電話で相談を受け、このような場合でも不動産登記法上、登記はできる (不動産登記法では表題部において、権利の客体となる不動産の物理的現況を公示することが求められており申請義務も課されております。) 旨を説明し、ご依頼を頂けましたので現地にお伺い致しました。現地では、昔の建築確認の図面を見せて頂きましたが、建物の現況とは明らかに合いません。 もう少し資料を探してもらったところ、当時の請負契約書と図面が出てきました。建物の測量をしたところ、この図面を基に建築されたことが分かりました。他に資料はないかお聞きし、当時の工事代金の領収書が 一部出てきましたので、こちらも原本をお預かりしました。所有権を証する書面を補完する為に、市役所で固定資産税の評価証明書を取得してもらいこちらもお預かりしました。その際に、添付書類に必要な申請人の住民票も併せて取得して頂きました。その後当事務所で建物図面・各階平面図を作成し、委任状にご署名・ご捺印を頂いた後、登記申請手続きを行い 約1週間後に無事登記が完了しました。所有権の登記 (権利の登記) も必要なことを御説明したところ、『知り合いの司法書士がいたら紹介して欲しい』とのことでしたので、司法書士を紹介し権利の登記まで しっかりと完了することができました。