書類作成や申請は本人が行う必要があり、第三者による代行はNGです。ただし、専門家のサポートを受けながら本人が書類作成・申請することは問題ありません。
商工会議所・商工会にて相談員のアドバイスを無料で受けられる他、税理士事務所や行政書士事務所・コンサルティング会社・認定経営革新等支援機関でも申請サポートを行なっています。