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第2計画期間より、削減義務期間の終了後、削減義務量及び総排出量が確定した段階 （義務履行状況が確定した段階）で、都が職権で指定管理口座に超過削減量を発行する取り扱いとしました。よって原則発行申請を行っていただく必要はありません。任意のタイミングで超過削減量の発行を希望される場合は、発行申請書により、任意のタイミングで発行することも可能です。