原則では、役員には休業損害は発生しませんが、現実はケースバイケース。会社役員は会社の経営をおこなうことにより報酬を得るものであり、役員報酬は会社の利益の配当にあたります。会社の利益配当は働けるとか働けないとかには関わりなく支払われるべきものですから、働けなくなったとしても会社員のような休業損害は発生しません。労働者のように労働の対価として賃金を得ているということとは違うため、保険会社は休業損害の支払いを拒否する場合が大半です。しかし実際に、小規模な会社であれば役員報酬にはあなたが実際に働くことよって受け取るべき労働の対価が含まれている場合もあります。その場合には、あなたの役員報酬のうち、労務提供の対価に相当する部分につき休業損害が発生すると考えることができます。つまり、役員報酬の名目で会社から金銭が支払われていても、実質は労務提供の対価部分があると休業損害が発生するのです。逆に「給料」の名目で支払われていても実質が会社の利益配当であるならば休業損害は発生しないことになります。役員報酬のうち、何割が労務提供の対価部分にあたるのかはケースバイケースです。しかし、社員がわずかしかおらず社長自ら労働をしているような場合は、労務提供の対価部分は相当大きくなると考えられます。反対に東証一部上場企業の社長のような場合は、労務提供の対価部分はほとんどないということになります。いずれにしても、現実の減収が発生していなければ請求はできません。