、その就任の前10年間当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役等であったことがないこと。 その就任の前10年内のいずれかの時において当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は監査役であったことがある者（業務執行取締役等であったことがあるものを除く。）にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任の前10年間当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役等であったことがないこと。 当該株式会社の親会社等（自然人であるものに限る。）又は親会社等の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人でないこと。 当該株式会社の親会社等の子会社等（当該株式会社及びその子会社を除く。）の業務執行取締役等でないこと。 当該株式会社の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の重要な使用人又は親会社等（自然人であるものに限る。）の配偶者又は二親等内の親族でないこと。 なお、平成26年の会社法改正により、社外取締役の要件が上のように厳格化された。また、社外取締役等の責任制限については非業務執行取締役等を対象とするものに改められた（会社法427条1項）。2015年に発表されたコーポレートガバナンス・コードにより、上場企業は社外取締役を2人以上起用することが事実上義務化されている。 会社法は、以下で条数のみ記載する。 特別取締役による議決の定め 取締役会設置会社において、特別取締役による議決の定めをするためには、取締役のうち1名以上が社外取締役でなければならない（373条1項2号）。 監査等委員会設置会社における規定 監査等委員会設置会社においては、監査等委員である取締役は、3人以上で、その過半数は、社外取締役でなければならない（331条6項）。 指名委員会等設置会社における規定 指名委員会等設置会社における委員会では、その委員の過半数が社外取締役である必要がある（400条3項）。 会社法下において社外取締役である旨の登記ができるのは、373条1項の規定による特別取締役による議決の定めがあるとき（911条3項21号ハ）又は委員会設置会社であるとき（911条3項22号イ）もしくは427条1項の規定による社外取締役が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるとき（911条3項25号）の場合に限られる（2006年3月31日民商782号通達第2部第3-5(2)ア（ア）なお書）。登記記録の例については2006年4月26日民商1110号依命通知第4節第5-5・同第5-6・同第5-8を参照。 2006年5月1日の会社法施行前、株式会社の取締役が社外取締役である場合、社外取締役である旨は絶対的登記事項であった（旧商法188条2項7号ノ2）。当該会社が会社法施行時に上記の社外取締役である旨の登記ができない会社であった場合でも、当該社外取締役の任期中に限り、社外取締役である旨の登記を抹消しなくてよいとされた（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律113条7項）。 日本では、四大法律事務所など大手事務所の場合、取引企業の利益相反にあたるため、所内の弁護士を派遣することに慎重な姿勢。本業である顧客企業と社外取締役として派遣された先の企業が競合関係にある場合は、利害関係がぶつかることになるためである。海外の大手法律事務所の場合は、他の上場会社の社外取締役に就任することは所内規則で禁止している場合が多い。 日本では、財務、経産、外務、法務・検察の有力OBが社外取締役に天下りする傾向がある。「仕事は少なく」「実入りは多く」「責任は限定的」（損害賠償などの免責範囲が広い）ことが背景にある。 ^ 法務省民事局　「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（通達） (PDF) 」 法務省 ^ 法務省民事局　「会社法の施行に伴う商業登記記録例について（依命通知） (PDF) 」 法務省 ^ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄 - e-Gov法令検索 ^ “社外取締役の有力供給源 大手法律事務所、就任にためらい 利益相反を懸念／本業に不利益も”. 日本経済新聞. (2016年4月18日). http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99746740W6A410C1TCJ000/ 2018年7月19日閲覧。  ^ “官僚天下る社外取締役　年10回の取締役会出席で日給100万円”. (2014年3月20日). http://news.livedoor.com/article/detail/8649835/ 2014年4月28日閲覧。  株式会社 取締役 コーポレート・ガバナンス
最高執行責任者

最高執行責任者（さいこうしっこうせきにんしゃ、アメリカ英語: chief operating officer又はchief operations officer、略語：COO）は、アメリカ合衆国内の法人において理事会（法人が会社の場合は取締役会）(board of directors) の指揮の下で法人の事業運営に関する業務執行を統括する役員、執行役員又は執行役（officer、又は executive officer）の名称、若しくは最高執行責任者として選任された人物のことである。 最高執行責任者は、事業運営担当役員 (director of operations、又はoperations director)、事業運営担当の副理事長又は副社長 (vice-president of operations)、エグゼクティブ・ディレクター (executive director) 等の職務を兼任することがある。 最高執行責任者（COO）は、アメリカ合衆国内における法人の役員 (officer) で、一般に理事会（法人が会社の場合は取締役会）によって選任されるが、定款の定めにより、社員総会（法人が株式会社の場合は株主総会）で選任する場合もある。理事会又は取締役会はいつでもCOOを解任することができるとされる。 COOの職務は理事会又は取締役会による指揮および最高経営責任者 (CEO) による統括の下で、法人 (corporation) の日々の事業運営、営利法人においては特に営業活動に関する業務執行を統括し責任を負うとされる。 米国法律協会 (American Law Institute, ALI)による「企業統治の原則：分析と勧告」(Principles of Corporate Governance: Analysis and Recommendations) において、法人の最高執行責任者 (chief operating officer) は主要上級執行役員 (Principal Senior Executive) に分類されている。 実際の業務内容として日本の営業部長と重なることが多い。ただし流通業を営む会社ではマーケティング部門や広報部門も含めて統括し、製造業を営む会社においては製造部門、技術開発部門を統括する、出版業を営む会社では編集長がCOOにあたるなど、それぞれの法人の営業の中核が何であるかでその業務の内容が変わる。よってCOOは単なる販売部の部長ではない。一方でCEOは営業だけでなく総務、財務、法務、会計などの法人のすべての業務執行を統括する。 CEOやCOOは会社の所有者である株主の代表である取締役会と、取締役会から法人の業務執行を委任される業務執行役員を分離するという流れの中で生まれた役員であり、 COOの職務が理事又は取締役 (director) の職務と明確に区別される点において、理事又は取締役 (director) との役割分担が曖昧な会長 (chair of the board) や理事長又は社長 (president) などの米国の伝統的な法人の役員 (officer) とは異なるが、営利法人では取締役会長（又は社長）がCEOを、社長（又は副社長）がCOOを兼任する場合が多い。法人を設立した国や州によっては役員 (officer) の名称に規定がないため社長 (president) を置かないでCOOを置く場合もある。CEOとは別の役員 (officer) が就くことが多いが、CEOとCOOを兼任する場合もある。特に日本においてはCOOを置かず、CEOがその役割を兼ねる場合が多い。 従来、日本国にはCOOの権限や責任を規定する法律はなく、法人の内部的職制の名称でしかなかったが、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（商法特例法）の改正法が2003年4月施行されたことにより委員会設置会社制度（当時は委員会等設置会社）ができ、新たに法的に取締役とは分離して会社の業務を執行する執行役と、会社の代表権を持った執行役である代表執行役（現在の会社法にも引き継がれている）が設けられた事により、COOは、この執行役または代表執行役とほぼ同義であると考えられる。これにより、「代表執行役社長兼最高執行責任者」等、法的根拠のあるCOOを会社に設置することが可能になった。 尚、例外的ではあるが、ソニーのように事業分野ごとに異なるCOOを置く企業もある。 ^ Levinson, Harry (1993), "Between CEO and COO", Academy of Management Executive 7 (2): 71–83, retrieved 2011-02-08 ^ "Chief Operating Officer - COO". Investopedia. Retrieved 2011-02-08. 役員 (会社) 最高経営責任者（CEO） 最高執行責任者（COO） 最高財務責任者（CFO） 最高技術責任者（CTO） 最高戦略責任者（CSO） 最高情報責任者（CIO） 最高知識責任者（CKO） 最高個人情報保護責任者（CPO） 最高顧客市場分析調査責任者 (CMO)
最高戦略責任者

最高戦略責任者（さいこうせんりゃくせきにんしゃ）（chief strategy officer 略語： CSO）は ビジネス幹部のポジションで、会社における中・長期的な戦略的な役割に焦点をあてたものである。CSOは戦略立案のみならず、プロジェクトを実行するリーダー的役割、各部門長とのコミュニケーションを行うこともあることからミニCEOとも表現される。 CSOは状況に応じてスピーディな判断や様々な役割を担うことから、幅広い知識や経験・スキルを持ち合わせていることが求められる。 近年CEOは変化の早い経営環境と競争状況の中、重要な意思決定をするための戦略に割ける時間が充分に取れないことから、CSOの役割・ポジションを求めるニーズが高まっている。 アメリカにおいてはS＆P500の約50％の企業がCSOのポジションを設置している。 ^ 日経情報ストラテジー「知っておきたいIT経営用語：CSO　」2009年 ^ Menz, Markus (2013). "Chief strategy officers: Contingency analysis of their presence in top management teams". Strategic Management Journal. 35: 461–471. 役員 (会社) 最高経営責任者（CEO） 最高執行責任者（COO） 最高財務責任者（CFO） 最高技術責任者（CTO） 最高戦略責任者（CSO） 最高情報責任者（CIO） 最高知識責任者（CKO） 最高個人情報保護責任者（CPO） 最高顧客市場分析調査責任者 (CMO)
社長

社長（しゃちょう）とは会社や社団などにおける最高責任者の呼称 「社長」とは、一般的には、会社が定める職制において、第三者に対して会社を代表するとともに、会社内部で業務執行を指揮する役職のことである。社長の権限に対する法的根拠を確保するために、一般的には、株式会社では代表取締役若しくは代表執行役を社長として可能な限り業務執行権限を委任し、また持分会社では代表社員を社長とする。 社長、副社長などの肩書きは会社が定める職制に基づく名称なので、会社法には社長の設置、選任及び解任、役割・権限・義務等に関する規定はない。ただし、社長や副社長は一般的に会社を代表する役職の名称なので、社長に会社を代表する権限があると信じて取引をした者を保護し、取引の安全を図るため、会社法には表見代表取締役や表見代表執行役の規定がある。 会社の社長は、多くの場合には代表権を有する取締役（代表取締役）や代表執行役がなるが、会長や副社長等も代表権を有する場合があり、代表権を有する取締役（代表取締役）や代表執行役であっても社長であるとは限らない。また、会社の代表権を有する取締役（代表取締役）や代表執行役は、1名でも2名以上でもよい。例えば、社長と会長の両方に代表権を付与する会社も少なくない。逆に極めて稀ではあるが、社長でありながら代表権がない事例もある。社長は通例、1名である。 社長が業務執行ラインのトップで会長は業務執行を担わない場合もあれば、会長が業務執行ラインのトップであり社長が次席となる場合もある。 米国では主に「CEO（最高経営責任者）」や「COO（最高執行責任者）」が社長にあたる一般的な役職であるが、州法に設置や選任に関する規定のある「president（プレジデント）」を社長の英訳に当てることが多い。社長がCEOまたはCOOを兼任することはよく見られる。 日本でも、最近では社長がその会社の最高経営責任者 (CEO) や最高執行責任者 (COO) を兼任することも多い｡ 英連邦諸国など、西アジア、南アジア、東南アジアの諸国では「Managing director（マネージング・ディレクター）」が取締役社長にあたる。 香港では広東語と英語を公用語としており、取締役社長にあたる役職は広東語で「董事總經理」、英語で「Managing director（マネージング・ディレクター）」と表記する。 中華人民共和国では「総裁」、「董事総経理」という役職が社長に当たる。 現在、株式会社は、制度的に所有（株式を保有すること）と経営が分離されているが、大株主が社長を務める会社は、オーナー会社と呼ばれる。 一般に、社長退任後は、会長職などに就き、後進の社長が退任していくにつれ、名誉会長、相談役、顧問といった名誉職につく場合が多い。しかし、近年ではいわゆる「院政」への批判から、名誉会長以上の名誉職を廃止するケースもある。なお、企業によっては副社長を置くケースもある。 また、日本の銀行では頭取と呼ばれるが、例外的に社長と称する銀行（スルガ銀行や新たな形態の銀行など）もある。 日本赤十字社を代表し、その業務を総理する役員も社長である。株式会社の社長は定款に定めるその企業独自の呼称であるが、日本赤十字社の社長は日本赤十字社法に定められた法的な職位である（歴代の社長については日本赤十字社#歴代社長参照）。日本赤十字社定款では、功労ある社長に対し日本赤十字社名誉社長の称号を授与している。 似たような用語に「社主」があり、主に新聞社で好まれる肩書きであるが、「社の主」という綴りが示すように、本来オーナー社長のような立場を示す用語といえる。 公社では、社長と呼ぶところもあり、総裁や理事長と呼ぶところもある。日本郵政公社や国鉄はトップの役職名は総裁であった。 会社法人でない個人事業主であっても、便宜上「社長」の呼称を用いることがままある。 ^ 例としてジョイフル現社長の穴見くるみがあげられる。2012年3月に夫の穴見陽一から社長職を譲られたが、代表権は相談役となった陽一だけが持ち、対外的対応を行っている。 代表取締役 取締役 最高経営責任者 最高執行責任者 名誉社長
平井一夫

平井 一夫（ひらい かずお、1960年12月22日 - ）は、日本の実業家、経営者。ソニー株式会社取締役、会長、電子情報技術産業協会 副会長。 ソニー執行役エグゼクティブ・バイスプレジデント（ネットワークプロダクツ&サービスグループ担当）、同代表執行役副社長、SCE代表取締役社長兼グループCEOなどを歴任。 北米での居住歴が長く、流暢な英語を話す。銀行員だった父親の海外赴任に伴って、幼少期からアメリカやカナダなどの海外と日本とを往復する生活をしていた。日本の小学校にはほとんど通っておらず、中学3年の時にカナダから帰国した際にはアメリカンスクールに入学、その後にまた家族とアメリカに転居することになる。しかし、これまでの暮らしに対する反動から「日本の大学に行き、日本の会社に行き、日本人として歩みたい」との思いを抱き、大学進学のために日本の親戚宅に単身で帰国し、アメリカンスクール復学を経て国際基督教大学に進学した。 1984年に大学を卒業し、CBS・ソニー（後のソニー・ミュージックエンタテインメント）に入社。1995年5月、当時ソニー・ミュージックエンタテインメントとソニー・コンピュータエンタテインメント (SCE) で代表取締役副社長だった丸山茂雄に頼まれて、PlayStationの北米発売業務に参加。SCEの北米法人 Sony Computer Entertainment America (SCEA) に出向となり、SCEA上級副社長兼最高執行責任者 (COO)、SCE執行役員、SCEA社長兼COOを歴任した後、2000年からSCEAに転籍し2003年にSCEA社長兼最高経営責任者 (CEO) 、2006年にSCEコーポレート・エグゼクティブ グループEVP（エグゼクティブ・バイスプレジデント）に就任。2006年12月、SCEの代表取締役グループCEOだった久夛良木健の要請とソニーのハワード・ストリンガー会長の後押しを受け、SCE代表取締役社長兼グループCOOに就き、2007年6月19日には名誉会長に退いた久夛良木に代わりSCEグループCEOに昇任しSCEのトップとなった。 2009年4月からは、SCEの役職と兼任する形でソニーの執行役EVPに就任し、自身初となるソニー本体での職歴をスタートさせる。SCEの事業も含まれる「ネットワークプロダクツ&サービスグループ」担当として、ソニーグループ全体のネットワーク商品事業を統括。2011年4月より代表権を持つ執行役副社長に就任し、同時にソニーの組織変更に合わせ「コンスーマープロダクツ&サービスグループ」担当として、ネットワーク関連に加えてテレビやデジタルカメラ等も含めた家電事業全般を統括した。2011年9月にはSCEの社長兼グループCEOを退いてSCE代表取締役会長となった。2012年4月には、ストリンガーの後任として、ソニーの代表執行役社長に就任し、同年6月27日の株主総会で取締役に選出された。 2009年度の平井の執行役時代の役員報酬は1億5100万円。社長就任後の2013年の役員報酬はフリンジ・ベネフィット含め2億180万円、2014年の役員報酬は3億5920万円、フリンジ・ベネフィット他で1100万円であった。 久夛良木が「PS3はゲーム機ではない」と述べたのに対し、平井はゲーム機だと明言。後に「ノンゲームにも注力する」としている。また、久夛良木が世界各地の支社に自ら指示していたのに対し、平井は各自の独立性を高める方向性を打ち出している。 ソニーのハワード・ストリンガー会長は、平井のSCE・CEO就任時に「北米での経験と手腕を活かし、SCEをさらに発展させ、新たな次元へと導くと確信する」と述べた。副社長昇格時から次期社長の最有力候補の一人と目され、2011年4月のPlayStation Network個人情報流出事件の影響が指摘されたものの、2012年2月1日、同年4月1日より社長兼CEOに就任することが正式に発表された。 世界各国では「Kaz」の通称がある。PlayStationの父と呼ばれる久夛良木健の後任だけに、比較されることが多い[要出典]。ゲームをするのは1週間に4、5時間である。 ソニービルの閉館イベント「It's a Sony展」では、中学生の時にスカイセンサーでBCLの受信に熱中していたことを明かした。また自転車・カメラ・鉄道模型、ラジコンと多趣味で、カメラは自社製品「α」の他に、ニコンを愛用している。 国際基督教大学の人物一覧 ^ a b E3などの場で英語でプレゼンテーションしていたSCEA時代の印象を強く持たれていたことから、記者に「日本語も話せるんですね」と言われ苦笑した事があったという（本田雅一の「週刊モバイル通信」、2007年7月26日、PC Watch）。 ^ a b c d ICU Web Campus | CAREER 進路 | 卒業生 ^ ICU Alumni｜今を輝く同窓生たち ^ 「日本調剤の三津原社長4.77億円、日本人で最高－役員報酬一覧(Update1 」ブルームバーグ2010/06/28 17:24 JST ^ 「ソニー平井社長、電機ひとり負けと追加人員削減でも報酬額突出　社内外から批判続出」ビジネスジャーナル2014.07.01 ^ Engadgetインタビュー：SCEグループCEO平井一夫・SCEAジャック・トレットン (後編)、2007年7月15日、Engadge ^ “ソニー、平井氏が副社長に昇格 次期トップの最有力候補に”. 47NEWS. (2011年3月10日). http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031001000438.html 2011年5月1日閲覧。  ^ “【PS3情報流出】ソニー、賠償2兆円超える可能性も 次期トップ争いに大きな影響”. 産経新聞. (2011年4月28日). http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110428/biz11042821200074-n1.htm 2011年5月1日閲覧。  ^ “役員人事 (ソニー(株)報道資料)” (2011年11月3日). 2012年2月3日閲覧。 ^ “Sony Chief Kaz Hirai Says Film Studio Isn’t for Sale”. Variety. (2017年5月15日). http://variety.com/2017/film/news/sony-sale-kaz-hirai-1202427699/ 2018年1月13日閲覧。  ^ プレイステーション 3はまだまだ発展途上の前の段階、必ず大きく飛躍できる(3/3)、2007年9月3日、ITmedia ^ “ソニーファン必見！ 歴代製品約730点を振り返る 銀座でIt's a Sony展開催 平井社長自身のお気に入りスカイセンサーも展示”. 日経トレンディ (日経BP). (2016年11月16日). http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1003590/111400654/?P=2 2017年9月20日閲覧。
最高技術責任者

最高技術責任者（さいこうぎじゅつせきにんしゃ）（chief technical officer または chief technology officer、CTOと略す）は ビジネス幹部のポジションで、会社における技術的な役割に焦点をあてたものである。研究開発ディレクターの立場を拡張したものとして、アメリカでは1980年代に登場した。 ドットコム時代と、1990年代のコンピュータブームの際に、多くの会社が主要な技術的人物に最高技術責任者という肩書を用いた。MISとITコミュニティはしばしば最高情報責任者(CIO)の同義語として、または、複雑な技術に精通した最高情報責任者の部下として、最高技術責任者という肩書を使った。最高技術責任者の役割は企業、産業の間で様々である。しかし、大体の場合、技術に関連している。以下のような役割が含まれる。 短期間の（戦略的な）技術的方向性決定 研究開発のビジネス的な監督 企業内でのソフトウェアの利用 最高経営責任者（CEO）や最高情報責任者（CIO）などとともに執行役員の役職の一種として位置づけられる。 日本では法的にCTOを定義する法律は存在せず、CEO等と同様企業の内部呼称でしかない（2008年現在）。 なお旧日本国有鉄道には、旧日本国有鉄道法・第12条および第13条第3項により、技術面において総裁を補佐する「技師長」職が設けられており、時代背景は別として日本国において法的に定められたCTO職である。 ^ 三好康之『ITエンジニアのための業務知識がわかる本 第4版』2014年 Roger D. Smith, "The Chief Technology Officer: Strategic Responsibilities and Relationships", Research Technology Management, July-August, 2003. Roger D. Smith, "Maximizing the CTO's Contribution to Innovation and Growth", CTOnet.org. 役員 (会社) 最高経営責任者（CEO） 最高執行責任者（COO） 最高財務責任者（CFO） 最高技術責任者（CTO） 最高戦略責任者（CSO） 最高情報責任者（CIO） 最高知識責任者（CKO） 最高個人情報保護責任者（CPO） 最高顧客市場分析調査責任者 (CMO)
会長

会長（かいちょう）は、会の長・責任者を指す言葉である。会長はその団体・組織を代表したり、あるいは会務を総理する。 各国の株式会社における会長（かいちょう）は、業務執行を監督する合議体の議長に与えられる役職名。 日本やアメリカ合衆国のような単層型の株式会社の場合には、取締役会の議長（取締役会長）を指す。この場合、取締役会からの委任に基づいて業務執行ラインのトップも兼ねることもあれば（この場合、日本では代表取締役会長兼CEO（最高経営責任者）や取締役兼代表執行役会長のように呼ばれることがあり、米国ではChairman & CEO、イギリスではChairman & MD、フランスではPDGのように呼ばれる。）、他方で、代表権がなかったり業務執行の監督に特化し自らは業務執行を担わないケースもある（この場合には、社長が第一線を退いた後に就任する単なる名誉職と見做されることもある）。従来の日本の大企業では、社長がその企業の業務執行を統括するのに対し、会長は経済団体の役員など対外的な業務に取り組むといった役割分担になっていることも多かった。業務執行の監督のトップである会長が業務執行ラインのトップを兼任することについては、効率的な経営を可能にするとの指摘もある一方で、取締役会による監督に支障が生じるのではないかという指摘もあり、コーポレート・ガバナンスの観点から様々な議論がある。 委員会設置会社における取締役会長は執行役を兼任せず、専ら取締役会の会務の掌理に専念する場合もある。 一方、ドイツのように二層型の株式会社の場合、会長とは取締役会の議長ではなく監査役会の議長（監査役会長）を指し、監査役である以上、専ら業務執行を監督する立場であって、取締役との兼任は許されない。 会長職とは別に社長（英：President）職が置かれる場合、通常、会長は社長よりも上席とされる。社長が会長に昇進するケースもあれば、社長を経ずにより下位の役職（副社長や専務など）から会長に選任されるケースや、外部から招聘されて会長に選任されるケースもある。また、一時的に会長が社長を兼務する事例や、会長職を二人にしたり、副会長を置く会社も見られる。 また日本において下述の「敬称としての会長」にあるとおり、先代社長が法律上の地位をと関係なく「会長」を名乗る場合があるが、この「会長」が会社における商行為・意思決定を行った場合、善意の第三者に対しては表見代理が成立する可能性が極めて高く、経営上のリスクに注意する必要がある。 株式会社の取締役会に相当する機関として非営利法人においては理事会が置かれることが多く、この場合、理事会の議長は会長ではなく理事長と呼ばれる。 また、会長は多くの団体名の末尾に「会」がつく組織のトップの名称である。また、「連盟」「連合」などの名称の組織でも会長となる場合もある。また逆に、「○○会」という名称でありながら、代表者は「委員長」等と称する場合もある。一例として、日本相撲協会は「○○会」という名称であるが、トップは理事長である。 会長の役割はそれぞれの組織によって異なるが、基本的にはその組織の予算、人事、営業などの管理を通じて、組織を運営統括することが主な仕事である。具体的には生徒会の会長は生徒会長、自治会の会長は自治会長である。また町内会の会長は町内会長である。 自由民主党の派閥でも会長職を置くが、首相・閣僚や幹事長（小泉純一郎の総裁就任以降は、幹事長・総務会長・政務調査会長のいわゆる「党三役」も就任の際に派閥から退会することが慣例とされた）と派閥会長の兼任は問題があるとされることから、実質的なトップが会長職に就かないことが多い。 例えば中曽根康弘の首相時代には中曽根派会長は櫻内義雄、竹下登が首相に就任して以降の竹下派会長は金丸信、森喜朗の首相時代には森派会長は小泉であった（小泉が首相になると森が会長に復帰した）。 また田中角栄は実質的な田中派のトップでありながら正式な派閥結成が首相就任後だったことから、一度も自派閥の会長職を務めたことはなかった。 一方、旧民主党のグループも会長職を置くが、自由民主党の派閥と比べると掛け持ちが容認されていたり、岡田克也のように派閥・グループに属さない実力者も多数いるなど結束が緩やかで党運営への影響力があまり大きくないことなどから会長職の扱いもそれほど厳格ではなかった。 例えば鳩山由紀夫は首相に就任すると鳩山グループの会長を当時入閣していなかった大畠章宏に譲ったが、菅直人は首相に就任した際に菅グループの会長を辞してはいない（会合への出席を控えたのみで、その間は江田五月が実質的な会長代行的立場となっていた）ほか、野田佳彦が首相に就任した際は野田グループの会長に当時内閣官房長官の藤村修が就任した。 先代社長や創業者などに対して使われることがある。御隠居様のことである。現職の会長でなかったり、会長職が公式にはない場合、本来の意味では会長と言えないのだが、先代社長や創業者などに対して呼びかける適当な言葉が見当たらない場合、敬意を表す意味でやむなく用いられている。特に子や親類が会社の幹部となった場合には名字等で区別しにくく、また実際に先代や創業者が社長以上の実権を維持していることも多い。そのため、従業員や取引先等からすれば何らかの敬称で社長と区別する必要性も生じるため便宜的に使用する。使い方は「会長」「○○会長」「会長さん」などが多い。 総裁 委員長 社長 取締役 名誉会長 町長 団長 校長
名誉相談役

名誉相談役(めいよそうだんやく)とは企業及び財団、その他の法人・社団の栄誉職または称号。名誉役員の職名の一つ。相談役を退いた者などが就任する職名。或いは法人等の役員の役職名としても用いられる。 日本ラグビーフットボール協会などのスポーツ団体、電通をはじめ、ナムコ、バンダイナムコゲームス、マツダなどの企業、平河総合戦略研究所などの研究団体などに設置例がある。 大正・昭和期の実業家で三井総領家第11代当主 三井八郎右衛門 (第16代)が三井不動産の名誉相談役を務めているのをはじめ、三菱倉庫の松村正直、電通の成田豊、イオンの二木英徳らが就任している。名誉職であるため、会社の実務に携わらないものの、財界人として社会的に発言する機会も多々見られる。一例として、2016年6月23日のイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票で、イギリスのEU離脱が決定的となったことを受け、日立製作所名誉相談役の川村隆が懸念を表明したことはその例である。 名誉相談役と類似した職名として、名誉アドバイザーがある。明治期から昭和期にかけての銀行家で元住友信託銀行会長 今村幸男が関西日英協会の名誉アドバイザーを務めていたのはその例である。 ^ 日外アソシエーツ編集部編『20世紀日本人名事典そ～わ』（日外アソシエーツ、2004年) 2424頁参照。 ^ 「松村正直氏(三菱倉庫名誉相談役、元社長)死去」『読売新聞』2009年7月20日東京朝刊38頁参照。 ^ 電通の成田豊は2002年に会長、2004年から最高顧問に就任し、2010年からは実権のない名誉相談役となっている。「成田豊氏死去 元電通社長」『読売新聞』2011年11月21日東京夕刊14頁参照。 ^ なお、二木英徳は2016年11月、川西市の彫刻家 サブロウ・コスギ(小杉三朗)制作の千姫の座像を姫路市に寄贈したことが当時報道され、姫路城西の丸化粧櫓に展示が決まったことが話題となった。「西の丸に千姫座像 川西の彫刻家制作 イオン名誉相談役贈る＝阪神」『読売新聞』2016年11月8日大阪朝刊阪神版29頁参照。 ^ 「英「EU離脱」多数 「潰れる日本企業も」川村隆・日立名誉相談役」『読売新聞』2016年6月25日東京朝刊8頁参照。 ^ 日外アソシエーツ編集部編『20世紀日本人名事典あ～せ』（日外アソシエーツ、2004年）325頁参照。 日外アソシエーツ編集部編『20世紀日本人名事典あ～せ』（日外アソシエーツ、2004年） ISBN 4816918531 日外アソシエーツ編集部編『20世紀日本人名事典そ～わ』（日外アソシエーツ、2004年） ISBN 4816918531 『読売新聞』2009年7月20日東京朝刊 『読売新聞』2011年11月21日東京夕刊 『読売新聞』2016年6月25日東京朝刊 『読売新聞』2016年11月8日大阪朝刊阪神版 相談役 栄誉職 名誉称号 名誉会長 名誉顧問
小指の想い出

『小指の想い出』（こゆびのおもいで）は、1967年2月10日に発売された伊東ゆかりのシングル。 同曲の大ヒットで伊東ゆかりは1967年暮れの「第9回日本レコード大賞」歌唱賞を受賞。また同年大晦日の「第18回NHK紅白歌合戦」で歌唱披露した。 翌1968年にも続けてヒットした「恋のしずく」などと同様に伊東の代表曲であり、現在でも懐メロの特集番組で歌う機会が多い。 全曲編曲：森岡賢一郎 小指の想い出 作詞：有馬三恵子／作曲：鈴木淳 夜霧にかくれて 作詞：池英志／作曲：白石信 桑田佳祐（サザンオールスターズ） - 2013年のAAAイベント『昭和八十八年度!第二回ひとり紅白歌合戦』でカバー。 宇野美香子 - 2015年の『宇野美香子 〜昭和ポップスを歌う』でカバー。 1967年の音楽
夕月 (黛ジュンの曲)

「夕月」（ゆうづき）は、黛ジュンの楽曲で、5枚目のシングル。1968年9月10日に発売。 累計売り上げは66.3万枚で、[要出典]前作「天使の誘惑」上回る自身最大のヒット曲となった。 同年末の『第19回NHK紅白歌合戦』で「夕月」歌唱される予定だったが、「天使の誘惑」がレコード大賞を受賞したため、紅白での歌唱曲も同曲に変更されて本楽曲は歌われなかった。[要出典] 翌年には、本楽曲をもとに黛自身主演による同名の映画『夕月』が松竹から公開された。同作では、一般公募で黛の相手役を決められた。選考の結果、応募総数6300人の中から黛の相手役には森田健作が選ばれ[要出典]、森田にとって『夕月』がデビュー作になった。 2011年4月11日から6月30日までの期間限定で、「夕月」が東日本大震災チャリティーシングルとしてiTunes Storeでの配信のみで発売された。 全作詞：なかにし礼 夕月 作曲・編曲：三木たかし 愛の奇蹟〜MIRACLE〜 作曲・編曲：鈴木邦彦 由紀さおり・ピンク・マルティーニ（2011年） アルバム『1969』収録。 徳永英明（2012年） 自身のカバーアルバム『VOCALIST VINTAGE』収録 1968年の音楽 1969年の音楽 ^ Pink Martini releases limited-edition Japan benefit single – vocals by Saori Yuki
おまえとふたり

「おまえとふたり」は、1979年10月に五木ひろしが発売したシングルである。 ミリオン・セラーを記録し、五木ひろしのシングルとしては最大の売上である。1986年8月中旬までのシングルの累計出荷枚数は121.6万枚（徳間ジャパン調べ）。 また、この曲で初めてTBS系『ザ・ベストテン』（1978年1月放映開始）に10位以内にランクインし、週間1位も唯一記録した。 おまえとふたり (3:23) 作詞:たかたかし　作曲:木村好夫　編曲:京健輔 夜風 (3:50:) 作詞:三浦徳子　作曲:佐瀬寿一　編曲:石田勝範 ^ 「『よこはま・たそがれ』ヒットから16年 2000万枚」『読売新聞』1986年9月25日付夕刊、10面。 1979年の音楽 1980年の音楽
ラブユー東京

ラブユー東京（ラブユーとうきょう）は、1966年に発売された黒沢明とロス・プリモスのシングルである。規格品番はCW-460。 この曲は黒沢明とロス・プリモスの代表曲とされる。 初回出荷はわずか1000枚に留まった。発売当初のA面曲は「涙とともに」であった。実際、当時のロス・プリモスは自身のテーマ曲として「涙とともに」を歌うことが多かった。しかし発売から半年後、山梨県甲府市のホステスの間で「ラブユー東京」が話題になり、また作曲した中川博之と友人で後に推理作家としてデビューする内田康夫が制作に係わった深夜ラジオで連夜「ラブユー東京」を流し、次第に知名度が上がる。 1967年7月、同品番でジャケットデザインを差し替え、「ラブユー東京」がA面曲に昇格する。旧版ジャケットは2色刷りのロス・プリモスのメンバーの写真が使用されており、新版ジャケットはカラー印刷の夜景と女性の写真が使用されている。 オリコンシングルチャートが正式に発表されるようになった1968年1月4日付で1位を獲得し、記念すべき1曲目の1位獲得曲となった。オリコンチャート圏内でのセールスでは30万枚そこそこだが、実際はその前にかなりヒットしていたとされている。 1966年に発売された音源の他に1991年の新録音版もあり、2004年の全曲集には1991年版の方が収録されている。また2006年に発売された40周年記念のベスト盤には1966年版と1991年の音源の二種類が揃って収録されている（1991年版の方には「1991バージョン」と記されている）。 「ラブユー東京」の累計売上は通算250万枚に達するとされる。 1985年3月21日、なぎら健壱がLP『青春ラリアート』を発売。同アルバムに、この歌のタイトルをパロディ化し、日本のスポーツ新聞『東京スポーツ』について歌った「ラブユー東京スポーツ」が収録された。ただし、似ているのはタイトルのみで歌詞もメロディも全く異なる。 涙とともに　作詞：木村伸／作曲・編曲：中川博之 ラブユー東京　作詞：上原尚／作曲：中川博之／編曲：中川博之（1966年版）、斉藤恒夫（1991年版） 1986年6月21日、「ラブユー東京パートII」をシングル（クラウンレコード CWA-365）として発売。 収録曲 ラブユー東京パートII（作詞：星野哲郎／作曲：中川博之／編曲：小杉仁三） 博多中洲は雨あがり（作詞：水木れいじ／作曲：中川博之／編曲：小杉仁三） 1987年、テレビ番組『オレたちひょうきん族』内のコーナー「ラブ・ユー・貧乏」（明石家さんま、前田政二、Mr.オクレ、村上ショージ他出演）で、ロス・プリモスがこの曲の替え歌（歌詞の「あなた」を「お金」、「ラブユー」「東京」の箇所を「貧乏」にそれぞれ替えたもの）を歌った。同年4月1日にシングルレコード（クラウンレコード CWA-414）とカセットテープとして発売し、同年7月時点で5万枚以上を売り上げるヒットとなった。 収録曲 ラブユー貧乏（セリフ編）（作詞：高橋秀樹、上原尚／作曲：中川博之／編曲：斉藤恒夫／台詞構成：徳永淳） ラブユー貧乏（ボーカル編）（作詞：高橋秀樹、上原尚／作曲：中川博之／編曲：斉藤恒夫） ザ・ピーナッツ - 『華麗なる ザ・ピーナッツの世界 50年だよピーナッツ!』に収録。 八代亜紀 - 『いつの日も歌を…』に収録。 小泉今日子 - ドラマ『明日はアタシの風が吹く』で歌唱。 中森明菜 - 『ムード歌謡 〜歌姫昭和名曲集』に収録。編曲は村田陽一。 美川憲一 黒木憲 桑田佳祐 - この曲が子供の頃の思い出の歌謡曲であることを述べており、2004年3月10日に行われた父・久司の葬儀・告別式で喪主として挨拶をした際に、それにまつわるエピソードを語ったうえでギターを弾きながら歌っている。また、サザンオールスターズの2014年末の年越しライブ『ひつじだよ! 全員集合!』では桑田が同年の秋に紫綬褒章を受章したことにちなんで、それに対するファン、メンバー、スタッフへの感謝の念や褒章が「みんなの褒章」であるといった事を込めた歌詞にし、『ラブユー褒章』というタイトルで替え歌を披露した。 1968年の音楽 ^ a b c d e f 『産経新聞』1998年5月9日付東京夕刊。 ^ 東スポ研究会（編）『東スポワールド大事典 現代〈世紀末〉ニッポンを読み解く?キーワード152連発!』コスモの本、1991年、254頁。ISBN 4-906380-24-7。 ^ 「貧乏再発見──無理しないから優雅、価値観、カネ・モノ以外に（おかね孝現学）」『日本経済新聞』1987年7月28日付朝刊、5頁。 ^ 『日経流通新聞』1987年9月3日付、19頁。 ^ 佳祐、父に贈る「ラブユー東京」テレビ朝日 ^ 「政府批判の指摘こそ都合いい解釈」 桑田さん発言要旨,朝日新聞デジタル,2015年1月18日
わたしの城下町

「わたしの城下町」（わたしのじょうかまち）は、1971年4月25日にワーナー・ブラザース・パイオニア（現：ワーナーミュージック・ジャパン）から発売された小柳ルミ子のデビュー・シングルである。 「みんなの恋人」というキャッチフレーズを持ってデビューした小柳ルミ子のファースト・シングル。国鉄キャンペーン「ディスカバー・ジャパン」の流行も手伝い、デビュー・シングルながらオリコンチャートでは、その後通算12週にわたって週間1位を独走した。なおこの記録は2016年現在、ソロの女性歌手では歴代1位の記録である。 順調にセールスを重ねた結果、1971年の年間シングルチャートの第1位となった。また翌1972年の年間シングルチャートに至っても第45位にランクされている。1971年暮れの音楽賞レースでは6月に「17才」でデビューの南沙織とともに『第2回日本歌謡大賞』の放送音楽新人賞や『第13回日本レコード大賞』の最優秀新人賞など数々の新人賞を受賞している。 大晦日には『第22回NHK紅白歌合戦』に初出場。同じく初出場の南沙織と11月デビューの天地真理とともに、翌1972年ごろからは1970年代の "三人娘" と称されるに至った。 次作「お祭りの夜」とは7週間同時にベストテンにランクされ、その後「わたしの城下町」「お祭りの夜」「雪あかりの町」の3作で、連続40週間のベストテン入りを記録している。 女優の加賀まりこが安井かずみの作詞制作場面に立ち会っていた、というエピソードがNHKの音楽番組内で紹介されたことがある。その番組によると、歌詞は20分程度で完成したという。また、加賀が本楽曲の歌いだし部分についてその場である指摘をしたが却下された、とも紹介されている。 全曲作曲：平尾昌晃／編曲：森岡賢一郎 わたしの城下町 作詞：安井かずみ 木彫りの人形 作詞：山上路夫 ザ・ピーナッツ - 「華麗なる ザ・ピーナッツの世界 50年だよピーナッツ!」/「ザ・ピーナッツ カヴァーヒッツ」に収録。 あべ静江 - 「コーヒーショップで／みずいろの手紙」に収録。 アイク・コール - ナット・キング・コールの弟で、日本の演歌をカバーしたジャズシンガー。外国でのタイトルも『WATASHI NO JOKAMACHI』。日本語で歌っている。 小柳ルミ子 CD-BOX GOLDEN☆BEST 小柳ルミ子 シングル・コレクション 1971年の音楽 1972年の音楽 春だドリフだ全員集合!!（1972年） - ザ・ドリフターズ主演映画。劇中、碇亭長楽（いかりや長介）が行ったテレビ局の番組『お昼のバラエティショー』で、小柳が本曲と『お祭りの夜』を歌っていた。なお番組セットは『夜のヒットスタジオ』のセットを流用。 ^ 女性ヴォーカル楽曲の連続1位獲得週は、グループではピンキーとキラーズの「恋の季節」とピンク・レディーの「ウォンテッド（指名手配）」がそれぞれ12週連続1位である。よって「わたしの城下町」は総合でも1位タイ記録である。 ^ これらエピソードは、加賀まりこ・著『とんがって本気』（2004年、新潮社刊）に掲載されている。 『わたしの城下町』 - 歌ネット
倖せさがして

「倖せさがして」（しあわせさがして）は、1980年3月に五木ひろしが発売したシングルである。 作詞はたかたかし、作曲は木村好夫と前作の「おまえとふたり」と同じである。 TBSテレビ系列『ザ・ベストテン』では週間最高は2位だったものの、1980年の年間ベストテンでは第1位に輝いた。 1986年8月中旬までのシングルの累計出荷枚数は75.4万枚（徳間ジャパン調べ）で、同時点で五木のシングルとしては歴代9位のヒットとなっている（デュエット曲を除く）。 倖せさがして(3分30秒) 作詞:たかたかし／作曲:木村好夫／編曲:京建輔 ながれ川(3分28秒) 作詞:有馬三恵子／作曲:三条まさる／編曲:京建輔 ^ a b 「『よこはま・たそがれ』ヒットから16年 2000万枚」『読売新聞』1986年9月25日付夕刊、10面。 1980年の音楽
愛ひとすじ

「愛ひとすじ」（あいひとすじ）は、1974年5月25日に発売された八代亜紀の8枚目のシングル。 本楽曲で八代は、第7回日本有線大賞グランプリ（大賞）を受賞し、第5回日本歌謡大賞では、前年の「なみだ恋」に続き、2年連続で放送音楽賞を受賞した。また、本楽曲は同年の第25回NHK紅白歌合戦においても歌唱された。 オリコンチャートでは、前作「しのび恋」と共に、年間TOP50にランクインした（「しのび恋」は46位）。 本楽曲は、1991年10月に発売された「八代亜紀全曲集」（TECA-30306）を最後に、テイチク時代の音源によるベスト盤には収録されていない。 全曲作詞：川内康範／作曲：北原じゅん／編曲：小谷充 愛ひとすじ 別れのフェリーボート 1974年の音楽 封印作品
ひなげしの花

｢ひなげしの花｣（ひなげしのはな）は、アグネス・チャンの日本におけるデビューシングル。 自身の初出場だった1973年の第24回NHK紅白歌合戦で歌唱した。 アグネス・チャンのモノマネをする際に歌われるなど、代表曲の一つである。 シングルレコードには、ワーナーパイオニア盤のほか、SMS盤（AR-G006）がある。B面は妖精の詩。江崎グリコの「タイムスリップグリコ 青春のメロディーチョコレート」になつかしのドーナツ盤風シングルCDではSMS盤を縮小して製作された。 2010年にアンサーソングとして、カシアス島田作詞、高原兄作曲の「あの丘で」が制作された。ひなげしの花で恋占いした頃を回想し、人生を思う内容で、島田は「同世代が共感する歌でみんな泣く。人生を確かめ合う気持ちで作った。」という。 ひなげしの花　 作詞：山上路夫／作曲：森田公一／編曲：馬飼野俊一 初恋　 作詞：安井かずみ／作曲：平尾昌晃／編曲：森岡賢一郎 2010年 - ローラ・チャン ^ 日本でデビューする前に香港でシングルをリリースしている。 ^ 「日刊スポーツ」2010年10月3日p26 1972年の音楽
待っている女

「待っている女」（まっているおんな）は、1972年5月に発売された五木ひろしのシングルである。 1976年8月、五木ひろしが演歌歌手として初めてラスベガス公演（アメリカ合衆国ネバダ州ラスベガス・ヒルトンホテルに於いて）を興行した際にオープニングナンバーとして歌唱したのが、この曲である。 全曲作詞：山口洋子／作曲・編曲：藤本卓也 待っている女(3分15秒) 夕陽の恋(3分54秒) 1972年の音楽 COVERS2 - 「待っている女」が収録されたジェロのカバー・アルバム