夫婦二人の共有財産であれば、財産分与の対象となりますので、本来なら含まれるべきお金です。しかし、財産分与の対象となる肝心の残高を明らかにする必要があります。 解約口座の開示請求については、口座が特定できていれば、調査嘱託であれば応じてもらえる可能性はあります。 このようなケースでは、離婚問題に精通した弁護士に相談して、どのように対処すべきかを検討してもらうべきでしょう。