日本の所得税では、個人事業主が一時的に事業を休止する場合、休業届を税務署に提出する必要はありません。所得税の観点においては、個人事業主には休業の概念がないと言えます。仮に事業を休業するとしても、事業が勝手に廃業扱いになることはありません。そのため今後、事業を再開する可能性がある場合には、廃業届や青色申告の取りやめ届出書の提出は控えましょう。廃業届や青色申告の取りやめ届出書を提出してしまうと、将来事業を再開する際に再度それらを提出しなければならず、大きく手間がかかります。一方、自治体によっては、個人事業税において「事業休止届」の提出が求められます。例えば、岡山県や神奈川県は提出が求められるようです。自身が開業した自治体が、休業する際に事業休止届が必要か事前に確認しましょう。