ＳＮＳや各種インターネットサービスが普及したことから、いつ誰が信用毀損罪の被害を受けるか分かりません。
そこで、信用毀損罪に該当するような虚偽情報などを掲載された場合には、できるだけ早期に以下３つの対処法を検討するべきだといえます。
・ネット上の書き込みについて削除申請をする
・加害者に対して損害賠償請求をする
・刑事告訴する
信用毀損罪だけではなく、何かしらの犯罪被害者になったときには、民事・刑事の両面から被害回復を目指すのが効果的な戦略です。
特に、民事上の責任追及のハードルが高い信用毀損罪のような犯罪類型では刑事手続が実質的な被害者救済に役立つと考えられるので、告訴を行うべきでしょう。