相手方に一定の不当な行為があった場合には、相手の合意など無視し、離婚を決行することができます。 その「一定の不当な行為」は法律に定められており、「法定離婚事由」と言いますが、経済的ＤＶは、この法定離婚事由（法的に離婚が認められるための理由）に該当し、離婚することは可能です。