婚姻費用の金額を決めるにあたって、借金の有無が考慮されることは基本的にありません（その借金が夫婦の生活費に充てるためのものであれば、考慮される可能性はあります）。そのため、相手に借金があったとしても、調停調書や審判書といった債務名義さえ取得することができれば、差押えは可能です。 ただし、借金の債権者（お金を貸している人）も直接強制を申し立てており、相手に十分な資力がない場合、差押えが競合してしまうため、差し押さえた預貯金等がそれぞれの債権額に応じて按分配当されることになります。 なお、もし相手が自己破産しても、婚姻費用は非免責債権にあたるため、支払い義務が免除されることはありません。しかし、相手が自己破産後も婚姻費用を支払えるだけの資力がないようだと、回収は難しいでしょう。