夫婦には、他方配偶者に自分と同じ水準の生活をさせる義務があります。離婚調停が不成立となっても、また、別居していても、離婚しないかぎり扶養義務はなくなりません。夫婦のどちらかが専業主婦・主夫であったり、どちらかの収入が低かったりする場合は、「婚姻費用」を請求できます。相手方が離婚を拒否している場合、この「婚姻費用」の支払いが負担になり、離婚に応じりする可能性があります。相手方が婚姻費用を支払わない場合や低額な婚姻費用しか払ってもらえない場合等には「婚姻費用分担請求調停」を申し立てることができますので、忘れずに請求するようにしましょう。 なお、「婚姻費用」には養育費も含まれています。子供を連れて別居している場合、相手方は子供の養育費も含めて支払わなければならないことになります。離婚後は婚姻費用の支払い義務はなくなりますので、相手方は養育費のみを支払うことになります。