規約改正業務については、国交省の標準管理規約（規約の雛形）をベースとして、マンション毎に異なるルールを明確にしておく必要があります。 マンション管理士は、理事会または規約改正委員会の会議に参加する形で完成後の規約が民法や区分所有法やそのマンション特有の課題に沿うようガイドする立場になりますので、マンション管理士だけで規約を完成させるものではありません。　規約改正は、総会での特別決議を要するため、厳格な手続きを進める上でも専門家のサポートを受けることが望ましいと思います。