国民健康保険料が高くて払えない場合は「軽減・減免の特別措置」を利用しましょう。市区町村によって内容は異なりますが、基本的に「国民健康保険料の軽減・減免の特別措置」の内容としては以下が挙げられます。・「低所得世帯に対する軽減措置」世帯主および世帯内の国保加入者の合計所得が一定金額以下の場合、その所得に応じて軽減措置が受けられる場合がある。正しく軽減判定を行うため、世帯主と世帯内の国保加入者全員の所得申告が必要となる。・「特例対象被保険者等（非自発的失業者）に対する軽減措置」倒産・解雇などによる離職や、雇い止めなどによる離職をされた方で条件を満たす方は、保険料が軽減される措置がある。この軽減措置を受けるためには申請が必要。・「後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減措置」75歳になり被用者保険から後期高齢者医療制度に移った方の被扶養者だった方が国保に加入した場合、加入時に65歳以上の方についてのみ、申請により保険料の軽減措置が行われる。・「その他の保険料の減免制度」特別の事情（災害や貧困）によって保険料の支払いが難しくなった場合、減免制度等が受けられる。これらの軽減・減免制度は、いずれもお住まいの市区町村窓口にて申請を行うことで適用されます。内容や条件は市区町村によって異なるので、詳細はお住まいの市区町村窓口でご確認ください。