1．障害者差別解消法における合理的配慮について　1）市の取組み状況について　障害者差別解消法は、障がいのある人への差別をなくすことで、障がいのある人もない人も共に生きる社会を作ることを目的として2016年4月に施行されました。障がいを理由とする「不当な差別的取り扱い」を禁止し、過重な負担を伴わない範囲で「合理的配慮の提供」を求めるもので、自治体には施行当初から義務づけられています。具体的には、公共施設のバリアフリー化、視覚・聴覚障がい者などへの窓口対応や相談体制など多岐にわたりますが、市の合理的配慮についての考え方は庁内でどのように共有されているのかお伺いします。