農地は、宅地への転用が難しいので、付近の宅地に比べ安く評価されます。
農地は、農地法で農業委員会の許可がないと売買できず、買い主が農家でないと許可がでません。農家はどこも後継者不足で、今の時代に農地を買い取って、耕作地を増やそうとする農家はまれですので、農地は買い手がほとんど現れないことになります。
また、農地を取得しても、農業の経験のない相続人が自ら耕作することはできず、近くの農家に作ってもらうことなりますが、小作料はほんのわずかです。
以上のとおり、農地は経済的価値が乏しいので、付近の宅地並に評価できず、固定資産評価額（固定資産税の課税通知書の評価額）や、固定資産評価の倍率評価（相続税申告書の評価）を参考に、双方譲歩して価格について合意をし、争点を減らす方向で協議するのが賢明です。
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