〝減税〟をにおわせた岸田首相だが 岸田文雄首相が「減税方針」を匂わし、憶測を呼んでいる。２５日、記者団に対し、税収増などを「国民に還元する」などと熱くアピールし、翌２６日の閣議では、新たな経済対策を来月末をめどに取りまとめるよう閣僚に指示したのだ。歴史的な物価高や、財務省主導の「増税・負担増路線」に国民の不満が蓄積するなか、早期の「解散・総選挙」に向けた世論対策、布石との見方が浮上している。 ◇ 「経済成長の成果である税収増などを、国民に適切に還元する」 岸田首相は２５日、１０月中の策定を目指す経済対策の骨子を発表し、こう強調した。 会見では、政策の原資として「税収の自然増」を掲げたが、驚きをもって受け止められたのが「減税」のキーワードだ。岸田政権はいわゆる「サラリーマン増税」など、国民負担増につながる政策・方針を次々と打ち出してきた。 岸田首相は、持続的な賃上げなどに言及したほか、国内投資促進への取り組みを強調した。そのうえで、国民還元の具体策として「特許所得などへの減税制度」や「ストックオプション（自社株購入権）の減税措置」といった案を示したのだ。 ただ、国民が長く続く物価高に苦しむなか、即効性のある「所得税減税」や「消費税減税」「ガソリン税減税（トリガー条項発動）」などは見られない。ネット上では「偽減税」という言葉も飛び交っている。 与野党からも憶測や疑問が上がっている。 自民党議員は「支持率から見ても、国民の不満の蓄積は相当なものだ。思い切った『大減税』をぶち上げるぐらいでなければ意味がない」と語る。 野党ベテランも「解散を念頭にしたアピールではないか。具体性のない経済対策よりも、増税路線を捨て、本物の減税に踏み切るべきだ」と切り捨てた。 識者はどう見るか。 ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「減税をアピールしたタイミングと内容は、解散・総選挙を意識したものと見て間違いない。ただ、国民に受けの良い『減税』をキーワードにしているが具体性はない。内容も国民の期待する消費税減税などではない。世論の期待値を高め、解散・総選挙も選択肢とすることで、政権浮揚の流れをつくりたいのだろう。岸田政権は『経済対策』『旧統一教会の解散命令』『日中首脳会談の実現』の〝３点セット〟を仕上げれば、支持率が回復すると考えているようだ。キーワードを小出しにして政局や世論の様子を見たいのだろう」と分析した。
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