一つの都道府県で営業所をかまえて営業する場合は、知事の建設業許可を取得します。例えば、東京都立川市と、東京都新宿区の2箇所に営業所を設置する場合も、どちらも都内であれば、東京都知事の建設業許可が必要です。 もし東京都と埼玉県、神奈川県と山梨県など、複数の都道府県に営業所をかまえる場合は、知事許可ではなく国土交通省大臣許可が必要になります。つまり、会社の規模が小さいからといって知事許可で良いわけではありません。営業所が複数県にまたがる場合は大臣許可が必要です。 また、建設工事を行う現場が営業所とは別の都道府県であっても問題ありません。例えば、東京都にしか営業所がなく、東京都知事の建設業許可を持っている建設業者が、北海道の建設工事を請け負うことは問題ありません。