解雇を契機として労使紛争が表面化し，使用者が多額の解決金を支払わなければならない場合があります。解雇を検討する場合は，解雇に踏み切る前の段階で，弁護士にご相談いただき，まずは，従業員から自主的に退職していただくよう交渉を行った上で，退職について話がつかない場合に，解雇に向けて手続きを進めていくことをお勧めいたします。社員を解雇して，紛争が表面化した後に弁護士に相談したのでは，過去の事実は動かせない以上，解決にかかる時間，費用は大きくなると言わざるを得ないのです。