裁判所の許可までは必要ありません。 非居住用不動産については、後見人の判断でこれを処分することが可能です。 とは言え、全くの無制限というわけでもありません。 例えば後見監督人が別に選任されている際は、その同意を得る必要があるのでご注意ください。 また、ちょっと曖昧な表現になってしまいますが、その処分行為に必要性かつ相当性が認められるどうかも大きなポイントとなります。 その行為が被後見人等にとっての...