暗号化消去とは、重要データをクラウドやサーバー、ストレージ、データベースに格納する時点で暗号化して保管し、データの廃棄・消去が必要になった場合には暗号データを複合するための鍵を消去することでデータの複合は不可能となり、実質データを廃棄・消去したと同等になる手法です。 通常の上書き消去では記録媒体が大きい場合、消去作業に膨大な時間がかかったり、確実な消去のために複数回上書きする必要があり面倒です。一方、暗号化消去なら数秒で作業が終了できます。 また、記録媒体を物理的に破壊した場合、廃棄するしかなく物理的に破壊しても記録媒体にデータが残る可能性もあります。昨今の環境対策の観点でも記録媒体が再利用でき、データを確実に消去できるため暗号化消去が注目を浴びています。 2019年12月に神奈川県庁で使われていたHDDが転売されて、納税など個人情報を含む行政文書のデータが復元可能だった事件がきっかけで、総務省が2020年12月に改訂した自治体向けの「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」から暗号化消去を記載しています。また、政府のクラウドサービスのセキュリティー基準である「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）や、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）も2021年7月に改訂した「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」、文科省は2024年1月の改訂で暗号化消去を盛り込まれています。