老後破産とは、年金では生活ができずに破産状態になり、生活に困窮する状況のことです。
老後破産とは
老後破産とは、定年後に年金だけでは生活を維持することができず、破産せざるを得ない状態に陥って生活に困窮する状況となることを意味しています。「何歳以上の破産を老後破産と呼ぶ」といった具体的な基準は決まっていません。
幸せな余生を過ごすはずの高齢者の年金生活が破綻してしまう老後破産は、「人生100年時代」と呼ばれる高齢社会を迎えている日本において、非常に大きな問題となっています。
定年前までは一定の収入があったり、定年後の対策を考えていたりしても、予想外の支出の発生や、収入と支出のバランスの崩壊などによって、老後破産は誰でも陥る可能性があります。
総務省統計局の調査結果
総務省統計局の調査結果によれば、年金生活者の実収入は、定年となって再雇用されて働く「再雇用期間」と比べると約5割程度まで落ち込んでしまうとされています。
調査結果を参照すると、世帯当たり一カ月平均の実収入平均額は約21万1,000円、可処分所得は約17万8,000円とされていますが、それに対する消費支出は約25万8,000円と言われており、1ヶ月あたり約8万円の赤字となってしまう試算が出ています。
「全国200万人の独居老人が老後破産に陥っている」といった報道もされているほか、2014年の調査によれば、破産者の実に約27%が60歳以上の高齢者であるとされています。この割合は1997年頃と比べると2倍にも増えており、特に70歳以上の破産者の割合は、7年程度で約8倍にまで膨れ上がってきています。
このように、年金だけを頼りに生活をしようとしても消費支出に支給額が追いつかず、貯蓄がないと着実に老後破産へと近づいていってしまう可能性が考えられるのです。