離婚調停が不成立となった場合に、調停とは別の裁判所で、再度離婚調停や離婚裁判を行うことは可能です。
ただし、どこの家庭裁判所でもよいというわけではありません。
●離婚調停
相手方の住所地の管轄となっている家庭裁判所、または夫婦が合意で定める裁判所
●離婚裁判
原則として夫婦どちらかの住所地を受け持つ家庭裁判所
なお、調停を行った裁判所が違う場合、調停を行った裁判所で訴訟提起することも可能
例えば、最初に妻の住所地の家庭裁判所で調停を行い、不成立となった後に、夫の住所地の家庭裁判所で、離婚裁判を行うことも可能です。
調停と異なる家庭裁判所で裁判を起こす場合、調停を行った家庭裁判所から「不成立証明書」を取得し、提出する必要があります。
これは、調停が不成立になったことを確認するために必要なためです。