被相続人の財産の維持・増加に貢献する行為、つまり寄与行為には複数の種類があります。もし、ひとりの共同相続人が複数の種類の寄与行為をしていた場合には、それぞれの寄与行為に対する寄与分を主張することができます。したがって、どれかひとつの寄与行為に絞って寄与分を主張する必要はありません。ただし、寄与行為の種類によって寄与行為をした事実やその程度などを証明する証拠は異なりますので、寄与分を主張する寄与行為の種類が増えるほど、かかる手間も増えることになります。