対象が不特定多数でない場合は、広告宣伝費にはなりません。特定の取引先へ渡す贈答品の購入代金は交際費として、既存顧客を対象としたプロモーション費用は販売促進費として計上します。また、商標登録をしたロゴや、取得金額が10万円以上の看板などは、資産として計上したうえで原価償却する必要があります。