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ジョヴァンニ・バッティスタ・シドッティ

ジョヴァンニ・バッティスタ・シドッティ（シドッチ、イタリア語: Giovanni Battista Sidotti、寛文8年（1668年） - 正徳4年10月21日（1714年11月27日））は、イタリア人のカトリック司祭。江戸時代中期の日本へ潜入して捕らえられ、その死まで江戸で幽閉された。時の幕政の実力者、新井白石はシドッティとの対話をもとに『西洋紀聞』などを著した。 現在のイタリアのシチリア貴族の出身。特定の修道会に所属しない教区司祭で、ローマ教皇庁の法律顧問を務めていた。東アジアに派遣された宣教師らの報告によって日本における宣教師や現地の信徒（切支丹）の殉教を知り、日本への渡航を決意した。教皇クレメンス11世に願い出て宣教師となり、マニラに向けて出帆した。 高祖敏明（前上智学院理事長）は教会史料の分析や、シドッティが布教省の命によりローマ時代に日本語学習を始めていたこと、典礼論争に関する清皇帝への特使に同行してアジアに来たことから、来日は個人的動機だけでなく、日本に開国を促す非公式な教皇使節であった可能性を指摘している。 マニラでは4年間宣教師として奉仕し、現地の宣教師仲間やバチカンからもその功績を認められるに至った。この間、江戸幕府の禁教政策により宣教師や信徒共同体への弾圧を聞き知っていたマニラ駐在の宣教師らはシドッティの日本行きに反対したが、シドッティの決意は変わらなかった。1708年（宝永5年）8月、鎖国下の日本へ出発するシドッティのためだけに建造された船に乗り、日本に向けて出発した。10月、髪を月代に剃り、和服に帯刀という侍の姿に変装して屋久島に上陸した。島の百姓に見つかり、言葉が通じないことで怪しまれ、ほどなく役人に捕らえられて長崎へと送られた。 翌1709年（宝永6年）、江戸に護送され、時の幕政の実力者で儒学者であった新井白石から直接、尋問を受けた。白石はシドッティの人格と学識に感銘を受け、敬意を持って接した。シドッティも白石の学識を理解して信頼し、2人は多くの学問的対話を行った。特にシドッティは白石に対し、従来の日本人が持っていた「宣教師が西洋諸国の日本侵略の尖兵である」という認識（いわゆる「キリスト教奪国論」）が誤りであるということを説明した。白石はその点については理解したが、キリスト教の教義自体については「神が自らなったというなら自然もまた自らなっただろう」「児戯にひとしい考え」と厳しい評価を下した。 切支丹、特に伴天連バテレン（宣教師という意味の単語であるパードレ,Padreの音訳）は見つけ次第拷問、転ばせる（キリスト教信仰を捨てさせる）ことが最良である、という従来の幕府の規定を破り、新井白石は以下のような意味の意見上申を行った。 上策 本国送還 これは難しく見えるが、一番易しい。 中策 囚人として幽閉 これは簡単なようで実は難しい。 下策 処刑 これは簡単なようで実際、簡単。 白石が幕府に本国送還を上策として具申したのは異例のことであった。結局、用心した幕府は中策を採用し、シドッティを茗荷谷（現・文京区小日向）にあった切支丹屋敷へ幽閉することに決定した。切支丹屋敷は寛永20年（1643年）に筑前国に不法入国し、江戸に送られて伝馬町の牢に入れられたイタリアの宣教師ジュゼッペ・キアラ、ペトロ・マルクエズら10人を収容するために作られたものであったが、鎖国と禁教政策の結果、シドッティが収容されるまで長きにわたって誰も収容者がいなかった。 茗荷谷の切支丹屋敷では宣教をしてはならないという条件で、拷問を受けないことはもちろん、囚人としての扱いを受けることもなく、二十両五人扶持という破格の待遇で軟禁されていた。屋敷でシドッティの監視役で世話係であったのは長助・はるという老夫婦であった。彼らは切支丹の親を持ち、親が処刑されたため、子供のころから切支丹屋敷で働いて過ごしていた。ある日、2人は木の十字架をつけていることを役人により発見され、シドッティに感化されてシドッティより洗礼を受けたと告白した。そのためシドッティは2名とともに屋敷内の地下牢に移され、その10ヶ月後の1714年（正徳4年）10月21日に46歳で衰弱死した。 2014年に切支丹屋敷跡地を発掘したところ3体の人骨が発掘され、国立科学博物館などの調査により、1体はシドッティ、残りの2体の人骨は、1人は日本人、もう1人はDNAが残っていなかったため分析不能という結果が2016年4月に公表された。調査報告書は2016年7月に刊行予定と報じられた。国立科学博物館では発掘された遺骨をもとにシドッティの頭部の復元像を制作し、2016年11月8日に公開された。 新井白石はシドッティとの対話から得た知識をまとめ、『西洋紀聞』と『采覧異言』を著した。また、シドッティの所持品であったカルロ・ドルチ作の聖母の図像（通称「親指のマリア」）は東京国立博物館が所蔵し、重要文化財に指定されている（重要文化財「長崎奉行所キリシタン関係資料」のうち）。 ^ 高祖敏明「江戸時代、カトリック宣教師シドッチ／禁教下の日本になぜ潜入」『読売新聞』朝刊2017年3月15日(文化面) ^ 高祖敏明「江戸時代、カトリック宣教師シドッチ／禁教下の日本になぜ潜入」『読売新聞』朝刊2017年3月15日(文化面) ^ 児玉幸多監修 『日本史物事典』 講談社〈講談社+α文庫〉、ISBN 4-06-256120-4 ^ 切支丹屋敷跡（きりしたんやしきあと） 文京区 ^ シドッティ神父の遺骨と「ほぼ断定」 カトリック新聞オンライン2016年4月7日 ^ “宣教師シドッチ 遺骨で顔を復元 新井白石に影響与える”. 毎日新聞. (2016年11月8日). http://mainichi.jp/articles/20161109/k00/00m/040/051000c 2016年11月8日閲覧。 その骨に関する調査研究の詳細は、こちらを参照のこと。篠田謙一『江戸の骨は語る――甦った宣教師シドッチのDNA 』岩波書店　2018年 太宰治「地球図」（『晩年』所収） 藤沢周平『市塵』講談社、1989年 坂口安吾「イノチガケ」（筑摩書房『坂口安吾全集03』所収） 古居智子『密行 最後の伴天連シドッティ』中経出版、2010年 篠田謙一『江戸の骨は語る 甦った宣教師シドッチのDNA』岩波書店、2018年 明治維新以前に日本に入国した欧米人の一覧 屋久島REALWAVE シドッチ上陸記念碑 東京国立博物館 情報アーカイブ「聖母像『親指の聖母』」 切支丹屋敷跡 - 文京区役所
グレゴリオ・デ・セスペデス

グレゴリオ・デ・セスペデス（スペイン語: Gregorio de Céspedes、1551年 - 1611年11月）は、イエズス会の司祭、宣教師。 マドリード生まれ。1569年イエズス会に入会し、1575年ポルトガル領インドのゴアで司祭となった。 1577年（天正5年）長崎に来着、大村で日本語を学んだのち、岐阜・大坂など各地で布教にあたった。1587年（天正15年）大坂の教会で細川忠興の正室・細川ガラシャの入信を取り計らい、指導司祭となった。 同年の豊臣秀吉によるバテレン追放令で平戸へ移った。1592年（天正20年）の文禄の役では小西行長軍に従軍し朝鮮へ渡った。布教には至らなかったものの、記録に残るキリスト教宣教師として初めての朝鮮入りであった。 関ヶ原の戦いで忠興が豊前国を領すると、1601年(慶長6年)小倉にレジデンシア（Residência、住院、宣教師駐在所）を創設、ガラシャの命日には追悼ミサを執り行った。病を得て1611年(慶長16年)11月小倉で急死した。 ^ 片岡瑠美子セスペデス 【Cespedes,Gregorio de】朝日日本歴史人物事典 ^ セスペデス Cespedes, Gregorio deデジタル版 日本人名大辞典+Plus
コスメ・デ・トーレス

コスメ・デ・トーレス（Cosme de Torres, 1510年 - 1570年10月2日）はフランシスコ・ザビエルと共に戦国時代の日本を訪れたイエズス会宣教師。 カトリック教会の司祭。ザビエルの意志を受けて18年にわたって日本で宣教。彼の目指した「適応主義」（宣教師が現地の文化に根ざして生きること）は当時のヨーロッパ人の限界を超えた思想であり、日本におけるキリスト教布教の成功をもたらした。 スペイン語のrr（巻き舌音）の表記の関係で、「コスメ・デ・トルレス」とも書く（キリシタン、対外交渉史関係の文献では慣用的にこの表記例が多い）。また一部文献では「コスモ・デ・トルレス」とも書く。 ※参照：スペイン語の日本語表記#rr スペイン・バレンシア出身のトーレスは若くして司祭となり、故郷を離れてメキシコに渡った。さらにビリャロボス艦隊に同行して東南アジアのモルッカ諸島までやってきた。1546年、そこでトーレスは運命的な出会いをする。たまたま同地に来ていたザビエルとの出会いである。ザビエルに心酔したトーレスは共にインドのゴアへ渡り、同地でイエズス会に入会した。 ザビエルや日本人ヤジロウと共に日本への宣教を志したトーレスは1549年8月15日、ついに鹿児島に到着。ザビエルと同じように日本人に好印象を抱き、宣教への夢をふくらませた。一行は平戸の松浦氏の庇護を受けることができたため、トーレスは京都を目指したザビエルらと別れて平戸に滞在した。さらに1551年にザビエルがインド目指して出発すると、トーレスはザビエルに日本布教の責任を託された。 トーレスは日本人ロレンソ了斎などの協力者を得て地道な宣教を続けた。トーレスが宣教責任者として成功した理由には彼の「適応主義」があげられる。これはサビエルの意志でもあった。つまり、日本ではヨーロッパ人の宣教師たちに対して日本文化を尊重し、日本式の暮らしを行うことを求めたのであった。トーレス自身、肉食をやめ、質素な日本食を食べ、日本の着物を着て後半生を過ごした。 トーレスの地道な活動は実をむすんだ。山口や九州の各地で徐々にキリスト教が広まり始めたのである。彼は戦乱に翻弄されて山口、豊後、肥前などを転々としながら、後続の宣教師たちを教育し、日本人協力者を養成し、信徒の世話をし、仏僧たちの議論に答えた。1556年には商人だったルイス・デ・アルメイダがトーレスの感化によってイエズス会に入会、以後宣教師として盛んに活躍することになる。トーレス自身も九州各地で宣教を続け、1563年には大村純忠に洗礼を授けて初のキリシタン大名とし、またキリシタン布教と不可分の関係にあった南蛮貿易の拠点として横瀬浦（長崎県西海市）（1562年）、ついで長崎（1570年）の開港に尽力した（ただし長崎に最初のポルトガル船が来航したのはトーレスの没後の1571年であり、彼自身はこれには立ち会えなかった）。 1559年にはサビエルの宿願だった京都での布教を果たすべく、満を持してガスパル・ヴィレラ神父らを派遣した。トーレスの時代、戦国時代の相次ぐ戦乱は布教活動において大きなマイナスであった。畿内での宣教はやがて織田信長によって政治的安定がもたらされることで軌道にのることになるが、九州では依然続く戦乱と政治的不安定の影響でなかなか安定した活動が行えなかった。 日本地区の布教責任者として、各地を転々としての宣教に疲れ果てたトーレスは、1560年代のおわりにインドの上長に新しい布教長の派遣を依頼。これに答えて派遣され、1570年6月に天草に到着したのがフランシスコ・カブラル神父である。1570年10月2日（元亀元年9月3日）、天草志岐（熊本県天草郡苓北町）で死去。 トーレスが日本に来たとき、1人の信者もおらず、1つの教会もなかったが、彼の死去時には京都、堺、山口、豊後、博多、肥前などに多くの教会と多数のキリスト教徒が生まれていた。サビエルの夢を実現させたのは盟友トーレスであった。 パチェコ・ディエゴ、佐久間正訳『長崎を開いた人　コスメ・デ・トーレスの生涯』中央出版社、1969年。 Diego Pacheco, S. J., El hombre que forjó a Nagasaki. Vida del P. Cosme de Torres, S. J. Madrid, 1973.　※上記著書のスペイン語版。 結城了悟『長崎を開いた人　コスメ・デ・トーレスの生涯』サンパウロ、2007年。※上記著書の改訂版。 トーレスを単独で顕彰したものはないが、1971年に長崎開港400周年を記念して長崎市の市民有志によって建てられた「長崎開港記念碑」（長崎市役所本館に隣接）の碑文でトーレスの業績に言及されている。 ・赤神諒『大友の聖将』（角川春樹事務所、2018年7月14日）ISBN 978-4758413268 日本のキリシタン一覧 フランシスコ・ザビエル ルイス・デ・アルメイダ キリシタン大名 大友義鎮 大村純忠
シンビジウム

シンビジウム（Cymbidium）はラン科の植物。シンビデュームとも表記される。日本語では単に「シンビジウム」というときは、東南アジアに自生しているものを品種改良した洋ランに限定されるが、原義ではシュンラン属に分類される種の総称である。この項では洋ランとしてのこの類について述べる。属全体については該当項を参照のこと。 ラン系のバルブを持ち、そこから根出状に細長い葉を伸ばす。花はバルブの基部から出る茎について、単独か総状に多数の花をつけるが、洋ランとして扱われるものでは多数花をつけるものがほとんどである。花茎は立ち上がるかやや垂れ下がり、あるいは垂れて長く下向きに伸びる。 花はこの属の特徴的なものだが、花弁が幅広く、全体に抱え気味に咲くものが多い。 東洋ラン、シュンラン、日本春蘭、中国春蘭も参照 東アジアに自生地はあるが、洋ランのシンビデュームとして品種改良に利用されたのは、インドからミャンマー、マレーシアなどに自生しているものを中心とする。なお、東洋ラン系の種も交配親として利用される例がある。 この類は洋ランとして古くから栽培されてきたもので、四大洋ランの一つとされてきた。またメリクロン法等の栽培技術も最初はこの属のもので行われたものである。 この類は日本での人気が高く、品種改良も欧米をしのぐほどの育種や栽培技術の進歩が行われている。日本では最もポピュラーな洋ランであり、現在では出荷量ではコチョウランが最も多いが、1990年代まではこの類が最も多かった。2010年代現在でも、年末には贈答用に多量の鉢物が出回る。 多くの品種があり、それらを大きく区別するような、明快な類型は少ない。 一つの類型は大型種と呼ばれるものである。これはインドなどを原産とする種の交配で生まれた大輪の種で、花茎は立ち上がり、先端がやや下垂するが、栽培下では直立させる。花弁は厚くてロウ質、花弁は幅広くやや抱えて咲く。色は黄色、白、ピンク系など。 中型種、小型種と呼ばれるのは上記の大型種にキンリョウヘンやシュンランなどを交配したもので、小型で栽培しやすい。 キャスケードタイプと呼ばれるのは、花茎が基部では斜めに出て、次第に曲がって大きく垂れ下がるものである。これは輸送が難しいなどの理由で販路に乗りにくく、普及が進んでいなかったが2010年代現在、次第に広く出回るようになってきた。 原種としては、以下のようなものがよく知られている。 C. insigne：インシグネ シンビディウムは栽培はやさしいが、花をつけるのが難しいとの定評がある。一般に耐寒性が強く、半ば放置してもよく育つが、葉ばかり茂って花をつけないということがままある。 ^ 大場監修(2010)p.50 ^ 大場監修(2010)p.50 ^ 岡田(2011)p.6 大場良一監修、『失敗しない洋ラン入門』、(2010)、主婦の友社（主婦の友生活シリーズ） 岡田弘、『咲かせ方がよくわかる　はじめての洋ランの育て方』、(2011),主婦の友社
ユスラウメ

ユスラウメ（梅桃、山桜桃梅、学名：Prunus tomentosa）は、バラ科サクラ属の落葉低木の果樹。サクランボに似た赤い小さな実をつける。俗名をユスラゴともいう。 樹は開帳性の2〜3mの低木でよく分枝する。葉は楕円形で、葉脈に沿って凹凸があり、全体に細かい毛を生じる。桜に似た白色または淡紅色の花が葉腋に1つずつ咲き、小ぶりの赤または白の丸い果実をつける。果実はほぼ球形ながら、桃の実のようにかすかな縦割れがあり、表面には毛がない。 中国北西部、朝鮮半島、モンゴル高原原産。主に庭木として栽培される。 性質は強健で、耐寒性・耐暑性ともに強く、病害虫にも強い。用土は過湿を嫌うので、水はけの良い土に植える。日照不足になると、株が弱ってしまうだけでなく、果実の収穫も減ってしまうため、なるべく日当たりの良い場所に植える。3月頃と果実の収穫後に化成肥料を、また11月頃には有機肥料の寒肥を施す。 普段の剪定は特に必要ないが、日当たりの悪い枝は枯れやすいので、込み合う枝の間引きと、長く伸びた枝の切り戻しを必要に応じて行う。 増やし方は、タネを採取しての実生。その他、挿し木、接ぎ木で増やすことができる。1年生接木苗では植え付け後2・3年、実生でも3・4年で果実がなり始める。 現在では『サクラ』を意味する漢字『櫻』は元々はユスラウメを指す字であった。ユスラウメの実が実っている様子を首飾りを付けた女性に見立てて出来た字である。 果実は薄甘くて酸味が少なく、サクランボに似た味がする。そのままでの生食、あるいは果実酒などに利用される。 大分県豊後大野市清川地区では、ユスラウメにモモを接ぎ木して栽培した「クリーンピーチ」が特産品となっている。 茨城県西南地域ではユスラウメとは呼ばず「よそらんめ」と方言で呼ぶ。 花 花 果実 樹形 ^ 角野栄子の童話『魔女の宅急便』の第4・6巻に、ユスラウメの果汁をジュースにしたものが主人公に供される場面がある。
キショウブ

キショウブ（黄菖蒲、学名： Iris pseudacorus ）はアヤメ科アヤメ属の多年草。帰化植物。 花茎の高さは60-100 cmになる。葉は幅2-3 cm、長さ60-100 cm、剣形で中脈が隆起し明瞭で、縁は全縁。花期は5-6月で、アヤメやノハナショウブと同じ、外花被片が大型の広卵形で先が下に垂れ、内花被片が小型で直立した、黄色の花を咲かせる。外花被片の中央に茶色がかった模様がある。和名は花が黄色であることに由来し、斑入葉や八重咲きなどの園芸種がある。 スケッチ 種子 西アジアからヨーロッパ原産の植物で、明治頃から栽培されていたものが日本全国の水辺や湿地、水田脇に野生化している上に、林縁など湿地以外の場所にもよく生育するため、拡大の懸念がある。 観賞用に栽培されているハナショウブには黄色系の花がないため、その貴重性から重宝されたが、湖沼や河川などへの拡散が問題となっている。 環境省は「要注意外来生物」の一種として「栽培にあたっては、逸出を起こさない」「既に野生化している湖沼等があり、在来種との競合・駆逐等のおそれがある場所については、積極的な防除または分布拡大の抑制策の検討が望まれる」として警戒を呼びかけている。また、日本自然保護協会、日本野鳥の会、世界自然保護基金では生態系に与える影響や侵略性が高いとしている。 水辺に生育し美しい花を咲かせる植物なので、「ビオトープ創出」等のために利用される事があるが、「要注意外来生物」を導入することの危険性は大きい。 ^ 米倉浩司・梶田忠 (2003-). “キショウブ”. BG Plants 和名−学名インデックス（YList）. 2013年5月7日閲覧。 ^ a b 林弥栄 (2011)、590-591頁 『日本の野草』 林弥栄、山と溪谷社〈山溪カラー名鑑〉、2009年11月1日。ISBN 9784635090421。 アヤメ属 ショウブ 帰化植物 要注意外来生物リスト：植物　環境省 キショウブの標本（東京都板橋区で1946年5月26日に採集）　（千葉大学附属図書館）
ケマンソウ

ケマンソウ（学名 Lamprocapnos spectabilis）はケマンソウ亜科の多年草。観賞用によく栽培され、花色は桃色のほかに白がある。別名タイツリソウともいう。ケマンは仏具の華鬘から。 草丈は30-60cm程になり、葉が緑白色を帯びる。2回3出羽状複葉で小葉は細裂する。 花期は4-6月で、斜めに伸びた総状花序にコマクサに似たハート型の花を付ける。花茎はアーチ状に湾曲する。花茎一本に花が最大で15輪ほど釣り下がって咲き、あたかも鯛が釣竿にぶら下がっているように見えるため、「タイツリソウ」の名が付いた。9月ごろに地上部が枯れて休眠に入る。株分けで増やすことが出来る。 全草、特に根茎と葉にビククリン、プロトピンなどを含む。誤食した場合、嘔吐・下痢・呼吸不全・心臓麻痺などを引き起こす。 ^ “Lamprocapnos spectabilis in ThePlantList”. 2014年10月31日閲覧。
ネモフィラ

ネモフィラはムラサキ科ネモフィラ属（Nemophila）に分類される植物の総称。または、ルリカラクサ（瑠璃唐草、学名：Nemophila menziesii）のこと。 ネモフィラ属は、APG植物分類体系では、ムラサキ科であるが、新エングラー体系、クロンキスト体系では、ハゼリソウ科に分類される。 ネモフィラ属は、カナダ西部からアメリカ合衆国西部、メキシコにかけてとアメリカ合衆国東南部に11種が分布する。 ルリカラクサは、種として園芸上ネモフィラ（英語で five spot または baby blue eyes ）と呼ばれる。耐寒性一年草。草丈10-20cm 、茎は匍匐性（ほふくせい）で横に広がる。葉には羽状の深い切れ込みがあり、茎と葉に柔毛がある。花は4月-5月に開花し、花径2cmくらいで、白に空色または青紫色の深い覆輪で、中心部に黒い点が5つある。白色花もある。属名は「林を愛する」の意味で、茂みの中の明るい日だまりに自生していることによる。 The Plant Listより Nemophila aphylla (L.) Brummitt Nemophila breviflora A. Gray Nemophila heterophylla Fisch. & C.A. Mey. Nemophila heterophylla var. flaccida (Eastw.) Brand Nemophila heterophylla var. tenera (Eastw.) A. Nelson & J.F. Macbr. Nemophila kirtleyi L.F. Hend. Nemophila maculata Benth. ex Lindl. Nemophila menziesii Hook. & Arn. ルリカラクサ Nemophila menziesii subsp. atomaria (Fisch. & C.A. Mey.) Brand Nemophila menziesii var. brandegeei (Eastw.) Brand Nemophila menziesii subsp. insignis (Benth.) Brand Nemophila menziesii subsp. integrifolia (Parish) Munz Nemophila menziesii var. intermedia (Bioletti) Brand Nemophila menziesii subsp. liniflora (Fisch. & C.A. Mey.) Brand Nemophila menziesii var. macrocarpa (Eastw.) Brand Nemophila menziesii var. venosa (Jeps.) Brand Nemophila microcalyx (Nutt.) Fisch. & C.A. Mey. Nemophila parviflora Douglas ex Benth. Nemophila parviflora var. austiniae (Eastw.) Brand Nemophila parviflora var. plaskettii (Eastw.) Brand Nemophila parviflora var. quercifolia (Eastw.) H.P. Chandler Nemophila pedunculata Douglas ex Benth. Nemophila pedunculata var. densa (Howell) A. Nelson & J.F. Macbr. Nemophila pedunculata f. erosa (Suksd.) Brand Nemophila pedunculata f. humifusa (Kellogg ex Eastw.) Brand Nemophila pedunculata var. sepulta (Parish) A. Nelson & J.F. Macbr. Nemophila phacelioides Nutt. Nemophila pulchella Eastw. Nemophila pulchella var. fremontii (Elmer) Constance Nemophila spatulata Coville Nemophila triloba Thieret 秋分の頃に花壇などに直まきするか、箱などにまいて小苗のうちに移植する。覆土は2mmくらいがよい。比較的寒さに強く、丈夫な草花で、花壇・鉢植え・プランター植えなどによい。 ひたち海浜公園みはらしの丘のネモフィラ  ネモフィラの花  ^ Nemophila Tropicos ^ The Plant List
ドイツアヤメ

ドイツアヤメ (Iris germanica) はアヤメ科アヤメ属の植物の一種。別名のジャーマンアイリスで呼ばれることが多い。 本種は、アヤメ属の植物を交雑して作出されたもので野生のものはない。1800年代の初期にドイツ、フランスで品種改良され、その後、アメリカが多数の品種を出している。花期は5 - 6月ごろである。 ^ 米倉浩司・梶田忠 (2003-). “Iris germanica L.”. BG Plants 和名−学名インデックス（YList）. 2012年7月26日閲覧。本来は学名に雑種起源を示すxがつくのが正当と考えられる。 ^ Board of Trustees of the Royal Botanic Gardens, Kew. “Iris × germanica L., Sp. Pl.: 38 (1753).”. World Checklist of Selected Plant Families. 2012年7月26日閲覧。 ^ Iris germanica - Encyclopedia of Life アヤメ属 アヤメ ヒオウギアヤメ ノハナショウブ ハナショウブ キショウブ カキツバタ シャガ イチハツ ショウブ
クレマチス

クレマチス（Clematis）は、キンポウゲ科 センニンソウ属のこと。クレマチス属ともいう。 園芸用語としては、このセンニンソウ属の蔓性多年草のうち、花が大きく観賞価値の高い品種の総称。修景用のつる植物として人気があり、「蔓性植物の女王」と呼ばれている。 テッセン（鉄仙）およびカザグルマ（風車）はクレマチス（センニンソウ属）に属する種の名前だが、園芸用のクレマチスを指して「鉄仙」や「カザグルマ」の名が使われることもある。 センニンソウ属は北半球に広く分布している。クレマチスの原種は約300種類存在すると言われ、日本をはじめ世界各地に分布している。 花弁をもたず、花弁のように変化した萼を持つ点が特徴で、原種は花も小さく、花色も限定される。種子（実際は果実）は先端に鞭状の突起があり、その表面に多数の綿毛をはやす。葉は三出複葉か二回三出複葉で、つる性のものでは葉柄は他の植物の茎などにやや巻き付き、掴むような感じになって茎を固定する。 日本産のものは、ボタンヅル、センニンソウ、ハンショウヅル、カザグルマ等がある。ボタンヅル、センニンソウと呼ばれるものは小型の白い花を多数着ける。ハンショウヅルは釣り鐘型の花を少数着ける。これらではなく、カザグルマのように大柄の上向きに平らに開いた花をつけるものが鑑賞用に喜ばれ、人工交配品による種も作られている。交配は原種をもとに何世紀にもわたって続けられ、現在では2,000種を超える交配品種が生み出されている。一重咲き、八重咲き、万重咲き、チューリップ咲き、釣鐘型と多くのバリエーションがみられる。 クレマチスには大きく分けて、つるを残し越冬する旧枝咲き（モンタナ系、パテンス系など）や新旧両枝咲き（フロリダ系、ラヌギノーサ系など）と地上部が枯れ翌年に新枝を伸ばす新枝咲き（ビチセラ系、ジャックマニー系など）がある。 日本や中国では大輪のクレマチスを鉢に仕立てて鑑賞するが、ヨーロッパ原産種およびその交配種は花が小さいことから、ヨーロッパでは主に修景に用いられる。最近はバラと組み合わせてオベリスクやアーチに絡めたり、ワイヤーで誘引し壁面を這わせる仕立て方が人気でイングリッシュガーデンの主役を飾る。 茎や葉の汁が皮膚に付くとかぶれたり皮膚炎を起こすことがある。詳細はセンニンソウ属を参照。 ミヤマハンショウヅル Clematis alpina ssp. ochotensis ボタンヅル Clematis apiifolia テッセン Clematis florida カザグルマ Clematis patens センニンソウ Clematis terniflora アーマンディ アレクサンドライト マルチブルー モンタナ ヴィタルバ センニンソウ属 = クレマチス属 クレマチスの丘 波田善夫. “キンポウゲ科”. 植物雑学事典. 岡山理科大学. 2011年4月22日閲覧。 いがりまさし. “センニンソウ属”. 植物図鑑・撮れたてドットコム. 2011年4月22日閲覧。 青木繁伸 (2002年5月16日). “クレマチス”. Botanical Garden. 群馬大学社会情報学部. 2011年4月22日閲覧。 Clematis L., ITIS, http://www.itis.gov/servlet/SingleRpt/SingleRpt?search_topic=TSN&search_value=18685  （英語）
ゲンゲ

ゲンゲ（紫雲英、翹揺 Astragalus sinicus）はマメ科ゲンゲ属に分類される越年草である。中国原産。レンゲソウ（蓮華草）、レンゲとも呼ぶ。 湿ったところに生える。全体に柔らかな草である。茎の高さ10-25 cm。根本で枝分かれし、暖かい地方では水平方向に匍匐して60-150 cmまで伸びる場合もある。茎の先端は上を向く。また、根本から一回り細い匍匐茎を伸ばすこともある。葉は1回羽状複葉、小葉は円形に近い楕円形、先端は丸いか、少しくぼむ。1枚の葉では基部から先端まで小葉の大きさがあまり変わらない。花茎は葉腋から出てまっすぐに立ち、葉より突き出して花をつける。花は先端に輪生状にひとまとまりにつく。花色は紅紫色だが、まれに白色（クリーム色）の株もある。 薄紫色のゲンゲ 全植物体 豆果（豆の莢、果実） 根粒 ゲンゲの花は、良い「みつ源」になる。蜂蜜の源となる蜜源植物として利用されている。ギリシア神話では、祭壇に捧げる花を摘みに野に出た仲良し姉妹の話が知られている。ニンフが変身した蓮華草を誤って摘んでしまった姉のドリュオペが、代わりに蓮華草に変わってしまう。「花はみな女神が姿を変えたもの。もう花は摘まないで」、と言い残したという。 春の季語。ゆでた若芽は食用にもなる（おひたし、汁の実、油いため他）。民間薬として利用されることがある（利尿や解熱など）。ゲンゲの花を歌ったわらべ歌もある。「春の小川」などが知られている。「手に取るな やはり野に置け 蓮華草」は、江戸時代に滝野瓢水が詠んだ俳句。遊女を身請しようとした友人を止めるために詠んだ句で、蓮華（遊女）は野に咲いている（自分のものではない）から美しいので、自分のものにしてはその美しさは失われてしまうという意味。転じて、ある人物を表舞台に立つべきではなかったと評する意味合いでも使われる（荒舩清十郎の項目を参照）。 乳牛を飼っているところでは、飼料とした。休耕田の雑草防止策にもなった。ゲンゲの生える中に不耕起直播して乾田期除草剤を使わないですむ方法、ゲンゲの枯れぬうちに入水、強力な有機酸を出させて雑草を枯死させる方法がある。ただしゲンゲは湿害に弱く、不耕起では連作障害が起きかねない。21世紀に入ってからは、外来種のアルファルファタコゾウムシによる被害がめだつ。 化学肥料が自由に使われるようになるまでは、緑肥（りょくひ = 草肥：くさごえ）および牛の飼料とするため、8-9月頃、稲刈り前の水田の水を抜いて種を蒔き翌春に花を咲かせていた。これはゲンゲ畑と呼ばれ「春の風物詩」であった。化学肥料は、20世紀に入ると生産が本格化したが、原材料が軍事物資という側面があり農業分野で大量に使用することがはばかられていた。このためゲンゲを水田や畑に緑肥として栽培することで化学肥料の使用を抑える手法が取られていた。戦後は、化学肥料の大量生産や使用が自由になったこと。また、保温折衷苗代の普及によりイネの早植えが可能になり、緑肥の生産スケジュールと被るようになったことも、ゲンゲ畑が急速に姿を消す原因の一つとなった。 窒素固定は、植物が大気中の窒素を取り込んで窒素肥料のようなかたちで蓄える行われる。ゲンゲは、根には球形の根粒がつく。ゲンゲの窒素固定力は強大で10 cmの生育でおおよそ10 アール 1 t の生草重、4-5 kg の窒素を供給し得る。普通15ないし20 cmに成長するからもっと多くなるはずである。 愛媛県西予市（2006年2月1日制定） 岐阜県 山梨県中巨摩郡昭和町 ^ 大山の歴史編集委員会編『大山の歴史』大山町,1990年刊,p.525 星川清親・湯浅浩史「レンゲソウ」[リンク切れ] - Yahoo!百科事典 ゲンゲ（植物雑学事典　岡山理科大学　波田研） （社）日本養蜂はちみつ協会 レンゲソウに関するカテゴリ: 岐阜県の象徴
フジバカマ

フジバカマ（藤袴、Eupatorium japonicum）とはキク科ヒヨドリバナ属の多年生植物。秋の七草の1つ。 本州・四国・九州、朝鮮、中国に分布している。原産は中国ともいわれるが、万葉の昔から日本人に親しまれてきた。8-10月、散房状に淡い紫紅色の小さな花をつける。 また、生草のままでは無香のフジバカマであるが、乾燥するとその茎や葉に含有されている、クマリン配糖体が加水分解されて、オルト・クマリン酸が生じるため、桜餅の葉のような芳香を放つ。 中国名：蘭草、香草 英名：Joe-Pye weed；Thoroughwort；Boneset；Agueweed（ヒヨドリバナ属の花） かつては日本各地の河原などに群生していたが、今は数を減らし、環境省のレッドリストでは準絶滅危惧（NT）種に指定されている。また「フジバカマ」と称する植物が、観賞用として園芸店で入手でき庭にも好んで植えられる。しかし、ほとんどの場合は本種でなく、同属他種または本種との雑種である。 準絶滅危惧（NT）（環境省レッドリスト） 2007年8月レッドリスト。以前の環境省レッドデータブックでは絶滅危惧II類 (VU) 有毒物質のピロリジジンアルカロイドを含有している。 利尿剤 風呂の湯に入れる 満州国の国章 万葉集：秋の七草:「萩の花 尾花 葛花 瞿麦の花 女郎花 また藤袴 朝貌の花（万葉集・巻八 1538） 源氏物語：夕霧は玉鬘に藤袴を差し出して「おなじ野の露にやつるゝ藤袴あはれはかけよかことばかりも」と詠いかける。 「むらさきのふぢばかまをば見よと言ふ二人泣きたきここち覚えて 晶子」（与謝野晶子の『源氏物語』訳） ^ a b 米倉浩司・梶田忠 (2003-). “Eupatorium japonicum Thunb.”. BG Plants 和名−学名インデックス（YList）. 2012年7月25日閲覧。 ^ "'Eupatorium japonicum Thunb.". Tropicos. Missouri Botanical Garden. 2012年7月25日閲覧.  ^ 米倉浩司・梶田忠 (2003-). “Eupatorium fortunei Turcz.”. BG Plants 和名−学名インデックス（YList）. 2012年7月25日閲覧。 アサギマダラ：フジバカマを吸蜜植物とする蝶。 絶滅危惧II類（VU）（環境省） 源氏物語 與謝野晶子訳（青空文庫） KBS京都 | 源氏物語千年記 守ろう！藤袴プロジェクト Eupatorium japonicum - Encyclopedia of Life
職業安定局

職業安定局（しょくぎょうあんていきょく）は、中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つで、所掌事務は職業安定。2001年1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、労働省職業安定局がそのまま組織変更され発足した。地方出先機関として、都道府県労働局職業安定部、公共職業安定所がある。 職業安定局は、次に掲げる事務をつかさどる（厚生労働省組織令第8条）。 労働力需給の調整に関すること。 政府が行う職業紹介及び職業指導に関すること。 職業紹介、労働者の募集、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること。 高年齢者の雇用の確保及び再就職の促進並びに就業の機会の確保に関すること。 障害者の雇用の促進その他の職業生活における自立の促進に関すること。 地域雇用開発促進法第2条第1項に規定する地域雇用開発に関すること（職業能力開発局の所掌に属するものを除く。）。 失業対策その他雇用機会の確保に関すること。 雇用管理の改善に関すること。 政府が管掌する雇用保険事業に関すること（労働基準局の所掌に属するものを除く。）。 上記のほか、職業の安定に関すること。 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の組織及び運営一般に関すること。 労働保険特別会計の雇用勘定の経理に関すること。 労働保険特別会計の雇用勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 職業安定法 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律 雇用対策法 建設労働者の雇用の改善等に関する法律 港湾労働法 地域雇用開発促進法 雇用保険法 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律 駐留軍関係離職者等臨時措置法 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 総務課 公共職業安定所運営企画室 雇用政策課 雇用開発課 農山村雇用対策室 建設・港湾対策室 雇用保険課 労働市場センター業務室 派遣・有期労働対策部 企画課 需給調整事業課 外国人雇用対策課 高齢・障害者雇用対策部 高齢者雇用対策課 高齢者雇用事業室 障害者雇用対策課 地域就労支援室 厚生労働省組織令 e-Gov「組織・制度の概要案内」より 厚生労働省職業安定局
科学技術・学術政策局

科学技術・学術政策局（かがくぎじゅつがくじゅつせいさくきょく）は、文部科学省の内部部局の一つ。 科学技術・学術に関する基本的な政策の企画・立案 科学技術関係人材の養成や国際活動の戦略的推進 地域における科学技術の振興 局長 企画官 学術調査官(2) 政策課 国際戦略室 学術国際交流専門官 国際研究専門官 資源室 企画官 専門調査官(11) 企画評価課 評価・研究開発法人支援室 企画官 人材政策課 人材政策推進室 研究公正推進室 研究開発基盤課 量子研究推進室 量子ビーム利用推進専門官 産業連携・地域支援課 大学技術移転推進室 大学技術移転推進専門官 地域支援企画官 研究交流管理官 科学技術・学術戦略官（調整・システム改革担当） 科学技術・学術戦略官（調査・評価担当） （　）内は退任後の経歴 林幸秀：2003年1月10日 - 2004年1月6日（ 内閣府政策統括官（科学技術政策担当）） 有本建男：2004年1月6日 - 2005年7月8日（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官） 丸山剛司：2005年7月8日 - 2006年1月13日（ 内閣府政策統括官（科学技術政策担当）） 小田公彦：2006年1月13日 - 2007年1月15日（独立行政法人国立高等専門学校機構理事） 森口泰孝：2007年1月15日 - 2008年7月11日（官房長） 泉紳一郎：2008年7月11日 ‐ 2010年7月30日（内閣府政策統括官（科学技術政策担当）） 合田隆史：2010年7月30日 ‐ 2012年1月6日（生涯学習政策局長） 土屋定之：2012年1月6日 - 2014年1月17日（文部科学審議官） 川上伸昭：2014年1月17日 ‐ 2016年1月1日（科学技術・学術政策研究所長） 伊藤洋一：2016年1月1日 - 2017年7月11日（文部科学審議官） 佐野太：2017年7月11日 - 2018年7月4日（大臣官房付（収賄で逮捕）） 戸谷一夫：事務取扱 2018年7月4日 - 2018年7月27日 松尾泰樹：2018年7月27日 - 組織図・各局の紹介：文部科学省
雇用環境・均等局

雇用環境・均等局（こようかんきょう・きんとうきょく）は、厚生労働省の内部部局の一つで、所掌事務は、非正規雇用労働者の待遇の改善、ワーク・ライフ・バランスの推進等労働者が働きやすい職場環境の整備や、性別や働き方にかかわらず、誰もがその能力を十分に発揮し、仕事と家庭を両立させながら働くことができるようにするための男女雇用機会均等の確保、多様な働き方のニーズに対応した就業環境づくり。労働基準法上の「女性主管局」に該当。 2017年7月11日付けの組織改正により、雇用均等・児童家庭局を分割して新設された。 個別労働関係紛争の解決の促進に関すること（労働基準局の所掌に属するものを除く。）。 期間の定めのある労働契約を締結している労働者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者との均衡のとれた待遇の確保に関すること。 労働時間等の設定の改善に関すること（労働時間等設定改善委員会（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号）第七条第一項に規定する労働時間等設定改善委員会をいう。）の決議に係る労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の適用の特例等及び労働時間等設定改善実施計画（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第八条第一項に規定する労働時間等設定改善実施計画をいう。）に関するものを除く。第八十九条第二号において同じ。）。 在宅就労その他の多様な就業形態を選択する者に係る対策に関すること。 勤労者の財産形成の促進に関すること。 中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）の規定による退職金共済に関すること。 職場における労働者の就業環境が害される言動に起因する問題に関すること。 労働者の福利厚生に関すること（労働基準局の所掌に属するものを除く。）。 労働金庫の事業に関すること。 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関すること。 職場における性的な言動に起因する問題に関すること。 育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題に関すること（子ども家庭局の所掌に属するものを除く。）。 短時間労働者の福祉の増進に関すること。 家内労働者の福祉の増進に関すること（労働基準局の所掌に属するものを除く。）。 家族労働問題及び家事使用人に関すること。 女性労働者に特殊な労働条件に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 女性労働者の特性に係る労働問題に関すること。 労働に関する女性の地位の向上その他労働に関する女性問題に関すること。 厚生労働省の所掌に係る男女共同参画社会の形成の促進に関する連絡調整に関すること。 次世代育成支援対策推進法 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 家内労働法 総務課 労働紛争処理業務室 雇用機会均等課 ハラスメント防止対策室 有期・短時間労働課 多様な働き方推進室 職業生活両立課 在宅労働課 勤労者生活課 勤労者福祉事業室 労働金庫業務室 ^ 厚生労働省組織令等の一部を改正する政令(平成29年7月7日政令第185号)
職業能力開発局

職業能力開発局（しょくぎょうのうりょくかいはつきょく）は、中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つ。職業訓練などを所管する。2001年1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、労働省職業能力開発局がそのまま組織変更され発足した。 2017年7月11日付けの組織改正により、2017年7月に人材開発統括官に衣替え、同局は廃止された。 公共職業訓練、技能検定の施策などを所管していた。 1947年（昭和22年）9月 - 労働省の新設に伴い、職業安定局に職業補導課が設置される 1949年（昭和24年） - 労働基準局に技能課が設置される 1956年（昭和31年） - 労働基準局の技能課と給与課が統合し、福利課となる 1958年（昭和33年）7月1日 - 職業安定局職業補導課、労働基準局福利課の技能者養成関係を引き継いで、職業安定局に職業訓練部（管理課、指導課）が発足する 1959年（昭和34年）4月1日 - 職業安定局職業訓練部に技能検定課が設置される 1961年（昭和36年）7月1日 - 職業安定局職業訓練部が独立し、職業訓練局（管理課、指導課、技能検定課）が設置される 1984年（昭和59年）7月1日 - 職業訓練局が職業能力開発局（管理課、能力開発課、技能振興課、海外協力課、企画室）に改称される 2001年（平成13年）1月6日 - 厚生労働省職業能力開発局となる 2017年（平成29年）7月11日 - 人材開発統括官に衣替え、同局は廃止された。 ※　廃止時点におけるものである。 総務課 基盤整備室 能力開発課 育成支援課 実習併用職業訓練推進室 キャリア形成支援室 能力評価課 海外協力課 外国人研修推進室 若者人間力強化プロジェクト ^ 厚生労働省組織令等の一部を改正する政令(平成29年7月7日政令第185号) ^ 毎日新聞（2017年7月4日）
社会・援護局

社会・援護局（しゃかい・えんごきょく）は、中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つ。社会福祉等を所掌する。2001年1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、厚生省社会・援護局がそのまま組織変更され発足した。 福祉従事者の育成等の社会福祉に関する基盤制度、生活保護制度やホームレス対策、消費生活協同組合に対する指導等の社会福祉の推進のための政策、戦没者遺族及び戦傷病者に対する医療や年金の支給等、外国引揚者援護、障害者福祉等を所掌する。 社会・援護局は、次に掲げる事務をつかさどる（厚生労働省組織令第11条）。 社会福祉に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 社会福祉に関する事業の発達、改善及び調整に関すること(子ども家庭局及び老健局の所掌に属するものを除く。)。 独立行政法人福祉医療機構の組織及び運営一般に関すること。 生活困窮者その他保護を要する者に対する必要な保護に関すること(子ども家庭局の所掌に属するものを除く。)。 消費生活協同組合の事業に関すること。 社会福祉士及び介護福祉士に関すること。 第二号から前号までに掲げるもののほか、国民生活の保護及び指導に関すること(子ども家庭局の所掌に属するものを除く。)。 障害者の福祉の増進に関すること。 障害者の保健の向上に関すること。 精神保健福祉士に関すること。 公認心理師に関する事務のうち厚生労働省の所掌に係るものに関すること。 自殺総合対策大綱(自殺対策基本法(平成十八年法律第八十五号)第十二条に規定する自殺総合対策大綱をいう。第百一条第六号において同じ。)の作成及び推進に関すること。 アルコール健康障害対策基本法(平成二十五年法律第百九号)第十二条第一項に規定するアルコール健康障害対策推進基本計画(第百九条第十六号において「アルコール健康障害対策推進基本計画」という。)の策定(変更に係るものに限る。同号において同じ。)及び推進に関すること。 国民の精神的健康の増進に関すること。 福祉用具の研究、開発及び普及の促進並びに適切な利用の確保に関すること(老健局の所掌に属するものを除く。)。 地域における社会福祉の増進に関すること。 引揚援護に関すること。 戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族及びこれらに類する者の援護に関すること。 戦没者の遺骨の収集、墓参及びこれらに類する事業に関すること。 前号に掲げるもののほか、旧陸海軍の残務の整理に関すること。 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成二十三年法律第七十九号)の規定による障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援に関すること(他局の所掌に属するものを除く。)。 障害保健福祉部は、前項第八号から第十一号まで、第十三号から第十五号まで及び第二十一号に掲げる事務並びに次に掲げる事務をつかさどる。 前項第二号に掲げる事務のうち障害者の福祉に関すること(社会福祉法第五十六条第一項の規定による報告の徴収及び検査に関することを除く。)。 前項第七号に掲げる事務のうち授産事業に関する企画、調査及び調整に関すること。 総務課 指導監査室 保護課 自立推進・指導監査室 生活保護制度改革推進官 地域福祉課 消費生活協同組合業務室 生活困窮者自立支援 福祉基盤課 援護企画課 中国残留邦人等支援室 事業課 事業推進室 援護・業務課 審査室 調査資料室 障害保健福祉部 企画課 自立支援振興室と施設管理室がある 都道府県と市町村の障害者計画、社会福祉法人等に関する認可、特別児童扶養手当等の支給、心身障害者扶養共済制度、身体障害者手帳や身体障害の障害程度の認定に関すること、障害者に係る調査研究の総括、専門職員の研修に関すること 国立施設管理室 国立リハビリテーションセンター等の国立施設の管理を行っている。 障害福祉課 身体障害者福祉法と知的障害者福祉法の施行を担当している。障害児の保護・療育。支援費制度。独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園に関すること。 精神保健福祉課 精神保健や精神保健及び精神障害者福祉に関する法律と精神保健福祉士法の施行を担当している。更生医療と育成医療、精神障害者の保健の向上及び福祉の増進、国民の精神的健康の増進。 当課では発達障害情報センターの設置が計画されている。2007年度に設置のために割り振られた予算は5000万円。日詰正文によると、当初は厚生労働省の13階に設置される予定であったが、社会保険庁が年金記録問題のため使用することになり、次に割り当てられた部屋はC型肝炎の事務に使用されることになり、結局部署の部屋の隅を片付けて、そこで業務を行なう予定である。なお、文部科学省でも発達障害情報センターの設置が計画されている[要出典]。 厚生労働省組織令 引揚援護庁 社会・援護局 社会・援護局モバイル版 障害保健福祉部
地方厚生局

地方厚生局（ちほうこうせいきょく）とは、厚生労働省の地方支分部局である（厚生労働省設置法第18条、厚生労働省組織令第52条）。2001年（平成13年）の中央省庁再編により、従来設置されていた地方医務局と地区麻薬取締官事務所を統合した上で、本省の指導監査や衛生・福祉分野の許認可事務等の一部を移管し発足した。その後、社会保険庁廃止に伴い、地方社会保険事務局が行っていた業務のうち、行政事務とされたものが地方厚生局に移管された。 主に、健康福祉・医事・食品衛生を業務とする健康福祉部や麻薬取締を業務とする麻薬取締部がある。また、指導総括管理官のもとに本局・支局に指導監査課、本局・支局のない都府県に事務所（名称は県名+事務所）がある（北海道厚生局のみ別形態）。 地方厚生（支）局ホームページ 厚生労働省設置法 北海道厚生局 東北厚生局 関東信越厚生局 東海北陸厚生局 中国四国厚生局 四国厚生支局 九州厚生局
官民人材交流センター

官民人材交流センター（かんみんじんざいこうりゅうセンター、英語：Center for Personnel Interchanges between the Government and Private Entities）は、日本の内閣府の特別の機関の一つである。 国家公務員に対し各省庁ごと行われていた民間企業への再就職先斡旋を廃し、一元的に再就職先の斡旋を行う機関として設立された。2008年中に内閣府に設置され、センター設置後3年以内には各省庁の斡旋が全面禁止されることとなる。設置から5年経過後に体制を見直すこととされており、現在は後述のとおり例外的場合に限り、再就職先の斡旋を行っている。 安倍内閣が提出した国家公務員法改正案（「国家公務員法等の一部を改正する法律案」（平成十九年法律第百八号））が、第166回国会にて可決、成立したため、官民人材交流センターの設置が正式決定した。それにともない、監視機関として内閣府に再就職等監視委員会が設置された。参議院本会議での採決の際、民主党・社会民主党・国民新党は退席、日本共産党は出席して反対した。特に共産党は「天下りバンク」と揶揄し、天下りを自由化するものであるとしている。2008年、麻生内閣の下で官民人材交流センターが正式に発足し、その業務を開始した。国家公務員法でセンター長は内閣官房長官を充てると規定されているため、初代センター長には河村建夫が就任した。 しかし、同センターを通じて公益法人の天下りが相次いでいる状況で、2009年8月末現在で斡旋された幹部公務員172人のうち5割弱の81人について、出身省庁所管の公益法人に天下りさせていたことが明らかとなっていて、民間企業への仲介は、全体の2割強の38人にとどまっているという。 職員の離職に際しての離職後の就職の援助については、2009年９月以降は、組織の改廃等に伴い離職せざるを得ない場合を除き、行わないことなった。2014年４月の国家公務員法の改正により、「官民人材交流センターに委任する事務の運営に関する指針」（平成26年6月24日内閣総理大臣決定）により、職員の離職に際しての離職後の就職の援助については、(1)早期退職応募認定退職者等を対象として、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援(2)組織の改廃等に伴う分限免職者を対象再就職支援のみおこなっている。 ^ 内閣府の地下講堂で「天下り」あっせん会　職住求める派遣村「村民」の苦闘最中 しんぶん赤旗2009年1月12日 ^ 天下り、出身の関連法人へ5割 あっせん一元後も減らず 朝日新聞 2009年10月8日 ^ a b 制度・関係法規 官民人材交流センターHP ^ 内閣人事局HP 安倍晋三 渡辺喜美 福田康夫 長妻昭 日本の行政機関 官民人材交流センター - 官民人材交流センターの公式ウェブサイト。
医薬・生活衛生局

医薬生活衛生局（いやくせいかつえいせいきょく）は、日本の中央省庁である厚生労働省の内部部局である。医薬品や医療機器などの薬事、食品や水道などの生活衛生、薬剤師などの国家試験、などを所管する。2015年10月に医薬食品局から組織が改変された。 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器の有効性・安全対策、麻薬・覚醒剤対策の政策、輸入品を含む食品、水道、建築物の環境衛生などの生活衛生、薬剤師や建築物環境衛生管理技術者の国家試験を所管する。食品安全行政のうち農林水産省消費・安全局が所管する業務は除外する。 中央省庁再編による厚生省と労働省の統合に伴い、2001年1月6日に厚生省医薬安全局の組織が変更されて医薬食品局が発足した。2015年10月1日に健康局の生活衛生課と水道課が移管されて名称が医薬・生活衛生局に変更された。 医薬・生活衛生局は、次に掲げる事務をつかさどる（厚生労働省組織令第6条）。 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保に関すること。 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の使用による保健衛生上の危害の発生又は拡大の防止に関すること。 麻薬、向精神薬、大麻、あへん及び覚醒剤に関する取締りに関すること。 麻薬取締官及び麻薬取締員が司法警察員として行う職務に関すること。 麻薬、向精神薬、大麻、あへん及び覚醒剤に係る国際捜査共助に関すること。 毒物及び劇物の取締りに関すること。 採血業の監督及び献血の推進その他の血液製剤の安定的な供給の確保に関すること。 生物学的製剤の生産及び流通の増進、改善及び調整に関すること(健康局の所掌に属するものを除く。)。 医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品に関する工業標準の整備及び普及その他の工業標準化に関すること。 薬剤師に関すること。 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務に関すること。 前各号に掲げるもののほか、薬事に関すること(医政局の所掌に属するものを除く。)。 人の健康を損なうおそれ又は生活環境動植物(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和四十八年法律第百十七号)第二条第二項第一号ロ(2)に規定する生活環境動植物をいう。第五十二条第九号において同じ。)の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質に対して環境衛生上の観点からする評価及び製造、輸入、使用その他の取扱いの規制に関すること。 有害物質を含有する家庭用品の規制に関すること。 ダイオキシン類(ダイオキシン類対策特別措置法(平成十一年法律第百五号)第二条第一項に規定するダイオキシン類をいう。以下同じ。)の耐容一日摂取量(同法第六条第一項に規定する耐容一日摂取量をいう。以下同じ。)に関すること。 飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関すること。 販売の用に供し、又は営業上使用する食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第四条第一項、第二項、第四項若しくは第五項に規定する食品、添加物、器具若しくは容器包装又は同法第六十二条第一項に規定するおもちゃ(以下「食品等」という。)の取締りに関すること。 栄養成分を補給し、又は特別の保健の用途に適するものとして販売の用に供する食品に関すること(公衆衛生の向上及び増進に関することに限る。)。 検疫港又は検疫飛行場の区域内にある船舶若しくは航空機又は施設、建築物その他の場所の衛生状態の調査に関すること。 検疫所の組織及び運営一般に関すること。 製菓衛生師に関すること。 と畜場及び食鳥処理場の衛生の確保、と畜検査及び食鳥検査その他獣畜及び食鳥の処理の適正に関すること。 第十六号から前号までに掲げるもののほか、食品の安全性の確保に関すること(食品衛生に関することに限る。)。 化製場その他これに類する施設の規制に関すること。 建築物衛生の改善及び向上に関すること。 埋葬、火葬及び改葬並びに墓地及び納骨堂に関すること。 理容師、美容師及びクリーニング師に関すること。 理容所、美容所、興行場、旅館、公衆浴場その他の多数の者の集合する場所及びクリーニング所の衛生に関すること。 公衆衛生の向上及び増進並びに国民生活の安定の観点からの生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和三十二年法律第百六十四号)第二条第一項各号に掲げる営業の発達、改善及び調整に関すること。 株式会社日本政策金融公庫の行う業務に関すること。 水道に関すること。 第二十四号から前号までに掲げるもののほか、生活衛生の向上及び増進に関すること(健康局の所掌に属するものを除く。)。 総務課 医薬品副作用被害対策室 審査管理課 医療機器審査管理室 安全対策課 監視指導・麻薬対策課 血液対策課 生活衛生・食品安全部 企画情報課 検疫所業務管理室 国際食品室 基準審査課 新開発食品保健対策室 監視安全課 輸入食品安全対策室 食中毒被害情報管理室 生活衛生課 水道課 水道計画指導室 ^ [1] 厚生労働省組織令 医療品規制 食の安全 中国産食品の安全性 検疫 医薬品医療機器総合機構 (PMDA)
雇用均等・児童家庭局

雇用均等・児童家庭局（こようきんとう・じどうかていきょく）は、厚生労働省の内部部局の一つで、所掌事務は児童福祉、子育て支援、保育行政、男女雇用機会均等政策など所轄していた。2001年1月6日の中央省庁再編に伴い、厚生省児童家庭局と労働省女性局が統合されたことにより発足した。労働基準法上の「女性主管局」に該当していた。 2017年7月11日付けの組織改正により、働き方改革を進める雇用環境・均等局と子育て支援を担う子ども家庭局に分割され、同局は廃止された。 ※　廃止時点におけるものである。 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関すること。 職場における性的な言動に起因する問題に関すること。 育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題に関すること。 短時間労働者の福祉の増進に関すること。 家内労働者の福祉の増進に関すること（労働基準局の所掌に属するものを除く。）。 家族労働問題及び家事使用人に関すること。 女性労働者に特殊な労働条件に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。 女性労働者の特性に係る労働問題に関すること。 労働に関する女性の地位の向上その他労働に関する女性問題に関すること。 厚生労働省の所掌に係る男女共同参画社会の形成の促進に関する連絡調整に関すること。 児童の福祉に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 児童の心身の育成及び発達に関すること（社会・援護局の所掌に属するものを除く。）。 児童の保育及び養護その他児童の保護及び虐待の防止に関すること（障害者の保護に関することを除く。）。 児童の福祉のための文化の向上に関すること。 児童手当に関すること（年金局の所掌に属するものを除く。）。 年金特別会計の児童手当勘定の経理に関すること。 年金特別会計の児童手当勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 第十二号から前号までに掲げるもののほか、児童、児童のある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関すること（社会・援護局の所掌に属するものを除く。）。 福祉に欠ける母子及び父子並びに寡婦の福祉の増進に関すること。 児童の保健の向上に関すること。 妊産婦その他母性の保健の向上に関すること。 児童及び妊産婦の栄養の改善並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊な疾病の予防及び治療に関すること。 児童の福祉並びに母子及び父子並びに寡婦の福祉に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（障害者の福祉に関すること並びに社会福祉法第56条第1項の規定による報告の徴収及び検査に関することを除く。）。 売春防止法第34条第2項 に規定する要保護女子の保護更生に関すること。 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 （平成十三年法律第三十一号）の規定による被害者の保護に関すること（婦人相談所、婦人相談員及び婦人保護施設の行うものに限る。）。 ※　廃止時点におけるものである。 児童福祉法 次世代育成支援対策推進法 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準 幼保連携型認定こども園教育・保育要領 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 家内労働法 児童虐待の防止等に関する法律 母子及び父子並びに寡婦福祉法 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法 児童扶養手当法 平成十六年度における児童扶養手当法による手当の額等の改定の特例に関する法律 児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律 児童手当法 平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法 こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律 母子保健法 母体保護法 子ども・子育て支援法 子どもの貧困対策の推進に関する法律 ※　廃止時点におけるものである。 総務課 少子化対策企画室 虐待防止対策室 雇用機会均等政策課 均等業務指導室 職業家庭両立課 育児・介護休業推進室 短時間・在宅労働課 家庭福祉課 育児環境課 児童手当管理室 保育課 母子保健課 ^ 厚生労働省組織令等の一部を改正する政令(平成29年7月7日政令第185号)
老健局

老健局（ろうけんきょく）は、中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つ。高齢者医療や福祉等を所掌する。2001年1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、厚生省老人保健福祉局が組織変更され老健局が発足した。 老健局は、次に掲げる事務をつかさどる （厚生労働省組織令第12条）。 老人の福祉の増進に関すること。 老人の保健の向上に関すること(保険局の所掌に属するものを除く。)。 介護保険事業に関すること。 老人の福祉及び保健並びに介護保険に関する事業の発達、改善及び調整に関すること(社会福祉法第五十六条第一項の規定による報告の徴収及び検査に関することを除く。)。 福祉用具の研究、開発及び普及の促進並びに適切な利用の確保に関すること(老人に係るものに限る。)。 老人の福祉及び保健に関する事業の用に供する施設の整備に関すること。 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成十七年法律第百二十四号)の規定による高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援に関すること。 総務課 介護保険指導室 介護保険計画課 高齢者支援課 認知症・虐待防止対策推進室 振興課 老人保健課 介護保険データ分析室 厚生労働省組織令
医政局

医政局（いせいきょく, Health Policy Bureau）は、中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つ。医療政策などを所管する。中央省庁再編で2001年1月6日に厚生省と労働省が統合され、厚生省健康政策局が組織変更されて発足した。 長らく、医政局長は医師である厚生労働技官が務めたが、近年は事務系から就任する事例がある。 医政局は、次に掲げる事務をつかさどる （厚生労働省組織令第4条）。 保健医療に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 保健医療の普及及び向上に関すること(他局の所掌に属するものを除く。)。 医療の指導及び監督に関すること(子ども家庭局及び老健局の所掌に属するものを除く。)。 医療機関の整備に関すること(他局の所掌に属するものを除く。)。 病院、診療所及び助産所における安全管理に関すること。 医師及び歯科医師に関すること。 保健師、助産師、看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、歯科技工士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、言語聴覚士その他医療関係者に関すること(他局及び人材開発統括官の所掌に属するものを除く。)。 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師に関すること。 医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の研究及び開発並びに生産、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに化粧品の研究及び開発に関すること(他局の所掌に属するものを除く。)。 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の製造販売業、製造業、販売業、貸与業及び修理業(化粧品にあっては、研究及び開発に係る部分に限る。)の発達、改善及び調整に関すること。 医療機器(医療用品、歯科材料及び衛生用品を除く。)の配置及び使用に関すること。 国立ハンセン病療養所における医療の提供並びに研究及び研修に関すること。 独立行政法人国立病院機構の組織及び運営一般に関すること。 独立行政法人地域医療機能推進機構の組織及び運営一般に関すること。 国立高度専門医療研究センター(高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律(平成二十年法律第九十三号)第三条の二に規定する国立高度専門医療研究センターをいう。以下同じ。)の組織及び運営一般に関すること。 前各号に掲げるもののほか、公衆衛生の向上及び増進に関すること(大臣官房及び他局の所掌に属するものを除く。)。 医師国家試験、歯科医師国家試験、看護師国家試験、助産師国家試験、保健師国家試験、臨床検査技師国家試験、診療放射線技師国家試験、視能訓練士国家試験、理学療法士国家試験、作業療法士国家試験がある。薬剤師国家試験は医薬・生活衛生局が所管する。 武田俊彦（2017年-） 二川一男（2015年-） 総務課 医療安全推進官（医療安全推進室長併任） 政策医療課 国立病院機構管理室 政策医療推進官 指導課 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 医事課 試験免許室 医師臨床研修推進室 歯科保健課 看護課 看護サービス推進室 看護職員確保対策官 経済課 医療機器政策室 医療関連サービス室 首席流通指導官 研究開発振興課 治験推進室 ^ 【厚労省】事務次官に二川医政局長‐医薬・生活衛生局長は中垣氏 : 薬事日報ウェブサイト 2015年9月28日 厚生労働省組織令 主席医務官（CMO） 報道発表資料（医政局）
健康局

健康局（けんこうきょく）は、中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つ。保健などを所管する。2001年1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、厚生省保健医療局と生活衛生局が統合され厚生労働省健康局が発足した。 保健所を通じて地域保健向上対策、被爆者援護対策、感染症予防対策、生活習慣病予防対策、水道整備対策など保健に関する公衆衛生を総合的に行う施策などを所管する。健康局長には医系技官(医師)が就任する慣例である。 健康局は、次に掲げる事務をつかさどる（厚生労働省組織令第5条）。 国民の健康の増進及び栄養の改善並びに生活習慣病に関すること(他局の所掌に属するものを除く。)。 厚生労働省の所掌事務に係るがんその他の悪性新生物対策に関する基本的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。 衛生教育に関すること。 感染症の発生及びまん延の防止に関すること(他局の所掌に属するものを除く。)。 生物学的製剤(ワクチンに限る。)の生産及び流通の増進、改善及び調整に関すること。 港及び飛行場における検疫に関すること(医薬・生活衛生局の所掌に属するものを除く。)。 臓器の移植に関すること。 造血幹細胞移植に関すること。 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病の予防及び治療に関すること(他局の所掌に属するものを除く。)。 原子爆弾被爆者に対する援護に関すること。 栄養士、管理栄養士及び調理師に関すること。 地域における保健の向上に関すること。 前各号に掲げるもののほか、保健医療事業に関すること(他局の所掌に属するものを除く。)。 2015年10月1日から「生活衛生課」「水道課」を新設する部局医薬・生活衛生局の生活衛生・食品安全部に移管。「疾病対策課」「結核感染症課」「がん対策・健康増進課」の3課を、「健康課」「がん・疾病対策課」「難病対策課」「結核感染症課」の4課に再編。 総務課 指導調査室 健康課 保健指導室 予防接種室 がん・疾病対策課 肝炎対策推進室 難病対策課 移植医療対策推進室 結核感染症課 感染症情報管理室 ^ 薬事日報（2015年9月18日付） ^ ケアタイムズ新聞（2015年1月14日） 厚生労働省組織令
労働基準局

労働基準局（ろうどうきじゅんきょく）は、日本の中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つ。所掌事務は労働基準、労働組合等に関すること。2001年1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、労働省労働基準局がそのまま組織変更され発足した。厚生労働省組織令第2条によってその設置が定められ、同政令第7条でその所掌事務が定められている。また、労働基準法上の「労働基準主管局」にあたり、労働基準局長は労働基準監督官をもって充てられ、下級官庁である都道府県労働局長及び労働基準監督署長を指揮監督する。 労働基準局長は、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法その他の所管法令の施行事務を行うとともに、当該法令の行政解釈について通達を発出している。 労働基準法の施行において、労働基準監督署及び都道府県労働局は、労働者の申告又は通報、告訴・告発、労働災害の発生等を端緒として、事業場に立入検査（「臨検」とも言う。）等を行い、違反が認められれば行政指導を行うが、労働基準局は、その立入検査・行政指導を指揮監督しており、また、その立入検査・行政指導を自ら行うこともできる。また、労働基準監督官は、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法その他の合計8つの法律違反の犯罪につき司法警察権をもつことから、労働基準局は、それらの違反事件については、労働基準監督署ないし都道府県労働局による捜査を指揮監督し、又はその捜査を自ら行うこともできる。 労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること（雇用均等・児童家庭局の所掌に属するものを除く。）。 労働者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利の保障に関すること（中央労働委員会の所掌に属するものを除く。）。 労働関係の調整に関する政策の企画及び立案に関すること。 個別労働関係紛争の解決の促進に関すること。 労働能率の増進に関すること。 児童の使用の禁止に関すること。 産業安全（鉱山における保安を除く。）に関すること。 労働衛生に関すること（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の救護に関することを除く。）。 労働基準監督官が司法警察員として行う職務に関すること。 労働保険の保険関係の成立及び消滅に関すること。 労働保険料及び労働者災害補償保険の特別保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関すること。 労働保険事務組合の業務に係る監督に関すること。 労働保険審査会の庶務に関すること。 10から13までに掲げるもののほか、政府が管掌する労働者災害補償保険事業に関すること。 勤労者の財産形成の促進に関すること。 中小企業退職金共済法の規定による退職金共済に関すること。 労働者の保護及び福利厚生に関すること。 労働金庫の事業に関すること。 家内労働者の安全及び衛生に関することその他家内労働法の規定に基づく労働基準監督官の行う監督に関すること。 社会保険労務士に関すること（年金局の所掌に属するものを除く。）。 独立行政法人労働者健康安全機構の組織及び運営一般に関すること。 労働保険特別会計の労災勘定及び徴収勘定の経理に関すること。 労働保険特別会計労災勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 石綿による健康被害の救済に関する法律の規定による一般拠出金及びこれに係る徴収金の徴収に関すること。 総務課 労働条件政策課 監督課 労働関係法課 賃金課 労災管理課 労働保険徴収課 補償課 労災保険業務課 勤労者生活課 安全衛生部 計画課 安全課 労働衛生課 化学物質対策課 労働関係調整法（昭和21年9月27日 法律第25号） 労働基準法（昭和22年4月7日 法律第49号） 労働者災害補償保険法（昭和22年4月7日 法律第50号） 行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和23年12月20日 法律第257号） 労働組合法（昭和24年6月1日 法律第174号） 地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年7月31日 法律第289号） 電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律（昭和28年8月7日 法律第171号） 労働金庫法（昭和28年8月17日 法律第227号） 労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和31年6月4日 法律第126号） 最低賃金法（昭和34年4月15日 法律第137号） 中小企業退職金共済法（昭和34年5月9日 法律第160号） じん肺法（昭和35年3月31日 法律第30号） 労働災害防止団体法（昭和39年6月29日 法律第118号） 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和42年7月28日 法律第92号） 社会保険労務士法（昭和43年6月3日 法律第89号） 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年12月9日 法律第84号） 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和44年12月9日 法律第85号） 家内労働法（昭和45年5月16日 法律第60号） 勤労者財産形成促進法（昭和46年6月1日 法律第92号） 労働安全衛生法（昭和47年6月8日 法律第57号） 作業環境測定法（昭和50年5月1日 法律第28号） 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年5月27日 法律第34号） 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年2月9日 労働省告示第7号） 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成4年7月2日 法律第90号） 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成12年5月31日 法律第103号） 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成13年7月11日 法律第112号） 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（平成14年12月18日 法律第190号） 金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成16年6月18日 法律第128号） 石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年2月10日 法律第4号） 労働契約法（平成19年12月5日 法律第128号） 過労死等防止対策推進法（平成26年6月27日 法律第100号） 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（平成26年11月28日 法律第137号）
保険局

保険局（ほけんきょく）は、中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つ。公的医療保険（共済組合を除く）などを所管する。2001年1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、厚生省保険局がそのまま組織変更され発足した。 医療保険制度、後期高齢者医療制度の企画立案等を所掌する。健康保険法により設立された全国健康保険協会を所管している。 保険局は、次に掲げる事務をつかさどる（厚生労働省組織令13条）。 健康保険事業に関すること(年金局の所掌に属するものを除く)。 船員保険事業に関すること(年金局の所掌に属するものを除く)。 国民健康保険事業に関すること。 後期高齢者医療制度に関すること。 医療保険制度の調整に関すること。 保健医療の普及及び向上に関する事業並びに健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療に係る事業と老人の福祉及び保健並びに介護保険に関する事業との連携に関すること。 特別保健福祉事業に関すること。 年金特別会計の健康勘定及び年金特別会計の業務勘定のうち特別保健福祉事業の経理に関すること。 年金特別会計の健康勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 総務課 社会保険審査調整室 保険課 全国健康保険協会管理室 国民健康保険課 高齢者医療課 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室 保険システム高度化推進室 医療課 歯科医療管理官 保険医療企画調査室 医療指導監査室 薬剤管理官 調査課 数理企画官 厚生労働省組織令
年金局

年金局（ねんきんきょく）は、中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つ。2001年1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、厚生省年金局がそのまま組織変更され発足した。 厚生労働省所管の日本年金機構及び年金積立金管理運用独立行政法人担当部局である。厚生年金保険、国民年金等の公的年金制度及び企業年金等の企画立案、年金積立金の管理運用等を所掌する。 年金局は、次に掲げる事務をつかさどる(厚生労働省組織令14条)。 政府が管掌する厚生年金保険事業に関すること。 政府が管掌する国民年金事業に関すること。 国民年金基金、国民年金基金連合会及び石炭鉱業年金基金の事業に関すること。 確定給付企業年金事業及び確定拠出年金事業に関すること。 年金制度の調整に関すること。 社会保険労務士に関すること(社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号)別表第二第二号1に規定する社会保険諸法令に関する業務に係るものに限る。)。 子ども・子育て支援法の規定による拠出金(同法第六十九条第一項第一号に掲げる事業主に係るものに限る。)の徴収に関すること。 全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険の事業に関すること(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第五条第二項若しくは第百二十三条第二項又は船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行う業務に関する部分に限る。)。 日本年金機構の組織及び運営一般に関すること。 総務課 首席年金数理官 年金数理官 年金課 国際年金課 資金運用課 企業年金・個人年金課 数理課 数理調整管理官 事業企画課 調査室 監査室 会計室 事業管理課 システム室 厚生労働省組織令 日本の年金 - 国民年金 - 厚生年金 地方公共団体の保険年金課 日本年金機構 年金積立金管理運用独立行政法人 地方社会保険事務局 福祉 日本の福祉 地方支分部局 年金局が実施する検討会等
子ども家庭局

子ども家庭局（こどもかていきょく）は、厚生労働省の内部部局の一つで、所掌事務は、児童の心身の育成や発達に関すること、児童の保育や養護、虐待の防止に関すること、児童の福祉のための文化の向上に関することのほか、児童や児童のいる家庭、妊産婦その他母性の福祉の増進に関すること、福祉に欠ける母子、父子や寡婦の福祉の増進に関すること、児童の保健の向上に関すること、妊産婦その他母性の保健の向上に関すること、児童と妊産婦の栄養の改善に関すること、妊産婦の治療方法が確定していない疾病や特殊の疾病の予防と治療に関すること。 2017年7月11日付けの組織改正により、雇用均等・児童家庭局を分割して新設された。 児童の福祉に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 子育て援助活動支援事業（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十四項に規定する子育て援助活動支援事業をいう。第九十四条第三号において同じ。）に関すること。 児童の心身の育成及び発達に関すること（社会・援護局の所掌に属するものを除く。）。 児童の保育及び養護その他児童の保護及び虐待の防止に関すること（障害者の保護に関することを除く。）。 児童の福祉のための文化の向上に関すること。 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による拠出金の徴収に関すること（年金局の所掌に属するものを除く。）。 年金特別会計の子ども・子育て支援勘定の経理のうち厚生労働省の所掌に係るものに関すること。 第三号から前号までに掲げるもののほか、児童、児童のある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関すること（社会・援護局の所掌に属するものを除く。）。 福祉に欠ける母子及び父子並びに寡婦の福祉の増進に関すること。 児童の保健の向上に関すること。 妊産婦その他母性の保健の向上に関すること。 児童及び妊産婦の栄養の改善並びに妊産婦の治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病の予防及び治療に関すること。 児童の福祉並びに母子及び父子並びに寡婦の福祉に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（障害者の福祉に関すること並びに社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第五十六条第一項の規定による報告の徴収及び検査に関することを除く。）。 要保護女子（売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第三十四条第三項に規定する要保護女子をいう。第九十五条第十二号において同じ。）の保護更生に関すること。 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）の規定による被害者の保護に関すること（婦人相談所、婦人相談員及び婦人保護施設の行うものに限る。）。 児童福祉法 次世代育成支援対策推進法 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準 幼保連携型認定こども園教育・保育要領 児童虐待の防止等に関する法律 母子及び父子並びに寡婦福祉法 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法 児童扶養手当法 平成十六年度における児童扶養手当法による手当の額等の改定の特例に関する法律 児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律 児童手当法 平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法 こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律 母子保健法 母体保護法 子ども・子育て支援法 子どもの貧困対策の推進に関する法律 総務課 少子化総合対策室 保育課 家庭福祉課 虐待防止対策推進室 子育て支援課 母子保健課 ^ 厚生労働省組織令等の一部を改正する政令(平成29年7月7日政令第185号)
医薬食品局

医薬食品局（いやくしょくひんきょく、Pharmaceutical and Food Safety Bureau）は、日本の中央省庁である厚生労働省に、かつて存在した内部部局。医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器関係などの薬事、食品などを所管する。2015年10月に医薬・生活衛生局に組織改編された。 中央省庁再編による厚生省と労働省の統合にともない、2001年1月6日に厚生省医薬安全局が改編されて発足した。2015年10月1日に医薬・生活衛生局へ名称が変更された。 医薬品、医薬部外品、化粧品、輸入品を含む食品、医療機器の有効性・安全対策、麻薬・覚醒剤対策、などの政策と薬剤師国家試験を所管する。食品安全行政のうち、農林水産省消費・安全局が所管する業務は除く。 この組織は医薬・生活衛生局に組織改編する直前のものである。 総務課 医薬品副作用被害対策室 審査管理課 医療機器審査管理室 安全対策課 監視指導・麻薬対策課 血液対策課 食品安全部 企画情報課 検疫所業務管理室 国際食品室 基準審査課 新開発食品保健対策室 監視安全課 医療品規制 食の安全 中国産食品の安全性 検疫 医薬品医療機器総合機構 (PMDA) ^ 薬事日報（2015年9月18日）
厚生労働省大臣官房

厚生労働省大臣官房（こうせいろうどうしょうだいじんかんぼう）は、日本の厚生労働省の内部部局の一つ。厚生労働省の所掌事務に関する総合調整等を行い、統計情報部が置かれている。 主な職務は下記の通りである。 機密に関すること。 厚生労働省の職員の職階、任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 大臣の官印及び省印の保管に関すること。 厚生労働省の機構及び定員に関すること。 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 厚生労働省の保有する情報の公開に関すること。 厚生労働省の保有する個人情報の保護に関すること。 厚生労働省の所掌事務に関する総合調整に関すること。 なお、他省の大臣官房と共通する職務については、大臣官房#所掌事務を参照 人口動態統計、毎月勤労統計調査その他統計に関すること（他局及び政策統括官の所掌に属するものを除く。）。 厚生労働省の情報システムの整備及び管理に関すること（他局及び政策統括官の所掌に属するものを除く。）。 国立国会図書館支部厚生労働省図書館に関すること。 官房長 総括審議官（2人） 技術総括審議官 審議官（14人） 参事官（7人） 審査委員 人事課 人事調査官 調査官 人事企画官 総務課 情報公開文書室 広報室 企画官（18人） 訟務官（3人） 会計課 監査指導室 会計監査官（11人（うち4人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内） 経理室 管理室 福利厚生室 会計企画官 首席営繕専門官 地方課 地方企画官 国際課 国際協力室 国際企画官 海外情報官 厚生科学課 健康危機管理・災害対策室 研究企画官 医療イノベーション推進官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） 統計情報部 企画課 統計企画調整室 審査解析室 人口動態・保健社会統計課 保健統計室 社会統計室 世帯統計室 雇用・賃金福祉統計課 賃金福祉統計室 調査官 大臣官房
カゼイン

カゼイン（英: casein）は、牛乳やチーズなどにふくまれるリンタンパクの一種。またはそれを原料とするカゼインプラスチックの略称としても用いられる。 カゼインは、牛乳に含まれる乳タンパク質の約80%を占める。一般に乳固形分と呼ばれる成分の主要成分の一つである。その構成成分は単一のタンパク質ではなく、大きく分けて下記の3種類に分類される。 α-casein（アルファ カゼイン） β-casein（ベータ カゼイン） κ-casein（カッパー カゼイン） カゼインは、そのタンパク質を構成するアミノ酸のうち、セリンに由来する部分（セリン残基）の多くにリン酸が結合した、リンタンパク質（リン酸化タンパク質）の代表的な例である。この特徴のため、カゼインは分子全体としてマイナスの電荷を帯びており、カルシウムイオンやナトリウムイオンと結びつきやすい性質を持つ。 牛乳中では特にカルシウムと結合してカルシウム塩の形で存在し、結果として牛乳中でカルシウムの安定な運び屋として機能する。牛乳中においてカゼインは、カルシウム−カゼイン−リン酸複合体の形で存在しているが、このときカゼインのうちで特に水溶性の高いκ-caseinの働きによってこの複合体はミセルを形成する。この結果、カゼインは一種の「安定剤」として、牛乳を均質なコロイド溶液にし、またその不溶性成分が析出することなく均質な状態を長期間保つ役割を果たしている。 またカゼインは、等電点であるpH 4.6において放置することで、牛乳から容易に分離することもできる。 カゼインは、ヒトの乳汁においても同様に存在するが、人乳においてはα-caseinの量が牛乳に比べて著しく少ない事が知られている。また、このα-caseinはヤギ乳においても存在量が少ない事が知られている。 カゼインは、食品化学や材料化学の分野でさまざまに利用・応用されている。 栄養補助剤 カゼインはそれ自体が栄養価が高いタンパク質であるため、栄養補給を目的に栄養補助剤として使われる。またカゼインはカルシウムと結びつきやすく、ヒトがカルシウムを吸収するのを助ける性質があるため、カルシウム補給を目的とした栄養補助剤に添加される。 安定化剤 カゼインは水溶液中でミセルを形成し、他の不溶性の物質の分散を助け、長期間安定に分散した状態に保つのを助ける。この性質を利用して、カゼインは加工飲料や化粧品（特に乳液）などの安定化剤として利用されている。この用途には、より水溶性が高く使いやすいカゼインナトリウム塩（カゼインNa）が繁用される。 カゼインプラスチック 牛乳に酸を加えるなどするとカゼインは沈澱して、象牙に似た外観の熱可塑性のプラスチックとなる。これをカゼインプラスチック、ラクトカゼインなどと呼ぶ。印章、ボタンなどの材料として工業的に利用されている。1898年にドイツで発明された。染色が可能。 プロミックス カゼインにアクリロニトリルをグラフト重合して作った繊維をプロミックスと言い、1970年代に東洋紡によって開発された。絹に似た風合いが特徴。　 塗料 カゼインをアンモニアなどのアルカリで中和することによって水溶化し、古くから塗料原料（主には皮革用塗料）として使用されている。 接着剤 初期の集成材は、接着剤にカゼインを利用していた。アメリカには1930年代にカゼインを利用した集成材で建設された図書館が現存する。 また、物資不足だった日本軍では、四式戦闘機を木製化したキ106の接着剤として使用した。 牛乳を飲んで牛乳アレルギー症状を起こす人の多くは、α-カゼインが原因（抗原）であると言われている。そのため、現在では乳幼児用などにこのα-カゼインを減らした乳児用ミルクなどが販売されている。 T Colin Campbell; Thomas M Campbell, II (2006). The China study : the most comprehensive study of nutrition ever conducted and the startling implications for diet, weight loss and long-term health. BenBella Books. ISBN 9781932100662. OCLC 70867373.  ^ きちんと作られた集成材の寿命は50～70年以上は当然ある 宮武敦日経アーキテクチャ（2015/10/21） ^ “Casein Allergy”. Healthline (2012年5月7日). 2015年10月5日閲覧。 タンニン酸アルブミン - カゼインとタンニン酸より合成される。 カッテージチーズ - カッテージチーズの生成には、カゼインの性質が関係している。 食材
ウルソール酸

ウルソール酸（ウルソールさん、ウルソル酸、ursolic acid）は、5環性トリテルペン酸であり、化粧品で使用されている。また、ウルソール酸は、STAT3活性化経路を阻害することにより様々な種類のがん細胞の増殖を阻害し、グルココルチコイド受容体を介した作用によりマトリックスメタロプロテアーゼ-9の発現を減少させることによってヒト線維肉腫細胞の増殖を阻害する。 ウルソール酸は、リンゴ、バジル、ビルベリー、クランベリー、エルダーフラワー、ペパーミント、ローズマリー、ラベンダー、オレガノ、タイム、サンザシ、プルーンを含む多くの植物に存在している。リンゴの皮は、ウルソール酸および関連化合物を大量に含んでいる。 ウルソール酸は、抗腫瘍剤のような、より強力な生理活性誘導体の合成の出発材料として使用されている。ウルソール酸は、筋肉の萎縮を軽減し、マウスの筋肉の成長を刺激することが判明している。 長期間にわたって紫外線を浴びることは皮膚のコラーゲン線維束を崩壊させるため、シワの原因の一つであると考えられているが、ウルソール酸ベンジルには紫外線で崩壊したコラーゲン線維束の状態を改善する効果があることが見出されている。 ^ a b c d “CID 64945 -- PubChem Compound Summary”. pubchem.ncbi.nlm.nih.gov. 2008年3月14日閲覧。 ^ Shishodia S, Majumdar S, Banerjee S, Aggarwal BB (2003年). “Ursolic acid inhibits nuclear factor-κB activation induced by carcinogenic agents through suppression of IkappaBalpha kinase and p65 phosphorylation: correlation with down-regulation of cyclooxygenase 2, matrix metalloproteinase 9, and cyclin D1”. Cancer Res. 63 (15): 4375–83. PMID 12907607.  ^ Pathak AK, Bhutani M, Nair AS, et al. (2007年). “Ursolic acid inhibits STAT3 activation pathway leading to suppression of proliferation and chemosensitization of human multiple myeloma cells”. Mol. Cancer Res. 5 (9): 943–55. doi:10.1158/1541-7786.MCR-06-0348. PMID 17855663.  ^ Macrae, Fiona (2011年6月8日). “An apple a day keeps the doctor away... as long as you eat the peel”. Daily Mail. http://www.dailymail.co.uk/health/article-2000392/Apple-peel-helps-build-muscle-control-weight.html 2011年7月29日閲覧。  ^ Ma CM, Cai SQ, Cui JR, Wang RQ, Tu PF, Hattori M. Daneshtalab, M (2005年). “The cytotoxic activity of ursolic acid derivatives”. Eur. J. Med. Chem. 40 (6): 582–589. doi:10.1016/j.ejmech.2005.01.001. PMID 15922841.  ^ Kunkel, S. D.; Suneja, M.; Ebert, S. M.; Bongers, K. S.; Fox, D. K.; Malmberg, S. E.; Alipour, F.; Shields, R. K. et al. (2011年). “mRNA Expression Signatures of Human Skeletal Muscle Atrophy Identify a Natural Compound that Increases Muscle Mass”. Cell Metabolism 13 (6): 627–638. doi:10.1016/j.cmet.2011.03.020. PMID 21641545.  ^ “Apple Ingredient Keeps Muscles Strong: Component of Apple Peels Found to Help Prevent Muscle Weakening in Mice”. ScienceDaily. (2011年6月7日). http://www.sciencedaily.com/releases/2011/06/110607131718.htm 2011年7月29日閲覧。  ^ “技術リリース一覧 2001” (プレスリリース), POLA, (2001年), http://www.pola.co.jp/company/rd/release_2001b.html 2011年7月29日閲覧。
乳酸カルシウム

乳酸カルシウム（にゅうさんカルシウム、英: calcium lactate）はカルシウムの乳酸塩で、化学式C6H10CaO6で表される化合物。チーズ熟成中の細菌活動により結晶化するが、工業的には乳酸と炭酸カルシウムから作られ、食品添加物や医薬品に用いられる。 医療用では制酸薬やカルシウム剤として、低カルシウム血症や骨粗鬆症の治療、妊婦や発育期の児童のカルシウム補給に用いられる。様々なpHで吸収されるため、食後でなくても服用可能だが、高カルシウム血症や腎結石の患者は禁忌である。虫歯予防のため、洗口液にも添加される。 食品用では、ベーキングパウダーの原料となる他、虫歯予防のためシュガーレス食品などに添加される。キシリトールガムに添加された乳酸カルシウムはエナメル質の再石灰化を促す。 メロンなどのカットフルーツの食感維持のために添加される。塩化ナトリウムも同様の効果を持つが、乳酸カルシウムでは味の変化を抑えることができる。E番号はE327。 ^ 乳酸カルシウム「エビス」添付文書情報（イーファーマ） ^ Suda, R.; T. Suzuki, R. Takiguchi, K. Egawa, T. Sano, K. Hasegawa (2006年). “The Effect of Adding Calcium Lactate to Xylitol Chewing Gum on remineralization of Enamel Lesions”. Caries Research 40 (1): 43–46. doi:10.1159/000088905.  ^ Luna-Guzman, Irene; Diane M. Barrett (2000年). “Comparison of calcium chloride and calcium lactate effectiveness in maintaining shelf stability and quality of fresh-cut cantaloupes”. Postharvest Biology and Technology 19: 16–72. doi:10.1016/S0925-5214(00)00079-X.
ペクチン

ペクチン (Pectin) とは、植物の細胞壁や中葉に含まれる複合多糖類で、ガラクツロン酸 （Galacturonic acid）が α-1,4-結合したポリガラクツロン酸が主成分である。ガラクツロン酸のカルボキシル基がメチルエステル (methyl ester) 化されたものをペクチン、メチルエステル化されていないものをペクチン酸 (Pectic acid) と呼ぶ。天然ではガラクツロン酸の一部にメチル化が見られ、人工的に脱エステル化することによってペクチン酸が得られる。ガラクツロン酸の他にも、いくつかの多様な糖を含むことが知られる。分子量は50,000 - 360,000で、特に植物の葉、茎、果実に含まれる。アンリ・ブラコノーによって1825年に初めて単離された。EDTA、クエン酸、シュウ酸などのキレート剤と共に加熱することで可溶化され、抽出される。 食品添加物として使用され、冷やすと甘味が増す。 天然では以下の構造の異なる3つのドメインから構成される。 ホモガラクツロナン (Homogalacturonan, HG) は最も主となる構造。ガラクツロン酸のみの連続したα-1,4-結合。ガラクツロン酸のカルボキシル基へのメチルエステル化や水酸基へのアセチル化が存在し、構造に変化をもたらしている。エステル化されていないガラクツロン酸のカルボキシル基がカルシウムイオンと結合してゲル化するため、メチルエステル化の頻度が強度を決める要因となる。 ラムノガラクツロナン‐I (Rhamnogalacturonan-I, RG-I) は、ガラクツロン酸とラムノースのα-1,4/1,2-結合の繰り返し構造である。ラムノースからは、1,4-ガラクタン、1,3-アラビナンの側鎖が分岐している。 ラムノガラクツロナン‐II (Rhamnogalacturonan-II, RG-II) は、約30の糖からなる複雑な構造である。ガラクツロン酸、ラムノース、の他、アピオースやメトキシ化したグルクロン酸、フコースなどを含む。 食品工業においては増粘安定剤（増粘多糖類）として使われており、サトウダイコン、ヒマワリ、アマダイダイ（オレンジ）、グレープフルーツ、ライム、レモン、またはリンゴなどから酸抽出される。ペクチンは酸性の食品にも使用できることから、ジャム・ゼリーなどのゲル化剤やヨーグルト飲料などの乳タンパク安定剤として使用される。カルシウムとのゲル化作用を直接利用する、フルーチェのような食品もある。また、食品添加物のペクチンは食品用に精製されたものであり、ミカンやオレンジなどペクチンを含む果物を牛乳と直接混ぜ合わせても凝固しない。 ヒトの消化管内では微生物が分解するが、ヒトの消化酵素では分解されないことから食物繊維として機能し、整腸作用やコレステロール低下作用などを有すると言われている。また、抽出する植物の種類によってはアレルギー緩和作用があるという報告もあるほか、ワイン酵母などでペクチンを含むものを醗酵させると、メチル・エステルがエステラーゼによって加水分解され、人体にとっては有害なメチルアルコールが生成される。セシウムを効率的に排出するという、バンダジェフスカヤ（バンダジェフスキー博士夫人）による論文があるが、十分に精査されていない論文のため、否定的な意見もある。 ペクチンを食事と同時に摂取すると血糖上昇が抑制され、インスリンの分泌も抑制された。 ^ Braconnot, Henri. Keppler, Frank et al. Methane emissions from terrestrial plants under aerobic conditions. Nature 439, 187-190 ^ Jenkins, D.J.A., Lees, A.R., Gassull, M.A.,Cochet, B. and Alberti, G.M.M.: Ann. Intern. Med., 80, 20 (1977) ^ グルコマンナン, プルランならびにセルロースの血糖上昇抑制効果の比較、奥恒行ほか、日本栄養・食糧学会誌Vol. 36 (1983) No. 4 ゲル化剤 ジャム
マルトデキストリン

マルトデキストリン(Maltodextrin)は、デンプンの部分的な加水分解によって作られ、クリーム色の吸湿性の粉末となる多糖である。マルトデキストリンは消化しやすく、グルコースと同じくらい速く吸収される。程よい甘みがあり、匂いはほとんどない。天然の炭酸飲料やキャンディを作るのに用いられる。 マルトデキストリンは、様々な長さのD-グルコース単位で構成される。グルコースはα1,4-グリコシド結合で繋がっている。通常、グルコースの長さが3から19の混合物として得られる。 マルトデキストリンのデキストロース当量は3から20である（デキストロース当量が高いほど、グルコース鎖は短く、甘みや溶解度は大きい）。デキストロース当量が20を超えるものは、ヨーロッパ連合の合同関税品目分類表でグルコースシロップと分類され、デキストロース当量が10以下のものはデキストリンと分類される。 マルトデキストリンはデンプンから酵素によって生産される。アメリカ合衆国では、通常トウモロコシのデンプンが用いられ、ヨーロッパでは小麦のデンプンが用いられる。小麦由来のマルトデキストリンは、グルテンによるセリアック病が懸念されるため表示が推奨されているが、実際にはタンパク質はほとんど除かれているため、グルテンはほぼ含まれていない。 人体には、便秘解消やダイエットの効果もあるとされ、健康食品やスナック菓子類にも利用されている。 デキストリン マルトース 甘味料 糖アルコール Canderel Splenda ^ Alternative carbohydrate sweeteners Archived 2006年9月23日, at the Wayback Machine., Sugar Association ^ Maltodextrin at glutenfreeliving.com Maltodextrin entry on Grokfood.com
アガロース

アガロース(agarose) はゲル化しやすい中性多糖。寒天の主要な多糖成分でもある。CAS登録番号は[9012-36-6]。 構造　1→3結合β-D-ガラクトースと1→4結合3,6-アンヒドロ-α-L-ガラクトースの交互結合からなる。 用途　アガロースゲルは核酸などの生体物質の分離を行うため電気泳動に用いられる。またヒドロキシル基に置換基を導入したセファロースは酵素を含めたタンパク質などを固定化する高分子多糖支持体として優れ、アフィニティークロマトグラフィーなどに用いられる。 カラギーナン 寒天 コンニャク
イソマルツロース

イソマルツロース (isomaltulose)またはパラチノース (palatinose) は、スクロースに転移酵素を作用させて結合の仕方を変えた、グルコースおよびフルクトースからなる二糖の一種である。 この転移酵素がドイツのプファルツ地方（独: Pfalz、英: Palatinate（パラティネート））の製糖会社研究所で発見されたことから、三井製糖がパラチノース (palatinose) として商標登録している。 天然では蜂蜜に微量に含まれるが、量が少なくイソマルツロースとしての利用は難しい。一般に利用されるのは、工業的に砂糖から合成されたものである。 素朴な甘さを持つ。日本では1985年より甘味料として用いられ、様々な製品に用いられている。抗齲蝕性があり、1986年には「虫歯にならない天然の糖」のキャッチフレーズを売りにした歯磨きガムが発売された。 砂糖と同様、体内で完全に消化されるため4kcal/gの質量あたり生理的熱量を持つが、ゆっくりと分解される性質から、血糖値が急激に上がらない。そのため、インスリンの急激な放出や、血糖値の急落を抑えられ、持続性のあるエネルギー供給が出来る。 特に糖尿病患者用の食事に砂糖の代わりに用いられている。 インスリン値が低いためエネルギー源として脂質の使用を阻害しない。そのため、砂糖と比較してエネルギーとして使用される脂肪の量を増加させ、代謝を促進させることが知られている。 還元体の糖アルコール、イソマルツロース還元物（還元パラチノース、パラチニット）も、同様の性質を持つ甘味料であり、イソマルツロース還元物を含む食品が特定保健用食品に指定されている。 ^ König, D; Luther, W; Poland, V; Berg, A (2007年). “Carbohydrates in sports nutrition”. Agro Food Industry Hi-Tech 18 (5): 9–10. ISSN 1722-6996.  ^ Van Can, Judith G. P.; Ijzerman, T. Herman; Van Loon, Luc J. C.; Brouns, Fred; Blaak, Ellen E. (2009年). “Reduced glycaemic and insulinaemic responses following isomaltulose ingestion: Implications for postprandial substrate use”. British Journal of Nutrition 102 (10): 1408–13. doi:10.1017/S0007114509990687. PMID 19671200.
ソルビン酸

ソルビン酸（ソルビンさん、Sorbic acid）は不飽和脂肪酸であり、IUPAC名は2,4-ヘキサジエン酸(2,4-hexadienoic acid) である。カビ・酵母・好気性菌に対して静菌効果があり、保存料としてかまぼこなどの魚肉練り製品やソーセージに使用されるほか、カリウム塩であるソルビン酸カリウムがケチャップ・スープ・果実酒・乳酸菌飲料などに使用される。 分子式は C6H8O2、分子量は112.13、融点133.0 - 135.0℃、白色結晶。CAS登録番号は110-44-1。 1859年、ナナカマドの一種 (Sorbus aucuparia) の未熟な果実から発見された。工業的にはクロトンアルデヒドとケテンを反応させてソルビン酸を得ている。 旧厚生省は天然に存在しない添加物に分類している。 静菌効果はpHにより大きく変化し、酸性（pH小）側で強い。食品添加物公定書に食品ごとの使用量上限が定められている。 ^ 厚生省「表5 食品添加物の年齢別摂取量」マーケットバスケット方式による年齢層別食品添加物の一日摂取量の調査 （平成12年12月14日 厚生省） （日本食品化学研究振興財団） カルボン酸 食品添加物 防腐剤
シトロネラール

シトロネラール（英: citronellal）は、化学式C10H18Oで表される有機化合物の一種。天然にはシトロネラ油やレモンバーム油などに存在する。3位の炭素原子が不斉炭素であるためd-体とl-体の光学活性体があるが、香気には大差がない。 安価な調合香料として石鹸やフルーツ系フレーバーなどに用いられるほか、l-メントールやヒドロキシシトロネラールの合成原料となる。 天然品からは、シトロネラ油から減圧分留により得る。この方法ではセスキテルペン分が含まれるため、高純度とするには亜硫酸ナトリウム付加体で精製する。工業的にはイソプレンまたはミルセンからゲラニルアミンを経て不斉合成法により製造する方法が開発されており、d-体・l-体いずれも選択的に合成できる。 日本の消防法では危険物第4類・第3石油類に分類される。半数致死量（LD50）は、ラットへの経口投与で5g/kg以上、ウサギへの経皮投与で2.5g/kg以上。 ^ a b c d 『合成香料 化学と商品知識』印藤元一著 2005年増補改訂 化学工業日報社 ISBN 4-87326-460-X ^ らでぃっしゅぼーや添加物事典 ^ 東京化成工業
カザミノ酸

カザミノ酸(Casamino acid)は、カゼインの酸加水分解から得られるアミノ酸といくつかの非常に小さなペプチドの混合物である。これは、通常、微生物培地に使用される。硫酸や塩酸で消化するとほとんど破壊されてしまうトリプトファンを除く全ての必須アミノ酸を含む。 カザミノ酸と似たものにトリプトンがある。後者はいくつかのオリゴペプチドを含む不完全な酵素加水分解であるのに対し、カザミノ酸は主として遊離アミノ酸である。 カザミノ酸は、三種混合ワクチンDaptacelに含まれているか、またはその製造工程で使用されている。カザミノ酸は、カゼインの塩酸加水分解物であり、完全に加水分解されたタンパク質窒素源を供給する。少量のシスチンが含まれるが、トリプトファンとビタミンは、酸処理によって破壊される。残りのアミノ酸は高度に可溶性であり、様々な微生物の組織培養における使用に適している。塩含量は、典型的には30〜40％である。 外観：白色から薄黄褐色、均質な自由流動性粉末、溶解性（2％）、無色〜淡黄色、溶液中で透明 ^ a b Mueller, J. Howard; Johnson, Everett R (1941年1月1日). “Acid Hydrolysates of Casein to Replace Peptone in the Preparation of Bacteriological Media”. The Journal of Immunology 40 (1): 33–38. ISSN 1550-6606.  ^ http://www.cdc.gov/vaccines/pubs/pinkbook/downloads/appendices/B/excipient-table-2.pdf
マルチトール

マルチトール (maltitol) は、糖アルコールの一種。酵素糖化法によって澱粉からつくられる二糖類のマルトースを原料として高圧下で接触還元して得られる。カルボニル基を持たないために褐変反応が起こらず、耐熱性に優れている。 マルチトールは、砂糖の約90%の甘味を有し、腸管から比較的吸収されにくく、ヒトの小腸粘膜酵素によるマルチトールの分解はマルトースの1/40程度の分解にすぎない。 ^ マルチトールの分解におよぼすマルトースならびに食餌の影響、奥恒行、金順姫、細谷憲政、東京大学医学部保健栄養学教室、栄養と食糧、Vol.34、No.2、145～151、1981 還元麦芽糖、マルチトール - 「健康食品」の安全性・有効性情報（国立健康・栄養研究所）