27日、仏RFIは、フィリピン政府が南シナ海の領有権をめぐって争う中国に対して賠償金を求める訴訟を起こす姿勢を示したと伝えた。 2023年9月27日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、フィリピン政府が南シナ海の領有権をめぐって争う中国に対して賠償金を求める訴訟を起こす姿勢を示したと伝えた。 記事は、フィリピン紙ザ・スターが27日に報じた内容として「フィリピン政府がフィリピン西側の南シナ海海域における中国の違法行為がますます増えていることについて、中国側に賠償を求めることを検討している」と伝え、同海域においてサンゴ礁の破壊やスカボロー礁（中国名は黄岩島）への中国によるフローティングバリア設置に伴う現地漁業への影響をめぐって両国の対立が激しくなっていることを紹介した。 そして、フィリピンの沿岸警備隊が25日よりフローティングバリアの撤去を開始したこと、メナルド・ゲバラ元司法長官が「中国の行為に対処するあらゆる法的プランについて研究している」とコメントしたこと、同国司法省では早い時期から中国による南シナ海海域での漁獲操業や珊瑚破壊などの行為に対して訴訟を起こすよう提起していたことを伝えている。 また、同国のエンリケ・マナロ外相が現地テレビ局に対し「フローティングバリアの撤去はフィリピン政府の南シナ海問題における立場と一致するもの」と述べたほか、26日に上院で行われた公聴会で議員に対して「沿岸警備隊の確認が取れ次第、当然駐フィリピン中国大使館に抗議を行うとともに、理由を説明する。さらには北京のフィリピン大使館を通じて中国外交部にも抗議する可能性がある」とし、中国を提訴する可能性についても「フィリピン政府はそのプロセスを検討する必要がある」とコメントしたことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）
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