（保健福祉部長）市内の事業所に関する情報提供について、お答えいたします。国では、障がい福祉サービス利用者の個々のニーズに応じた良質なサービスの選択や、事業者が提供するサービスの質の向上に資することを目的として、平成２８年５月に障害者総合支援法及び児童福祉法が改正されたところです。この中で、事業者に対して障害福祉サービスの内容等を都道府県知事等へ報告することを求めるとともに、都道府県知事等が、事業者から報告された内容を公表する仕組みを創設し、平成３０年４月から施行されております。　本制度における事業所情報の報告・公表・検索・閲覧は、独立行政法人福祉医療機構が運営する情報サイト「ＷＡＭ　ＮＥＴ（ワムネット）」において行われており、利用者は、本サイトの情報公開システムを利用することで、障がい福祉サービス事業所に関する情報の検索・閲覧ができるようになっております。　今後につきましては、議員からご提案いただいたように、本システムは、障がい福祉サービス利用者と事業者の双方にとって、有効であると考えられることから、すみやかに本市のウェブページにリンクを設定し、障がい福祉に関する情報アクセスの向上を図ってまいります。