通常は、親権者が法定代理人として相続登記（不動産の名義変更）手続をします。ただし、親権者も相続人であり遺産分割協議の当事者である場合は、未成年者の代理をすることができません。親権者も相続人の場合、自分のいいように財産の配分を決めることができてしまう利益相反になるためです。この場合は家庭裁判所に「特別代理人」の選任申立てを行なうことが必要になり、そこで選ばれた代理人が未成年者に代わって遺産分割等の話し合いをします。