一度調停の場や公正証書で定めた養育費の金額を勝手に減額することはできず、あらためて協議をするか、審判で変更する必要があります。そのため、公正証書などで定めた場合には、勝手に減額をされたことで生じた未払分については、強制執行を申し立てることができます。
一方で、単に協議書を作っていただけであったり、口頭での合意のみであったりした場合には強制執行をすることはできません。その場合には、減額に一定程度応じる代わりに、今までの未払分だけはきちんと払ってもらうという交渉をすることが考えられます。