mteb/jaqket huggingface dataset:
長井雅楽

長井 雅楽（ながい うた）は、江戸時代末期（幕末）の長州藩士。役職は直目付。一般的な呼び名である雅楽は通称で、諱は時庸（ときつね）。長井家は主家毛利家の庶流安芸福原氏の一族で、毛利家と同じく大江広元が祖先にあたり、毛利家家臣団の中でも名門であった。 萩藩士大組士中老・長井次郎右衛門泰憲の長男として生まれた。文政5年（1822年）、4歳の時に父が病死したため、家督を継いだが、このとき幼少のためということで家禄を半分に減らされた。その後、藩校の明倫館で学び、時の藩主・毛利敬親の小姓、奥番頭となった。その斉明さから敬親から厚い信任を受け、敬親の世子である毛利定広の後見人にもなった。そして安政5年（1858年）、長州藩の重役である直目付となる。 当初より雅楽は開国論者であったため、文久元年（1861年）に公武一和に基づいた「航海遠略策」を藩主に建白し、これが藩論となされた。その後、朝廷や幕府の公武合体派にこれを歓迎され、11月には藩主・敬親と共に江戸に入り老中・久世広周、安藤信正と会見。翌月に正式に同策を建白して公武の周旋を依頼された。しかし、藩内の吉田松陰とその門下生が主流である尊皇攘夷派とは対立関係にあり、井伊直弼の安政の大獄で松陰が捕縛され、後の江戸護送に対しても強硬な対抗策を取らなかった。このため、後に松陰の弟子である久坂玄瑞や前原一誠らに暗殺を計画される。 文久2年（1862年）、幕府で公武合体を進めていた安藤や久世らが坂下門外の変で失脚すると藩内で攘夷派が勢力を盛り返し、長井の排斥運動が激しくなった。同年3月、再度入京したが、この頃には尊攘激派の台頭が著しく、岩倉具視や久坂らの朝廷工作もあり、長井の説は朝廷を誹謗するものとして聞き入れられず、敬親により帰国謹慎を命じられた。同年6月に免職され、帰国。翌、文久3年（1863年）、雅楽は長州藩の責任を全て取る形で切腹を命じられた。長井本人もこの措置には納得しておらず、また長井を支持する藩士はいまだ多くいたが、藩論が二分され、内乱が起きることを憂いて切腹を受け入れ、同年2月、萩城下、土原（ひじはら）の自邸にて、検視役正使国司親相の下に切腹した。享年45（満43才没）。長女・貞子は後に富岡製糸場で勤務した。 高杉晋作の父・高杉小忠太とは長年世子付の同役を務めた友人同士であった。切腹の前日、小忠太へ身の潔白を訴え遺児の庇護を依頼する長文の手紙を出し、末尾に「ぬれ衣のかかるうき身は数ならで唯思はるる国の行く末」と辞世の歌を残している。 今さらに何をか言わむ代々を経し君の恵みにむくふ身なれば 君がため捨つる命は惜しからで　ただ思はるる国のゆくすえ 君恩に報いんとして業いまだ央ならず 自羞す四十五年の狂 即今成仏は予が意に非らず 願わくは天魔を帥いて国光を輔けん 野村靖 「長井雅楽は敵ながらも天晴れな男で、風采は坂東彦三郎そっくりで、弁舌は今の金子堅太郎を一層調子強くしたものだ」 航海遠略策は、当時の状況を冷静に認識し、現実的な方針政策であったことは今日では確たる事実である。なお長井と対立関係にあった久坂らの攘夷派であるが、いわゆる鎖国を維持するための徹底抗戦といった非現実路線ではなく、海軍強化による外交力の推進及び通商交渉の強化、これらを順を追った開国路線という点では一致している。主な争点はあくまで朝廷の立場と幕藩体制を維持するかしないかであり、当時としては双方ともに相応の現実路線であったため、逆に藩論の統一が困難な状況となった側面がある。なお維新後、長井の提唱した航海遠略策は却下され、松下村塾生の桂や高杉達の手で明治維新が完遂されたことで、吉田松陰の仇敵と目された長井雅楽の評価が低くなっていると見る向きもある。 上記のとおり長井の航海遠略策は、まず通商を行って国力を増し、やがては諸外国を圧倒すべしという論で吉田松陰（以下門下生）の攘夷論と共通項も多い。しかし、藩の実務を取り仕切る長井はあくまで現実主義者であり、まず思想ありきで行動し、その手段、結果を後回しにしがちな松陰を長井は批判している。そのことは「寅次（松陰）は破壊論者なり。国益を起こすの人にあらず」と藩内の過激派として扱っていたことからも伺える。一方、松陰も堅実な路線をとる長井を冷たい人物、姑息な策を弄する奸臣と見なし「青面の鬼」と呼んで激しく憎悪した記述が残っている。また、松陰が門下生の吉田栄太郎を老中暗殺計画を促す密書の使者に寄こした際にも、その場で密書を読んだうえで栄太郎を冷静に諭し送り返すなど、思い立つと感情的な側面が目立つ松陰とは両極端な対応がこの場でも出ている。 前述の栄太郎に対する対応からも、長井は松陰を危険視しつつも、特段嫌がらせめいた行為は行っていない。ただし、これまでの論争経緯に加え、職務上のこととはいえ安政の大獄で収監中の松陰を江戸へ送る幕府の命を直目付の長井が藩と本人へ伝えたことが、結果的に松下村塾の塾生から恨みを買うことになった。ただし、実際の長井は江戸での松陰の生活において、かなり詳細にまた必要以上に幕府に報告、申請書を提出している。これは幕府に対する敬意とけん制であり、また松陰本人をも気遣った対応であった可能性が高い。後に長井の真意を知った松下村塾卒塾生の一部は、長井の家族を庇護している。 実直な現実主義者の長井は、堅実な反面、その思想行動は名門の出自からも、あくまで幕藩体制を維持するという縛りからは逃れていない。また身分を隔てなく交流、教育に励み、その人間的魅力もあいまって思想理念を幅広い層に浸透させた松陰と違い、長井はあくまで上級武士としての面子、交遊に留まった為、その持論を支持した層も当時の上流階級に限定される形となった。上記のとおり、できうる限りの現状維持路線をとった長井であるが、その後継者には恵まれなかった。これは、先走るものの、最終的にその理想論を弟子たちが昇華させた松陰とは対照的であり、歴史の皮肉と言える。ただし、長井の航海遠略策は幕府主導の変革路線としては最も優秀な策の一つとされており、あくまで想像の話ながら、しばしば創作の歴史題材に挙げられる。 テレビドラマ 『天皇の世紀』（1971年、ABCテレビ・国際放映、演：小栗一也） 『花神』（1977年、NHK大河ドラマ、演：渥美国泰） 『奇兵隊』（1989年、日本テレビ年末時代劇スペシャル、演：渥美国泰） 『花燃ゆ』（2015年、NHK大河ドラマ、演：羽場裕一） 安芸福原氏 ^ ただし、当時の藩の事情を考慮すれば長井のとった方針はごく自然なものである。 ^ また松陰が江戸に護送された際には、様々にその処遇について気を使っていた側面もうかがえる。 ^ 『実録維新十傑　第十巻』 ^ なお栄太郎はこの場において長井の説明に納得して帰った。また長井も必要以上に事を大きくしなかった。 ^ 松陰の移送には30人という破格の護衛が充てられていた。これは松陰を長州藩の重要人物とするアピールとみられる。 長井氏 毛利福原氏 国立国会図書館 憲政資料室 長井雅楽関係文書（ＭＦ：個人蔵）
安藤信正

安藤 信正（あんどう のぶまさ）は、陸奥磐城平藩の第5代藩主。安藤家第10代。幕末に若年寄、次いで老中を務めた。磐城平藩第4代藩主安藤信由の長男。母は大河内松平信明の娘。幼名は欽之進、後に欽之介。元服時の初名は信睦（のぶゆき）、老中在職中に信行（のぶゆき）、さらに信正へ改名している。 文政2年（1819年）11月25日、安藤信由の嫡男として磐城平藩江戸藩邸で生まれる。天保6年（1835年）3月15日、将軍・徳川家斉に御目見する。同年12月16日、従五位下伊勢守に叙任する。後に長門守、対馬守と改める。 弘化4年（1847年）8月2日、父の死により家督を継ぐ。弘化5年（1848年）1月23日、奏者番に就任する。 安政5年（1858年）8月2日、寺社奉行加役を経て、大老・井伊直弼の下で若年寄となる。安政7年（1860年）には老中となるが、直後の桜田門外の変で直弼が暗殺される。信正は紆余曲折を経て事態を収拾した後に、直弼に罷免されていた久世広周を老中に再任させ、以後この2人が幕政を事実上取り仕切る最高権力者となった（久世・安藤政権）。 信正は安政の大獄を起こした井伊直弼の強硬路線を否定し、穏健政策を取ることで朝幕関係を深めていこうと考えていた（公武合体）。文久2年（1862年）には直弼の跡を継いで彦根藩主となった井伊直憲に亡父の責任を取らせる形で10万石を減封させている。信正の公武合体策の一つが、孝明天皇の妹・和宮の第14代将軍・徳川家茂への降嫁の実現であった。長州藩士・長井雅楽の航海遠略策を承認したのも公武合体の一環であった。 また、この頃になると日本国内では攘夷論の高揚など政情不安からアメリカ公使館通訳ヘンリー・ヒュースケン殺害事件などの問題が起こっていたが、当時はアメリカが南北戦争で日本に介入できなかったこともあって、信正は無難にこれを処理することに成功した。また、諸外国と条約を結んだことから問題となっていた金貨流出問題や物価高騰問題などに対しても防止政策を行うなど、幕末の政局安定化に努めた。 文久2年（1862年）1月15日、和宮降嫁問題によって反幕感情を抱いていた尊王攘夷派の水戸浪士の襲撃を受け、背中に負傷したが一命は取り止めている（坂下門外の変）。しかもその直後、包帯姿でイギリスの公使ラザフォード・オールコックと会見している。このとき、オールコックは負傷しながらも幕府の権力者として意地を見せる信正の姿に感嘆したという。 しかし、一部の幕閣から「背中に傷を受けるというのは、武士の風上にも置けない」と非難の声が上がる。その上、女性問題やアメリカのタウンゼント・ハリスとの収賄問題などが周囲から囁かれて、4月11日に老中を罷免され、溜間詰格への敬遠を余儀なくされた（6月2日に久世も罷免され、長井も藩論が攘夷論に転換して失脚した）。その後、隠居・謹慎を命じられ、所領のうち2万石を減封された。跡を長男・信民が継いだが、翌文久3年（1863年）8月10日に死去したため、甥の信勇を次の藩主に選んだ。 大政奉還を経て慶応4年（1868年）に明治政府が発足すると、若年の信勇に代わって本領での藩政を指揮した。奥羽越列藩同盟に加わり、新政府軍と戦ったが敗れ、居城の磐城平城は落城した。信正も降伏、謹慎を余儀なくされた。その後、明治2年（1869年）9月10日に永蟄居の処分が解かれた。 明治4年（1871年）10月8日に死去した。享年52（満51歳没）。法名は、謙徳院殿秀譽松巌鶴翁大居士。墓所は、福島県いわき市平古鍛冶町の川嶋山楢騎士院良善寺。 ※日付＝旧暦 文政2年（1819年）12月28日 - 元服し、信睦と名乗る。 天保6年（1835年）12月16日 - 従五位下・伊勢守に叙任。 天保14年（1843年）閏9月12日 - 長門守に遷任（閏9月11日、老中に阿部伊勢守正弘が就任したため、遷任）。 弘化4年（1847年） 5月5日 - 家督相続し、陸奥国磐城平藩主（5万石）となる。 8月1日 - 江戸城の雁間詰となる。 弘化5年（1848年）1月23日 - 奏者番に補任。 嘉永4年（1851年） 6月9日 - 寺社奉行加役（見習）。 12月21日 - 寺社奉行（本役）。 安政3年（1856年）12月1日 - 対馬守に遷任。 安政5年（1858年）8月1日 - 若年寄。 安政6年（1859年） 7月21日 - 勝手掛兼務。 8月28日 - 常陸国水戸藩御用向取扱兼務。 安政7年（1860年） 1月15日 - 老中に補任。外国御用取扱を兼務。 万延元年（1860年） 閏3月18日 - 従四位下に昇叙。 6月24日 - 侍従兼務。 10月28日 - 信行と名を改める。 12月21日 - 勝手入用掛を兼務。 文久元年（1861年）3月21日 - 外国御用取扱の功により1万石加増。 文久2年（1862年） 1月15日 - 坂下門外の変で負傷。 3月26日 - 名を信正に改める。 4月11日 - 老中免職。江戸城の溜間詰格となる。 8月16日 - 隠居謹慎処分。2万石召上。3万石となる。 11月20日 - 永蟄居処分。 慶応4年/明治元年（1868年） 3月1日 - 磐城平に帰国。鶴翁を号す。 5月3日 - 奥羽越三十一藩同盟（盟主：陸奥国仙台藩主・伊達慶邦、軍事総督：輪王寺宮公現入道親王（後の北白川宮能久親王））が成立し、奥羽公議所を現在の宮城県白石に置く。 7月13日 - 磐城平城陥落。 9月14日 - 信正降伏し、謹慎する。 12月7日 - 永蟄居処分。 明治2年（1869年）9月10日 - 永蟄居免ずる。 テレビドラマ 『篤姫』（2008年、NHK大河ドラマ、演：白井晃） 小説 「安藤信睦」（徳永真一郎『幕末閣僚伝』収録、毎日新聞社、のちPHP文庫） 漫画 『風雲児たち 幕末編』（みなもと太郎） 大日本近世史料「柳営補任」 「内閣文庫蔵・諸侯年表」東京堂出版、続日本史籍叢書 「増補幕末明治重職補任・附諸藩一覧」東京大学出版会 『世界人物逸話大事典』角川書店 ^ a b c d e f 『江戸時代人物控1000』、山本博文監修 小学館、2007年、21頁。ISBN 978-4-09-626607-6。  公武合体 坂下門外の変 ロシア軍艦対馬占領事件
間部詮勝

間部 詮勝（まなべ あきかつ）は江戸時代後期の大名。越前鯖江藩第7代藩主。間部家8代。幕末に老中首座を務めた。 文化元年（1804年）2月19日、間部詮熙の五男として江戸の鯖江藩邸で生まれる。幼名は鉞之進（えつのしん）。 文化11年（1814年）に鯖江藩主となり、11代将軍・徳川家斉の側近として奏者番、寺社奉行、大坂城代、京都所司代などを歴任する。天保11年（1840年）、家斉の推薦で西丸老中となったが、天保の改革を行っていた水野忠邦に、奢侈好みだった家斉の最晩年の側近だったと疎まれ、天保14年（1843年）に老中を辞任した。 その後、安政5年（1858年）6月に南紀派の大老井伊直弼の下で再び老中に復帰し、財政を担当する勝手御入用掛と外交を担当する外国御用取扱を兼務する。その後、勝手掛老中に上った。同年9月には上洛し、朝廷から日米修好通商条約調印の勅許を得るとともに、京都所司代酒井忠義とともに一橋派や尊皇攘夷派を弾圧する安政の大獄に奔走する。こうした動きに対し、吉田松陰は間部詮勝の暗殺を企てた。「井伊の赤鬼」に対して「間部の青鬼」といわれたが、粛々と政敵との対話を進めた姿勢は評価されている[要出典]。 しかし、安政6年（1859年）3月、江戸に戻ると井伊直弼と対立するようになる。条約の勅許を得るといった成果をあげたことで、幕政の主導権を握ろうとしたようである。その結果、同年12月に免職となる。また、徳川慶喜らの復権にともない、詮勝が老中在任中に失政ありとして、文久2年（1862年）11月に隠居謹慎とともに1万石の減封を蒙った。慶応元年（1865年）5月、謹慎を解かれた。 明治元年（1868年）10月、明治政府から会津藩との内通を疑われて国許での謹慎を命じられる。同年12月、謹慎を解かれる。明治2年11月、東京及び京都へ立ち入ることを許可される。 明治17年（1884年）11月28日に死去。享年81（満80歳没）。 ※日付は旧暦 文化11年（1814年） 7月、継嗣となる。　 9月、家督相続し、鯖江藩主となる。 文政元年（1818年）11月16日、従五位下下総守に叙任。 文政9年（1826年）6月17日、奏者番となる。 天保2年（1831年）5月28日、寺社奉行を兼帯。 天保8年（1837年）7月20日、大坂城代に異動。同日、従四位下に昇叙、下総守は元の如し。 天保9年（1838年）4月11日、京都所司代に異動。同日、侍従を兼任。 天保11年（1840年）1月13日、西丸（大御所徳川家斉）老中に異動。城主待遇となる。 天保12年（1841年）3月23日、将軍世子・徳川家祥（のちの家定）付老中に異動。 天保14年（1843年）閏9月21日、西丸（家祥付）老中を辞職。 安政5年（1858年） 6 月23日、雁の間席より老中。勝手御入用掛と外国御用取扱を兼帯。　 6月26日、幕府使者として上洛。 安政6年（1859年） 7月20日、勝手掛御役御免（外国御用取扱多忙に付き）。　 7月23日、老中首座となる。 11月28日、外国御用取扱兼帯解く。　 12月24日、老中御役御免。 文久2年（1862年）11月20日、石高1万石を減封し、隠居。4万石となる。 NHK大河ドラマ 『花の生涯』（1963年、演:内田朝雄） 『翔ぶが如く』（1990年、演:石坂重二） 『徳川慶喜』（1998年、演:石井愃一） 『篤姫』（2008年、演：谷本一） 『花燃ゆ』（2015年、演者：堀部圭亮） 福井県鯖江市教育委員会文化課編集・発行 『間部詮勝と幕末維新の軌跡』 2015年3月 南紀派
ラスパイレス指数

ラスパイレス指数（ラスパイレスしすう、Laspeyres Index）とは、ドイツの経済学者、エティエンヌ・ラスパイレス（英語版）が1864年に提案した、加重平均によって算出された指数。経済や金融の文脈でラスパイレス指数が使われる場合は、物価指数の一つを指す。詳しくは、物価指数を参照。 日本における行政の賃金の比較の文脈でラスパイレス指数が使用される場合は国家公務員と地方公務員（地方公共団体の公務員）の基本給与額（すなわち給料のみ）を比較する指数を指すことが多い。 地方公務員の給与額を、同等の職種、経歴に相当する国家公務員の給与額を100として比較した場合に算出されるもので概略下記で示される。下式は単純に地方公務員の給与総額が国家公務員の給与総額の何割かを表す。 L I = ∑ i B i N i ∑ i A i N i × 100 {\displaystyle LI={\frac {\sum _{i}B_{i}N_{i}}{\sum _{i}A_{i}N_{i}}}\times 100} LI ：ラスパイレス指数 B1, B2, ... ：対象とする地方公務員（局長、部長等の幹部を含む）の職種階層の各給与額 A1, A2, ... ：国家公務員（事務次官や局長、審議官など800人を超える本省次長以上の幹部職員及び専門スタッフ職を除く）の職種階層の各給与額 N1, N2, ... ：国家公務員（同上）の職種階層の各人数 職員住宅など福利厚生の充実した国家公務員に対してその差を補正するため、僅かに高めの数値に設定されるのが常であったが、日本のバブル崩壊後は、民間への配慮もあり100を越す自治体は少数である。 国家公務員と地方公務員の比較では、上記のとおり国家公務員が幹部や高給のスタッフ職の給与を除外しているのに対し、地方公務員が幹部の給与を含めているため、あたかも地方公務員の給与実態が国家公務員に比べて高いとの誤解を生む原因となっている。 ^ 大阪市　国と地方の公務員給与比較の問題点について ^ 専門スタッフ職俸給表の新設 統計学 計量経済学 ラスパイレス賃金指数｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
民生費

民生費（みんせいひ）とは、地方自治体の歳出において福祉などに支出される費用。 生活保護に関する費用 高齢者福祉に関する費用 障害者福祉に関する費用 児童福祉に関する費用 母子福祉に関する費用 国民健康保険・介護保険特別会計への繰出金 一般会計 特別会計 福祉国家論
臨時財政対策債

臨時財政対策債（りんじざいせいたいさくさい）は、地方債の一種。略称は臨財債（りんざいさい）。 国の地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして、該当する地方公共団体自らに地方債を発行させる制度。形式的には、その自治体が地方債を発行する形式をとるが、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源とみて差し支えない。 地方交付税の財源には、所得税や酒税などの一定割合が充てられることが、あらかじめ地方交付税法で定められている。 しかしこの制度では、景気・消費の動向によって、地方交付税の原資が大きく変動する弊害を生じやすい。そもそも地方交付税は、自らの税収が基準財政需要額（その自治体の行政活動のために最低限必要な額）に達しない自治体にのみ、差額を交付するものであるため、地方交付税の原資が不足する＝全国の大半の自治体が、行政活動をそもそも展開できないことを意味する。 こうした制度的な欠点に対処するため、国は1975年（昭和50年）度以降、地方財源の不足が予測される場合には、地方交付税特別会計で資金を借り入れ（すなわち国債を発行）して、地方交付税の交付総額が短期間に大きく変動しないようにする措置を講じてきた（これを指して補てんと称する）。しかし、この制度の下で交付税関連の国債残高は50兆円以上にも累増し、2001年（平成13年）度以降、根本的な見直しが行われることとなった。 国債を発行して地方交付税の不足額を補う方式を改め、地方交付税の原資が不足した場合には、特に補てんする措置を講じず、交付額が不足した状態のまま地方公共団体に交付することとした。しかし、この状態を放置しては地方財政が成り立たないため、地方交付税の不足分は、地方財政法第5条の特例として、特別の地方債（臨時財政対策債）の発行を認めることとした。臨時財政対策債は、形式的には各地方公共団体の借入となるが、実質的には、元利償還金全額が後年度の地方交付税に算入されるため、地方交付税の代替財源とみてよい。総務省が毎年度実施する「地方財政状況調査（決算統計）」においても、地方交付税と同様に一般財源として扱われている。 このため、この制度改正については、旧来財源不足に対して「前払い」で対処してきたものを、「後払い」に変更したものと捉えることもできる。 当初、平成13年度から平成15年度までの3か年の臨時的措置として導入された地方債であったが、国において地方交付税の原資不足が解消されないことから、現在に至るまでその措置は延長され、平成28年度まで(出典:平成26年度地方財政計画)とされている。 臨時財政対策債の元利償還金は、後年度の地方交付税に理論的に全額算入されるとはいえ、地方債の扱いであることに変わりはなく、地方債の残高が累積する原因にもなっている。ただし、臨時財政対策債は、あくまで「発行が可能」なものであって「発行しなければならない」わけではなく、地方公共団体の責任と判断で発行されるものである。発行可能額は、地方公共団体ごとの人口に基づく「人口基礎方式」、及び財源不足額に基づく「財源不足額基礎方式」の2つの方法により算出されるが、平成25年度から「財源不足額基礎方式」のみで算出され、普通交付税の不交付団体（単年度財政力指数が1を超える団体）は発行ができなくなる。なお、発行可能団体が臨時財政対策債を発行しない場合、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が上昇（悪化）する現象が生じる。 ^ 正式名称は交付税及び譲与税配付金特別会計。特別会計に関する法律に基づいて設置。 ^ 全国の90%以上の地方公共団体は、地方交付税の交付を受けている実績がある。 ^ 平成十七年度特別会計歳入歳出決算書（財務省主計局） 地方財政 地方交付税 地方債 “自治財政局”. 総務省. 2014年9月30日閲覧。 - 自治財政局は行政サービスの財源を調整・管理業務を担当している。
鉱工業指数

鉱工業指数（こうこうぎょうしすう、英語: Indices of Industrial Production、略称: IIP）とは、日本の鉱業・製造業の活動状況を総合的に表す指標として経済産業省が作成・公表している経済指標。基幹統計。 鉱工業指数は日本の鉱業・製造業の活動状況を総合的にみることができる。この指数のために調査を行っているわけではなく、経済産業省生産動態統計調査を中心に他の統計調査の調査結果を利用して作成される二次統計。国全体の生産のカバー率が高く、さらに速報性が高いことから生産活動をみる指標として景気動向指数の採用系列（一致系列）になるなど、広く注目、利用されている。 生産、出荷、在庫、在庫率については翌月末（4月の指数であれば5月末）に速報が発表され、翌々月中旬（4月の指数であれば6月中旬）に確報が発表される。確報時には稼働率指数と生産能力指数が発表される。担当部署は、経済産業省大臣官房調査統計グループ経済解析室。 指数の種類は以下の通り。 生産指数 国内で生産された製品の量を表す。付加価値額ベースと、生産額ベースの2種類があるが、生産指数として広く利用されるのは付加価値額ベースの指数。ニュースで指数が取り上げられる際にも付加価値額ベースの生産指数の動きが一番多い。 出荷指数 国内で出荷された製品の量を表す。なお、ここで言う出荷とは、工場から出荷されたことを指す。 在庫指数 国内の製品在庫の量を表す。月平均在庫と、月末在庫がある。 在庫率指数 在庫数量を出荷数量で割って作成される在庫率を、さらに指数化したもの。 稼働率指数 確報時に公表。生産指数と能力指数から算出。 生産能力指数 確報時に公表。工場の生産能力を指数化したもの。ただし、計算の基となる調査の制約から対象範囲は限定的。 以上が鉱工業指数の体系だが、速報公表の際には以下の製造工業生産予測指数が同時に公表されている。 製造工業生産予測指数 経済解析室が、一部の個別企業に対し別途行っている生産見込みの調査結果を指数化したもの。そもそも対象範囲が違うため鉱工業生産指数と同一視は出来ないが、生産指数の速報が対象月の翌月末に発表されるのに対し、製造工業生産予測指数は発表時に、対象月の生産見込みと対象の翌月の生産見込みの伸び率が公表される（例えば、5月末に5月と6月の予測指数が発表される）ため、速報性が高く、景気動向を早期に判断する指標として利用さることが多い。ただし、指数値自体は公表されない。なお、製造工業生産予測調査は、生産が上昇傾向の際には実際の生産よりもより強気に、生産が下降傾向の際には、実際の生産よりも弱気に出る傾向がある。 経済産業省が事業所に対して行っている生産動態統計調査（各事業所における製品の生産・出荷等の規模や金額を調べる統計）を使用。約600品目について、毎月の生産量を基準年の平均値で割って月々の指数を作成している。指数計算の際の算式はラスパイレス算式。 鉱工業指数は数量指数 (経済)のため、生産や出荷数量を指数化している。一部の品目については金額を採用しているが、指数化する際にはまず企業物価指数で実質化した後に、指数化の処理を行っている。 各品目を統合するためのウェイトには、同じく経済産業省が作成している工業統計調査を使用している。ウェイトは一万分比で表される。 季節調整は、センサス局法のX-12 ARIMAを使用。 指数の公表は 速報については当該月の翌月末 確報については当該月の翌々月中頃 に公表される。 また、年間補正（後述）を行って年の値を確定させたものが、翌年4月に公表される。 公表時間は、速報8:50。確報13:30。 なお、昔は速報、確報ともに13:30公表だったが、速報を公表する前に指数値が市場に流れたという情報漏洩の噂がたったため、東証が開く前に公表するために8:50公表となった経緯がある。 年間補正 確報公表後に、鉱工業指数の元データである生産動態統計調査に修正が入った場合、その都度修正値を公表するのではなく、翌年の4月頃の公表でまとめて公表することとしている。これを年間補正といい、年間補正後の指数値は原則変更されない。 経済産業省が作成しているのは全国の生産等の動きを見ることができる指数だが、他に各経済産業局、都道府県でも鉱工業指数を作成している。 経済産業省の全国のものと比べると、採用品目数とウェイトの産業等の構成比が異なる。 統計 計量経済学 基準改定 - 5年ごとに行われる品目の取捨選択、ウェイトの変更などのこと 景気 第3次産業活動指数 - 鉱工業指数が鉱業・製造業を対象としているのに対し、第3次産業活動指数はサービス業や卸売・小売業などを対象としている。 鉱工業指数(生産･出荷･在庫、生産能力･稼働率、生産予測指数) 図2　鉱工業生産、完全失業率／早わかり　グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金（とくていきゅうしょくしゃこようかいはつじょせいきん）とは、厚生労働省の政策のうち、雇用に関するものであり、事業主のための雇用関係助成金とされるもののうち、対象労働者をハローワーク等の紹介により、継続雇用労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、賃金相当額の一部を助成するものである。特定就職困難者雇用開発助成金とも呼ぶ。 この助成金受給には、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介であり、継続雇用および雇用保険一般被保険者であり、支給終了後も相当期間の継続雇用が確実であると認められることが必要である。 対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたりの支給額と助成対象期間が定められている。 対象労働者としては、短時間労働者以外の者と短時間労働者に分類され、それぞれにおいて高年齢者（60歳以上65歳未満）、母子家庭の母等、重度障害者等を除く身体・知的障害者、重度障害者等、重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者が該当する。 雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額特例許可を受けている場合、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額（上限は支給対象期ごとの支給額）となる。 対象労働者が重度障害者等以外の者の場合 1/4（中小企業1/3） 対象労働者が重度障害者等の場合 1/3（中小企業1/2） ^ 地方運輸局（船員として雇い入れる場合）、適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者など ^ 無期雇用、または希望者全員の契約更新が可能である場合等、無期雇用と同様と判断される有期雇用 ^ 1週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者。支給対象期ごとの支給額上限は、支給対象期中に対象労働者に対して支払った賃金額 ^ 2013年3月1日の制度変更により、一定の所得に満たない父子家庭の父も、新たに対象となった ^ 重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者をいう ^ ほかにも、中国残留邦人や北朝鮮帰国被害者、認定駐留軍関係、沖縄失業者求職手帳所持者、漁業離職者、一般旅客定期航路事業等離職者、認定港湾運送事業離職者、アイヌの人々などが対象となる場合がある 職業安定局 厚生労働省HP内 - 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）
ぐんま県民債

ぐんま県民債（ぐんまけんみんさい）は群馬県が発行する住民参加型市場公募地方債（通称「ミニ公募債」）である。 群馬県は2002年（平成14年）3月25日に「愛県債」の名称で全国初の住民参加型市場公募地方債を発行、その後は毎年度1回のペースで発行する。当初の発行目的は県立病院の整備等を行うことであったが、2007年（平成19年度）に病院整備以外の事業にも活用するため名称を「ぐんま県民債」と変更し、2010年（平成22年）末で10回発行されている。 償還期間は5年であり、表面利率は新発5年利付国債の平均利回りを参考に決定する。発行価格は額面100円あたり100円00銭であるため表面利率がそのまま応募者利回りとなる。また、利子は半年ごとに支払われ、償還日には一括償還される。 県民の県政参加を進めるという目的のため、購入できる者は群馬県内に居住する者、または群馬県に通勤・通学する者に限られる。 購入単位は1万円であり、購入限度額は300万円までとなっている。（発行開始当初の購入限度額は100万円までであったが2010年度に300万円まで引き上げられる） 発行実績は下記の通りである。また、集められた資金を充てた事業も併記する。 取扱金融機関は下記の通りである。（2010年度発行分） 群馬銀行 東和銀行 足利銀行 桐生信用金庫 しののめ信用金庫 高崎信用金庫 利根郡信用金庫 かみつけ信用組合 SMBCフレンド証券 丸三証券 みずほ証券 みずほインベスターズ証券 東洋証券 ^ 当時の群馬県民の関心は非常に高く、発売開始から18分で完売になった。（群馬県議会平成14年2月定例会 3月6日） 住民参加型市場公募地方債 群馬県 小寺弘之 群馬県の財政（群馬県庁） 県立がんセンター新病院開院（群馬県庁）[リンク切れ] 地方債に関する情報（総務省） 住民参加型市場公募地方債 発行実績（財団法人地方債協会）
地方たばこ税

地方たばこ税（ちほうたばこぜい）は、地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）に基づき、小売販売業者の営業所所在の都道府県及び市区町村が、卸売販売業者等が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合に、当該売渡しを行う当該卸売販売業者等に課する税である。道府県たばこ税と市町村たばこ税がある。東京区部については、東京都が道府県たばこ税を、特別区が市町村たばこ税を課している。 　国の財源として当時の日本専売公社が専売納付金を納付していたが、道府県の歳入の補強の一環としてその一部を移譲する形で昭和29年に創設された。市町村たばこ税も道府県歳入の補強の一環として行われた税制改革の中で同時に創設された。現在、製造たばこに対しては、国税であるたばこ税（たばこ特別税を含む）と地方税である地方たばこ税が課税されている。 地方たばこ税の課税物件は、製造たばこである。製造たばことは、葉たばこを原料として、喫煙用、かみ用又はかぎ用に供し得る状態に製造されたものである（たばこ事業法2条3号）。 売渡し等にかかる製造たばこの本数である（地方税法74条の4第1項）。 小売販売業者の営業所所在の都道府県及び市区町村である（地方税法74条の4第1項）。 製造たばこの卸売販売業者等である。 卸売販売業者等: 製造たばこの製造者（日本たばこ産業（株））、特定販売業者（輸入たばこの販売業者）、卸売販売業者のことを指す。 地方たばこ税の税率は、次のとおりである（平成25年4月1日改正）。 通常の製造たばこ - 地方税法74条の5および468条 1,000本当たり 6,122円（道府県たばこ税 860円／市町村たばこ税 5,262円） 製造たばこ（旧3級品） - 地方税法附則12条の2および附則30条の2 1,000本当たり 2,906円（道府県たばこ税 411円／市町村たばこ税 2,495円） 改定年：都道府県たばこ税/旧3級品：市町村たばこ税/旧3級品 平成25年： 860円/411円：5262円/2495円 平成22年：1504円/716円：4618円/2190円 平成18年：1074円/511円：3298円/1564円 平成15年：969円/461円：2977円/1412円 平成12年：886円/413円：2668円/1266円 平成10年：886円/413円：2434円/1155円 平成元年：1129円/1129円：1997円/948円 昭和29年(創設時)：115分の10 申告納付（地方税法74条の9）。毎月の売渡し等に係る状況を記載した申告書を翌月中に提出し、税を納付する。申告書提出先及び税納付先は、都道府県知事及び市町村長である。 総務省の統計を参照（http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/ichiran01_j.html） http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/283520/www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/ichiran01_j.html 平成17年度決算 11,205億円 　 うち都道府県　 2,752億円 　　　 市町村 　8,453億円
第三セクター等改革推進債

第三セクター等改革推進債（だい3セクターとうかいかくすいしんさい）とは、地方財政法に規定されている第三セクターなどの抜本的な改革に必要な一定の経費の財務処理に充てる地方債の特例規定に基づいて、「地方公共団体の将来における財政の健全な運営に資すると認められる場合」に発行が認められる地方債である。 債券発行の根拠となっている法律は、地方財政法第33条の5の7（公営企業の廃止等に係る地方債の特例）　地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区に限る。以下この条において同じ。）は、平成21年度から平成25年度までの間に限り、次の各号に掲げる行為が当該地方公共団体の将来における財政の健全な運営に資すると認められる場合には、当該各号に定める経費の財源に充てるため、第5条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができる。 発行団体は都道府県及び市区町村で、発行可能期間は平成21年度から平成25年度までの5年間の時限措置である。 発行にあたっては、発行団体において議会の議決が必要で、更に総務大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。 対象は、以下のものである。 地方公共団体が経営する公営企業又は地方公共団体が加入する地方公共団体の組合などの廃止 土地開発公社の解散又は公社が行う業務の一部の廃止 地方公共団体がその借入金について損失補償を行っている法人及び地方公共団体が貸付金の貸付けを行っている法人の解散又はこれらの法人の事業の再生 （参考:地方道路公社、土地開発公社、住宅供給公社、第三セクター、第三セクター鉄道） しかし2013年末に日本国政府は、発行対象を「2014年3月末までに抜本的改革に着手していること」を条件として追加したため、619法人が発行対象から外れ、また、うち395法人は清算も困難となっている。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律 - 2009年4月1日に施行された 第三セクター、地方公社及び公営企業の抜本的改革の推進に関する報告書 (PDF) 発行した団体 稚内市（北海道） 第三セクター（稚内全日空ホテル初代運営会社）の特別清算に伴う市の債務保証分の損失補償として約18億円を起債した。 三浦市（神奈川県） 土地開発公社を解散する際に発行した。 高知市（高知県） 土地開発公社を解散する際に59億円発行した。 茨城県 住宅供給公社を解散するため。 高萩市（茨城県） 高萩市住宅公社を解散するために47億円発行した。 古河市（茨城県） 古河市住宅公社を解散するため。 姫路市（兵庫県） 姫路市土地開発公社を解散するために33億円発行した。 など 発行を予定している団体 千葉市 土地開発公社の解散のために 横浜市 土地開発公社の解散のために。2013年度に解散する。 大阪市 土地開発公社の解散のために 発行を検討している団体 岐阜県 2012年度を目処にした岐阜県道路公社解散のために。 山口県 山口県道路公社、山口県住宅供給公社、山口県土地開発公社の解散のために。 釧路市（北海道） 釧路市土地開発公社と釧路振興公社の解散のために。 奥州市（岩手県） 奥州市土地開発公社の解散のため。 など ^ 経営不振３セクの２割、３９５法人が清算も困難 読売新聞 2014年2月10日 ^ 三浦市土地開発公社の解散について ^ 茨城県住宅供給公社の解散について ^ 姫路市土地開発公社解散プランの策定について 国債 地方財政 財政再建団体 地方財政再建促進特別措置法 公営企業金融公庫 指定金融機関 地方公共団体の財政の健全化 - 総務省ホームページ
たばこ特別税

たばこ特別税（たばことくべつぜい）は、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成10年法律第137号）に基づき、製造たばこに対して、当分の間課されることとされる日本の税金である。平成10年12月1日より課税。 このたばこ特別税は、日本国有鉄道清算事業団及び国有林野事業特別会計の負債を、一般会計に承継させることに伴い生じる負担を補うために創設された。国債整理基金特別会計の歳入に組み入れられる。 課税物件、納税義務者については、たばこ税と同様である。 たばこ特別税の税率は、1,000本につき820円。ただし、旧3級品の紙巻たばこについては、1,000本につき389円である。（一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第8条第1項） 財務省の統計を参照（単位:100万円） 平成14年度 254,968 平成13年度 260,185 平成12年度 264,447 平成11年度 273,574 平成10年度 92,651 平成9年度 - 一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律[リンク切れ]（e-Gov） たばこ特別税に関する政令（e-Gov） たばこ特別税に関する省令（e-Gov）
労働力調査

労働力調査（ろうどうりょくちょうさ）とは、日本における就業状況、失業者、失業率を把握するため、総務省統計局が毎月実施・公表している基幹統計。 国勢調査と同様、統計法に基づく基幹統計調査であり、調査に従事する者に対しては、厳格な守秘義務とこれに違反した場合の罰則の規定等が設けられている。また、基幹統計調査としての社会的な重要性にかんがみ、調査対象者に対しては回答する義務（報告義務）が課されている。 統計調査については、個人情報保護、統計調査への報告義務、調査結果の利用などについて体系的な法整備が必要であることから、統計法により、個人情報保護法と同等以上の秘密保護等の措置を講じた上で、個人情報保護法とは別の枠組みで法制度が設けられている。このため、統計法に基づく基幹統計調査及び一般統計調査は、個人情報保護法から適用除外とされており（統計法第52条）、対象者は個人情報保護法の規定にかかわらず、報告義務を有する。 就業状況、失業者、失業率を世帯、個人の側から調査する。 調査方法・対象 無作為抽出により選定される約4万世帯に住む15歳以上の世帯員(約10万人)に、毎月末日から1週間前までの就業状態等について調査票に記入してもらう。 調査内容 内容は就業の形態（正社員か、アルバイトか等）、就業時間（含．残業時間）、転職についてなど。 変遷 調査開始は1946年9月。統計法による指定統計への指定は1950年4月。なお、2002年に別途承認統計として行われていた労働力調査特別調査と統合された。 統計法は、2007年5月に全面改正され、同年10月に一部が施行され、2009年4月に全面施行された。これに伴い、労働力調査は、従前の指定統計から、新たな統計法に基づく基幹統計とされた。 以上は総務省ホームページ　労働力調査の概要、用語の解説を参考にした。詳細は同リンクを参照。 ※労働力調査特別調査： 毎月行う労働力調査は内容が簡易なため、年に2回労働力調査よりも調査内容が細かい特別調査を行っていた。 完全失業者： 就業しておらず、かつ就職活動をしている失業者。完全失業者数は完全失業状態にある失業者の数。完全失業率は労働力人口に占める完全失業者数の割合（失業者の定義、失業率動向の理由等は失業にも記述があるので参照のこと）。 労働力人口： 就業者と完全失業者の計。平たく言えば、就業している者と、就業していないが、就職活動はしている者（完全失業者）の合計。例えばアルバイトをしている学生、パートで働いている主婦も、こちらに入る。 非労働力人口： 就業しておらず、かつ就業の意思のない者（いわゆる専業主婦などの家事、学生（専門学校・専修学校も含む）、定年退職をした高齢者など）の合計。なおニートもここに含まれる。 本調査で最も注目されるのは失業者数、失業率で、季節調整を行った完全失業率は、毎月の雇用環境の状況を把握する指標として重要視されている。 この他の雇用関連の統計としては、求人倍率を発表している職業安定業務統計（厚生労働省）、就業者の給与や労働時間を発表している毎月勤労統計調査（厚生労働省）などがある。 雇用 就職 正規雇用 非正規雇用 総務省統計局 労働力調査ホームページ 独立行政法人　労働政策研究・研修機構 - 厚生労働省所管の独立行政法人。雇用・労働関係についてレポート等を発表 厚生労働省　毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査） 図1　労働力人口／早わかり　グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT） 図2-1　就業者、雇用者／早わかり　グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT） 図2-2　就業者、雇用者／早わかり　グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT） 図3-1　労働力率、就業率／早わかり　グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT） 図3-2　年齢階級別労働力率／早わかり　グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT） 図4-1　就業者　第一次～第三次産業／早わかり　グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT） 図4-2　就業者　主要産業大分類／早わかり　グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT） 図5-1　雇用者　第一次～第三次産業／早わかり　グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT） 図5-2　雇用者　主要産業大分類／早わかり　グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT） 図7-1　労働力調査ベース　雇用者（10歳階級）／早わかり　グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT） 図7-2　労働力調査ベース　雇用者（5歳階級）／早わかり　グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
東日本大震災復興特別会計

東日本大震災復興特別会計（ひがしにほんだいしんさいふっこうとくべつかいけい）は、東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するため、その歳入歳出を一般会計から区分して設けられた特別会計のことであり、区分経理特別会計の1つである。平成 24 年度から新たに設置された。東日本大震災復興特別会計では、復興債発行収入、税収（復興特別所得税）及び一般会計からの受入れを主な財源として、復興事業に必要な経費について事業を行う各省庁等に予算を計上して復興事業を行うこと及び復興債の償還に必要な経費を国債整理基金特別会計に繰り入れることとしている。この特別会計は、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省の共管となっている。 特別会計に関する法律（平成19年法律第19号） 以下の数字は2018年度（平成30年度）当初予算の額である。前年度との対比は2017年度（平成29年度）当初予算との対比である。 合計 2兆3592億8462万6千円（前年比－3305億7838万5千円） 復興特別所得税 4003億円　（前年比+239億円） 一般会計より受入 5869億278万4千円　（前年比+159億278万4千円） 復興公債金 9563億円　（前年比-5582億円） 事故由来放射性物質汚染対処費回収金収入 3251億6571万2千円　（前年比+1969億3696万3千円） 合計 2兆3592億8462万6千円（前年比－3305億7838万5千円） 東日本大震災復興特別会計特別会計は、東日本大震災に係る災害救助等関係事業、災害廃棄物処理事業、復興関係公共事業等、災害関連融資関係事業、復旧・復興事業に係る地方負担等を措置するための地方交付税交付金、東日本大震災復興交付金事業及び原子力災害からの復興関係事業に係る経費のほか、復興債の償還等のための国債整理基金特別会計への繰入金等を計上しているが、具体的な事業内容は以下のとおり。 ① 災害救助等関係事業 「災害救助法」に基づく災害救助や、被災者緊急支援に関係する事業。 ② 災害廃棄物処理事業 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理事業。 ③ 復興関係公共事業等 公共施設の復旧・復興等の事業。 ④ 災害関連融資関係事業 被災中小企業者の事業再建及び経営安定並びに被災農林漁業者等の経営再建等のための融資の実施等のための事業。 ⑤ 地方交付税交付金 東日本大震災からの復旧・復興事業に係る地方負担等について震災復興特別交付税を措置するために必要な経費。 ⑥ 東日本大震災復興交付金事業 被災地の復興まちづくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるように、ハード事業を幅広く一括化した上で、自由度の高い資金を交付するほか、地方負担の軽減等を図ることと した、被災地の復興を支援する東日本大震災復興交付金事業。 ⑦ 原子力災害復興関係事業 除染・汚染廃棄物処理の事業や、福島の再生を加速するため、復興再生拠点の整備や放射線不安を払拭する生活環境の向上等を実施するための事業等。 ⑧ その他 被災中小企業等の施設等の復旧・整備に要する費用に対する補助金、福島県の避難指示区域等を対象とした自立・帰還支援を加速するための企業立地補助金等がある。 ^ a b c 特別会計ガイドブック(平成29年度版）　財務省 ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。 ^ a b 平成30年度特別会計予算 財務省 ^ 平成290年度特別会計予算 財務省 ^ 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」第44条第2項の規定により関係原子力事業者が負担する費用 東日本大震災 特別会計 特別会計 - 財務省 特別会計に関する法律 - e-Gov法令検索
引出金

引出金（ひきだしきん）とは、通常の損益によらない資本金の増減を記録するための、評価勘定に分類される勘定科目である。換言すると、引出金は資本金のマイナスを表す勘定科目である。 個人企業主による、企業の現金や商品を私的に使用したときに用いられ、決算時に資本金勘定（元入金）へ振り替えられる。 「引出金」に代えて「事業主貸」を用いることがある。それに合わせて、事業用の預金に利息が発生した場合等は「事業主借」が用いられる。いずれも決算をもって「元入金」で精算される。 ^ 事業主貸と事業主借の違いとは？BIZ KARTE （マネーフォワード） 勘定科目 貸借対照表 複式簿記 引出金とは（［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）
基金 (地方自治法)

地方自治法における基金とは、普通地方公共団体が条例の定めるところにより、特定目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するために設ける財産である。 かつては基本財産又は積立金穀と呼ばれていたものが、昭和38年の地方自治法改正により、基金として整理されたものである。 かつての基本財産又は積立金穀は、地方公共団体の議会の議決に基づき設置できるとされていたが、昭和38年の地方自治法改正により、基金の設廃止は必ず条例に定めなければならないものとされている(地方自治法第241条第1項)。 昭和38年の地方自治法改正前の基本財産に相当するが、基本財産とは異なり、基金を設置した目的の範囲内であれば、基金から生ずる収益のみならず、元本をも処分できる。 昭和38年の地方自治法改正前の積立金穀に相当するが、基金への積立ては1回だけでもよいし、毎年度予算に定める額を積み立てるものでもよい。 特定の事務又は事業の運営手段の必要から設けられる基金である。 基金は、当該基金の設置条例で定める特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなければならない(地方自治法第241条第2項)。 基金のうち、特定目的のために財産を取得し、又は基金を積み立てるための基金は、当該目的のためでなければ処分できない(地方自治法第241条第3項)。 基金には出納整理期間に係る規定の適用はない。 ^ 昭和41年2月14日付自治行第15号鹿児島県出納長宛　行政課長回答
国有提供施設等所在市町村助成交付金

国有提供施設等所在市町村助成交付金(こくゆうていきょうしせつとうしょざいしちょうそんじょせいこうふきん、以下、市町村助成交付金)とは、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律（昭和32年法律第104号）により交付する年度の当年3月31日現在で国が所有する固定資産のうちアメリカ軍や自衛隊の基地施設に供する固定資産(土地、家屋、工作物)について交付される交付金である。略称で基地交付金とされる場合もある。 1952年の国有財産に関する日本の国内法（昭和27年法律第110号）を勘案して、1957年に「国有提供施設等所在市町村助成交付金等に関する法律（昭和32年法律第104号）」が定められた。各市町村への交付金額などの詳細は、同年に定められた内閣の政令「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（昭和32年政令第321号）」の規定による。 背景として1960年の新日米安保条約の締結などがある。在日米軍については同条約第6条の日米地位協定に基づき、日本政府から政令で定められた防衛上の施設が在する市町村に上記国内法に基づいて交付される。また、上記『基地交付金』に加えて、『調整交付金』と略称される施設等所在市町村調整交付金が在日米軍の設置住所である各市町村へ交付されている。 この他に国が所有する固定資産により交付されるものには、一般的なものは国有資産等所在市町村交付金(以下、市町村交付金)になるが、市町村助成交付金では固定資産の価格によるもののほか、都市町村の財政事情も算定に加味され交付される。交付期限は、市町村交付金では6月30日になっているが、市町村助成交付金では12月31日になっている。 国有資産等所在市町村交付金 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律
エンジェル係数

エンジェル係数（エンジェルけいすう）とは、家計の消費支出に占める飲食費の割合であるエンゲル係数にひっかけた語句で、養育費が全消費支出に占める割合のこと。 養育費とは、学校や塾の授業料、子供の衣食住、病院、レジャーの費用、子供に与える小遣い、将来のための学費貯金、子供保険など、子供に関係する費用全て。 ^ 勝木洋子、乳幼児のおむつと環境 姫路工業大学環境人間学部研究報告 6巻 p.103-114, 2004-2-27 ^ 吉田俊六、「増大するエンジェル係数 (社会の変化と教育費<特集>)」 教育と情報 (416), p10-15, 1992-11, NAID 40003940540 エンジェル係数調査 - 野村證券、2007年11月26日。
地方消費税

地方消費税（ちほうしょうひぜい）は、地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）に基づき課される税金であり、普通税の一つの間接税の一種に分類される。 なお、税法上、消費税と地方消費税の総称は消費税等と呼ばれる。 この消費税等の税率は、2014年4月1日以降は「消費税6.3% + 地方税1.7%相当 = 8%」である。 消費税（国税）と同様に、商品の売上げやサービスの提供などに対して課税されるもので、その課税標準は、国税における消費税額、税率は63分の17である。 一般的には、消費税の税率は「8%」(2014年4月1日以降)であると思われている節があるが、税法上は、国税である消費税の税率は6.3%であり、それに地方消費税分（6.3%×63分の17=1.7%）がプラスされているとするのが正しい。 地方消費税は事業者の住所または本社所在地の税務署や保税地域が所在する都道府県に払い込まれることから、消費が実際に行われた（最終消費地の）都道府県の税収となるように、消費に関連した統計数値に基づいて、都道府県間の清算が行われる。また、清算を行ったあと、その額の1/2は都道府県内の各市町村に交付される。
国有資産等所在市町村交付金

国有資産等所在市町村交付金（こくゆうしさんとうしょざいしちょうそんこうふきん、以下、市町村交付金）とは、国や都道府県等地方公共団体が交付金を交付する年度の前年3月31日現在で所有する固定資産のうち、使用の実態が民間の所有のものと類似しているものについて、その固定資産が所在する市町村(東京都23区に対しては東京都)に対して、地方税法で定める固定資産税の代わりに交付される交付金である。 法律上では国有資産等所在市町村交付金法で定められており名前こそ交付金だが、算定の仕方は基本的に固定資産税と同じで、土地、家屋、償却資産の区分があり、それぞれの算定標準額(固定資産税では課税標準額という。市町村交付金は税ではないので課税標準額とは言わない)を合算し、その1.4%を市町村に交付する。また、交付金でありながら市町村での予算上では市町村税の区分に入れられ、固定資産税と一緒の扱いにされる。 ただし、下記のとおり固定資産税とは細部が異なっている。 固定資産税では基準日が課税年の1月1日現在となっているのに対し、市町村交付金は前年3月31日現在となっている。 固定資産税では条例で税率を変更可能だが、市町村交付金については1.4%から変更できない。 固定資産税のように免税点(土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円)はなく、少額でも交付される。 固定資産税でいう評価替えは3年に一度行われるが、国が交付する市町村交付金は国有財産法施行令第23条により毎年改定される（平成23年8月30日の改正から施行しており、それ以前は5年に一度）。また、都道府県等地方公共団体が交付する市町村交付金はその条例、規則等に従う。 市町村交付金でも住宅用地の特例が存在するが、固定資産税での乗率（三分の一、六分の一）の他に五分の二の乗率が存在する。 市町村交付金では固定資産税のように納期が期別に分かれておらず、市町村は請求書を毎年4月30日までに送付し、省庁等は6月30日までに交付する。 国有資産等所在市町村交付金法は、当初国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律として昭和31年に制定され、市町村交付金の他に市町村納付金が存在した。納付金とは、日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社の旧三公社に対して課せられるもので、特徴としては、基準日が交付金と異なり固定資産税と同じ納付年の1月1日となっていたり、納期限は7月31日と12月31日の2回に分けて納付される等市町村交付金と固定資産税の中間的なものになっていた。それが、旧三公社がそれぞれ民営化されてから廃止となり、法律の名称に現在のものに変わったが、平成15年日本郵政公社の発足により一時的に納付金が復活し、平成19年郵政民営化により、再び廃止となり現在に至っている。 固定資産税 国有財産法 国有提供施設等所在市町村助成交付金
島木健作

島木 健作（しまき けんさく、1903年9月7日 - 1945年8月17日）は、日本の小説家。本名は朝倉 菊雄（あさくら きくお）。高見順・中野重治・徳永直・林房雄らとともに、転向文学を代表する作家の1人。 北海道札幌市生まれ。2歳で父と死別、母に育てられる。家計を助けるために高等小学校を中退、銀行の給仕・玄関番などをしながら苦学した。 旧制北海中学卒業後、北大図書館などの勤務を経て、1925年東北帝国大学法学部の選科に入学。入学後間もなく東北学連に加盟、中心人物として仙台初の労働組合の結成にも携わる。翌年大学を中退し、日本農民組合香川県連合会木田郡支部の有給書記として農民運動に参加する。翌1927年には肺結核に苦しみながら、最初の普通選挙による県会国会選挙の活動に従事、この頃日本共産党に入党したと推定される。しかし1928年の三・一五事件で検挙され、起訴後の翌1929年に転向の声明を行った。1930年3月に有罪の判決を受けて服役するが、肺結核の悪化に苦しみ病監から隔離病舎に移され1932年3月仮釈放となる。 東京本郷で古本屋を営む実兄の家に落ち着き、正則英語学校（現在の正則学園高等学校）にも通い、少年時代から関心の深かった文学の世界に生きる決心をし、1934年転向問題を扱った処女作『癩（らい）』を「文学評論」4月号に発表し世評を呼ぶ。さらに『盲目』を「中央公論」に発表、短編集『獄』を出版して作家としての地位を確立した。1935年文芸懇話会の文学賞で、横光利一の『紋章』に次いで二位にあげられるが、松本学が左翼作家への授賞を拒否したため三位の室生犀星が繰り上がり受賞して、佐藤春夫が懇話会を脱退した。 1936年「文学界」同人。『癩』『盲目』に続いて転向問題に切り込んだ長編『再建』は発売禁止となったが、同じ1937年に発表した長編『生活の探求』は、知識階級の良心を守るものとして青年層を中心に多くの読者に迎えられベストセラーとなった。1937年以降、鎌倉に住む。1939年満州を旅行、優れたルポルタージュである『満州紀行』を出版。また、同じ1939年に雑誌「日本評論」で、北海道開拓史を題材とした長編『嵐のなか』の連載を開始。この作品は翌年未完のまま連載を打ち切ったが、晩年『土地』と改題して執筆を再開し、ライフワーク的な作品となった。 1941年には徴用されたが、身体検査の結果返された。1942年以降は床にあることが多く、病をおして長編『礎』を1944年発表したが、翌1945年の敗戦の2日後、鎌倉の病院で肺結核のため、老母や夫人、川端康成・小林秀雄・高見順ら、多くの文人仲間・友人に看取られて世を去った。遺作として『土地』『赤蛙』『黒猫』などの作品が発表された。戒名は克文院純道義健居士。墓は鎌倉の浄智寺にある。 没後60年経った2005年8月、ゆかりの深い神奈川県の近代文学館で、「没後60年島木健作展」が開催された。 また、小説『赤蛙』の舞台になったと言われる、静岡県伊豆市修善寺温泉街の滝下橋の付近は、現在「赤蛙公園」という小公園になっており、蛍の名所としても知られている。 「癩」 「盲目」 『獄』（第一創作集）ナウカ社、1934 のち新潮文庫 『黎明』（第二創作集）改造社、1935 『三十年代』竹村書房 1936 『第一義』人民社 1936 「再建」 『生活の探求』河出書房、1937 のち新潮文庫、角川文庫 『続・生活の探求』河出書房、1938 のち角川文庫 『第一義の道』新潮社、1939 『随筆と小品』河出書房 1939 「嵐のなか」 『或る作家の手記』創元社、1940 『満州紀行』創元社、1940 『人間の復活』中央公論社、1940-1941 『運命の人』新潮社、1941 『地方生活』創元社 1941 『礎』新潮社、1944 『出発まで』新潮社 1946 「黒猫」 『赤蛙』のち角川文庫、新潮文庫 『土地』創元社、1947 『扇谷日記』文化評論社 1947 『島木健作全集』全14巻 創元社 1947-1952 『煙』新潮文庫　1949 『第一義の道・癩』角川文庫　1951 『島木健作作品集』全5巻 創元社 1953 ※現在比較的入手可能な出版物には、以下のものがある 作品集 『島木健作全集』全15巻、国書刊行会　1976-1981 『満洲紀行』、大空社 (リバイバル<外地>文学選集)　2000 『第一義の道・赤蛙』、講談社文芸文庫　2006 アンソロジー 『日本の文学40　林房雄　武田麟太郎　島木健作』（中央公論社、1968年）。担当解説は三島由紀夫 『ことばの織物 : 昭和短篇珠玉選 第2集』、阿毛久芳他篇、蒼丘書林　1998　「黒猫」収録 『泣虫小僧・鰊漁場』、フロンティア文庫、風呂で読める文庫100選・62　2005　「鰊漁場」、「赤蛙」、「ジガ蜂」収録 『百年文庫　14　「本」』、ポプラ社　2010　「煙」収録 『小学生までに読んでおきたい文学　4　(たたかう話)』、松田哲夫篇、あすなろ書房　2013　「黒猫」収録 『書物愛　海外篇・日本篇』、紀田順一郎篇、創元ライブラリー　2014　「煙」収録 『にゃんそろじー』、中川翔子篇、新潮文庫　2014　「黒猫」収録 『だから猫は猫そのものではない』、吉田和明・新田準共篇、凱風社　2015　「黒猫」収録 『被差別小説傑作集』、塩見鮮一郎篇、河出文庫　2016　「黎明」収録　他 ^ a b 『日本経済新聞』2013年11月2日、「文学周遊 島木健作「嵐のなか」 」 ^ 岩井寛『作家の臨終・墓碑事典』（東京堂出版、1997年）168頁 ^ “没後60年 島木健作展”. 神奈川近代文学館. 2014年4月19日閲覧。 ^ 『読売新聞』2005年8月17日付夕刊4面 ^ 赤蛙公園（あかがえるこうえん） - 伊豆市観光情報 武田麟太郎 中原中也 - 晩年親交があった。中原の没後、島木は追悼文「中原中也氏」を発表している 相沢良 - 社会運動家。義姉（妻の姉）にあたる 暗殺教室 - 松井優征の漫画作品。第6話『二択の時間』（単行本第1巻収録）で島木の『赤蛙』の一節が紹介され、「殺せんせー」の暗殺を何度も企てながらその度に失敗する「カルマ」が赤蛙になぞらえられている。 鎌倉文学館 - おもなゆかり文学者 島木健作：作家別作品リスト - 青空文庫
佐々木基一

佐々木 基一（ささき きいち、1914年（大正3年）11月30日 - 1993年4月25日）は、日本の文芸評論家。本名・永井善次郎。 広島県豊田郡本郷町（現・三原市）生まれ。旧制山口高校を経て東京帝国大学美学科卒。山口高校時代は荒正人と共にマルクス主義の学生運動に熱中した。東大卒業後文部省社会教育局、日伊協会に勤務の傍ら、戦前は『現代文学』同人、戦後、荒、埴谷雄高、小田切秀雄、本多秋五、平野謙、山室静と『近代文学』を創刊。また花田清輝らと『総合文化』、『現代芸術』を創刊したほか、文芸評論、テレビ、映画などについての評論、ルカーチ・ジェルジの翻訳などを精力的に行い、戦後アバンギャルド運動を謳歌した。1965年より中央大学教授を務めた。1990年、『私のチェーホフ』で野間文芸賞受賞。 1993年4月25日、多臓器不全のため東京女子医科大学病院で死去。 姉・貞恵は作家・原民喜の夫人。その関係から原を回想した文章も多く、岩波文庫版の『夏の花』の解説は佐々木が執筆している。妻は永井郁（1909-）で、ガボリオ『ルコック探偵』の翻訳などがある。 『個性復興 文芸論集』真善美社 1948 『日本文学案内』中教出版, 1952 『リアリズムの探求』未來社, 1953 『昭和文学論』和光社 1954 『昭和文学の諸問題』現代社(現代新書) 1956 『革命と芸術』未來社 1958 『現代の映画』講談社(ミリオン・ブックス)1958 『現代芸術はどうなるか』講談社(ミリオン・ブックス), 1959 『テレビ芸術』パトリア書房, 1959 『現代作家論』未來社, 1966 『戦後の作家と作品』未來社, 1967 『芸術論ノート』全2巻 合同出版, 1967－68 『戦後文学の内と外』未來社, 1970 『映像論』勁草書房 1971（「映像の芸術」として講談社学術文庫） 『石川淳』創樹社, 1972 『ウィーン・鏡の中の都』河出書房新社, 1974 『おまえを殺すのはおまえだ』新潮社, 1975 『まだ見ぬ街』河出書房新社 1977 『鎮魂 小説阿佐谷六丁目』講談社 1980 『時の音』講談社, 1982 『昭和文学交友記』新潮選書, 1983 『同時代の作家たちその風貌』花曜社, 1984（「同時代作家の風貌」として講談社文芸文庫） 『同時代の作家たちその世界』花曜社, 1985 『東西比較作家論』オリジン出版センター, 1986 『私のチェーホフ』講談社, 1990（のち文芸文庫） 『停れる時の合間に』河出書房新社 1995 日本抵抗文学選 花田清輝,杉浦明平三一書房, 1955 堀辰雄 谷田昌平 青木書店, 1955 読書指導書（子ども向け名作文学集）『雨の日文庫』1～6,阿部知二・石井桃子・宮原誠一・八杉竜一・国分一太郎・小田切秀雄共編,1966、ISBN 4-8384-0045-4 魯迅と現代 竹内実共編 勁草書房, 1968 わが内と外なるヒトラー 開高健共編 講談社, 1974 安部公房 作家の世界 番町書房 1978 たらすこん港 アルフォンス・ドーデ 永井郁共訳 思索社, 1949 地主の家の物語 セルマ・ラーゲルレーヴ 小山書店, 1951 ポールとヴィルジニー ベルナルダン・ド・サン＝ピエール 永井郁共訳 河出書房, 1951 世界大探検物語 ジュール・ベルヌ 永井郁共訳 東洋書館,1953 トルストイとドストイェフスキイ ジェルジ・ルカーチ ダヴィッド社, 1954 小説の理論 ルカーチ 原田義人共訳 未來社, 1954（のちちくま学芸文庫） 映画の理論 ベラ・バラージュ 講談社, 1959 エイゼンシュタイン マリー・シートン 小林牧共訳　美術出版社, 1966-68 若い世代の問題 エルンスト・フィッシャー 好村富士彦共訳 合同出版, 1966 視覚時代 カール・パヴェーク 大久保良一,森田弘共訳 美術出版社, 1970 視覚的人間 映画のドラマツルギー ベラ・バラージュ 高村宏共訳 創樹社, 1975（のち岩波文庫） 映画の精神 ベラ・バラージュ 高村宏共訳 創樹社 1984 ^ 岩井寛『作家の臨終・墓碑事典』（東京堂出版、1997年）153頁 戦後文学と佐々木基一槇林滉二、広島大学国語国文学会、1998-06-30
酸化ニッケル(II)

酸化ニッケル(II)(Nickel(II) oxide)は、化学式がNiOの無機化合物である。ニッケルの酸化物はこの他に酸化ニッケル(III)や二酸化ニッケルなどが報告されているが、酸化ニッケル(II)は唯一詳しい構造が判明しているニッケル酸化物である 。NiOの鉱物に黄褐色のブンゼナイトがあるが非常に稀少である。ニッケルを少量含み緑色に着色した鉱物は他にクリソプレーズ（緑玉髄）がある。 NiOは Ni ( OH ) 2   , Ni ( NO 3 ) 2   , NiCO 3 {\displaystyle {\ce {Ni(OH)2\ , Ni(NO3)2\ , NiCO3}}} のようなニッケル(II)化合物を熱分解することで純度の高い緑色の粉末として得られる。金属ニッケルを酸素中で熱すると不定比性の灰色から黒色の粉末が得られる。NiOは塩基性酸化物である。 水にはほとんど不溶であるが酸に溶解し、緑色の水和ニッケルイオンを生成する。一方加熱により結晶化したものは酸に溶解しにくい。 NiO   + 2 H + ( aq ) ⟶ Ni 2 + ( aq )   + H 2 O {\displaystyle {\ce {NiO\ + 2 H^{+}(aq) -> Ni^{2+}(aq)\ + H2O}}} アンモニア水に徐々に溶解し淡青紫色のアンミン錯体を生成する。アルカリ水溶液にはほとんど溶解しない。 NiO   + 6 NH 3   + H 2 O ⟶   [ Ni ( NH 3 ) 6 ] 2 +   + 2 OH − {\displaystyle {\ce {NiO\ + 6 NH3\ + H2O ->\ [Ni(NH3)6]^{2+}\ + 2 OH^-}}} 水素ガス中で加熱することにより還元されて金属ニッケルを生成する。 NiO   + H 2 ⟶ Ni   + H 2 O {\displaystyle {\ce {NiO\ + H2 -> Ni\ + H2O}}} NiOは塩化ナトリウム型の構造をとるが、他の多くの二成分金属酸化物と同じようにしばしばNi:Oの比が1:1から外れた不定比化合物となる。 鮮やかな緑色を呈することからガラス、陶磁器などの着色剤として用いられる。 また水素により還元されて生成する微粒子状のニッケルは触媒作用が高いことから、油脂およびその他有機化合物の水素添加触媒として用いられる。 ^ a b c Greenwood, Norman N.; Earnshaw, Alan. (1997), Chemistry of the Elements (2 ed.), Oxford: Butterworth-Heinemann, ISBN 0080379419
酸化ストロンチウム

酸化ストロンチウム（さんかストロンチウム、strontium oxide）はストロンチウムと酸素の化合物である。組成式はSrOで、強塩基性酸化物である。空気中でストロンチウムを燃焼すると、酸化ストロンチウムと窒化ストロンチウムSr3N2の混合物が得られる。炭酸ストロンチウムSrCO3の分解からも生成する。 炭酸ストロンチウム、水酸化ストロンチウム、または硝酸ストロンチウムをるつぼに入れて強熱すると得られる SrCO 3 ⟶ SrO   + CO 2 {\displaystyle {\ce {SrCO3 -> SrO\ + CO2}}} Sr ( OH ) 2 ⟶ SrO   + H 2 O {\displaystyle {\ce {Sr(OH)2 -> SrO\ + H2O}}} 2 Sr ( NO 3 ) 2 ⟶ 2 SrO   + 4 NO 2   + O 2 {\displaystyle {\ce {2Sr(NO3)2 -> 2SrO\ + 4NO2\ + O2}}} 無色の結晶または白色粉末で、立方晶系の塩化ナトリウム型構造をとり、その格子定数はa = 0.5144 nmである。 水中では激しく発熱しながら分解して水酸化ストロンチウムになる。 SrO   + H 2 O ⟶ Sr ( OH ) 2 {\displaystyle {\ce {SrO\ + H2O -> Sr(OH)2}}} 高温でアルミニウムと反応させることにより単体のストロンチウムを生成する。 4 SrO   + 2 Al ⟶ 3 Sr   + SrAl 2 O 4 {\displaystyle {\ce {4SrO\ + 2Al -> 3Sr\ + SrAl2O4}}} カラーテレビのブラウン管のガラスには、発生するX線を遮蔽するために酸化ストロンチウムが約8%加えられている。 ^ D.D. Wagman, W.H. Evans, V.B. Parker, R.H. Schumm, I. Halow, S.M. Bailey, K.L. Churney, R.I. Nuttal, K.L. Churney and R.I. Nuttal, The NBS tables of chemical thermodynamics properties, J. Phys. Chem. Ref. Data 11 Suppl. 2 (1982). ^ 日本化学会・編『第4版 新実験化学講座 16巻 無機化合物』　丸善、1991年 ^ 『化学大辞典』　共立出版、1993年
セレン化水素

セレン化水素（セレンかすいそ、英: hydrogen selenide）は、化学式が H2Se で表されるセレンと水素の化合物で、カルコゲンの水素化合物の一つ。セレンの酸化数は-2。爆発範囲は8.84 - 62.4 vol%。 ニンニクのような臭気があり、毒性がある。高圧ガス保安法で規定された特殊高圧ガスで、劇物に指定されている。 硫化水素に性質が似ている。 水溶液（セレン化水素酸）中では、セレン化物イオン (Se2-) と水素イオンに電離しやすい。そのため酸性を示す。 燃えると二酸化セレンと水ができる。 2 H 2 Se   + 3 O 2 ⟶ 2 H 2 O   + 2 SeO 2 {\displaystyle {\ce {2H2Se\ + 3O2 -> 2H2O\ + 2SeO2}}} 刺激性が強いので、取り扱いには注意を要する。 IUPAC組織名:セラン 有機セレン化合物の合成に用いられる。また、半導体に少量のセレンを添加（ドープ）するのに用いられる。
酸化カドミウム

酸化カドミウム（さんかカドミウム、Cadmium oxide）は、化学式 CdO で表されるカドミウムの酸化物である。日本国内では毒物及び劇物取締法により劇物に指定される。 2価のカドミウム酸化物が唯一安定であり、二酸化炭素中でシュウ酸カドミウム,CdC2O4を加熱することにより、緑色の1価の酸化カドミウム(I),Cd2Oを生成するとされていたが、X線構造解析の結果はCdOに一致し、酸化カドミウム(I)の存在は疑問視されている。 金属カドミウムの燃焼、または水酸化カドミウム、硝酸カドミウムおよび炭酸カドミウムの熱分解により得られる。純品を得るには精製した硝酸カドミウムを550℃で加熱分解するのがよい。 2 Cd   + O 2 ⟶ 2 CdO {\displaystyle {\ce {2Cd\ + O2 -> 2CdO}}} Cd ( OH ) 2 ⟶ CdO   + H 2 O {\displaystyle {\ce {Cd(OH)2 -> CdO\ + H2O}}} 4 Cd ( NO 3 ) 2 ⟶ 4 CdO   + 4 NO 2   + O 2 {\displaystyle {\ce {4Cd(NO3)2 -> 4CdO\ + 4NO2\ + O2}}} CdCO 3 ⟶ CdO   + CO 2 {\displaystyle {\ce {CdCO3 -> CdO\ + CO2}}} 褐色の無定形粉末または暗赤色の立方体結晶で塩化ナトリウム型構造をとり、その格子定数はa = 4.689Åである。 製法あるいは加熱履歴により薄い褐色を呈するもの、ほとんど無色のものなどが存在し、結晶の色は格子欠陥によるものとされている。また酸化亜鉛と同様に酸素分圧に応じて結晶の電気伝導率が変化する。n型半導体としての性質も有する。 水およびアルカリ水溶液にはほとんど不溶であるが、希酸およびアンモニウム塩水溶液に溶解してカドミウム塩水溶液となる。 CdO   + 2 H + ⟶ Cd 2 +   + H 2 O {\displaystyle {\ce {CdO\ + 2 H^{+}-> Cd^{2+}\ + H2O}}} CdO   + 2 NH 4 + ⟶ Cd 2 +   + 2 NH 3   + H 2 O {\displaystyle {\ce {CdO\ + 2 NH4^{+}-> Cd^{2+}\ + 2 NH3\ + H2O}}} 400℃で一酸化炭素、600℃で炭素により還元されて金属カドミウムとなる。 CdO   + CO ⟶ Cd   + CO 2 {\displaystyle {\ce {CdO\ + CO -> Cd\ + CO2}}} CdO   + C ⟶ Cd   + CO {\displaystyle {\ce {CdO\ + C -> Cd\ + CO}}} 424℃で硫黄と反応して硫化カドミウムを生成する。 2 CdO   + 3 S ⟶ 2 CdS   + SO 2 {\displaystyle {\ce {2CdO\ + 3S -> 2CdS\ + SO2}}} 加熱により昇華し、酸化カドミウム蒸気は強い毒性を示す。 透明な薄膜電気伝導体材料として使用される。また触媒、蛍光体およびセラミックの艶出し剤などに使用される。 ^ D.D. Wagman, W.H. Evans, V.B. Parker, R.H. Schumm, I. Halow, S.M. Bailey, K.L. Churney, R.I. Nuttal, K.L. Churney and R.I. Nuttal, The NBS tables of chemical thermodynamics properties, J. Phys. Chem. Ref. Data 11 Suppl. 2 (1982). ^ a b c 『化学大辞典』　共立出版、1993年 ^ 日本化学会編　『新実験化学講座　無機化合物の合成I』　丸善、1977年 ^ FA コットン, G. ウィルキンソン著, 中原 勝儼訳　『コットン・ウィルキンソン無機化学』　培風館、1987年 ^ a b サムソッフ監修　『酸化物便覧』　日・ソ通信社翻訳部、1970年
酸化モリブデン(VI)

酸化モリブデン(VI)（さんかモリブデン ろく、英: molybdenum(VI) oxide）または三酸化モリブデン（さんさんかモリブデン、英: molybdenum trioxide）は化学式MoO3で表されるモリブデンと酸素の化合物である。酸化モリブデン(VI)はモリブデン化合物の中では最も大規模に生産されている。天然には希少な鉱物モリブダイト(en:molybdite)として産出する。主な応用として、酸化反応の触媒、金属モリブデンの原料がある。含まれるモリブデンの酸化数は+6である。 気相では、3個の酸素原子はモリブデン中心との二重結合を有している。 固相では、無水物は、斜方晶系に属し、歪んだMoO6八面体の層を構成する。八面体は辺を共有して鎖を構成し、さらに酸素原子で他の鎖と結びついて、層をなしている。モリブデン中心は、架橋していない酸素原子との間に、1本の短いMo-O結合をもつ。 工業的には、MoO3はモリブデンの主要な鉱物である二硫化モリブデン（輝水鉛鉱）の焙焼によって生産される。 2 MoS 2   + 7 O 2 ⟶ 2 MoO 3   + 4 SO 2 {\displaystyle {\ce {2MoS2\ + 7O2 -> 2MoO3\ + 4SO2}}} 実験室では、モリブデン酸ナトリウム水溶液と過塩素酸を反応させて作る。 Na 2 MoO 4   + H 2 O   + 2 HClO 4 ⟶ MoO 3 ( H 2 O ) 2   + 2 NaClO 4 {\displaystyle {\ce {Na2MoO4\ + H2O\ + 2HClO4 -> MoO3(H2O)2\ + 2NaClO4}}} 二水和物は容易に水和水を失って一水和物になる。いずれも明るい黄色をしている。 酸化モリブデン(VI)はわずかに水に溶けてモリブデン酸になる。塩基に溶かすとモリブデン酸イオンになる。 酸化モリブデン(VI)は、鋼鉄や耐腐食性合金に添加される金属モリブデンの生産に用いられる。採算の合う方法は、高温における水素との反応である。 MoO 3   + 3 H 2 ⟶ Mo   + 3 H 2 O {\displaystyle {\ce {MoO3\ + 3H2 -> Mo\ + 3H2O}}} 酸化モリブデン(VI)は、プロピレンとアンモニアの酸化によるアクリロニトリルの生産における共触媒の成分でもある。 酸化モリブデン(VI)がもつ層構造と、Mo(VI)/Mo(V)のカップリングの容易さから、電気化学デバイスやディスプレイへの応用が期待されている。 酸化モリブデン(VI)を高分子に担持するなどして抗菌剤に用いる研究がある。水に接触すると、水素イオンH+を生じ、バクテリアを効率的に殺す。しかし、このような抗菌活性を示す触媒を環境中で清浄に保てるかどうかは知られていない。 ^ a b “Molybdenum (soluble compounds, as Mo)”. 生活や健康に直接的な危険性がある. アメリカ国立労働安全衛生研究所（英語版）（NIOSH）. 2019年1月22日閲覧。 ^ a b Molybdite Mineral Data ^ Wells, A.F. (1984) Structural Inorganic Chemistry, Oxford: Clarendon Press. ISBN 0-19-855370-6. ^ Heynes, J. B. B.; Cruywagen, J. J. (1986). Yellow Molybdenum(VI) Oxide Dihydrate Inorganic Syntheses. 24. p. 191. doi:10.1002/9780470132555.ch56. ISBN 0-471-83441-6.  ^ Ferreira, F. F.; Souza Cruz, T. G.; Fantini, M. C. A.; Tabacniks, M. H.; de Castro, S. C.; Morais, J.; de Siervo, A.; Landers, R. et al. (2000年). “Lithium insertion and electrochromism in polycrystalline molybdenum oxide films”. Solid State Ionics 136–137: 357. doi:10.1016/S0167-2738(00)00483-5.  ^ Zollfrank, Cordt; Gutbrod, Kai; Wechsler, Peter; Guggenbichler, Josef Peter (2012年). “Antimicrobial activity of transition metal acid MoO3 prevents microbial growth on material surfaces”. Materials Science and Engineering: C 32: 47. doi:10.1016/j.msec.2011.09.010.  Greenwood, Norman N.; Earnshaw, Alan. (1997), Chemistry of the Elements (2 ed.), Oxford: Butterworth-Heinemann, ISBN 0080379419  U.S. Department of Health and Human Services National Toxicology Program International Molybdenum Association Los Alamos National Laboratory - Molybdenum
酸化クロム(III)

酸化クロム(III)（さんかクロム さん、英: chromium(III) oxide）は、化学式が Cr2O3 と表される暗緑色の無機化合物である。クロムの主要な酸化物の1つであり、オキサイド・オブ・クロミウムという顔料としても用いられる。天然には、まれな鉱物エスコライトとして産出する。 Cr2O3 は、六方最密充填構造をとった酸化物イオンがつくる八面体形の間隙のうちの2/3をクロムイオンが占めるコランダム構造をとる。性質もコランダムに類似し、硬く脆い（モース硬度 8-8.5）。ネール温度が307Kの反強磁性である。酸や塩基によって容易には侵されないが、溶融アルカリには溶けて亜クロム酸塩を与える。加熱すると茶色に変化するが、冷却すると暗緑色に戻る。吸湿性がある。 天然に産出するCr2O3はエスコライトと呼ばれ、クロムに富んだ透閃石スカルン中、変成された珪石、緑泥石の脈中に見出される。また、コンドライト隕石のまれな成分としても存在する。この鉱物はフィンランドの地質学者ペンティ・エーリス・エスコラにちなんで名付けられた。 1838年、パリのパネティエとビネットは透明な水和酸化クロム顔料を開発し、製法を秘密として生産および販売をはじめた。これはクロム鉄鉱 (Fe,Mg)Cr2O4 から得られる。クロム鉄鉱から酸化クロム(III)を製造するには、Na2Cr2O7を経由し、これを高温で硫黄によって還元する。 Na 2 Cr 2 O 7   + S ⟶ Na 2 SO 4   + Cr 2 O 3 {\displaystyle {\ce {Na2Cr2O7\ + S -> Na2SO4\ + Cr2O3}}} また、硝酸クロムのようなクロム塩の分解、あるいは二クロム酸アンモニウムの加熱分解によっても得られる。 ( NH 4 ) 2 Cr 2 O 7 ⟶ Cr 2 O 3   + N 2   + 4 H 2 O {\displaystyle {\ce {(NH4)2Cr2O7 -> Cr2O3\ + N2\ + 4H2O}}} この反応は200 °C以下の低い発火温度をもち、火山噴火と題した実演によく用いられる。 酸化クロム(III)は、テルミット反応に似た反応で金属クロムに還元することができる。酸化鉄テルミットと異なり、酸化クロムテルミットは火花、煙、音をほとんど出さず、非常に明るく発光する。しかし、クロムの非常に高い融点のため実用的ではない。 その高い安定性のため、酸化クロム(III)は一般的に顔料に用いられる。水和酸化クロムはビリジアンと呼ばれる澄んだ青緑色の顔料である。また、「クロムグリーン」、”institutional green”という着色料としてペンキ、インク、ガラスにも用いられる。次の反応のように、酸化クロム(III)は磁性顔料である酸化クロム(IV)の前駆体である。 Cr 2 O 3   + 3 CrO 3 ⟶ 5 CrO 2   + O 2 {\displaystyle {\ce {Cr2O3\ + 3CrO3 -> 5CrO2\ + O2}}} また、硬いためバフ研磨機や革砥の研磨剤としても利用される。この目的のためにワックスで固めたものは、しばしば青棒と呼ばれて市販されている。 酸化クロム(III)は両性酸化物である。水には不溶だが、酸に溶けて水和クロムイオン [Cr(H2O)6]3+ となる。濃アルカリに溶けて亜クロム酸イオン（CrO2-または[Cr(OH)6]3-）となる。炭素またはアルミニウムの微粉末と加熱すると金属クロムに還元され、二酸化炭素または酸化アルミニウムが生じる。 Cr 2 O 3   + 2 Al ⟶ 2 Cr   + Al 2 O 3 {\displaystyle {\ce {Cr2O3\ + 2Al -> 2Cr\ + Al2O3}}} 塩素および炭素と共に加熱すると塩化クロム(III)を与える。 Cr 2 O 3   + 3 Cl 2   + 3 C ⟶ 2 CrCl 3   + 3 CO {\displaystyle {\ce {Cr2O3\ + 3Cl2\ + 3C -> 2CrCl3\ + 3CO}}} 空気中で酸化クロム(III)と他の金属酸化物を酸化するとクロム酸塩が得られる。 2 Cr 2 O 3   + 4 MO   + 3 O 2 ⟶ 4 MCrO 4 {\displaystyle {\ce {2 Cr2O3\ + 4MO\ + 3O2 -> 4MCrO4}}} ^ a b “Eskolaite”. Webminerals. 2009年6月6日閲覧。 ^ J.E Greedan, (1994), Magnetic oxides in Encyclopedia of Inorganic chemistry R. Bruce King, Ed. John Wiley & Sons. ISBN 0471936200 ^ A. F. Holleman and E. Wiberg "Inorganic Chemistry" Academic Press, 2001, New York. ISBN 0-12-352651-5. ^ Eastaugh, Nicholas; Chaplin, Tracey; Siddall, Ruth (2004), The pigment compendium: a dictionary of historical pigments, Butterworth-Heinemann, p. 391, ISBN 0750657499  ^ Gerd Anger, Jost Halstenberg, Klaus Hochgeschwender, Christoph Scherhag, Ulrich Korallus, Herbert Knopf, Peter Schmidt, Manfred Ohlinger, "Chromium Compounds" in Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry, Wiley-VCH, Weinheim, 2005. ^ Ammonium dichromate volcano Retrieved 2009-06-06. 酸化クロム(II) 酸化クロム(IV) クロム酸 国際化学物質安全性カード 酸化クロム(III) 日本語版 - 国立医薬品食品衛生研究所 (英語版)
クーリングオフ

クーリングオフ（英語: cooling-off period）とは、一定の契約に限り、一定期間、説明不要で無条件で申込みの撤回または契約を解除できる法制度である。ただし、申込者が商人または契約が開業準備行為であるものに対しては、適用されない。 法律の条文そのものには「クーリングオフ」という表現は無く、上記のような内容を法文で表現している。 消費者が自宅などに不意の訪問を受けて勧誘されるなど、自らの意思がはっきりしないままに契約の申し込みをしてしまうことがあるため、消費者が頭を冷やし再考する機会を与えるために導入された制度。一定の期間内であれば違約金などの請求・説明要求を受けることなく、一方的な意思表示のみで申し込みの撤回や契約の解除ができる。投資信託など元本割れリスクのある金融商品は保険などを除いて対象外の場合が多い。変額年金は対象外とされてきたが、購入後10日間は解約手数料なしで解約できる商品が多い。 法的には、一般的な無店舗販売を規定する「特定商取引に関する法律」や「割賦販売法」のほか、個別の商品、販売方法、契約等の種類ごとに「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」、「宅地建物取引業法」、「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」、「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」、「保険業法」等で規定されている。 通信販売や店頭販売では、原則としてクーリングオフ制度はないが、販売者が独自に「商品ご購入後○日以内の返品が可能（返品の送料は注文した消費者が負担）」などと制度を制定している場合がある。 携帯電話やプロバイダーなどの通信事業においては、2016年に電気通信事業法の改正によって、クーリングオフ制度に類似する「初期契約解除制度」が設けられた。これは店頭販売による契約でも、8日以内なら違約金なしに解除できる一方、事業者側からも工事費用などを請求することができる。 主要なクーリングオフは、以下の通り。注意点は表下部に後述。 （注1）：クーリングオフの行使について妨害（不実告知による誤認、又は威迫）があった場合は、妨害がなくなり「クーリング・オフ妨害解消のための書面」を受領するまでは、クーリングオフ期間は進行しない。 （注2）：書面記載内容によって、クーリングオフ期間の起算が開始されていない場合もある。 本表は、クーリングオフについての概略的な表であり、細部の例外規定などは略している。最新情報の詳しくは、更新される関係省庁の関連法令を確認されたい。 日本の法律では、クーリングオフ制度は主として消費者保護を目的としたものである。契約者が事業者の場合、特定商取引法のうち訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に関する規定は適用除外となり、クーリング・オフをすることができない。 とくに近年、事業者のうち個人事業者を対象にした訪問販売による高額家庭商品の販売によるトラブルが多発しており、問題となっている。なお、個人事業者であっても、その事業と関係のない契約については消費者の立場になるので、クーリングオフ制度の適用がある。 特定商取引に関する法律 訪問販売 電話勧誘販売 連鎖販売取引 特定継続的役務提供 業務提供誘引販売取引 特定商品等の預託等取引契約に関する法律 - 現物まがい商法 割賦販売法 新聞拡張団 消費者庁 消費者契約法 クーリング・オフって何? （国民生活センター） クーリング・オフ （東京都） クーリングオフとは？ （近畿経済産業局） 特定商取引に関する法律・解説（平成21年版）（消費者庁・消費生活安心ガイド）
生命保険料控除

生命保険料控除（せいめいほけんりょうこうじょ）とは、所得税及び個人住民税において採用されている所得控除のひとつをいう。物的控除である。 納税者が一定の条件を備えた生命保険契約等に係る保険料または掛金を支払った場合に、その年に支払った保険料等をもとに計算された所定の控除額が総所得金額等から控除される。契約者配当金等を控除した正味払込保険料が控除対象となる。実際に保険料を負担した人が対象者になり、必ずしも保険の契約者が対象者になるとは限らない。 確定申告又は年末調整において、原則として「生命保険料控除証明書」が必要とされる。 控除は契約内容に応じて、「一般生命保険料」、「介護医療保険料」、「個人年金保険料」に区分される。 その上で2012年（平成24年）1月1日以後に締結した保険契約等（新契約）に係る保険料と、2011年（平成23年）12月31日以前に締結した保険契約等（旧契約）に係る保険料とに分けて、控除額の計算をする。 1～3のうち、いずれか多い金額を控除額とする。但し、生命保険料控除全体（区分毎の合計）では、所得税12万円（住民税7万円）を上限とする。 新契約のみの控除額 旧契約のみの控除額 1の控除額と2の控除額の合算額（上限： 所得税4万円、住民税28千円） No.1140　生命保険料控除（国税庁） 確定申告 年末調整 地震保険料控除
住宅借入金等特別控除

住宅借入金等特別控除（じゅうたくかりいれきんとうとくべつこうじょ）とは、10年以上の住宅ローンを使って一定の住宅を購入または新築または増改築を行った場合に、本来支払うべき所得税が控除される制度。通称「住宅ローン控除」。 増改築の場合は、特に「特定増改築等住宅借入金等特別控除」と呼ばれる。 住宅の取得等から6か月以内に居住し、一定の条件のもと確定申告をすれば、年末まで居住している場合に限り、10年間にわたり年末時点のローン残高に応じて所得税の税額控除が認められる。 給与所得者の場合、2年目以後は確定申告ではなく年末調整で控除が出来る。 なお2009年1月から2019年6月までの間に居住した方で、所得税から控除しきれなかった税額がある場合には、翌年度の個人住民税から控除残高を差し引くことが出来るようになった（手続き無用）。 2014年4月から2019年6月までの間に入居した場合 控除限度額　＝　年末ローン残高　×　1％　（上限40万円。なお住宅取得時の消費税が8％以外の場合は、上限20万円） 「No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）」（国税庁） 確定申告 年末調整 国税庁-タックスアンサー-No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除） 「新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ 個人住民税の住宅ローン控除がうけられる場合があります。」 - 総務省
少額訴訟制度

少額訴訟制度（しょうがくそしょうせいど）とは、日本の民事訴訟において、60万円以下の金銭の支払請求について争う裁判制度である。 民事訴訟法に規定がある（368条から381条まで）。 従来、金銭の支払いに関わるトラブルの解決法の一つとして、裁判で債務の確認と支払い、強制執行権の付託を求めて争った。しかし、訴訟金額が少額である場合、例えば アルバイト・パート賃金の不払い 賃貸住宅からの退去に際して敷金の返却がなされない 個人間の金銭の貸し借りで少額なもの などでは、わざわざ裁判に持ち込むには、時間の面や費用の面で見合わず、結局、泣き寝入りせざるをえなくなる。そこで、海外の簡便な訴訟制度(Small claims court)をモデルとして、少額の金銭のトラブルに限り、個人が自分で手続きを行える様に配慮し、訴訟費用を抑え、迅速に審理を行う制度として1998年(平成10年)に設けられた。当初は訴額30万円以下の訴訟に限ったが、予想を超える利用があり、また異議申立ても少なかったことから、概ね制度としては好評と見られたようであり、2003年（平成15年）の民事訴訟法改正で取り扱い枠が広げられ、現在は訴額60万円以下を取り扱う。 債権の目的が現金に限られ、また取り扱う金額に制限がある。一方で、迅速に判決を得られる。簡便・迅速に審理を行うため、通常訴訟に比べて下記の様な特徴や制約がある。 同一の簡易裁判所において同一の年に少額訴訟ができる回数は10回までであり、訴えの際にその年に少額訴訟を求めた回数を申告しなければならない（第368条第1項、第3項、民事訴訟規則第223条）。 個人の利用を想定した制度であり、業としての債権回収に多用される事や、その為に個人の訴訟手続きが圧迫されるのを防止する。 回数を偽って申し立てた場合は、10万円以下の過料に処せられる（第381条第1項）。 通常は1日で審理を終え、その日の内に判決が下される（第370条、第374条）。 証拠、証人等は、1日で扱える内容に限られる（第371条）。 その場で吟味が出来ない証拠等がある場合や、鑑定が必要な場合や、口頭弁論が1回で終わらないと判断された場合は、裁判官の職権で通常訴訟に移行される。なお、これは原告・被告とも拒否できない。 被告は通常訴訟への移行、被告側管轄の裁判所への移送を申し立てる事ができる（第373条第1項）。 通常訴訟への移行は口頭弁論での陳述前までに行う必要がある。原告は通常訴訟への移行を拒否できない。 被告側管轄の裁判所への移送申立も原告は拒否はできない。ただし、移送申立が却下されることが多い。 被告は反訴が出来ない（第369条）。 反訴も扱うと審理が複雑になり簡便・迅速な審理を旨とする少額訴訟制度の目的から逸脱するので扱わない。 反訴をする場合は、通常訴訟への移行を申し立てる。 被告に資力がない場合は、判決で分割払い、支払の猶予などを定めることができる（第375条第1項）。 控訴ができない（第377条）。ただし、判決に不服がある場合は異議申立てができる（第378条）。 異議審は口頭弁論前まで差し戻され、その後の訴訟の流れは通常訴訟と同じであるが、異議後の判決に対して控訴が出来ない（第380条1項）。但し特別上告は可能（第380条2項）。 裁判所も裁判官も交代になる控訴審や上告審と違い、異議審は同じ裁判官が審理するので、新たな証拠を出さない限り、原則として判決が覆ることはない。 被告は、少額訴訟制度において反訴が出来ないので、審理に入る前に通常訴訟への移行を申し立てた上で反訴を提起する必要がある。 また、少額と言えども、被告は適切な対応をとる必要がある。答弁書その他の準備書面を出さずに口頭弁論期日に欠席すれば擬制自白が成立し、自然に敗訴となり、強制執行可能な少額訴訟判決が出される（欠席裁判）。 出頭せず欠席裁判の結果、有効な債務名義となりいつでも強制執行できる状態になった場合には、当該少額訴訟判決が確定する前であれば、民事訴訟法第378条の異議で、確定後であれば、民事執行法上の請求異議の訴えで争うしかない。いずれのケースでも強制執行が開始された場合は、裁判所が定める請求金額の3分の1ほどの担保を供託などして強制執行停止決定を得る必要がある。 いわゆる架空請求詐欺に絡んで、被害者を威圧するための手段の一つとして用いられる例が、極少数ながらある。但し、審理当日に出頭する必要があり、架空請求業者側も身元を明かすリスクを負う。実際には審理に入る前に、訴訟を取り下げて身元が明らかになるのを避けると考えられる。 実際に架空請求と思われる件について、審理が行われた例がある。被告は弁護士の協力を得て、訴訟取下げを認めず通常訴訟へ移行すると共に、慰謝料を求める反訴を行い、業者側が一度も出頭しなかったため、原告の本訴請求（代金支払い）は退けられ、被告の反訴請求（慰謝料支払い）は認められた。法務省では、裁判手続きを利用した詐欺行為に対し、訴状を放置しない様に注意喚起を行っている。 その他、地方裁判所・簡易裁判所を騙り、架空の少額訴訟裁判そのものを装う偽書が送付される例も確認されている。 ^ 旧民事訴訟法でも訴額90万円以下の訴訟については簡易裁判所において迅速な審理を目指していたとされるが、実際には通常の審理と手続きが変わらず費用も相応にかかるもので、現行の少額訴訟制度に比べると個人が利用するにはハードルが高かった。 ^ これまでの訴訟統計上、移送申立しての却下率は94～95％と非常に高い。 ^ 無視できない架空請求の裁判はどうなった？　今後は?　「架空・不当請求」裁判のゆくえ - 実際の裁判例 ^ 法務省：督促手続・少額訴訟手続を悪用した架空請求にご注意ください 手形訴訟 督促手続 少額訴訟債権執行 迅速な裁判 少額訴訟 - 裁判所ウェブサイト これから少額訴訟を利用しようとする方へ - 裁判所ウェブサイト
社会保険料控除

社会保険料控除（しゃかいほけんりょうこうじょ）とは、所得税及び住民税の物的控除で、社会保険料を支払ったり控除される場合に所得金額から控除されるものである。 所得税及び住民税に関し、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合又は給与から控除される場合には、その支払った又はその控除される金額が課税所得から控除されるものである。所得控除の一つ。（所得税法74条、地方税法34条1項3号、314条の2第1項3号） 給与・年金からの天引きがあった場合は、給与・年金の支払いを受ける者のみが控除を受けることができる。これに対し、納付書や口座振替で保険料を支払った場合（家族名義の預金口座から引き落とされたものも含む）は、実際に社会保険料を負担した者が控除の対象となり、必ずしも自己の社会保険料だけが控除の対象となるわけでない。 したがって同一家計の場合で納付書で社会保険料を納める場合は、一般的には一番所得が高い者が社会保険料を負担することが税務上有利となる。ただし、年金天引きの場合はこの手段が用いることができないため、後期高齢者医療制度の導入当初は一定以上の年金支給を受ける場合は年金天引きで保険料を納めることが義務付けられたことから批判を浴び、後に口座振替での納付を一定の要件で認めるように改正された。 なお、同一生計であっても法律上の親族関係がない者の保険料を支払っても社会保険料控除の対象とならない。 所得税法で直接規定している社会保険料 一 　健康保険法 の規定により被保険者として負担する健康保険の保険料 二 　国民健康保険法の規定による国民健康保険の保険料又は地方税法の規定による国民健康保険税 二の二 　高齢者の医療の確保に関する法律 の規定による保険料 三 　介護保険法の規定による介護保険の保険料 四 　労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定により雇用保険の被保険者として負担する労働保険料 五 　国民年金法の規定により被保険者として負担する国民年金の保険料及び国民年金基金の加入員として負担する掛金 六 　独立行政法人農業者年金基金法 の規定により被保険者として負担する農業者年金の保険料 七 　厚生年金保険法の規定により被保険者として負担する厚生年金保険の保険料及び厚生年金基金の加入員として負担する掛金（同法第百四十条第四項 （徴収金）の規定により負担する徴収金を含む。） 八 　船員保険法の規定により被保険者として負担する船員保険の保険料 九 　国家公務員共済組合法の規定による掛金 十 　地方公務員等共済組合法の規定による掛金（特別掛金を含む。） 十一 　私立学校教職員共済法の規定により加入者として負担する掛金 十二 　恩給法第五十九条 （恩給納金）（他の法律において準用する場合を含む。）の規定による納金 所得税法施行令208条で規定する社会保険料 一 　労働者災害補償保険法第四章の二（特別加入）の規定により労働者災害補償保険の保険給付を受けることができることとされた者に係る労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定による保険料 二 　地方公共団体の職員が条例の規定により組織する団体（以下この号において「互助会」という。）の行う職員の相互扶助に関する制度で次に掲げる要件を備えているものとして財務省令で定めるところにより税務署長の承認を受けているものに基づき、その職員が負担する掛金 イ　当該互助会の事業が、地方公務員等共済組合法第五十三条第一項第二号から第十三号 まで（短期給付の種類等）に掲げる給付（当該給付に係る同法第六十一条 （療養に関する退職又は死亡後の給付）の規定による給付を含む。）に類する給付のみを行うものであること。 ロ　イに規定する給付に要する費用は、主として当該職員が負担する掛金及び当該地方公共団体の補助金によつて充てられるものであること。 ハ　当該互助会への加入資格のある者の全員が加入しているものであること。 三 　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百五十二号）附則第九条から第十一条 まで（公庫等の復帰希望職員に関する経過措置）の規定による掛金 租税特別措置法41条の7の規定による社会保険料とみなされるもの 健康保険法附則4条3項又は船員保険法附則3条3項の規定による承認法人等に対し支払う負担金 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律5条の2、5条の3の規定により社会保険料とみなされるもの 租税条約の規定により、当該租税条約の相手国等の社会保障制度（当該租税条約に規定する社会保障制度をいう。）に対して支払われる保険料で、我が国の社会保障制度に対して支払われる当該租税条約に規定する強制保険料と同様の方法並びに類似の条件及び制限に従って取り扱うこととされるもの 確定申告、年末調整の際に支払った金額を申告すればよい。国民年金保険料及び国民年金基金の掛金については日本年金機構等が発行する控除証明書等の添付ないし提示が必要であり、外国の社会保険料を申告する際も一定の手続きが必要であるが、e-Taxの場合はそれらを省略できる。 No.1130 社会保険料控除（国税庁） 確定申告 年末調整 小規模企業共済等掛金控除 社会保険制度 日本の福祉 / 日本の医療
正常営業循環基準

正常営業循環基準（せいじょうえいぎょうじゅんかんきじゅん、normal operating cycle rule）とは、貸借対照表において対象となる資産・負債が、流動資産・負債に区分されるかを判断するためのルールの一つ（あくまでこの基準が区分するのは流動項目のみ）。 この基準は、正常な営業取引の過程にある資産・負債は流動資産（流動負債）とみなすというルールで、資産・負債はまずこの基準で分類し、その次にもう一つのルールである一年基準で分類する。 具体的には、正常な営業取引で発生する棚卸資産（商品、製造業の場合は原材料、仕掛品、製品）や売掛金、受取手形、前払金、買掛金、支払手形、前受金は現金化される期間（または支払期限）が1年を超えものであっても、このルールによって流動資産または流動負債に分類される。リース取引における貸手側のリース投資資産（リース債権）についても、同様に正常営業循環基準が準用されると考えられる。 一方、借入金、貸付金、営業取引以外で発生する未収金、未払金などは一年基準が適用される。 企業会計原則 注解 注16
個人再生

個人再生（こじんさいせい）とは、日本国の倒産処理制度の一つであり、民事再生法13章の規定に従って個人（自然人）債務者の返済負担の圧縮と返済計画の立案とを支援する手続をいう。その目的は、個人債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の経済生活の再生を図ることにある（同法1条）。 個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生との2種類があるが、同法の規定ぶりからいっても実際の申立て件数（司法統計によれば、平成17(2005)年度は小規模個人再生が21,000件弱、給与所得者等再生が6,000件弱）からいっても、小規模個人再生が原則的形態であり、給与所得者等再生は小規模個人再生の派生型といってよい。 詳細は小規模個人再生を参照 小規模個人再生（しょうきぼこじんさいせい）とは、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権（債務者が抱える債務のうち、公租公課を除いたものと考えれば大過ない。）の総額が5000万円を超えない個人である債務者が行う、民事再生法13章1節に規定する特則の適用を受ける民事再生手続をいう（同法221条1項）。 小規模個人再生は、以下の手順で進行する。なお再生計画認可の前提として一定金額の積み立てが要求される場合がある。 裁判所が小規模個人再生手続を開始して再生債務者の弁済を差し止める。（民事再生法85条1項；再生債務者に「返済したいが裁判所が禁止した。」という弁解を認めるわけである。） 再生債務者が、再生債権の20％（最低100万円）を3年間で分割弁済し、その余の再生債権については免除を受ける（同法229条2項2号、231条2項3号、4号）ことを内容とする再生計画案を作成する。 再生債権者による決議（同法230条）を経て、裁判所が再生計画を認可する。（同法231条1項） 再生債務者が再生計画に従って再生債権の弁済をする、 申立費用は郵便費込みで5万円程度であるが、弁護士が申立代理人である場合（司法書士が手続全体に一貫して関与することを上申した場合を含める取扱いの場合は15万円の予納。但し大抵は申立人に返還される。大阪地裁では、2009年（平成21年）より弁護士・司法書士の申立てに関わらず、予納は不要の扱いとなった）を除いて、個人再生委員（同法223条）を選任する事例が多く、その場合には、再生委員への報酬として30万円(大阪地裁、東京地裁での2008年（平成20年）現在、各地裁判所で違うので裁判所に問い合せる)の予納をあわせて求められる。 小規模個人再生は、破産とは異なり、下記に挙げる理由で債務者の自尊心への精神的被害が小さいことといった利点がある。 住宅資金貸付債権に関する特則（民事再生法10章）の適用があること。（つまり、住宅ローンが残っている自宅を競売にかけられなくて済む。） 再生計画を全部又は相当程度完遂すればかなり確実に債務免除又は免責が得られる（同法232条1項、235条）こと。 再生債権の一部なりとも弁済をすること。 逆に、小規模個人再生は、個人の倒産処理手続の中では手続が比較的複雑である上、債務者が手続進行を誤ると強制的に破産に移行することが多く（同法191条、202条2項2号、3号、231条2項、250条1項）、法的知識に乏しい債務者が独力で申し立てることは破産以上に困難である。また、前述のとおり、費用も比較的高額である。 詳細は給与所得者等再生を参照 給与所得者等再生（きゅうよしょとくしゃとうさいせい）とは、小規模個人再生を申し立てることができる者のうち、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みが大きく、かつ、その変動の幅が小さいと見込まれるものが行う、民事再生法13章2節の適用を受ける民事再生手続をいう（同法239条1項）。 給与所得者等再生は、以下に挙げる事柄を除くという条件で、基本的に小規模個人再生と同様の手順で進行する（同法244条参照）。また、その利害得失も同様である。 再生計画案による弁済額の最低限が若干引き上げられる場合があること（同法241条2項7号） 再生債権者による再生計画案の決議は不要であり、再生債権者は意見を述べることができるに止まること（同法240条） 小規模個人再生、給与所得者等再生とも、再生手続においては、債務者が破産した場合に債権者が受けることができる予想配当額（清算価値）を試算し、これを下回らない額を弁済する必要があるという原則。債務者に資産が無い場合は機能しない。 小規模再生は①「清算価値」②債務総額の5分の1（最低100万円）　で多い方の額を弁済する。 給与所得者再生は①「清算価値」②債務総額の5分の1（最低100万円）③「可処分所得」2年分　で最も多い額を弁済する。 [1]民事再生法13章