①　Ａ５－１で説明したとおり、学校教育法第１１条は「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」と定めています。 　　また、「体罰」とはいえない「懲戒」であっても、「懲戒」を加えるに当たっては、児童等の心身の発達に応ずる等教育上必要な配慮をしなければなりません（学校教育法施行規則第２６条）。したがって、「体罰」に該当しない「懲戒」であっても、教育上必要な配慮を欠く場合には違法とされる可能性があります。 ②　学校としては、まずは事実関係を調査、確認する必要があります。なるべく早期に、Ａ本人から聴取するほか、Ａ本人からの聴取が難しい場合には、当時周囲にいた生徒からの聴取も行うべきでしょう。聴取に当たっては、「評価」ではなく客観的な「事実」を確認する姿勢が重要です。 ③　事実関係の調査、確認が一段落した時点で、その結果を保護者に対して説明します。その際も、まずは「評価」ではなく客観的な「事実」を説明することが重要です。 ④　保護者から教員の行為に対して損害賠償の請求があった場合に、その行為が損害賠償の対象となるか否か、仮に損害賠償の対象となるとして被害者の損害をいくらと評価するかは難しい問題です。また、損害賠償に応じるか否かの判断は、通常、校長ではなく学校の設置者の権限です。したがって、保護者から損害賠償の話があった際には、「申し訳ありませんが、私の方では答えかねます。」などと回答するほかないでしょう。保護者が、さらなる請求を希望する場合には、学校設置者と相談の上、連絡窓口を確認して保護者に伝えます。