「準ずる規模」と認められるためには、営まれる事業の規模が実質的に（イ）又は（ロ）と同視できるような規模でなければなりません。（イ）に準ずる規模とは、例えば、常勤職員１人しか従事していないような場合に、もう一人を従事させるのに要する費用（概ね２５０万円程度が必要）を投下して営まれているような事業の規模がこれに当たります。また、（ロ）に準ずる規模とは、例えば、外国人が個人事業の形態で事業を開始しようとする場合に、５００万円以上を投資して営まれているような事業の規模がこれに当たります。この場合の５００万円の投資とは、当該事業を営むのに必要なものとして投下されている総額であり、例えば事業所の確保や雇用する職員の給与等、その他事務機器の購入経費等の目的で投下されているものがこれに当たります。