上記したとおり、合併などの「経営権」に関する事項については、組合との交渉事項にしてしまうと、組合の同意なくしては合併を行えなくなる事態となってしまいます。こうなると、会社の経営者と同程度の権限を組合に与えてしまうため、団体交渉事項には適さないものです。 ただし、合併などの「経営権」に関する事項でも、労働者の労働条件や地位向上等に関係する事項（例えば、合併後の労働条件など）である場合には、「義務的団体交渉事項」になるため、注意しましょう。