小規模個人再生に反対する業者がいる場合も、少数であれば再生計画案が可決されますので、そのまま申立てをします。 債権者総数の半数以上、または債権総額の半分以上の債権額を有する業者の反対が見込まれる場合は、事前に事情を伝えて同意してもらえるように交渉することが考えられます。この交渉は一般の方には難しいので、専門家に任せるようにしましょう。 収入の変動幅が小さい場合は、給与所得者等再生を申し立てれば、反対する業者がいても原則として再生計画案が認可されます。 【参考】：個人再生に反対する業者はいるのか？