まずは、サイト管理者に対して、記事の投稿者の発信者情報の開示請求をします。ここで任意に開示を受けられたら良いですが、サイト管理者が任意に開示してくれない場合には、仮処分を申し立てて情報の開示を求めます。
そうすると、IPアドレスが開示されるので、そこから犯人が利用しているプロバイダの情報がわかります。
次に、プロバイダに対して犯人の情報開示を求めます。ここで、犯人の情報開示が受けられたら、明らかになった犯人に対して損害賠償請求ができますが、情報の開示が任意に行われない場合には、訴訟を起こして犯人の情報を開示させる必要があります。
裁判で勝訴すると、犯人の氏名や住所、メールアドレスなどの必要な情報が開示されるので、明らかになった犯人に対して損害賠償請求をすることができます。
犯人特定は携帯会社のログ保存期間に注意
このように、発信者情報開示請求をして犯人を特定する場合、ログの保存期間に注意が必要です。
最近の掲示板は、スマホから書き込まれるケースが多いです。携帯会社などでは過去ログの保存期間は3ヶ月程度になっていることが多く、それより遅くなると開示請求をしても、過去ログ自体が残っておらず、開示を受けられなくなる可能性があります。
そこで、ネット誹謗中傷被害を受けて犯人特定と損害賠償請求などをしたい場合には、なるべく早めに手続きをすることが重要です。書き込み被害が判明したら、遅くとも1ヶ月半以内の間に弁護士に相談に行かないと、間に合わなくなる可能性が高いです。
今、ネット誹謗中傷を受けて悩んでおられる水商売の関係者の方は、まずはお早めにネット問題に強い弁護士に相談に行くようにしましょう。