多国籍企業

多国籍企業（たこくせききぎょう、英語: multinational corporation, MNC）とは、活動拠点を一つの国家だけに限らず複数の国にわたって世界的に活動している大規模な企業のことである。 国際経済に対する独占力を表す概念であるから、規模にも着目し単純な空洞化と区別する。 国連の国際連合貿易開発会議(UNCTAD)の定義 資産を2ないしそれ以上の国において統轄するすべての企業。 2か国以上に拠点を有する企業。 元ハーバード大学のスティーブン・ハイマー（Stephen Hymer）の定義 海外直接投資を行う企業。 上記の他、製造業に限定したり、親会社の出資比率を25％も要求したりする定義もある。 実際に多国籍企業とされているものは、サービス業であったり、投信を利用し直接の出資比率を下げたりしている。 多国籍企業が国際問題となった明確な端緒というものは存在しない。多国籍企業に関する学術研究は、したがってイギリス東インド会社までさかのぼって行われることもあった。個別の多国籍企業史を時系列に整理して一冊に圧縮するような冒険も敢行された。しかし、多国籍企業が東インド会社の17世紀から延々と議論されてきたというわけではない。多国籍企業は、「国際関係が高度に緊密化した現代資本主義のもとにおける、巨大独占企業の一般的な存在形態」として問題視された。「国際関係が高度に緊密化した現代資本主義」とは何を指すのか、出典の著者は究明していない。この点を考える手がかりを示す。まず、(1)多国籍企業に関する研究文献の氾濫は1960年代後半以後に顕著である。また、(2)国連が多国籍企業を定義した意味の一つは、1974年12月に国連総会で採択された「諸国家の経済権利義務憲章」にある。そして同じころ、(3)イギリスの製薬産業の3/4がメルク・アンド・カンパニーやエフ・ホフマン・ラ・ロシュといった外資の支配下にあると指摘されている。(2)(3)は英米両国が同時に機関化された時代である。そして(1)はセカンダリー・バンキング商戦でシティの敗北がほぼ決定し、ユーロクリアが設立されてLIBORがロンドンに上陸した時期であった。そしてそのときこそ、機関投資家が分散化する国際金融市場の趨勢を決したのであった。「国際関係が高度に緊密化した現代資本主義」とは、実際において機関化経済である。機関投資家の資金が津波となって公社債や多国籍企業に押し寄せていた。そこが問題だったのである。日本ではロッキード事件が起こって贈賄が世論に叩かれたが、しかしロッキード社は在外生産活動が乏しく多国籍企業とはいい難いともいわれている。企業というよりも、兵器産業と贈賄活動が「多国籍」、つまりグローバル化していたのであって、そういう要らぬ金あまりが問題だったのである。機関投資家によって世界経済はトリクルダウン理論とは正反対の方向に突き進んでいた。そこにグローバルな独占性が存在した。この大衆貯蓄を人質にとったマネーゲームは、世界金融危機を経てなお継続している。 機関化された企業は次節からいくらでも探すことができる。そこであえてその歴史は、問題意識から離れて簡単に書く。 1215年のマグナ・カルタは敵性資産の保護を規定した。これがドーバー海峡に多国籍企業が生まれる必要条件となった。 陸では帝国郵便がゆっくりと発達した。新大陸の発見により郵便の利用は活発化した。 各国が東インド会社を設立してゆく時期にマーチャント・バンク（merchant bank）が登場した。 19世紀の多国籍企業といえば、デビアスに、ケーブル・アンド・ワイヤレスとアメリカの生保各社である。 戦間期の主役はゼネラル・エレクトリックとIG・ファルベンインドゥストリーであり、世界史の要素である。 石油メジャー各社は大変息が長く、それこそ機関化まで経営はダイナミックである。筆者は詳細を述べる気がない。 多国籍企業の機関化は所有の国際化であって、1980年代以降証券化と相互補完のうえ急進した。そしてリストラも機関化をともなうのである。それは随時、公営多国籍企業の民営化された経験によって速やかに行われる。 公企業や地域に偏りのあるものも紹介している。4大会計事務所も有名。防衛ではブラックウォーターUSA。 ドイツ RWE　 フランス フランス電力 イタリア エネル（2015年9月現在エンデサを70％支配） スウェーデン バッテンフォール フランス ヴィヴェンディ ラガルデール スイス グレンコア イタリア レオナルド S.p.A ベルギー ソフィナ スリランカ エイトケン・スペンス（Aitken Spence） 香港 ハチソン・ワンポア 招商局集団 アメリカ合衆国 バークシャー・ハサウェイ　 スペイン アクシオナ　 オーストリア アンドリッツ（Andritz AG） ロシア オリガルヒの一部 国際銀行間通信協会ならびに国際決済機関のクリアストリームとユーロクリアも企業体である。ファンド・オブ・ファンズがミューチュアル・ファンドとヘッジファンドをトラスト化している。プライベート・エクイティ・ファンドは凡そ以下の企業体に属する。 アメリカ合衆国 シティグループ バンク・オブ・アメリカ JPモルガン・チェース ゴールドマン・サックス モルガン・スタンレー メリルリンチ アメリカン・エキスプレス VISA・マスターカード リップルウッド メットライフ AIG（AIAグループのルーツ） アメリカンファミリー生命保険会社 プルデンシャル・ファイナンシャル ブラックロック フィデリティ・インベストメンツ カナダ カナダ五大銀行（複数行） イギリス スタンダードチャータード銀行 プルーデンシャル（PCA、英国） HSBCホールディングス（旧香港上海銀行） バークレイズ シュローダー　 オールド・ミューチュアル リーガル&ジェネラル アビバ スタンダード・ライフ・アバディーン フランス クレディ・アグリコル　 ソシエテ・ジェネラル BNPパリバ ラザード　 アクサ ナティクシス スコール スイス UBS クレディ・スイス チューリッヒ保険 スイス・リー エース・リミテッド ドイツ ドイツ銀行 コメルツ銀行 アリアンツ ミュンヘン再保険 ハノーバー再保険 イタリア ウニクレディト インテーザ・サンパオロ ゼネラリ保険 スペイン サンタンデール銀行 ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行 オランダ ABNアムロ エイゴン ING オーストリア ライファイゼン（Raiffeisen Zentralbank） エルステ・グループ ロシア VTB 日本 三菱UFJフィナンシャル・グループ みずほフィナンシャルグループ 三井住友フィナンシャルグループ りそなホールディングス 三井住友トラスト・ホールディングス 野村ホールディングス 大和証券グループ本社 日本生命保険 第一生命保険 明治安田生命保険 東京海上ホールディングス MS&ADホールディングス SOMPOホールディングス アドバンテッジパートナーズ オリックス 中国 中国農業銀行 中国平安保険 香港 CITICパシフィック シンガポール シンガポール政府投資公社 タイ サイアム商業銀行 アメリカ合衆国 ボーイング ロッキード・マーチン ノースロップ・グラマン ジェネラル・ダイナミクス レイセオン L-3 Communications カナダ ボンバルディア・エアロスペース ブラジル エンブラエル イギリス BAEシステムズ フランス エアバス EADS タレス・グループ Safran（サフラン） ダッソー イタリア フィンメッカニカ スウェーデン SAAB アメリカ合衆国 ゼネラルモーターズ フォード・モーター クライスラー テスラ・モーターズ パッカー ハーレーダビッドソン (オートバイ) フランス グループPSA ルノー イタリア フィアット アルファロメオ マセラティ ドイツ フォルクスワーゲン BMW ダイムラー オペル アウディ ポルシェ スペイン セアト チェコ シュコダ ロシア アフトヴァース スウェーデン ボルボ 日本 トヨタ自動車 日産自動車 本田技研工業 スズキ マツダ 三菱自動車工業 SUBARU いすゞ自動車 日野自動車 三菱ふそうトラック・バス 韓国 現代自動車 起亜自動車 双竜自動車 中国 東風汽車 吉利汽車 北京汽車 長安汽車 奇瑞汽車 第一汽車 長城汽車 マレーシア プロトン インド タタ・モーターズ イラン サーイパー アメリカ合衆国 ゼネラル・エレクトリック エマソン・エレクトリック ワールプール・コーポレーション ハネウェル ゼロックス シスコシステムズ インテル AMD NVIDIA クアルコム テキサス・インスツルメンツ アジレント・テクノロジー アプライド・マテリアルズ モトローラ・ソリューションズ テレダイン・テクノロジーズ イギリス ダイソン フランス シュナイダーエレクトリック グループセブ テクニカラー ドイツ シーメンス オランダ フィリップス スイス オメガ ロレックス スウォッチ STマイクロエレクトロニクス スウェーデン エリクソン エレクトロラックス フィンランド ノキア 日本 日立製作所 東芝 三菱電機 パナソニック ソニー 日本電気 キヤノン シャープ （台湾鴻海精密工業傘下） 富士通ゼネラル TDK JVCケンウッド コニカミノルタ カシオ計算機 ニコン オリンパス シチズン時計 セイコーホールディングス セイコーエプソン 東京エレクトロン アドバンテスト 東京精密 任天堂 韓国 サムスン電子 LG電子 SKハイニックス 中国 海爾集団 聯想集団 美的集団 海信 華為技術 ZTE 小米科技 台湾 HTC 鴻海精密工業 TSMC UMC AUO 燦坤実業 東元電機 アメリカ合衆国 IBM ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE） HP Inc. デル アップル マイクロソフト Google レッドハット オラクル ユニシス シトリックス・システムズ エクイニックス DXCテクノロジー セールスフォース・ドットコム シマンテック マカフィー アドビシステムズ Amazon.com Facebook Twitter Uber ServiceNow アカマイ・テクノロジーズ 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フェデックス UPS イギリス P&O（ペニシュラ&オリエンタル汽船） フランス CMA CGM（Compagnie Maritime d'Affretement, Compagnie Generale Maritime） ドイツ ドイツポスト（帝国郵便時代から多国籍） DHL ハパックロイド デンマーク A.P.モラー・マースク/マースク・シーランド DSV 日本 日本郵船 商船三井 川崎汽船 日本通運 ヤマトホールディングス 韓国 HMM - 現代商船 アメリカ合衆国 ベライゾン・コミュニケーションズ AT&T ウェスタンユニオン　 イギリス ボーダフォン（ケーブル・アンド・ワイヤレスを買収） BTグループ　 フランス Orange ドイツ ドイツテレコム スペイン テレフォニカ スウェーデン テリア ノルウェー テレノール 日本 NTTドコモ KDDI ソフトバンクグループ 中国 中国移動通信 中国聯合通信 アメリカ合衆国 CNN ニューズ・コーポレーション ウォルト・ディズニー・カンパニー ブルームバーグ タイム・ワーナー トムソン・ロイター NBCユニバーサル オムニコムグループ ソニーBMG ワーナー・ミュージック マッキャン・エリクソン WPPグループ イギリス ヴァージングループ WPP フランス フランス通信社（AFP） パブリシス（ピュブリシス） ドイツ ベルテルスマン 日本 博報堂DYホールディングス avex group KADOKAWAグループ 日本放送協会 フジ・メディア・ホールディングス カタール アルジャジーラ その他 ソニーピクチャーズ Forbes Forbes World's 2,000 Largest Public Companies Fortune Fortune Global 500 Yahoo Finance Investing Yahoo Japan ファイナンス 企業情報 外国為替情報 ^ a b c 佐藤定幸 「多国籍企業と現代資本主義の危機」 エコノミスト 1976年3月29日号 16-22頁 ^ M.Z.Brooke and H.L.Remmers, The Strategy of Multinational Enterprise, London, 1970, pp.1-2. ^ Mira Wilkins, 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