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環境確保条例施行規則第4条の4第1項第6号の要件※もしくは同項第7号の要件(事業所を所有している事業者との契約等により事業所の設備更新権限を有する者)に該当する場合、テナントが義務者となることは可能です。
※以下の「主要テナント」のうちいずれかに該当すること（所有者等と共同で義務者となる場合に限ります。）。
①特定テナント等事業者
②単独で5割以上排出している場合のテナント
③複数で計5割以上排出している場合の複数のテナント
なお、所有者以外の方(規則第4条の4第1項に定める者に限る)が義務者となる場合には、「所有事業者等届出書」の提出が必要です。