公正証書を作成することによって、養育費の支払い義務者としては、強制執行のリスクを負うことになりますので、そのようなリスクを負うことを嫌い、公正証書の作成を拒否することがあります。
公正証書は、当事者がお互いに合意をしたうえで作成するものですので、どちらか一方が公正証書の作成に反対しているときには、公正証書を作成することはできません。
そのため、養育費をきちんと支払う意思があるのであれば、公正証書を作成しても特に不利益はない旨説明して、まずは、反対する相手を説得するようにしましょう。
それでも公正証書の作成に反対しているようであれば、弁護士に相談するか、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てましょう。調停では、一般的に裁判所のホームページでも公開されている養育費の算定表を基準として養育費の金額が決められます。
養育費の算定表とは、子どもの人数と双方の収入を基準として、簡易かつ迅速に養育費の金額を導くことができるものです。そして、調停で養育費の金額の合意ができたときには「調停調書」が作成されます。
調停調書は、公正証書と同等以上の効力を持つものですので、これによって将来の養育費の支払いが期待できます。
養育費の算定表で導かれる養育費よりも高額な養育費を請求するときには、公正証書で作成するか、調停前に養育費の金額についての覚書だけでも交わしておくとよいでしょう。