立憲民主党の泉健太代表は22日、会見で与野党の国会議員の公設秘書を地方議員が兼務している事例が相次いで判明していることについて「現時点で届け出をすれば認められる立て付けになっている」とした上で「公職選挙法との矛盾があると感じる。そもそも両方、公職の場合はどちらが本業なのかと問われる」などと指摘した。 同党の福田昭夫衆院議員（栃木2区）も地元市議を公設秘書に雇用し、兼職届を提出している。福田氏は今後も兼務させる方針を明らかにしている。立民は実態調査を行っているが泉氏は兼職禁止について「各党が問題意識を持って早急に整理していくべき」とするに留めた。 国会議員の公設秘書と地方議員を兼務する場合には国会に届け出ることが求められている。法的には問題がないものの、税金が原資である公費から支出される議員報酬と秘書給与を二重で受け取ることになり、見直し論が浮上している。 日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪10区）は地元市議2人を公設秘書として兼務させたが兼職届は提出していなかった。自民党は逢沢一郎衆院議員（岡山1区）と、松本尚衆院議員（千葉13区）が兼職届を提出した上で地方議員を公設秘書として雇用している。兼務が判明した各党は実態調査を行っており、自民党の茂木敏充幹事長は「基本的に是正してもらう」として兼職を禁止する方針で、日本維新の会は月内にも兼職禁止に向けて新たな内規を設けるとしている。 立憲民主党の泉健太代表は地方議員と国会議員の公設秘書の兼業について「各党で早急な整理を」とした（撮影・大上悟）
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