仮想通貨は個人から法人へ貸付可能です。 個人でも仮想通貨を貸し出すサービス（レンティング）を提供している暗号資産取引所があります。 それと同様に、例えば「個人」と「個人が設立した法人」の間でも仮想通貨を（相対取引として）貸付することは可能です。 ただし、「法的リスク（権利責任関係）の整理」「消費貸借契約書の作成」「税務上の取扱い整理」など、論点を整理しないと思わぬ事故に繋がる可能性があります。 そのため、仮想通貨を相対取引で貸付する際は、弁護士と税理士に相談しながら進めることをおすすめします。 （参考：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取り扱いについて 3-1-7」）