住宅性能表示制度は、平成12年（2000年）4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（住宅品確法）によって定められました。10の分野に分けて住宅の性能を等級や数値で表示しています。制度の利用は任意ですが、住宅性能表示制度でチェックを受けた住宅は、その品質が分かりやすくなるため、家を買ったり建てたりする際の基準として役に立ちます。当初は新築住宅の性能を評価する制度として施行されましたが、2002年より既存住宅(中古住宅)にかかる住宅性能表示制度が全国一斉に開始され、新築・既存を問わず全ての住宅を対象とした制度となりました。ちなみに、住宅性能表示制度は、新築物件の構造部分に引き渡し後10年間の保証を義務づける「10年間の瑕疵保証」、裁判前にトラブルを解決するための「紛争処理体制」と合わせて、住宅品確法の3本柱と言われています。