使用者は、労働者の労働条件その他の待遇や当該労使のルールに関するいわゆる義務的団交事項については、団体交渉に応じなければなりません。複数の要求がなされる場合に、義務的団交事項以外の事項が交渉内容に含まれるケースもありますが、全く義務的団交事項を含まない団体交渉の申し入れがなされることは事実上ありません。また、義務的団交事項かどうかの判断か困難なものもあります。そのため、団体交渉には応じる必要があるとご理解ください。