家庭裁判所は面会交流と養育費は別物であると考えているため、通常、養育費の支払いがないから面会交流を実施しなくてよいとは判断しません。もちろん、面会交流をきっかけとして養育費の請求を行うことは可能です。非監護親が面会交流の調停を、監護親が養育費の調停を申し立てた場合、両方の調停を同時に行う場合もあります。養育費についての解説は、以下のリンク先をご覧ください。
養育費の基礎知識