養育費の取り決めをしているのであれば、払ってくれない状態であるときには、滞っている分も含めて請求することができます。
また、公正証書で取り決めをしているのであれば、「強制執行」によって相手の財産を差し押さえるということもできます。
もっとも、養育費には「時効」がある点はご注意ください。あまりにも長期間支払いが滞っているというケースでは、時効で消滅した部分については請求することができないことがあります。時効期間については、養育費の取り決め方によって、以下のとおり異なります。
離婚協議書や公正証書で取り決めた場合　　　　5年
調停、審判、裁判によって定められた場合　　　10年
公正証書については、調停・審判・裁判による債務名義と同様に、それ自体によって強制執行を行うことができるものですが、裁判手続きを経ていないため、10年ではなく5年の時効期間となるという点に注意が必要です。
なお、令和2年4月1日から改正民法が施行されましたが、養育費の時効期間については変更はありません。
長期間養育費の支払いが滞納しているというときには、時効期間が迫っている可能性がありますので、早めに弁護士に相談をするようにしましょう。