除外合意または固定合意とも、贈与を受けた株式の全部または一部について適用することができるとされています（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第４条第１項）。従って、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」に関して、除外合意と固定合意は併用が可能です。