不採用の理由や根拠を開示する義務や法律はありません。むしろ、過去の判例で「採用・不採用の理由を開示する必要なし」と裁判所が認めたこともあり、不採用理由を開示する必要はありません。 （慶応病院看護婦不採用事件） 労使関係が具体的に発生する前の段階においては、人員の採否を決しようとする企業等の側に、極めて広い裁量判断の自由が認められるべきものであるから、企業等が人員の採否を決するについては、それが企業等の経営上必要とされる限り、原則として、広くあらゆる要素を裁量判断の基礎とすることが許され、かつ、これらの諸要素のうちいずれを重視するかについても、原則として各企業等の自由に任されているものと解さざるをえず、しかも、この自由のうちには、採否決定の理由を明示、公開しないことの自由をも含むものと認めねばならない。 引用元：東京高判昭50.12.22 しかし、会社のイメージを悪くしないために「弊社の求める人物像と合わなかったため」「応募者が多く、やむなく今回の結果になった」など、無難な回答をした方が良いでしょう。