税務調査のとき、困ったことになります 　事業による所得は、売上から経費を引き算して求めます。この経費の金額が正しいものであることを証明するため、領収書などを保存するように法律で決められています。 　確定申告のとき、領収書を税務署に提出する必要はありません。しかし、後日、税務調査において領収書を見せるように要求されることがあるため、領収書を適切に保管しておかなければなりません。 　もし税務調査のときに領収書を提示することができなければ、経費の金額を証明できませんから、追加で税金を支払うことになるかもしれません。悪意を持って経費の金額を水増ししたと判断されたら、脱税として処分される可能性もあります。