許可を受けた後、決算期ごとに財務内容や工事経歴に変更が生じますので、その内容を「事業年度終了届出書」として、毎事業年度（決算期）経過後4か月以内に提出しなければなりません。　複数年分をまとめて提出することのないように、提出期限を守る必要があります。 　また、建設業許可の更新申請の際には、前回申請から更新申請までの間の事業年度終了届出書が提出されていなければなりません。 　事業年度終了届出書の提出にあたっては、次のことに注意してください。 　事業年度終了届出書には納税証明書（原本、納付すべき額及び納付済額の記載のある証明書）を添付してください。課税額が無い場合であっても、納税証明書を添付してください。知事許可の場合は県税事務所発行の事業税の納税証明書です。 　「事業報告書」は、株式会社の場合のみ、添付する必要があります。 　「附属明細書」（様式第17号の3）は、資本金の額が1億円超又は貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が200億円以上の株式会社は作成し、添付してください。