（ブルームバーグ）： 市場で高まる金融政策の早期正常化観測に対し、日本銀行内では植田和男総裁の発言と市場の解釈のギャップを指摘する声が出るなど、市場をけん制するかのような動きも見られる。だが、日本の銀行株に強気な投資家の姿勢を変えるまでには至っていない。 Bank of Japan Headquarters Ahead of Rate Decisions 　　銀行株は今年に入り既に40％上昇しているものの、強気派はさらなる上昇余地があるとみている。日銀が利上げに転じるのは時間の問題で、近いうちに貸出利ざやの拡大が期待できるとの見方からだ。 　　加えて、ＴＯＰＩＸ銀行業指数の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は0.73倍と日本株全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の1.4倍に対しおよそ半分の水準にとどまる。銀行株のバリュエーションは2007－08年にかけての世界金融危機以降、グローバルに低迷が続いてきたが、ＭＳＣＩ世界銀行指数の0.96倍と比べても日本の銀行株の割安感が目立つ。 Japan Banks’ PBR Still Below Global Peers 　　22日に金融政策を発表する日銀の政策決定会合では現状維持が予想されているが、オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）など金融市場のデータは投資家らが24年の早い時期にマイナス金利の終了を見込んでいることを示している。 　　日銀の植田和男総裁は読売新聞のインタビューで、今年末までに賃金とインフレの好循環を見極めるのに十分なデータが得られる可能性はゼロではないと述べた。しかしこの発言は、政策的なシグナルというよりは一般的な発言であったと、事情に詳しい関係者は語っている。 植田総裁発言と市場解釈にギャップ､日銀認識ほぼ変わらず－関係者 　　生鮮食品とエネルギーコストを除く日本の消費者物価指数は、過去４カ月間にわたり４％以上上昇しており、昨年初めは１％前後下落していた状況から一変した。インフレの大幅な加速にもかかわらず、日銀は今のところ短期政策金利をマイナス水準のまま据え置いている。 　　足元の10年国債利回りは0.7％台と、日銀による許容変動幅の上限である１％を下回っている。これらの数字から導くと、日本のインフレ調整後の実質金利は大幅なマイナスとなっている。 　　ロベコ香港のポートフォリオ・マネージャー、ケルヴィン・リョン氏は手遅れになる前に日銀はすぐに政策を調整しなければならなくなるだろうと指摘する。 Japan Bank Earnings Recover as Yields Rise 　　金利引き上げに伴い、銀行のローンポートフォリオからの金利収入は増加、さらに現在日銀の当座預金に預けている大量の資金が、今後より高い利回りの債券などにシフトしていくことによって、銀行の金利収入は増大していくはずだとリョン氏は語った。 　　日本の銀行の中でも特にメガバンクの収益性は、日銀の政策変更を待たずに既にかなり改善してきている。アナリストの予想では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループはともに今期（24年３月期）純利益が過去最高に達する見通しだ。 　　ニッセイアセットマネジメントの伊藤琢チーフ・ポートフォリオ・マネジャーは「日本のメガバンクは既に中身が良くなっている。３月の米シリコンバレー銀行の破綻を受けて株主還元強化をいったん控えたが、余力は十分にあり、また意欲も高い」と話している。 関連記事 マイナス金利の解除予想が前倒し、植田日銀総裁の発言受け－サーベイ 日銀巡る市場の思惑、イールドカーブからマイナス金利政策に移る More stories like this are available on bloomberg.com 2023 Bloomberg L.P.
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