確かに、取締役の競業避止義務は会社法に規定されていますが（会社法356条1項1号）、誓約書を作成させ、競業避止義務の具体的内容、地域的範囲、期間及び代償措置を具体的に定めることが、紛争予防にもなり、当該取締役に競業避止義務を実効的に守らせることにもつながります。 その意味で、取締役との関係でも、誓約書を取得する必要があるといえます。 取締役の競業避止義務については以下のページでも解説しています。併せてご覧ください。 取締役の競業避止義務