中国では、西側諸国の影響を受け、訴訟記録に関しては積極的に公開されています。その他、特許や商標権等の知財に関する事項は公開されています。法人の登記情報は、ある程度、公開されています。しかし、中国では国営企業が1万5千社程あるとされており、これらの国営企業の実態は把握することが困難です。不動産の登記に関しては、ほぼ非公開となっています。中国は共産国家の為、全ての土地が国有ですが、実質的には、長期借地契約の形式で個人が土地を所有できる状況です。しかし、実質的には当事者の所持する権利証を確認する以外、土地の所有者の確認が困難です。個人に関する情報は原則全て非公開です。ただし、特殊ルートを通じた、非公式な個人の戸籍（戸口）データ等の調査が半ば黙認されている状況です。