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自由歳差運動

自由歳差運動とは、剛体が外力なしに、回転軸が慣性主軸を通らない回転運動をしているときの、回転軸が振れ回るような運動のことである。単に剛体の自由運動ということもある。外力により歳差運動をしていて、回転軸が慣性主軸からわずかにずれているような物体の場合、には章動となる。 オイラーの運動方程式でトルク N を 0 として解くことで解析解が得られる。エネルギー保存則と角運動量保存則から、主慣性モーメントを I 1 , I 2 , I 3 {\displaystyle I_{1},\,I_{2},\,I_{3}} として I 1 ω 1 2 + I 2 ω 2 2 + I 3 ω 3 2 = 2 T {\displaystyle I_{1}\omega _{1}^{2}+I_{2}\omega _{2}^{2}+I_{3}\omega _{3}^{2}=2T} I 1 2 ω 1 2 + I 2 2 ω 2 2 + I 3 2 ω 3 2 = L 2 {\displaystyle I_{1}^{2}\omega _{1}^{2}+I_{2}^{2}\omega _{2}^{2}+I_{3}^{2}\omega _{3}^{2}=L^{2}} であり、角速度ベクトル ( ω 1 , ω 2 , ω 3 ) {\displaystyle (\omega _{1},\,\omega _{2},\,\omega _{3})} の先端は、 上記２つの式で表される２つの楕円体が交差する線の上を動くことがわかる。 I 1 = I 2 {\displaystyle I_{1}=I_{2}} の場合は円となり、初等的に表せる。一般の場合はヤコビの楕円関数で表される。 剛体の運動は運動エネルギーによって定義される楕円体が慣性座標系において、ある平面状を転がる運動とみることもできる。詳しくはポワンソーの楕円体を参照のこと。 地球の自由歳差運動は章動、ないし章動のうちの自由章動成分である。 毛利衛　宇宙で学ぶ理科実験　第２巻　不思議いっぱい無重力のヒミツ！　日本語版　／　エンデバー号スペースラブ/コマを使った実験をする毛利宇宙飛行士 --- コマの軸にさわると回転軸が慣性主軸からずれて、自由歳差運動が始まる。 毛利衛　宇宙で学ぶ理科実験　第２巻　不思議いっぱい無重力のヒミツ！　日本語版　／　エンデバー号/フライトデッキ/ナイフを回転させるSTS-47クルー --- 非対称物体の自由歳差運動 “若田宇宙飛行士のおもしろ宇宙実験 Try Zero-G（続編）” (2009年7月30日). 2009年10月4日閲覧。 オイラーのコマ
章動

章動（しょうどう、英: nutation）とは、物体の回転運動において、歳差運動をする回転軸の動きの短周期で微小な成分をさす。 天文学においては、章動とは惑星の自転軸に見られる微小な運動の一種である。春分点の歳差を引き起こす潮汐力の強さが時間とともに変化するため、歳差の速度が一定でないことが原因で起こる成分である天文章動と、自由歳差運動による成分である自由章動から成る。 地球の場合、潮汐力の主要な源は太陽と月である。これらの天体が互いの位置関係を絶えず変化させるために、地球の自転軸に章動をもたらす。地球の章動のうち最も大きな成分は18.6年周期の変動である。これは月の軌道（白道）と黄道との交点が歳差によって黄道上を一周する周期に等しい。章動にはこれ以外にも主要な周期成分があり、高精度の天文計算を行う際にはそれらの効果も考慮する必要がある。 地球の運動には、他に、自転軸の動きではなく（自転軸の動きにおいては、地球を自転軸が串刺しにしている場所は固定である）、自転軸と地球の関係がズレる極運動がある。おでんの具と串にたとえると、具と串が一緒に動く運動と、具と串で違う動きになるので具がえぐれて串がゆるゆるになる運動である。極運動については極運動の記事を参照のこと。 章動の値はふつう、黄道に平行な成分と垂直な成分に分けて表される。黄道に沿った方向の成分は黄経の章動 (nutation in longitude) と呼ばれ、黄道に垂直な方向の成分は黄道傾斜角の章動 (nutation in obliquity) と呼ばれる。これらの値は、地球上での観測から天体の見かけの位置を計算する際に重要になる。 章動は1728年にイギリスの天文学者ジェームズ・ブラッドリーによって発見されたが、その理論が発表されたのはそれから約20年後であった。 惑星の動力学は非常に良く分かっているので、章動の値は数十年以上の期間にわたって数秒角の精度で計算することができる。 これに対し極運動は数ヶ月先までしかその値を計算することができない。これは極運動が自由運動による成分のほかに海流や大気循環、地球の核の運動など急速かつ予測困難な変動による影響を受けるためである。 「極運動は自由章動ではない」 http://jglobal.jst.go.jp/public/20090422/200902009893779824 ^ コンニャクを除く
光行差

光行差（こうこうさ）（Aberration of light）とは、天体を観測する際に観測者が移動しているために、天体の位置が移動方向にずれて見えるとき、そのずれを指す用語である。 1728年、イギリスの天文学者ジェームズ・ブラッドリーが発見した。 光行差は雨に例えて説明されることが多い。風の影響がなく雨が垂直に降るなかを自動車に乗って走ると、頭頂ではなく体の前面が濡れる。すなわち、雨は斜め前方の空から鉛直に対してある程度の角度をもって降ってくる様に見えるが、実際は自分の現在いる位置の真上の空からやってきている。 これを光行差の話に当てはめてみる。ここで観測者の移動方向に対して垂直な方向にある天体を考えると、天体の光が垂直に降る中を、観測者が移動すると、天体の光は斜め前方の空から来たように、すなわち天体が斜め前方にあるように見えるのだが、実際には天体は観測者の真上にある。天体が直上からずれて前に見える差が光行差であり、その見かけの方向と鉛直の成す角度aで測られる。 一般に、観測者が速さvで移動しており、この移動方向に対して角度θの方向にある天体について考えると、この天体の光行差の角度aについて 1 tan ⁡ ( θ − a ) = 1 1 − v 2 / c 2 ( 1 tan ⁡ θ + v c sin ⁡ θ ) {\displaystyle {\frac {1}{\tan(\theta -a)}}={\frac {1}{\sqrt {1-v^{2}/c^{2}}}}\left({\frac {1}{\tan \theta }}+{\frac {v}{c\sin \theta }}\right)} が成り立つ。ここでcは光速度である。 v / c ≪ 1 , a ≪ 1 {\displaystyle v/c\ll 1,a\ll 1} として近似すると a = v sin ⁡ θ c {\displaystyle a={\frac {v\sin \theta }{c}}} と求めることができる。 光速度は非常に大きいので、観測者もかなりの速度で移動しなければ光行差によるずれは検出できない。地球上では観測者をもっとも速く移動させるのは地球の公転であり、これによって起こる光行差を年周光行差（ねんしゅうこうこうさ）とよぶ。ブラッドリーが発見したのもこの年周光行差であり、地球が動いているとする地動説を支持する最初の直接的な証拠となった。なお、ブラッドリー自身は古来より地動説の証拠と考えられていた年周視差の観測を目的としていたが、これには成功していない。 地球の公転速度は平均で約29.76km/sである。これを上の式に当てはめるとaは最大で20.49秒となる。公転面に対して垂直な天体は半径20.49秒の円を描く。公転面上、すなわち黄道上にある天体では40.98秒の距離を往復するように見える。その他の星は長軸40.98秒で、短軸は公転面からの角度に応じた長さの楕円を描くように見える。 もう一つ考えなければならないのが地球の自転による光行差である。赤道上での自転速度は0.465 km/sであり、これを式に当てはめると最大の光行差は0.32秒ほどになる。緯度の高い地点ほどこの値は小さくなる。これを日周光行差（にっしゅうこうこうさ）という。観測者は常に東へ向かっているので、天体がそれに対して垂直な方向にあるとき、すなわち南中するときに日周光行差が最も大きくなる。 この他、太陽系自体の運動によるものを永年光行差、太陽系内の天体について光が到達するまでの動きを補正値として加えたものを惑星光行差という。
固有時

固有時（こゆうじ）とは、物理現象・物理法則を支配する時間を言う。特殊相対性理論・一般相対性理論により，ある観測者から見て移動する座標系若しくは重力等で歪んだ時空座標系の下でも，（時空点ごとに固有・不変となる）固有時を用いることにより物理法則は普遍形・不変形を示す。 本稿では特殊相対性理論に基づく観点の下で固有時の説明を行う。 固有時（こゆうじ）とは、注目する物体に伴って移動する座標系で計測した時間のことである。一般に記号はτを用いる。ニュートン力学まで用いられた全宇宙で一意な絶対時間に代わり、注目すべき物体の固有時が物理法則の記述に用いられるようになった。 アインシュタインは一般相対性理論に基づく観点から、「私は全宇宙に時計を置いた」と述べている。 (ct)2-x2-y2-z2（c: 光速、t: 観測者にとっての時間、(x, y, z): 観測者にとっての物体の空間座標）はローレンツ変換に関して不変な量である（つまりいかなる座標系で物体を観測してもこの値は同じになる）。そこで、d(cτ)2=d(ct)2-dx2-dy2-dz2としてτ=∫dτとτを定義すると、このτも不変量となる。このτが固有時である。 恒等的に(x, y, z)=0である時、当然τ=tである。常に(x, y, z)=0が成立するということは、それは観測対象の物体と共に移動する座標系で対象を観測していることに他ならない。これがτが固有時と呼ばれる所以である。つまり、固有時とは物体固有の時間という意味である。 特殊相対性理論においては、力学法則はローレンツ変換に関して不変であることが要求されるため、力学法則の記述は相対論以前の絶対時間に代えて固有時を用いる。例えば、ニュートン力学において F = d p d t {\displaystyle {\boldsymbol {F}}={\frac {d{\boldsymbol {p}}}{dt}}} と記述された運動方程式は、特殊相対論においては F = d p d τ {\displaystyle {\boldsymbol {F}}={\frac {d{\boldsymbol {p}}}{d\tau }}} と記述される（F: 物体に加えられた合力、p: 運動量、t: 絶対時間、τ: 固有時）。 特殊相対性理論 一般相対性理論 ローレンツ変換 時間の遅れ
東吉野村

東吉野村（ひがしよしのむら）は、奈良県東部に位置する村。 台高山脈の北辺・高見山の西側に位置する。伊勢街道を中心に発展してきた。 1863年（文久3年）、大和国五条で挙兵した天誅組が鷲家口で幕府側彦根藩兵と戦う。総裁の吉村寅太郎らが死亡し、天誅組は壊滅。 1905年（明治38年）1月、鷲家口で日本最後のニホンオオカミが捕獲される。現在は大英博物館で標本となっている。 2003年3月、宇陀郡6町村との合併が協議されるも5月には離脱、7月に改めて吉野郡七町村合併協議会（法定）に加入し、吉野郡八町村合併協議会となった。しかし大淀町・下北山村が離脱したため2004年3月に協議会が解散。その後、9月に吉野町・東吉野村合併協議会（法定）を設置するが2005年3月解散。 1958年（昭和33年）3月1日 - 小川村・高見村・四郷村が合併して発足。 木工業 特産品 素麺・たあめん ゆず（奨励作物） 南都銀行　小川支店（小川） JAならけん 東吉野支店（鷲家） - JAバンクのATMも設置。 （※2014年6月現在） 日本郵便株式会社 鷲家（わしか）郵便局（鷲家） 小川郵便局（小川） - 集配局。 高見郵便局（木津=こつ） - 元集配局。ゆうちょ銀行ATMのホリデーサービス実施局。 四郷（しごう）郵便局（三尾=みお） 平野簡易郵便局（平野） 東吉野村内の郵便番号は「633-23xx」「633-24xx」（いずれも小川郵便局の集配担当）となっている。 ※民営化以前は「633-23xx」区域（おおむね国道166号線より北側の地域）の集配業務は高見郵便局が担当していたが、同局は2007年3月5日付で集配業務を小川郵便局に移管、現在は窓口業務のみとなっている。 高知県梼原町 1976年10月27日　友好町村盟約宣言 大阪府堺市 1986年10月18日 友好都市提携 高知県津野町 2007年4月18日　姉妹村の盟約締結 愛知県刈谷市 2013年7月1日 　友好都市提携 人口増加率（2002年→2007年）：-11.6% 小学校 東吉野村立東吉野小学校（小川） 中学校 東吉野村立東吉野中学校（小栗栖） 吉野郡に属するが、行政面や交通面では宇陀市・宇陀郡との結びつきが強い。警察は桜井警察署、土木は宇陀土木事務所管轄になっている。 村長：水本実（2006年5月14日就任、現在3期目） 議会：定数8人 なお、衆議院議員選挙の選挙区は「奈良県第3区」、奈良県議会議員選挙の選挙区は「吉野郡選挙区」（定数：2）となっている。 村内を走る鉄道路線は無い。鉄道を利用する場合の最寄り駅は、近鉄大阪線の榛原駅。 国道166号 奈良県道16号吉野東吉野線 奈良県道28号吉野室生寺針線 奈良県道220号大又小川線 奈良県道221号小村木津線 奈良県道251号谷尻木津線 近鉄大阪線榛原駅から奈良交通乗車（時刻表） 2019年時点で年末年始を除く平日のみの運行。 15系統　菟田野(宇陀市)・鷲家経由　東吉野村役場前行き 東吉野村役場前から（土休日は菟田野から、ただし事前予約が必要）村内各方面に東吉野村コミュニティバス「ふるさと号」が運行 小川新子線・新子（あたらし）にて吉野町スマイルバス・川上村やまぶきバスと乗り継ぎが可能である。本数は少ないが、接続が考慮されている便もある。運行は平日のみとなっている。 1月・2月の土休日は奈良交通が臨時の霧氷バスを榛原駅南口～高見登山道をノンストップ運行している。 丹生川上神社中社（蟻通神社） 天誅組終焉の地 - 碑 興禅寺 - 木造薬師如来坐像（国の重要文化財） 天照寺薬師堂 春戸城（小川城）跡 鳥見霊畤（まつりのにわ） 伊勢街道・道標 ニホンオオカミの像 東吉野温泉 東吉野ふるさと村 たかすみの里 やはた温泉 東吉野民俗資料館 桧塚奥峰登山口 - 桧塚奥峰は三重県松阪市の山であるが、主要な登山口は東吉野村にある。 ^ 「集配拠点等の再編実施局」旧日本郵政公社近畿支社 2007年2月26日発表分より ^ “東吉野村議選　新議員決まる　／奈良”. 2018年12月16日閲覧。 ^ 選挙区と定数 奈良県選挙管理委員会 日本の地方公共団体一覧 東吉野村ホームページ 東吉野村観光協会 東吉野村商工会 オープンストリートマップには、東吉野村に関連する地理データがあります。
上北山村

上北山村（かみきたやまむら）は奈良県南東部に位置する村。奈良県で2番目に面積が広い村である。 奈良県吉野郡南部の山間部に位置する。西に大峰山脈の稜線、東に台高山脈・大台ヶ原を見ることができる、自然の豊かな山村である。北の和佐又山には県内で二つあるスキー場の一つ、和佐又山スキー場がある。 狭隘な道路が多く、国道169号以外による村へのアクセスは容易ではない。 水太谷（みずふとだに）流域に、無双胴（むそうどう）、底なしの井戸などの鍾乳洞がある。 奈良県五條市、吉野郡下北山村、十津川村、川上村、天川村 三重県熊野市、尾鷲市、北牟婁郡紀北町、多気郡大台町 気温 - 最高38.4℃（2013年（平成25年）8月11日）、最低−9.3℃（1981年（昭和56年）2月28日） 最大降水量 - 661.0ミリ（2011年（平成23年）9月3日） 最大瞬間風速 - 24.6メートル（2017年（平成29年）9月17日） 町村制実施以前 - 西野村、小瀬村、橡本村、川合村、白川村の5村で「北山郷上組」を称する 1875年（明治8年）12月 - 小瀬村・橡本村が合併して小橡（ことち）村となる 1882年（明治15年）2月 - 西野村が西原村に、川合村が河合村にそれぞれ改称 1889年（明治22年） 4月1日 - 町村制の施行により、西原村・小橡村・河合村・白川村の区域をもって上北山村が発足 8月 - 十津川大風水害 1890年（明治23年） - 「小学校令」発布、村立尋常小学校として五校（西原、小橡、河合、白川、東ノ川）開校 1936年（昭和11年）2月 - 吉野熊野国立公園指定（大台ヶ原、大峯の諸峯） 1937年（昭和12年）9月 - 第1次室戸台風で被害を受ける 1948年（昭和23年） - 上北山診療所開設 1955年（昭和30年）5月 - 高松宮来村 1957年（昭和32年） - 坂本ダム工事着工 1959年（昭和34年）9月 - 伊勢湾台風 1961年（昭和36年） 6月 - 集中豪雨で東の川において家屋流失 8月 - テレビ難視聴のため共同視聴を始める 10月 - 第2室戸台風上陸 1962年（昭和37年）5月 - 坂本ダム第1貯水開始 1963年（昭和38年）8月 - 小橡地区内で初めての有線放送開始 1969年（昭和44年）7月 - 水没記念碑を母校に（東の川青年団） 1973年（昭和48年）7月 - 役場庁舎、振興センター落成 1984年（昭和59年）10月 - 第39回国民体育大会（山岳競技）開催 1990年（平成2年）4月 - 生駒市と友好都市提携 1996年（平成8年）5月 - 和佐又山にて奈良県植樹祭開催 村長：福西力 なお、衆議院議員選挙の選挙区は「奈良県第3区」、奈良県議会議員選挙の選挙区は「吉野郡選挙区」（定数：2）となっている。 林業 - かつての主力産業。 大台ケ原を中心とする観光業 （※2014年6月現在） 日本郵便株式会社 上北山郵便局（河合） - 集配局。 上北山西原郵便局（西原） 各郵便局にはゆうちょ銀行のATMが設置されており、上北山郵便局ではホリデーサービスを実施。 ※上北山村内の郵便番号は「639-37xx」で、上北山郵便局が集配を担当している。 なお村内には郵便局以外に民間の金融機関がないため、村内に主たる事務所が所在する公共的な法人及び団体については、郵便貯金の預入限度額（1,000万円）の適用が除外されている。 人口増加率（2002年→2007年）：-15.6% 2015年の国勢調査では、人口密度は1.86人/km2と全国で福島県檜枝岐村に次いで2番目に小さい。人口増加率は-25.3パーセントで、東日本大震災で被災地となった自治体を除くと全国で最も小さい。 上北山村立上北山小中学校（やまゆり学園）（河合） 国道169号を除くほとんどの道路が狭隘である。隣接する自治体の中で、比較的容易にアクセスできるのは下北山村、川上村のみである。五條市、十津川村、三重県大台町、紀北町、熊野市へは境界を通過する自動車道路がないためアクセスが難しい。尾鷲市とは林道および国道425号で結ばれているが、いずれも狭隘で、特に後者は"酷道"と呼ばれるほど道路状況が悪い。落石や崩落などの自然災害も多く、安全を考えると下北山村、熊野市へ南下したあと国道42号で迂回するのが無難である。天川村へは唯一のアクセス道路である国道309号（行者還トンネル経由）が冬季（12月から4月頃）通行止めとなるため、国道169号を北上して吉野方面へ大きく迂回しなければならない（それ以外の時期でも行者還トンネル付近を中心に狭隘区間が多いため通行には注意が必要である）。 国道169号 国道309号（行者還林道） 国道425号 奈良県道40号大台ケ原公園川上線 奈良県道226号大台河合線 奈良県道228号東川河合線 奈良交通 上北山村コミュニティバス 診療所 - 木和田、診療所 - 宝泉寺前、診療所 - 白川公民館の3路線が運行されている。料金無料。 診療所 - 木和田間はかつて奈良交通が運行していた河合 - 木和田間のローカル路線の廃止に伴って運行を引き継いだ。 2014年10月に奈良交通がバスの減便を行ったため、吉野方面から上北山村へ向かうバスは1日1便のみとなっている。 吉野熊野国立公園 大台ケ原 坂本ダム 道の駅吉野路 上北山 大峰山 大峯奥駈道 - 世界遺産 上北山温泉 小処温泉 岩本武助（元衆議院議員） ^ 大和大峰研究グループ 『大峰山・大台ヶ原山 -自然のおいたちと人々のいとなみ-』 築地書館、2009年、93頁。ISBN 978-4-8067-1389-0。ページ ^ “上北山　年・月ごとの平年値”. 気象庁. 2018年4月8日閲覧。 ^ “上北山　観測史上1～10位の値”. 気象庁. 2018年4月8日閲覧。 ^ 要出典とした部分については上北山公式サイトの歴史年表にて確認。ただし室戸台風は1934年（昭和9年）の台風なので1937年（昭和12年）に発生した別の台風か、あるいは年代の間違いであるのか不明。 ^ 選挙区と定数 奈良県選挙管理委員会 ^ 上北山村 奈良交通バス時刻表 2015年2月25日閲覧 東の川簡易郵便局 日本の地方公共団体一覧 上北山村 オープンストリートマップには、上北山村に関連する地理データがあります。
川上村 (奈良県)

川上村（かわかみむら）は、奈良県南東部に位置する村。吉野杉等を育てる吉野林業の中心地である。 西側に大峰山脈、東側に台高山脈が連なり、吉野川（紀の川）の源流域にあたる。大台ヶ原山の北西側に位置する。吉野川に、大迫ダム、大滝ダムが設けられている。2016年には水源地を守る大切さを広めるための村条例の制定にあわせ毎年11月16日を「源流の日」とすることを日本記念日協会に登録している（2014年の奈良県での全国豊かな海づくり大会の開催日にあたる）。 村内には天神窟（てんじんくつ）、水晶の窟、不動窟などの鍾乳洞がある。 村の南東部に位置する三之公近くの岩の割れ目から、湯が川（三之公川）に湧き出ている。かすかに硫化水素の臭いがする。入之波（山鳩湯）と迫（湯盛温泉）は源泉温度が30度以上ある。山鳩湯は茶色に濁ったお湯で39度ある。 縄文時代のものとされる宮の平遺跡（大滝ダムに水没）などが発見されたことからも、川上村はかなり古い時代から知られていたことがわかる。奈良時代には惟喬親王がこの地の人々に木地師の技術を伝えたという。室町時代、後南朝の自天王（北山宮）・忠義王（河野宮）が本拠地としていた場所のひとつ三之公（神之谷）があり、ここで長禄の変が起きた。これをしのび、自天王が用いたと伝えられる兜などを拝する「朝拝式」が年に一度行われている。 1889年（明治22年）4月1日 - 町村制の施行により、東川村・西河村・大滝村・寺尾村・北塩谷村・迫村・高原村・人知村・白屋村・井戸村・武木村・下多古村・上多古村・神之谷村・柏木村・北和田村・中奥村・上谷村・大迫村・伯母谷村・入之波村・白川渡村・碇村の区域をもって発足。 村長：栗山 忠昭（2012年7月25日から 1期目） なお、衆議院議員選挙の選挙区は「奈良県第3区」、奈良県議会議員選挙の選挙区は「吉野郡選挙区」（定数：2）となっている。 林業 吉野林業の中心地。長い歴史を有す。 南都銀行 川上支店（迫） 奈良県農業協同組合（JAならけん） 川上支店（迫） なお、村内にはJAバンクATMは設置されていない。 （※2014年6月現在） 日本郵便株式会社 大滝郵便局（大滝） - 集配局。 迫 郵便局（迫） 柏木郵便局（柏木） - 集配局。 各郵便局にはゆうちょ銀行のATMが設置されており、大滝郵便局ではホリデーサービスを実施。 ※川上村内の郵便番号は「639-35xx」（北部地域＝大滝郵便局の集配担当）「639-36xx」（南部地域＝柏木郵便局の集配担当）となっている。 やまぶきホール（村立総合センター）や村立図書館など、近年公共施設が整いつつある。 川上村立川上中学校 川上村立川上小学校 吉野林業高等学校が同村にあったが、吉野高校に統合され、1980年3月に廃校となった。また、奈良県立川上高等学校川上分校も同村にあったが、1954年廃止。 人口増加率（2002年→2007年） : -22.5% 村内を鉄道路線は走っていない。鉄道でアクセスする際の最寄り駅は、近畿日本鉄道吉野線大和上市駅。 R169ゆうゆうバス（コミュニティバス）大淀バスセンターまたは近畿日本鉄道大和上市駅から樫尾（ただし大和上市駅から西河までノンストップ）経由下桑原まで運行されている。（年末年始は運休）また湯盛温泉杉の湯までは下記スマイルバス、大迫ダムまではまぶきバスと同じ経路で運行している。 やまぶきバス（川上村コミュニティバス）が大和上市駅（一往復は吉野病院）から国栖または樫尾経由で入之波(一部は柏木)まで運行されている。（日・祝日・休日は運休） スマイルバス（吉野村コミュニティバス）が吉野病院（一往復は大和上市駅）から国栖または中道（湯盛温泉杉の湯行き1便のみ）経由で湯盛温泉杉の湯まで運行されている。（年末年始は運休） 村内においてのスクールバスへの混乗も可。 国道169号 隣接する吉野町からは五社トンネルで入り吉野川沿いを進んで、伯母谷川・山葵谷を経て新伯母峰トンネルを抜けて上北山村へと至る。 かつては険しい山間部を通過するため道路事情が悪かったが、大滝ダムの建設に伴って整備された。また2003年には大迫ダム・新伯母峰トンネルの間にはループ橋などからなる伯母谷道路が完成し、村域全体では通行困難な区間はなくなった。 大滝ダムより川下から川上へ車で5分ほど進むと迫地区に至る。迫地区には村役場、道の駅杉の湯 川上、各金融機関があり村の中心部である。 大滝ダムの地滑り対策工事のため吉野町側から迫地区まで平日の日中は多数のダンプカー等工事車両が行き交っている。 主要地方道 奈良県道40号大台ケ原公園川上線 - 大台ヶ原ドライブウェイ 一般県道 奈良県道224号大台大迫線 - 入之波温泉へと至る道 奈良県道258号中奥白川渡線 奈良県道262号国栖大滝線 - 国道169号の旧道 林道洞川高原線 - 役場のある迫地区より五番関トンネルを経て天川村洞川に至る大峰山系を越える林道 三之公川トガサワラ原始林 福源寺 丹生川上神社上社 十二社神社 - 社叢（暖地性植物） 不動窟鍾乳洞 入之波温泉 湯盛温泉ホテル杉の湯 大滝ダム・学べる防災ステーション 大迫ダム・ダム釣り公園 森と水の源流館 あきつの小野スポーツ公園 白川渡オートキャンプ場 井氷鹿の里（釣堀・キャンプ場） 匠の聚（たくみのむら） 朝拝式 - 自天王を偲び、命日の2月5日に金剛寺で毎年開かれる式典。500年以上続く。 まるごと吉野杉フェア　川上の材ＰＲ運営委員会主催 　住まい創りセミナーや地元での間伐ツアーなどさまざまな催しを実施　2009年11月11日～13日には、東京ビッグサイトでの「ジャパンホームショー2009」に出展。 全日本そまびと選手権大会 かつて第1回の際には、桂南光（当時桂べかこ）が司会をした。第4回の際には、原田大二郎とTKO等がチームを組んで参加したこともある。 土倉庄三郎（樹喜王） 土倉龍治郎（実業家） 西川のりお（漫才師） 大真鶴健司（力士） 辻谷嘉真（俳優） 石橋信夫 (大和ハウス工業創業者) 大西孝典 (衆議院議員) 日本の地方公共団体一覧 ^ “源流の日　日本記念日協会に登録 - 県内市町村で初／「川上の森と水守っていくのが使命」”. 奈良新聞. (2016年2月5日). http://www.nara-np.co.jp/20160205093715.html 2016年2月7日閲覧。  ^ 大和大峰研究グループ著『大峰山・大台ヶ原山　－自然のおいたちと人々のいとなみ－』築地書館 2009年 93ページ ^ 大和大峰研究グループ著『大峰山・大台ヶ原山　－自然のおいたちと人々のいとなみ－』築地書館 2009年 86、89ページ ^ 奈良県川上村観光サイト | 【2月5日】　朝拝式（ちょうはいしき） ^ 選挙区と定数 奈良県選挙管理委員会 ^ 参照：川上村地域公共交通活性化協議会 ^ 朝拝式 - 奈良県立図書情報館 川上村役場公式サイト かわかみブログ 吉野杉と水源地の村【かわかみ】チャンネル - 公式YouTubeチャンネル 川上村、川上村朝拝式 - 「美しき日本・奈良」動画配信WEBページ オープンストリートマップには、川上村 (奈良県)に関連する地理データがあります。
野迫川村

野迫川村（のせがわむら）は、奈良県南部に位置する村。 奈良県の自治体（市町村）の中では最も人口が少なく、近畿地方の自治体の中でも和歌山県東牟婁郡北山村に次いで人口が少ない。山間部に位置するため、多くの道路が狭隘で交通が脆弱であり村へのアクセスが困難である。大阪方面への最短経路は和歌山県伊都郡の高野山から高野龍神スカイライン（国道371号）経由であり、五條市など奈良県内からは国道168号から県道を経由してアクセス可能であるが、一部に狭隘区間があることから走行時には注意が必要である。そのため、奈良県の村でありながら他の県内市町村よりも西に隣接する和歌山県橋本市、伊都郡九度山町・高野町や大阪府河内長野市との繋がりが比較的強い。 野迫川村は奈良県の南西部に位置し、夏虫山（1349m）伯母子岳（1344m）や荒神岳（1260m）陣ヶ峰（1106m）といった紀伊山地西部の山塊に囲まれた山深い村である。村内には熊野川水系の中原川や川原樋川・北股川・弓手原川などが流れており、太平洋に通じている。 気候は高山気候に近く夏は冷涼で避暑地に適しているが、冬は大変に寒冷で降雪や積雪も多い。また梅雨の時期や夏の降水量が多いことも特徴で、急峻な地形と相まって災害に見舞われやすい面がある。 村内の可住地面積割合は2.1%である。これは全国の自治体で最も低い。 奈良県 五條市 吉野郡十津川村 和歌山県 伊都郡高野町、かつらぎ町、有田郡有田川町、田辺市 江戸期には紀州藩の下に置かれ、五條代官所の管轄下にあった。明治に入り、奈良県吉野郡に編入。 旧村が属した野川組（現在の野迫川村北部）、迫組（南西部）、川並組（中東部）から一字ずつをとった合成地名である。 1889年（明治22年）4月1日 - 町村制の施行により、今井村・平川村・柞原村・中村・上村・池津川村・紫園村・中津川村・立里村・北股村・檜木股村・北今西村・弓手原村・平村の区域をもって発足。 1973年（昭和48年）4月1日 - 村章を制定。 1989年（平成元年） - 村制施行100周年を迎える。 村長 角谷喜一郎 前職の任期満了・勇退に伴う2010年（平成22年）5月30日投開票の村長選に立候補、対立候補にダブルスコアの結果で初当選。 2014年（平成26年）6月1日投開票の村長選にて対立候補に大差を付け再選。 前村長の高田幸篤は、1970年6月20日に就任して以来当選10期を重ね、 町村長では全国最多選であったが、2010年（平成22年）5月30日の選挙には出馬せず引退した。 なお、衆議院議員選挙の選挙区は「奈良県第3区」、奈良県議会議員選挙の選挙区は「吉野郡選挙区」（定数：2）となっている。 2005年から2010年にかけての人口減少率は29.5%で、全国の市町村中最大となっている。 平成26年1月1日現在の人口減少前年比率は、宮城県牡鹿郡女川町に次いで全国第2位の減少率であった。 野迫川村立野迫川中学校（北股） 野迫川村立野迫川小学校（北股） 村の中心部（村役場付近）と立里（立里荒神社、雲之上温泉・ホテル開雲荘（閉業））へは南海りんかんバスが南海電鉄高野山駅から1日2往復（冬季は1往復）運行している。また、村役場と高野山（高野山駅ではなく、高野町中心部の「千手院」まで。なお、同地にて南海りんかんバスに乗り継ぎ、高野山駅へ向かうことは可能）の間には村営バスも1日1往復運行される。 村北部の今井～上の地区には奈良交通がJR和歌山線五条駅から1日1往復運行していたが、2006年9月30日をもって休止されたため、現在では野迫川村営バスが村役場からこれらの地区を経て五條市（旧大塔村）小代下まで結び、同地にて奈良交通バスと接続することで代替している。この路線も1日2往復しかないため、公共交通機関を利用しての来訪が非常に難しい村といえる。 小代下及び高野山での他交通との接続を除き、村営バスは役場と村内集落を朝と夕方に1往復する形で結んでいる。なお、かつて南海電鉄バス（南海りんかんバスの前身である高野山営業所）と奈良交通は、現在または直近の村内路線から更に延長する形で、村の南部・東部の集落へも運行していた。特に高野山からの路線の開通は当時徒歩便りだった村内の交通手段を劇的に改善させたものの、後に前者は立里線・後者も野川上村以遠（後に村内全域）から撤退し、公共交通機関が途絶した中津川集落は後に廃村となり、その他の集落は村営バスのみが運行されている。 狭隘な道路が多く、公共交通でなくとも来訪の困難さに拍車をかけている。 国道371号（高野龍神スカイライン） - 南海りんかんバス・村営バス高野山線は現在スカイライン経由である。唯一狭隘区間をほとんど通らずに関西の主要市街地まで通行が可能。 主要地方道 奈良県道53号高野天川線 - 五條市大塔町で国道168号と接続。 一般県道 奈良県道733号川津高野線 奈良県道734号高野辻堂線 アマゴ、ワサビなど （※2014年6月現在） 日本郵便株式会社 野迫川郵便局（北股） - 集配局。野迫川村では唯一の金融機関である。村では唯一のATMで、ゆうちょ銀行ATMのホリデーサービス実施局。 野川簡易郵便局（上） - 2011年9月1日より一時閉鎖 ※野迫川村内の郵便番号は「637-04xx」（今井、上、中、平川、柞原（ほそはら）＝辻堂郵便局（五條市大塔町辻堂）の集配担当）・「648-03xx」（前述以外の地域＝野迫川郵便局の集配担当）となっており、同じ村内で「63」「64」の2つの地域区分が混在している（奈良県内ではこの他吉野郡十津川村がこれに該当する）。 2014年現在の姉妹都市は1市。 ビソケ・タトリ市（スロバキア語版） 〔スロバキア共和国・プレショウ県ポプラド郡（スロバキア語版）〕 2003年（平成15年）9月12日姉妹都市提携 野迫川温泉 ホテルのせ川 荒神社 護摩壇山 平維盛歴史の里 高野豆腐伝承館 鶴姫公園 高野龍神スカイライン 小辺路（熊野参詣道） - 世界遺産 ^ 図典 日本の市町村章 p165 ^ 「角」の字は、正確には中央の縦棒も下に出る旧字体を用いる。 ^ 選挙区と定数 奈良県選挙管理委員会 ^ “人口減、8割の自治体で…高齢化で自然減最大”. 読売新聞. (2014年6月25日). http://www.yomiuri.co.jp/national/20140625-OYT1T50101.html  ^ a b 真海喬生、内藤尚志 (2015年11月4日). “郵政3社、描けぬ将来像 きょう上場”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 4面  ^ 一時閉鎖：野川簡易郵便局（奈良県）‐郵便局公式サイトより。 ^ スロバキアとの国際交流‐野迫川村公式サイトより 野迫川村公式サイト 野迫川村観光局サイト オープンストリートマップには、野迫川村に関連する地理データがあります。
下市町

下市町（しもいちちょう）は、奈良県南部の町。 吉野川（和歌山県では紀ノ川）の南側にある。 山岳：櫃ヶ岳、栃原岳 河川：吉野川、秋野川 平安時代のころから吉野の入り口として栄え、市が立つようになった。日本で最初に商業手形である下市札が発行されるなど、吉野地方の主要商業地として栄えた。2003年（平成15年）3月 - 吉野郡七町村合併協議会（法定・7月には八町村）を設置して合併が議論され新市の名称も「吉野市」と決定したが、大淀町と下北山村が離脱したため2004年3月には協議会を解散した。 1889年（明治22年）4月1日 - 町村制の施行により、下市村・阿知賀村・小路村・新住村・栃原村・平原村・梨子堂村・原谷村・石堂谷村・栃本村・善城村の区域をもって下市村が発足。 1890年（明治23年）2月24日 - 下市村が町制施行して下市町となる。 1956年（昭和31年）1月1日 - 秋野村を編入。 1956年（昭和31年）9月30日 - 丹生村を編入。 1958年（昭和33年）3月12日 - 町章を制定。 1982年（昭和57年）5月3日 - 西吉野村との境界を変更。 町長：すぎ本　龍昭（2012年11月27日から） 町議会：議員定数8名 なお、衆議院議員選挙の選挙区は「奈良県第3区」、奈良県議会議員選挙の選挙区は「吉野郡選挙区」（定数：2）となっている。 木工業 - 割り箸 林業 こんにゃく（吉野地方はこんにゃくの発祥地である。奈良テレビ「気ままに歩こーく!」で紹介） 南都銀行　下市支店（下市） 奈良県農業協同組合（JAならけん） 下市支店（下市） （※2014年6月現在） 日本郵便株式会社 下市郵便局（下市） - 集配局。ゆうちょ銀行ATMのホリデーサービス実施局。 秋野郵便局（伃邑） 丹生（にう）郵便局（長谷） 新住（あたらすみ）簡易郵便局（新住） 阿知賀（あちが）簡易郵便局（阿知賀） 栄町（さかえちょう）簡易郵便局（下市） ※下市町内の郵便番号は「638-00xx」（下市郵便局の集配担当）となっている。 ケーブルテレビ局 - 下市町情報センター テレビ和歌山・橋本東中継局、NHK和歌山放送局・紀ノ川橋本中継局（中継局そのものの施設が同町にあるため、この周辺地域では本来受信すべき奈良テレビ放送やNHK奈良放送局共々利用されている） 下市町立下市中学校 下市町立下市小学校 下市町立下市幼稚園 町内に鉄道は走っていない（近鉄吉野線下市口駅は大淀町にある）。 奈良交通 国道309号 奈良県道20号下市宗桧線 奈良県道39号五條吉野線 奈良県道48号洞川下市線 奈良県道137号平原五條線 奈良県道138号赤滝五條線 奈良県道257号才谷吉野山線 丹生川上神社下社 波比売神社 龍洞院 願行寺 - 庭園 岡峯古墳 広橋梅林 森林公園やすらぎ村 下市温泉 拓本の里「拓美の園」 かぶと虫の森（7月、8月） 2月12日 下市蛭子神社初市 吉田奈良丸（二代目） (浪曲師) 米田三星（小説家） 前登志夫（歌人） 桐山清澄（将棋棋士、元棋聖・棋王） 中田軍治（漫才師・Wヤングの初代メンバー） 高代延博（元プロ野球選手） 梅本由紀（女子プロ野球選手） 谷車明（元プロ野球選手） ^ 図典 日本の市町村章 p165 ^ 「すぎ」は「木」に「久」。 ^ 選挙区と定数 奈良県選挙管理委員会 ^ 「伃邑」の読みは「よむら」。「伃（よ）」=「イ（にんべん）」+「予」はJIS X 0213の文字。 公式ウェブサイト 下市町商工会 オープンストリートマップには、下市町に関連する地理データがあります。
西吉野村

西吉野村（にしよしのむら）は、奈良県中南部にあった村である。 2005年9月25日、吉野郡大塔村とともに五條市に編入され廃止した。 奈良県の中南部、乗鞍岳の麓に位置する山村。全国有数の柿の生産地である。村のイメージキャラクターは「カッキー」。賀名生（あのう）梅林は村の観光資源の一つであり、多くの人々が訪れる。 1959年（昭和34年）4月1日 - 白銀村・賀名生村・宗檜村が合併して発足。 2005年（平成17年）9月25日 - 五條市に編入。同日西吉野村廃止。 一般国道 国道168号、国道309号 県道 主要地方道 奈良県道20号下市宗桧線 奈良県道49号勢井宗川野線 一般県道 奈良県道137号平原五條線 奈良県道138号赤滝五條線 賀名生梅林 賀名生皇居跡 西吉野温泉 尾野真千子（女優） 太田好紀（五條市長） 萌の朱雀 (映画) 賀名生 奈良県の廃止市町村一覧 五條市公式サイト 柿の里　西吉野町 五條市の文化財探訪（西吉野地区）
山添村

山添村（やまぞえむら）は、奈良県北東部、三重県との県境に位置する村。 奈良県の北東部、三重県との県境に位置する高原の村である。 夏は冷涼、冬は厳寒。自然情緒豊かな県指定の名勝神野山は 四季折々に美しい姿を見せる。北東部を名張川が流れる。 名阪国道が通り、路線バスで天理市や三重県伊賀市（旧・上野市）と結ばれる。 奈良県 奈良市、宇陀市 三重県 名張市、伊賀市 山辺郡と添上郡の合成。 1956年（昭和31年）9月30日 - 添上郡東山村・山辺郡波多野村・豊原村が合併して発足。 村長：窪田　政倫 村議会：議員定数10名 2003年8月、添上郡月ヶ瀬村・山辺郡都祁村とともに奈良市に合併することを問う住民投票が行われた結果、反対が多数を占め単独村政を継続することとなったが、のちに翻意。3市村に合併協議を申し入れたものの、いずれの市村も議会付議せず、4市村での合併は不成立となった。 なお、衆議院議員選挙の選挙区は「奈良県第2区」、奈良県議会議員選挙の選挙区は「山辺郡・奈良市選挙区」（定数：11）となっている。 奈良県農業協同組合（JAならけん） 豊原支店（三ケ谷） - JAバンクATM設置 東山出張所（桐山） 波多野支店（春日） - JAバンクATM設置 山添村営農経済センター（大西） （2012年12月現在） 日本郵便株式会社 東山郵便局（峰寺） - 集配局。 波多野郵便局（中之庄） - 集配局。 豊原郵便局（三ケ谷） 各郵便局にはゆうちょ銀行のATMが設置されており、波多野郵便局ではホリデーサービスを実施。 ※山添村内の郵便番号は西部区域が「630-22xx」（東山局の集配担当）、東部区域（および奈良市（旧添上郡月ヶ瀬村域））が「630-23xx」（波多野局の集配担当）である。 奈良県統計 2007年10月1日現在 :　4,424人 人口増加率（2002年→2007年） : -8.1% 高校 山添村立奈良県立山辺高等学校山添分校 中学校 山添村立山添中学校 小学校 山添村立やまぞえ小学校 村内を鉄道路線は走っていない。鉄道を利用する場合の最寄り駅は、JR西日本桜井線および近畿日本鉄道天理線の天理駅、あるいは伊賀鉄道伊賀線の上野市駅。 名阪国道（国道25号）　 神野口IC 山添IC 五月橋IC 国道25号 奈良県道4号笠置山添線 奈良県道25号月瀬針線（笠置街道） 奈良県道80号奈良名張線 奈良県道127号北野吐山線 奈良県道181号遅瀬西波多線 奈良県道214号月瀬三ケ谷線 奈良県道244号毛原切幡線 奈良県道245号助命下荻線 奈良県道263号岩屋三ケ谷線 奈良県道272号神野山公園線 奈良県道782号上笠間八幡名張線 奈良県道785号山添桔梗が丘線 平成26年9月現在 奈良交通 　　　JR奈良駅－北野 　　　　 (JR奈良駅方面　4本/日　北野方面　6本/日) 　　　天理駅-国道山添 (天理駅方面　 平日4本/日 土休日2本/日　　国道山添方面 3本/日)　 三重交通 　　　新大阪－梅田－国道山添－上野市　(一日に5往復程度) 神野山・神野山自然公園 鍋倉渓、県指定特別天然記念物で全長680mに巨石が広がり湧水がある。 布目湖 - 布目ダム 神波多神社 名阪スポーツランド 山添村歴史民俗資料館 （旧春日小学校講堂、県有形文化財） ^ 選挙区と定数 奈良県選挙管理委員会 ^ 2009年4月15日放送、テレビ朝日「ナニコレ珍百景」より 山添村公式サイト オープンストリートマップには、山添村に関連する地理データがあります。
黒滝村

黒滝村（くろたきむら）は奈良県中部に位置する村。その位置から“奈良のへそ”をキャッチフレーズとしている。 大峰山脈北部（吉野山の南側、主脈の西側）にある山間の村落からなる。 山岳： 大天井ヶ岳、四寸岩山、扇形山、柏原山、百貝岳 河川： 黒滝川（紀の川水系大和丹生川の上流部） 大字・小字 赤滝（あかたき）（638-0211） 北野 粟飯谷（あわいだに）（638-0241） 笠木（かさぎ）（638-0231） 桂原（かつらはら）（638-0232） 寺戸（てらど）（638-0251） 鳥住（とりすみ）（638-0203） 堂原（どうばら）（638-0243） 中戸（なかと）（638-0221） 長瀬（ながせ）（638-0233） 槇尾（まきお）（638-0201） 御吉野（みよしの）（638-0242） 脇川（わきがわ）（638-0202） 1912年（明治45年）7月1日 – 南芳野村が分割され、大字赤滝・中戸・寺戸・脇川・槇尾・鳥住・才谷・粟飯谷・堂原・御吉野・長瀬・桂原・笠木（旧・黒滝郷）の区域をもって発足。 1949年（昭和24年）5月3日 – 大字才谷を秋野村に編入。 2004年から天川村との合併が協議されていたが、2005年3月31日をもって廃止された。 現村長： 辻内幸二（2013年5月から) 前村長： 辻村源四郎（2013年5月まで） なお、衆議院議員選挙の選挙区は「奈良県第3区」、奈良県議会議員選挙の選挙区は「吉野郡選挙区」（定数： 2）となっている。 林業 南都銀行 黒滝支店（長瀬） JAならけん 黒滝支店（寺戸） （※2014年6月現在） 日本郵便 黒滝郵便局（寺戸） – 集配局。ゆうちょ銀行ATMのホリデーサービス実施局。 ※ 村内の郵便番号は「638-02xx」（黒滝郵便局の集配担当）となっている。 奈良県統計 2007年10月1日現在: 982人 人口増加率（2002年→2007年）: -13.4% 黒滝村立黒滝中学校 黒滝村立黒滝小学校 黒滝村立黒滝こども園 近畿日本鉄道吉野線下市口駅から奈良交通バス。 奈良交通のバスは国道309号を走るのみ、村役場方面へは道の駅吉野路 黒滝で黒滝ふれあいバスに乗換え。 国道309号 – 道の駅吉野路 黒滝 奈良県道48号洞川下市線 奈良県道138号赤滝五條線 鳳閣寺（鳥住） – 役行者創建 理源大師廟塔 高算堂（槙尾） 河分神社（中戸） 黒滝・森物語村 黒滝吊橋 きららの森・赤岩 黒滝村歴史資料館 – 旧役場庁舎（県重文） 鳳閣寺火渡り神事（7月） 河分神社 八幡神社 (黒滝村桂原)（桂原八幡神社） 八幡神社 (黒滝村長瀬)（長瀬八幡神社） 八幡神社 (黒滝村笠木) 八幡神社 (黒滝村粟飯谷) 春日神社 (黒滝村鳥住) – 百貝岳に位置し、西光寺、鳳閣寺、百貝構居跡、百貝城南曲輪跡に隣接 稲荷神社 (黒滝村) 八王子神社 (黒滝村) 鳳閣寺 西光寺 瀧光寺 聞光寺 遍照寺 黒滝村善龍寺 光徳寺 稱念寺 正光寺 祐光寺 – 笠木 ^ 選挙区と定数 奈良県選挙管理委員会 ^ [1] ^ [2] ^ [3] ^ [4] ^ [5] 日本の地方公共団体一覧 黒滝村ホームページ 南和広域連合 オープンストリートマップには、黒滝村に関連する地理データがあります。
下北山村

下北山村（しもきたやまむら）は奈良県の南部に位置する村。世界遺産の「紀伊山地の霊場と参詣道」に含まれる大峯奥駈道が縦走し、村内の大部分が吉野熊野国立公園に指定されている。 山岳: 釈迦ヶ岳 河川: 北山川、池郷川 湖沼:池原貯水池（池原ダム） 奈良県吉野郡上北山村、十津川村 三重県熊野市 和歌山県東牟婁郡北山村 元々、下北山村は紀伊国牟婁郡に属していた。紀伊国北部の山里であることから北山郷と呼ばれ、上組、下組に分かれていた。 1889年（明治22年）4月1日 - 町村制の施行により、北山郷下組に属していた上池原村・下池原村・池峯村・寺垣内村・浦向村・佐田村・上桑原村・下桑原村・大瀬村・前鬼村の区域をもって下北山村として発足。 村長：南正文（2015年4月初当選） なお、衆議院議員選挙の選挙区は「奈良県第3区」、奈良県議会議員選挙の選挙区は「吉野郡選挙区」（定数：2）となっている。 県南部の山間部に位置しているため交通も不便で経済活動は盛んではない。地元企業は温泉、ゴルフ場などの観光業や林業が中心にあるが公営企業の性質や補助金などによる活動が主である。 2009年に岐阜県のIT企業を誘致して共同出資による会社を創業したものの、2011年に撤退した。 林業 農業 - 下北春まな（大和野菜に指定） 南都銀行 北山支店（上池原） 下北山支店（寺垣内） なお、ショップしもきた（上池原）にJAバンクATMが設置されている。 （※2014年6月現在） 日本郵便株式会社 下北山郵便局（寺垣内） - 集配局。ゆうちょ銀行ATMのホリデーサービス実施局。 上池原郵便局（上池原） 桑原簡易郵便局（上桑原） ※下北山村内の郵便番号は「639-38xx」（下北山郵便局の集配担当）となっている。 大阪府東大阪市 人口増加率（2002年→2007年） : -5.6% 下北山村立下北山小学校 下北山村立下北山中学校 なし。1912年には当村と尾鷲市南輪内を結ぶ南紀軽便鉄道の鉄道敷設免許が取得されたが1915年に失効している。 R169ゆうゆうバス[1] 2015年10月1日、大淀バスセンターと下桑原(湯盛温泉杉の湯乗り継ぎ)を結んでいた奈良交通バス熊野線が廃止され、代替として大淀町・吉野町・川上村・上北山村・下北山村による、南部連携コミュニティバスR169ゆうゆうバスが運行されることとなった。 運行は奈良交通に委託されている。停留所は旧熊野線を踏襲しているが、土・日・休日は西河から上市駅まで無停車となった。 ダイヤは1日1往復である。但し、平日と土休日で大きく運行時刻が変わるので注意が必要である。また、12月29日から翌年1月3日までは運行されない。 下北山村営バス[2] 村内と和歌山県北山村の七色バス停を結んでいる。七色で熊野市自主運行バス（三交南紀交通の代替、三重交通の委託運行）及び北山村営バスと接続し、熊野市駅まで乗り継げる。2006年9月30日までは奈良交通バス熊野線(当時)が直通していたが、以降、下桑原まで路線短縮された経緯があり、その代替路線となっている。 ダイヤは、午前に熊野方面2便(＋接続するスクールバス1便)、午後に下北山村方面2便である。土休日と12月29日から翌年1月3日までは運行されない。 基本的には住民が熊野の市街地と往復することを想定したものであり、吉野方面から熊野方面まで(その逆も)バスを乗り継いで移動することは、宿泊しないと不可能である。(例:吉野方面からのR169ゆうゆうバスの村内着は平日は18時台であるが、熊野方面への村営バスは9時台に終わってしまう。) 他に村内のみ運行される便もある。 運賃は無料である。 奈良交通バス(廃止) 運行の拠点として池原バス停に北山営業所を設置していたが、過疎化に伴う利用者減による合理化のため閉所された。 かつては池原を拠点の一つとして国道169号線を縦断し、三重県熊野市を経由し和歌山県新宮市まで至る路線が設定されており、八木新宮特急バスと共に紀伊半島縦断ルートを構成していた。 この路線は昭和期には北山峡特急バスとして、十津川を通る八木新宮特急バスと共に奈良交通の主要な通勤・観光長距離バスとしても機能していた。 2014年10月の奈良交通のダイヤ改正でバスが1日1往復（朝上り1本・夕方下り1本）だけに減便されたため、それ以降は吉野方面からの訪問者が下北山村で日中に所用を足すには2泊3日が必要となっていた。 一般国道 国道169号 国道425号 一般県道 奈良県道229号上池原下桑原線 吉野熊野国立公園 前鬼（ぜんき）・不動七重滝（日本の滝百選） 前鬼の里 - 大峯奥駈道の29番目の修験道行場・宿泊所「小仲坊」。伝承によると、修験道の開祖・役行者が7世紀に大峯山を開いた際に、弟子である前鬼・後鬼の夫婦に修行者の守護のため当地で暮らすことを命じ、その子供5人がそれぞれ宿坊を開き、その5家が代々継いできた。明治時代の修験道禁止令により衰退したが、五鬼助家が営む「小仲坊」が現存する。 栃の巨樹群生地（奈良県指定天然記念物） 下北山スポーツ公園 - キャンプ場や各種グラウンド、ゴルフ場、宿泊施設、温泉を備えた総合スポーツ公園 明神池 池の平公園（国立公園特定地域） 池原ダム（ブラックバス釣り。 日本全国のバサーの聖地） 池原橋 きなりの湯[3] さくら祭（4月） 夏祭（8月中旬） ^ a b c d わがまち自慢下北山村奈良県市町村職員共済組合『すこやか』218号、2009.7 ^ 下北山村を知る 下北山村オフィシャルサイト ^ “無風で南氏初V - 下北山村長選／2015統一地方選”. 奈良新聞. (2015年4月22日). https://www.nara-np.co.jp/news/20150422102116.html 2019年1月14日閲覧。  ^ 選挙区と定数 奈良県選挙管理委員会 ^ 下北山でIT会社開業 - 地域活性のモデルに奈良新聞2009年9月3日付 2014年6月15日閲覧。 ^ 森口誠之著 鉄道未成線を歩く 私鉄編 p180 ^ 奈良交通路線バスのお知らせ2014年10月1日 2015年2月25日閲覧 ^ 世界遺産1　前鬼の里下北山村役場 ^ 300年間修験者を助けてきた鬼の子孫　前鬼宿坊 小仲坊 61代目／五鬼助 義之さん 三津子さん日本のまほろば奥大和総合情報サイト「まほなび」 下北山村 下北山スポーツ公園 きなりの郷 空撮　世界遺産　前鬼の郷 美しき日本・奈良「下北山村　前鬼山」 - 奈良県南部東部振興課 下北山村Youtubeチャンネル オープンストリートマップには、下北山村に関連する地理データがあります。
問注所

問注所（もんちゅうじょ、もんぢゅうしょ）は、日本の鎌倉幕府・室町幕府に設置された訴訟事務を所管する機関である。 「問注」とは、訴訟等の当事者双方から審問・対決させること、あるいはその内容を文書記録することを意味する。つまり「問注所」とは問注を行う場所を意味する。平安期には問注を行うための特定の場所は定められていなかったが、鎌倉幕府においては問注を行う場所として問注所を設置したのである。 元暦元年（1184年）10月20日、鎌倉に問注所が設置された。 当時、日本は国内を二分する大規模内乱（治承・寿永の乱）の真っ直中にあったが、この内乱の中でも（又は内乱に乗じて）訴訟事案は多数発生しており、非公式に発足した関東軍事政権（後の鎌倉幕府）にとって、これらの訴訟を迅速・円滑に処理していくことが、確固たる政権として認められる条件の一つとなっていた。 初代問注所執事には、三善康信が任命された。三善氏は三善清行の子孫に当たり、代々算道を家業としていた。康信は有能な役人として知られていたが、親類に源頼朝の乳母がいた縁もあって、初代執事として京から鎌倉へ招かれたのである。以降、問注所執事は鎌倉・室町期を通じて三善氏が世襲することとなる。 なお、『武家名目抄』には「問注所は政所の別庁にて、ともに政事を沙汰する中にも、訴訟の裁判を本務とする所なり」（職名部（ハ）上）と記され、更に『吾妻鏡』建久2年（1191年）正月15日条に書かれた職制においても、政所と侍所については行を改めて別当以下を記載しているのに対して、問注所については政所の項目の最後に「問注所執事」と1行で記されていることから、初期の問注所は政所に属する1機関であり、後に政所から分離して独立した機関となったとする説もある。 当初、問注所は訴訟に対する裁判事務は行わず、武家棟梁である源頼朝へ訴訟事案を進達することを任務としていた。『吾妻鏡』には、頼朝邸内の東西にある小さな建物を問注所と号したとある。頼朝邸内に多数の訴人が集まり、怒号・喧噪が飛び交ったため、頼朝はそれにうんざりし問注所の移転を命じた。その結果建久10年（1199年）4月1日、問注所は別の場所へ移転されたが、その直前に頼朝は死亡していた。なお現在、移転後の地（現御成小学校前）には「問注所旧蹟碑」が立てられている。また由比ガ浜から問注所へ向かう道筋に、「裁許橋」があり、さらに、訴訟の結果、由比ガ浜で処刑された者の供養のための六地蔵などがある。 問注所は当初、訴訟・裁判事務全般を所管したが、訴訟事案の増加に伴い、次第に事案が滞り始め、事務処理の迅速化が求められるようになった。そこで、建長元年（1250年）12月9日、引付衆が新設された。引付衆は御家人の所領関係訴訟（所務沙汰）を扱い、問注所ではその他の民事訴訟（雑務沙汰）及び訴訟雑務（主に訴状の受理）を扱うという役割分担がなされた。ちなみに刑事事件の取扱い（検断沙汰）は侍所が所管した。 以上の引付衆・問注所・侍所の所管地域は東国に限られており、西国については京の六波羅探題等が所管していた。すなわち問注所は東国の一般民事訴訟を取り扱っていたということになるが、そのうち鎌倉市中の一般民事訴訟については問注所ではなく政所が所管していた。 建武の新政期において「窪所（くぼどころ）」が設置されている。宮中警備のための武力機関であったとの説もあるが、史料が少なく活動内容の不明な役所であり、これについて笠松宏至は、鎌倉幕府からの連続性を否定する後醍醐天皇が問注所の名称を厭い、草書体の「問注」を崩して「窪」の1字に圧縮し、新規創設という建前で発足した機関に過ぎず、実質上は問注所を引き継ぐ訴訟受付機関であったとしている。伊賀兼光・結城親光・高師直などが任命されている。 室町幕府も当初は訴訟処理機関として問注所を設置したが、記録文書の管理や簡易訴訟のみを取り扱うにとどまった。訴訟一般は、評定衆の下に置かれた引付が担当することとなった。 三善康信（1184年10月10日～1221年8月6日） 三善康俊（1221年8月6日～1238年6月10日） 三善康持（1238年6月10日～1246年6月7日） 太田康連（1246年8月1日～1256年9月30日） 太田康宗（1256年9月30日～1262年3月） 太田康有（1262年3月28日～1282年12月27日） 太田時連（1283年～1285年12月27日） 摂津親致（1285年12月27日～1293年10月19日） 太田時連（1293年10月19日～1312年）（再任） 太田貞連（1312年～1313年） 太田時連（1313年～1321年）（再任） 太田貞連（1321年～1333年）（再任） ^ ただし、算道の三善氏を三善清行の子孫とするのは後世の仮託とする説が有力である。 ^ 佐々木文昭「鎌倉時代前期の問注所について」（初出:佐伯有清 編『日本古代中世史論考』（吉川弘文館、1987年）/所収:佐々木文昭『中世公武新制の研究』（吉川弘文館、2008年）第二部第三章。 ^ 笠松宏至「二条河原落書の世界」（新訂増補週刊朝日百科 日本の歴史5中世II - 11 『後醍醐と尊氏』所収、朝日新聞社、2002年）。 問註所氏
恩賞方

恩賞方（おんしょうがた）とは、建武政府及び室町幕府に設置された恩賞業務を取り扱った部局。 元弘3年（1333年）に鎌倉幕府を滅ぼした後醍醐天皇が、洞院実世・万里小路藤房・九条光経の3名を上卿として恩賞業務の審議・調査のために設置した。倒幕を実現させたと言えども、実際には直属の軍隊を持たない新政権にとって倒幕に参画した武士に恩賞を与えることは彼らの離反を防ぐ意味でも重要であった。しかし、恩賞方は審議機関でしかなく最終決定権を後醍醐天皇の親裁としたこと、天皇が恩賞問題の処理を恩賞方に一元化せずに（主に側近の要望を受けて）恩賞方の意見と違った綸旨を下したこと、そのために訴訟も頻発し更に訴訟機関が整備されていなかったために恩賞方に訴訟事務が殺到したことによって恩賞業務は混乱した。 そのため、翌建武元年（1334年）に入ると、全国を4地域に分けてそれぞれに頭人を任命する四番制を導入、 吉田定房（東海道・東山道） 九条光経（北陸道） 万里小路藤房（畿内・山陽道・山陰道） 四条隆資（南海道・西海道） を頭人に任命、楠木正成や名和長年を寄人に任じた。彼らは雑訴決断所の頭人や寄人を兼務していたため、両者の連携が期待された。 しかし、足利尊氏とその周辺は恩賞方入りを辞退し、一方雑訴決断所の寄人になっていた旧幕府の法曹官僚も恩賞方からは排除された。更に後醍醐天皇による親裁に対して苦言を申し入れた万里小路藤房の要請を天皇が拒絶すると、藤房は出奔して政府から去ってしまったために恩賞方は機能停止に陥り、やがて伝奏の合議体である伝奏衆が恩賞業務を行うようになったが、間もなく建武政府は崩壊を迎えることになる。 建武3年（延元元年/1336年）、建武政府を倒した足利尊氏は直ちに後の室町幕府となる新政府の樹立を図り、足利宗家の家宰である執事高師直を頭人とする恩賞方（恩沢方（おんたくがた）とも）を設置した。尊氏は建武政府の恩賞方の失敗に学んで引き続き最終決定権は尊氏の親裁としたものの、恩賞方は恩賞の申請受理・恩賞地の選定・恩賞替地の沙汰（恩賞地が他者の所領であった場合の新旧領主間の裁判）・恩賞下文の紛失安堵などの広範な業務を任された。 尊氏は幕府成立後は民政のみならず軍権の一部まで弟の足利直義に譲って、半ば象徴的存在にもなっていたが、恩賞方の業務のみは自らが把握して親裁を行い、必要があれば審議にも参加した。これを「御恩沙汰（ごおんさた）」と呼んだ。皮肉にも観応の擾乱によって尊氏と直義が対立して直義とこれを支持する幕府官僚の多くが離反した時、室町幕府の機構の多くが機能停止に陥ったが、恩賞方のみは尊氏派の官僚がそのまま残留したためにこれを免れたのである。 幕府組織の再建を主導した後の2代将軍足利義詮は恩賞方を拠点として再建を図り、後にここで御前沙汰と呼ばれる会議を主宰した。後に御前沙汰は義詮の後継者である足利義満によって恩賞以外の重要事項も審議するとともに、将軍の個人的な人選によって選ばれた重臣・側近による事実上の最高諮問機関へと変化していく。特に恩賞方などで事務を担当していた法曹官僚である奉行人が次第に奉行衆（右筆方）として幕政に深く関わってくると、本来恩賞方の下級官僚でしかない彼らが将軍の意向で御前沙汰の一員に加えられて恩賞方衆と呼ばれるようになる。 さらに足利義教になると、御前沙汰そのものが恩賞方から離れて幕府中枢に置かれるようになり、恩賞方衆も「御前沙汰衆・御前奉行人」などと呼ばれるのが一般的となる。また、恩賞方も実際には御前沙汰のための事務機関となり、御前沙汰衆の予備軍とも言える奉行人達が詰める様になった。 このため、別個に奉行衆の中から「別奉行」として恩賞奉行あるいは御恩奉行などが任命されて恩賞業務を置いたと推定されているが、詳細は不明である。
記録荘園券契所

記録荘園券契所（きろくしょうえんけんけいじょ）は平安時代の荘園調査機関。令外官の1つ。略して記録所という。 1069年（延久元年）後三条天皇の発布した延久の荘園整理令の実施に伴い設置された。反摂関家的な源経長、学者の大江匡房らが起用された。主な業務は不正荘園の調査・摘発、書類不備の荘園の没収などを行った。後三条の死後には消滅し、1111年（天永2年）、1156年（保元元年）にも設置されたが、後白河法皇によって院庁に吸収される。 1187年（文治3年）、訴訟や儀式の遂行に関する業務も含めた形で復興される。この時の記録所は内覧九条兼実の管轄下に置かれて公卿の陣定に匹敵する発言力が与えられた。だが、これも後鳥羽上皇の院政開始とともにその院庁に吸収されていくことになる。 後に後嵯峨天皇の時代に再置されてからは常設化され、1293年（正応6年・永仁元年）には伏見天皇が徳政推進の機関として充実化させた。これによってその権限が拡大され、記録所の職員を6班に分けて、寺社・公務・所領争いなど、訴訟の分野ごとに担当する日付や班が定められた（後の建武の新政における雑訴決断所の分離・設置にも影響を与えた）。 鎌倉時代の1321年（元亨元年）に後宇多法皇に代わり親政を開始した後醍醐天皇は記録所を再興する。1333年に鎌倉幕府が滅亡すると、後醍醐は建武の新政を開始して8省の外に記録所を設置して建武政権における最高政務機関とし、重要審議を処理させた。
院庁

院庁（いんのちょう）は、日本の古代・中世において、院政を布いた上皇直属の政務機関、または女院の所務・雑務を処理した機関。院庁の実務は院司が担当した。 平安時代前期ごろから、上皇を院号で呼称することが見られるようになったが、院と呼ばれた上皇の所務・雑務を取り仕切るために、上皇直属の官庁・舎人・雑色などがあてがわれていた。他の皇族や有力貴族と同様に、これらの舎人らを中心として上皇の家政機関が構築されていた。上皇の家政機関が文書を発給することもあったが、ほとんどが雑事に係る案件であった。この家政機関が院庁と呼ばれていた。院庁の語の初見は、宇多院の時にさかのぼる。 平安時代後期に、上皇が治天の君（事実上の君主）として君臨し、政務にあたる院政が開始すると、院庁は、治天の政治意思を表明・具現化するための重要な政務機関へと変貌した。治天の政治意思は、院庁が発給する院庁下文・院庁牒・院宣などによって実現されていった。従来、太政官の左右弁官局・外記局が、天皇の詔勅や太政官符を発給する枢要機関として重要視されていたが、院政の開始後は、院庁がそれらの機関に取って代わったのである。院庁は当初、上皇の家政機関のみを意味していたが、治天の政務機関全般を意味するようになった（広義の院庁）。 院庁には院司が所属した。院司は、実務能力が高く、受領の実績を積んだ中流貴族が任命されていた。これにより、摂関家を中心とする上流貴族の政治的影響力が低下することとなった。さらに、院司を含む中流貴族の中からは、治天の側近となって権勢をふるう者も現れた。これを院の近臣という。院の近臣は厳密には院庁の構成員ではなかったが、政治意思決定に参与していた点から見れば、院の近臣も広義の院庁を形成していたと言える。また、院庁の警備を名目として、北面武士と西面武士が置かれたが、これにより治天は独自の軍事力を保有することができた。 院庁は、白河院～後鳥羽院の院政最盛期を経て、室町時代前期に院政が実質を持たなくなるまで、朝廷（中央政府）の重要な政務機関として機能し続けた。 平安中期に女院の制度が確立すると、上皇にならって、女院の家政機関である院庁が置かれるようになった。平安後期に院政が開始すると、治天の君へ非常に多数の荘園が寄進された。そして、治天は女院へ厖大な荘園群を相続させたが、実際にこれら荘園群の運営管理にあたったのが、女院の院庁（女院庁）である。女院領荘園に関する案件を中心に、女院庁からも院庁下文・院宣が発給されている。
政所

政所（まんどころ）は、 親王、三位以上の公卿に設置を許された家政機関のこと。平安時代に設けられた。 鎌倉幕府の職制の一。 室町幕府の職制の一。 親王、従三位以上の公家の家政を担当する機関。事務官を家司という。 摂政・関白の夫人を北政所と称するのも、夫人が家庭内の家政を統括していた事に由来している（その住まいは邸宅の北側に設置される事が多かった。また平安時代の貴族は婿取婚が普通のため、その邸宅は夫人の実家から夫人へと相続されたものであった）。 荘園制が確立すると、政所が本所の荘務を担当する機関として機能することになるが、荘園が衰退して公家家政が不振となった中世後期には実質は失われていった。 なお摂関政治期の政策決定過程について、一時期「政所政治」説という学説が行われていた時期があった。これは戦前に黒板勝美らによって唱えられた説で摂関政治期には摂政・関白が国政の全般を掌握して政所の下文や御教書が天皇の宣旨に替わって機能して太政官に代わって政所で政務が行われ、朝廷は儀式のみを行ったというものである。だが、戦後に入ると土田直鎮らによる批判などがあり、現在では院政初期までは摂政・関白と天皇との間に力関係の差はあっても、両者の協議によって政治判断が行われており、摂政・関白が専断的に政務を取った時期は存在しなかったこと、国政に関する命令は摂関政治全盛期でも宣旨・太政官符による命令系統が機能しており、政所下文及び御教書はあくまで摂政・関白個人の私的あるいは摂関家内部の問題に対してのみ有効な命令文書であったことが明らかとされており、この説は成り立たないと考えられている。 政所は鎌倉幕府の統治機構のひとつ。前身は公文所である。これは幕府を開いた源頼朝が上記のものと同じく従三位以上の公卿に許される政所開設の権利を獲得したことにより、自らの統治機構が律令制に基づく公的性格を帯びる意義を持ったことによる。鎌倉幕府においては、一般政務・財政を司った。 公文所から政所と改称された時期については様々な見解がある。1191年に公文所が政所と改称されたとされる説と、政所と改称されたのは1185年とする説がある（この年に源頼朝が三位以上（従二位）へ昇叙したことにより政所設置の資格を得たため）。また、公文所と政所の連続性を否定して、大江広元が機能に重複する部分があった公文所と政所の別当を兼務した結果として公文所の機能が政所の機能に吸収されたとする説（「鎌倉市史」）もある。 政所別当 政所の長官。初代別当は大江広元。後には執権または連署が兼任 令 政所の次官。初代令は二階堂行政（後に広元とともに別当）。文書の署判役 政所執事 政所の上級役人。政務に参与し、会計を担当。二階堂氏の世襲 執事代 政所執事の代理官 案主 政所の下級役人。文案を作成する役 知家事 政所の下級役人。文案を作成する役 寄人 政所の雑用官。当初、「政所公人」とも 室町幕府の財政と領地に関する訴訟を掌る職。執事は天授5年/康暦元年（1379年）の伊勢貞継の任命以後伊勢氏の世襲となった。例外は宝徳元年（1449年）、8代将軍足利義政元服の時に二階堂忠行が一時執事となり長禄3年（1459年）まで在任していた期間と足利義輝が三好長慶と結んで伊勢貞孝を更迭して側近の摂津晴門を起用した期間である。 政所執事 政所の長官。頭人とも呼ばれる。佐々木氏、二階堂氏、京極氏らが任じられたが、後に伊勢氏が世襲 政所執事代 政所の次官。斎藤氏、松田氏が交替で就任 政所代 執事の代理官。侍所の開闔に相当する。伊勢氏の家臣の蜷川氏が世襲 寄人 政所の評定に参加する役人。 公人 政所の雑用官。「政所下部」とも ^ 木下昌規「京都支配から見る足利義昭期室町幕府と織田権力」『戦国期足利将軍家の権力構造』岩田書院、2014年 P261-262。典拠は元亀2年11月1日付織田信長書状（「本法寺文書」） 日本史資料総覧 ISBN 4487731712 国史大辞典編集委員会編『国史大辞典 13 ま - も』P242 - P245、吉川弘文館、1992年。 相節 武家様文書 御教書 政所茶 - 滋賀県東近江市永源寺地区にある茶畑から収穫される茶。「宇治は茶所、茶は政所」という歌があるほど有名。
寄合衆

寄合衆（よりあいしゅう）とは、武家における合議体である寄合の構成員であるが、狭義では北条氏得宗を中心とした鎌倉幕府の最高幹部会議、最高意思決定機関としての寄合の構成員を指す。 もともとは北条経時の時代の事として『吾妻鏡』に初出した北条氏得宗の私的な会議「深秘御沙汰」である。 宮騒動以後、宝治合戦、元寇にかけて続いた政治的緊張の中で確立された得宗専制体制の下で、少数の幕府重臣によって行われた寄合が持つ政治的な意味が重くなっていった。寛元年間には北条時頼のもとに北条政村・金沢実時・安達義景・三浦泰村らが寄合を構成していたが、宝治合戦後には北条政村・金沢実時・安達泰盛・諏訪盛重（御内人）らが構成するようになった。元寇期には北条時宗の元に安達泰盛・太田康有ら御家人のみならず、佐藤業連・諏訪盛経・平頼綱などの御内人層も多数、寄合を構成するようになった。 弘安7年(1284年)に北条貞時が14歳で得宗家の家督を継ぐと、若い貞時に代わって、連署の普恩寺業時、得宗外戚の安達泰盛、内管領の平頼綱らによる寄合衆によって政治が進められる。「寄合衆」という名称が初めて登場するのは、弘安8年に安達義盛が霜月騒動で討たれ、平頼綱が権勢を振るう様になった正応2年（1289年）に北条時村が寄合衆に「補任」されたとする記事（『鎌倉年代記』正安3年（1301年）条）である。寄合は幕府の公的機関となり、それまで公式な最高決定機関とされた評定衆よりも権威を持つようになり、幕府内の最高の顕官の1つと考えられるようになった。延慶2年（1309年）に評定衆から寄合衆に転じた金沢貞顕は「面目の至り、申す計りなく候」という書状を記している（『金沢文庫文書』所収、原文漢文体）。 一方で、初代政所別当・大江広元を祖とする長井氏（大江氏）、幕府政所・問注所の世襲高級官僚・法曹である二階堂氏（政所執事を世襲）、太田氏（三善氏、問注所執事を世襲）らも寄合衆を構成しており、彼らも鎌倉幕府の滅亡まで幕政に一定の影響力を持ち続けた。 嘉元2年(1304年）の嘉元の乱以後貞時が政務を放棄すると、幕府は寄合衆の合議制で運営されて得宗の地位も形式的なものとなっていき、貞時の息子北条高時が得宗となった頃には幕府は寄合衆の長崎円喜・安達時顕らによって運営されるようになり、高時は装飾的存在となっていた。こうして、末期の鎌倉幕府では得宗家の当主すら形骸化し、元弘の乱で滅びるまで特権的支配層である寄合衆によって運営されていた。 鎌倉幕府滅亡後も、武家の当主を中心とした寄合の構成員を「寄合衆」と呼ばれる例があり、南北朝時代に菊地武重が記した「寄合衆内談の事」と呼ばれる起請文が存在する。 なお、江戸幕府にも「寄合衆」は存在するが、3000石以上の旗本のうち無役の者を「寄合席」と呼称し、その集団を指したもので合議体の構成などの職掌を有したものではない。 川添昭二「寄合衆」（『国史大辞典 14』（吉川弘文館、1993年） ISBN 978-4-642-005043） 山家浩樹「寄合衆」（『日本史大事典 6』（平凡社、1994年） ISBN 978-4-642-00514-2） 細川重男「鎌倉幕府の滅亡」（吉川弘文館、2011年） ISBN 978-4-642-05716-5） 交代寄合 ^ 細川重男『鎌倉幕府の滅亡』(吉川弘文館、2011年) P50 ^ 細川重男『鎌倉幕府の滅亡』(吉川弘文館、2011年) P130-131 ^ 細川重男『鎌倉幕府の滅亡』(吉川弘文館、2011年) P141-145
公文所

公文所（くもんじょ）は、古代・中世において公文（公文書）の管理が行われた組織。公卿の政所や僧綱・国衙・荘園などに設置され、文書管理のみならず指揮命令・訴訟・財政収取などの実務機関としても運用された。 公文所の中でももっとも著名なのが、源頼朝が家政機関として鎌倉政権（のちの鎌倉幕府）に置いたものである。 治承4年（1180年）の挙兵以来、京都の下級官人出身の配下が訴訟や公文作成業務を行っていたが、元暦元年（1184年）に大江広元を別当に中原親能や二階堂行政らを寄人に任じて公文所を設置した。 建久元年（1190年）に頼朝が従二位に任じられて公卿に叙せられると、慣例に従って政所を設置して公文所の組織を政所に移行・統合した。ただし、公文所自体が無くなったわけではなく、公文所に置かれていた諸機能が徐々に政所の各組織に移されていったと考えられ、また公文所そのものも政所内の公文管理部署として存置した。また、執権の北条氏の権威が高まると、北条氏独自の家政機関として公文所が設置されていた。
越訴方

越訴方（おっそかた）は、鎌倉幕府・室町幕府における訴訟機関。裁判の再審・越訴に関する審理を担当した。 文永元年（1264年）、これまで、1次の審理を行っていた引付衆が担当していた越訴などを専門として扱う部署として誕生した。長である越訴頭人と引付衆の中から2・3名の越訴奉行（おっそぶぎょう）から構成（越訴頭人も広義の越訴奉行に含む説もある（『関東評定伝』など））されていたが、越訴頭人は初代の頭人が金沢実時・安達泰盛であったように引付衆の中でも執権・連署を除く上首（最上位）もしくはそれに次ぐ御家人が任じられる慣例があった。一方、越訴奉行は実際の審理発生ごとに執権・連署・頭人以外の引付衆より選定され、頭人の指揮下で審理実務を担当した。 その後、北条氏得宗による訴訟権限の掌握によって、判決に対する異議申立機関である越訴方の存在は疎外され、永仁の徳政令を機に廃止された。翌年の徳政令廃止とともに二階堂行藤・摂津道厳を頭人に任命して復置された。だが、正安2年（1300年）には得宗北条貞時の御内人5名が越訴を担当するように命じられるなど、越訴を含めた得宗の訴訟権限支配が模索された。 朝廷でも伏見天皇親政期に越訴奉行が設置され、室町幕府でも初期には越訴方・越訴奉行が設置されたが、その詳細は不明であり、南北朝時代末期には組織・役職としては消滅したと考えられている。 笠松宏至「越訴方」・「越訴奉行」（『国史大辞典 2』（吉川弘文館、1980年） ISBN 978-4-642-00502-9） 稲葉伸道「越訴奉行」（『日本歴史大事典 1』（小学館、2001年） ISBN 978-4-095-23001-6）
武者所

武者所（むしゃどころ）とは、内裏や院御所の警備を担当する機関。 寛和元年（985年）に円融上皇の御所に院武者所を設けて10名を配備したのが最古の記録である。後には上皇の院庁始の際に院蔵人所、院御随身所とともに置かれる慣例が成立した。定員は10－30名と不定であるが、天皇在位時の滝口の武士が充てられることが多く、上皇の警備にあたる他、治安維持のために派遣される事もあった。本官を持たない散位の者も多く、労効によって右馬允などの武官に任じられる者もいた。白河上皇が北面武士を設置すると次第に取って代わられるようになり、院政の衰退とともに廃絶する。 後醍醐天皇の建武政権の成立後に復活し、窪所とともに内裏の警備や京都の治安維持にあたった。新田義貞が頭人を務めて後醍醐天皇の親衛隊的な役割を果たしたが、義貞を頭人に送り込んだのは足利尊氏だとする説もある。だが、中先代の乱以降に足利尊氏が建武政権に叛旗を翻し、新田氏は足利氏と決別してその対抗勢力に転化すると、新田氏が拠る所となり、延元元年（建武4年/1336年）4月に作成された結番交名には、全65名のうち新田氏一族の占める割合が高く、全6番制であったことが知られる。建武政権崩壊後も、南朝・北朝のそれぞれに武者所が設けられていた。 ^ 田中大喜「中世前期上野新田氏論」 田中 編著『シリーズ・中世関東武士の研究 第三巻 上野新田氏』（戒光祥出版、2011年）ISBN 978-4-86403-034-2 五味文彦/森茂暁「武者所」（『国史大辞典 13』（吉川弘文館、1992年） ISBN 978-4-642-00513-5） 棚橋光男/森茂暁「武者所」（『日本史大事典 6』（平凡社、1994年） ISBN 978-4-582-13106-2） 井上満郎「武者所」（『日本歴史大事典 3』（小学館、2001年） ISBN 978-4-09-523003-0） 楠木武「武者所」（『日本中世史事典』（朝倉書店、2008年） ISBN 978-4-254-53015-5）
小侍所

小侍所（こさむらいどころ）は、鎌倉幕府・室町幕府に設置された機関の1つで、将軍に近侍して御家人の宿直・供奉を管理して将軍及びその御所の警備を統括した。鎌倉幕府においては別当を長としたが、室町幕府にはそうした役職は存在しなかったとみられており、便宜上において所司と呼ばれていたようである。 承久元年（1219年）の3代将軍源実朝暗殺に対する反省から、新将軍に予定された九条三寅（後の頼経）の警備のために同年7月28日に侍所から分離して設置される。初代別当は北条重時。鎌倉幕府においては、別当には北条氏一族の有力者が任命され、その下に所司以下の諸役が置かれた。小侍所では「番帳」を作成してこれを基に一日一晩の宿直にあたる番役や将軍外出の際の供奉人の選定を行い、その催促・統轄を行った。こうした役職の選定には代々幕府に仕えていた東国御家人の一族であるという家柄が重視された他、弓馬・蹴鞠・管弦などの諸芸に通じている事も考慮されたため、これに選ばれることは名誉であるとされていた。また、小侍所の中でも特殊な例として陰陽師の存在があげられる。これは実朝暗殺の際に後鳥羽上皇の命によって所職を奪われて事実上の追放とされた実朝近侍の3名の陰陽師（安倍泰貞・安倍親職・安倍宣賢）を小侍所の職員としたのを嚆矢とし、将軍や幕府の為に陰陽道の儀式を行っている。3名は承久の乱においても鎌倉方勝利のための祈祷を行い、乱後に下向した安倍国道や惟宗文元とともに鎌倉陰陽師（関東陰陽道）の基礎を築いた。 室町幕府においても職掌はほぼ同一であったと考えられているが、別当・所司などの区別が無く単に「小侍所」と呼ばれて、便宜上においてその長たる者を「所司」と呼ぶ場合もあった。足利氏と近い関係がある有力守護大名が任命され、侍所とともに「両侍所」と呼ばれていた。 月は旧暦表示 北条重時（承久元年7月－寛喜2年3月） 北条実泰（寛喜2年3月－文暦元年6月） 北条実時（文暦元年6月－8月） 北条経時（文暦元年8月－嘉禎2年12月） 北条実時（暦仁元年2月？－建長6年3月） 北条時茂（建長6年3月－不明） 北条実時（康元元年12月？－弘長3年10月） 北条時宗（文応元年2月－文永元年8月？） 北条宗政（文永2年12月？－弘安4年8月） 北条師時（弘安7年7月－永仁元年7月） 北条宗宣（永仁元年7月－永仁5年7月？） 北条熙時（永仁6年12月？－不明） 北条維貞（嘉元3年5月－応長元年1月？） 北条高時（応長元年1月－正和5年7月？） 以後は不明 大高重成 高師秀（高師世の実弟・養嗣子） 上杉朝房 吉良氏家（吉良貞経の弟） 細川顕氏 斯波義種 山名時義 細川頼元 今川泰範 畠山持永 山名持豊 山名前豊 細川成賢（細川勝元の実弟、叔父・細川持賢の養嗣子） 畠山義統 細川教春 細川政賢 ^ 赤澤春彦『鎌倉期官人陰陽師の研究』（吉川弘文館、2011年）P340-341 侍所
鎌倉将軍府

鎌倉将軍府（かまくらしょうぐんふ）は、1333年に後醍醐天皇が京都で開始した建武の新政における、関東統治機関である。建武政権からは距離を置いていた足利氏が取り仕切っていた。室町幕府の関東統治機関である鎌倉府の前身である。 源氏の所領であった鎌倉は、源頼朝が幕府を成立させて以来、武家政権の中心であり、武家社会において象徴的な都市でもあった。 1333年5月、上野国の御家人、新田義貞は後醍醐天皇の倒幕運動に参加し挙兵する。義貞は同じく倒幕運動に参加して京都の六波羅探題を滅ぼした下野国の御家人、足利高氏（後の尊氏）の嫡子である千寿王（足利義詮）を奉じて兵を集め、鎌倉を攻めて北条氏一族を滅亡させた。幕府滅亡後の市政や残党狩りなどは新田一族が取り仕切ったが、京都の高氏は一族の細川氏を派遣し、鎌倉の統治を巡って勢力争いが起こる。義貞は6月に上洛し、鎌倉の支配は足利氏が取り仕切ることとなった。 建武政権では、後醍醐天皇皇子の護良親王が一時的に征夷大将軍に、足利高氏は鎮守府将軍に任命され尊氏と改名した。10月、東国の支配基盤を整えるため、北畠親房、北畠顕家親子が義良親王（のちの後村上天皇）を奉じて陸奥へ下り陸奥将軍府が成立。12月、尊氏の弟である足利直義が成良親王を奉じて鎌倉へ下り、ここに鎌倉将軍府が成立した。陸奥将軍府で顕家が国司として王宣を用いたのに対し、鎌倉将軍府で直義は執権と呼ばれ御教書を用いた。 鎌倉将軍府の設置については、建武政権の本来の構想は鎌倉幕府の政治的痕跡を一掃するために陸奥将軍府に政治的機能を移して東国の武士もここから統率させるものであったが、足利氏などの関東の御家人や建武政権に従った旧鎌倉幕府の奉行人がこれに反発して巻き返した結果設置されたものであったとする説がある。このため、鎌倉将軍府の機能は旧幕府の侍所の職権のみを受け継ぐのみ、雑訴決断所の指揮下に置かれるなど極めた弱いものであったとされる（引付や恩賞に関する機能は陸奥将軍府に置かれたため）。 1334年11月には、建武政権で尊氏と対立した護良親王が失脚し、鎌倉にて幽閉されている。 建武政権の急激な改革による混乱に伴い、地方では北条氏の残党が活動していた。1335年7月、信濃で諏訪頼重らが北条高時の遺児である時行を擁して挙兵。時行軍は鎌倉へ向けて進軍し各地で鎌倉将軍府の軍勢を撃破、鎌倉から出陣した直義軍も破った。直義は成良親王らを連れて鎌倉を逃れ、成良親王は京都へ戻され、ここに将軍府は瓦解した（詳細は中先代の乱を参照）。 尊氏は後醍醐天皇の勅状を得ないまま救援に向かい、時行勢を駆逐して鎌倉を奪還。帰京命令を拒否し、鎌倉で随身した武将に対して独自に恩賞の授与などを行う。 1336年、尊氏は宮方に敗れて九州落ちするが、5月には湊川の戦いで新田・楠木正成らを撃破して再上洛、光明天皇（北朝）を奉じて京都に武家政権を成立させる。後醍醐天皇は吉野へ逃れて朝廷を開く（南朝の成立、南北朝時代の始まり）。 足利幕府は地方統治のために出先機関を設け、武家の故地である鎌倉には関東10カ国を管轄する鎌倉府を置いた。首長には尊氏の嫡子である足利義詮、のちに4男の足利基氏が就任し、以降は基氏の子孫が鎌倉公方となった。 ^ 坂田雄一「陸奥・鎌倉両将軍府の成立-護良親王・足利尊氏の東国構想-」（佐藤博信 編『中世東国の政治と経済 中世東国論:6』（岩田書院、2016年） ISBN 978-4-86602-980-1） 陸奥将軍府 鎌倉府 関東廂番
侍所

侍所（さむらいどころ）は、鎌倉幕府と室町幕府において、軍事・警察を担った組織。 侍所は古く「さぶらいどころ」ともいわれ、「侍（さぶら）い」、すなわち貴人の傍に控え、家政を取り仕切ったり、その身辺を警護する従者の詰所という意味であった。平安時代末期には親王、内親王、摂関家の邸宅に置かれ、家人や東国武士などが常駐した。 行事の警備などに当たる御家人の召集・指揮と、罪人の収監などを行った。 所司（しょし）または侍所司（さむらいどころのつかさ）と呼ばれる役職についた有力御家人が統制し、所司の中で最高位の者は別当（べっとう）と呼ばれた。別当は初め和田義盛らが務めたが、和田合戦により義盛が討たれると、以後は執権が職を兼ねたとされる。 建武3年（1336年）、鎌倉幕府の組織に倣い政所、問注所とともに設置される。初期の室町幕府は初代将軍足利尊氏と実弟の直義の2頭体制であったが、侍所頭人は足利家執事の高師直の兄にあたる高師泰であることから、侍所は将軍直轄機関であったと考えられている。 鎌倉幕府と同じく御家人や武士の統率が主な職務であり、検断や処務沙汰関係などは附属された検断方において行われていたが、徐々に侍所に移管していく。2代将軍足利義詮の時代には、検非違使庁の職務が侍所へ移り、山城全体の治安維持を行う市中警察権や徴税権を掌握している。3代将軍足利義満の時代には山城守護が別に置かれ、侍所は純粋に京都を室町殿直轄領として管轄する機関となる。応永5年（1398年）からは、赤松氏、一色氏、京極氏、山名氏が交代で所司を務め、所司の家臣が所司代を務める様になり、これらの四氏は四職と呼ばれた。 所司または頭人（とうにん）などと呼ばれる役職が統率し、所司代（しょしだい）が所司を補佐した。侍所の軍事力は所司を務める大名の兵力に依存するところが大きく、実際には所司の重臣が任じられた所司代がその指揮にあたった。土一揆の鎮圧など大規模な軍事力を要する場合には他の大名や権門の協力を仰いだ。実務処理は奉行人が行い、下級役人として小舎人、雑色などが編成された。他に事務方として開闔（かいこう）が置かれ、監察役である目附や取調官に相当する寄人（よりうど）などがいた。 しかし、室町末期から戦国時代にかけては所司・所司代は置かれず、幕府奉行人である松田氏か飯尾氏のいずれかが開闔として所司・所司代の代わりに侍所の指揮を執った。開闔は侍所の責任者として在京が義務付けられ、京都の治安維持や禁獄の管理、将軍や他の権門による検断に関する助言などを行った。また、開闔は室町中期以降、京都周辺の地侍や腕に自信がある浮浪者などを傘下に加えて独自の軍事力を持つようになり、応仁の乱以降、所司の軍事力による支援が期待できなくなると、開闔の被官が他の侍所の職員とともに治安維持に従事した。また、開闔の軍事力はそのまま足利将軍家の軍事力の一翼を担っており、当時の記録よりおよそ200-300人程度が動員できたと推定される。 その他、吾妻鏡には宴会が行われた、荷物が置かれたなどの記述もある。 ^ 木下、2014年、P137-145 ^ 『言継卿記』大永7年10月24日条に侍所開闔松田頼興が足利義晴の出陣に兵200を率いて従ったこと、同天文14年6月17日条に祇園祭の際に発生した喧嘩騒ぎを侍所開闔松田盛秀（対馬守）が300人を動員して鎮圧したことが記されている ^ 木下、2014年、P145-159 木下昌規「戦国期侍所開闔の基礎的研究」（初出:『戦国史研究』52号、2006年/加筆所収:木下「戦国期侍所の基礎的研究」『戦国期足利将軍家の権力構造』岩田書院、2014年 ISBN 978-4-87294-875-2） 小侍所 多賀高忠 浦上則宗
連署

連署（れんしょ）とは、鎌倉幕府の役職。執権の補佐役であり執権に次ぐ重職で、実質上の「副執権」である。1224年（元応3年）、北条泰時が叔父の北条時房を任命したのが最初。幕府の公文書に執権と連名で署名したためにこの名がある。執権複数制とも称される。 北条義時の死去の直後、北条政子の発案によって設置されたと長らく信じられていたが、上横手雅敬によって連署の設置は政子の死後に行われたことが論証された。発足当初は連署という職名は存在せず、初代連署であった時房もまた「執権」として扱われており、鎌倉幕府には「両執権体制」が敷かれていた。表面上、泰時と時房は同じ執権として対等な関係にあったが、実質的には泰時の権限の方が優越していたという。しかし、名目上とはいえ、複数の執権体制が置かれたことは、合議制を尊重する泰時の姿勢、信条の反映であった。また、長又高夫は時房との執権二人制のみならず、執権の役職そのものが合議制の成立に伴って泰時によって創られたもので、軍営御後見（将軍の後見人）であった泰時に実権はあったものの、政所別当の筆頭に時房を据えて自らは次席の別当に就くなど、一族内の基盤が強いとは言えなかった泰時は時房に敬意を尽くすことで一族の求心力を維持したとしている。 7代執権を務めた後、連署に再任した北条政村が連署在任中に死去した際、肥後の菊池武房が、「連署が亡くなられたので鎌倉に参上したいのだが異国のことがあるため行けないので代理を派遣する」という趣旨の書状を鎌倉に送っており、連署が亡くなると地方の有力豪族が弔慰のために鎌倉に参上することが慣行となっていたようである。それは同時に、幕政における連署の強い影響力を示唆しています。 通常、北条氏一門の中の有力者が就任した。連署は武蔵守に任官され、相模守となった執権と共に「両国司」（『沙汰未練書』）と呼ばれた。 注：日付は旧暦 北条時房 元応3年（1224年）6月28日～仁治元年（1240年）1月24日 ＜得宗＞ 北条重時 宝治元年（1247年）7月27日～康元元年（1256年）3月11日 ＜得宗、極楽寺流祖＞ 北条政村 康元元年（1256年）3月30日～文永元年（1264年）8月11日 ＜得宗、政村流祖＞→執権→連署再任。 北条時宗 文永元年（1264年）8月11日～文永5年（1268年）3月5日 ＜得宗＞→執権 北条政村（再任） 文永5年（1268年）3月5日～文永10年（1273年）5月27日 北条義政 文永10年（1273年）6月17日～建治3年（1277年）4月4日 ＜極楽寺流、塩田流祖＞ 北条業時 弘安6年（1283年）4月16日～弘安10年（1287年）6月18日 ＜極楽寺流、普恩寺流祖＞ 大仏宣時 弘安10年（1287年）8月19日～正安3年（1301年）8月23日 ＜大仏流＞ 北条時村 正安3年（1301年）8月23日～嘉元3年（1305年）4月23日 ＜政村流＞　 嘉元の乱で討たれる。 大仏宗宣 嘉元3年（1305年）7月22日～応長元年（1311年）10月3日 ＜大仏流＞→執権 北条煕時 応長元年（1311年）10月3日～正和元年（1312年）6月2日 ＜政村流＞→執権 金沢貞顕 正和4年（1315年）7月12日～嘉暦元年（1326年）3月16日 ＜金沢流＞→執権 北条維貞 嘉暦元年（1326年）4月24日～嘉暦2年（1327年）9月7日 ＜大仏流＞ 北条茂時 元徳2年（1330年）7月9日～元弘3年（1333年）5月22日 ＜政村流＞　鎌倉幕府滅亡。 鎌倉幕府滅亡後、武家社会では連署という職名は、ほとんどみることができないが、本署をする責任者の隣りに連署する者を加判、加判衆などと呼んだ。 ^ 奥富敬之「鎌倉北条氏の興亡」（ISBN 4-642-05559-2 吉川弘文館歴史文化ライブラリー)　80P ^ 上横手雅敬「鎌倉時代 その光と影」（吉川弘文館歴史文化セレクション ISBN 4-642-06304-8 199P） ^ 長又高夫『御成敗式目編纂の基礎的研究』（汲古書院、2017年）P168-185 ^ 日本史史料研究会編『将軍・執権・連署 鎌倉幕府権力を考える』（吉川弘文館、2018年）P133 ^ a b 大仏流の始祖・朝直は時房の四男 鎌倉幕府の連署一覧
鎮西探題

鎮西探題（ちんぜいたんだい）は、鎌倉時代に幕府が西国（九州）の統括のために設置した機関である。行政・訴訟（裁判）・軍事などを管轄した。 1274年（文永11年）、1281年（弘安4年）の元寇の後に設置される。1293年（永仁元年）に9代執権北条貞時のころ北条兼時・名越時家が派遣されたのが創始で、それまで設置されていた鎮西談議所は廃止される。1296年（永仁4年）の北条実政から1人体制となる。1299年（正安元年）には評定衆・引付衆が設置され訴訟裁断権を持った。 鎮西探題が問状や召文、訴訟関係など御家人に対して発給する文書は、形式により鎮西御教書・鎮西下知状と呼ばれる。 1333年（元弘3年）に後醍醐天皇の討幕運動から元弘の乱が起こると、鎮西探題の北条英時は呼応した少弐貞経や大友貞宗、南九州の島津貞久らにより攻められ滅亡する。後に室町幕府は九州統治のため、鎮西探題に倣って九州探題を設置した。江戸幕府は九州諸藩の監視、天領統治の為に西国筋郡代を置いた。 探題館（探題城、姪浜城または鷲尾城とも）は、筑前国早良郡の愛宕山（現在の福岡県福岡市西区愛宕）に置かれたとされてきた。だが、中世都市の遺跡である博多遺跡群では、福岡市博多区祇園町を中心に、北条家の三鱗紋を有する土師器の皿が出土した。また14世紀前半に埋没した溝の上から、110体分の火葬人骨が出土し、一部には刀傷がみられることから、実際には博多の町内にあったと考えられている。 北条兼時（1293年 - 1295年） 名越時家（1293年 - 1295年） 金沢実政（1296年 - 1301年） 金沢政顕（1301年 - 1315年）- 実政の子。 金沢種時（1315年 - 1316年） - ※代理。政顕の子。鎮西探題滅亡時に英時らと自害。 阿曾随時（1317年 - 1321年） 赤橋英時（1321年 - 1333年）- 鎌倉幕府第16代執権・北条守時の実弟で、種時の弟・高政の養父でもある。 ※「筑前國続風土記」では北条兼時を初代としているが、1人体制が始まった北条(金沢)実政を初代とみなす見方が有力である。 ^ 鎌倉時代の鎮西探題が発給した下知状（『歴史民俗用語辞典』より）。 ^ 大庭、2008年、P.35。 ^ 湯浅、2012年、P.169・197。 大庭康時 「考古学から見た博多の展開」 大庭康時・佐伯弘次・菅波正人・田上勇一郎：編 『中世都市博多を掘る』 海鳥社 ISBN 978-4-87415-664-3 2008年 西ヶ谷恭弘 『国別 守護・戦国大名事典』（東京堂出版、1998年） 湯浅治久 『蒙古合戦と鎌倉幕府の滅亡』＜動乱の東国史3＞（吉川弘文館、2012年） 鎮西奉行 九州探題 西国筋郡代 異国警固番役
引付衆

引付衆（ひきつけしゅう）は、鎌倉幕府の職名の一つ。 1249年（建長元年）執権北条時頼の時、評定衆の下に御家人の領地訴訟の裁判の迅速さと公正さをはかる為に設置された。その構成は、頭人・引付衆・引付奉行から成る。 初期においては有力御家人が任ぜられたが、次第に北条氏の若年者によって占められ、評定衆に昇任する出世コースとなり、実質的な訴訟審理的役割は薄らいだといわれている。文永3年に一度廃止されたが、その3年後に再度導入された。再導入の際は、それまで定員が3人であったものが5人に拡張された。蒙古からの牒状が来た直後のことであり、磐石の構えを備えようとする執権北条時宗の意図による制度の復活だったとされる。 9代執権北条貞時が平頼綱の粛清を皮切りに幕政改革を実施した際、その一環として一時的に引付は廃止され、執奏という役職が代理に設置されたが、ほんの一時的なもので、程なくして引付は復活した。 裁判は、まずは、原告が訴状を問注所に提出して、訴訟が適法かどうかを審査し、そののち引付奉行人に回送され、被告と原告の間で陳状・訴状のやりとりが3回行われる（これを三問三答という）。次いで引付の呼び出しにより原告と被告が出頭し、口頭弁論で対決する。その結果をみて引付で判決原案を作成され、評定で判決を下す。 設置以降、1284年（弘安7年）までの就任者は『関東評定伝』に記載がある。 1249年～1251年 - 北条資時 1249年～1256年 - 北条政村 1249年～1256年 - 二階堂行綱 1249年～1264年 - 北条朝直 1252年～1253年 - 北条実時 1254年～1264年? - 長井時秀 1256年～1262年 - 安達泰盛 1256年～1265年 - 北条教時 1264年～1265年 - 北条時広 1264年～1266年 - 北条時章 1264年～1266年 - 安達泰盛（再任） 1265年～1266年 - 北条義政 1265年～1266年 - 北条公時 1265年～1266年 - 北条業時 1265年～1266年 - 北条宣時 1265年～1266年 - 京極氏信 1269年～1270年 - 北条時村 1269年～1272年 - 北条時章（再任） 1269年～1273年 - 北条公時（再任） 1269年～1273年 - 北条宣時（再任） 1269年～1276年 - 北条業時（再任） 1269年～1284年 - 安達泰盛（再々任） 1269年～1278年 - 北条顕時 1273年～1278年 - 北条時基 1278年～1284年 - 北条政長 1278年～1284年 - 北条宗房 1281年～1284年 - 北条忠時 1286年～1287年 - 北条盛房 1286年～1287年 - 北条宗宣 1287年～1303年 - 北条時範 ?～1297年 - 北条宗泰 1295年～1301年 - 北条時家 1295年～1301年 - 北条煕時 1301年～? - 北条貞房 1304年～? - 北条維貞 1306年～? - 北条時敦 1315年～1320年 - 北条範貞 1329年 - 北条貞冬 ^ 奥富敬之「時頼と時宗」（NHK出版）278P 佐藤進一「鎌倉幕府控訴制度の研究」 内談衆
京都守護

京都守護（きょうとしゅご）は、鎌倉幕府の役職の一つ。 最初は上洛時に、北条時政が任命され京都の御家人を統率、洛中の警護・裁判を行い、朝廷と幕府の間の連絡の任に当たっていたが、承久の乱後に六波羅探題が設置されたことで消滅した。 北条時政：文治元年（1185年）11月 - 文治2年（1186年）3月 一条能保：文治2年（1186年）3月 - 建久8年（1197年)10月 一条高能：建久8年（1197年）10月 - 建久9年（1198年）9月 平賀朝雅：建仁3年（1203年）10月 - 元久2年（1205年）閏7月 中原季時：元久2年（1205年）10月 - 建保7年（1219年）正月 伊賀光季：建保7年（1219年）2月 - 承久3年（1221年）5月 大江親広：建保7年（1219年）2月 - 承久3年（1221年）5月 なお、一条高能と平賀朝雅の間の時期について、近年発見された歴代の京都守護・六波羅探題の名前を記した『六波羅守護次第』には、（一条高能）－土肥実平－牧国親－五条有範－中原親能－里見義直－（平賀朝雅）と記されており、短期間に複数の京都守護が任じられていた可能性がある。 ^ 熊谷隆之「六波羅探題任命考 -『六波羅守護次第』の紹介とあわせて-」（『史林』86の6（2003年）） ^ 須藤聡「鎌倉期里見一族の動向と平賀一族」 （初出:『群馬歴史民俗』31号（2010年）/所収: 田中大喜 編著『シリーズ・中世関東武士の研究 第三巻 上野新田氏』（戒光祥出版、2011年）ISBN 978-4-86403-034-2）
南京条約

南京条約（なんきんじょうやく）とは、1842年に阿片戦争を終結させるため、清とイギリスの間で結ばれた講和条約。江寧条約ともいう。南京条約を記した原本は、のちに中華民国が受け継ぎ、香港返還直前は台北市で一時期展示されていた。 1842年8月29日（道光22年7月24日）、南京近くの長江上に停泊したイギリス海軍戦列艦コーンウォリス艦上で、イギリス全権代表ポッティンジャーと清国全権代表で欽差大臣の職にあった耆英によって締結された。 　香港島割譲 　賠償金2,100万＄を四年分割で支払う 　広州、福州、廈門、寧波、上海の5港開港 　公行の廃止による貿易完全自由化 その後、南京条約の附属協定として「五口通商章程」と「虎門寨追加条約」（1）領事裁判権（治外法権）（2）片務的最恵国待遇（3）協定関税（関税自主権喪失）（不平等条約）が締結された。この条約により、それまで強い制限下ヨーロッパとの交易を広州1港で行っていた体制「広東システム」が終結した。1860年に九龍が租借圏に加えられ、ハチソン・ワンポアのルーツとなった。 虎門寨追加条約 - 1843年に清朝とイギリスと締結した南京条約の追加条約 望厦条約 - 1844年アメリカ合衆国と結んだ南京条約と同類の条約。 黄埔条約 - 1844年にフランスと結んだ南京条約と同類の条約。 大英帝国
天津条約 (1885年4月)

天津条約（てんしんじょうやく、英語：Convention of Tientsin）は、1884年12月に朝鮮において発生した甲申政変によって緊張状態にあった日清両国が、事件の事後処理と緊張緩和のために締結した条約。日本側全権･伊藤博文と、清国側全権･李鴻章の名をとって「李・伊藤条約」とも呼ばれる。この条約によって日清両国は朝鮮半島から完全に撤兵し、以後出兵する時は相互に照会することを義務付けられた。 1884年12月4日に朝鮮国内で甲申政変が発生した。日本は、1885年1月、朝鮮政府とのあいだに政変の事後処理を定めた漢城条約を結んだが、クーデタは日清関係にも重大な緊張状態をもたらした。日本国内では、公使や日本軍がクーデタに関与した事実は伏せられ、清国軍の襲撃と居留民が惨殺されたことのみが大きく報道されたこともあって、対清主戦論的な国民世論が醸成されていた。自由党の機関紙『自由新聞』は、「我が日本帝国を代表せる公使館を焚き、残酷にも我が同胞なる居留民を虐殺」した清を許すことはできず、中国全土を武力で「蹂躙」すべしとの論陣を張り、福澤諭吉の『時事新報』も「北京に進軍すべし」と主張した。『東京横浜毎日新聞』や『郵便報知新聞』もまた清国の非を報道した。日本各地で義勇団運動や抗議集会、追悼集会が開かれ、日本陸軍主流や薩摩閥も派兵に向けて動いた。 課題は、なおも朝鮮半島で睨み合う日清両軍の撤兵問題と、甲申政変中に在留日本人が清国軍によって加害されたとされる日本商民殺傷事件に関する責任の追及であった。日本側は、参議・宮内卿の職にあり、政府最高の実力者である伊藤博文を特命全権大使を任じて北京に派遣した。伊藤には参議・農商務卿の西郷従道が同行し、井上毅・伊東巳代治・牧野伸顕ら12名の随員、10名の随行武官をともなう大型使節団が、1885年3月21日に北京入りした。清国側は交渉の席を天津に設けて、全権を北洋通商大臣の李鴻章に委ねた。 日本側は、朝鮮国王の要請によって王宮内に詰めていた竹添進一郎公使と日本公使館護衛隊が袁世凱率いる清国漢城駐留軍の攻撃に晒されたことはまったくの遺憾であると主張し、政変の混乱が広がる漢城市街で清国軍人によって在留日本人が多数殺害・略奪されたとして清国を厳しく非難した。そして、そのうえで朝鮮からの日清両国の即時撤兵と、日本商民殺傷事件に関係する清国軍指揮官の処罰を求めた。対して清国側は、朝鮮王宮における戦闘は日本側が戦端を開いたと反論し、日本はクーデタを引き起こした独立党勢力に協力した疑いがあるとして、軍を出動させた竹添公使の行動を強く非難し、漢城における日本商民殺傷事件も暴徒化した朝鮮の軍民によって引き起こされたものであるとして清国軍の関与を否定した。 撤兵問題に関しては、共同撤兵といえば相互対等に聞こえるものの、日本側が公使館警備に限定された一個中隊の暫定的駐屯であるのに対し、清国側は現に漢城を制圧している大軍の駐兵既得権であったことから、事実上、清国の駐兵権の放棄を求めたのに等しかった。これについて、駐清公使の榎本武揚は、将来、緊急時の出兵権を担保するならば最終的に合意が得られるだろうとの見通しを示した。実際には、日清両軍の朝鮮半島からの退去については早々に合意をみたものの、以後の朝鮮半島への両国の軍隊派遣に関しては両者の主張が食い違い、伊藤と李鴻章のあいだの交渉は6回におよんだ。 伊藤は第三国の侵攻など特別な場合を除いて、日清ともに出兵するべきではないと主張したのに対し、李は朝鮮が軍の派遣を要請すれば清国は宗主国として軍を派遣しないわけにはいかないと反論し、壬午軍乱や甲申政変といった内乱であっても出兵はありえると主張した。結局、伊藤の主張する両国の永久撤兵案は退けられたものの、榎本の予想通り、出兵に関する相互通知を取り決めることで合意に達した。日本商民殺傷事件に関する清国軍の関与も清国側は決して認めず、瑣末事であるとして取り合おうともしなかったが、伊藤の執拗な追及に折れて、清国軍内部で再調査を行い事実であれば将官等を処罰するとの照会文を取り交わした。伊藤はかろうじて面目を保ったことになる。 こうして1885年（明治18年）4月18日（光緒十一年三月初四日）、両全権の合意の下で天津条約が締結された。 なお、清国が譲歩した背景には、フランスとの清仏戦争がなおも続いていたことや、交渉が長引くことによって日本がフランスに接近することを防ぎたいイギリス側からの働きかけがあったといわれる。 日清両国は朝鮮から即時に撤退を開始し、4箇月以内に撤兵を完了する。 日清両国は朝鮮に対し、軍事顧問は派遣しない。朝鮮には日清両国以外の外国から一名または数名の軍人を招致する。 将来朝鮮に出兵する場合は相互通知（「行文知照」）を必要と定める。派兵後は速やかに撤退し、駐留しない。 照会文によって、日本商民殺傷事件の再調査と事実であった場合の処罰が約束された。 後の日清戦争の直前、この「行文知照」について日中の見解が分かれ異論が生じた。「照」の字は当時中国官庁では「（中国の）天子の了解を得る手続き」と理解され、中国側では両国共に中国の天子に「照会」をとるとも解された。 ^ 自由党の本拠地高知県では片岡健吉が義勇兵団を組織した。佐々木（1992）p.227 ^ a b c d e 牧原（2008）pp.278-286 ^ a b c d e f g 佐々木（1992）pp.224-229 ^ a b c d e f g h i j k l 海野（1995）pp.68-71 海野福寿 『韓国併合』 岩波書店〈岩波新書〉、1995年5月。ISBN 4-00-430388-5。 佐々木克 『日本近代の出発』 集英社〈集英社版日本の歴史17〉、1992年11月。ISBN 4-08-195017-2。 牧原憲夫 『文明国をめざして』 小学館〈全集日本の歴史13〉、2008年12月。ISBN 978-4-09-622113-6。 国立公文書館『伊藤全権大使清国全権大臣李鴻章ト朝鮮駐防営兵撤回并清国官兵戒飭等談判約書訂結ノ件』 外務省外交史料館『清国ト帝国及各国トノ特殊条約雑件（天津条約） 松本記録』 外務省外交史料館『清国ト帝国及各国トノ特殊条約雑件／伊藤大使電報往復』 甲申政変 漢城条約 露朝密約事件 日清戦争 高陞号事件
展拓香港界址専条

展拓香港界址専条（てんたくホンコンかいしせんじょう、中国語: 展拓香港界址專條、英語: The Convention Between Great Britain and China Respecting an Extension of Hong Kong Territory）は、イギリスが香港の新界地方を占有する中国の清朝政府と結んだ不平等条約であった。 南京条約に基づき香港島と北京条約に基づき九龍半島を支配した後、イギリスは続いて、1898年、“香港の防衛”の名の下に、清朝との“展拓香港界址専条”の締結により、7月1日から、界限街以北、深圳河以南、ランタオ島などの200余りの島嶼を含む土地を99年間租借し、“新界”（New Territories）と呼んだ。 九龍寨城は租借地内にあったが、特別条項として、城内に清朝官吏が常駐して、その管轄権は、香港の安全を妨げない限りにおいて引き続き認められることになった。 3つの不平等条約を通じ、香港島、九龍半島と新界がイギリスに占有され、今の香港の版図になった。展拓香港界址専条に基づき、1898年7月1日から99年後、即ち1997年7月1日に香港の全域が中華人民共和国に返還された。 ^ http://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/download.php?file_id=55944 ^ http://blogs.yahoo.co.jp/uuatanabetakahiko/10951483.html ^ http://blog.goo.ne.jp/tomotubby/e/34d10c5419f673d35ce13e2d44d3bf22 ^ http://www.abt247.com/dcc/akasia/shakai/akasia57.htm
望厦条約

望厦条約（ぼうかじょうやく、Treaty of Wanghia）は、1844年に清とアメリカ合衆国の間で結ばれた条約。 アヘン戦争でイギリス帝国に敗北した清は、イギリスと南京条約、虎門寨追加条約を結んだが、その内容は関税自主権の喪失、治外法権などを定めた不平等条約であった。このことを踏まえ、1844年7月3日にマカオ郊外の望厦村において、イギリスに南京条約で認めた内容とほぼ同様のことを定めた修好通商条約が結ばれた。これを望厦条約と称する。この後10月に、清はフランスとも黄埔条約を結び、中国への列強進出は本格化していった。
黄埔条約

黄埔条約（こうほじょうやく）は、清国とフランス帝国の間で1844年10月24日に締結された修好通商条約。 アヘン戦争でイギリスに敗北した清国は、南京条約（1842年）、虎門寨追加条約を締結したが、その内容は治外法権、関税自主権の喪失などを含んだ不平等条約であった。次いで清国は、1844年7月にアメリカと望厦条約、また同年10月にフランス帝国と類する修好通商条約を締結した。1844年10月24日、黄埔近くに停泊するフランス軍艦アルシメード号の艦上で締結されたこの修好通商条約を黄埔条約と称する。 特に、この条約ではフランスのカトリック宣教師の中国入国の自由が最初に規定された。 清仏間ではじめてとなる2国間条約で、多くは望厦条約に範を取っている。 　商船乗組員の秩序に責任を負うとともに、広州、福州、廈門、寧波、上海の5開港場への船舶停泊。 　清国は特権商人を解散し、フランス帝国と一般業者との自由通商を認めること。 　フランス国民との通商は、第三国との戦乱となりても妨げないこと。 　開港場の船舶通行の権利と保障、禁制品以外の通商認可。 　開港場において、フランス国民による教会・病院・養老院・学校・墓地の設置認可。 　清国官憲によるフランス船舶の勾留廃止など、フランス人財産への不可侵規定。 　領事もしくは領事代理、並びにフランス国民は、この条約規定以外の義務は負わず。 第二の2国間修好通商条約となる天津条約（1857年6月27日）でこの条約は失効し、領事裁判権（治外法権）と見做されるフランス人保護規定が一部変更となっている。
日清修好条規

日清修好条規（にっしんしゅうこうじょうき）は、1871年9月13日（明治4年7月29日）に、天津で、日本と清の間で初めて結ばれた対等条約。調印を行った公使（欽差全権大臣）は日本側は大蔵卿伊達宗城、清側は直隷総督李鴻章であった。 李氏朝鮮との国交問題が暗礁に乗り上げている中、朝鮮の宗主国である清との国交締結を優先にすべきとの考えから1870年7月27日（明治3年6月29日）柳原前光・花房義質を派遣して予備交渉を行い、次いで正規の大使として伊達が送られ、副使となった柳原とともに詰めの交渉を行った。平等条約ではあったが、その内容は両国がともに欧米から押し付けられていた不平等条約の内容を相互に認め合うという極めて特異な内容であった。日清戦争勃発まではその効力が続いていた。 具体的には 両国は互いの「邦土」への「侵越」を控える（第1条） 外交使節の交換および双方に領事を駐在させる（第4条、第8条） 両国の交渉には漢文を用い、和文を用いるときには漢文を添える（第6条） 制限的な領事裁判権をお互いに認める（第8条、第9条、第13条） 両国の開港場では刀剣の携帯を禁じる（第11条） 通商関係については欧米列強に準ずる待遇（最恵国待遇・協定関税率）をお互いに認め合う などといった内容であった。 なお、この条約の特異性から当時東洋に進出していた主要な欧米列強から軍事同盟の密約の疑惑を持たれるなどしたことや領事裁判権の存在などに対する反対論があり批准が遅れたが、マリア・ルス号事件や琉球御用船台湾漂着事件の影響で批准の必要性が高まり、一連の事件の始末のために清を訪れた外務卿副島種臣によって1873年（明治6年）4月30日に批准書交換がされて発効した。 小曽根乾堂 日朝修好条規 6.明治初期の近隣外交 - 国立公文書館