成年後見制度を利用できる場合について、法律には、判断能力が不十分な場合という文言ではなく、「精神上の障害によって事理を弁識する能力がなくなったり、低下したことが必要である」と書いています。「もの忘れがひどい」だけでは、成年後見制度は利用できません。
自分がこうしたら、自分にどんなことが起きるか？どんな責任を負うのか？などを理解、判断できる力をいいます。例えば、100万円の羽毛布団を買う契約書に印鑑を押した人に、100万円を支払わなければならないことを「理解する力」、その羽毛布団が必要であることなどを「判断する力」のこと、あるいは、自宅を他人に無料で譲るという契約書に印鑑を押した人に、その結果自分の住む場所がなくなり、違う場所に住む手続きをしなければならず、お金ももらえないことなどを「理解する力」のことを、事理弁識能力といいます。
よって、事理弁識能力の有無は、ただ記憶力の有無だけで判断されるのではなく、日常の会話力や、日常生活上の理解力、必要性の判断力などを総合的に判断して、家庭裁判所により決められます。