いわゆる「DV防止法」は、国や地方公共団体が、被害者を一時的に保護したり、自立を支援したりするセンターを設置することを努力義務と定めています。まずは、こうしたセンターに相談し、一時的に保護してもらって、加害者から逃れることが考えられます。DV防止法は、配偶者（元配偶者、事実婚も含みます。）が加害者から重大な危害を加えられるおそれがある場合は、地方裁判所に保護命令を申し立てることができると定めています。具体的には、加害者が被害者らと接触しないよう、半年間、被害者及び被害者が連れて出た子に近づくことや、電話やメールをすることを制限したり、また、被害者が荷物を持ち出せるよう、加害者に対し2か月間、同居をしていた住居から退去することを求めることができます。