実際に減収が生じていなくても、次のような「特別な事情」を主張・立証することで、逸失利益が認められる場合があります。\r《逸失利益が認められる可能性のある特別な事情》 \r・事故前の収入を維持するために、被害者本人が努力をしている \r・勤務先などの周囲の配慮・サポートによって、事故前の収入が維持されている \r・昇進・昇任・昇級などにおいて不利益な取り扱いを受けるおそれがある \r・退職や転職の選択を迫られるおそれがある \r・業務に支障が生じている \r・生活上の支障が生じている