建物を新築した際には建物の新築したという登記「建物表題登記」という登記をしなければならないという法律があります。「不動産登記法第47条第1項　新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。」というものです。ただ、新築した家を担保にお金を借りる（抵当権を設定する）などの必要性がない場合、表題登記を申請しないという事があります。これは支払いを現金で済ませてしまう場合によくある事例です。そのような場合は建物の登記簿を調べても登記されていないので出てきません。しかし登記されていないと思っていても実際は現在の所在と違うところで取り壊した建物が登記されている事があります。このようなケースは所在地が建物を建てた後に分筆されて別の地番になったようなときにあります。その場合は実際は取り壊しされていても登記簿が残っているので固定資産税が取り壊してしまった建物にも引き続きかけられてしまう事もあります。いずれにしても取り壊した際にはその建物が登記されていないか専門の事務所に確認を依頼する事が大切でしょう。また、新築した際には土地家屋調査士に建物表題登記、司法書士に所有権保存登記を依頼することをお勧めします。