婚姻期間が２０年以上の夫婦の間で、居住用不動産や居住用不動産を取得するための現金を贈与した場合には、贈与税の計算上、贈与税の配偶者控除（2,000万円）が控除されます。また、これとは別に、贈与税の基礎控除（110万円）も受けられますので、結果的には合計2,110万円までは贈与税がかかりません。　なお、相続税法には、相続発生前3年以内贈与は相続財産に加算しなければならないというルールがありますが、この贈与税の配偶者控除は、そもそも加算の対象外となっておりますので、相続財産に加える必要はありません。　以上のことからすると、贈与税の配偶者控除は、たとえ相続人間で争族争いになったとしても、残された配偶者の居住する自宅を確保することができて、かつ相続税の節税にもつながりますので、非常に良い方法だと考えられます。　ただし、生前贈与の形で自宅及び土地の所有権を配偶者に移転するケースでは、移転に伴う不動産取得税（固定資産税評価額の100分の3、土地は2分の1の減額あり）や登録免許税（固定資産税評価額の1,000分の20）及び司法書士の報酬といったコストを負担する必要があります。この金額は、数十万円といった具合に結構な金額にもなります。　一方、生前贈与をしない場合、残された配偶者が自宅の土地及び建物を相続すれば、小規模宅地等の特例の適用により、土地の評価額は8割減額できますし、配偶者の税額軽減により結果的には相続税を負担しなくてもよいことになりますので、相続税の節税の観点からは、あえて贈与税の配偶者控除を活用して生前贈与をする意味はないかもしれません。また、相続による移転では、不動産取得税はかからない、登録免許税は固定資産税評価額の1,000分の4で済むため、移転コストも贈与による移転よりも安くなります。　したがって、自宅を配偶者に贈与するかどうかは、これらの点も含めて慎重に判断した方が良いでしょう。