参政権とは国民が直接または間接に政治に参加する権利で、選挙権・被選挙権,公務員となる権利,公務員を罷免（ひめん）する権利などを言います。 現在、民主党が言っているのは、地方参政権のうちの『選挙権』の部分を認めましょう。という事です。 外国人の方は母国で選挙がある場合、国政選挙は大使館に行けば、投票出来ます。しかし、地方選挙には参加が出来ないので、税金を納めているのに、それはおかしいという事で、地方参政権だけは認めましょうという事なのです。 一見、この理由は平等の観点から、正しいように感じますが…実は、日本の国を揺るがしかねない、政治の根幹に関わる重要な問題がある事なので、私は国民的な議論を踏まえ、慎重に判断すべき問題であると考えています。 地方政治では日本の国にとって最も重要な『教育』に対する決定権がかなりの部分で任されています。例えば市の教育方針や教科書の採択などの決定権があります。 日本国籍ではない、例えば日本の国を反感を持っている人達が教育の部分にまで影響力を及ぼすという事には、私は疑問を感じます。 参政権を与える為には、やはりその国の国籍を取得して頂くのは、最低限の条件であると考えます。 アメリカの国籍を取得する為には、アメリカに忠誠を誓う儀式を行うそうですが、日本に帰化する時には、そういった儀式はないそうです。 税金を納めるという事は行政サービスを受ける上で、当然の義務であります。その事と参政権を付与する事は区別をして考えるべきであると考えます。 選挙権のみを付与するということですが、国籍を取得していない外国人に選挙権を与えるということは、そういった有権者達を配慮した政策を考える政治家が増えることでもあります。 ですから「選挙権だけならさほど影響がないだろう。」という安易な考えは、自分達の首を絞めかねない危険な事であると考えます。