作成しておいた方がよいでしょう。 養育費の一括請求の合意ができても、実際に支払ってもらう段階でトラブルが生じるおそれもあります。そのような場合に備えて、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成しておくとリスクが軽減できます。 また、一括請求して養育費を受け取ってから、その後、予測できなかった事情の変更があって、養育費の金額を見直したいと考える場合もあります。 一括で受け取った養育費の内訳がわからなければ、どのように金額を変更すればいいのかわかりません。したがって、養育費の金額をどのように決めたのか、内訳を明確にして書面に残しておくと、追加請求がしやすくなる可能性があります。 そのほかにも養育費以外の財産分与や慰謝料など離婚条件も併せて強制執行認諾文言付公正証書を作成しておくと、約束が守られなかったときには、強制執行の手続きを行って、相手の給与や預貯金などの財産を差し押さえられる利点があります。