結論として、可能です。いわゆる固定残業代という給与制度であり、一定の残業代を予め給与として支給しています。この制度を取り入れている企業も多く存在しますが、一定の注意が必要です。 固定残業代が許容されるにあたり、最高裁判例（テックジャパン事件の補足意見）は、①雇用契約上に毎月の給与の中にあらかじめ一定時間の残業手当が算出されていることが明確にされていること、②支給時に支給対象の時間外労働の時間数と残業手当の額が労働者に明示されていること、③一定時間を超えて残業が行われる場合には別途上乗せして残業手当を支給する旨をあらかじめ明らかにしていることという３つの要件を満たさなければならないと述べました。 固定残業代制度を導入するメリットとしては、企業側としては給与計算が簡明になること、労働者側としては労働者間の不公平さが解消されることです。