定期賃貸借契約に変更した場合、更新しない旨の定めがありますので、期間満了をもって賃貸借契約は終了します。この場合、借地借家法上、正当理由と立退料の問題は生じませんので、定期賃貸借契約に変更してしまうと、原則としては、立退料は請求できなります。
そのため、仮に家賃を下げるという条件付きであったとしても、定期借家への切替えには慎重な判断が必要となります。当事務所の、無料相談等をご活用ください。