23年3月19日付の官報掲載、4月18日発効の労働者保護法23/1条の追加に伴い、在宅勤務を導入する場合には以下の対応が必要とされています。（1）事業所以外の場所で労働する場合の雇用条件について規定した書面または電子データ（2）労使間の情報交換に関するルール （3）任意書式での業務報告書フォーマット上記（1）の雇用条件については以下の通りです。① 在宅勤務の適用開始及び終了② 通常の労働日、労働時間、休憩時間及び時間外労働③ 時間外労働、休日労働及び終了時間に関する判断基準④ 当該労働者の職務内容、使用者による労働の管理及び指揮命令⑤ 労働のための器具又は機器の調達及びその他労働に必要な費用労働日、時間などについて会社での勤務の場合と同様の場合は就業規則に規定の内容と同じ、など旨記載が必要となります。今後在宅勤務制度を導入する場合、従来導入していた制度を継続する場合には上記の点に留意頂ければと思います。