外国企業が日本に進出する場合、駐在員事務所、支店、子会社の進出形態をとることが一般的です。在留資格は、申請人の日本における活動内容によって決定されるもので、外国企業の進出形態によって決定されるものではありませんが、それぞれの事業活動の種類と駐在員あるいは日本における代表者の在留資格との関係は、一般的に以下のようになることが多いです。
駐在員事務所の駐在員：「企業内転勤」（注）
日本支店の代表者：「企業内転勤」（注）
子会社（日本法人）の代表者：「経営・管理」
（注）ただし他の従業員がいる場合は、「経営・管理」となることもあります。
また、駐在員事務所、支店または子会社に雇われている在留外国人（「経営・管理」の在留資格に該当する者を除く）の在留資格は、「企業内転勤」、または日本の公私の機関との契約に基づいて本人の学歴・職歴に関連した業務を日本で行う場合、在留資格「技術・人文知識・国際業務」などになります。
外国企業が日本で新しい子会社または支店を立ち上げ、登記するために通常必要とされる一連の手続を記載したフローチャートをご覧ください。こちらはビザと在留資格を取得するための手続も含んでいます。