会社が団体交渉に誠実に対応して議論を尽くしたにもかかわらず、双方の主張が平行線で合意に至らない場合、団体交渉を打ち切り、第三者（労働委員会、労働局紛争調整委員会）によるあっせん手続や、裁判所での手続（労働審判、労働裁判）による解決を目指すことが考えられます。