Case1 【国外から外国人を呼び寄せる場合】 「在留資格認定証明書交付申請」が必要となります。在留資格認定証明書交付申請は、外国人本人が行うか、外国人を受け入れようとする機関の職員又は行政書士・弁護士が代理で行うことが可能です。 代理申請された方が在留資格認定証明書の交付を受けた場合は、これを外国人本人に送付し、同人が在外日本大使館や領事館での査証（ビザ）申請の際に、また、我が国の空港等における上陸審査の際にこの証明書を提出することで、それぞれの審査がスムーズになります。  Case2 【既に国内に在留している外国人で就労資格を持っていない方（例えば留学生など）を採用する場合】 「在留資格変更許可申請」 が必要となります。在留資格変更許可申請は、外国人本人が行うか、 地方出入国在留管理局長から申請取次の承認を受け、かつ、外国人本人から依頼を受けた所属機関の職員又は行政書士・弁護士が申請を取り次いで行うことが可能です。