会社が人を雇うに際して、賃金や労働時間、休憩、休日などの雇用基準を注意深く考慮する必要があります。例えば、賃金は通貨で直接労働者に毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりません。さらに労働時間は、原則として休憩時間を除き、1週間について40時間・1日8時間（法定労働時間）を超えてはいけません。但し、労使協定（会社と従業員代表との合意）があれば、その協定の範囲内で、法定労働時間を超えて労働させることが出来ます。雇用基準の詳細（賃金、労働時間・休憩・休日）をご覧ください。