任意後見制度は後見制度を利用しようと思っている人とその人から依頼を受けて後見人になろうとする人との間の契約ですが、その契約はご本人が健康なときに締結しますので、その契約に自分の希望を盛り込むことができる点では優れています。しかし、ご本人が他人に騙されて物を買ったりしても、任意後見人はそれが本人に不利だと考えても、法律上その取消ができません。他には、任意後見制度は報酬額を自由に決めることが可能です。ただし、親族が任意後見人となる場合は無報酬の場合が多く、第三者がなった場合には報酬が発生することが一般的です。また、任意後見監督人にも報酬が発生しますので、二者に対して報酬を払う必要があります。注意点を挙げましたが、どちらが優れているというわけではありません。任意後見制度・法定後見制度どちらもご本人の生活や権利を守り、地域で安心して暮らしていくことを支援する制度です。ご本人の状態や状況に応じてどちらの制度を利用したほうがいいのかを検討されてください。
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