所得税法上、生命保険料控除を受けられる対象とされているのは、一定の生命保険契約等で、その保険金等の受取人の全てを、その保険料の払込みをする者またはその配偶者、その他の親族とするものです（所得税法76条）。 したがって、離婚後、生命保険の受取人が元配偶者となっている場合、保険料を負担したとしても、生命保険料控除の要件を満たさないため、控除の対象にはなりません。