収入印紙：1万円
郵便切手代:4千～8千円（各地方裁判所によって異なります）
予納金
官報公告費として11,928円を個人再生申立と同時に裁判所へ納付します。個人再生委員が選任される場合は、予納金として報酬額が加算されます（東京地裁では必ず個人再生委員が選任されます）。
※東京地裁では、再生計画における弁済予定額を再生計画の認可決定があるまで、個人再生委員の銀行口座に振込送金することとなっております（分割予納金制度）。例えば、弁済予定額が10万円の場合、申立から認可決定までの約66日間（予定）、毎月10万円ずつを再生委員の口座へ振込送金することにより、債務者が計画通りに返済していけるかどうかチェックする制度です。再生計画が認可されますと、個人再生委員への報酬（5万円）を差し引いた額を債務者へ返還いたします。