無効にできる場合があります。まずは親の遺言書があるかどうかを確認しましょう。 有効な遺言書の場合、その中で指定された通りに非上場株式が分配されます。 しかし、不公平な遺言書が出てきたら他の相続人は納得しにくいでしょう。その場合は、社長による相続に対して一定の相続人に認められる「遺留分」を主張することができます。遺留分とは、相続時に最低限確保すべき財産の一部を指します。 財産を残した人の兄弟姉妹以外の相続人に、一定割合の財産を相続する権利が与えられます。 ただし、遺留分の権利を行使する場合は、早急な対応が重要です。 遺言の内容が不公平だと思った場合、相続が始まった日や不公平な遺言を知った日から1年以内に請求をしなければなりません。また遺留分を請求するには、非上場株式の価値の評価を行う必要があります。 遺言書があっても、相続人全員が合意すれば、別の方法で分割してかまいません。たとえ遺言書に長男への特定の指示があっても、全相続人の合意があれば、公平に分割できます。公正さに疑念がある場合、まずは相続者同士で話し合いましょう。合意が難しい場合、遺留分侵害額請求の検討も一つの選択肢です。遺言書が存在しない場合、まずは相続人全員が協力して遺産分割協議を行い、誰がどれだけ非上場株式を相続するかを協議する必要があります。合意が難しい場合、法的には法定相続分に基づいて遺産の分割を行うこととなります。