令和に入ってからここ数年、親世代から引き継いだ土地社員の方々のなかで「行きもしないので、売れないだろうか」「もう、別荘も建てる気もないので誰かに譲りたい」等、売却や譲渡の相談が多く入ってきます。 売却に関しては、残念ながら購入を希望する人が少なく、不動産業者も希望する対応をしてくれないようです。価格もつかないのが現況のようです。 どうしても譲渡したいという方々は、次の２点を調べてみてください。 まずは、国に譲ることになる「相続土地国庫帰属制度」を利用するものです。簡単にいえば、土地の所在する法務局の本局への相談に始まり、申請書類の作成・提出、そして負担金（一筆20万円が基準）の納付の３ステップです。 次に、「みんなの０円物件」です。無償譲渡物件の“不動産マッチング支援サイト”のことで、処分に困った人と、それを活用したい人との橋渡しをするものです。『成約に至るまでの対応のサポートを有料でおまかせするプランもあるようです。』 前述の相続土地国庫帰属制度と違い、こちらは建物がある物件でも可能です。 譲渡に興味のある方は共にウェブで調べてみてください。 さて、那須の土地ですが、いま、拙速に売却および譲渡を判断する時でしょうか。 さすがに、「首都圏に起こるであろう大震災に備えて」とは言いませんが、那須の利便性は、コロナ禍以来盛んとなった”移住”にかなりの追い風となっています。今春、各メディアで東京圏から地方への移住がさかんと伝えられました。その理由は、国が移住を今の4倍となる年間1万人とする目標を決めたこと。そして、移住を促す支援金を拡充し”転職なき移住”や都市と地方の”2拠点居住”を推進した結果、教育費や生活費がかさむ若い子育て世代らも対象に、コロナ禍で変化したライフスタイルを移住につなげる取り組みが活発化したことからでした。 いま一度、引き継いだ土地の価値を見つめ直し、新たな活用法を考えるいい機会にしていただければ幸いです。