相続人の中に未成年者が含まれている場合、その者の納付すべき相続税額から、18歳に達するまで年10万円を差し引くことができます。なお、控除しきれない金額は、扶養義務者の相続税額から控除することができます。　※未成年者控除額＝（18歳ー相続開始時の年齢）×10万円　　　（注）18歳に達するまでの年齢や1年未満の端数が出るときは、1年として計算します。　※2022年（令和4年）4月1日に、未成年者の年齢は20歳から引き下げられています。　なお、未成年者が相続人の場合には、遺産分割協議を行う際には注意が必要です。　未成年者と未成年者の親権者（親）とは、同じ相続人になりますので、親が未成年者を代理して遺産分割協議を行うことは利益相反行為に該当しますので、親は未成年者の代理人となることができません。　この場合、家庭裁判所に対して、その未成年者のための特別代理人の選任の申立てをしなければならないことになっております。特別代理人を選任するには、費用と時間を要しますので、例えば、10か月以内の相続税の申告期限よりも少し先に成年になるような場合には、未成年者の子が成年になるのを待って遺産分割協議を行うのも一つの選択肢となります。