第195回国会

第195回国会（だい195かいこっかい）とは、2017年（平成29年）11月1日に召集された特別国会。会期は与野党の合意によって、12月9日までの39日間となった。 2017年（平成29年）10月22日に執行された第48回衆議院議員総選挙の結果、与党である自由民主党と公明党が過半数を大きく超える313議席を獲得した（追加公認を含む）が、定数削減分を上回って減らした。一方で野党は選挙直前に分裂再編が行われた結果、議席の大幅増とはならなかった。これにより本国会で自由民主党総裁である安倍晋三が4度目の首相指名を受け、第4次安倍内閣が発足した。 本国会では衆議院の正副議長選挙・常任委員会委員長の選出・内閣総理大臣指名選挙と組閣などを行って与党側は1週間前後で閉会とする予定だったが、野党側が反発したことから、その後に約1か月日程を追加することで選挙前から問題となっていた諸般の政治懸案に関する質疑を行うことになった。なお年明けには通常会の第196通常国会が召集されている。 9月28日 - 衆議院解散。 10月10日 - 第48回衆議院議員総選挙公示。 10月22日 - 同選挙執行。 10月26日 - 無所属で立候補し当選した民進党籍を持つ衆議院議員13名が会派「無所属の会」を結成。 10月28日 - 国会の特別会を召集する詔書が公布される。 10月30日 - 参議院で、希望の党所属の中山恭子、行田邦子、松沢成文の3人が会派「希望の党」、元民進党で無所属の藤末健三、平山佐知子が会派「国民の声」をそれぞれ結成した。 11月1日 午前の閣議で第3次安倍第3次改造内閣が総辞職。 国会召集。 衆議院本会議で衆議院議長に大島理森（自由民主党）、同副議長に赤松広隆（立憲民主党）を選出。正副議長は慣例に従い会派を離脱。 衆参両院本会議で安倍晋三（自由民主党総裁）を第98代内閣総理大臣に指名。直ちに組閣を行い、皇居での親任式、認証式を経て第4次安倍内閣発足。 11月2日 - 民進党所属参議院議員で、同党参議院幹事長を務めていた小川勝也が身内の不祥事を理由として大塚耕平代表に離党届を提出した。 11月8日 - 開会式。天皇陛下がお言葉を述べられた。 11月15日 - 衆議院文部科学委員会で、加計学園の獣医学部新設をめぐり学部新設に至る過程の不透明さなどについて集中審議が行われた。 11月17日 - 安倍晋三内閣総理大臣が所信表明演説を行った。 11月20日 - 代表質問1日目。衆議院本会議で、立憲民主党の枝野幸男代表と希望の党の玉木雄一郎代表、自由民主党の岸田文雄政務調査会長が質疑を行い、安倍晋三内閣総理大臣が答弁を行った。 11月21日 代表質問2日目。 参議院本会議で、自由民主党の橋本聖子参議院議員会長、民進党の大塚耕平代表が質疑を行い、安倍晋三内閣総理大臣が答弁した。 衆議院本会議で、公明党の井上義久幹事長と無所属の会の岡田克也代表、日本共産党の志位和夫委員長と日本維新の会の馬場伸幸幹事長が質疑を行い、安倍晋三内閣総理大臣と石井啓一国土交通大臣が答弁した。 11月22日 - 代表質問3日目。参議院本会議で、公明党の山口那津男代表と日本共産党の山下芳生参議院議員団表、日本維新の会の片山虎之助共同代表と自由民主党の岡田直樹参議院幹事長代行、それに民進党の長浜博行参議院議員副会長が質疑を行い、安倍晋三内閣総理大臣と小野寺五典防衛大臣が答弁を行った。 12月1日 - 「皇太子・徳仁親王と小和田雅子の結婚について」を議題とした時以来およそ四半世紀ぶりとなる皇室会議が開かれ、今上天皇の退位日となる皇室典範特例法施行日を2019年4月30日とする方向で意見集約が図られた。会議の結果は終了後「内奏」により皇室会議議長を務めた総理の安倍晋三から今上天皇に伝えられた。 12月4日 - 参議院本会議で、11月29日に行われた北朝鮮による新型大陸間弾道ミサイルの発射に抗議する決議が全会一致で可決された。 12月5日 - 衆議院本会議で、11月29日に行われた北朝鮮によるミサイルの発射に抗議する決議が全会一致で可決された。 12月8日 血液製剤の投与によるC型肝炎の患者の救済のための国の給付金の請求期限を5年間延長する改正薬害肝炎救済特別措置法が成立。 国家公務員の給与を民間企業並みに引き上げる改正給与法が成立。 民泊の無許可営業者への取り締まりを強化する改正旅館業法が成立。 原子力委員会委員長に岡芳明を再任し、同委員に元軍縮大使の佐野利男を新たに起用する国会同意人事を衆参両院がそれぞれ承認。 衆参両院で、閉会中審査の手続きがとられた。 12月9日 - 会期末。 ^ 民進党籍を有する衆議院議員で構成。第48回衆議院議員総選挙に公認候補者を擁立しなかった民進党だが、党籍を有する衆議院議員によって当該会派が結成されたため、「無所属の会」と称してはいるものの、衆議院における（実質的な）「民進党会派」となっている。 ^ みんなの党解党に伴い同党に所属した議員によって結成された院内会派 ^ 民進党から離党した無所属議員による院内会派 ^ 国会からは、衆参両院の各正副議長が出席した。議長は内閣総理大臣が務めるため、結果的に議員の半数は国会議員である。なお議員である秋篠宮文仁親王はこの件に関して「皇嗣殿下」として当事者になったため参加できず、代わりに今上天皇の弟である常陸宮正仁親王が予備議員として、正議員である華子妃とともに出席。 ^ “第４次安倍内閣、今夜発足＝改憲が焦点、補正編成指示へ－衆院議長に大島氏”. jiji.com. 時事通信社. (2017年11月1日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110100132&g=pol 2017年11月2日閲覧。  ^ “第４８回衆院選、自民大勝＝立憲躍進、希望「完敗」”. jiji.com. 時事通信社. (2017年10月23日). https://www.jiji.com/jc/movie?p=mov940-movie03 2017年11月2日閲覧。  ^ “首相、改憲「実現する時」通常国会召集”. 日本経済新聞. (2018年1月22日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25968430S8A120C1MM0000 2018年1月26日閲覧。  ^ 会派名及び会派別所属議員数 衆議院 ^ 会派別所属議員数一覧 参議院 ^ “みんなの党:参院会派が分裂”. 毎日新聞. (2014年12月18日). http://mainichi.jp/shimen/news/20141219ddm005010066000c.html 2014年12月25日閲覧。  ^ “岡田克也元副総理ら１３人が新会派　民進系無所属、野田佳彦前首相も”. 産経新聞 (2017年11月14日). 2017年10月26日閲覧。 ^ 2017年（平成29年）10月28日付官報特別号外第25号 ^ “前原氏が希望会派入り＝衆参の勢力確定”. 時事通信. (2017年10月30日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2017103001069 2017年11月8日閲覧。  ^ “参院 「希望の党」「国民の声」２会派結成”. 毎日新聞. (2017年10月30日). https://mainichi.jp/articles/20171031/k00/00m/010/078000c 2017年11月8日閲覧。  ^ 2017年（平成29年）11月1日付官報平成29年特別号外第27号 ^ “民進・小川勝也参院幹事長が離党届提出 長男の逮捕受け”. 産経ニュース. 産業経済新聞社. (2017年11月2日). http://www.sankei.com/politics/news/171102/plt1711020023-n1.html 2017年11月2日閲覧。  ^ “第１９５回国会開会式”. 衆議院. 2017年11月18日閲覧。 ^ “第１９５回国会開会式”. 参議院. 2017年11月18日閲覧。 ^ a b “天皇陛下がお言葉＝臨時国会”. 時事ドットコム. (2017年11月8日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2017110800664&g=pol 2017年11月18日閲覧。  ^ “主な式典におけるおことば（平成29年）：天皇陛下のおことば”. 宮内庁. 2017年11月18日閲覧。 ^ “加計認可後初の論戦　文科相「首相指示ない」　野党「官邸が肩入れ」”. 東京新聞. (2017年11月15日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017111502000240.html 2017年11月28日閲覧。  ^ “第百九十五回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説”. 首相官邸. 2017年11月18日閲覧。 ^ “安倍晋三首相所信表明演説　力点は北朝鮮対応と国会論戦”. 産経新聞. (2017年11月17日). http://www.sankei.com/smp/politics/news/171117/plt1711170023-s1.html 2017年11月18日閲覧。  ^ “立衆院本会議 代表質問始まる”. NHK. (2017年11月20日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171120/k10011229801000.html 2017年11月21日閲覧。  ^ “立憲対決姿勢、希望は「議論を」　安保や改憲　代表質問”. 朝日新聞. (2017年11月21日). http://www.asahi.com/sp/articles/ASKCN5KL2KCNUTFK016.html 2017年11月21日閲覧。  ^ a b “衆参代表質問要旨”. 時事通信. 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