基本的には、収入が所定の基準を超えたり、入居時に同意書で承諾した規則を破らない限りは、市営住宅に住み続けることができます。市営住宅や県営住宅などの公営住宅には民間の賃貸住宅のように、更新時期はありません。毎年収入を申告し、翌年度の家賃が決定されます。その結果、市営住宅の所得制限を超えた場合は、住居を明け渡す必要が生じます。ただし、例外として、いくつかのケースでは、事前に入居期限が定められている場合があります。具体的には、下記のようなケースです。 １．借上型市営住宅「借上型市営住宅」とは、予め借上期限を定めた上で、市が民間（URや一般賃貸住宅など）から借り上げて入居者に転貸している住宅です。市が借り上げ期間を延長しない限り、決められた期間までに退居する必要が生じます。２．事業対象（集約・建替え等）となった場合耐震基準を満たしていない等、安全面に問題がある住宅や、耐用年限を超過した古い団地は、最終的に用途廃止や集約・建替えの対象となります。事業対象となった場合、取り壊しに際し、自治体から転居を求められる場合があります。３．その他子育て世帯や若年単身者などの若い世代を対象にした住戸は、「最長10年間」等の入居期限が設けられている場合があります。