三大都市圏（中部圏の都市開発地域で、愛知県の大半の市が入ります。）内の500㎡以上地積の土地については、地積規模の大きな土地の評価の特例（路線価に奥行価額補正率や不整形地補正率などの各種画地補正率のほかに、規模格差補正率を乗じて求めた価額に、その宅地の地積を乗じて計算する。財産評価通達20ｰ2）が適用できる可能性があります。　規模格差補正率とは、次の算式によって求めます。　規模格差補正率＝Ａ×Ｂ＋Ｃ　/　地積規模の大きな宅地の地積（Ａ）　×　０．８　　※Ｂ、Ｃの数字については、財産評価基本通達の２０－２に掲げる表によります。　一般的には、規模格差補正率によって、概ね20％くらい土地の評価額が減額できますので、非常に大きな相続税の節税対策につながります。　　※地積規模の大きな土地の評価額の減額は、開発行為を行うとした場合の道路、公園等の施設用地の負担が生じ潰れ地が生じることから、評価額の減額が認められています。　この特例の適用要件としては、原則として①路線価地域に所在すること（例外的に倍率地域内の土地についても、一定の条件を満たせば適用できます。）、　　※国税庁ＨＰの路線価図で確認できます。　　※宅地だけでなく、雑種地や市街化農地についても、適用できるケースがあります。　　※現に建物やマンションが建っていても、適用ができます。②路線価地域の普通商業・併用住宅築又は普通住宅地域に所在すること、　　※路線価図で、路線の上にある地区表示記号が、〇印（普通商業・併用住宅地区）となっているか、無印（普通住宅地区）となっていることです。③三大都市圏においては、500㎡以上の地積を有していること、　　※三大都市圏に該当する市町村は、国税庁ＨＰ、国土交通省ＨＰで確認することができます。　　　愛知県は、大半の市町村がこれに該当しています（春日井市、小牧市は該当します。）。④都市計画法の用途区域が工業専用地域に指定されている地域でないこと、　　※市役所のＨＰで、該当する土地について都市計画図の用途地域を確認します。⑤指定容積率が400％以上の地域の所在する土地でないこと、　　※指定容積率とは、建築基準法第52条第1項に規定する建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいいます。　　　指定容積率は、該当する土地について、市役所ＨＰの建築基準法の指定容積率を確認することで分かります。周りに住宅が建っている地域（第一種住居専用地域など）では、指定容積率はほとんどが200％となっています。といったことがあります。　このうち、周りが住宅地になっている自宅や駐車場、あるいは市街化内農地の場合には、上記の要件のうち一番の問題になるのは、面積の要件です。　この面積要件については、土地の評価単位の考え方については、地目ごと、及び遺産分割後に土地を取得した相続人ごとに判定することになっています。　そうしますと、仮に被相続人が、1筆で800㎡の土地（宅地）を所有していたとしても（死亡時は面積要件を満たしていた。）、遺産分割によって2人の相続人に対して、２分の1ずつの面積になるように分筆した上で、各相続人がそれぞれ分筆後の土地（400㎡ずつ）を相続した場合には、各相続人の取得した土地の面積は、それぞれ400㎥しかありませんので、地積規模の大きな土地の評価をすることができる面積要件を満たすことができません。　このように、遺産分割の仕方によっては、地積規模の大きな土地の評価の特例を適用できたり、適用できなかったりしますので、遺産分割の仕方には十分に注意する必要があります。　では、先ほどの事例でいくと、どのように遺産分割をすれば、この特例が適用できるかというと、　一つは、各相続人2分の１ずつの共有名義とする方法です。これは、共有名義の場合は、持分で按分する前の面積で面積要件を判定するからです。ただし、2分の１ずつの共有名義となりますので、その後の処分・管理を巡って意見がまとまらないと、売却することも賃貸することも何もできないというリスクがあります。　もう一つは、相続人の一人がこの土地を相続して、他の相続人には代わりにお金（土地評価額の半分）を支払うという方法（代償分割）です。この方法のネックは、土地を取得する相続人に代償金を支払うだけのお金があるかどうかです。通常は、被相続人が土地を相続する相続人を死亡生命保険金の受取人とする生命保険契約を締結することによって、土地を取得する相続人に代償金の支払資金の手当てをしてあげるという方法をとります。　以上のように、被相続人が500㎡以上の土地を所有しているケースでは、遺産分割の仕方に工夫をすることで相続税の節税が図られるケースもありますので、注意したいところです。