原状回復に必要な工事の範囲を明確に定義することです。とはいえ、実際にはこの見極めは難しいので、専門家の現地確認による査定を踏まえた工事範囲の確定が重要になります。もう1つの方法は、CM（コンストラクション・マネジメント）方式を取り入れて、工事業者の重層構造を解決することです。CM方式では専門家が発注者（賃借人）の視点に立って、工事価格の交渉や資材の調達、施工監理などの費用を見直していきます。