DVの診断書がなくても、話合いで離婚について決める「協議離婚」や調停委員を介して相手方と話合いを行う「離婚調停」であれば、双方が離婚に応じることができれば、離婚が成立します。
しかし、離婚調停が不成立となり、離婚裁判に移行する場合は、「法定離婚事由」が重要となり、DVが「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当すると認められれば、離婚裁判によって離婚することができます。
DVが「婚姻を継続し難い重大な事由」として認めてもらうためには、客観的に見てDVがあったと分かる証拠が必要であるため、診断書があれば有利に進めることができる可能性があります。