タイムカードの開示に関する明確な法令上の根拠はありませんから、拒否は可能です。 もっとも、裁判手続等では、企業側はタイムカード等の資料を開示するよう要請され、こういった資料が提出できない場合には、企業側の労働時間管理に問題があったと認定される可能性があります。企業側の労働時間管理に問題があったとされると、立証責任が労働者側にあるといえども、企業側が不利に扱われるケースも存在します。 上記2-2の裁判例はそのケースにあたるものといえます。