顛末書の提出に強制力はないため拒否自体は可能です。
しかし、トラブル状況の把握や再発防止のためにも作成した方が良いといえるでしょう。また、契約書や就業規則に顛末書の提出拒否が業務違反にあたるとする内容の記載があれば、拒否した場合に罰則を受ける可能性があります。