子供の命に危険が迫っているなど、緊急事態の時は、警察に連絡することで早く解決できる可能性があります。 警察官の説得によって、相手が子供の引渡しに応じてくれることがありますし、場合によっては「未成年者略取罪」などで相手が逮捕され、子供の引渡しが実現することもあるからです。 ただし、緊急性がなければ、警察はなかなか動いてはくれないでしょう。 法律上の決まりではありませんが、「民事不介入の原則」といって、警察は個人間の争いには基本的に関わらないとする考え方があるからです。 警察が動いてくれないときは、裁判所での手続きで子の引渡しを求めていくことになります。