せっかく撮影した動画が社員の退職によって使用できなった場合、その期間や頻度によっては時間やコストのロスが大きくなり、負担が大きくなることから、そのような事態を企業が避けたいと考えることは当然のことだと思います。そこで、先ほどの回答と重複しますが、社員から承諾を得る際、仮に本人が退職したとしてもその動画は引き続き使用することについても承諾を得ておけば、このトラブルを回避できる可能性は高くなります。
もっとも、退職後も無期限に会社が無償で利用できるという承諾を得ていたとしても、自分が映っている動画が辞めた後もいつまでも使用されている場合、一般的には快く思わない場合が多いと思われますので、その承諾は無効と判断されるおそれがあります。そこで、企業としては、事前に承諾を得ることは当然として、仮に承諾を得ていたとしても、退職した社員から使用中止の要望が出された場合、その社員が映っている部分をできる限り修正したり、相当期間経過後には新しい動画を撮影し直したりするなど、その社員に最大限配慮することがリスクヘッジとして有用だと思います。