（教育振興部長）フリースクールへの通所には、利用のための費用が必要であり、また、子どもの送迎等のために仕事を辞めなければならないなどの声も聞いていることから、教育委員会としても、利用者への支援は必要であると考えております。　このようなことから、有償のフリースクールへ通う児童生徒の保護者の経済的な負担を軽減するために、今年度から、上限額を設け、公共交通機関を利用した場合に、交通費の半額を補助する取組を行っております。　教育委員会といたしましては、引き続き、他の自治体の先進事例等を研究しながら、教育委員会内に設置した不登校対策プロジェクトチームにおいて、より有効な支援について検討してまいります。