まずは事実関係の調査・確認が必要です。パワハラ・セクハラの事実が認められた場合には、改善策を講じる必要があります。また、加害者に対する処分も検討する必要があります。パワハラ・セクハラの存在を認識しながら（または認識し得たのに）何らの対策もせずに放置していると、損害賠償責任を問われる可能性があります。対処方法についてお悩みでしたら、一度弁護士へとご相談ください。