いわゆる駐在員事務所等を通じて日本において活動を行う外国法人で、その事務所等が広告、宣伝、情報の提供、市場調査、基礎的研究その他その事業の遂行にとって補助的な機能を有する行為をする場合、その行為からは法人税の課税対象となる所得は生じないものとされています。駐在員事務所では、営業活動を行うことが許可されていません。上記の補助的な機能を超える活動がなされた場合、駐在員事務所は恒久的施設（PE）として課税されます。 また、2019 年 1 月 1 日以後に開始する事業年度から、当該外国法人又は外国法人と特殊な関係にある者の活動が準備的・補助的な性格の業務であっても、一体的な業務の一部として補完的な機能を果たす場合等には、PE に該当することとなったので注意が必要です。