（ブルームバーグ）： 東京株式相場は急反落。米金融当局者がインフレ対応の必要性に言及して利上げを続ける姿勢を示し、景気・業績懸念からリスク回避姿勢が強まっている。外需の影響を受けやすい自動車や海運株が下落。銀行や保険など金融株を始め、陸運や小売株など内需株にも売りが広がっている。 ＴＯＰＩＸは前日比22.41ポイント（1.2％）安の1850.60－午前10時43分現在日経平均株価は417円89銭（1.6％）安の２万6153円98銭 急反落 市場関係者の見方 三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳チーフストラテジスト 米国でインフレの主だった指標が次々と出てくる中で、米金融当局者からどんな発言が出てくるのか、この局面ではほぼハト派的な発言は絶対にないだろう米国ではインフレ指標で29日のＧＤＰデフレーター、10月３日の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数での仕入れ価格や企業のコストなどこの１週間で大事な指標が出てくる いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員 金利上昇が景気や企業業績にどこまで悪影響を与えるかをマーケットが見極める段階に入っているため、日本株も米国株と同様に積極的な買いはなかなか入りづらい米金利上昇が止まらないことから、米国株が下げ止まらないのは仕方がない。インフレが加速している時に財政を積極化する英国やイタリアへの懸念が世界的な金利上昇圧力に勢いをつけているただ、日本株のバリュエーションの割安さを考慮すると、ここから日本株だけが下押す理由はない。９月内受け渡しの最終売買日となるきょうは、好配当銘柄に権利取り目的の買いが入りやすく株価指数は底堅くなるだろう 東証33業種 下落率上位 海運、小売、不動産、保険、陸運 上昇率上位 鉱業 背景 日本時間28日の米国株先物は軟調推移米アップル、新型iPhoneの増産計画を断念－販売出だし振るわずセントルイス連銀総裁、インフレは深刻なリスク－適切な対処必要ドル・円相場は１ドル＝144円台後半で推移、前日の日本株終値時点は144円40銭前日の海外市況はこちらをご覧ください備考：28日終値で日本電産が日経平均に新規採用、既存銘柄にはリバランスに伴い換金売り需要 More stories like this are available on bloomberg.com 2022 Bloomberg L.P.
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