本来なら財産分与の対象にすべきだった相手名義の財産を会社名義に変更する行為は、詐欺や窃盗の罪になる可能性があり、相手から損害賠償請求を受けるおそれがあります。 なお、刑法には「親族相盗例」という特例があり、夫婦間や親族間で行われた窃盗や詐欺などに関しては、刑罰が免除されます。よって、刑罰に処されることはありません。ただ、刑法上の罰はないとしても、民法上の責任を問われ、損害賠償金を支払わなければならなくなる可能性は十分に考えられます。