慰謝料などの損害賠償請求権も、原則として免責の対象とされています。 したがって、離婚に伴う慰謝料も、相手方が自己破産をすれば原則として請求できなくなってしまいます。 一方で、養育費は免責の対象外ですので、相手方の自己破産後も請求することが可能です。