「36協定の締結後には従業員への周知が必要」で説明したとおり、36協定は締結して労働基準監督署へ届け出た後、さらに労働者に周知する必要があります。 周知の方法として、①職場（事業所）の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けたり、②書面を労働者に交付したり、③ＩＴ環境が整備され職場にパソコンが配備されている場合には、社内のイントラネットの掲示板等に就業規則を掲載し、いつでも従業員が閲覧できる体制を取る、などの方法が挙げられます。 特に、②の際に36協定の写しを使用することになる可能性があるので、36協定の写しは会社で保管しておくべきでしょう。