法人と取引をする場合は、取引担当者の住民票の写し等により、その住所、氏名、年齢、職業を確認するとともに、法人の登記事項証明書及び法人の取引を担当している旨を記載した委任状の送付を受ける必要があります。 法人許可に必要な登記事項証明書の3つの請求方法と確認すべき情報 - 古物商 登記事項証明書の3つの請求方法（窓口・オンライン請求郵送受取・オンライン請求窓口受取）や古物商許可申請の際に確認すべき記載情報ついて行政書士が解説します。 古物商許可申請