【調停調書】は、約束が破られた際にダイレクトに「強制執行」手続へ移行できることが最大の利点です。 しかしながら、財産分与の対象財産、養育費や慰謝料の金額、支払方法、面会交流の頻度、場所といったように、細かな記載がなければ「強制執行」できないこともあります。したがって、細かく書くことがメリット、というよりは、細かく書いておく必要があるのです。 どういったポイントをおさえた内容で取り決めをすべきか確認したい方は、＜３調停調書、内容確認のポイント＞以降の各項目をご覧ください。