国同士で租税条約が締結されているので、日本の税務署が海外の仮想通貨取引所に税務調査として顧客情報の提出を求めることは可能です。しかし調査が実際にされる可能性は低く、国内取引所への送金や日本円での出金時点で調査されることが多いです。
仮想通貨で利益が発生した・確定した以上は確定申告をする義務が生じます。海外仮想通貨取引所から国内仮想通貨取引所を経由して日本円で出金する以上は、仮想通貨に関する税金の抜け道はないと考えましょう。