１００時間という長時間の残業を前提とした定額残業代（固定残業代）の制度を無効とした裁判例があります。
例えば、マーケティングインフォメーションコミュニティ事件（東京高裁平成２６年１１月２６日判決）では、おおむね１００時間もの時間外労働に相当する営業手当について、割増賃金に相当する部分とそれ以外の部分についての区別が明確となっていないことのほか、３６協定の延長限度額に関する基準において月４５時間が労働時間の上限と定められていることに照らし、１００時間という長時間の時間外労働を恒常的に行わせることが上記法令の趣旨に反するものであること等を理由として、営業手当の支払が割増賃金の支払であることを否定しました。 時間外労働を行わせるには労基法36条における通称36（サブロク）協定を締結することが必要であり、この36協定では、原則、月45時間が時間外労働の限度とされていることが、この裁判例では考慮され、定額残業代（固定残業代）において残業時間が45時間を超えるべきではないとされたものと思われます。 そのため、定額残業代（固定残業代）制においても、想定する残業は、月４５時間以下にすべきといえるでしょう。