死亡前の状態における賠償金の請求が可能です。判例は、交通事故の時点で、その死亡の原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていた、などの特段の事情がない限り、死亡の事実は就労可能期間の算定上考慮すべきものではないとして、死亡後の逸失利益を認めています。しかし、その計算方式において、事故に遭われたご本人が亡くなってしまっていますので、その算定方式は後遺障害の単純なそれとは異なり、生活費に要したであろう部分の控除がなされるなど、ある一定の制約は受けることになるものと思われます。