重要インフラの分野には、エネルギー生産と送電、上下水道、ヘルスケア、食品と農業が含まれます。多くの国では、重要インフラは国有であるが、米国のように民間企業がその大部分を所有し運営している国もあります。
こういった重要インフラの分野は、現代社会が適切に機能するために不可欠であるだけでなく、相互に依存しており、あるひとつの分野へのサイバー攻撃は他の分野に直接影響を与える可能性があります。攻撃者は、サイバー・フィジカル・システム（CPS）に対する攻撃を展開することを選択するようになってきています。
ロシアがウクライナに侵攻する以前から、そのリスクは非常に現実的なものでした。重要インフラ分野の組織へのサイバーセキュリティ攻撃は、2013年の10件未満から2020年には約400件に増え、3,900%の増加となっています。そのため、世界中の政府がミッション・クリティカルなCPSに対してより多くのセキュリティ管理を義務付けているのは驚くべきことではありません。
ロシアのウクライナ侵攻は、すべての組織にとってサイバー攻撃の脅威を増大させます。重要インフラに対する新たなセキュリティ勧告もガバナンスに取り込みながら、全体的かつ協調的なCPSセキュリティ戦略を策定する必要があります。例えば、米国の「National Security Memorandum on Improving Cybersecurity for Critical Infrastructure Control Systems」では、電力と天然ガスのパイプライン部門を最優先とし、次いで上下水道、化学部門を優先対象としています。
問題の本質は、今日のサイバー攻撃のスピードと複雑さに対抗するには、従来のネットワーク中心のポイント・ソリューション型のセキュリティ・ツールではもはや不十分であることです。特に、産業界のオペレーション（産業用機械）を接続、監視、保護するオペレーショナル・テクノロジ (OT) が、組織のインフォメーション・テクノロジ（IT）を処理するテクノロジ・バックボーンと融合し続けているため、このような状況が生じているのです。
組織内で使用されている OT/IoT（Internet of Things: モノのインターネット）セキュリティ・ソリューションの完全なインベントリを作成しましょう。また、スタンドアロンまたは多機能プラットフォーム・ベースのセキュリティ・オプションの評価を行い、CPSセキュリティ・スタックの収束をさらに加速させることが重要です。