被相続人がお亡くなりになりしばらくすると、税務署から「相続税のお尋ね」という書類が届くことがあります。
税務署は、確定申告書や固定資産課税台帳、金融機関や登記情報への照会といったものから被相続人の財産状況を把握することができ、一定額以上の財産があると推定される場合には、相続人に「相続税についてのお尋ね」を送付するのです。
ただし、この書類が送付されたからといって、必ずしも相続税申告が必要だということにはなりません。つまり、遺産額が相続税の基礎控除額を超えていなければ相続税の申告は必要ないのです。しかし、その場合も、このお尋ねは相続税の申告義務の有無について税務署から問われていると認識し、慎重に記入し提出することが大切です。
「相続税についてのお尋ね」が届き、お困りの方がいらっしゃいましたら、OAG税理士法人・大阪にご相談ください。