職種・雇用形態が異なれば、定年制を含めて、同じ労働条件である必要はありませんから、労働者の職種・雇用形態によって、就業確保措置の内容を区別することも認められると考えらます。 ただし、改正法に定められた就業確保措置をどのような対象者に講じるかについては、労使間で十分協議して、事業者毎の実情に応じて決定することが望ましいとされています（厚生労働省・高年齢者雇用安定法Q＆A）。