個人での請求も可能です。ただ、裁判所に提出する書面を作成する必要がありますし、毎回裁判所に出廷する必要もあります。必要な資料をどの範囲で集めるのか取捨選択も大変な作業です。このような理由から、私達は、経験のある弁護士におまかせすることをお勧めしています。 なお、弁護士に依頼した場合、給付金の4%相当の金額が、弁護士費用として国から支給されます。