出資金や有価証券、投資信託を相続することは可能です。 組合組織への出資金は、亡くなった時点で組合を脱退するという規定がある場合、払い戻し請求ができます。組合員の地位を引き継ぐことが可能な場合は、名義変更の手続きを行います。 株式などの有価証券や投資信託を相続する際は、売却を考えていても、一度は自分の名義に変更する手続きをする必要があります。