新築・リフォームについては、条件を満たせば、国土交通省、経済産業省、地方公共団体の耐震工事の補助金を受けることができます。ただし、助金をもらうためにはいつでもいいのではなく、工事時期など希望する時期に合致しなければなりません。新築補助金は 2020年頃に無くなる可能性があります。一方、リフォーム補助金は、既存住宅の性能向上や住宅内のヒートショックなどの事故を無くせるような取り組みが継続される可能性が高いため、何からのかたちで継続する可能性が高いものと思われます。補助金について詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。