民法は、連帯保証人が過剰な負担を負わされることがないよう、いくつかの保護規定を定めています。例えば、本件のように個人が事業のための貸金債務を負担する根保証契約の場合、その契約の締結前１か月以内に作成された公正証書によって保証人となる意思表示をしなければ、その根保証契約は無効となります（民法645条の6）。また、個人根保証契約は、極度額を定めない場合も無効となります（民法645条の2）。
よって、あなたが元同僚のためにした連帯保証契約は無効となる可能性が高いといえますが、そもおも、連帯保証は、主債務者と同様の債務を負担し、主債務者の資力や所在にかかわらず債権者からの請求を受けるという重い責任を負うものなので、縁故や過去の付き合いだけで安易に受けるべきではないことを理解してください。