まず、取引先にどのような資産があるのか、貸借対照表を確認するなどして、ある程度把握する必要があります。 その上で、考えられる担保としては、①不動産に対する抵当権・根抵当権の設定、②備品・在庫等に対する動産譲渡担保の設定、③売掛金債権に対する債権譲渡担保の設定、④経営者等の第三者を保証人にすること等の方法が一般的です。 いずれも契約書の作成、登記手続等の専門的分野に立ち入る問題となりますから、弁護士の力を借りて行う方が確実でしょう。