離婚については、法律上「調停前置主義」が採用されており、原則として、離婚訴訟を提起する前に離婚調停を申し立てる必要があります（家事事件手続法２５７条１項）。 もっとも、「裁判所が事件を調停に付することが相当でないと認める」場合（家事事件手続法２５７条２項但し書き）、例えば、相手方が生死不明や行方不明等の場合には、調停手続を経ずに、離婚訴訟を提起することも出来ます。 今回の場合には、調停を申立てずに離婚訴訟を提起できる可能性がありますので、是非当事務所の弁護士にご相談ください。