上記３-２でも触れたとおりですが、平成２９年の厚生労働省のガイドラインでは、労基法上の「管理監督者」や「裁量労働制」の適用労働者、「事業場外労働のみなし労働時間制」の適用労働者は、労働時間を把握すべき労働者の対象外とされていました。 しかし、これら対象外の労働者について、結局は、過度な長時間労働や過重労働などが行われ、健康や安全が守られていないのではないかと懸念され、「管理監督者」や「裁量労働制」の適用労働者なども含め、ほぼ全ての労働者（「高度プロフェッショナル制度」の対象者は除く）の労働時間の把握が義務化されました。 よって、管理監督者であっても、企業側としては、労働時間を把握する義務があります。 管理監督者については、以下の記事もご参照ください。 管理職と残業代請求－管理監督者とは