暦年贈与とは、1年間に受けた贈与の額について、贈与税が課される方式の贈与であり、受贈者（贈与を受ける人）一人当たり年間110万円までは非課税となる非課税枠があります。　この暦年贈与の基礎控除110万円をうまく活用すれば、相続税の負担を軽減することができます。どちらかというと、相続が発生するまでにまだまだ時間があると見込まれる方が、長期間に渡って計画的に節税対策を行っていくことになります。　暦年贈与で気を付けたいことは、後日税務署から贈与の事実を否認されないようにするために、①贈与契約書を必ず作成しておくこと、②現金贈与については現金の手渡しではなく銀行の口座を通して金銭の移動を行うこと、③交付した現金（またはその現金で預入した預金通帳）については受贈者が管理していること、④毎年現金贈与する場合には定期贈与と認定されないように、贈与の日付、金額を毎年変えること（毎年同じ日に同じ金額の贈与をしないこと）、などの対策を行っていくことです。　ただし、暦年贈与については、被相続人が死亡する前3年（令和6年1月1日以降は順次7年まで延長）以内に行われた贈与については、相続税の計算上は課税対象に含めることになっていますので、3年以内に該当する暦年贈与については、相続税対策としては無駄になってしまいます。でも、3年以内贈与が加算されるといっても、いつ相続が起こるかは誰にも分かりませんので、この点は気にしないで暦年贈与を計画的に実行すべきかと思います。　このような暦年贈与のメリットとしては、①長期間にわたり多くの子や孫に贈与を行うことで相続税の負担を軽減することができること、②年110万円の範囲内の贈与では贈与税が課税されないこと（無税で資産の移転ができること）、があります。　一方、デメリットとしては、①一時に多額の財産を贈与することができないこと、②相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税の計算上相続財産に取り込まれて相続税がかかること（納付済みの贈与税は控除できます。）、があります。　令和6年1月1日以降は、改正された暦年贈与と相続時精算課税とどちらを活用するのが良いかは、よく検討して実行するべきです。