「対決姿勢」を明確にした 「辞職勧告決議」をキーワードにした9月静岡県議会が21日開会した。 ことし7月12日から13日未明の6月県議会本会議は、いわゆる「御殿場コシヒカリ発言」に端を発して、川勝平太知事の政治責任を問う緊迫した政局になったが、知事不信任決議案は1票差で可決とはならず、川勝知事を辞職に追い込むことはできなかった。 それでも法的拘束力を持つ知事不信任決議案を県議会が突き付けたことで、最大会派の自民党県議団があらためて「対決姿勢」を明確にした。 知事不信任決議案の投票が行われたが、否決された（静岡県議会本会議場、筆者撮影） その流れを受けた9月県議会は、一般常識を絶する‟怪人”であり、「ああ言えばこう言う」川勝知事に辞職勧告決議のお灸をちゃんとすえられるのかが重要な分かれ目となる。 今回、厳しい対応ができなければ、すでに2年を切った2025年の県知事選に向けて、「反リニア」を貫く川勝県政の刷新など到底かなわないだろう。 川勝知事のいわゆる「御殿場コシヒカリ発言」の責任を追及して、2021年11月臨時県議会で「辞職勧告決議案」を可決したが、同決議に法的拘束力はなく、川勝知事はそのまま知事職を続けるに当たって、自らにペナルティを科すとして給料1カ月分と暮れのボーナスの合計446万円余を返上すると記者団に明言した。 しかし、1年半もその約束を頬かむりしたことで厳しい批判を受けたため、6月県議会最終日（7月12日）で、9月県議会に給料等返上の条例案を提出すると川勝知事は表明した。 ところが、給与返上を表明した知事答弁に虚偽があったとして、自民党県議団が反発、13日未明に不信任決議案を提出、採決の結果、議員総数68に対して、賛成50、反対18で、可決要件の4分の3に1票足りず否決された。 この「対決姿勢」を鮮明にした9月県議会初日の21日、川勝知事が提案説明に立った。 給与減額条例案について、「私の不適切発言に対するペナルティとして、減額する給与は、私が返上すると表明した令和3年12月における給料及び期末手当と同額の446万円余である」などと述べた上で、「知事の職にある限り、辞職勧告を突きつけられている身であることに変わりなく、常時公人（いかなるときでも、公人である）など、自らに課した『知事心得5カ条』を全身全霊で実行する」などと、普通人の感覚ではとうてい考えられない発言を行った。 世間の常識とかけ離れているのは、まず、返上するとした非常に細かい『446万円余』（正確には、4460803円）である。 写真2＝給与減額条例案などを説明する川勝知事（静岡県議会本会議場、筆者撮影） 『446万円余』とは、「（記者団へ）私が返上すると表明した令和3年12月における給料及び期末手当（ボーナス）と同額」とのことである。 ことし12月分の給料及び期末手当では、当時より5万円程度少なくなるため、不足分は11月分の給料を足して、令和3年12月の『446万円余』と全く同じ額にしたそうだ。 別の見方をすれば、知事は自由に返上する金額を加算できることになる。とすれば、こんなわかりにくい端数にすることはない。スーパーマーケットでの買い物ではないのだから、端数を出すこと自体おかしい。 説明の冒頭に、川勝知事は「私の御殿場に関わる不適切発言等に関しまして、県議会はじめ県民に不信の念を抱かせたことを、あらためて深くお詫び申し上げる」と反省のことばを口にしている。 考えてみればわかるが、そのお詫びは2年近く前に発せられたものと同じで、そのことばに真実味は一切、感じられない。本当に反省の意味を込めるならば、端数を切り上げて、返上額『500万円』のほうがまだ納得できる。 と言うのも、2年近くも頬かむりしていて、メディア等から厳しく批判されたから、今回、ようやく給与を返上すると表明したのである。 事務方に問い合わせると、借金などと違い、利息等が発生するものではないから、発言当時の金額を正確に返上することが行政的には正しいということだ。 【後編】『責任から「逃れ続ける」川勝知事…「辞職勧告決議」を屁とも思わない「ヤバすぎる姿勢」』では、今月21日に辞職が報告された中山真珠県議と比較し、辞職勧告決議案をしたたかにかわす川勝知事の思惑を解説する。
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