給与所得者の暗号資産（仮想通貨）の利益が、20万円以上の場合は確定申告が必要です。しかし、20万円以下でも住民税は課せられます。
住民税を納める方法は、自分自身で住民税を納める「普通徴収」と、会社側が住民税を納める「特別徴収」の2種類があります。
会社に知られたくないとお考えなら、自分で手続きする「普通徴収」を行いましょう。
しかし、各都道府県の自治体によっては、特別な理由がない限り普通徴収にできない可能性もあります。そのため正しい住民税の手続き方法は、お住まいの各自治体へ確認をしてください。