一旦遺言執行者が就任したとしても、遺言書や遺産について紛争がないとは限りません。
遺言執行者には弁護士が就任することも多く、そこで、紛争が起きた際に、遺言執行者となった弁護士が特定の相続人を代理できるのかが問題となることがあります。
遺言執行者への就任を黙認した弁護士が、遺言により遺産すべてを相続することになった相続人に対して、遺留分の侵害を請求する相続人の代理人となった事案について、平成15年4月24日の東京高等裁判所の裁判例が存在します。
判決が下される前に当該弁護士は、弁護士倫理に違反したとして日弁連によって戒告処分を受けており、裁判所に対して取消請求を求めた事案について裁判所は、次の通り請求を棄却しました。
原告は本件遺言の遺言執行者に就職しながら、本件調停事件を受任したものであり、その行為は弁護士倫理二六条二号に違反し、弁護士法五六条一項にいう弁護士としての品位を失うべき非行に当たるから、被告が原告を懲戒すべきものとしたのは相当であり、本件処分は適法である。
このように、遺言執行者に就任した弁護士は、弁護士倫理に反するため、その後の紛争で特定の相続人を代理することはできません。