公正証書の保存期間は、２０年と定められています（公証人法施行規則２７条）。さらに、同規則では、特別の事由により保存の必要があるときは、その事由のある間は保存しなければならないと定めています。 これを受けて、公証実務では、　遺言公正証書は上記規則の「特別の事由」に該当すると解釈されており、遺言者の死亡後５０年、証書作成後１４０年または遺言者の生後１７０年間保存する取扱いとしています。