M＆A支援機関等の秘密保持契約の多くは、法令上又は契約上の秘密保持義務がある者についてはセカンド・オピニオンを求めても問題ないとしていることが一般的。（中小企業庁『中小M&Aガイドライン（第２版）』73頁）
秘密保持に関する条項等の内容をよく確認し、セカンド・オピニオンを受けられるような内容となっているか、元の支援機関に確認されたい。