内閣官房

内閣官房（ないかくかんぼう、英語: Cabinet Secretariat、略称：CAS）は、日本の行政機関の一つである。 内閣法に基づき、内閣に置かれる。「内閣の補助機関」であるとともに、「内閣の首長たる内閣総理大臣を直接に補佐・支援する機関」である。具体的には、「内閣の庶務、内閣の重要政策の企画立案・総合調整、情報の収集調査など」を担う。 内閣官房の入る内閣府庁舎の所在地は、東京都千代田区永田町一丁目6番1号（通称「本府ビル」）。幹部の執務室や内閣広報室など、内閣官房の内部組織の一部は、この庁舎から道を隔てて隣にある総理大臣官邸に置かれる。 内閣官房は、閣議事項の整理、内閣の庶務、行政各部の施策の総合調整などを行う。内閣総理大臣を主任の大臣とし、国務大臣たる内閣官房長官が事務を統括する。内閣官房長官は「総理の女房役」と呼ばれることもあり、組閣の際には真っ先に任命されて、首相の右腕として働く。 官僚組織としては、すべての府省より上位に位置する組織とされる。事務担当の内閣官房副長官は、認証官であり官僚のトップとされ、旧内務省系の省庁（総務省、警察庁、厚生労働省、国土交通省）の事務次官経験者から任命することが多い。 1924年（大正13年）12月20日：内閣所属部局及職員官制（大正13年勅令第307号）を制定して、内閣官房を設置する。 1947年（昭和22年）5月3日：内閣法（昭和22年法律第5号）を根拠とする内閣官房を設置する。 1957年（昭和32年）8月1日：内閣参事官室、内閣審議室、内閣調査室を設置する。 1973年（昭和48年）5月1日：内閣広報室を設置する。 1986年（昭和61年）7月1日：内閣審議室、内閣調査室、内閣広報室を廃止して、内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣安全保障室、内閣広報官室、内閣情報調査室を設置する。 1998年（平成10年）4月9日：内閣安全保障・危機管理室を設置する。 2001年（平成13年）1月6日：中央省庁再編により、内閣参事官室、内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣広報官室、内閣安全保障・危機管理室を廃止して、内閣総務官室、内閣官房副長官補室、内閣情報調査室、内閣広報室を設置する。 2014年（平成26年）1月7日：国家安全保障局を設置する。 幹部 内閣総理大臣 安倍晋三　(あべ　しんぞう) 内閣官房長官 菅義偉　(すが　よしひで) 内閣官房副長官 (政務) 西村康稔　（にしむら やすとし） 内閣官房副長官 (政務) 野上浩太郎　(のがみ　こうたろう) 内閣官房副長官 (事務) 杉田和博　(すぎた　かずひろ) 国家安全保障局長　兼　内閣特別顧問 谷内正太郎　(やち　しょうたろう) 内閣危機管理監 髙橋清孝　(たかはし　きよたか) 内閣情報通信政策監 遠藤紘一　(えんどう　こういち) 内閣官房副長官補 古谷一之　(ふるや　かずゆき) 内閣官房副長官補 兼原信克　(かねはら　のぶかつ) 内閣官房副長官補 中島明彦　(なかじま　あきひこ) 内閣広報官 長谷川榮一　（はせがわ　えいいち） 内閣情報官 北村滋　(きたむら　しげる) 内閣総務官 土生栄二 (はぶ　えいじ) 内閣総理大臣補佐官 内閣総理大臣補佐官 江藤拓　（えとう　たく） 内閣総理大臣補佐官 薗浦健太郎　（そのうら　けんたろう） 内閣総理大臣補佐官 衛藤晟一　(えとう　せいいち) 内閣総理大臣補佐官 和泉洋人　(いずみ　ひろと) 内閣総理大臣補佐官 長谷川榮一　(はせがわ　えいいち) 内閣官房長官（1人） 内閣官房副長官（3人）- 内閣人事局 国家安全保障局長（1人）- 国家安全保障局 内閣危機管理監（1人） 内閣情報通信政策監（1人） - 内閣官房情報通信技術総合戦略室 内閣官房副長官補（3人） 危機管理審議官（1人） 内閣広報官（1人） - 内閣広報室 内閣広報室内閣副広報官（1人） 内閣広報室企画官（1人） 内閣広報室調査官（1人） 内閣情報官（1人） - 内閣情報調査室 内閣情報調査室次長（1人） 内閣情報調査室調査官（8人） 内閣情報調査室内閣衛星情報センター所長 内閣総務官室 内閣総務官（1人） 内閣総務官室総理大臣官邸事務所長 - 総理大臣官邸事務所 内閣総務官室企画官（1人） 内閣総務官室内閣副参事官（1人以上3人以内） 内閣サイバーセキュリティセンター 内閣サイバーセキュリティセンター長（安全保障担当内閣官房副長官補が併任） 副内閣サイバーセキュリティセンター長（2人） 内閣サイバーセキュリティセンター企画官（併任） 内閣サイバーセキュリティセンター上席サイバーセキュリティ分析官（1人） 内閣サイバーセキュリティセンターサイバーセキュリティ補佐官（1人） 内閣人事局 内閣人事局長（内閣官房副長官が併任） 人事政策統括官（2人） 内閣官房副長官補室 内閣審議官 内閣参事官 内閣事務官 内閣技官 内閣官房参与 各省大臣以外の国務大臣秘書官（各1人） 内閣総理大臣直属 内閣総理大臣補佐官（5人以内） 内閣総理大臣秘書官（定数7人） 内閣総理大臣秘書官補 内閣官房副長官補のもとに30の組織が置かれている。 情報通信技術（IT）総合戦略室 行政改革推進本部事務局 知的財産戦略推進事務局[1] 2003年（平成15年）4月1日設置。内閣知的財産戦略本部の事務局で、知的財産の保護及び活用等に関する庶務を担当する。 空港・港湾水際危機管理チーム 2003年（平成15年）12月設置。テロリストの入国対策として、国際空港及び港湾での出入国審査、輸出入物検査等の水際対策の関する情報連絡、機能強化を調整する。これは、国際空港及び港湾に関する業務が、警察庁、法務省（入国管理局）、財務省（税関）、国土交通省（港湾局、航空局）、海上保安庁にそれぞれ分担されており、横断的な取り組みが必要であるためである。 新型インフルエンザ等対策室 アイヌ総合政策室 拉致問題対策本部事務局[2] 2006年（平成18年）9月29日設置。内閣拉致問題対策本部の事務局で、北朝鮮による日本人拉致問題に関する庶務を担当する。 沖縄連絡室 社会保障改革担当室 原子力発電所事故による経済被害対応室 東日本大震災対応総括室 国土強靭化推進室 2013年（平成25年）1月25日設置。 まち・ひと・しごと創生本部事務局[3] - 2014年（平成26年）9月設置。 内閣審議室 のち「内閣内政審議室」、「内閣外政審議室」に分離 → 内閣官房副長官補に統合 内閣参事官室　 廃止　 内閣安全保障室 のち「内閣安全保障・危機管理室」に改称 → 内閣官房副長官補に統合 情報セキュリティ対策推進室 2000年（平成12年）2月29日～2005年（平成17年）4月25日。のち機能を強化し、情報セキュリティセンターに改組 → 内閣サイバーセキュリティセンターに格上げ 行政改革推進事務局 2000年（平成12年）～2006年（平成18年）6月22日。内閣行政改革推進本部が設置されるとともに内閣官房行政改革推進本部事務局に移行した。 内閣官房郵政民営化準備室 2004年（平成16年）5月1日～2005年（平成17年）11月9日。郵政民営化推進室に移行した。 司法制度改革推進準備室 2001年（平成13年）7月1日～2004年（平成16年）11月30日。司法制度改革推進室に移行した。 大陸棚調査対策室 2003年（平成15年）12月8日～2007年（平成19年）7月19日。大陸棚調査に関する総合的政策の実施。海洋基本法の施行に伴い、総合海洋政策本部事務局に改組された。 総合海洋政策本部事務局設立準備室 2007年（平成19年）7月3日～7月19日。総合海洋政策本部事務局の設立準備を目的に設置され、大陸棚調査対策室と統合した。 都市再生本部事務局[4] 2001年（平成13年）5月8日～2007年（平成19年）10月8日。内閣都市再生本部の庶務を担当。関連する組織と統合し、地域活性化統合事務局に移行した。 構造改革特区推進室[5] 2002年（平成14年）12月18日～2007年（平成19年）10月8日。内閣構造改革特別区域推進本部の庶務を担当。関連する組織と統合し、地域活性化統合事務局に移行した。 地域再生推進室[6] 2003年（平成15年）10月24日～2007年（平成19年）10月8日。内閣地域再生本部の庶務を担当。関連する組織と統合し、地域活性化統合事務局に移行した。 中心市街地活性化本部事務局[7] 2006年（平成18年）8月22日～2007年（平成19年）10月8日。内閣中心市街地活性化本部の庶務を担当。関連する組織と統合し、地域活性化統合事務局に移行した。 「美しい国づくり」推進室[8] 2007年（平成19年）3月23日～9月25日。内閣「美しい国づくり」企画会議の庶務を担当し、美しい国づくりの推進を図る。「美しい国」を唱えた安倍内閣の退陣に伴い廃止。 教育再生会議担当室[9] 2006年（平成18年）10月10日～2008年（平成20年）1月31日。内閣教育再生会議の庶務を担当。新たに設置された教育再生懇談会担当室に移行。 行政支出総点検会議 2008年（平成20年）7月2日～2009年(平成21年)11月17日。不適切な行政の支出を徹底的に是正し、行政全般に対する国民の信頼回復を図ることが最重要の課題であることから、内閣官房長官の下に有識者の参集を求め、国民の目線で無駄の根絶に向けた指摘を行うために設置された。公益法人への補助金やその存在意義を再点検しつつ、さらには特別会計の内容を精査することを含んでいる。経済同友会、トヨタ自動車、キッコーマン、ニチレイ、住友商事、三井住友銀行などの各社が社員を派遣しており、官庁出向者と力を合わせ、行政の支出内容を総点検している。 郵政民営化推進室[10] 2005年（平成17年）11月10日設置。内閣郵政民営化推進本部に関する庶務を担当し、郵政民営化の推進を図る。 司法制度改革推進室 2004年（平成16年）12月1日設置。内閣司法制度改革推進本部に関する庶務を担当し、司法制度改革の推進を図る。 再チャレンジ担当室[11] 2006年（平成18年）3月29日～2010年（平成22年）1月17日。内閣再チャレンジ推進会議（「多様な機会のある社会」推進会議）の庶務を担当し、「再チャレンジ」可能な社会の実現を図る。 消費者行政一元化準備室[12] 2008年（平成20年）2月8日設置。内閣消費者行政推進会議の庶務を担当し、消費者行政に関する統一的な組織の検討推進を図る。 教育再生懇談会担当室[13] 2008年（平成20年）2月26日～2009年(平成21年)11月17日。教育再生懇談会の庶務を担当する。 2011年（平成23年）3月16日～2011年(平成23年)9月16日。 イラク復興支援推進室 2003年（平成15年）8月1日設置。イラク戦争後の復興支援に関する総合調整等を担当する。また、内閣府にはイラク復興支援担当室が設置され、両室の職員は兼務している。 被災地復興に関する法案等準備室 震災ボランティア連携室 東日本大震災復興対策室 復興庁設置準備室 2011年（平成23年）8月25日設置。 地域活性化統合事務局[14] 情報通信技術(IT)担当室[15] 2000年（平成12年）8月7日設置。情報通信技術に関する事務を担当する。内閣高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の庶務も担当する。 行政改革推進室 2006年（平成18年）6月23日設置。特殊法人や公務員制度等の改革に関して、内閣府行政改革推進本部事務局に協力する目的で設置。職員は行政改革推進本部事務局と兼務する。 地域活性化統合事務局[16] 2007年（平成19年）10月9日～2015年（平成27年）1月。地域活性化統合本部の設置（都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、地域再生本部及び中心市街地活性化本部の合同開催）を受けて、各本部の庶務を担当していた都市再生本部事務局、構造改革特区推進室、地域再生推進室、中心市街地活性化本部事務局を統合して設置された。 遺棄化学兵器処理対策室[17] 1997年（平成9年）10月1日設置。中国における遺棄化学兵器の廃棄に関する総合調整等を担当する。また、内閣府には実際の廃棄処理事業を実施する遺棄化学兵器処理担当室が設置されており、両室の職員は兼務している。 公文書管理検討室 2008年（平成20年）2月29日設置。公文書の管理体制や国立公文書館の拡充等の検討を担当する。 情報公開法改正準備室 医療イノベーション推進室 社会的包摂推進室 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会事務局 放射性物質汚染対策室 2011年（平成23年）8月25日設置。 PFI法改正法案等準備室 社会保障・税一体改革情報発信推進室 行政改革実行本部 宇宙開発戦略本部事務局 2008年（平成20年）8月27日設置。宇宙開発戦略本部の事務を担当していたが、2016年（平成28年）4月1日に内閣府の宇宙開発戦略推進事務局にその機能が引き継がれ廃止された。 内閣官房が主管する独立行政法人、特殊法人及び特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）は存在しない。 2018年度（平成30年度）一般会計当初予算における内閣官房所管予算は 972億5424万9千円。 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を内閣として共管する。 一般職の在職者数は2018年7月1日現在、内閣官房全体で1,049人（うち、女性142人）である。 行政機関定員令に定められた内閣官房の定員は、内閣法制局と合わせて、内閣の機関として定められており、特別職16人を含めて1,218人である。。 内閣官房の一般職の職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国家公務員法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国家公務員法第108条の2第3項）。 2018年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数について資料に内閣官房の項はない。 ^ a b 「行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）」（最終改正：平成30年8月31日政令第246号） ^ 行政機関の職員の定員に関する法律第1条に定める、内閣の機関とは「内閣官房及び内閣法制局」を言う。 ^ a b 平成30年度一般会計予算 財務省 ^ 下村健一『首相官邸で働いて初めてわかったこと』（朝日新書、2013年） ^ 官制沿革表、国立国会図書館。 ^ 省庁組織変遷図 Archived 2016年3月4日, at the Wayback Machine.、国立公文書館。 ^ 法令上存在する組織ではない。 ^ 中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令 ^ この章は、幹部紹介を参照。 ^ “内閣官房組織令（昭和32年7月31日政令第219号）最終改正：平成23年3月31日政令第60号”. 内閣官房内閣総務官室. 2012年10月27日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年1月21日閲覧。 ^ 内閣審議室の役割としては、事務次官会議や政務次官会議の陪席傍聴や多数の審議会の事務局などの通常業務から、主に外交・安全保障・治安問題以外の、その時々の案件を処理していた 『ある大蔵官僚の回想』（大島寛一、図書出版社、1991年10月31日） P256 ～ P257。 ^ “地方創生、次官級ポスト新設　職員を２倍の300人に”. 日本経済新聞. (2015年1月20日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H1Y_Q5A120C1PP8000/  ^ 「独立行政法人一覧（平成29年4月1日現在） (PDF) 」 ^ 「所管府省別特殊法人一覧（平成30年4月1日現在） (PDF) 」 ^ 「特別の法律により設立される民間法人一覧（平成30年4月1日現在：34法人） (PDF) 」 ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。 ^ 「一般職国家公務員在職状況統計表（平成30年７月１日現在） 」 ^ 平成29年度　年次報告書(公務員白書)　「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2018年3月31日現在。 官房 日本の行政機関 内閣官房 政府インターネットテレビ 内閣官房 (@naikakukanbo) - Twitter