離婚調停と面会交流調停が同じ家庭裁判所に係属している場合、相互に関連する事件として、同じ日に期日が指定された上、両事件の話合いを同時に行うことが多いです。このような進行は、当事者間の紛争の全体的・総合的な解決につながる可能性が高まるため、当事者にとっても合理的といえます。 しかし、それぞれの調停の成立又は不成立が、同時に決まるとは限りません。当事者間の話合いの進捗に応じて、例えば離婚調停が先に成立し、面会交流調停のみが継続するというケースもあります。 また、離婚調停と面会交流調停が別の裁判所に係属している場合には、そもそも、両者を同時に行うことができないため、別々に期日が実施されることとなります。