このような行為は、現金を得ることにより当面の危機をしのげたとしても、結局、クレジットカードで購入した商品の返済義務が生じてしまいますので、好ましくないことが多いと思います。結局、破産をしてしまった場合などは、転売行為が調査の対象となり、手続きが複雑になる、長引くなどの不利益が生じ得ます。また、転売先からの入金がないなど、新たなトラブルが生じる危険性もあります。
なお、転売が禁止されている商品を転売目的を秘して購入した場合、詐欺罪などに該当することがあり得ます。転売で当面の資金を確保しなければならないような状況になっている時点で債務整理の必要性はかなり高いといえるでしょうから、転売行為に手を出す前に専門家に相談されることをお勧めします。