所得税法別表第一（公共法人等の表）に掲げられる法人は、口座開設前にお客さまから当社にお申出いただくことで源泉所得税が非課税となる口座開設が可能です。下記外部サイトにて対象法人に該当するかを事前にご確認いただき、法人口座開設のお申込み後、取引責任者さまよりカスタマーセンターにご連絡ください。後日書面を郵送いたします。※非課税の適用は円普通預金に限ります。円定期預金、外貨預金は課税扱いとなります。※非課税の円普通預金口座は、非収益事業の資金管理に利用することに限るものとして、収益事業で得られる資金は、課税口座を利用する等、分別管理が必要です。※課税区分（課税・非課税）を途中で変更はできません。電子政府の総合窓口（e-Gov）_所得税法_別表第一  公共法人等の表