令和4年（2022年）度税制改正で、住宅資金等資金贈与の非課税制度は、次の点が改正されました。
適用期限を2年間延長（令和5年12月31日まで）
非課税限度額を、省エネ等住宅は1,000万円に変更
既存住宅の築年数要件（耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内）を「昭和57年以後に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和