労働基準法では、「管理若しくは監督の地位にある者」と「機密の事務を取り扱う者」について、深夜労働を除き、労働時間等の規制の適用から除外しています。そのような適用除外となる者は、(1)重要な職務内容と責任・権限を有していること、(2)職務態様が時間規制に馴染まないこと、(3)賃金等の待遇が相応であることにより、判断されます。また、「基本給に○○時間分の残業代を含む」という合意は原則無効です。一定の残業をすでに含む賃金制度（固定残業制度）が有効なためには、通常の労働時間に対する賃金部分と固定残業部分の金額がが明確に区別されていること、及び固定残業部分を超えて残業をした場合には、その差額が支払われうことが必要です。さらに、管理監督者でない者に対する雇用契約で、「残業手当の支払いがない」という合意は無効です。