労働基準監督署が動いてくれるまでの期間は、ケース・バイ・ケースですので「このくらいの期間で解決できる」とは一概に言い切れません。 一般的なケースでは、労働基準監督署への相談から具体的な対応までは、以下のような流れで進んでいきます。 ・労働基準監督署への相談 ・相談内容の精査 ・会社への立ち入り調査 ・指導票の発行、是正勧告書の交付 ・定期的なモニタリング、是正報告書の提出 早く動いてもらいたい場合は、証拠の提出を 労働者から労働基準法違反の疑いがある旨の相談があったとしても、労働基準監督署がすぐに動いてくれるわけではありません。労働基準監督署では、まずは、相談内容や証拠関係を踏まえて、当該企業が法令に違反しているかどうかの精査が行われます。 そのため、少しでも早く動いてもらいたいという場合には、労働基準監督署への相談の際に、事実関係を把握できる十分な証拠を提出することが大切です。 証拠を揃えても、動いてくれるとは限らない ですが、十分な証拠を揃えたとしても、労働基準監督署はそもそも個人的な労働問題に対して動いてくれるとは限りません。 あくまで、労働基準監督署の役割は、「労働基準法に違反している企業を取り締まり、行政指導を行うこと」が主な目的であるためです。 早く問題を解決したいなら、弁護士に相談を 一方で、弁護士は「依頼者の個人的な労働問題を解決すること」が目的です。 労働基準監督署よりも、弁護士に依頼するほうが、早く問題を解決できる可能性が高まります。 また、労働基準監督署では動いてくれないケースでも、弁護士であれば対応できる場合もありますので、ぜひご相談ください。 ＞お問い合わせはこちら よくある質問 労働基準監督署と、弁護士に無料相談するのは、どんな違いがありますか？