連年贈与は、例えば、父親が子に対して今後10年間毎年100万円ずつを贈与するとした場合に、この贈与行為の評価として、①毎年贈与税の非課税規定が適用になり、贈与税の課税はされないと考えるのか、それとも、②毎年100万円ずつ贈与を受けるという権利（約100万円×10年間＝1,000万円）を無償で譲り受けたと考えるのか、ということが問題となります。　税務調査によって、連年贈与と認定されてしまうと、直系尊属から1,000万円の贈与を受けたこととなりますので、特例贈与財産として特例税率で贈与税の計算をすると、210万円（＝1,000万円×30％ー90万円）贈与税がかかることになります。これに対して、毎年100万円ずつの贈与があったと認定されれば、贈与税は全くかかりません。　税務調査において、連年贈与と認定されないようにするためには、例えば、贈与をする月日を毎年変えるとか、あるいは、贈与する金額を毎年変える、といったことをしておくと、連年贈与と認定されることはないでしょう。