公正証書作成時の判断能力は、公証人が判断します。医師の診断で決まるわけではありません。 契約当事者の判断能力が備わっていると公証人が判断すれば、公正証書の作成が認められます。 公証人が判断するポイントは様々ですが、一般的には、以下のポイントがチェック項目とされています。 生年月日・氏名を正確に言えるか 契約当事者が署名できる おおよその契約内容を理解できている 管理を委託する相手や財産の内容を理解している 上記項目は、あくまで目安です。最終的には、公証人の判断に委ねられます。 あわせて読みたい 家族信託は認知症でもできる？財産管理対策になる理由や注意点認知症に備えるための財産管理の手法に「家族信託」という方法があります。 家族信託は認知症になる前や軽度の認知症の状態で利用できる手法であり、利用できるかは認知...