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特定温室効果ガス排出量算定ガイドラインに示す排出活動指標に定める用途間での変更が行われた場合は、基準排出量変更申請の対象とする用途変更の事象に該当します。事務所用途から情報通信用途に変更されているため、基準排出量変更申請の事象に該当します。なお、変更事象ごとに算定された増減量の合計値が基準排出量の6%に該当する場合にのみ、基準排出量変更申請書を提出する必要があります。