交通・物流（運輸部門）は、2030年度において二酸化炭素排出量対2013年度比35％削減を目標としており、この達成に向けては一層の取組み推進が求められる。 単体対策（次世代自動車の普及促進など）や交通流の円滑化などとともに、公共交通の利活用やモーダルシフトを含めた総合的な取組みが必要である。