次の通り、おおまかに整理しましたが、結論から言えば、障害年金を受給することのメリットが、デメリットを大きく上回ります。 1．メリット ①経済的に安定するので治療に専念しやすくなること。 障害厚生年金の3級だと最低でも月額約48,000円、障害基礎年金は2級で月額約65,000円、1級で月額約81,000円の年金が受給できます。 また、障害厚生年金の方は2級以上の場合、月額で約4万〜9万円を上乗せした年金を受けることができます。 このように、障害年金の受給が実現すれば、経済的に安定する可能性があることが、最大のメリットと考えられます。 ②.国民年金保険料の支払いが法定免除になること。 １級または２級を受給すると、国民年金の支払いは免除となります。 法定免除期間は半額を支払ったとみなして計算されますので、将来受け取る老齢基礎年金にも半額反映されます。 ③障害年金は非課税所得であること。 税金がかかりません。 ④使用用途に制限がないこと。 生活保護との比較し、受け取った年金の使い道は自由です。 2．デメリット ①法定免除を申請した場合、65歳以降に支給される老齢基礎年金が低額になること。 1級又は2級の障害年金を受給されている方は国民年金保険料の法定免除を受けることができます。 国民年金保険料が免除になると、当然免除を受けた期間に対応する老齢基礎年金の金額が保険料を全額納付した場合と比べて半分になります。 したがって、法定免除を受けた場合、65歳から支給される老齢年金が低額になります。 ただし、法定免除の対象であっても任意で保険料を納付することもできます。 ②生活保護との調整があること。 生活保護費は、憲法にある最低限度の生活保障に基づいて支給されるものです。 したがって、生活保護費を超える収入があれば支給はされず、また収入額が生活保護費よりも少なければその差額分のみが生活保護費として支給されます。 また、障害年金の遡及請求が認められた場合、最大で5年分の障害年金が支給されますが、この場合には、その期間に支給されていた生活保護費を返納となります。 このように障害年金と生活保護は調整される関係にあり、重複して受け取ることはできません。 ③傷病手当金との調整があること。 健康保険加入時に初診日がある場合、健康保険法から傷病により仕事ができない時の所得補償制度として「傷病手当金」が支給されます。 原則、同じ傷病において一人の人に対して所得補償制度が重複して支給されることはないので、調整されることになります。 ただし、初診日が国民年金であって障害基礎年金の受給と傷病手当金は同一傷病であっても調整されません。 ④死亡一時金・寡婦年金がもらえないこと。 老齢基礎年金の保険料納付要件を満たす方が65歳前に老齢基礎年金を受けることなく死亡した場合には、一定の要件を満たす遺族に対して死亡一時金や寡婦年金(※)という遺族給付が支給されます。 しかし、障害基礎年金を受け取っている方が65歳前にご自身の老齢基礎年金を受け取る前に死亡した場合は、寡婦年金や死亡一時金は支給されません。 ⑤社会保険の扶養から外れる可能性があること。 一般的な人の場合、収入が130万円以上になると世帯主の社会保険の扶養から外れてしまいますが、障害年金を受給している場合は、この上限が180万円になります。 障害年金は税法上では非課税ですが、社会保険の扶養判定時には収入とみなされます。 障害年金と他の収入が180万円以上になる場合は扶養から外れ、健康保険と国民年金の保険料を自分で負担する必要があります。 ⑥配偶者の加給年金が貰えないこと。 加給年金の対象となっている配偶者が障害年金をもらっている期間は、加給年金は支給されません。