公正証書がなくても、口頭で養育費を請求することや、話し合いの結果として振り込まれた養育費を受け取ることは可能です。ただし、相手方の良心に任せるような状態になるため、ある日、養育費が突然振り込まれなくなるといったトラブルに発展するリスクを抱えてしまいます。 公正証書でない書面としては、当事者だけで「離婚協議書」という書類を作成し、そこに養育費について記載しておく方法があります。「離婚協議書」があるだけでも、口約束よりは良いのですが、養育費が振り込まれなくなったときに強制執行を行うためには、裁判を起こす必要が生じてしまいます。