協会けんぽの被保険者とならない５人未満の従業員を使用する事業主や一人親方などであって、現在既に建設業に係る国民健康保険組合（※）に加入している者については、既に必要な健康保険に加入しているものとして取り扱われるものであり、社会保険等未加入対策上、改めて協会けんぽに入り直すことは求められていません。本来加入することとされている医療保険の適用が確認できれば支障ありません。（※）国民健康保険組合は、同種の事業又は業務に従事する者を組合員として、国民健康保険事業を運営することが認められた保険者であり、国民健康保険法上の公法人です（現在では新設は認められていません）。