文部科学省

文部科学省（もんぶかがくしょう、略称：文科省（もんかしょう）、英語: Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology、略称：MEXT）は、日本の行政機関の一つである。 「教育の振興および生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術、スポーツおよび文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うこと」を任務とする（文部科学省設置法3条）。 中央合同庁舎第7号館東館に所在している。2004年（平成16年）1月から2008年（平成20年）1月までの期間、新庁舎への建替え・移転のため丸の内の旧三菱重工ビルを「文部科学省ビル」と改称して仮庁舎としていた（その後、同ビルは丸の内二丁目ビルに改称され、みずほフィナンシャルグループの本社を経て、現在は東京商工会議所として使用されている）。 上記の文部科学省設置法第3条に示された任務を達成するため、文部科学省は、教育、科学技術、学術、文化、および健常者スポーツ（障害者スポーツは厚生労働省の管轄）の振興に関する事項をつかさどる。 2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、学術・教育・学校等に関する行政機関だった旧文部省と、科学技術行政を総合的に推進する行政機関で旧総理府の外局だった旧科学技術庁とが統合されて誕生した。（歴代の文部大臣、歴代の科学技術庁長官を参照。） 政府機関に於ける庁という名称の機関で各省の外局でなく総理府（現　内閣府）の外局とされたものは、特別の機関として位置づけられる警察、検察、などを除けば、主務省（府）を超えて各省（府）横断的な行政機関として機能し、他省（府）庁からの出向者も多い。また、他省（府）庁の各専門機関の予算調整等の役割を担うことがある。文部科学省はそうした庁と省とが統合された異例の再編であった。 旧科学技術庁の調整機能は内閣府に移管されたが、原子力行政に代表されるように、特定の行政機能がこの統合・再編で各省（府）庁にいびつに分散、または文部科学省に集中した。分散の代表が原子力行政であるとすれば、集中の代表は独立行政法人の研究機関であると言える。 1871年9月2日（明治4年7月18日）- 文部省が設置される。 1950年（昭和25年）8月29日 - 文部省の外局として、文化財保護委員会が設置される。 1956年（昭和31年）5月19日 - 科学技術庁が設置。 1968年（昭和43年）6月15日 - 文化財保護委員会を廃止して、文部省の外局として文化庁が設置される。 2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編により、文部省と科学技術庁を廃止。これらを統合した文部科学省が設置される。 2012年（平成24年）9月19日 - 原子力規制委員会の設置により、原子力安全に係る事務が原子力規制委員会に移管される。 2015年（平成27年）10月1日 - 文部科学省の外局としてスポーツ庁が設置される。 2018年（平成30年）10月1日 - 文化庁の組織改正により、長官官房及び部が廃止され、次長2名、文化財鑑査官1名が各課（9課）の事務を分担することになった。 2018年（平成30年）10月16日 - 生涯学習政策局を総合教育政策局に改組、文教施設企画部を文教施設企画・防災部に改組等の組織改正を実施。 文部科学省設置法第4条は計97号に及ぶ所掌事務をつかさどると規定している。具体的には以下に関することなどがある。 文部科学省の内部組織は一般的に、法律の文部科学省設置法、政令の文部科学省組織令および省令の文部科学省組織規則が重層的に規定している。 文部科学大臣（法律第2条第2項） 文部科学副大臣（国家行政組織法第16条）（2名） 文部科学大臣政務官（国家行政組織法第17条）（2名） 文部科学大臣補佐官（国家行政組織法第17条の2） （1名、必置ではない） 文部科学事務次官（国家行政組織法第18条） 文部科学審議官（法律第5条）（2名） 文部科学大臣秘書官 大臣官房（政令第2条第1項） 人事課（政令第16条第1項） 総務課 会計課 政策課 国際課 文教施設企画・防災部（政令第2条第2項） 施設企画課（政令第16条第2項） 施設助成課 計画課 参事官 総合教育政策局 政策課（政令第25条） 教育改革・国際課 調査企画課 教育人材政策課 生涯学習推進課 地域学習推進課 男女共同参画共生社会学習・安全課 参事官 初等中等教育局 初等中等教育企画課（政令第33条） 財務課 教育課程課 児童生徒課 幼児教育課 特別支援教育課 情報教育・外国語教育課 教科書課 参事官 高等教育局 高等教育企画課（政令第44条第1項） 大学振興課 専門教育課 医学教育課 学生・留学生課 国立大学法人支援課 私学部（政令第2条第2項） 私学行政課（政令第44条第2項） 私学助成課 参事官 科学技術・学術政策局 政策課（政令第54条） 企画評価課 人材政策課 研究開発基盤課 産業連携・地域支援課 研究振興局 振興企画課（政令第61条） 基礎研究振興課 学術機関課 学術研究助成課 ライフサイエンス課 研究開発局 開発企画課（政令第70条） 地震・防災研究課 海洋地球課 環境エネルギー課 宇宙開発利用課 原子力課 参事官（2人） 国際統括官 科学技術・学術審議会（法律第6条第1項） 国立大学法人評価委員会（国立大学法人法、法律第6条第2項） 中央教育審議会（政令第75条） 教科用図書検定調査審議会 大学設置・学校法人審議会 国立研究開発法人審議会 国立教育政策研究所（政令第80条第1項） 科学技術・学術政策研究所（政令第80条第2項） 日本学士院（法律第9条第1項） 地震調査研究推進本部（地震防災対策特別措置法、法律第9条第2項） 日本ユネスコ国内委員会（ユネスコ活動に関する法律、法律第9条第2項） 文部科学省は他省の「○○地方～局」に相当する、全国を分割網羅する地方支分部局を持たない。かつて、地方にある大学や地方教育委員会の施設整備に関する補助金交付事務を行う「○○地方工事事務所」が国立大学の敷地内に存在したが、国立大学の法人化に伴い廃止された。補助金交付事務は本部で行えば足り、教育行政は完全地方分権であるため必要がないというのが廃止理由である。元科学技術庁の機関であった水戸原子力事務所が唯一の地方支分部局であったが原子力規制委員会設置法（平成24年法律第47号）により平成25年3月31日に廃止された。 スポーツ庁（国家行政組織法、法律第13条） 政策課（政令第85条） 健康スポーツ課 競技スポーツ課 国際課 オリンピック・パラリンピック課 スポーツ審議会（政令第92条第1項） 文化庁（国家行政組織法、法律第13条） 政策課（政令第96条） 企画調整課（政令第97条）- 文化経済・国際課（政令第98条） 国語課（政令第99条） 著作権課（政令第100条） 文化資源活用課（政令第101条） 文化財第一課（政令第102条） 文化財第二課（政令第103条） 宗務課（政令第104条） - 文化審議会（法律第20条第1項） 宗教法人審議会（法律第20条第2項） 日本芸術院（法律第23条） 文部科学省が主管する独立行政法人は2017年4月1日現在、国立特別支援教育総合研究所、大学入試センター、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、国立科学博物館、物質・材料研究機構、防災科学技術研究所、量子科学技術研究開発機構、国立美術館、国立文化財機構、教職員支援機構、科学技術振興機構、日本学術振興会、理化学研究所、宇宙航空研究開発機構、日本スポーツ振興センター、日本芸術文化振興会、日本学生支援機構、海洋研究開発機構、国立高等専門学校機構、大学改革支援・学位授与機構、日本原子力研究開発機構の22法人である。ほかに国立大学法人として全国86法人および、大学共同利用機関法人として人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構および情報・システム研究機構の4法人を主管している。 主管する特殊法人は2016年（平成28年）4月1日現在、日本私立学校振興・共済事業団および放送大学学園の2法人である。放送大学学園は総務省と共管している。特別の法律により設立される民間法人、特別の法律により設立される法人および認可法人は所管しない。 2018年度（平成30年度）一般会計予算における文部科学所管の歳出予算は25兆5256億9418万9千円である単位:千円。組織別の内訳は文部科学本省が5兆1696億9014万3千円と全体の約97%を占め、以下、文化庁が1055億２万7千円、スポーツ庁が294億9913万9千円、文部科学本省所轄機関が46億1358万1千円と続く。本省予算のうち義務教育費国庫負担金の1兆5227億8100万円（対本省比29.5%）および国立大学法人運営費の1兆881億5781万3千円（21.0%）が大きな比重をしめる。本省所轄機関とは国立教育政策研究所、科学技術・学術政策研究所、日本学士院等をさす。 文部科学省は、内閣府、経済産業省及び環境省と、エネルギー対策特別会計を共管する。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。 一般職の在職者数は2018年（平成30年）7月1日現在、文部科学省全体で2,090人（うち、女性519人）。機関別内訳は本省が1,7461人（うち、女性429人）、文化庁227人（うち、女性66人）、スポーツ庁117人（うち、女性24人）となっている。行政機関職員定員令に定められた文部科学省の定員は特別職1人を含めて2124人である。本省および各外局別の定員は省令の文部科学省定員規則により、本省1745人、文化庁260人、スポーツ庁121人となっている。 文部科学省職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。2018年3月31日現在、人事院に登録された職員団体は存在しない。2005年度以降、組織率が数パーセントの状況が続き、2011年度にはついに0%となった。かつては国公労連加盟の文部省職員労働組合が活動していたが、2011年3月31日をもって解散した。 2018年12月25日、中堅・若手職員有志（今年８月に公募で集まった職員173人、メンバーの大半は、大半が室長・課長補佐級以下で占められていた。）は、文部科学省の局長級幹部が相次いで逮捕された汚職事件を受け、組織の抜本改革を求める報告書を柴山昌彦文科相に提出した。 文部科学省が編集する白書には「文部科学白書」および「科学技術白書」があり、後者は科学技術基本法の規定により、政府が毎年国会に提出する「政府が科学技術の振興に関して講じた施策に関する報告書」（年次報告書、同法第8条）を収録している。 文部科学省が発行ないし編集する広報誌としては、本省の『文部科学広報』（月刊）、文化庁の『月刊文化財』、日本学士院の『日本学士院ニュースレター - 明六社だより』（年2回刊）、地震調査研究推進本部の『地震本部ニュース』（月刊）、などがある。『月刊文化財』の発行主体は第一法規株式会社で、文化庁は監修に携わっている。かつては、ぎょうせい発行の『文部科学時報』（月刊）があったが、2012年3月10日号をもって終刊となった。文化庁の『文化庁月報』（月刊）も2014年3月号をもって終刊となり、不定期のウェブ広報誌『ぶんかる』として発刊している。 ウェブサーバー名は「www.mext.go.jp」。他に文化庁は「www.bunka.go.jp」、日本学士院は「www.japan-acad.go.jp」、地震調査研究推進本部は「www.jishin.go.jp」、国立教育政策研究所は「www.nier.go.jp」、科学技術・学術政策研究所は「www.nistep.go.jp」等と一部の機関は独自のドメイン名を持つ。 1989年 - 高石邦男元文部次官がリクルート事件において収賄罪容疑で逮捕された。 2008年 - 文部科学省施設整備汚職事件、企画部長が収賄で逮捕。 2017年 - 文部科学省における再就職等規制違反 - 組織的な天下り斡旋事件が発覚し、62件の国家公務員法違反が確認されたとして、2017年3月30日付で歴代事務次官8人のOBを含む幹部37人に停職や・減給等の処分を実施している。 2018年 - 文部科学省汚職事件、科学技術・学術政策局長、国際統括官が相次いで収賄で逮捕。 前身の文部省・科学技術庁出身者を含む 木場貞長 - 元文部次官、元行政裁判所評定官、元図書編纂審査会委員長、貴族院議員、正三位、勲一等、錦鶏間祗候 濱尾新 - 東京美術学校初代校長、元文部省専門学務局長、東京帝大第三代・第八代総長 菊池大麓 - 元文部次官、東京帝大第五代総長、学習院院長、京都帝大第三代総長、元文部大臣、理研初代所長 岡田良平 - 元文部次官、京都帝大第二代総長、元文部大臣 澤柳政太郎 - 元文部次官、東北帝大初代総長、京都帝大第五代総長、大正大学初代学長、成城学園創立者 上田萬年 - 東京帝大国語研究室初代主任教授、元文部省専門学務局長、臨時仮名遣調査委員会委員 南弘 - 元文部次官、元内閣書記官長、元台湾総督、元逓信大臣、元国語審議会会長 内藤誉三郎 - 元文部事務次官、元文部大臣 / 放送大学創設に関わった 尾身幸次 - 元科学技術庁総務課長、元財務大臣 / 科学技術基本法策定 天城勲 - 元文部事務次官 / のちの大学審議会設置に連なった 木田宏 - 元文部事務次官、元臨時教育審議会第一部会委員 遠山敦子 - 元文化庁長官、元文部科学大臣 高石邦男 - 元文部事務次官 寺脇研 - 元文科省大臣官房広報調整官、コメンテーター / ゆとり教育推進者のひとり 伊原義徳 - 元科学技術事務次官 筑紫磐井 - 元科学技術政策研究所長、俳人 一般職の幹部は以下のとおりである。 事務次官：藤原　誠 文部科学審議官：山脇　良雄 文部科学審議官：芦立　訓 大臣官房長：生川　浩史 総括審議官：瀧本　寛 サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官：藤野　公之 大臣官房文教施設企画・防災部長：平井　明成 総合教育政策局長：清水　明 社会教育振興総括官：塩見　みづ枝 初等中等教育局長：永山　賀久 高等教育局長：義本　博司 高等教育局私学部長：白間　竜一郎 科学技術・学術政策局長：松尾　泰樹 科学技術・学術総括官：勝野　頼彦 研究振興局長：磯谷　桂介 研究開発局長：佐伯　浩治 もんじゅ・ふげん廃止措置対策監：明野　吉成 国際統括官：　大山　真未 スポーツ庁長官：鈴木　大地 スポーツ庁次長：今里　讓 審議官：藤江　陽子 スポーツ総括官：齋藤　福栄 文化庁長官：宮田　亮平 文化庁次長：中岡　司 文化庁次長：村田　善則 文化庁・長官官房審議官：内藤　敏也 文化庁・長官官房審議官：杉浦　久弘 文化財鑑査官：豊城　浩行 ^ a b 「行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）」（最終改正：平成30年12月27日政令第349号） ^ a b 「文部科学省定員規則(平成13年文部科学省令第17号) 」（最終改正：平成30年12月27日文部科学省令第36号）。 ^ a b 平成30年度一般会計予算 財務省 ^ 研究機関の名称からは、どの省庁の所管か分からないものが多い; 科学技術・学術（独立行政法人） - 文部科学省ホームページ。 ^ 独立行政法人一覧（平成29年4月1日現在） ^ 所管府省別特殊法人一覧（平成27年4月1日現在） ^ 電源開発促進勘定のみ関係する。 ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。 ^ 「一般職国家公務員在職状況統計表（平成30年７月１日現在）」 ^ 平成29年度　年次報告書(公務員白書)　「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2018年3月31日現在。 ^ 大原社会問題研究所 「主要な労働組合の現状」『日本労働年鑑. 第80集(2010年版)』 旬報社、2010年6月、p.438。2010年3月末現在。 ^ “文科省天下りで37人処分 最終報告、違法事案62件に”. 日本経済新聞. (2017年3月31日). http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14735960R30C17A3CC1000/ 2017年6月15日閲覧。  ^ 職員名簿（文部科学省）（平成30年10月16日現在） 文部科学省 教育委員会 大学国際戦略本部強化事業 国際化拠点整備事業 先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム 世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラム 日本の行政機関 文部科学省 文部科学省 - 公式YouTubeチャンネル 文部科学省 (@mextjapan) - Twitter 文部科学省 - Facebook