おおむね個人住民税所得割の2割にあたる金額が上限となる。寄附金額は、そこに自己負担額となる2,000円をプラスした金額を目安にすべきだ。ただし実際の上限額は、その年の納税額や家族構成、ふるさと納税以外の控除の有無や金額などによって左右されるので注意が必用である。