JR常磐線の「日立駅」 （山下 和之：住宅ジャーナリスト） コロナ禍で実現しつつある「東京一極集中」の解消 　新型コロナウイルスの影響で在宅ワークが広まったこともあり、東京から地方に移住する人が増えている。 　総務省統計局の「住民基本台帳人口移動報告」によると、首都圏への人口転入超過数は縮小傾向にある。2021年は9万1699人の転入超過だったが、これは2020年に比べて1万7544人の減少だった。なかでも東京都は2021年5月以降8カ月連続の転出超過で、東京都特別区に限ると、2014年以降では初めての転出超過となった。 　2020年から拡大した新型コロナの影響であるのはいうまでもない。テレワークの普及もあって、通勤やオフィスでの密を避けるため、都心から郊外へ、郊外から地方といった移住の波が強まっている。長年の課題であった「東京一極集中」の解消が、はからずもコロナ禍によって実現されつつあるわけだ。 　そうした流れを受けて、東京圏からの移住者を獲得しようと、地方都市の多くが移住促進策に力を入れている。ここでは、茨城県日立市の例をみてみよう。 　日立市はいうまでもなく、日立製作所の企業城下町として高度成長時代に急発展した。日立製作所だけではなく、関連企業も多く立地し、国内有数の工業都市になると同時に、久慈川河口付近には日立港があり、北関東における物流拠点を形成してきた。現在では、日立関連の主力工場の多くが三菱重工業に移管され、三菱重工業の企業城下町となっている。 　だが、高度成長期を過ぎると製造業の海外進出などもあって人口の流出が続き、最盛期には20万人を超えていた人口が、現在では17万人台まで減り、減少の流れが止まらない。茨城県内では県庁所在地である水戸市に続く2位の人口規模を誇っていたものの、現在ではつくば市に抜かれて県内3位となっている。 　その人口減少に歯止めをかけるべく、日立市が官民を挙げて実施しているのが移住促進策である。 国の移住支援金も利用すれば「最大261.5万円」の補助が受けられる 　日立市の移住促進策の柱は、「ひたちテレワーク移住促進助成事業」と国が実施している「移住支援金」の2階建てだ。 　ひたちテレワーク移住促進助成事業は、「テレワークをきっかけに、県外から日立市に移住し、自分らしく暮らし働く。」をうたい文句に、テレワークをしながら暮らしたい人に対する助成制度となっている。対象は日立市への移住者で、（1）県外企業への勤務を継続しながら、テレワークする人、（2）県外企業などから受注し、リモートワークにより仕事を継続するフリーランスの人となっている。 　住宅を取得した場合には【表1】にあるように、住宅取得の補助金で100万円、親世帯の同居者がいれば20万円の加算金などが受けられる。また、テレワークを実践するためにパソコンなどを購入した場合、通信機器の整備として20万円、その他、交通費相当額が10万円など、最大161万5000円の補助金を受けることができる。 　また、住宅の取得なしで、アパートなどの賃貸住宅に住む場合には、引っ越し代などの初期費用が10万円、家賃などの助成が最大で合計50万円、親世帯の同居者がいる場合には20万円が加算されるほか、住宅を取得する場合と同様に通信機器整備20万円などがあり、合計最大で111万5000円もの補助が受けられる。さらにUターンなどで実家に住む場合にも最大40万円の補助がある。 　もう一つ、国が実施している移住支援金制度も利用することができる。これは、東京圏に在住し、東京23区内に通勤していた人が地方に移住し、地元企業に就職したり、テレワークなどで仕事を継続したりするなど、一定の条件を満たす人が利用できる制度だ。 【表2】にあるように、夫婦で移住した場合には、100万円が補助され、18歳未満の子どもがいる世帯だと30万円が加算される。先のひたちテレワーク移住促進助成事業と合わせると、18歳未満の子どもがいない世帯で161万5000円＋100万円で261万5000円の補助が受けられる。 フラット35の金利が10年間最大0.55％引き下げ 　さらに、住宅ローンの「フラット35」を利用して住宅を取得する場合、フラット35の金利が大幅に引き下げられるのも魅力だ。 　フラット35には移住促進策を実施している自治体で住宅を取得する場合、地方移住支援型として金利が当初5年間または10年間0.30％引き下げられる制度がある。 　これに、基本性能の高い住宅であれば、当初5年間または10年間、金利が0.25％引き下げられる「フラット35S」を併用することができる。日立市の場合はこの地方移住支援型の対象であり、フラット35Sと組み合わせると、最長10年間、最大で0.55％金利が引き下げられる。 　これを活用すると、借入額3000万円の場合、【表3】にあるように、通常のフラット35だと毎月返済額が9万円台なのが8万円台に減少し、35年間の返済額増額では約3870万円が約3710万円に減って、じつに160万円も負担が軽減される。先の日立市に移住して住宅を取得する場合の補助金の合計261万5000円と合わせると、420万円も得できる計算だ。 　ただし、フラット35の地方移住支援型は2023年3月末までの時限措置。2023年4月以降についてはどうなるのか分からないので、注意しておく必要がある。 移住希望者の相談件数が倍増した「ひたち移住コンシェルジュ」 　日立市はホームページに「ひたちぐらし」（https://hitachi-gurashi.com/）と題した移住促進のためのポータルサイトを立ち上げて移住者の声を紹介しているほか、市役所では移住相談窓口も設置している。 　移住希望者の理想のライフスタイル実現をサポートする、「ひたち移住コンシェルジュ」を配して相談を受け付けているが、その相談件数は2020年には116件だったのが、2021年には201件とほぼ倍増しているとのこと。当初は日立市の出身者や地縁のある人が相談者の中心だったが、最近はまったく縁故のない人の相談も増加しているそうだ。 　日立市はもともと工業都市として発展してきたが、山、川、海の自然に恵まれ、JR常磐線の日立駅には海の見えるテレワークが可能なカフェが開設されて、ネット上などで話題になっている。全面ガラス張りで、目の前には太平洋の海原が広がり、まるで海の上にいるような感覚が味わえる。リゾート地のような、非日常的な空間で食事や仕事ができると評判だ。 　そのほか、市内各所にコワーキングが可能な場所が設置され、子育て世帯には日立市独自の出産祝い金、赤ちゃんクーポン券、子育てタクシー費用などさまざまな支援制度が揃っている。 日立駅構内の「シーバーズカフェ」（写真提供：日立市） 「働く場所」から「生涯にわたって住む場所」へ 　こうした多彩な支援制度の充実もあって、ジワジワと移住者が増えつつある日立市。移住促進を担当している都市建設部住政策推進課主事・石井基由氏は、 「『働く場所』から『生涯にわたって住む場所』へ、待ちの姿勢ではなく攻めの姿勢を貫いて、当市への移住・定住促進事業を積極的に取り組んでいきたいと思います。日立市への移住に興味があれば、いつでもお問い合わせください」 　と話す。お得な助成制度を活用しながら、地方移住によって豊かなライフスタイルも手に入れられる。こうしたニューノーマルな生活様式がどこまで広がり定着するか。アフターコロナの時代に入っても注目していきたい。 さまざまな移住促進支援が用意されている日立市
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