社会民主党 (日本 1996-)

社会民主党（しゃかいみんしゅとう、英語: Social Democratic Party）は、日本の政党である。1996年1月に日本社会党が改称して発足した。社会民主主義を掲げる。略称は社民党（しゃみんとう）、社民（しゃみん）、SDP[要出典]、SDPJ。1字表記の際は、社と表記される。 社会民主党は、綱領的文書の「社会民主党宣言」では「社会民主主義を掲げる政党」としており、「日本における社会民主主義の理念」は「平和・自由・平等・共生」としている。 1996年1月に日本社会党が改称して発足し、継続して自社さ連立政権に参加したが、1998年5月に連立離脱。2009年に民社国連立政権に参加したが、2010年に離脱。歴代党首は、村山富市、土井たか子、福島瑞穂、吉田忠智、又市征治。機関紙は『社会新報』（週刊）、『社会民主』（月刊）。国際組織の社会主義インターナショナルに加盟しており、元党首の福島が副議長を務めている。 綱領的文書の「社会民主党宣言」（2006年採択）では「社会民主主義を掲げる政党」とし、「日本における社会民主主義の理念」を「平和・自由・平等・共生」とした。 社会的な規制による公正な市場経済 - 自由主義経済の是認、格差対策、公共サービスの重視など。 生きがい、働きがいの持てる労働環境 - 労働条件の向上など。 公平で持続的な税財政 - 消費税引き上げ反対、所得税引き上げなど。 社会の連帯を柱とした社会保障 - 新年金制度、公的医療、介護制度など。 豊かで多様な自治の展開 - 住民主権、地方への権限・財源委譲など。 世界の人々と共生する平和な日本 - 国連憲章や憲法九条を指針とし、自衛隊の縮小、在日米軍基地の縮小・撤去など。 公正な国際経済と平和を基礎にしたアジア経済圏 - 南北格差や国内産業空洞化に対する公正なルール、東アジア共同体構想など。 両性平等社会の実現 - 男女平等、ジェンダーフリーなど。 豊かな自然環境を次世代に - 循環型社会への転換、地球温暖化防止、脱原発、自然エネルギーなど。 食と生命の安全を担う農林水産業 - 第一次産業の維持・発展など。 一人ひとりを大切にする教育の実現 - 個性の重視。 あらゆる価値観を保障した創造的文化 - 表現の自由、言論の自由の擁護。 民意を反映する政治への改革 - 小選挙区制から比例得票数を中心とした選挙制度へ、企業・団体献金の廃止。 日本国憲法を「平和憲法」として、「憲法改悪」に反対し、憲法を護る（護憲）。 自衛隊の扱いは時期により異なる。村山内閣では「合憲」、2006年の「社民党宣言」では「違憲状態」（詳細は #歴史 参照）。 外交政策では武器貿易条約の早期締結、クラスター爆弾の全面禁止、対人地雷禁止条約の強化、劣化ウラン弾の使用禁止など。 地方自治レベルでは無防備地域宣言運動に賛成。 日米安全保障条約は2006年の「社民党宣言」では、最終的に「平和友好条約」へと転換させ、在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進めるとした。 普天間基地移設問題では、国外または沖縄県外への全面移転を主張。 日米地位協定は、在日米軍基地への立ち入り権明記など改正を主張。 日本政府による在日米軍への思いやり予算は、2009年第45回衆議院議員総選挙のマニフェストでは「廃止」、2011年度予算編成では減額を主張。 「TPP（環太平洋協定）」に反対。 「庶民と中小零細企業に負担を押し付ける消費増税」に反対。 「原発ゼロ」と「脱原発社会」の実現。「2020年までに原発ゼロ、2050年までには自然エネルギー100%に」。 「カジノ合法化」に反対。 経済対策として「雇用回復、グリーン社会への転換、地域・地方の活性化、貧困の解消」など。 郵政民営化は「小泉路線の修正・転換を図る」とし、簡易郵便局の維持、郵政非正規労働者の雇い止めの阻止、「かんぽの宿」等の保全など。 男女共同参画・女性の権利向上・子ども教育関連。 賃金の男女差別の撤廃推進。 選択的夫婦別姓制度導入を推進。 良質な保育や学童保育を増やし、子どもの育ちの場を保障することをめざす。 生活保護の母子加算の復活、児童扶養手当の父子家庭への支給を実現をめざす。 教育予算を他の先進国並みの対GDP比5%水準への引き上げ。 院内交渉団体制度の撤廃。 救急患者のたらい回しをなくすため「周産期医療ネットワーク」と「救急搬送受け入れ体制」を早急に整備し、周産期医療の後方支援体制を確立する。 労働者の権利を守るため、客観的・合理的な理由がなく「就職内定の取り消し」をされた場合は、「就職内定の取り消し」を無効とし、悪質な「就職内定の取り消し」を行った企業は、企業名を公表するとしている。 死刑制度は存廃を含め見直し、その間は執行に反対。 1996年1月の日本社会党第64回大会での名称変更決定を受け、3月に第1回大会を開き結成された。初代党首は日本社会党の村山富市委員長が引き続き務め、幹事長には佐藤観樹が就任した。村山内閣総辞職により成立した第1次橋本内閣に引き続き与党として参加し、自社さ連立政権の枠組みを維持した。一方、党名変更と自社さ連立政権に批判的な左派勢力は、1月に離党し新社会党を結党した。 結党時はさらに新党を作るための過渡的政党との位置づけであり、新進党にかわって反自民勢力の中核となりつつあった民主党（いわゆる「旧民主党」）への合流も模索したが、総選挙を控えた1996年9月に民主党は社民党・新党さきがけの長老議員で新党結成に消極的であった者の参加を拒否した（これに批判的なマスメディアなどからは「排除の論理」と呼ばれた）。拒否されなかった佐藤観樹ら右派系および一部左派の議員多数は別個に民主党へ参加したが、社民党としては単独で総選挙を戦うことになる。 総選挙に向けた立て直しの一環として、1996年9月28日、社会党時代に委員長を務めた土井たか子が党首に復帰する。社会党時代の支持基盤であった労働組合の大半が民主党支持に転じたため、土井党首は辻元清美ら市民運動出身者を積極的に立候補者に起用したが、第41回衆議院議員総選挙（10月20日投開票）では15議席しか獲得できなかった。この選挙で初当選した議員は「土井チルドレン」と呼ばれた。総選挙後は、閣外協力として引き続き連立政権（第2次橋本内閣）に参加したが、1998年5月に連立政権から離脱した。 政権離脱後の1999年東京都知事選挙では旧社会党時代から唯一の都知事選における自主投票となった。第42回衆議院議員総選挙（2000年6月25日実施）では4議席増の19議席を確保したが、第19回参議院議員通常選挙（2001年7月19日実施）では小泉旋風の煽りをうけて得票・議席とも大幅に減らした。その結果、同年の第7回党大会で自社さ連立政権以来の旧幹部が退き、幹事長に福島瑞穂、政審会長に辻元清美など市民派が重要ポストに就いた。これ以後、自由民主党に対する対決姿勢が強まった。2000年（平成12年）から2003年（平成15年）にかけて女性議員の比率が増加して社民党の衆議院議員が男性9人で女性10人になり衆参の国会議員の男女比がほぼ同数になった。 2001年10月、日本近海で続く北朝鮮不審船対策として、停船命令に従わない不審船への船体射撃を認める海上保安庁法改正案に対し、「警察比例の原則を逸脱し、警備体制の充実を踏み越えた内容である」などの観点から反対した。 2002年4月に国連の「テロ資金供与防止条約」を批准するための関連新法が国会で可決、成立した。テロ資金の授受で仮名口座などが受け皿になることが多いため、金融機関に対し口座開設や200万円以上の現金取引を行う際、顧客の身元確認（本人確認）を義務付ける法案であるが、「罪刑法定主義、構成要件の明確性を求める刑事司法の原則に違背し、この法律が施行されれば思想・良心の自由、信教の自由等を侵害する虞があり、戦争その他国家による武力の行使による犠牲者に対する人道的な国際的救援活動を制約する虞もある」という自由人権協会の意見を引用し、反対した。 2002年9月17日の日朝首脳会談において、北朝鮮側が日本人の拉致を公式に認めたが、このことにより社会党時代より朝鮮労働党と友党関係を結んで積極的に交流していた社民党は、それまでの拉致問題への対応を巡って世論から非難に晒されることになり、党内でも田嶋陽子が公然と党を批判した。 第43回衆議院議員総選挙（2003年11月9日実施）では、自民・民主の二大政党への流れに押され、議席数が18から6へ、3分の1に減じた。党首の土井自身も小選挙区で落選し、比例復活で辛うじて議席を確保した。選挙後、土井は党首を引責辞任した。 2003年11月15日、福島瑞穂が党首に就任。幹事長には自治労出身の又市征治が就任し、労組、エコロジー派、消費者運動、市民派 (NPO) 等の吸収を目指して、新しいグローバリゼーションの状況に対抗可能な社会民主主義の模索を開始している。 2004年の第20回参議院議員通常選挙（2004年7月25日実施）では、前党首の土井が「選挙違反をやっていいとは言わないが、すれすれのところまで、本気になって頑張ろう」と声明を発した。福島をはじめ比例区で2議席を確保し、複数議席獲得により解党などの事態は回避できた。 第44回衆議院議員総選挙（2005年9月11日投開票）では、選挙前に副党首の横光克彦、元政策審議会長の濱田健一らが離党、民主党に移籍した。議席数は公示前の5議席から7議席に回復したが、比例近畿ブロックで単独立候補していた土井が落選した。 2006年2月11日、12日の第10回党大会で「社会民主党宣言」を採択した。この中で自衛隊は「現状、明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小を図り、国境警備・災害救助・国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指します」と記載され、旧社会党時代の1994年に村山首相が打ち出した自衛隊合憲・容認路線は修正された。同時に、1993年に政治改革関連4法案に反対し処分された17名のうち離党した者を除く9名の処分を取り消したほか、元党首の村山、土井両人が「名誉党首」就任した。一方、新社会党及び「9条ネット」については、又市は「『戻ってらっしゃい』と言っている。『村山政権のときに安保・自衛隊を認めた』と、馬鹿みたいな話をまだしている。」と批判した。その後、新社会党幹部の原和美が2010年形式的に離党し社民党比例候補として参院選に出馬した。 2007年4月20日、国の海洋政策を一元化するための海洋基本法と、ガス田掘削施設などの周辺への船舶進入を規制する海洋構築物安全水域設定法に対し、党派としては唯一反対。福島は「この法律は領土問題や資源問題について近隣諸国との関係に影響を与えるものである。拙速に行うと、交渉に悪い影響を与えることになる。」とコメントした。 2007年に入ると、自民党の支持率が低減し、政権交代が現実味を帯びるようになる。 第21回参議院議員通常選挙（2007年7月29日実施）では、「憲法9条と年金があぶない! 今回は社民党へ」をキャッチコピーに、憲法と年金問題を中心に主張し、政党CMではアニメを採用するユニークなCMを流した。結果は幹事長の又市を含め比例区で2議席確保の参議院計5議席にとどまったが、民主党系会派と社民党の議席の合計が過半数に達し、参議院ではねじれ現象を誕生させた。 同年12月22日、本部にて第11回党大会を開催し、立候補者1名のみの無投票で福島の党首当選（3期目）を正式に決定した。福島は「次回の衆議院選挙で2桁（10人以上）の当選を目指す」と宣言した。この党大会では1998年（自民党当時総裁の橋本龍太郎）以来久々に、他党幹部として民主党代表代行の菅直人や国民新党副代表の自見庄三郎らが来賓出席した。また、党役員人事では副党首に幹事長の又市征治、幹事長に国会対策委員長の重野安正、副幹事長に東京都連副会長だった保坂展人が就くことになった。また、参院選比例区候補だった上原公子は、社民党を労組依存体質から脱却し、市民運動やNPOの連合体を目指す党改革案を提出し話題となった。 2009年東京都議会議員選挙では議席回復はできなかったが、昭島選挙区で野党系候補（社民党は推薦）の星裕子が当選した（当選後は生活者ネットの会派に所属）。 2009年の第45回衆議院議員総選挙においては、党として上述の「次回の衆議院選挙で2桁（10人以上）の当選を目指す」に及ばず敗北した。しかし、圧勝した民主党に対して、国民新党と共に政策合意に基づく、歴史的な民社国連立政権に参加することになった。この3党合意により、鳩山内閣において、党首の福島の閣僚入り（消費者・少子化担当相）が決定し、基本政策閣僚委員会が設定された。自社さ連立政権以来、13年ぶりに閣僚を送り込み、11年ぶりに与党に復帰した。また、国土交通副大臣に辻元清美が就任した。 2006年の「社会民主党宣言」では自衛隊は「違憲状態」としたが、社会民主党が政権与党となった際に党首である福島は大臣就任後の2010年3月1日の衆議院予算委員会において、自衛隊の憲法上の位置づけについて「（党として合憲か違憲か）結論を出していない」としており、同月12日の参議院予算委員会では、自民党の佐藤正久の「（自衛隊を）合憲と認めるか」との質問に対して、「閣僚としての発言は差し控えさせていただく」として回答を拒んだが、最終的に「社民党の方針は変わらない。内閣の一員としては内閣の方針に従う。自衛隊は違憲ではない」と答弁した。 2009年12月の社民党党首選挙で福島瑞穂は、アメリカ軍普天間基地の問題について、国外や県外への移設を強く主張し、党内の照屋寛徳ら国外・県外移設を強く主張する議員 に応えたこともあり、無投票で福島が再選した。 普天間基地移設問題は、従来からの社民党の主張である基地の国外・県外への移設を連立政権の中でも主張し、閣僚である党首の福島は「鳩山内閣が万が一、辺野古沿岸部に海上基地をつくるという決定をした場合には、社民党にとっても、私にとっても、重大な決意をしなければならない」と述べ、基地問題の解決のために、連立政権からの離脱も辞さない覚悟で基地を国外・県外へ移設させる強い覚悟を示した。2009年12月15日、与党3党で基本政策閣僚委員会を開き、民主党が具体的期日を設けることを求めたのに対して社民党は「重要なことは期限ではなく、沖縄県民の負担軽減と、沖縄県民、日本国民の多くが納得するような結論を3党で力を振り絞って出すこと。そうでなければ結局、この問題は解決しない」と述べ拒否したため、米軍普天間基地の移設先に関する方針決定を先送りし、連立3党実務者でつくる協議機関で再検討することを決めた。 12月24日、社民党は基地のグアム移転を目指して党内に米軍普天間飛行場の移設問題に関するプロジェクトチームを発足させた。プロジェクトチームは2010年1月中に米グアム島を視察し、米側の普天間移設問題に対する認識を確認するため、ワシントン訪問も検討した。同年1月10日、福島は、来日中の米議会下院外交委員会「アジア・太平洋・地球環境小委員会」の委員長エニ・ファレオマバエガ、マイク・ホンダ、ジョゼフ・カオら下院議員と米軍海兵隊を主力とする普天間飛行場移設問題について意見交換した。ファレオマバエガは、会談後の記者会見で「誰もが納得できるような解決につなげるための情報収集を目的に来日した。同移設問題の方針決定は日本の国内問題だが、今後も行方を見守り、解決につなげていきたい」と述べた。 福島は、「環境やジュゴンの問題も大事だが、一番大切なのは沖縄県民の気持ちだ」、「沖縄県民の大多数は県外、国外移設を望んでいると説明した。県民の思いが重要だというファレオマバエガの言葉は沖縄の基地負担を理解しているようで印象的だった」と述べ、米下院での今後の動きに期待を寄せた。1月の名護市長選で当選した稲嶺進は、当選後、就任あいさつで「選挙中、辺野古の海にも陸上にも新しい基地は造らせないということを訴えた」と同市辺野古への米軍普天間飛行場の移設反対をあらためて主張した。2月24日の沖縄県議会本会議では、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」案を全会一致で可決した。これらの世論の動向を受けるかたちで、福島からは、沖縄県内の民意を最大限尊重し、場合によっては、5月末決着を先延ばししてでも、慎重な政権運営を図っていきたいという意向が示された。また、政審会長の阿部知子は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設案として、米領グアムなどに全面移転する「国外移設案」や、国外移設までの期限付きで九州北部の既存自衛隊基地などに分散移転する「暫定県外移設案」など3案を、3月上旬にも開かれる政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提出し、最終調整に臨む方針（「私案」）も示した。 しかし普天間問題で、鳩山は結局自公連立政権時代の案に近い内容で政府案をまとめ、福島にも同意の署名を求めた。福島はこれを拒否し、内閣府消費者・少子化担当特命大臣を罷免された。直後に福島党首が開いた会見で「社民党は沖縄を裏切ることはできない」「数々の犠牲を払ってきた沖縄にこれ以上の負担を押し付けることに加担するわけにはいかない」と述べ署名に応じなかった経緯を説明した。また「言葉に責任を持つ政治をやって行きたい」と述べ上記の「重大な決意」を実行した社民党と、「国外、最低でも県外」の公約を守らなかった民主党を比較し民主党を批判した。これを受け党内では、「党首たる福島が罷免された以上連立を維持する意味がない」として、連立解消を求める意見が大勢となり、2010年5月30日に開いた全国幹事長会議で、最終的に連立を解消することを決定した。 琉球新報と毎日新聞が合同で緊急の沖縄県民世論調査を行った結果、社民党の政党支持率が大幅に上昇し10.2%でトップとなった。県内で社民党の政党支持率が他党をおさえてトップになるのは初めてである。その調査では普天間基地の辺野古移設に反対が84%、賛成が6%となった。 第22回参議院議員通常選挙では、組織内候補を立てていた日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）が、渕上貞雄の引退に伴って立候補先を民主党へ移動、改選議席数3を2に後退させた。沖縄県では比例での得票数こそトップになったものの、沖縄県選挙区では自民党公認の島尻安伊子が再選され、社民党が推薦した候補は次点に終わった。選挙後、辻元清美が離党、民主党へ移った。 沖縄の基地問題だけでなく自民党などが提出した柳田稔法相の問責決議案に賛成するなど菅内閣への対立姿勢を示しつつも、国会運営に必要な3分の2の議席を必要とする菅内閣からは政権への協力を呼びかけられていた。社民党は与党には戻らないとしながらも、社民党の要求が通るならば政権に協力するという立場を表明した。菅政権も武器輸出三原則の見直しを先送りさせるなどして社民党に配慮した。 2011年9月28日、自民・公明など野党7党の国対委員長は、国会内で会談し、社民党を除く6党は、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体による土地取引事件について、小沢本人と、同氏の元秘書で有罪判決を受けた石川知裕衆院議員の証人喚問を求めることで一致し、29日の与野党国対委員長会談で民主党に申し入れた。この件で、社民党は衆院政治倫理審査会を主張した。翌29日午前の与野党国会対策委員長会談で、民主・国民新両党は、開会中の臨時国会を再延長せず、30日で閉会する方針を野党側に伝えた。石川知裕衆院議員ら元秘書3人が政治資金規正法違反の罪で有罪判決を受けた小沢一郎元代表の証人喚問についても「応じられない」と回答した。 党首・福島は米国の外交専門誌フォーリン・ポリシーが選ぶ2011年の「世界の100人」に名を連ねた。脱原発の活動を長く続けたとして、福島の事実婚のパートナーで原発訴訟に携わる弁護士海渡雄一と共同で選ばれた。同誌は2009年から、その年に政治、経済、平和活動など幅広い分野で影響力をふるった人物を挙げている。日本の政治家では福島が初めてで、オバマ米大統領や英仏独の首相・大統領、ミャンマー（ビルマ）の民主化運動指導者アウンサンスーチーらとともに選ばれた。 2012年2月、社民党の党首選が行われ、福島のみが立候補を届け出て、無投票で5選された。立候補には所属する都道府県連合の推薦に加え、党国会議員（10人）の3分の1以上（4人）か、党員200人以上の推薦が必要で、福島は重野安正・中島隆利・吉泉秀男・吉田忠智ら4人の国会議員から推薦を取り付けた。福島と対立する阿部知子・照屋寛徳・服部良一らは立候補要件を満たせず、対立候補を立てられなかった。また党員推薦で立候補を目指した稲森稔尚・三重県伊賀市議も、同県連合の推薦確保に難航し断念。福島は記者団に「社民党を元気にしたい。衆参の選挙で勝つことが一番大事な仕事だ。生活再建と脱原発を頑張りたい」と語った。 なお、民社国連立政権時代には与党の原子力政策（鳩山イニシアチブに基づく原発依存率の強化と原発増設）を容認し、2012年7月に実施された鹿児島県知事選挙では原発再稼動に反対する反原発団体事務局長で新人の向原祥隆を支援せず、現職の伊藤祐一郎を社民党系の県議全員が支援した（社民党鹿児島県連は自主投票とした）。 2012年11月15日、社民党による政策実現に疑問を持った阿部知子が離党届を提出し日本未来の党に合流した。さらに、第46回衆議院議員総選挙の陣頭指揮をとるはずだった幹事長の重野安正が脳梗塞で入院したため、11月18日に出馬断念に追い込まれた（重野の選挙区には吉川元が出馬）。 同選挙では第三極の台頭もあって、旧来政党でしかも小規模な社民党は新党乱立の中で埋没し、これまで以上の苦戦を強いられた。毎回安定した戦いを見せる照屋寛徳の沖縄2区を除く全議席が当落線上にあったものの、辛くも比例九州ブロックで1議席を確保。しかし総獲得議席数は小選挙区・比例各1議席ずつの合計2議席と、公示前の半減、阿部離党前と比すと3分の1に減少。比例代表における得票率は2.3%(前回総選挙は4.27%)、得票数は142万票（同300万票）とほぼ半減した（11ブロック中6ブロックで得票率が有効得票数の2%に達せず、新聞広告公費負担から外れた）。同じく第三極台頭の中で埋没した共産党が、議席減を1（9→8議席）にとどめて比較的善戦したのとは対照的な結果となった。 第18回東京都議会議員選挙（2013年6月23日投開票）では1人を擁立したものの議席獲得はできなかった。 第183回国会会期末の6月25日に安倍晋三内閣総理大臣に対する問責決議案を生活の党及びみどりの風とともに参議院に共同提出し可決させた、その結果、電気事業法改正案や生活保護法改正案などが審議未了のまま廃案となった。 2013年7月21日の第23回参議院議員選挙では、先の衆院選時における新党・第三極ブームは収まったものの、与党が圧勝し、参議院でのねじれ解消という展開となった。その中でも共産党や日本維新の会・みんなの党といった中堅野党勢力はそれぞれの反与党票を確保し比較的堅調な戦いを見せ、公示前より勢力を拡大させた。一方の社民党は民主党や生活の党などと共に、反与党票の受け皿とはなり得ず、逆に公示前より勢力を減らした。同選挙では選挙区に5人、比例区に4人擁立したが、比例で1議席（又市征治）を獲得するに留まった。この選挙でもかろうじて得票率が2%を越え、国会に議席が存在する限り2019年まで政党要件喪失を回避する結果とはなったものの、退潮傾向に歯止めがかからないことに変わりはなく、選挙結果を受けて党首の福島瑞穂は引責辞任を表明した。 後任を巡る党首選挙では吉田忠智政審会長（参議院比例区）と石川大我豊島区議会議員が立候補し、社民党としては初、旧社会党時代から数えても17年ぶりの党首選挙が実施された。結果は、9986票対2239票で吉田が選出された。 吉田体制下での国政選挙は、第47回衆議院議員総選挙（2014年12月14日実施）であった。同選挙では、野党各党が対自民の選挙協力を行い、特に普天間飛行場問題が再燃して以降反基地闘争が盛んであった沖縄で顕著であった。自民党と一騎討ちとなった沖縄2区で照屋寛徳が当選、沖縄県内での比例得票数が10万票の大台に達し、比例九州ブロックの得票率が5.26%に躍進、1議席を維持した。しかし議席はこの2議席にとどまり、吉田と党首選を争った石川も比例東京ブロックで落選した。両院の総議席数は、公職選挙法の規定ギリギリの5議席を維持した。 この選挙では次世代の党とみんなの党（選挙直前に解党）が議席を大幅に減じ、この分共産党が躍進し、他に民主党が若干の議席増加の結果を得た他は、自民党も含めてほとんどの政党が現有議席の微増減という結果となった。民主党も代表の海江田万里が落選するなど勝利とは程遠いムードであったため、選挙後は共産党が反自民運動の中核となり、社民党はかつてのライバルにますます差をつけられることとなった。 2015年の第18回統一地方選挙では、改選前議席よりわずかに議席を減らす結果となった。これを受けて党は今回の選挙戦は「大変厳しい闘い」であったと結論付けた。ただ、党は全員当選や議席増・県都での空白区解消を勝ち取った県、若手議員の増加などプラス要件もあったとも総括している。また、世田谷区長選で現職の保坂展人が保守候補に大差をつけて再選したことや、八王子市議会選挙で新人の佐藤あずさがトップ当選、石川が総選挙出馬の為に辞職した豊島区議会議員で返り咲くなど、明るいニュースもあった。 2015年夏の平和安全法制審議以降、反自民勢力として、民主党・維新の党・共産党・社民党・生活の党と山本太郎となかまたち（のち自由党に改称）の5野党が共産党のイニシアチブのもとで連携を深める。5党（民主・維新両党の合併に伴う民進党の結党後は4党）は翌年の選挙協力を行うことなどを確認したが、この動きは民共共闘などと呼ばれるなど、4党のうち民進・共産両党がメインに扱われ、社民・生活/自由両党は脇役とみなされた。2016年の衆議院議員補欠選挙、知事選挙の一部などは4党の統一候補を立て、社民党はこれを支援する支援策をとった。 第24回参議院議員通常選挙（2016年7月10日実施）では、選挙前の5月12日、吉田が民進党への合流を常任委員会で提案したが、福島ら党内から猛反発を受け、18日に撤回・謝罪に追い込まれた。また、比例区における統一名簿構想（「オリーブの木」構想）を生活の党とともに検討したが、民進党が「時間的・物理的に困難」という理由で断り、結局参院選のみは単独で戦った。 同選挙では、選挙区（東京・神奈川・愛知・福岡）は全敗、比例区では改選数2のところ1議席しか確保できず、党の名簿内の順位が1位になった福島のみ当選、吉田は2位に終わり、党首が落選という結党以来の事態となった。両院の総議席数も4となったが、比例区の得票率が2%を超えたため政党要件はクリアし、2022年までの延命を果たした。26日、生活の党とともに参議院で統一会派「希望の会（生活・社民）」（生活3人、社民2人）を結成し、会派代表には福島が就任した（なおこの統一会派結成に伴い、社会民主党への改称以来20年余にわたり使用されてきた会派名「社会民主党・護憲連合」が消滅した）。吉田は今回の選挙の敗戦の責任を取って、党首の辞意を表明していたが、9月1日に行われた党常任幹事会の慰留を受け入れて続投することとなった（非議員の党首は、社会党時代の飛鳥田一雄委員長（当時：横浜市長）以来）。 第48回衆議院議員総選挙（10月10日公示、22日投開票）では、民進党が希望の党に参加して分裂、自由党も参加したが、共産党、社民党、立憲民主党（民進党の内、希望の党不参加の左派系議員で結成）の3党で引き続き候補者調整などの選挙協力を行った。これにより立憲民主党が躍進して野党第一党となったが、社民党自体は立憲民主党や希望の党が野党の主体となる選挙戦の中で三度埋没。前回より議席を減らした共産党や、選挙協力を行わなかった日本維新の会と共に退潮傾向となった。議席数は沖縄2区の照屋と比例九州ブロックの吉川がいずれも再選して現有議席を維持したが、吉川の議席は最下位から二番目という厳しい水準で、比例区得票率は 4.26%の九州ブロック以外は殆どのブロックで2%未満となり、特に近畿ブロックでは得票率が1%を下回った（0.93%）。この結果について、吉田は「大変厳しい結果になった。国民の選択に値する政党として再建・再生していきたい」とコメント。また、野党共闘について吉田党首は「立憲民主党を軸に、共産党とも協力」していくことを改めて表明した。 その後、吉田は自身が非議員であることから活動に制約があることを理由に、2018年の党首選をもって退任した。1月26日に公示された党首選では、又市征治幹事長以外に立候補の届出がなく無投票で党首に当選した。 社会民主党は党則で「各地方が連合する全国政党である」（党則2条2項）と形態を定義しており、中央組織及び本部を「全国連合」と称する。なお日本社会党時代には中央本部と称していた。 2017年現在の本部所在地は東京都中央区湊の民間ビル内である。 中央組織である全国連合の下に、「都道府県連合」、「支部連合」、「総支部」、「支部」を設ける（党則21条1項）。また、これに準じる組織としてブロック協議会が規定されている。末端の支部組織は他党と比べて細かいレベルに達する。 衆議院比例代表選挙のブロックごとに設けられ、選挙活動をはじめとする党活動全般にわたる都道府県連合の活動の協力と調整を行う。ブロック協議会は比例単独候補者の決定と順位付け、および小選挙区の他党候補者に対する推薦の決定について協議・確認の上全国連合常任幹事会に承認を求める（党則31条3項・4項）。 都道府県連合は、自民党の都道府県支部連合会、民主党の総支部連合会に相当する組織であり、各都道府県に1つずつ設置される（党則23条） 。なお日本社会党時代は都道府県本部と称していた。 都道府県連合は後述する職域支部と専門分野別支部を管下に置くことができ、直接指導を行う。 支部連合は自民党の選挙区支部、民主党の総支部に相当するもので、衆議院の小選挙区ごとに1つ設置される（党則24条）。日本社会党時代は支部協議会と称していた。 総支部は基礎自治体ごとではなく都道府県議会の選挙区に準じて編成される規定になっており、公明党のそれや日本共産党の地区委員会に相当する。 総支部は傘下に2つ以上の支部を持っていなければならない（党則25条1項）。 支部は3名以上の党員によって構成される社民党の最末端組織である。日本社会党時代は党員30名以上で支部を構成し、支部に所属する者のうち5人以上で班を構成するとされていたが、社会民主党発足の際に従来の班よりも細かい単位で支部を結成できると改められた。党員3人で支部を結成できるという制度は、日本共産党と同じである。 支部は党則上では議員支部、地域支部、職場支部、職域支部、専門（業種）分野別支部の5つの種類に分かれ、各党員は自らの選択でそのうちの1種類の支部に参加する（党則26条2項）。 5種類のうち、議員・地域・職場の各支部は地元の総支部の管下となる。職域・専門分野別支部は人数や広域性などによって都道府県連合の直属とすることができる。 最低限の要件として、「本党の基本理念及び政策・党則に賛同する18歳以上の者」（党則4条1項）が掲げられている。日本国民の他、外国人でも日本国内に3年以上定住していれば入党を申し込むことができる。日本の主要政党で外国人の入党を認めているのは、2015年現在では本党と公明党のみとなる。 党籍は一般党員と協力党員の2種類があり、一般党員は年齢によって毎月の党費が変わる。39歳以下は月額1,300円、40歳から59歳までは月額2,000円、60歳以上は月額1,000円となっている。この制度は社会民主党になってから改正されたもので、日本社会党時代は社会主義の原則による公平負担を掲げ、毎月の実収入の1%を徴収する制度が長年続いた。このため日本共産党と同様に党費を納めないまま党籍を維持することができた。また、日本共産党の10条該当党員に相当する活動実態のない党員も多数いて、一定の期間後に支部の判断で除籍することも可能だった。この名残で、現在でも最大1年間までの党費滞納は党則上も容認されている（党則5条4項）。 協力党員は民主党のサポーターに近い制度で、月額500円または1年前納で6,000円。党首選挙への投票は可能だが、公職選挙における党公認候補者になれない（党則7条1項但書。推薦は一部条件付きで可）、党各級連合の会議への参加が一部に限られるなど、一般党員と比べて権利に制限がある。 入党・離党の手続きは最寄りの党組織で受け付ける。ただし国会議員のみ都道府県連合で受け付け、全国連合常任幹事会の承認を受ける必要がある（党則5条3項）。また、除名・除籍者の再入党は都道府県連合常任幹事会の承認が必要となる（党則4条3項）。 は社民党が政権離脱した時点での党首。 は社民党が政権入りした時点での党首。 全国連合 参議院議員団 （）内の党内ポストは、入閣直前のポスト 1996年1月11日・第1次橋本龍太郎内閣 国務大臣 副総理兼大蔵大臣・久保亘（副党首） 郵政大臣・日野市朗（副党首） 労働大臣・永井孝信 総務庁長官・中西績介 環境庁長官・岩垂壽喜男 政務次官等 内閣官房副長官・渡辺嘉蔵 ‐ 藁科滿治【1996年10月11日 ‐ 】 大蔵政務次官・鉢呂吉雄 文部政務次官・日下部禧代子 運輸政務次官・北沢清功 建設政務次官・沢藤礼次郎 経済企画政務次官・清水澄子 2009年9月16日・鳩山由紀夫内閣 国務大臣 内閣府特命担当大臣（消費者･食品安全・少子化対策・男女共同参画）・福島瑞穂（党首） 副大臣 国土交通副大臣・辻元清美【2009年9月18日 ‐ 】 2005年、政党交付金の激減による財政難 から党職員の整理解雇を職員団体に通告した。労働者の党を標榜する党の理念を自ら破る行為に対し、「党の労働政策と矛盾している」と反発の声が挙がっていたが、当時幹事長の又市征治は「人件費を切り詰めざるを得ない」として、同年2月17日、33名の本部職員のうち、55歳以上の高齢者、兼職、職務怠慢のいずれかを理由に9名に指名解雇をした。被解雇者中3名は労働組合を結成し、解雇無効の訴訟を起こしたが、2007年4月11日の一審判決、同年9月13日の二審判決、2008年2月1日の最高裁判決は、ともに党が勝訴した。もう一人の訴訟者に対する2007年8月30日の一審判決も党が勝訴したが、2008年1月に東京高裁で金銭和解が成立した。 2013年（平成25年）1月28日に本部が移転となるまで、前身の日本社会党から継承した、東京都千代田区永田町の「社会文化会館」（地上7階地下1階・約6600平方メートル）に本部を置いていた。近くにある坂の名前から通称三宅坂と呼ばれ、長らく活動の拠点となってきた。 社会文化会館は、それ以前の本部が1964年東京オリンピック開催に伴う国道246号の拡幅工事で立ち退きが必要となり、国が代替地として提供した現地を、年間約2850万円で借り受けて1964年に建築されたものであった。 このビルの運営は、社民党の事実上の支配下にあった「財団法人社会文化会館」が所有、運営していた。土井たか子委員長（当時）の「おたかさんブーム」の頃には、約200人の国会議員が出入りし、にぎわいを見せた。管理財団は、多目的ホールを撮影に貸し出しており、最盛期には年間約9千万円の収益をあげ、党の貴重な収入源になっていた。 2000年代以降は、党勢の低迷で改築もままならず空き部屋も増えたが、皮肉なことにレトロな雰囲気と広いスペースが相場よりも安く利用できるため、テレビ関係者の口コミで利用数が増加した。中には『CHANGE (テレビドラマ)』など政治ドラマの撮影も行われている。2010年には30本が撮影されたが利用料収入は123万円と財政に寄与する金額ではなくなったが、党側は宣伝になると好意的であった。 しかし2011年の東日本大震災以後、ビルの耐震性が問題視されて一般貸し出しが出来ない状態に陥り、たちまち法人存続が困難な状況となった。管理財団は、2012年3月31日に解散に追い込まれた。以降ビルのメンテナンスは党職員が行うことになったが、この頃になると、すでに2フロアに党本部などが入るだけで、党の国会議員数も10人の小所帯にすぎず、「倒壊すれば、被害は党本部にとどまらない」と党幹部も認める現状と合わせ「幽霊屋敷」と揶揄されるような状態であった。 修繕費用については「国会議員が多かった時代から、建設資金を毎年地道に積み立てていれば……」（党幹部）と修繕積立を一切行ってこなかったことも明かされ、資金難から修繕は不可能な状態であったため、管理財団解散前の2月の定期党大会では、重野幹事長が党本部移転も選択肢として検討（建て替えは資金不足で難しいため）していることを明らかにしていたが、ビルは国有地に立っており、移転時には解体して更地にする必要があり、多額の費用（現在の建物にはアスベストが含まれ、取り壊すだけでも約3億円）がかかることが判明。党本部問題は、振り出しに戻り、「打つ手がない」（党関係者）状態に陥った。 その後、継続利用のために専門家による耐震診断を委託していたが「即時使用制限」とされたため、2012年11月15日の常任幹事会で、年内に移転する方針を決めた。衆院選後を予定し、移転先の検討を始めるとしているが、その費用については資金調達のめどが立っていなかった。 尚、この耐震診断について、党は、千代田区に助成を申請し、費用の全額約850万円が公費で賄われた。このうち3分の1の280万円余りが、平成24年度日本国政府の復興予算「全国防災対策費」から拠出され、残りは東京都が助成した。また、解体費用についても千代田区に助成申請を行い、区は約3分の1の助成決定を党に通知した。解体費用の助成は新年度予算からの支出となるが、このうち半額は国費で賄われることになる。 これらの公費助成は、東日本大震災以後、拡充され復興予算の一部が当てられていたが、その根拠法である東日本大震災復興基本法（2011年6月施行）は社民党所属全議員を含む与野党の賛成多数で可決成立した物である。同法では、その目的を、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ることを目的とする（法1条）と明記しており、いわゆる復興予算が震災復興だけに使われる物ではないことが明示されている。 社民党は、党代表を含む所属全議員の賛成により成立した法律を根拠とし、条文に明示されている運用に基づいている復興予算の被災地以外の事業適用であるにもかかわらず、流用されていたなどとして批判する一方、党としてはその恩恵を受けていたことから、その姿勢が問われるとの報道がなされた（この報道の後、社民党は「違法ではないが好ましくない」として、耐震診断についての復興予算相当分の280万円を被災地に寄付することを表明した。解体費用についての復興予算相当分については金額自体が明示されなかった）。 2012年12月20日の常任幹事会で、 総理大臣官邸の裏に立地する「永田町ビル」の2フロア（約660平方メートル）へ、2013年1月26・27両日に移転する。 2013年4月以降に取り壊し、敷地（国有地）を国に返還する。 の2点を決めた。 2013年1月28日に新本部への移転が行われ、社会文化会館は3月に取り壊しを開始し、8月の時点で取り壊しがほぼ完了している。跡地では2016年に警視庁永田町庁舎が着工し、2017年に竣工している（警視庁改修のためのプレハブ仮庁舎）。この時移転した本部の所在地は、総理大臣官邸の裏手に位置する民間ビルの2フロアであった。 2017年5月8日、党勢低迷で賃料を削ってでも選挙費用などに充てるべきだとの判断から、東京都中央区湊3丁目にある民間ビルに再移転した。 平成27年度に交付された政党交付金は約4億7000万円。収入額は19億2083万546円。 近年の政党交付金は以下の通り。 2009年 - 8億9055万円 2010年 - 8億6400万円 2011年 - 7億6230万円 2012年 - 7億6369万円 平成27年度の政治資金収支報告書によれば、党費による収入は約1億4000万円、機関紙による収入は約2億7000万円である。 これ以前については、党勢の推移（日本社会党）を参照 （参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2） 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。 『戦後政治史』にない追加公認は 2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）[リンク切れ]（衆議院、1990年 - 1999年）・2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）[リンク切れ]（衆議院、1996年 - 2003年）・2 国会議員会派別議員数の推移（召集日現在）[リンク切れ]（衆議院、2001 - 2008年）、(2) 参議院[リンク切れ]（1990 - 1999年）(2) 参議院[リンク切れ]（1994 - 2004年）・(2) 参議院 （召集日現在）[リンク切れ]（2000 - 2008年）にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。第20回通常選挙直後の召集はない。 2017年10月23日現在、所属国会議員数4名（衆議院議員2名、参議院議員2名） なお、2010年の参院選において渕上貞雄が引退した事で、日本社会党時代から在籍している国会議員は全員姿を消した。但し吉川元は非議員時代に日本社会党に所属していた。また、第24回参議院議員通常選挙にて比例区の得票率が2％を超えているために、自由党と異なり2022年の第26回参議院議員通常選挙まで所属国会議員が1名以上いれば政党として活動が可能で政党助成金も受け取れる。 地方議員：295人（2016年12月31日現在）。 都道府県議会：42人 市区町村議会：244人 政党支部数:246 2010年 - 32億1,861万円 2015年 - 19億2,083万円 中国漁船が尖閣漁船衝突事件を起こした際に社民党は、「尖閣諸島は、歴史的にみて明らかに日本の領土であり、沖縄県石垣市に属する島である。領海内で他国の漁船が操業することは、特段の取り決めがない限り断じて認められないことであり、海上保安庁が取り締まることは当然である。」との談話を発した。この事件について中国が日本側に謝罪と賠償を求めたが、これは全く論拠がなく認められない主張であるとして社民党は、中国に謝罪と賠償の要求を直ちに取り下げるように求めた。 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とは日本社会党時代から長きに渡り引き続き良好な関係を保っていたが、2002年の日朝首脳会談で金正日が拉致を認めた後、社民党の朝鮮労働党宛質問状に返答がなかったためと称して、「労働党との関係凍結についてはもう少し慎重に検討すべき」（宇賀神文雄幹事長（栃木））などの反対意見を封殺して、「多角的な議論の上で」（福島幹事長）同年12月関係を凍結すると発表する一方、在日本朝鮮人総聯合会に対して、従来通り友好関係を維持（福島幹事長）するとしている。また、一部の地方組織では、北朝鮮と引き続き関係を保っているところもある。 社民党は、社会党時代の1963年に第一次訪朝団を派遣して以来、朝鮮労働党との交流を積み上げ、「朝鮮労働党唯一の友党」を標榜してきた。 一方で、党の拉致事件への対応について、日本社会党時代から朝鮮統一問題に取り組んできた田英夫は「『ご説ごもっとも。友好第一』で、本当の友人として批判する態度ではなかった」、「拉致を信じていなかった。だまされた」と述べている。 1990年に、自民党の金丸信と訪朝した田邊誠元社会党委員長は、当時拉致問題に関しては全く知らなかったと釈明し、「家族からの陳情も私には届いていなかった。行方不明者がいるという話を小耳にはさみ、訪朝前に外務省や警察庁に聞いたが確認できなかった」と主張した。 社民党機関誌『月刊社会民主』1997年7月号では、社会科学研究所「月刊日韓分析」編集員の北川広和の論文「食糧支援拒否する日本政府」が掲載され、次のような記載がなされた。「拉致疑惑の根拠とされているのは、つい最近、韓国の国家安全企画部（安企部）によってもたらされた情報だけである」「産経新聞に掲載された元工作員の証言内容に不自然な点がある」。従って「拉致疑惑事件が安企部の脚本、産経の脚色によるデッチあげ事件との疑惑が浮かび上がる」。「20年前に少女が行方不明になったのは、紛れもない事実である。しかし、それが北朝鮮の犯行とする少女拉致疑惑事件は新しく創作された事件というほかない。……拉致疑惑事件は、日本政府に北朝鮮への食糧支援をさせないことを狙いとして、最近になって考え出された事件なのである」。2001年、日本人拉致事件が明るみに出て以降も、同論文は同党の公式ウェブサイトに掲載され続けた。 2002年9月17日の小泉純一郎と金正日との日朝首脳会談以降、「これまで朝鮮労働党は、社民党が参加してきた森団長、村山団長の2度にわたる訪朝団との会談で『拉致は存在しない』『行方不明者として調査する』と対応してきた。社民党も同会議の席上、拉致・行方不明者の生存確認の追及を厳しく求めてきた。」との立場を取りつつも、上記論文について、2002年10月3日の常任幹事会後の記者会見で、保坂展人総合企画室長（当時）は、「党の見解と同一かを確認したことはないが、なるべく早い時期に見解を出したい」と述べ、当面は掲載を続ける考えを示した。 しかし、既に当該論文の内容や社民党における取り扱いなどが、マスメディアによって周知されており、この党の対応に対しては、党員からも抗議が殺到、保坂展人総合企画室長（当時）は「論文が拉致がなかったという内容で、家族の気持ちを思うと不適当だと判断した。今日、執筆者と連絡が取れ、削ってもいいという了解をもらった」 として、論文の削除を行った。 2002年10月7日、所属する田嶋陽子が、一連の対応を「（拉致事件という）現実に対する対応にスピード感も柔軟性もない」と批判のうえ、離党を表明する事態に陥ると、福島瑞穂幹事長（当時）は、本来、党の政治的見解等の広報を担う機関誌に掲載した論文であるにもかかわらず「当時の状況下における個人論文で党の見解ではない」と釈明し、土井たか子党首（当時）は田嶋陽子の離党に関する記者会見において、「（朝鮮労働党との間で）拉致問題を取り上げなかったわけではないが、追及が十分とは言えなかった。被害者の家族には申し訳ありませんと、お詫びしたい」と謝罪している。 安倍晋三内閣官房副長官（当時）は、そのような党の姿勢について、「いかにも（自分が）昔から取り組んでいたかのように、小泉純一郎首相の決断を批判するのは、ちゃんちゃらおかしい。まずは反省するべきだ」「警察も外務省も対応が冷たく、新聞もどこも報道しなかった。それどころか社民、民主の議員は『いいかげんなことを言うな』とわめいていた」等と厳しく批判した。 平沢勝栄からは「拉致はないと言っていたんだから社会党は。それを信じていたんだから。」「拉致問題はないとは言ってないと言いますけどね、私は土井たか子さんの（発言を）鮮明に覚えてます。土井たか子さんはね、『拉致問題拉致問題って言うけど、先方が拉致なんかないって言っているんだからないんです』とテレビで言った。これは鮮明に覚えています。」と厳しい批判を受け、また、拉致被害者家族の有本嘉代子からは「社民党ですか？ 私、あれ日本の政治家と思ってませんよ。あれは北朝鮮の政治家です。」と厳しく批判されている[出典無効]。 拉致被害者の有本恵子は、土井たか子の選挙地盤であった西宮市の出身であり、有本夫妻は当初、北朝鮮にパイプを持つ土井に拉致問題の調査を依頼したものの、拉致の存在を信じていなかった土井は、積極的に取り組まず、土井や社民党に失望した有本夫妻は、土井の対抗馬であり、民社党で兵庫県議会議員時代から、日本人拉致事件に取り組んできた自由民主党の大前繁雄を2003年の総選挙において応援。その結果、土井たか子は党首であるにも関わらず、兵庫県第7区で落選を喫し、近畿ブロック比例区で復活当選した。 2003年11月2日放送の『報道2001』では、司会の「かつて社民党は拉致は『でっち上げ』ということをおっしゃっていましたよね」との質問に対し、土井たか子は「そんなことを党として言った事はないですよ、それはおかしい報道ですね。それは事実と違います」と発言した[出典無効]。 ドイツ社民党やフランス社会党と友党関係にある。 ここで挙げた団体は必ずしも社民党のみを支援するとは限らず、場合によっては立憲民主党、日本共産党、新社会党、緑の党グリーンズジャパンなど他党を支援することもある。 ^ ただし2010年11月18日に提出された仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議案には反対した。 ^ 共産党は現職の落選が無かった（減少した1議席は政界引退によるもの）。 ^ 但し推薦も含めると、沖縄社会大衆党の糸数慶子が沖縄県選挙区で当選している。 ^ 党首が空席になったため、党幹事長の又市征治が次期党首決定までの代行を務めた。 ^ なお、平成27年度の党費納入者の数は1万5670人である。 ^ a b 社民党OfficialWeb┃お問い合わせ ^ a b 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