離婚調停を申し立てられた後も、申立人に対して直接連絡を取ることが法律上禁止されるわけではありません。 しかし、離婚調停の申立てより前に、夫婦関係はこじれてしまっているものと考えられますので、お互いに感情的になってしまう危険があるといわざるを得ないことから、直接連絡を取ることは避けた方が望ましいでしょう。 例えば、お子様の健康保険証を急いで郵送してほしい等の緊急事態でない限り、直接の連絡は避けて、家庭裁判所の調停期日で意思疎通を図った方が、最終的には有利な結果が得られやすいのではないかと思われます。 \r