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バラ窓

バラ窓（ばらまど）とは、普通一般に、そして特にゴシック建築において、ステンドグラスで作られた円形の窓で、一般的にマリオンとトレサリーが中央から放射状に伸びている。 聖母マリアは「奇（くす）しきバラの花」とも言われ、教会や大聖堂においてバラ窓はしばしば聖母マリアを暗示しており、バラの花を精巧に模すこともあった。 しかし「バラ窓｣という用語は17世紀以前には使われておらず、おそらく古フランス語の「roue（車輪、歯車）」からくるものであろうと思われる。 したがって、聖母マリアとバラの花、バラ窓を特に関連付ける考え方は通常、中世以前では考えにくい。 バラ窓の起源は、ローマ建築のオクルスの一部に見ることができる。 ごく初期の例として、スペインのオビエド近く、リロのサン・ミゲル（サン・ミゲル・デ・リーリョ教会, es）でトレサリーと共に軸方向に置かれた9世紀のものが挙げられる。 一般的には、ロマネスクの時期にオクルスが発達してバラ窓になったと思われているが、実際には、ロマネスクのオクルスがゴシックのバラ窓へと変化する移行過程の特徴を備えたものが認められない。そのため、パリ近郊サン・ドニ修道院（現在は大聖堂）の西のファサードにあるバラ窓が、ゴシックの最初のバラ窓として登場したときに（オクルスからバラ窓へと）一気に革新がなされたのだという説は、説得力に欠けるのである。 サン・ドニのバラ窓は1130年代にシュジェールがサン・ドニの修繕に取り組んだ頃のもので、18世紀に何度か破壊された。 バラ窓の発達に関してはもう1つ、ドイツの歴史芸術家オットー・フォン・シムソンが提唱した説がある。シムソンは、740年から750年にかけてヨルダンの Khirbat al-Mafjar に建てられたウマイヤ朝の宮殿の外壁を飾る、切れ込みが6つ入ったロゼット（バラ飾り）と八角形の窓がバラ窓の起源だと考えた。 この説では、十字軍遠征の際にこの魅力的な窓のデザインがヨーロッパに持ち込まれ、教会に導入されたとされる。 およそ12世紀の中頃から、ゴシック建築の発展とともにバラ窓はさらに精巧な様式へと進化して、そのサイズも大きくなっていった。 13世紀の中頃までにバラ窓は、サン・ドニ修道院の翼廊に見られるように可能な限り最大のサイズ、すなわち身廊の幅全体にまで広げられた。 ごく初期のゴシック建築では、重要なものとしてマンテの大聖堂(1200年）、パリのノートルダム大聖堂の西のバラ窓 (1220年)、ラン大聖堂、シャルトル大聖堂が挙げられる。 これらのケースではすべて、バラ窓は円いアーチの下に置かれた。 ゴシック様式の次の重要な段階では、ランスのノートルダム大聖堂 (1230年) の翼廊や後の時代のファサードに見られるように、バラ窓は尖頭アーチの下に置かれた。 この形はおそらく、同じくランスにあったという聖ニケーゼの教会から生じたものと思われる。 この教会ではバラ窓は正方形を描き、パリのノートルダム大聖堂 (1257年) の翼廊に見られるようにスパンドレルを貫通している。 ゴシック様式が発達する最後の段階では、バラ窓は下の窓の列に置かれる。この場合バラ窓は、巨大な窓の中心部分を構成し、ルーアンやボーヴェの大聖堂のように翼廊の端全体を覆うことになる。 このようなゴシック様式の大聖堂や、19〜20世紀にかけてのネオ・ゴシック様式でデザインされた教会堂やチャペルでバラ窓が使用される一方、ロマネスク様式のバシリカでもバラ窓は使用され、後期ロマネスク・ゴシック様式に影響を与えた。 例としては、チェコのトシェビーチにあるユネスコ世界遺産の聖プロコピウス聖堂の他、イタリアのスポレートやモンツァも挙げられる。 これらの建築様式に見られるデザインは、ゴシック建築のよく知られた教科書の例とはしばしば異なっている。 イングランドではバラ窓の使用は通常翼廊に限定されたが、ヨークシャーのバイランド修道院の西正面やロンドンのセント・ポール大聖堂の東正面には巨大なバラ窓が造られ、地元の教会やチャペルにも同様の形で用いられた。 ドイツでは、ストラスブールのノートルダム大聖堂ファサードにバラ窓の典型が見られる。 イタリアでは、バラ窓は特にランゴバルド人建築家によって用いられ、ヴェローナのサン・ゼノ、モデナの大聖堂、シエーナやオルヴィエートなどトスカーナ地方のゴシック教会などに見られる。 バラ窓の特異な例としては、13のスポークを持つ中央飾りがモリーゼ州ラリーノのバシリカに見られる。 アメリカでは、フランスの芸術家アンリ・マティスが1954年、ニューヨークポカンティコのユニオン・チャーチの東壁にアビー・エルドリッヒ・ロックフェラーを記念したバラ窓を作製した。 サン・ドニ修道院西ファサード サン・ドニ修道院の北翼廊のバラ窓 サン・ドニ修道院南翼廊のバラ窓 ノートルダム大聖堂（パリ） ノートルダム大聖堂（パリ） ラン大聖堂 シャルトル大聖堂西ファサード ランスの大聖堂 ルーアンの大聖堂 ボーヴェの大聖堂 曼荼羅 万華鏡 Otto von Simpson (1956), ‘The Gothic cathedral, Origins of Gothic architecture and the Medieval Concept of Order’, 3rd ed. 1988, Princeton University Press, USA. Cowen, P., The Rose Window, London and New York, 2005 offers the most complete overview of the evolution and meaning of the form, accompanied by hundreds of colour illustrations. therosewindow.comバラ窓の写真 Tips & Tricks to Gothic Geometryバラ窓の設計法 Chartres Rose Window Geometryシャルトルのバラ窓の幾何学
ワッセナー・アレンジメント

ワッセナー・アレンジメント（英語: Wassenaar Arrangement）とは、通常兵器の輸出管理に関する、国際的な申し合わせである。42ヶ国が協定を結んでいる。「ワッセナー」はオランダ・ハーグ近郊のワッセナーで設立交渉が行われたことに由来する。通称「新ココム」。正式名称は通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレンジメント（英語: The Wassenaar Arrangement on Export Controls for Conventional Arms and Dual-Use Goods and Technologies）。 冷戦の終結により、対共産圏への戦略物資輸出規制を目的にした対共産圏輸出統制委員会（ココム）も役割を終えたが、その後、2年半後の経過措置を経て、1996年7月に第三国への通常兵器の過剰な蓄積の防止を目的に設立された。 通常兵器及び関連汎用品・技術の責任ある輸出管理を実施することにより、地域の安定を損なうおそれのある通常兵器の過度の移転と蓄積を防止すること、ならびにテロリストに通常兵器や関連技術が渡る事を防ぐのが目的。したがってココムがその対象を共産圏に絞っていたのに対し、ワッセナー・アレンジメントでは、特定の対象国・地域に的を絞ることなく、全ての国家・地域及びテロリストの非国家主体も対象としている。 なお、ワッセナー・アレンジメントは、参加国間の紳士協定であるため、法的拘束力を有さない。 毎年、参加国間で以下についての協議を行う。 輸出管理 輸出管理対象品目リストが定められている。その内訳は、「汎用品リスト」及び「軍需品リスト」に分かれ、「汎用品リスト」はさらに先端材料やエレクトロニクス等9カテゴリに分かれる「基本リスト」とより機微なものとされた「機微リスト」に分かれる。 情報交換 現在42か国 アルゼンチン、インド（2017年12月）、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチア（2005年6月）、チェコ、デンマーク、エストニア（2005年5月）、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、大韓民国、ラトビア（2005年5月）、リトアニア（2005年5月）、ルクセンブルク、マルタ（2005年4月）、メキシコ（2012年1月）、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア連邦、スロバキア、スロベニア（2005年2月）、南アフリカ（2006年2月）、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、イギリス、アメリカ合衆国 日本国政府は、ワッセナー・アレンジメントでの合意等に基づき、外国為替及び外国貿易法によって経済産業省を窓口に国内の輸出管理を行っており、規制対象となる貨物（外為法第48条）、および技術（外為法第25条）については、経済産業大臣の許可を得ることなく、輸出することが禁止されている。 規制対象は、貨物については政令「輸出貿易管理令」別表第1に、技術については「外国為替令」別表に規定されていて、それぞれの1項と5～15項にワッセナー・アレンジメントでの合意事項が反映されている。規制されるリスト規制該当貨物（技術）の詳細な機能および性能については、経済産業省令「輸出貿易管理令別表第１及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」にて規定されている。 ^ 外務省ウェブサイト 通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレンジメント、2017年12月16日閲覧。 米国武器輸出管理法 国際武器取引規則 (ITAR) 対共産圏輸出統制委員会 COCOM（ココム） 国際輸出管理レジーム ワッセナー・アレンジメントのホームページ（英語） 通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレンジメント
北大西洋理事会

北大西洋理事会（きたたいせいようりじかい、英語: North Atlantic Council, NAC）は、北大西洋条約機構(NATO)における最高意思決定機関である。NATO加盟国の代表により構成され、北大西洋条約機構事務総長が議長を務める。 NATOにおける最高意思決定機関として、その設置は北大西洋条約の第9条に謳われている。構成員は加盟各国の代表であり、定期会合は各国の常駐代表(Permanent Representative いわゆるNATO大使）が参加し、事務総長を議長として週1回開催される。全会一致により評決が行われ、多数決での決定はなされない。 このほか、外務・国防の閣僚レベル（外務大臣は年2回・国防担当大臣は年3回程度）や首脳レベルの会合も開催されることがある。なお、最古参の常駐代表は、理事会代表として儀礼的な役割を持ち、新事務総長選出時の会合招集を担うことがある。 NACにおいては、安全保障にかかわるあらゆる事項が議題となるが、核兵器政策については同格の核計画グループ(NPG)が置かれ、2010年6月にNACに吸収されるまでは、防衛計画について同格の防衛計画委員会(DPC)が置かれていた。NACの下に、NATO事務局や実働部隊を率いる軍事委員会(MC)がある。 ^ a b c d e f g 日本国外務省 (2009年7月). “北大西洋条約機構（NATO：North Atlantic Treaty Organization）の概要”. 2017年3月26日閲覧。 ^ a b c d e f NATO. “North Atlantic Council”. 2017年3月26日閲覧。 ^ NATO. “The Defence Planning Committee”. 2017年3月26日閲覧。 North Atlantic Council
国際連合西サハラ住民投票ミッション

国際連合西サハラ住民投票ミッション（こくさいれんごうにしサハラじゅうみんとうひょうミッション 英:United Nations Mission for the Referendum in Western Sahara 仏:Mission des Nations unies pour l'Organisation d'un Référendum au Sahara Occidental, MINURSO）は国際連合平和維持活動の一つ。1991年4月29日の国際連合安全保障理事会決議690に基づき設立された。2017年現在も継続中であり、人員は約450名。 西サハラはスペイン領であったが領有権を放棄し、1975年にはモロッコとモーリタニアによる分割統治が開始された。1977年にはポリサリオ戦線が独立を目指して武装闘争を開始し、1979年にモーリタニアは撤退した。モーリタニアが撤退した領域にはモロッコが入り、その後もポリサリオ戦線とモロッコとの間で武力衝突が継続された。 国際連合の仲介により、停戦と独立に関する住民投票を行うことに紛争当事者が合意し、1991年に停戦が発効した。1991年4月に安全保障理事会決議690号が出され、住民投票を行うためにMINURSOが設立された。 MINURSOの目的は 停戦の監視および両軍の配置の確認 政治犯の釈放 難民などの故郷帰還の支援 住民投票の有権者の確定および住民投票の実施 にある。 MINURSO設立当初の予定では、1992年に独立かモロッコへの帰属かを決定する住民投票を1992年に行う予定であったが、有権者数を確定させることができず、住民投票は延期された。その後も有権者数を確定させる試みが何度か行われたが、紛争当事者間の合意を得ることができず、未だに有権者数は確定されていない。このため、MINURSOの活動も毎年延長されているものの、住民投票実施の見通しは立っていない。 ^ 西サハラ和平交渉再開に期待、国連安保理 全会一致で決議採択 AFP（2017年4月30日）2017年5月3日閲覧 公式サイト 外務省-国連西サハラ住民投票監視団
国連薬物犯罪事務所

国連薬物犯罪事務所（こくれんやくぶつはんざいじむしょ、United Nations Office on Drugs and Crime:略称UNODC）は、薬物規制と薬物犯罪対応に加え、人身売買や資金洗浄を含めた組織犯罪や汚職を含めた腐敗対応を目的として、1997年に設立された国際連合の機関である。 1991年に国連薬物統制計画（UNDCP）および犯罪防止刑事司法計画が設立され、1997年に両者を統合し、国連薬物統制犯罪防止事務所(UNODCCP)が設立された。2002年に国連薬物犯罪事務所に名称変更している。ウィーンの本部のほか、世界各地に支部を持つ。主に拠出金で運営され、2009年時点では職員数約450名、2015年時点では約698名となっている。各機関への助言や司法制度整備支援をはじめ、関連する調査・統計等も行っている。 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約と国際連合腐敗防止条約(United Nations Convention against Corrptionの執行にも携わっている。さらに犯罪の問題に関連して世界のAIDS/HIV問題や刑事施設の監視も行っている。 ^ a b c d 国際連合広報局『国際連合の基礎知識』関西学院大出版会、2009年、P72-73。ISBN 978-4-86283-042-5。 ^ a b c d e f 国連薬物・犯罪事務所（外務省） ^ 国連薬物犯罪事務所（国際連合広報センター） 公式サイト （英語）
自由権規約人権委員会

自由権規約人権委員会（じゆうけんきやくじんけんいいんかい、〔英〕United Nations Human Rights Committee）は、国連総会で採択された市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）28条に基づき、同規約の実施を監督するために設置され、1976年から活動を開始した国際連合の機関であり、2011年11月まで総会の補助機関だった。 国連人権委員会 (United Nations Commission on Human Rights) （現在の国連人権理事会）とは別の組織であるため、上記のような訳語が当てられるほか、規約人権委員会（きやくじんけんいいんかい）または自由権規約委員会（じゆうけんきやくいいんかい）と呼ばれることも多い。 4年任期の18名の委員から構成される。通常、年に3回、3週間ずつの会期を開き、そのうち3月にはニューヨークの国連本部で、7月と11月には国連ジュネーブ事務局で行う。 委員会は、自由権規約に基づく国家報告制度、国家通報制度と、自由権規約の第1選択議定書に基づく個人通報制度の実施を任務とする。また、1989年に採択された自由権規約の第2選択議定書（死刑廃止議定書）の発効後は、その遵守の監督も担当している。 1966年に国際連合総会で自由権規約が採択され、その28条で「人権委員会を設置する」こととされ、委員会が報告審査を行うこととされた。また、同時に採択された第1選択議定書では、個人通報を同委員会が審査することとされた。 1976年3月23日、自由権規約と第1選択議定書が効力を発生し、同年9月20日、第1回の委員選挙が行われ、委員会が発足した。第1回会期は1977年3月21日から同年4月1日まで、ニューヨークの国連本部で行われた。 委員会は、高潔な人格を有し、かつ、人権の分野において能力を認められた18名の委員で構成されることとされる（規約28条）。委員は、自由権規約の締約国により指名された者の名簿の中から、自由権規約の締約国会合で秘密投票により選挙される（規約29条、30条）。選挙に当たっては、委員の配分が地理的に衡平に行われること並びに異なる文明形態及び主要な法体系が代表されることを考慮に入れる（規約31条）。委員の任期は4年であり、再選可能である。2年ごとに半数が改選される（規約32条）。 委員会は、委員の中から、委員長、副委員長3名及び報告者 (Rapporteur) 1名を選出することとされ、その任期は2年で再選可能である。委員会の定足数は12人である。各委員には1票ずつの投票権があり、多数決によって決定を行うことができるが、コンセンサスによる意思決定を行うよう努力することとされている。 2018年5月現在の委員は次のとおりである（任期満了日は当該年の12月31日）。 委員会が発足当初採択した暫定手続規則では、年2回の通常会期を開くこととし、ニューヨークの国連本部又はスイス・ジュネーヴの国連事務局で行うこととしていた。 現在は、毎年3回、3週間ずつの会期を開催し、3月にニューヨークの国連本部で、7月と11月にジュネーヴで開催することとなっている。また本会合の前にそれぞれ1週間の通報作業部会 (Working Group on Communications) が開かれる。 委員会の公用語はアラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語であり、作業言語は英語、フランス語、ロシア語、スペイン語とされている。議事は、委員会で非公開とする決定を行わない限り、公開で行われる。 規約の締約国は、規約第40条の規定に基づき定期的に委員会へ報告書を提出する義務があり、委員会はこの報告書（定期報告）を踏まえ、規約の履行状況を審査したうえで、締約国に対し「最終見解」と題する文書により、懸念事項及び勧告を提示することとなっている。 日本国政府はこれまで6回にわたり定期報告を行い、それに対し委員会はそれぞれ最終見解を採択し日本国政府へ送付している。 ^ 阿部ほか (2009: 90)。 ^ “Subsidiary Organs of the General Assembly”. United Nations. 2011年3月6日閲覧。（2011年11月22日のアーカイブ） ^ “Human Rights Committee - Members”. Office of the United nations High Commissioner for Human Rights. 2011年3月6日閲覧。 ^ “Human Rights Committee - Sessions”. Office of the United nations High Commissioner for Human Rights. 2011年3月6日閲覧。 ^ Report of the Human Rights Committee（1977年、国連文書A/32/44）pp.1-2。 ^ 手続規則（国連文書CCPR/C/3/Rev.10）17条、18条。 ^ 手続規則37条。 ^ 手続規則50条、51条。 ^ 第1回委員会会期において暫定手続規則51条の脚注として付加する形で決定（国連文書CCPR/C/3/Rev.10、第51条脚注1参照）。 ^ “Human Rights Committee - Members”. OHCHR. 2018年5月20日閲覧。 ^ Report of the Human Rights Committee（1977年、国連文書A/32/44）pp.48。 ^ “Human Rights Committee: Sessions”. OHCHR. 2012年4月20日閲覧。 ^ 手続規則28条。 ^ 手続規則33条。 ^ 国際人権規約―自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）（外務省ウェブサイト） ^ 自由権規約　報告書審査（日本弁護士連合会ウェブサイト） 阿部浩己、今井直、藤本俊明 『テキストブック 国際人権法』 日本評論社、2009年、第3版。ISBN 978-4-535-51636-6。 市民的及び政治的権利に関する国際規約 規約人権委員会（国際連合人権高等弁務官事務所 (OHCHR) サイト；英語）
国際連合安全保障理事会

国際連合安全保障理事会（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかい、英: United Nations Security Council）は、国際連合の主要機関の一つ。安全保障理事会は、実質的に国際連合の中で最も大きな権限を持っており、事実上の最高意思決定機関である。国連主要機関の中で法的に国際連合加盟国を拘束する権限がある数少ない機関でもある。その目的や権限は、国際連合憲章に定められていて世界の平和と安全の維持に対して重大な責任を持つことが規定されている。略して安全保障理事会または安保理(あんぽり)ともいわれている。 5つの「常任理事国（Permanent members, P5）」と、国際連合加盟国の中から、国際連合総会で選ばれる10ヶ国の「非常任理事国（non-Permanent members）」の計15か国から構成されている。1965年の改革以前は、非常任理事国は6か国で、計11か国であった。 理事国の代表（国連大使）は、国際連合本部に常に滞在していることが義務づけられている。これは、緊急事態に際して迅速に集まって会合を開くことができるようにするためである。国際連盟が、しばしば緊急時に素早い対応ができなかったことへの反省から国際連合ではこのような義務付けがなされた。 非常任理事国の任期は2年。現在はアジア2、アフリカ3、中南米2、西ヨーロッパなど2、東ヨーロッパ1の配分になっている。 非常任理事国の選出は選挙で行われる。毎年半数を改選し、投票は国連加盟国の無記名投票。選出には3分の2の賛成が必要で、どの国も条件を満たさない場合は何度でも再投票を行う。日本は非常任理事国として10期務めた。延べ20年間にわたって非常任理事国を務めたことになる。10期の任期はブラジルと並び世界最多。 常任理事国と非常任理事国を合わせて15か国である。 常任理事国はアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ロシア連邦、中華人民共和国の5か国である。1945年の国連設立時の常任理事国は、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ソビエト連邦、中華民国で、いずれも第二次世界大戦に勝利した連合国である。その後、1971年にそれまで中華民国（台湾）が持っていた代表権があらためて中華人民共和国に与えられたこと（アルバニア決議）により常任理事国に移動が発生。1991年にはソ連の解体にともなって同国が持っていた国連代表権がロシア連邦へと引き継がれた。英語の「Permanent members」から、「P5」と呼ばれる。 アメリカ合衆国 イギリス フランス ロシア（かつては ソビエト連邦） 中国（かつては 中華民国）  アメリカ ドナルド・トランプ 大統領  イギリス テリーザ・メイ 首相  フランス エマニュエル・マクロン 大統領  ロシア ウラジーミル・プーチン大統領  中国 習近平 国家主席 非常任理事国は、常任理事国以外の国際連合加盟国の中から選出される。任期は2年で、毎年半数の5か国が改選される。再任は出来ず、必ず退任する。選出の手順は、まず各地域グループが候補を選び、国際連合総会で3分の2以上の支持で承認される。支持が3分の2に満たない場合は、達するまで投票を繰り返す。 地域ごとの配分は、アフリカが3か国、アジア・西ヨーロッパその他・中南米の各地域が2か国ずつ、東ヨーロッパは1か国を選ぶ。 非常任理事国一覧 2018年1月1日 - 2019年12月31日 コートジボワール、 赤道ギニア、 クウェート、 ペルー、 ポーランド 2019年1月1日 - 2020年12月31日 ベルギー、 ドイツ、 ドミニカ共和国、 インドネシア、 南アフリカ共和国 日本の非常任理事国入り 2018年現在、日本は13回非常任理事国選挙に立候補して、1978年に辞退した1度を除く12回当選している。1958年-1959年、1966年-1967年、1971年-1972年、1975年-1976年、1981年-1982年、1987年-1988年、1992年-1993年、1997年-1998年、2005年-2006年、2009年-2010年、2016年-2017年に理事国を務めてきた。2018年現在の通算の期間は22年となった。 日本が12回当選する一方、140か国は1度だけの選出か未選出である。 2008年10月17日に実施された2009-10年の改選にあたっては、アジア・グループ枠では日本のほかにイランが立候補していた。ただし、イランは経済制裁下にあったために、投票前から日本が優位と言われていた。イラン側は日本はモンゴルが立候補を予定していたのを3億5000万円の無償支援により譲って貰ったこと、日本の多選（イランは当時1度だけ）、「米国の傀儡」（対米追従）であることなどを批判していた。 サウジアラビアの辞退 サウジアラビアは2013年10月17日に一度は当選したが、翌18日に、国連安保理のメカニズムや二重基準が国際紛争への適切な対応を不可能にしていると批判して、非常任理事国入りを辞退するとの声明を行った。このため、サウジアラビアの代わりとなる非常任理事国を選ぶやり直しの投票が12月6日に行われ、ヨルダンが選出された。 意思決定は、9理事国以上の賛成票による。ただし、重要問題である実質事項の決定においては、常任理事国（アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中華人民共和国）はいわゆる拒否権を有し、1か国でも反対すると成立しない（大国一致の原則。但し、紛争の平和的解決及び地域的取極又は地域的機関による地方的紛争の平和的解決に基く決定については、紛争当事国は投票を棄権しなければならない）。これを国家主権の平等に反しているとして疑問視する声も多いが、5か国の一致により決定の実効性を保ち、かつ、5か国が世界の安全保障に関し重大な責任を負うためこのような制度が設けられている。しかし実際には、国益重視の拒否権行使が横行している。 世界の安全保障にとって脅威となる国家が現れた場合、理事会で対応が議論され、しかるべき対応がなされる。しかし、いわゆる拒否権制度と矛盾してしまうため、少なくとも安全保障理事会においては、すべての常任理事国は世界の安全保障の見解に関して決裂することはありえない、という前提のもとで理事会は活動している。しかし、実際には決裂し意思決定ができなくなることが多々ある。(安全保障理事会は、国際連合が設立された第二次世界大戦時の国際情勢をほぼそのまま反映しており、例としてその後の米ソ冷戦などでは反映されなかった。詳しくは、国際連合の歴史を参照) このため、1950年に総会で、平和のための結集決議が採択されて安全保障に対する一定の権限が総会にも付与された。 安全保障理事会の議長国は、構成国の英語名でアルファベット順、1か月単位で交代する持ち回り制となっている。
国際移住機関

国際移住機関（こくさいいじゅうきかん、英: International Organization for Migration, IOM）は、世界的な人の移動（移住）の問題を専門に扱う国際機関。本部はスイスのジュネーヴ。100カ国以上にフィールド事務所がある。加盟国は162カ国（2015年12月現在）。代表はウィリアム・レイシー・スウィング（事務局長、2016年1月現在）。国際連合総会オブザーバー資格を持つ。 1951年に主として欧州からラテンアメリカ諸国への移住を支援するため設立された欧州移住政府間委員会（ICEM: Intergovernmental Committee for European Migration）が前身。1980年に移住政府間委員会（ICM: Intergovernmental Committee for Migration）への名称変更がなされ、更に1989年11月の憲章改正を経て現在の名称となった。日本は1993年に加盟。 「正規のルートを通して、人としての権利と尊厳を保証する形で行われる人の移動は、移民と社会の双方に利益をもたらす」 という基本理念に基づき、移民個人への直接支援から関係国への技術支援、移住問題に関する地域協力の促進など、移住問題に対応する活動を行う。 主な活動として、紛争地、災害被災地、及びその周辺地域における人道復興支援の実施や、移民の搾取を伴う不法滞在の形態、即ち人身取引（トラフィッキング）問題に対応した、出身国における予防と目的国での被害者の救済や保護を中心とする取り組みが挙げられる。1990年に採択された「全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約」の成立にも携わった。 紛争や自然災害、あるいは気候変動によって引き起こされる人の移動（非自発的移住）に対応する支援活動を実施している。紛争や災害後の緊急フェーズでは、避難民の登録、援助物資の移送、医療機関への患者の移送、仮設住居の提供などが活動の中心である。復興への移行期には、避難民の帰還と生計手段の回復を中心に、紛争や災害の影響を受けた地域の再生と安定を支援する。紛争や災害にかぎらず、困難な状況にある移民に対して、希望に応じた母国帰還やその後の生活再建のための人道支援も行う。 例：ハイチ地震 (2010年)（地震で済む家をなくした人々に、仮設住居を建設）、ソマリア内戦（国内避難民の経っめに日本の浄水技術が生かされた給水施設を設置） 紛争の影響を受けた地域において、不正規な人とモノの流れに対処し、政府の出入国、及び国境管理能力の強化を支援し、平和の定着の兆しを逆行させないようにしている。出入国・国境管理に関わる施設、データ管理システム、備品の整備や、政府職員に対する研修を実施している。海賊対策、人身取引等移民の保護に関わる内容も研修に含まれている。 例：南スーダン（独立後間もない政府の出入国管理システム構築を支援。偽変造文書の鑑定等に役立てている）。 和平プロセスが進む国や地域で、生計手段の獲得など元戦闘員の市民社会への復帰を促進して彼らが避難民となることを防ぎ、同時に受け入れコミュニティを支援することで地域の安定を目指して、紛争の予防と平和構築に貢献している。 移民が他国で得た技術を母国の復興と開発に生かせるように、出身国の関連機関と協力しながら、専門技術を持つ移民の帰国と就業を支援する。 日本におけるIOMの活動は1980年代のインドシナ難民支援に始まり、近年では、日本を取り巻く人の移動の変化に対応した多様な取り組みへ拡大している。IOM駐日事務所は、1981年に開設された。 アジアの経済大国である日本は、主要な人身取引被害者の受け入れ国の一つと見られている。IOMは日本国内で保護された被害者に対して、自主的帰国と、職業訓練や起業など母国での社会復帰支援を日本政府の「人身取引対策行動計画」の一環として、2005年5月から実施している。 日本政府は2010年から難民の第三国定住を受け入れている。IOMは日本政府からの要請を受け、難民の出国準備、及びタイの難民キャンプから日本までの移送等の支援をしている。具体的には、健康診断や生活ガイダンス・初級語学研修、タイ政府からの出国許可の取り付け、航空券の手配、空港までの移送、搭乗の補助等を行う他、日本政府に対する情報の提供や受け入れる難民を決める為の政府面接ミッションの支援、受け入れコミュニティに対する難民の背景資料提供などを行っている。 また2000年代初頭から東南アジアからアメリカやカナダ等に移住する多数の難民の成田空港での乗り継ぎを日々アシストしている。 景気後退期における、不就学・自宅待機となっている外国に繋がる子どもを対象とした緊急支援。子どもが地域で孤立しないよう、日本語等の指導や学習習慣の確保を図る為の場として「虹の架け橋教室」を設け、主に公立学校への円滑な転入が出来るようにすることを目的としている。IOMは文部科学省からの拠出を受け、「子ども架け橋基金」の運営を行い、実施団体の公募、審査、モニタリング等を実施している。2012年度、日本各地で約20ヶ所の、外国へ繋がる子どものための「虹の架け橋教室」を運営している。 東日本大震災直後より、多言語ケースワーカーによる電話相談や、他に手段がない移民に対する人道的緊急帰国支援を行った。帰国支援としては、母国の最終目的地までの交通支援や、大使館や入国管理局との調整等が行われた。事業の終了時には、多言語ケースワーカーを被災地に派遣し、日本で生活を続ける移民が被災から心の回復をする為の活動を行った。 移住に関する対話を日本国内でも推進している。移民の社会統合のあり方などをテーマに2004年から毎年、外務省とシンポジウムやワークショップを共催している。また、大学などの研究機関、国際機関、各国大使館、地方自治体、NGO等と協力して、人の移動に関する様々なフォーラムや講演会を主催あるいは共催している。 国際連合総会 国際機関 現代の世界の一体化 IOM駐日事務所
化学兵器禁止機関

化学兵器禁止機関（かがくへいききんしきかん、英語：Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons、略称：OPCW）は、化学兵器禁止条約（CWC）に基づき、1997年に設立された国際機関である。化学兵器の禁止と拡散防止のための世界的な活動を目的とする。本部はオランダ・ハーグ市。職員は500人。 大量破壊兵器の規制に関して、生物兵器については、その開発・保有等を禁止した生物兵器禁止条約が1975年に発効したが、化学兵器についての開発・保有等の規制は遅れていた。化学兵器禁止条約では、化学兵器の開発・生産・保有を禁止している。また、その第8条において、実効的な検証を行うための機関設立が謳われており、OPCWは、そのための機関として、1997年4月29日の条約発効後に設立された。 日本からは化学兵器の専門家として、陸上自衛官が1997年以降2014年までに、6名派遣されている。特に、秋山一郎陸将補は、初代査察局長を務め、自衛隊退官後も含めて2回（のべ10年間）、査察局長を務めている。 最高意思決定機関は、全締約国からなる締約国会議であり、これは年に一度開催される。技術事務局には、検証局、査察局、渉外局、国際協力・援助局、行財政局などからなる。実動の査察活動も多く、2013年9月までに約5,300回実施している。 事務局長は、1997年5月13日よりJosé Maurício Bustani（英語版）、2002年7月25日よりRogelio Pfirter（英語版）、2010年7月25日よりアフメト・ウズムジュ（英語版）が務める。2014年の予算は約73,304万ユーロ。 化学兵器廃棄に向けた活動が評価され、2013年10月11日にノーベル平和賞を受賞している。 OPCWは、化学兵器への転用の有無等を確認するため、関連する化学物質を取り扱う工場・事業所への査察（産業査察）も実施しており、日本は500ヶ所以上の事業所を申告し、2012年末までにのべ160回以上の査察を受け入れている。陸上自衛隊化学学校も査察を受けているが、これらも含めて問題は生じていない。また、地下鉄サリン事件に関連して、サリン製造が行われたオウム真理教施設の「第7サティアン」も化学兵器生産施設として申告され、1998年12月の解体・撤去に関して、途中2度の査察も受けている。 ^ a b c d e f 日本の軍縮・不拡散外交（第六版） 第三部 生物・化学兵器,外務省,平成25年 ^ 化学兵器禁止条約（CWC）の概要 外務省 ^ 防衛省 化学兵器禁止機関（OPCW）への職員派遣 ^ 技術事務局組織図 ^ 化学兵器禁止機関（OPCW）概要 外務省 ^ 化学兵器禁止機関（OPCW）第18回締約国会議（概要と評価）外務省 平成25年12月24日 ^ “化学兵器禁止機関にノーベル平和賞 シリアの廃棄後押し”. 朝日新聞社 (2013年10月11日). 2013年10月11日閲覧。 ^ 外務省 化学兵器禁止機関（OPCW）のノーベル平和賞受賞決定（内閣総理大臣コメント）平成25年10月11日 ^ 化学兵器禁止条約に基づく査察の概要 経済産業省 ^ 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約に基づく査察の受け入れについて 平成24年6月14日 ^ わが国の軍縮外交 第3部 化学・生物兵器の軍縮・不拡散に向けた取り組み 外務省 平成14年 公式ウェブサイト 化学兵器禁止機関（OPCW）概要 - 日本国外務省
ザンガー委員会

ザンガー委員会（ザンガーいいんかい、英語: Zangger Committee, ZC）は、1970年3月5日に発効した核拡散防止条約（NPT）の具体的範囲について協議を行なうために発足した国際間の任意参加グループ。原子力関連の安全保障貿易管理の一翼を担っている。 核拡散防止条約締約国は第3条2項により、原子力関係品をいかなる非核兵器国にも供給しないことを約束した。 第3条2項 条約締結各国は、 (a)原料物質若しくは特殊核分裂性物質、又は (b)特殊核分裂性物質の処理、使用若しくは生産のために特に設計若しくは製造された設備若しくは資材、 をこの条の規定によって必要とされる保障措置が当該原料物質又は当該特殊核分裂性物質について適用されない限り、平和のためにいかなる非核兵器国にも供給しないこととする。 しかし、この条項でいう原料物質、特殊核分裂性物質、特殊核分裂性物質の設備、資材等はどこまでを指すのか曖昧なため、スイスのクロード・ザンガー（Claude Zangger）教授の提唱により、締結各国の任意参加で具体的範囲について非公式な協議が行われた。1974年に合意文書が国際原子力機関（IAEA）事務局長に送られ、IAEA文書『INFCIRC/209』として公表され、各国が輸出規制を行うガイドラインとした。 同文書に付随する具体的な対象品を明記したリストは「ザンガーリスト」と呼ばれ、核物質（プルトニウム、天然ウラン、濃縮ウラン、劣化ウラン、トリウム等）、原子炉及びその付属装置、重水及び原子炉級黒鉛、再処理プラント、燃料加工プラント、重水生産プラント、転換プラント等が掲載されている。 これらの核物質を核拡散防止条約非締約国に輸出する場合、同国からの再移転する場合は、IAEAの保障措置を適用すること（メモランダムA）、また非締結国に対して輸出した原子力資機材を用いて処理、使用、生産される核物質にもIAEAの保障措置をかけること（メモランダムB）が求められている。 2014年現在の委員会参加国数は39か国。 1971年から1974年にわたって原子力供給国15ヶ国は、スイスのクロード・ザンガー教授を議長として非公式会議をウィーンで開催した。会議の目的は、以下について共通認識を得ることである。 (a)「特殊核分裂性物質の処理、使用若しくは生産のために特に設計若しくは製造された設備若しくは資材」の定義、及び (b)それら設備や資材の輸出をする際の、公正な商業競争に基づきながら第3条2項の責務を果たすように管理するための条件と手順 後にザンガー委員会として知られることになったこの会議は、会議が非公式なものであり、その決定はメンバーに法的拘束力を持たないこととした。 委員会は、受け側がセーフガード要件を満たす場合のみ輸出されるべき品目リスト（セーフガードが要求されるトリガーとなるので「トリガーリスト」と呼ばれる）を維持更新し、そして、メンバーの原子力輸出問題に関する調和を(b)により図っている。ザンガー委員会が非公式なことにより、原子力供給国グループ（NSG）では解決するのが難しいような核拡散防止上の問題にも解決の糸口が与えられている。なお、中国は、原子力供給国グループに加わる前から、ザンガー委員会のメンバーであった 。 1974年8月22日に参加国間の合意文書が国際原子力機関（IAEA）事務局長に送られ、9月3日にIAEA文書『INFCIRC/209』として公表された。 2000年10月、委員会参加国はNPT再検討会議2000（REVCON）の結果について議論し、以下の目的をもつ二つの非公式議長補佐グループを設けることで合意した。 1）2005 NPT REVCON準備の検討 2）核兵器非保有国への供給条件としてフルスコープセーフガードを求める方針について、将来的な採用可能性の継続検討 米国は、アメリシウムとネプツニウムについて規制追加の検討状況を報告した。しかし、これらの材料がトリガーリストとNPT第3条2項の範囲外とすることでメンバーは合意した。スウェーデンは、プルトニウム濃縮装置のトリガーリスト追加検討グループ主査として、まだ合意に至っていないことを報告した。また、議長は、トリガーリストの変更とその根拠を伝える機構についてIAEAスタッフと初めて非公式会談をしたと報告した。 初代議長であるスイスのクロード・ザンガー博士に続いて議長を勤めたのは、フィンランドのイルッカ・マキペンティ、オーストリアのフリッツ・W・シュミット博士、チェコ共和国のパヴェル・クルッキー博士である。 現在の議長は、2015年11月から在ウィーンデンマーク大使館兼政府代表部のルイーセ・F・カレセンである。 事務局は、国際連合ウィーン事務局に英国が派遣した職員が務めている。 ザンガー委員会のメンバーは以下の39ヶ国である。 アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベラルーシ、ベルギー、ブルガリア、カナダ、カザフスタン、中国、チェコ、クロアチア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、英国、米国 オブザーバー：　欧州共同体（EC） ^ 中国の軍事抑制、軍縮と拡散防止の努力, 北京週報日本語版, http://japanese.beijingreview.com.cn/wxzl/txt/2007-02/06/content_56361_6.htm 2014年2月1日閲覧。  ^ “ザンガー委員会（Zangger Committee）（概要）” (日本語). 外務省 (2013年10月18日). 2014年9月2日閲覧。 ^ Zangger Committee Members ザンガー委員会概要（外務省） ザンガー委員会公式ウェブサイト（英文） ザンガー委員会の理解（英文） 国際輸出管理レジーム 安全保障貿易管理 外国為替及び外国貿易法 輸出貿易管理令 原子力供給国グループ（NSG）
世界税関機構

世界税関機構（せかいぜいかんきこう、World Customs Organization、WCO）は、1952年に設立された関税制度の調和と簡易化を図る国際機関である。条約上の正式名称は関税協力理事会（Customs Co-operation Council、CCC）であるが、1994年6月以降は世界税関機構（WCO）をワーキングネームとして使用している。本部はベルギーのブリュッセル。事務総局長は御厨邦雄。 1950年12月15日に作成された関税協力理事会を設立する条約に基づき、同条約が発効した1952年11月4日に加盟国17ヵ国により設立。1953年1月26日、第1回総会が開催された（そのため、1月26日は国際税関記念日となった）。2018年7月現在の加盟国・地域は182。 最高意思決定機関として総会（年次総会は毎年6月）が設けられており、加盟国の税関当局の最高責任者によって構成されている。総会の下には、政策委員会（日本を含む29ヵ国で構成）、財政委員会（日本を含む17ヵ国で構成）、各技術委員会などが置かれている。 事務局では、事務総局長（現在は御厨邦雄）の下に、関税・貿易局、監視・手続局、キャパシティビルディング局という部局が置かれている。 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（WTO協定）の原産地規則及び関税評価に関する規定や商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約（HS条約）の実施の促進 税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約（京都規約）の実施などの税関手続の簡易化・円滑化 薬物や知的財産権侵害物品などの禁輸品の監視・取締りについての国際協力や加盟国支援 税関改革・近代化や職員訓練などの税関管理に関する加盟国支援 日本は1964年に加盟。 現在、13名の職員を派遣している。 2007年12月、日本政府は、2008年6月に行われる事務総局長選挙に、WCO事務局次長である御厨邦雄を候補者として推薦。 2008年6月、御厨が事務総局長に当選、2009年1月1日から就任した（任期は2013年末まで）。 御厨は、2013年のWCO総会において、全会一致で再任された（任期は2018年末まで）。 2018年6月、ベルギーで開催されたWCO総会において、御厨が事務総局長に再選された（任期は2023年末まで）。 ^ “WCO（世界税関機構）”. 財務省. (2018年6月30日). https://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/wco/index.html 2018年7月3日閲覧。  ^ “世界税関機構（WCO）次期事務局長候補の推薦について”. 外務省. (2007年12月19日). https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wco/rec_0712.html 2018年7月3日閲覧。  ^ “WCO事務総局長、御厨氏が再選”. Qnewニュース. (2018年7月2日). https://qnew-news.net/news/2018-7/2018070203.html 2018年7月3日閲覧。  WCO - 公式サイト（英語・フランス語） 世界税関機構(WCO)：財務省
国際連合大量破壊兵器廃棄特別委員会

国際連合大量破壊兵器廃棄特別委員会（こくさいれんごうたいりょうはかいへいきはいきとくべついいんかい、英: United Nations Special Commission）は、イラク武装解除の監視および推進を行うために設置された武器査察を所管とする国連の組織である。略称はUNSCOM（以下、本文中も略称で言及）。 UNSCOMは、1991年4月、湾岸戦争の終結に際して国際連合安全保障理事会によって採択された国際連合安全保障理事会決議687によって設置された特別機関で、化学兵器、生物兵器および長距離弾道ミサイルに関連する査察を担当。核兵器については国際原子力機関（IAEA）が担当した。 初めての査察活動は、1991年6月に始まり、1998年10月にイラクが査察団を追放するまで7年間余に渡って続けられた。イラクが査察活動への協力を停止してからは、アメリカ合衆国主導の多国籍軍による爆撃などがあり、査察は中止状態にあった。しかし、再開されることがなく1999年12月に公式に解体された。このUNSCOMの使命は、国際連合監視検証査察委員会へと受け継がれた。 初代委員長は、スウェーデンの外交官であるロルフ・エケウス。1997年7月からは、オーストラリアの外交官であるリチャード・バトラーに交代した。1999年6月末にバトラーの任期が満了すると、次の委員長が選出されることはなくアメリカの外交官、チャールズ・デュェルファが委員長代理を務めることになった 本部事務所はニューヨークに置き、他にバーレーンに研修所と備給拠点などを兼ねた事務所をバグダードに監視検証センター（Baghdad Monitoring and Verification Centre、BMVC）をおいた。年間の平均予算は3,000-5,000万ドルであったとされる。（UNSCOM Basic Facts） 2,500万ドル程度の予算に加えて国際連合加盟国から毎年5,000万ドル相当の寄付があった。主な寄付の出所はアメリカ合衆国と見なされている。（Saikal 1999） 査察がどの程度の功を奏したかについては、専門家の間でも評価が分かれている。UNSCOMを設立した当初の計画では、イラク側が大量破壊兵器やその製造、保存にまつわる設備を書類で申告し、その申告書に基づいてUNSCOMの監視の下、廃棄が行われることになっていた。しかし、様々な理由から申告、廃棄の双方が計画通りには行われずに、武装解除が完了することはなかった。 主な成果として指摘されるのは次のような点である。（外務省 2002; Phythian 2000, Appendix A） 当初は、イラク側から申告されていなかったミサイルが査察活動を通じて発見されたこと。 査察活動が行われていた期間中に亡命したイラクの高官フセイン・カマルの情報を得て生物兵器の開発、所持が明るみに出たこと。 申告された武器や開発設備の破棄、破壊が確認されたこと。 総論として、査察が全くないよりはあった方がイラクの武装解除の推進や武器開発プログラムの遅延には効果的だという（比較的わかりやすい）意見がある。一方で、むしろ、査察やそれにまつわる政治的折衝の過程で行われた譲渡が問題を悪化させており、中途半端な査察活動をせずにイラクに対する強硬な非難だけを続けていた方がよかったとする意見もある。（Byman 2000） UNSCOM Basic Facts.（公開日不記載） Byman, Daniel （2000）. A Farewell to Arms Inspections. Foreign Affairs, Jan/Feb2000, v.79, n.1, p.119-, 14p. Phythian, Mark（2000）. UNSCOM in the Time of Cholera. World Affairs, Fall2000, v.163, n.2, p.51-, 13p. Saikal, Amin （1999）. Iraq, UNSCOM and the US: A UN Debacle? Australian Journal of International Affairs, Nov 99, v.53, n.3, p.283-, 12p. イラク武装解除問題 国際連合安全保障理事会決議687 en:United Nations Special Coordinator for the Middle East Peace Process 公式サイト
国連宇宙空間平和利用委員会

国連宇宙空間平和利用委員会（こくさいれんごううちゅうくうかんへいわりよういいんかい、英: United Nations Committee on the Peaceful Uses of Outer Space、COPUOS）は、スプートニクが打ち上げられた直後の1958年に暫定的に発足した国際連合の委員会である。1959年の国際連合決議「宇宙空間の平和利用に関する国際協力」1472 (XIV)で、常設委員会として正式に設立された。 COPUOSの任務は、「宇宙空間の研究に対する援助、情報の交換、宇宙空間の平和利用のための実際的方法及び法律問題の検討を行い、これらの活動の報告を国連総会に提出すること」である。下には科学技術小委員会と法律小委員会という2つの小委員会が設置されている。 COPUOSは、以下の5つの条約及び協定を監督している。 宇宙条約 宇宙救助返還協定 宇宙損害責任条約 宇宙物体登録条約 月その他の天体における国家活動を律する協定 COPUOSには、現在84カ国が参加し、国際連合で最も大きな委員会の1つとなっている。 最後に新規加盟が行われた2016年時点での加盟国は以下のとおりである。 （アルファベット順） アルバニア アルジェリア アルゼンチン アルメニア オーストラリア  オーストリア アゼルバイジャン ベルギー  ベラルーシ ベナン  ボリビア ブラジル  ブルガリア ブルキナファソ カメルーン カナダ チャド  チリ 中国  コロンビア コスタリカ  キューバ  チェコ エクアドル  エジプト エルサルバドル フランス ドイツ  ハンガリー  ガーナ ギリシャ インド  インドネシア イラン イラク イスラエル イタリア 日本 ヨルダン  カザフスタン  ケニア レバノン  リビア ルクセンブルク マレーシア メキシコ モンゴル モロッコ オランダ  ニュージーランド ニカラグア ニジェール ナイジェリア  オマーン  パキスタン ペルー フィリピン ポーランド ポルトガル カタール 韓国  ルーマニア ロシア サウジアラビア セネガル シエラレオネ スロバキア  南アフリカ共和国 スペイン スリランカ スーダン  スウェーデン スイス シリア タイ チュニジア トルコ アラブ首長国連邦 イギリス アメリカ合衆国  ウクライナ ウルグアイ ベネズエラ  ベトナム （計84ヵ国） このほか2017年6月に開催された会議において、朝鮮民主主義人民共和国によって申請されていたオブザーバー参加が承認されている。 ^ “北朝鮮 国連宇宙委にオブザーバー承認　人工衛星関心か”. 毎日新聞. (2017年7月7日). https://mainichi.jp/articles/20170707/k00/00e/030/305000c 2017年7月7日閲覧。  International Institute of Space Law Committee on the Peaceful Uses of Outer Space on the website of the United Nations Office for Outer Space Affairs, which serves as the secretariat for the COPUOS Press Release: Committee on the Peaceful Uses of Outer Space Concludes 48th Session in Vienna, from June 20, 2005 Slideshow about COPUOS and other organizations on the website of the United Nations Basic Space Science Initiative (UNBSSI)
ナミチスイコウモリ

ナミチスイコウモリ（並血吸蝙蝠、Desmodus rotundus）は、チスイコウモリ科（ヘラコウモリ科に含める説もあり）チスイコウモリ属に分類されるコウモリ。本種のみでチスイコウモリ属を形成する。 チスイコウモリ属はチスイコウモリ科の模式属。俗に『吸血蝙蝠』とも呼ばれる。 アルゼンチン北部、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、コスタリカ、コロンビア、スリナム、チリ北部、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ブラジル、フランス（仏領ギアナ）、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア、メキシコ 分布図     体長7-9cm。体重15-50g。背面の体毛は褐色、腹面の体毛は白い。 鼻は大きく反りあがり、獲物が出す赤外線（熱）を感知していると考えられている。これにより獲物を探し、また獲物に取り付いた後、皮膚下の暖かい血の流れる血管を探る。歯列は門歯が上顎2本、下顎4本、犬歯が上下2本ずつ、小臼歯が上顎2本、下顎4本、大臼歯が上顎2本、下顎4本の計22本の歯を持つ。上顎の門歯や犬歯は剃刀状で、獲物の皮膚を切り裂くのに適している。また切れ味が鋭いことや、寝ている時に噛まれることが多いため噛まれた獲物が痛みを感じることは少ない。そして犬のように傷口を舐めて流れて落ちてきた血を飲む。さらに唾液には血液の凝固作用を妨げる物質が含まれているため、獲物の血液が固まらず摂取を続けることができる。 親指は長く、後肢も力強い。そのため、コウモリとしては例外的に歩行が得意であり、獲物に接近する時や血を吸った後などは地上を移動することが多い。 ナミチスイコウモリ 頭部の骨格  翼    メディアを再生する 歩行の様子  森林に生息する。夜行性で、昼間は洞穴や樹洞の中で小規模な集団でぶら下がり眠る。社会性が発達しており、通常100匹、時として1,000匹にも及ぶ大規模な群れを形成することもある。 食性は動物食で、鳥類や哺乳類、主に家畜（ウシ、ウマ、ブタ等）の血液を吸う。コウモリ目では本種のみが哺乳類の血液も摂取する。眠っている獲物の近くで着地後歩いて忍び寄り、鋭い歯で獲物の体毛がない部分に噛みついた後、傷口に舌を高速で出し入れして血液を摂取する。30分ほどの間に、自分の体重の40％もの血液を摂取することができる。本種は小型のため血液を摂取した後は血液の重量や消化のために飛行することができなくなり、地面を飛び跳ねるようにして移動する。その後、水分を大量に摂取し排泄を行う。糞は血液のみを摂取するためか黒く粘着質で臭い。 また、同じねぐらに血液を摂取できなかった個体がいる場合、他の個体が口移しで血液を分け与える。 野生での寿命は約9年。繁殖形態は胎生で、1度に1頭の幼獣を年2回出産する。 飢餓状態の仲間に対して血を分け与える「利他行為」の習性をもつことで知られる。過去にグルーミングをしたことのある仲の良い個体間などでまれに確認されている。また、別個体の子どもに乳を分け与える現象も確認されており、種族における社会性の高さに研究の焦点が集まっている。 吸血鬼のモチーフにもなっている。しかし一般的に知られる吸血鬼伝承は東ヨーロッパに由来するが、本種は南北アメリカ大陸に分布するため直接の因果関係はない。 本種は人間の血液も吸うことがあるが、外界から遮断された人家の中に侵入することは困難なこと等から人を襲うことは稀。獲物を死に至らしめるほどの大量の血液を吸う訳ではないが、家畜を複数の個体で襲い衰弱させたり、咬み傷から狂犬病等のウイルスや伝染病を媒介することもあるため害獣とされる。 ^ a b c d ナショナル ジオグラフィック ^ 『日経サイエンス』 66頁 今泉吉典監修 D.W.マクドナルド編 『動物大百科6 有袋類ほか』、平凡社、1986年、60-77、84-85、167頁。 『小学館の図鑑NEO 動物』、小学館、2002年、122頁。 ジュリエット・クラットン・ブロック 『世界哺乳類図鑑』 ダン・E・ウィルソン、新樹社〈ネイチャー・ハンドブック〉、2005年、91頁。ISBN 4-7875-8533-9。 日経サイエンス 2009年5月号、66頁。 吸血動物 2007 IUCN Red List of Threatened Species Chiroptera Specialist Group 1996. Desmodus rotundus. In: IUCN 2007. 2007 IUCN Red List of Threatened Species. ナショナル ジオグラフィック
ロバート・フィルマー

サー・ロバート・フィルマー（英語:Sir Robert Filmer、1588年頃 - 1653年5月26日）は、イングランド王国ケント・イースト・サットン（英語版）出身の政治思想家。 1680年に公判されたフィルマーの主著『パトリアーカ（英語版）（Patriarcha）』（日本語では『家父長論』などと訳される）は『旧約聖書』を典拠に、神が人類の祖先であるアダムに対して家族や子孫などを支配する権利を授け、その権利は代々の家父長に相続されていくのは王権もこの説に由来するとして絶対君主制の基礎付けとなり、王権神授説の代表的な文献となっている。 熱心な王党派でピューリタン革命が起こった際には絶対王権の擁護に努めたため、投獄や邸宅の没収を何度もされた。余談だが、フィルマーは10回ほど邸宅の略奪にあったとされる。 1588年頃、イングランド王国ケントのイースト・サットンに父サー・エドワード・フィルマー（Sir Edward Filmer）と母エリザベス・フィルマー（Elizabeth Filmer）の元に長男として生まれる。 1604年、トリニティ・カレッジに入学するが学位は修得せず、翌年1605年にはリンカーン法曹院に通った。 1618年8月8日にアン・ヘトン（Anne Heton）と結婚。セント・レオナルド教会で挙式が行われ、後に3人の息子と1人の娘を育てた。 1629年11月に父のエドワードが亡くなると、フィルマーは父の財産を引き継ぎ、1630年代には郡の役員として働いた。この頃より後の主著となる『パトリアーカ』を執筆し始めたとされる。 1641年にピューリタン革命が起きると熱烈に王党派としてイギリス国王チャールズ1世を支持したため1643年に投獄され、1647年までには釈放されたとされる。 1653年5月26日に亡くなる。 主な著書に1652年に書かれた『政府起源論』や『制限王政の無政府状態』（1648年）、『絶対王権の必要』（1648年）などがある。 ^ a b 『ペイトリアーカ』などの表記揺れがある。日本語では『家父長論』や『家父長権論』などの訳があるが、本項目では『パトリアーカ』と表記する。 ^ 万有百科大事典 1975, p. 533. ^ 大日本百科事典 1967, p. 404. ^ a b c 世界大百科事典 1972, p. 206. ^ グランド現代百科事典 1983, p. 153. ^ a b フィルマーとは - コトバンク、2014年4月1日閲覧。 ^ いずれの訳は半田輝雄の訳に従った。 臺靖、鈴木敏平監修 『世界史B用語集 改訂版』 全国歴史教育研究協議会、山川出版社（原著2008年1月31日）、改訂版。ISBN 978-4634033023。 松村赳著、貝塚茂樹、堀米庸三監修 『万有百科大事典 9 世界歴史』 相賀徹夫編、小学館〈日本大百科全書〉（原著1975年8月20日）、初版。 松村赳著 『大日本百科事典 15 はんーふら』 澤田嘉一編、小学館〈日本大百科全書〉（原著1967年11月20日）。 半田輝雄著 『世界大百科事典 26 ヒヤーフヨ』 林達夫編、平凡社〈世界大百科事典〉（原著1972年4月）、1972年版。 今井宏著 『グランド現代百科事典 25 ヒモーフラム』 鈴木泰二編、学習研究社（原著1983年6月1日）。 仲村計美著 『世界文化大百科事典 9 ハツクーホキン』 鈴木勤編、世界文化社（原著1971年）。 世界大百科事典 第2版、マイペディア、大辞泉、大辞林『フィルマー』 - コトバンク トマス・ホッブズ - イギリスの哲学者。フィルマーが彼について批判している。 フーゴー・グローティウス - オランダの法学者。国際法の父として名高いが、フィルマーは批判している。
ヘンリー・モア

ヘンリー・モア（Henry More、1614年10月10日 - 1687年9月1日）は、イングランドの哲学者、神学者。ケンブリッジ・プラトン学派の一人。ベンジャミン・ウィチカットの弟子ではなかったが、当グループにおいては重要な人物である。リンカン州・グランサムの生まれ。父親は有力な地主で、厳格なカルヴィニストであったが、イングランド国教会は支持していた。息子であるヘンリーは、父のカルヴイニズムには反対の立場をとることになった。 グランサム・スクール（後にアイザック・ニュートンも学ぶ）において、ギリシア語とラテン語を学び、才能を示す。後に、ケンブリッジ大学クライスツ学寮に進学する。アリストテレスらの古典を精読したが、これによって人間の魂と神との関係について説明されえないと、モアから疑念が消えることがなかった。そして、プラトン主義の著作、マルシリオ・フィチーノやプロティノスの著作に触れることによって特に「テオロギア・ゲルマニカ」の人間の意志と神の意志との合一によって魂の浄化(浄福)を説く教えに強い共感を覚える。このようにして、プラトニズムの信奉者となったモアは、一生涯その精神を貫くことになる。 1639年に修士号を取得し、クライスツ学寮のフェローと聖職者になる。研究と後進の指導に専念するため、学寮長などへの推挙されても固辞していたという。理性の役割を否定する厳格なカルヴィニズムは批判し、ケンブリッジ・プラトン学派の精神でもある、宗教に関する寛容さと自由を常に説いていた。レイフ・カドワーズの薦めで、1640年代には、ウィチカットらと交わり、ケンブリッジ・プラトン学派の一員となった。献身的な姿勢が多くの共感を呼び、生涯をクライスツ学寮で平穏に過ごすことが出来て、当地で死去した。
ジャック＝ベニーニュ・ボシュエ

ジャック＝ベニーニュ・ボシュエ （Jacques-Bénigne Bossuet、1627年9月27日 - 1704年4月12日）は、フランスのカトリック司教・神学者。レーグル・ド・モー（L'Aigle de Meaux = モーの鷲）の呼称がある。その説教と演説で特に有名であった。著書に『哲学入門』『世界史叙説』『棺前説教集』等がある。 ディジョンの裕福な弁護士家庭の五男として生まれ、8歳から聖職者となるべく学んだ。1650年から1652年にかけ、ヴィンセンシオ・ア・パウロ (fr) の元で学んでいる。 1657年、メスにおいて王太后アンヌ・ドートリッシュ（ルイ13世妃）を前に説教を行い、その結果「王の説教師および助言者」の賞賛を得て、宮廷へ入った。1670年から1681年までドーファン（王太子）ルイの家庭教師を務めるなど王に厚遇された。1681年にはモー司教となり、プロテスタントを攻撃する一方、フランス・カトリック教会のローマからの自由をめぐるガリア論争で雄弁を奮い、また静寂主義をめぐる論争ではフェヌロンと論争して勝利し、“モーの鷲”と呼ばれた。 晩年はかつての婚約者デヴィユー嬢との節度ある交友で知られ、彼女に与えたパリ近郊のモレオンをたびたび訪れたという。 ボシュエは、フランス教会の独立を擁護し、ルイ14世の宮廷説教師として、専制政治と王権神授説を支持したことで知られる。『世界史叙説』（1685年）では「神は国王を使者としており、国王を通じて人びとを支配している。……国王の人格は神聖であり、彼にさからうことは神を冒涜することである」[要出典]という王権神授説を展開している。 英語話者によく知られるボシュエの業績は、イングランド王妃ヘンリエッタ・マリア、オルレアン公爵夫人ヘンリエッタ・アン、そして大コンデらの葬儀での3つの追悼演説である。 デイヴィド・クリスタル編著『岩波＝ケンブリッジ世界人名辞典』岩波書店、1997年11月。ISBN 4-0008-0088-4 ヴォルテール著・丸山熊雄訳『ルイ十四世の世紀』岩波書店〈岩波文庫〉全4冊、1958-1983年。 ベルンハルト・グレトゥイゼン『ブルジョワ精神の起源』（1974年、法政大学出版局） 王権神授説
クリスティアン・ヴォルフ

クリスティアン・ヴォルフ（Christian Wolff、1679年1月24日 - 1754年4月9日）は、ドイツの哲学者、近世自然法論者。ライプニッツからカントへの橋渡し的存在。 パン屋の息子としてブレスラウに生まれる。最初に神学を学び、イェーナ大学・ライプツィヒ大学で哲学と数学を修め、1704年からライプニッツと交わり、その推薦で1707年にハレ大学の数学・自然学教授、1709年に哲学教授となる。従来の習慣を破ってドイツ語で著作し講義をした。1723年に孔子を賞賛した演説が無神論という言いがかりを招き、プロイセン王フリードリヒ・ウィルヘルム1世の退去命令によりマールブルクに逃亡した。有名な教師であったヴォルフに嫉妬した神学者がヴォルフの予定調和説を歪めて伝え、「兵隊が脱走しても宿命がそうさせたので、兵を罰することは不当である」と主張しているかのように王に告げ口したせいともいわれる。ハレ大学を訪れる人が激減し、間接国税が減る結果に驚いた王がヴォルフを呼び戻そうとしたが応じず、マールブルク大学の哲学科主任教授となり、ロンドン王立協会・パリ・ストックホルムの科学アカデミーの会員資格を与えられ、ロシアのピョートル1世からは新設のペテルスブルク・アカデミーの副会長に指名されるという全ヨーロッパ的な名声を享受した。フリードリヒ2世即位後の1740年にハレ大学に復帰、1745年に学長となる。晩年にはさすがの令名も色あせ、最後には聴講席はがら空きだったという。 ヴォルフはそれまで固有の語彙体系をもたずラテン語による著述や借用語がほとんどだったドイツ語圏の思想界において、ドイツ語の哲学用語を確立した。ヴォルフが造語した哲学用語の多くは現在もなお使われている。またライプニッツの表象概念を基礎にした体系的な形而上学を構想し、もって哲学を神学から独立させた。したがって彼とその後継者の哲学はライプニッツ＝ヴォルフ学派といわれることがある。ヴォルフは数学を学問の典型とし概念的厳密性を重んじ、分析的思考に基づく哲学を構築した。 彼の哲学は啓蒙思想の代表の一つであり、ドイツの大学で17世紀から18世紀にかけて講じられた、いわゆる講壇哲学の基礎をなした。17世紀後半のドイツの形而上学者は、多くヴォルフの弟子筋にあたり、彼らの著述は18世紀半ばまで広く教科書として使われた。ヴォルフはまたカントに影響を与えた。カントはヴォルフ学派の体系性をそれとしては高く評価しており、自身の批判によって「独断論」と位置づけたヴォルフ学派への批判を行い形而上学の再構築を図ったが、大学での講義では、自著ではなくヴォルフ学派の哲学者たちの形而上学の書を教科書として指定していた。 しかし他方、ヴォルフはドイツ人にとっての哲学を退屈にしたとも批判されうる。ライプニッツのモナド論と弁神論以外のもっとも興味ある側面は受け継がず、ライプニッツ流の退屈でもったいぶった文体をドイツの学界に広めた。ハイネは「ヴォルフは体系的というよりは百科全書的な頭脳をもち、ある学説の統一性を完成した形でしか理解できなかった。彼は一種の小間壁細工で満足した。各小間をできるかぎり美しく配列し、うまく充填して、明瞭なレッテルを貼り付ける。かくしていわゆるヴォルフの独断論が生まれた」と説明する。スピノザの『エチカ』に見られる数学的形式は、ヴォルフの手にかかるとそれ以上の探求を許さない図式となった。ヘーゲルはヴォルフについて「アリストテレスと同じく、万人に対して意識の世界を定義した人」だが「アリストテレスと違って、哲学的思考を用いず分析的な思考しか用いない」から、思考概念はバラバラに固定されてしまうと批評している。ヴォルフ哲学の根底にあるのは「常識」であり、常識を単純化したものが「定義」とされる。ヘーゲルは「このような野蛮な厳密主義は通俗化されて、やがて信用をなくし廃れていく」と述べた。 《人間の知性の力と真理認識におけるその正しい使用にかんする理性的思考　Vernünftige Gedanken von den Kräften des menschlichen Verstandes》1712年 《神、世界、人間の魂、その他すべてのことについての理性的思考　Vernünftige Gedanken von Gott,derWelt und der Seele des Menschen》1719年 《Vernünftige Gedanken von der Menschen Tun und Lassen》1720年 《Philosophia rationalis》1728年 《Cosmologia generalis》1730年 《Psychologia empirica》1732年 《Theologia naturalis》1736-37年 『組織的に考察された自然法』1740-49年 『自然法及び国際法提要』1750年 《Philosophia moralis sive Ethica》1750-53年 G.W.F.ヘーゲル『哲学史講義・下』河出書房新社　ISBN 4309230318 H.ハイネ『ドイツ古典哲学の本質』岩波書店 ISBN 4003241851 佐藤篤士武村泰男「ウォルフ」（Yahoo!百科事典）
アレクサンダー・ゴットリープ・バウムガルテン

アレクサンダー・ゴットリープ・バウムガルテン（独: Alexander Gottlieb Baumgarten、1714年7月17日 - 1762年5月27日）は、ドイツの思想家。ライプニッツからの伝統を受け継ぎ、「美学」の創始者として知られる。 1737年、ハレ大学員外教授。40年、フランクフルト・アン・デル・オーデル大学教授。 バウムガルテンは1735年に提出した論文「詩に関する若干の事柄についての哲学的省察」において、次のように「美学」を定義した。 可知的なもの（νοητα、noēta）、すなわち上位能力によって認識されるものは論理学の対象であり、可感的なもの（αισθητα、aisthēta）は感性の学（aesthetica）としての美学の対象である。 つまりバウムガルテンが提唱した「美学」とは、論理学が従来範疇としてこなかった下位認識能力を扱う学である。簡単にいえば、知性ではなく、感性を扱う学である。この定義に従えれば、バウムガルテンが提唱したのは「美学」ではなく「感性学」と言うべきである。 しかし、1757年に発表した『形而上学』において、バウムガルテン自身がaestheticaの訳語に「美しいものの学（die Wissenschaft des Schönen）」を充てている。したがって「美学」という訳語は、美学の提唱時の意味は失われているものの、バウムガルテンの意図は汲まれているといえる。 カントは自身の講義で、バウムガルテンの『形而上学』を教科書として使っていた。だがカントは『判断力批判』の中で、美学は快不快の感情に基づくとした。 『美学』（松尾大訳、玉川大学出版部、1987年、オンデマンド版2010年） 改訂版『美学』（講談社学術文庫、2016年） 小田部胤久『西洋美学史』（東京大学出版会、2009年）
ザミュエル・フォン・プーフェンドルフ

ザムエル・フォン・プーフェンドルフ（Samuel von Pufendorf、1632年1月8日 - 1694年10月13日）は、ドイツの法学者。ザクセンのドルフケムニッツ（現在のツヴェーニッツ（ドイツ語版）の一部）で牧師の子として生まれた。イェーナ大学で法学・文献学・歴史学を学んだ。1661年からハイデルベルク大学で国際法の教授を務め、1668年からスウェーデンのルンド大学の教授となった。 ウェストファリア条約で各ラントの諸侯権が確立すると、普遍的な「書かれた理性」たるローマ法はその権威を失墜し、新たな「理性法」が要求された。この要求に対し、プーフェンドルフは世俗的自然法論を展開した。 彼はトマス・ホッブズと同様に「自己保存本能」を出発点としたが、人間の無力さゆえに他人の助力を要するとして、「自然状態」は家族結合のような社会関係であるとし、完全な闘争状態を否定した。しかし、この自然状態が宗教的な内面の良心に依るだけでは不安定であり、それゆえに社会契約によって国家を形成し、その権力によって平和と安全…国民の福祉を実現するべきであると説いた。 このような自然法論は、人間の本性から論証していくという点でグロティウス自然法論の世俗化をもたらし、三十年戦争後の皇帝権・教皇権衰退の下で、諸侯に有利な国家論を基礎付けるに至った。 プーフェンドルフの見解はザムエル・シュトリクにより、「パンデクテンの現代的慣用」の名の下に、司法実務に根付いた。 ^ プーフェンドルフ コトバンク 田中成明他 『法思想史』 有斐閣。
フランシスコ・スアレス

フランシスコ・スアレス（Francisco Suárez、1548年1月5日－1617年9月25日）は、スペインの神学者・哲学者・法学者。イエズス会士。 1548年にグラナダで生まれ、16歳でサラマンカ大学、イエズス会に入り、哲学、教会法、神学を学んだ後、セゴビア大学、バリャドリッド大学、アビラ大学、ローマ大学、サラマンカ大学、コインブラ大学、グレゴリアン大学など多くの大学で講義し、「俊秀博士」(Doctor Eximius)と呼ばれた。 オッカム派の唯名論が台頭してスコラ学が崩壊した後に、トマス・アクィナスの学説を中心に、スコラ学を総合的に体系化し、神学・哲学・法学にわたって大きな影響を与えた人物。アリストテレス、トマス・アクィナスの系列からなるスコラ学を集大成し、中世と近代の学の橋渡し的役割を果たした人物で、多くの人物に多大な影響を与えた。 哲学の分野では、デカルトの『省察』第4答弁ではスアレスの「形而上学的討論」に、また、バークレーもスアレスの「類比論」に言及がある。ライプニッツやクリスティアン・ヴォルフ、カントにも影響を与えたとされる。 法学の分野では、人民主権論、社会契約論、自然法論、国際法の基礎を築き、グロチウスに多大な影響を与えた。 Commentariorum ac disputationum in tertiam partem divi Thomae (1590). Summae theologiae. De Deo uno et trino, I, 1607 Operis de religione (1625). De incarnatione, pars prima (1745). 山辺建訳「法律についての、そして立法者たる神についての論究」上智大学中世思想研究所編『中世思想原典集成20巻-近世のスコラ学』691頁（平凡社） 小川量子訳「形而上学討論集」上智大学中世思想研究所編『中世思想原典集成20巻-近世のスコラ学』881頁（平凡社） ホセ・ヨンパルト『古代・中世社会契約論－スアレスの思想を中心として－』1982年度法哲学年報(有斐閣、1983) トマス主義 社会契約 伊藤不二男『フランシスコ・スアレスの自然法理論 : その国際法理諭の基礎づけのために』[1] 水波朗『＝書評＝伊藤不二男著スアレスの国際法理論』[2]
スカルプチュア

スカルプチュア(英:sculpture, sculptured nails)とは、付け爪（人工爪）の一種。自爪の上に、アクリル樹脂やジェルなどを直接盛り、爪の延長や補強を行う技術。 （日本のネイリストの口語では略して、スカルプと言うことも多いが、頭皮の意味のスカルプ scalp とは、英語綴りが異なる） 短かったり割れやすかったりする爪を延長・補強する事が出来る（装飾ではなく、医療目的でも用いられる）。 自爪に合わせて一つ一つ作っていくため、ネイルチップを貼り付ける通常の付け爪と違い、爪の大小や形に関係なく自然な仕上がりに出来る。 同じ期間と生活条件では、ネイルチップに比べると、自爪との密着が優れている。 色付きの材料を使用することで、形成された人工爪の厚みが着色されている状態となり、磨耗しても色を保つことが可能。 透明な材料を使ったり、材料にはじめからラメなどを混ぜ込む事によって、独特の演出が可能。 ネイルチップに比べ、着けるのに時間が掛かる。 除去する為には、やすりやネイルマシーンで削っていくかアセトンなどで溶かすしかない。そのため頻繁に着け外しをすると自爪を傷めることがある。また通常、除去する作業もネイリストに依頼するため約2,000円から3,000円の費用が発生する。 装着後2 - 3週間経つと自爪が伸びてきて根元に境目が出来たり、装着したスカルプチュアが浮いたり欠けたりするため、定期的にメンテナンスが必要。 メンテナンスを怠り浮いたままになっていると、自爪とスカルプチュアの間に自爪にカビ（グリーンネイル）が発生する恐れがある（ネイルチップよりも浮きや脱落の発生が低いため、かえってメンテナンスを怠りがちになることは、避けなければならない）。 厚生労働省は、2010年9月に「ネイルサロンにおける衛生管理に関する指針（平成22年9月15日健発0915第4号）」を発令しており、ネイル業界によっても、これを遵守（じゅんしゅ）し、啓蒙（けいもう）するよう計画されている。 利用が広がるにつれ健康に関わるトラブルの発生もみられ、2008年10月に国民生活センターは『つけ爪による危害－かぶれ、やけど、カビが生えることも－』として注意を呼びかけている。 揮発性発火性の高いアセトンの取り扱いに関わり、取扱者が怪我や気化したアセトンを吸入して気分が悪くなったりするなどのトラブルが報告されている。アセトンに関する危険性は、アセトンの項を参照。アセトンは密閉しない状態で放置しておくと迅速に気体となる。 通常「スカルプチュア」と呼ばれるのは、この形式である。混ぜると重合反応が起こり、硬化するアクリルパウダーとアクリルリキッドを用いて、人工爪を形作る。 ジェルネイルに比べて、強度が高く、水などにも強い。 正しい手順で行えば、自分で除去することもできる（但し、アセトンに溶けずネイルには不適切であるMMAメチルメタクリレートを使用した粗悪な輸入商品もあるので注意が必要。かなりの時間も要する。）。 爪に曲がりやねじれなどの歪みがあってもある程度矯正することが出来る（完成が不出来となることも多いため、自身の爪は奇麗に伸ばしておくことが望ましい）。 作れる形状の自由度が高く、ジェルネイルでは難しいシャープな形状も作りやすい。 施術者の技術による仕上がりの差が大きい、思い通りの形を作るためには相当の技術が必要である（ネイル検定1級程度）。 かなりのスピードでアクリルが硬化してしまうため、形を作るのには時間制限がある。 施術時の匂いがきつく、また、ジェルネイルよりも総じて自爪へのダメージを受けやすい。 施術をネイルサロンで行なう場合、サロンメニューの中でも高価なものである。 紫外線で硬化する光硬化樹脂（アクリル系樹脂）のジェルを用いて、人工爪を形作る。 2006年頃から流行しておりジェルネイル専門店なども数多くできている。ジェルの種類は、大別してハードジェルとソフトジェルの2種類があり、除去する際には、そのまま削っていく（ハードジェル）、アセトンを浸透させ柔らかくして除去する（ソフトジェル：ソークオフジェルとも言う）という方法をとる。 濡れたようなツヤ感と、丸みを帯びた形状が出せる。 ジェルは紫外線に当てない限り硬化しないため、時間制限なく形を作る事が出来る。 ソフトジェルは、アクリルスカルプチュアと同様に正しい手順で行えば、自分自身でも除去しやすい。 技術の習得が比較的容易である。 一般の人がセルフネイルをするのに向いている。 マニキュアなど往来のネイルアートに比べ、比較的長く持つ。 アクリルスカルプチュアに比べて材料が安価。 ハードジェルは、アクリルスカルプチュアと同様に硬化後には硬さがあるため、日常の負荷による自爪からの剥離が起こりやすい。その防止として、自爪に荒いヤスリがけで溝を作り密着を高め、ジェルネイルが剥離することを防ぐ。この削りの段階で自爪が薄くダメージを受ける場合が多い。 形成できる形状に限界がある。基本的には、硬化前は粘性のある流動体であるため、自爪または長さ出し用の台紙（ネイルフォーム）の形に沿ってジェルが重力で水平になろうとする（セルフレベリング）。自爪の形を矯正することには向かない。 長さを出すと折れやすい。特にソフトジェルの長さ出し（イクステンション）は、通常2 - 4ミリメートル程度までで、ネイルサロンによってはクレームを避けるため、長さ出しを行なわないところもある。 水に弱い。 ^ https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb6459&dataType=1 ^ “つけ爪による危害－かぶれ、やけど、カビが生えることも－”. 国民生活センター (2008年10月16日). 2008年10月17日閲覧。 爪 ネイルケア ネイルアート
フィキサチーフ

フィキサチーフ（英 Fixative）は、絵画用の定着液。鉛筆や木炭、パステルなど主に粉状の画材で描画した線をコーティングし、かすれるのを防ぐ効果がある。 合成樹脂をエタノールまたは石油系の溶媒に溶いたもので、一般に鉛筆・木炭にはエタノール、パステルには石油系が適する。染料を含む画材は、エタノール溶媒ではにじむことがある。スプレー式のものと、霧吹きを使用するタイプとがあり、描画の途中、または完成してから吹き付けて描線を保護する。保護された描線は、消しゴム等での修正が困難となる。いずれの場合でも十分な換気のもと、火気のないところで使用する。 ^ 美術部 絵画技法とFlash life
マイクロファイバー

マイクロファイバー（microfiber）は化学的に組成された8マイクロメートル以下の極細のナイロンやポリエステルなどの繊維で、木綿と同等の吸水性や通気性・保温性を持たせた素材。 繊維断面は鋭角や多角形の形状を成すため、細かいチリを繊維表面に取り込む性能を持つ。その特徴を活かして、メガネなどの光学レンズや自動車のボデーやガラスなどの拭取り用クロスに利用されている。合成繊維の特質で速乾性などの点にすぐれ、着用感の快適性を求められるスポーツウェアや下着類、衣料品、寝具にも用いられる。繊維の細さから耐久性が低いという欠点がある。 起毛加工されたマイクロファイバー壁面による乱流摩擦抵抗低減効果が報告されているが、そのメカニズムは未だ不明である。 アメリカのデュポン社など、多数の化学メーカーがこのジャンルの研究に参入している現状がある。
パック (美容)

パック (Pack) は、美顔法の一種。顔に専用の薬液を塗ることで生じる被膜、またはその代用となる材料を用い、肌の新陳代謝を促進させて美化につなげる。 各社から発売されているパック剤だけでなく、薬液に浸したコットンやシートマスクのほか、薄く切ったりすり下ろした野菜や果物、蜂蜜やヨーグルトなど、普通に食べられる食材もよく用いられる。ただし、どの方法でも過度に長時間行うと、逆に肌を痛める一因になることがある。 ^ お肌が喜ぶローションパック / 佐伯式スキンケア基礎講座 / 美肌塾 - 美肌茶房（Archive.isによる2014年12月1日分キャッシュ） ^ 青山秀和 (赤坂ビューティークリニック 院長) 監修 「シートマスク・パック」の効果と種類について | スキンケア大学 ^ 【おうちにある食材で顔パック】ときめく美肌GETしよう♪ - Locari（ロカリ）（Archive.isによる2014年12月1日分キャッシュ） ^ 美容パックの時間が長すぎると、効果はむしろ、半減する。 | 美肌になれる30のスキンケア方法 | HappyLifeStyle
ワックス脱毛

ワックス脱毛（ワックスだつもう）は、脱毛法の一種である。 脱毛用に開発されたワックスを皮膚に塗り、毛とワックスとが接着する性質を利用し、これを引きはがすことによって、毛を毛根から取り除く方法である。 家庭用での自己処理のために、室温で使えるジェル状のものや、シートに塗布された状態で市販されているものもある。 エステティックサロンで用いられる業務用のワックスは、室温では固形であり、金属の缶に入ったままヒーターで加熱されて融解させて使用する。この際、木製の使い捨てスパチュラを使ってワックスを脱毛する部位に塗る。ワックスは、綿や不織布でできた当て布を用いて引きはがすソフト・ワックスと呼ばれるものと、ワックス自体が固体化する性質のハード・ワックスと呼ばれるものがある。 頭髪および男性の髭には適さない。それ以外はほとんど全身の毛に適用できる方法である。 自己処理できる部位は、脚、腕、脇、ビキニラインなど、自分の手や視線が十分に届く範囲に限られる。 鼻毛はワックス脱毛に適さないと考えられている場合が多く、日本のエステティックサロンでは施術をしていない場合が多い。しかし、ハードタイプのワックスをスパチュラに塗り、鼻の中に挿入して、固まったところで引き抜く方法がワックス脱毛の教習用ビデオ で紹介されており、一部のエステティックサロンでは実施されている。 ビキニラインよりも内側の陰毛をワックスで脱毛することをブラジリアンワックス脱毛と呼ぶ。 基本的に個室、またはカーテンで仕切られた空間の中で、エステティシャンはクライエントに1対1で対応する。 着衣にワックスが付着しないよう、丈の短いバスローブのような衣服に着替える場合もあり、ビキニラインの脱毛では使い捨てのパンティーが用意されることもある。 まず、脱毛する部位を清浄にすることから始まり、温めたワックスの塗布、引きはがし、残った毛のピンセットによる処理といった手順で脱毛が進む。 脱毛を終えると、肌に残ったワックスを除去する。ミツロウはオイルで拭い去る。 脚の脱毛前 脚の脱毛直後 皮膚に赤みが残ることもあるが、時間とともに回復するのが普通である。 毛は周期的に生えかわっている。個人差や部位による違いはあるが、一定の期間が経過すると毛が再び生えてくる。 毛は、成長期、退行期、休止期を繰り返す性質があり、その周期を毛周期と呼ぶが、休止期にあった毛が成長期に入ることにより生えてくるもので、毛があまり生えていない状態を維持するためには、ある程度伸びてきたときに再び脱毛をすることになる。 針脱毛やレーザー脱毛と異なり、ワックス脱毛では毛根を完全に破壊するものではないため、脱毛を続ける必要はあるが、継続しているうちに表に出ている毛が薄くなるという傾向はあると言われており、一例として女優ケイト・ウィンスレットが愛を読むひとの撮影において、長期間にわたって陰毛を脱毛していたため陰毛が薄く、映画の時代設定などと合わないことから付け毛を使っていたことが知られている[要出典]。 ^ Aesthetic VideoSource http://www.videoshelf.com/ 日本ブラジリアンワックス協会 アナルブリーチング 日本ブラジリアンワックス協会 日本ブラジリアンワックス協会　理事・本部
中敷き

中敷き（なかじき）とは、靴に使われているクッションのことである。インソールともいう。 中敷きはサイズが大きい靴を履けるようにしたり、歩くときに痛くならないように快適さを求めたり、蒸れないようにするのが主な目的である。釘踏み抜き防止板を入れたものもあり、2011年の東日本大震災では、大量のがれきの中での捜索等で活用された。 ポリウレタン ウレタンやスポンジを使った中敷き、クッション性があるので足の疲れを軽減するが汗を掻いたときや、雨の時は蒸れやすい。冬には防寒用の中敷きもある。スニーカーや運動靴に多く使われる。 ポリエステル サイズ調整に使われる。 ウール 主に防寒用に使われる。温かいが蒸れやすい。 革 蒸れにくく、汗を吸い取りやすく快適さを重視しているが、販売している店が少なかったり値が張ることが多い。革靴やブーツ、ハイヒールなどに多く使われる。 活性炭 革ほどではないが、蒸れにくく、汗を吸い取ることを目的としている。銀やメッシュを使い効果を高めた物もある。 中敷きの利用については蒸れを防止することにあるが、中敷き以外にも以下のことを実践するとより効果が高まる。 靴下 化学繊維を使わない靴下や、脱臭や通気性に力を入れた靴下を履く（この場合は化学繊維でも構わない）。 靴下は出来る限り毎日取り替えること。 足について 爪を爪切りや爪やすりを使い短くしておくとゴミが入りにくくなり臭いが抑えられる。 体毛を剃刀や鋏で短くするか毛抜きで抜いておくと汗が溜まりにくくなる。 ^ 国家公安委員会・警察庁 編『警察白書』平成24年版（2012年）、12頁。
アイライン (化粧)

アイライン（eyeliner）とは、目元に施す化粧（アイメイク）の一つ。目の縁（睫毛の生え際辺り）に線を描くことであり、これによって目の形をくっきり大きく見せる効果がある。 アイラインの線を描くための化粧品をアイライナー（eyeliner）と呼ぶ。色は黒・ブラウン・ブルーなどの暗色がほとんどだが、赤や緑といった色も使われている。また、目の上側を暗い色、下側を白っぽい色で囲んで目を大きく見せる効果を強めることもある。 アイシャドーと色味などを合わせてセットで使われる事が多い。 ペンシルタイプ 鉛筆状になっているタイプ。文房具の鉛筆のような形状のものと、芯の入ったカートリッジをホルダーにセットして使うタイプのものがある。穏やかな発色で、目もとを自然に強調するのに適している。また、色や質感によっては、広くぼかしてアイシャドー代わりに使うこともできる。 リキッドタイプ 液状になっているタイプ。マニキュアのようにボトルに入った液を内蔵のブラシで塗布するもの、筆ペン型になっているものなどがある。発色が良く、目もとをくっきりと強調するのに適している。また、ペンシルタイプよりも耐水性や耐油性が高く、にじみにくい。 ジェルタイプ 小さなボトルに入ったジェルを、付属のブラシで塗布するもの。リキッドタイプのように発色がよく、また半固形であるため乾きが早い。一般的に、落ちにくくにじみにくい物が多い。 アイラインの引き方
爪やすり

爪やすり（つめやすり）は爪の手入れに用いるやすりの一種である。爪の角質を落とし整える為に用いる。 主に爪切りによる切断後、爪をなめらかに整えるのに用いる。爪切りのてこの裏側にやすり目を切ったものもあるが、専用品としてやすり単体で市販されている。 多くは研磨材であるサファイヤの粉末を、薄い金属板に電着メッキによって付着させたもので、表裏で異なる粗さにしてある場合が多い。ネイルケアとして手の爪用、足の爪用別に用意される事もあり、やすりの目の細かさにも大きく差がある。また薄いステンレス板にやすり目を切ったもの、強化ガラス製で磨りガラス状にしたもの、ビトリファイド砥石製で小型の軽石状のものもある。また、エメリーボードと称し、単なる紙やすりを薄い板に貼り付けただけのものもある。 爪磨き(ネイルバフ)(en)
シェービングソープ

シェービングソープ (shaving soap) は、髭剃り時に使う石鹸である。 形状は、粉末状、液状などがある。シェービングカップ(シェービングマグ、Shaving mug)に適量を入れて湯を加え、シェービングブラシ（Shaving brush）で泡立てて髭剃り前の皮膚に塗布して使用する。シェービングソープの使用には、剃るべき箇所が分かるようにする目的のほか、皮脂を浮かせてひげを剃りやすくすること、剃刀の刺激を抑えて剃刀負けを防ぐことなどの目的がある。 シェービングクリーム シェービング・オイル アフターシェーブローション
アフターシェーブローション

アフターシェーブローション、または、アフターシェービングローションは、髭剃り後に使用する化粧水。多くは男性用。英語では単に aftershave と言う。 剃刀負け、ひりつきなどを防ぐのに使うが、女性用の一般的な化粧水より香りを楽しむ、使用時の爽やかさや刺激を楽しむという面が強い。アルコールと水を溶剤に、グリセリン、プロピレングリコールといった保湿剤、ひりつきを防ぐための鎮痒作用を期待して、あるいは使用に際しての皮膚の刺激を楽しむためのメントール、香料、防腐剤などを成分とする。電気剃刀の前に使用する人もいる。 男性用香水のブランドから香りを揃えて発売される事も多い。日本では、ヘアトニック、ヘアリキッド、アフターシェーブローションの三点を一式として男性化粧品シリーズにし発売するブランドが多い。 シェービングソープ シェービングクリーム シェービング・オイル
リップクリーム

リップクリーム（chapstick、lip balm）、またはリップバームとは、唇に塗る軟膏剤のことである。 唇の乾燥を防ぐために塗るのが主な目的であるが、ほかにも、口角炎、口内炎、単純疱疹の治療にも使用される。通常ミツロウ、ワセリン、ラノリン（Lanolin）、メントール、ショウノウなどに香料を加えてつくられている。メーカーによってはビタミン、ミョウバン、サリチル酸、アスピリン、ココアバター、アロエベラなども加えられる。なお、リップクリームとは和製英語であり英語圏では「lip cream」といっても通用しない。英語では通常「Lip balm」と表現する。 リップクリームの使用目的は唇と外気との間に薄い油膜を作ることである。唇は角質層が薄く粘膜がむき出しになっているため、他の皮膚よりも外気の影響を受けやすい。リップクリームを塗ることで乾燥などを防げるほか、配合成分によってサンスクリーン剤などの機能を持たせることができる。 形状は固体からゲル状であり、ゲル状のものは指先に取って、スティック状のものは口紅のように直接唇に塗って使用する。 クリーム (基礎化粧品) 唇
スミ入れ (模型)

スミ入れ（墨入れ）は、模型製作における塗装技法のひとつ、またその塗装状態。 元々は日本画や水墨画において墨を用いて輪郭線を入れる行為を指していたが、後に製図や漫画などのペン入れも含めるようになった。 模型製作においては、物体表面にある凹凸をハッキリと目立たせるために輪郭線を入れる作業で、わざとらしくならないように本体塗装色に近く、影のように見えるような色を用いて行う事が多い。 物体表面の凹凸を利用して塗り分けることと、塗料がはみ出ていたとしてもその後拭き取りの作業工程があるため、マスキングをしない事が多い。 非生物の模型において、特にパネルライン (装甲や外板の継ぎ目を表現した凹状のモールド) などに対して行われる。生物でも肌と衣服の境目、装着している備品など、際立たせたい部分に対しても行われる。また、小さなフィギュアの場合はウォッシングによる陰影表現もあり、スミ入れとウォッシングの区別は曖昧である。 以下の2つに大別される。 　凹部に塗料・顔料・パステルを入れて彩色すること。線状の塗装や陰影の表現であることが多い。 　平面や凸部の縁などにスジ状の細い線を彩色すること。 下地の色よりも暗い(明度、彩度共に低い) グレーやブラウンを用いて凹部が陰になっているように彩色し、立体感を強調する目的で行われる。下地の色が黒か黒に近い暗い色の場合は影ではなく下地よりも明るい(明度の高い) 色を用いることがある。 1.では、粘度を低く (サラサラに、流動的に) した塗料を凹線部に毛細管現象も利用して流し込むように塗る。余分な塗料を拭き取れるように水性塗料やエナメルなど溶剤の弱い、または含まない塗料を用いると失敗が少ない。細いマーカーを利用することもある。ウォッシングとは違い凹み部以外には塗料をのせず、下地の色を凹み部以外は変化させない。 2.では、とくに陰影を表現する効果の場合のみ「スミ入れ」ということが多い。パネルラインのモールド表現が凹状ではなく凸状となっているもの (浮き彫り、浮き彫りモールド) に彩色する場合や、何も無い平面にパネルラインをスジ状の細い線で表現する場合は、細い筆を用いて筆の先をスジに当てて線を引く。塗料は1.よりも粘土の高いものを使用する。余分な塗料の拭き取る工程が無いため修正は難しく、定規をあててサッと線を引く。 エッジを際立たせるために縁に色を乗せる場合は、凸モールドと同様に細い筆の筆先を用いて線を引くように彩色する。 ウェザリング エイジング
ビエンナーレ

ビエンナーレ（biennale）は、2年に1回開かれる美術展覧会のことである。「ビエンナーレ」の原意はイタリア語で「2年に一度」「2年周期」である。英語でバイエニアル（biennial）と呼ばれる展覧会もある。 語源となったヴェネツィア・ビエンナーレは、世界中から美術作家を招待して開催される展覧会として100年以上の歴史を持つ。サンパウロ・ビエンナーレも第二次世界大戦後以来の歴史がある。1990年代以降は世界中にこうした国際美術展が増えている。多くは普段見ることのできない世界の美術を一堂に集めての美術関係者や住民同士の国際交流が目的であるが、地域おこしという目的も兼ねていることが多い。 美術（ファインアート）だけでなくデザイン、ポスター、映画、CG、建築など幅広い視覚芸術分野や舞台芸術分野の2年毎の大規模展も「ビエンナーレ」という名で開催されている。日本など各国内でも様々な芸術分野の、様々な自治体や企業主催による2年毎の公募展・招待展が「ビエンナーレ」という名で行われている。 現代美術を扱うビエンナーレは1990年代以降世界中で数が増えた一方、テーマや作家の顔ぶれが似たり寄ったりになり差別化ができていないという批判もある。2004年の第3回ベルリン・ビエンナーレを取り上げた雑誌『ArtNexus』の記事で、カルロス・ヒメネス（Carlos Jimenez）は、ドイツの編集者ゲルハルト・ハウプト（Gerhard Haupt）の言として、世界各地で開かれるビエンナーレの内容や出展者の均質化傾向を「ビエンナリゼーション」（biennialization）と述べて批判している。 ヴェネツィア・ビエンナーレ（イタリア） サンパウロ・ビエンナーレ（ブラジル） シドニー・ビエンナーレ（オーストラリア） ベルリン・ビエンナーレ（ドイツ） 台北ビエンナーレ（台湾） イスタンブール・ビエンナーレ（トルコ） モスクワ・ビエンナーレ（ロシア） ウラジオストク・ビエンナーレ（ロシア） リバプール・ビエンナーレ（イギリス） リヨン・ビエンナーレ（フランス） パリ青年・ビエンナーレ（フランス） 上海ビエンナーレ（中華人民共和国） ホンジュラス中央アメリカ・ビエンナーレ（ホンジュラス） シンガポール・ビエンナーレ（シンガポール） マニフェスタ・ヨーロッパ現代美術ビエンナーレ（EU） アラード・ビエンナーレ（ルーマニア） バンコク・アート・ビエンナーレ（タイ王国） アメリカ合衆国 ホイットニー・バイエニアル（ホイットニー美術館） アメリカズ・ビエンナーレ（テキサス州オースティン） - 2004年、2006年まではアイオワ・ビエンナーレ 韓国 光州ビエンナーレ 釜山ビエンナーレ 日本 中之条ビエンナーレ ビエンナーレうしく BIWAKOビエンナーレ 堂島リバービエンナーレ 神戸ビエンナーレ 姫路城・現代美術ビエンナーレ リキテックス・ビエンナーレ 北九州国際ビエンナーレ 西宮船坂ビエンナーレ UBEビエンナーレ 富嶽ビエンナーレ 青木繁記念大賞西日本美術展 おおがきビエンナーレ バイアニュアル（biannual）- 1年に2回 アニュアル - 1年に1回 トリエンナーレ - 3年に1回 クアドリエンナーレ - 4年に1回 ^ http://ds.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~fujikawa/06/sl/sl0610.htm ^ 国際美術展・回想（8） - artscape BLOG 2：アート日報 藤川哲 2009年4月19日 ^ Bangkok Art Biennale（2018年9月9日閲覧）
無鑑査

無鑑査（むかんさ）とは、主に芸術分野において、ある特定の展覧会や団体・同人から、過去の実績を元に「（主催者側の）審査・鑑査なしで出品が可能」と認められること。またその人物や作品。英語ではexemption of examinationなどと表記される。 特に著名な展覧会や団体において「無鑑査」を認められることは、その人物や作品が長期間に渡り当該分野で高い評価を受けていることの証明ともされる。また重要無形文化財保持者など、公的機関からその業績を認められたものに対し「名誉無鑑査」の称号を与えている団体もある。 ただ一方で、戦前の帝国美術院において無鑑査がベテランにとって半ば既得権益化したため、1935年の帝国美術院改組の際にはその存在が一時問題視されたほか、2013年に明るみに出た日本美術展覧会（日展）の入選者数事前配分問題においても、第三者委員会の報告書の中で無鑑査の存在が問題点の一つとして挙げられるなど、無鑑査制度の存在がしばしば改革の対象として俎上に上ることがある。 これに類似するものとして、全国菓子大博覧会における「名誉無鑑査賞」があるが、これはあくまで審査の結果与えられる賞の一つであり、本来の無鑑査とはやや趣旨が異なっている。 なお、単に「無鑑査」と表記した場合、主催者側の事前審査が一切なく「誰でも出品可能な展覧会」を意味する場合もあるため（アンデパンダン展など）、文脈によってどちらの意味で使用されているかを注意する必要がある。 ^ 無鑑査 - コトバンク ^ 無鑑査 - 日本職人名工会 ^ 公益財団法人日本美術刀剣保存協会 無鑑査選任規程 ^ 芸術統制是非 - 辰野隆（青空文庫） ^ 無鑑査インフレを防止 新人には寸法は寛大だが厳選 文展要項愈よ決る - 大阪朝日新聞・1937年6月30日（神戸大学電子図書館システム） ^ 公益社団法人日展第三者委員会報告書 - 日展・2013年12月5日 日本美術展覧会
切手展

切手展（きっててん）とは、切手のコレクションの展覧会である。 単に切手を展示している博物館は世界各国にあり、日本では郵政博物館や切手の博物館などで見ることが可能である。 これに対し、切手展では今までに発行された切手の中から、あるテーマに沿って収集し展示用にレイアウトされたコレクションが公開される。切手収集家が自身のコレクションから郵便史や図案別といったテーマで構成したリーフに切手の歴史的経緯や図案の概要といった説明を施した作品を出品するのであり、そのため切手の背景にある社会的、歴史的事象も掘り下げるものである。また大規模な切手展ではコレクションのコンクールが行われるほか、切手収集家同士の交流会が行われるほか、切手商や郵便事業者の出店ブースが設けられる場合もある。 国際切手展は、世界一流の郵趣コレクションを広く公開することで郵趣の普及と拡大を図る目的がある。国際郵趣連盟（英語版）の加盟国の持ち回りで毎年2 - 3か国で開催されている。また国際切手展には加盟国各国の郵政当局がブースを出店するほか、同じく世界各地の切手商も出店する。また開催国だけでなく参加国も切手展開催記念の記念切手を発行することも少なくない。また中には、本国では販売しない会場限定の記念切手（小型シートなど）を郵政ブースで販売することもある。日本では2011年に横浜市で日本国際切手展2011が開催された。 1945年より旧郵政省と郵趣団体が協力した展覧会が各地で頻繁に開催されたが、これらは郵便事業だけでなく電気通信事業なども含めた逓信事業啓発が中心となり、今日的な展覧会のイメージではなかった。また、この当時全国各地の百貨店などの会場で地方切手展が開催されたが、当時の郵政省は開催地にちなんだ記念小型シートを発行した。しかし多くは普通切手を組み合わせただけのものであったうえに回数も多かったことから切手収集家から濫発乱造と非難された。 全国規模の競争切手展の第1号は、1950年に開催された全日本切手コンクールである。この展覧会は1回だけで終わり、1951年より全日本切手展へと継承された。さらに、1966年より全国切手展、1977年よりスタンプショウが開催されている。 また小規模な切手展は日本各地にある切手収集家の団体が主催して行われることもある。 日本で今日開催されている主な国内切手展には全日本切手展、スタンプショウ、全国切手展がある。 全日本切手展 毎年7～8月に開催される切手コレクションの展覧会である。2013年までは大手町にある逓信総合博物館で、以降はすみだ産業会館（第1会場）と郵政博物館（第2会場）で開催されている。実行委員会、公益財団法人通信文化協会、全日本郵趣連合主催。 スタンプショウ 毎年4月下旬に開催される切手コレクションの展覧会。近年は浅草にある都立産業貿易センターで開催されている。財団法人日本郵趣協会主催。 全国切手展 毎年11月初旬に開催される日本最大の切手コレクションの展覧会でありJAPEXと通称される。近年は池袋にあるサンシャインシティ文化会館で開催されている。財団法人日本郵趣協会主催。 審査により採点が行われる競争部門と審査が行われない非競争部門に大別される。 競争部門には、チャンピオンクラス、レギュラークラス、ワンフレームクラス、刊行物クラスなどがある。チャンピオンクラスのみ過去の切手展での上位入賞などの特別な出品資格が必要となる。 非競争部門には、企画出品、審査員出品などがある。 競争部門では厳密に定められた審査基準に従い、出品者の作品を審査員が審査し、その結果が公表される。 審査結果によりメダルや賞状が出品者に授与される。佳作以上の作品が切手展会場に展示される。 審査員となるには、郵趣知識、過去の切手展における入賞実績や見習（副審査員）としての経験などが必要である。審査員となる人は収集家、郵趣関係者が多い。 内藤陽介 郵便学者。 池田健三郎 郵便切手評論家。 競争部門のチャンピオンクラスを除いては誰でも出品することができる。 出品者のほとんどは切手収集家である。昭和の切手ブームの頃までは著名な大収集家（多くは資産家）が存在し彼らが切手展へ積極的に出品していた。 今日では大収集家はほとんど居なくなったが、彼らに代わり、一般の人が、出品物についてよく研究した作品や、従来とは違った視点で構成した作品を出品するようになった。 主要な切手展は東京都内で開催されるため、かつては都内の会場まで行かなければ作品を直接に観ることができなかった。 しかし、近年ではWeb環境が一般に普及したことから、個人のコレクションや切手展への出品作品をWeb上に公開している収集家が増えており、Webを介して出品作品の一部を観ることが可能である。 永吉秀夫 （個人コレクションおよび切手展出品作品の画像を掲載） 松下孝太郎 （個人コレクションおよび切手展出品作品の画像を掲載） 参観するのに特別な資格は必要ないが、切手展により入場料金が必要な場合がある。 ^ “全日本切手展2014”. 郵政博物館. 2015年12月15日閲覧。 切手 日本切手 沖縄切手 久米島切手 飛信逓送切手 郵便帯紙 模擬切手 模擬葉書 アメリカ切手 全国切手展 スタンプショウ 全日本切手展 切手収集 日本郵政公社 財団法人日本郵趣協会 財団法人日本郵趣連合 NPO法人日本郵便文化振興機構
トリエンナーレ

トリエンナーレ（伊:triennale）は、3年に一度開かれる国際美術展覧会のことである。「トリエンナーレ」の原意はイタリア語で「3年に一度」である。英語では triennial（トライエニアル/トライアニアル）と呼ばれる。 ビエンナーレ同様、1990年代以降世界各地に国際美術展が増えている。またビエンナーレ同様、美術（ファインアート）に限らず舞台芸術、デザイン、音楽などさまざまな芸術分野のトリエンナーレがあるほか、陶芸や版画など、特定の美術分野に特化したトリエンナーレも存在する。 世界各地から美術家を集める招待展から、世界規模あるいは国内限定の公募展など形態もさまざまである。 こうしたものは国際交流や町おこし、観光客の集客、多様な国の多様な芸術に住民が触れることを目的としている。ただし国際美術展では、世界の他のビエンナーレやトリエンナーレと出品する作家の顔ぶれやテーマが似たり寄ったりになっているという批判もある。 日本 国際陶磁器フェスティバル美濃（岐阜県多治見市、1986年～） 前田寛治大賞展（鳥取県倉吉市、1988年～） 大阪トリエンナーレ（大阪府大阪市、1990～2000年） 高知国際版画トリエンナーレ展（高知県いの町、1990年～） 神通峡美術展（富山県富山市、1991年～） 小磯良平大賞展（兵庫県神戸市、1992年～） 出石磁器トリエンナーレ（兵庫県豊岡市出石、1994年～） 東京国際ミニプリント・トリエンナーレ（東京都、1995年～） 福岡アジア美術トリエンナーレ（福岡県、1999年～） 大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ（新潟県、2000年～） あおもり国際版画トリエンナーレ（青森県青森市、2001年～） 横浜トリエンナーレ（神奈川県横浜市、2001年～） 開港都市にいがた 水と土の芸術祭（新潟県、2009年～） 別府現代芸術フェスティバル混浴温泉世界（大分県別府市、2009年～） あいちトリエンナーレ（愛知県名古屋市・岡崎市、2010年～） 瀬戸内国際芸術祭（香川県・岡山県、2010年～） 亀山トリエンナーレ（三重県亀山市、2008年～） 飛騨高山文化芸術祭（岐阜県高山市、2013年～） さいたまトリエンナーレ（埼玉県さいたま市、2016年） ハコダテトリエンナーレ（函館市・道南、2009年～） 日本以外 ミラノ・トリエンナーレ（イタリア） インドトリエンナーレ（インド） 広州トリエンナーレ（中国） バイアニュアル - 半年に一度（年に二度） アニュアル - 年に一度 ビエンナーレ - 2年に一度 クアドリエンナーレ - 4年に一度
彫刻

彫刻（ちょうこく）とは、木、石、土、金属などを彫り刻んで、物の像を立体的に表すこと。または、それらの表面に書画や図版などを掘り込むこと。あるいは美術的な鑑賞を目的として、様々な素材を用いて立体的に制作された芸術作品のこと。また、その表現領域を指す。以下では西洋美術の概念における、芸術作品としての彫刻（スカルプチャー、英語：sculpture）について述べる。 硬い素材を彫り刻む技法も彫刻（カーヴィング、carving）と呼び、それに対して、可塑性素材を盛りつけて形を作る技法を彫塑（モデリング、modeling）という。彫塑で作られた作品を特に塑像と呼び分けることもある。 使われる素材は、石、木、土、フェルト、石膏、紙、繊維、金属（鉄、銅など）、樹脂、ガラス、蝋など、多種にわたり、また、複数の素材を組み合わせる作品も多い。 彫刻の対象（モチーフ）は元来、人間や身近な動物など具体物であった（具象彫刻）が、20世紀になると、心象を表したもの（抽象彫刻）も多く制作されるようになった。 現在では、表現が多様化し、従来の彫刻の概念では収まらないケースもあり、それらを「立体」、「立体アート」と呼ぶこともあるほか、表現が設置空間全体へ拡散したものは、特に「空間表現」や「インスタレーション」と呼び分けられる。 世界美術大事典（小学館、1989年）：特に第3巻「彫刻」の部分 日本美術史事典（平凡社、1987年）：特に「石仏」「彫金」「木彫」の各項目 （注）この文献に「彫刻」の項目は存在しない。 日本近現代美術史事典（東京書籍、2007年）特に用語編および第6章・第7章 カラー版20世紀の美術（美術出版社、2000年） 彫刻家 インスタレーション ミクストメディア モビール 油彩 水彩 彫刻された宝石（英語版）