不動産関連の非減価償却資産として、地権、地上権、地役権などの「土地の上に存する権利」があります。その他には、まだ事業の用に供していない建設仮勘定や100万円以上の美術品や工芸品も原則として非減価償却資産です。詳しくはこちらをご覧ください。