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形式的に事前事務審査と実施審査のような区分けはありません。検証ガイドラインに沿って、検証機関が事業所の状況に応じて検証計画を立て、検証を実施します。また、検証の際に誤りが見つかり、算定報告書の修正が必要な場合には、修正と修正した部分についての再検証の作業を繰り返すことになります。