振り込め詐欺

振り込め詐欺（ふりこめさぎ）とは、電話やはがきなどの文書などで相手をだまし、金銭の振り込みを要求する犯罪行為。詐欺事件の総称として2004年に警察庁が命名した。面識のない不特定多数の者に対し、電話その他の通信手段を用いて、対面することなく被害者をだまし、被害者に現金などを交付させたりする特殊詐欺の一種。 2004年11月まではオレオレ詐欺と呼ばれていたが、手口の多様化で名称と実態が合わなくなったため、特殊詐欺の内の4つの型（成りすまし詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺）を総称して、2004年12月9日に警察庁により「振り込め詐欺」に統一することが決定された。 当初から長年、“振り込み詐欺”と言われたが、「”振り込み”では納得して自ら振り込む」意味合いとなるため、あくまで「”振り込め”と人から言われている、騙されていないか」など、どの時点でも注意や再考を喚起するようにと「振り込め詐欺」へと統一を図った経緯がある。 また全国的な改称に先がけて2004年9月、“なりすまし詐欺”に広島県警で独自に改称。振り込め詐欺に改称後も併用している。 2009年時点では金銭授受の方法が振込だけではなく、宅配便や郵便で私設私書箱へ送付させる・バイク便業者や代理人が被害者の自宅近くや指定場所で受け取りに現れるなど多様化しているが、こうした詐欺行為も「振り込め詐欺」と同種のものとして注意が喚起されている。また、電子ギフトマネー（プリペイドカード）を購入させ、カード裏面に記載された番号（残高を追加するための番号）を教えるよう要求するなどの手口も発生するようになった（一度番号が使用されると、二度と使用できなくなる）。 2014年の被害総額は過去最悪の375億円。これは2013年（平成25年）の被害総額170億7678万円（件数5383件）、2012年の112億円より大幅に増加している。これに対して2013年の検挙件数は1749件だ。特殊詐欺の被害総額は2009年以降毎年増加しており、2014年には窃盗の被害総額の3倍以上となっている。 2013年3月21日、振り込ませるケースが減少し、再び実態に合わなくなったことで、警視庁は同年4月10日までの予定で新たな名称案を募集。4月9日時点で1万件以上の案が寄せられ、期間内に約14000件寄せられた。応募案で最多だったのは「なりすまし詐欺」だった。 5月12日に新名称が発表され、「母さん助けて詐欺」が最優秀、「ニセ電話詐欺」・「親心利用詐欺」が優秀作品として選出され、この3作品は主に広報において振り込め詐欺と併用される。しかし、最優秀の「母さん助けて詐欺」は被害者が父親であるケースもあるなど実態にそぐわず、また本来の詐欺行為の定義を狭めてしまうことが発表当初より指摘され、選出の理由が疑問視されていた。実際に静岡県警では実態とそぐわないなどの理由から、新名称「母さん助けて詐欺」を使用せず、分かりやすくインパクトのある名前として、福岡県警と茨城県警は「ニセ電話詐欺」を、山口県警と鹿児島県警では「うそ電話詐欺」を、千葉県警では「電話de詐欺」をそれぞれ採用している。 1915年の島田三郎宛の電報で為替送金を指示する詐欺未遂事件や1986年の「高校生の孫」と「孫の担任」を騙る42歳の男が「もしもし僕だよ」と電話を架けて電話相手に直接会って現金を受け取る詐欺事件など、この種の詐欺事件自体はインターネットの存在しない時代から既に存在した。 ただし、電話を架けて金融機関の口座に振り込ませるという振り込め詐欺が注目されたのは21世紀に入ってからである。1999年8月頃から2002年12月頃までの間に電話で「オレオレ」と身内を装って11人に銀行口座に振り込ませた事件があり、2003年2月に犯人を検挙した鳥取県警米子署はこの手口を「オレオレ詐欺」としたのが、「オレオレ詐欺」という言葉が初めて誕生したとされている。また、「オレオレ詐欺」で架空口座を用いる手の込んだ手口は2003年2月中旬に東京都杉並区の闇金融業者で誕生したのが最初とされている（この詐欺グループは2004年1 - 3月に検挙された）。 この種の詐欺が広く知られる様になったのは、「若い人の声で高齢者に電話をかけ、子や孫を装ったうえで困窮した状況を訴え、金が必要としてだまし取る」という「オレオレ詐欺」の犯罪を紹介して注意を喚起する報道がなされたことからだった。当初の手口は、手当たり次第に電話をかけたり、電話帳に掲載されている氏名から一人暮らしの高齢者と推定される人を選んで電話をかけ、電話口に出たのが高齢者と見るや単に「オレオレ」と「名乗り」遠隔地に住む子や孫であると錯覚させ、そのうえで悲哀に満ちた声や緊迫に満ちた声で困窮に陥って居ること（例えば、悪徳金融業者から大金を借り、すぐ返さないと酷い目に遭わされる、交通事故や医療事故を起こし、すぐ示談金や慰謝料を払わないと収監される、など）の状況を装い、所定の口座へ大金を振り込む様に仕向けるというものだった。新聞やテレビなどの報道機関が手口を詳細に報道したため、逮捕された犯人が「新聞を読んで、これなら自分もできると思った」と自供するなど、報道がかえって模倣犯を激増させた。 当初は詐欺を行う犯人が「オレオレ」と名乗り、もっぱら「1人」（単独）だけで子や孫を演じていたが、後に「債務者」であると装って困窮を訴えるのに加えて「債権者」役の人も電話口に出て「至急返済がなされなければ酷い目に遭わせる」など、「2人以上」の組織が共謀し、複数人が電話に出る形で脅す手口も使われるようになった。一方で、演じる対象を通勤・通学に出た家族をはじめとする親類に拡げて「交通事故」「痴漢」「横領」「傷害事件」「暴行事件」「借金返済」の加害者や債務者に仕立てる手口も使われる。最初に電話を架けた際には金銭問題を直接的に話題にしなかったり、考える時間的余裕を与えないように数分ごとに電話をかけたりするなどで台本を巧みに作成した上で犯行が行われたり、危害を受けた被害者やその関係者、駅員、警察官、弁護士などの役割分担を行って多人数で演技を行い、さらには背景にサイレンなどの効果音を流すなどの演出も行われることから、劇団型犯罪（または劇場型犯罪）とも呼ばれる。 事前に若しくはやり取りの過程で巧みに個人情報を入手し、「オレオレ」ではなく個人名を名乗るケースも増え、相手の職業などに応じたシチュエーションを演出することも行われるようになった。例えば、教員が教え子に淫らな行為や暴力行為を働き示談金や治療費が必要として家族に振り込ませる、医師や看護師が医療ミスを起こして示談金や慰謝料が必要として家族に振り込ませる、など。 また、本物の親類へ確認をとる連絡を妨害するために、詐欺をしかける相手の家族の電話番号まで調べ上げて、予めその親類へ電話して話を長引かせて「話し中」としたり、いたずら電話を何回もかけて携帯電話の電源を切らせるなどの手法もとられた。 初期には単独犯や数人での荒っぽい犯行であったものが、徐々に大がかりな組織によってシステム化された犯行となり、対象者の名簿（カモリスト）が存在する事例や組織内でマニュアルを作成したり訓練を行っているとの事例も伝えられる。また、暴力団との繋がりを指摘したり、詐取した金が暴力団の資金源になっている、とする報道もある。配下の組員から振り込め詐欺で詐取した金が上納されて資金源になっていたとして、2014年6月10日に指定暴力団の極東会本部への家宅捜索が行われたこともある。 単に「オレオレ」と名乗って詐取する手法から派生して千差万別の手口が用いられる様になったことから、2004年12月9日に、警察庁によって統一名称として「振り込め詐欺」と呼ぶことが決定された。 最近は後述の騙されたフリ作戦を逆手に取った詐欺が急増している。手口は犯人1が電話をかけ、「オレオレ」などという普通の振り込めサギの手口を行うまで同じである。そして次、警察と名乗る犯人2が「先程あなたのお宅に振り込め詐欺の電話がかかってこなかったか？犯人が自宅の玄関まで向かうと思うので、現金を渡すように。警察が見張りをしているので、お金を盗んだ後にすぐ逮捕する」と嘘の電話をかける。次に玄関の前に犯人1が現れ、そのまま犯人1と犯人2は金を盗み逃走するもので、後述の騙されたフリ作戦と同じであるサギである(劇場型犯罪も参照) 。 なりすまし詐欺 元々の「オレオレ詐欺」であった手口。「俺だよ、オレオレ」「わたし、わたし」「お父さん……」 「お母さん……」「久しぶりだけど、覚えてるかな?」「〇〇警察の者ですが」などとを装った電話をかけ、「交通事故や傷害事件、暴行事件、医療事故、痴漢行為、盗撮行為を起こして逮捕された、示談金や治療費、保釈金が要る、あなたの銀行口座が詐欺事件に使われているので、口座を凍結する。これから自宅を家宅捜索をする」、「タクシーやバス、喫茶店、ファミリーレストランに会社のお金、小切手や預金通帳の入ったカバンを置き忘れて（なくして）しまった。お金を貸して欲しい」､「株で失敗して消費者金融から借金をした。お金を貸して欲しい」などの虚偽の急用を訴えて現金を預金口座などに振り込ませる、会社の上司や弁護士、警察官を装う犯人に指定された喫茶店やファミリーレストラン、ホテルのロビー、鉄道駅、被害者宅に訪問・呼び出し、現金や通帳、キャッシュカード、クレジットカードを手渡すなどの方法によりだまし取る手口。 縁者を装うだけでなく、警察官、駅員、弁護士、交通事故被害者、性犯罪被害者、傷害・暴行事件被害者、暴力団関係者を装う手口もある。 架空請求詐欺 有料サイトの利用料金やテレホンサービスなど、「架空」の事実を口実とした料金を請求する文書などを送付するなどして、現金を預金口座に振り込ませるなどの方法によりだまし取る手口がほとんどだったが、後の法改正で銀行口座の不正利用に対する罰則が強化され、コンビニエンスストアで購入可能なネット決済専用のプリペイドカードの番号を電子メールやファックスで送付させる被害が急増している。 融資保証金詐欺 実際には融資しないにも関わらず、融資する旨の文書などを送付するなどして、融資を申し込んできた者に対し、保証金などを名目に現金を預金口座などに振り込ませるなどの方法によりだまし取る手口。 還付金詐欺 税務署や区役所などを名乗り「税金や医療費などを返還する」「今日が手続きの締め切りだ」「ATMで手続きがでる」などとATMに行かせ、携帯電話で還付手続きを指示するふりをし、実は犯人の口座への「振り込み」の手続きをさせることでだまし取る手口。 電話でかける詐欺の場合は、時間帯は平日の午前10時頃または午後2時頃が多い。これは電話に出る人間が一人である場合が多い時間帯であることと、金融機関で振込み可能な時間に合わせている。かつては金融機関で振込みを締め切る時間である午後3時の少し前に不安を煽りたてて早く振込みをさせるために平日の午後2時半頃が特に多かった。 「振り込め詐欺」という言葉が定着するにつれて、振込み型の詐欺は減少したものの、指定場所へ送付させる・宅配便や郵便で送付させる・バイク便業者や代理人が被害者の自宅近くに受け取りに現れて手渡しをさせるなど多様化している。また、だまし取る対象も現金に限定されず、カード（キャッシュカードやクレジットカード）を送付させたり手渡しをさせるなどし、巧みな話術や手法でカードの暗証番号を聞き出した上でカードを現金に換える手法も登場している。 詐欺グループ内ではそれぞれ役割分担について、金を要求する電話を掛けて騙す役の人間を「掛け子（架け子）」、振り込ませた金融口座から引き出す役の人間を「出し子」、金融口座を使わずに直接接触して現金を受け取る役の人間を「受け子」などの俗称で呼ばれている。「架け子」がきちんと電話をしているかを管理する「番頭」、「出し子」や「受け子」がだまし取った金銭の持ち逃げを防止するための「見張り役」がいることがある。現金受け取り現場を担う「出し子」や「受け子」の「リクルーター」がいることがある。また、架空名義のレンタル携帯電話や金融機関の架空口座などを提供する「道具屋」、マンションなどの犯行拠点を準備する「代行屋」、だましの電話をかけるための名簿などを準備する「名簿屋」など犯行を手助けする組織と連携したり傘下にあったりする。このように、従来の「単独犯では不可能」であった役割が細分化されている一方で、厳しいノルマやペナルティによってシステム化されているため、振り込め詐欺グループは会社組織のようだと形容されることもある。このような細分化およびメンバー間を偽名で呼び合うなどしているため、事件の全体像を知らない末端のメンバーである「出し子」や「受け子」を逮捕しても、（「出し子」「受け子」が本名を知らないため）犯行グループの上層部や主犯格を摘発しにくいという性格を持ってくる。 アルバイト感覚で「出し子」や「受け子」として犯行に加担する者もおり、「出し子」や「受け子」の低年齢化が指摘されている。14歳中学男子や中学3年女子が「受け子」として逮捕された事例もあり、中には中学2年男子が責任無能力者である13歳時の犯行で「受け子」として補導された事例もある。 被害者（連絡を受け、直接入金手続きを行った者）は2003年は女性が約7割、60歳以上が全体の約8割。被害世帯の半数以上は、家族構成が65歳以上だけの『高齢者世帯』。 2004年以降は、主婦の被害が急激に増えている。 共通する特徴として、あまり働いておらず自分自身で生活を支えるほどの賃金を得ていない者が大多数を占めていることが挙げられる。 被害が多い地域では加害者、被害者、被害金額とも関東（最も多いのが東京都）であり、東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県で半数超、被害額の8割が首都圏で引き出されている。 成りすまし詐欺の被害が少ない地域は大阪府で、その理由として「世話好きな性格から、困窮を装う電話にはことさら詳細な説明を求めようとする大阪人が多く、振り込め詐欺グループにとっては長電話になるうちに話の辻褄が合わなくなることを避けようとするため」とされる。ただし、金の払い戻しを受ける還付金詐欺には弱く、2013年には還付金詐欺の年間ワースト1位は大阪府になっている。 検挙率は極めて低く、2004年度の検挙率はわずか5.2％にとどまっている。その後、対策本部の設置などにより幾分検挙率は上がったが、それでも2006年度の検挙率はわずか16.0％にとどまっている。 振り込め詐欺の容疑者相手に対し、販売目的で作った他人名義の口座（架空口座）の作成や取引を禁じる金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（本人確認法）、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）やプリペイド式携帯電話販売時の身元確認を厳しくしたり譲渡を禁ずる携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（携帯電話不正利用防止法）が制定された。 その他に、振り込んでから詐欺と気付いて口座の利用停止を求めた場合、従来は「口座名義人に不便を強いる訳にはいかない」として金融機関が口座利用停止処置を拒み、振り込んだ金が下ろされていくことに全く対処できなかったが、次第に口座利用停止や強制解約の要請に応じるようになり、残った預金からわずかながらの返還を受けられる例も増えている。 一度にキャッシュカードで現金を引き出せる金額や振り込み金額の上限を設定し、ATMでの多額の振込や現金の引き出しができないようにしたり、金融機関の窓口で本人確認などの手続きの中で、騙されて振り込むことがないような助言を取り組もうとしている。 警視庁としては2004年度、全国に先駆けて副総監を本部長とする対策本部を設置。その後、各道府県警本部もこれに倣い対策本部を設置し専門の捜査班、技術班を編成し公式ウェブサイト上でも広く市民へ対策を呼びかけている。 2007年12月14日に振り込め詐欺等の犯人の口座を凍結して、被害金を被害者に返還する法律として、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（振り込め詐欺救済法）が成立。同月21日に公布、2008年6月21日に施行された。 もっぱら振り込まないようにしようと警告することが多いが、”振り込まれた側”については対策がほとんどできていない現状があった。後で振り込め詐欺であったことに気づいても、口座からの返金を求めることがほぼ不可能であり、（守秘義務で保護されているのをよいことに）名義人の個人情報の開示、および口座の停止または強制的な解約ができない問題があった。 ”振り込まれた側”に関する情報をほとんど引き出せない問題を防ぐため、預金保険機構のウェブサイト内にある「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律に基づく公告」にて、振り込め詐欺で利用された（または可能性のある）口座の一覧が公開され、振り込み前に口座を確認できるようになった。 2013年3月に東京都では電話会話自動的録音器を、被害に遭いやすい高齢者を中心に1人5千世帯に無料で貸し出す取り組みが行われている。 日本郵便は詐欺において「現金書留でない郵便」（ゆうパック、ゆうメールなど）で現金を送らせる違法な手法について、通信の秘密の侵害を禁じる規定から中身の確認を控えていたが、この手法による詐欺が急増している問題に鑑み、過去に詐欺に使われた住所と照合し、X線検査で現金の封入が確認されれば警察に通報する対策を2014年7月から取ることを発表した。 振り込め詐欺に使われる名簿業者（名簿屋）への捜査も行われており、名簿業者が振り込め詐欺用の名簿を振り込め詐欺グループに売却した詐欺幇助罪で2016年2月に全国で初めて逮捕されている。 また、犯人グループが使用する電話番号に連続して架電し、回線を占有することでその番号を使えないようにする「自動架電システム」の運用を開始している都道府県警も存在し、兵庫県警で初めて導入されている。これは被害者からの届け出や相談を受けた際に入手した犯人グループの電話番号について犯行に使われたものと確認でき次第、警察への出頭を呼びかける音声が流れる警告電話を連続して架け続け、犯人側が着信拒否などの設定をした場合に備え、複数の回線を使うことで、振り込め詐欺の犯行を断念させるものである。なお、振り込め詐欺が刑法上保護に値する業務ではないため、振り込め詐欺に対する自動架電システムについて業務妨害罪は成立しないとされている。 2016年5月に詐欺の通信傍受を可能とする犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（通信傍受法）改正案が国会で成立し、12月1日施行された。 また、振り込め詐欺に気づいた人の通報により捜査員が受け渡し場所で待ち伏せし、現れた受け子を逮捕する手法である「だまされたふり作戦」が2009年に神奈川県警が始め、全国に広がって効果をあげている。「だまされたふり作戦」について受け子に詐欺未遂罪を問えるかが争われた裁判では、下級審では判断が分かれていたが、2017年12月11日に最高裁は「詐欺未遂罪が成立する」とする初判断を下した。また、2018年3月22日に最高裁は「現金を要求する直接的な発言がなくても、交付につながる内容であれば罪は成立する」との初判断を示した。 警察では、以下のことを対策として挙げている。 家族と会って話し合って、前もって「電話での呼び掛け方」や「合言葉」を決めておき、「電話で『お金を貸して』などと頼んだりしない」ことを話しておく。合言葉は警察では「家族や身近な親戚しか知らない事実」「慌てていても簡単に思い出せること」「絶対に忘れない言葉」「学校名簿、会員名簿などに公開していない事実」が望ましいとしている。例として「旅行の思い出」「好物、嫌いな食べ物」などをあげている。 離れて暮らしている家族と普段から連絡頻度、共有する情報、信頼関係を高めておく。 本人の携帯電話番号や勤務先の電話番号、友人の連絡先などを把握しておき、いつでも確実に連絡が取れるようにしておく。 （特に高齢者は）常に留守番電話にセットし、電話がかかってきても電話に出ずに留守番電話で受け、相手に録音されている留守番電話で話をさせ、合言葉で確認できたら電話を取る。 「携帯電話の番号が変わった」「携帯電話を無くした」「（友達、同僚、上司、知人、会社の携帯電話または固定電話）別の電話を使っている」という電話には一度切って、元の電話番号にかけ直す。 ナンバーディスプレイ機能を活用する。 ATM利用限度額を引き下げる。 銀行、クレジットカード会社、警察、裁判所を名乗り、カードの暗証番号やインターネットバンキングの契約番号・パスワードを聞き出す電話は詐欺だとみなす。 銀行員、カード会社の社員、警備員、鉄道会社の駅員、警察官、銀行協会の職員、百貨店・家電量販店の社員であっても、電話やメールなどで'暗証番号やパスワードなどを聞き出すことは絶対にない。’ 警察や検察庁、裁判所が戸別訪問した場合、また電話で個人情報やマイナンバー（個人番号）を聞き出すことは絶対にないことを常に意識しておく。 警察官や銀行協会の職員といえ、戸別訪問やATMコーナーで預金通帳やキャッシュカード、クレジットカード、現金、預金証書、印鑑、払い戻し請求書、本人確認書類、マイナンバーカード、インターネットバンキングの契約カードを預かったり、調査することはないことを常に意識しておく。 警察や検察庁、弁護士、鉄道会社の駅員、裁判所、百貨店・家電量販店の社員を名乗る電話があった場合は相手の名前や所属先、電話番号を名乗らせた上で、一旦電話を切り、番号案内で電話番号を調べるよう推奨する。 警察や鉄道会社の駅員が、示談の仲介や保釈金を要求することはないことを常に意識しておく。 同居している家族宛てに代金引換郵便が届いた場合は、直ちに受領せず、郵便物に記されている差出人の住所・氏名(差出人が法人の場合は会社名)・電話番号と内容物・代引金額の表示を確認する。そして受取留保をする。1週間以内であれば再配達してもらえるので、その間に家族に心当たりがあるか確認する。全く心当たりのない物であれば受取拒否もできる。同様に届いた代金引換郵便が注文品であるか不明な場合も同様の方法で対処すること推奨する。全く心当たりがない場合は受け取り拒否をすること。 1人の人間が被った振り込め詐欺被害の過去最高総額は、2016年に2月から5月まで大阪府の会社経営の80代女性が、証券会社社員などを装った振り込め詐欺の手口で、被害総額は計5億7000万円だ。 1人の人間が被った振り込め詐欺被害で逮捕された過去最高総額は、2016年1月から5月まで2人の男が大阪府の80代女性から現金を詐取した容疑で2016年9月に逮捕された事件で被害総額は計5.7億円だ。 警察が振り込め詐欺グループの人間を一斉逮捕した際に最も人数が多かった例として、2015年6月16日に40人を一斉に逮捕した例がある。 警察が一詐欺グループが犯した被害金額としては過去最高総額と見ているのは約370人から30億円以上の入金があった例だ。この詐欺グループは警察の捜査で2012年5月24日に28人を一斉に逮捕され、逃亡した詐欺グループの首謀者も2012年11月19日に逮捕された。 中華人民共和国では、2008年の2か月間の間に2億8千万円もの被害が出たと報告された。2009年6月には中華人民共和国公安部が、1年間のあいだに電話や電子メールを使った振り込め詐欺2万8,000件を摘発、容疑者7,000人の拘束を明らかにした。 韓国では「電話詐欺」もしくは「ボイスフィッシング(voice phishing)」と呼ばれている。近年その手口が巧妙化しており、新型インフルエンザを装う振り込め詐欺が発生したとして韓国政府が国民に向け注意を促した。 2009年5月には、ブルネイ国王ハサナル・ボルキアが、インドネシアの選挙に絡んだ振り込め詐欺に遭い、200億ルピア（約2億円）をだまし取られた。 アメリカ合衆国では、高齢者を狙うケースだけでなく、「偽の慈善団体」をかたって振込みを要求する詐欺や、嘘の賞金当せんを知らせて手数料を振り込ませる詐欺なども発生している。アメリカでは、詐欺犯が高齢者の孫を装うことから、孫詐欺と呼ばれている。投資に誘う詐欺も多く、アメリカの65歳以上の高齢者の5人に1人が投資詐欺に遭っているとの調査もある。 ^ このような手法では詐欺グループは配送記録が残らないようにさせている事例がほとんどである。しかし、現金書留以外で現金を郵便で郵送することは郵便法第17条違反であり、発覚した場合は同法第40条の規定により郵便物が差出人に戻され、同法第84条第1項の適用により、不法に郵便に関する料金を免れた者に対して30万円の罰金刑が科せられる。また、宅配便で現金を送ることも同様、各事業者の約款で禁じられている。 ^ 犯人グループへの押収物の中に「夢見る老人（高齢者）データ」「高齢者（戸建て）データ」「大手企業退職者」「リタイア層女性データ」「未公開株購入者」「先物取引経験者」「高額マルチ個人投資家」などの題名が付けられた名簿があり、個人を特定する氏名や住所、電話番号などが記載されている他、「ルス」「若い」「話中」「入院中」「もう株は買わない」などの架電結果のメモが書かれている事例が確認されている。 ^ オレオレ詐欺 続発 - NHKニュース（動画・静止画） NHKアーカイブス ^ 『総称は「振り込め詐欺」 実態に即し 警察庁決定 今年被害220億円に』 - 毎日新聞 2004年12月10日 31面 ^ 『「振り込め詐欺」警察庁命名 「オレオレ」多様化 被害222億円警戒呼びかけ』 - 朝日新聞 2004年12月10日 3面 ^ 『「おれおれ」だけじゃない なりすまし詐欺 広島県警が独自に改称 被害防止へ情報発信』 - 中国新聞 2004年9月15日 26面 ^ 振り込め詐欺〜なりすまし詐欺を見破る - 広島県ホームページ ^ 警察庁 (2009年9月25日). “警察庁・振り込め詐欺トップ” (日本語). 2009年9月29日閲覧。 ^ 警視庁. “振り込め詐欺・警視庁” (日本語). 2009年9月29日閲覧。 ^ 日本経済新聞 「振り込め詐欺など最多559億円 14年、財産犯被害の半分」 2015/1/29 10:25 ^ 警視庁HP ^ 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