最終的な決定は家庭裁判所が行います。
申立の段階では、診断書の記載や本人情報シート等の記載に基づき、成年後見・保佐・補助のどれにあたりそうかと考え、申立てを行うことになりますが、裁判所は申立書に記載された類型に縛られることなく、審理を行います。なお、実際には、裁判所が、申立時の類型と異なる類型で決定を出したいと考えた場合、申立人に対し、申立ての類型を変更するよう、促してくることが多いです。裁判所は、提出された資料の他、本人との面談、（鑑定が実施された場合）鑑定の結果などを踏まえて、どの類型にあたるか、判断をすることになります。