定期借家契約という制度があります。 通常の賃貸借契約の場合、たとえ契約期間を明記してあっても、賃借人から契約更新を求められた場合には、賃貸人は正当事由がない限り、更新拒絶ができませんでした（借地借家法２６条１項、２８条）。 しかし、定期借家契約では契約更新がないこととされています（同法３８条１項）。 もっとも、定期借家契約を結ぶためには、書面を交付しての事前説明が必要であったり、契約書の作成などが義務とされていますので、注意して下さい（同法３８条）。