ケースバイケースです。領収書なしでも大丈夫なこともあります 　税務調査において領収書を出すように求められたけれど、その領収書を紛失したとか、そもそも領収書をもらっていなかった、という場合はどうなるのでしょうか。領収書がないものがすべて経費として認められないというわけではありません。 　領収書がなくても経費を支払ったことが常識的に考えて明らかであれば、経費として認められます。たとえば、クレジットカードや銀行口座からの引き落としで通信費や水道光熱費を支払っていた場合、領収書がなくても携帯電話代や電気代の支払いであることは明らかなので経費として認められるでしょう。 　ただし、その支払いが高額なときなどは、「携帯電話会社への支払いにキャリア決済は含まれていませんか？」「実家とか他のところの電気代もまぎれこんでいませんか？」ということになるので、やはり領収書は保管しておいた方が安心です。 　反対に、領収書があったとしても、その支出が必ず経費として認められるわけではありません。個人事業主にとって必要経費と認められるのは、事業に直接関係した支出に限られます。税務調査において関係性をしっかり説明できなければ、その支出は経費として認められない可能性があります。結果として所得が増え、追加で税金を支払うことになります。