見積書は前提として、法人税法により7年ないしは10年の保存が義務付けられております。その上で、メールで受領した場合は、電子取引に該当しますので、電帳法の要件に従い保存する必要があります。保存方法としては、メール本文に内容が記載されているのであればその本文をスクリーンショットするなどして、電子取引の要件に沿って保存する必要があります。また、FAXなど紙で受領している場合は、紙の原本またはスキャナ保存制度に沿って電子化したうえでの保管が必要となります。