既に述べたとおり、退職する従業員（労働者）との間で、退職後に残業代を請求しないと約束する誓約書を交わすことは可能ですから、未払い賃金がない旨の念書を取り交わすことも可能でしょう。 しかし、その念書の取り交わしの際に、①どのような経緯・背景で退職金債権の放棄となったのか（放棄による対価はあるのかなども）、②それを労働者側にどのように説明していたか、③労働者側が念書にどのような反応をしていたかなどがポイントとなって、念書を取り交わしたとしても無効になる可能性も否定はできないので気を付けましょう。