よく公正証書を作っておけば、強制執行ができると言われますが、実際には、金銭その他の代替物の給付を目的とする債務であって、かつ、債務者が強制執行されても構わないと認めている条項（執行認諾約款）が付されているもののみ、強制執行ができます。 したがって、今回、仮に公正証書で契約書を作っても、その公正証書に基づき明け渡しの強制執行はできません。もっとも、公正証書で賃貸借契約書を作っておき、その中に、賃料の支払いついて執行認諾約款を付しておけば、未払の賃料に対して、強制執行をかけることができますので、その意味では公正証書を作成するメリットはあります。