相続税の節税のために、毎年のように暦年贈与の規定を使って非課税金額（110万円）の範囲内で現金贈与をすることはよくあります。この暦年贈与を使った相続税の節税対策は、非常に有効な方法といえます。　暦年贈与は、贈与する金額が少額となりますが、贈与する相手を増やすことによって、さらに長期間に渡って贈与毎年贈与を行うことによって、トータルでは大きな金額を子や孫の世代に移転させることができます。例えば、毎年、子2人、孫4人、子の配偶者2人の合計8人に対して110万円の暦年贈与を行うと、8人×110万円＝880万円となり、10年間継続して行うと、880万円×10年＝8,800万円となります。ただし、子に対する贈与については、相続開始前3年～7年以内贈与の加算の適用がありますので、できるだけ早い段階から生前贈与を行っていくことが有効であるといえます。　特に、相続税の計算上、相続開始前3年～7年以内贈与の加算の適用を受けない、子の配偶者や孫に対する暦年贈与は、相続税節税対策で最も有効な方法の一つであるといえます。　ところで、民法の規定によると、贈与契約は、贈与者が自己の財産を無償で受贈者に与える旨の意思表示を行い、受贈者が贈与を受諾することによってその効力を生じるとされており、両当事者の意思表示の一致が必要とされています。　仮に受贈者が未成年者の場合は、親権者が代わって贈与契約書に署名捺印をします。　なお、贈与契約自体は、書面ですることは必要ありません（口頭で贈与契約をすることも可能）。　したがって、受贈者が贈与を知らないという場合（親が勝手に子供名義の預金に100万円を入金しておくケース）は、両当事者の意思表示の合致がないことから、贈与契約は成立していないことになりますので注意が必要です。　ところで、税務調査の際に、現金の贈与があったことを否認されないようにするためには、どのようにすればよいでしょうか？この点については、税務調査の際に、贈与契約が存在することを立証することができればよいということですが、贈与契約があったということを立証するためには、次のような証拠をそろえておくとよいでしょう。①贈与契約書を作成します（なお、公正証書で作成するとか、公証人役場で確定日付を押してもらうと、贈与契約の存在が確実なものとなります。不動産の贈与の場合は、印紙200円を貼付します。現金贈与の場合は、印紙は不要です。）。②現金を贈与したというお金の流れが分かるように、贈与者の預金口座から受贈者の預金口座に振込する方法により行います。③振込のあった受贈者名義の預金通帳及び印鑑は、受贈者が管理します。④受贈者は、非課税金額（基礎控除110万円）以上の贈与であれば、贈与税の申告書を税務署に提出します。⑤受贈者は、もらったお金を自分の個人的な支出に使用していることが分かるように使用事績を残しておきます。　以上のような証拠があれば、現金贈与の事実が税務調査で否認されることはまずないといえます（これに対して、贈与税の申告書を提出しているだけでは、贈与契約があったことを完全に証明することはできません。）。　なお、これらの証拠が不十分であったため、贈与の事実が立証できずに、受贈者名義の預金が名義預金と認定されてしまうと、この名義預金は相続財産として取り込まれることになりますので、相続税を余分に支払うことになります。