都市再開発法による第１種市街地再開発事業の場合、借家権者も権利変換を受け、建て替え後のビルに、借家権の設定を受けることが原則となります。
したがって、自ら退去を希望しない限り（退出申出といいます）、建て替え後のビルで医院を続けることが可能です。
もっとも、第２種市街地再開発事業や、民間の再発事業の場合には、異なる結論となる場合もありますので、長年のノウハウと解決実績があり、法的手続をワンストップで行うことができる当事務所まで、ご相談ください。