買換資産である建物は譲渡資産の譲渡を受けた者または譲渡資産を譲渡した者が建築した場合に適用を受けることができるとされています（租税特別措置法施行令第25条の４第5項）。つまり、譲渡を受けた者が建築した場合に限られているわけではなく、譲渡資産を譲渡した者が建築した場合にも適用があるとされています。以上のとおりですので、譲渡資産の転得者が建築した場合は適用がありません。