二次相続を踏まえた一次相続での遺産分割を考える際のポイントとしては、次の2点が挙げられます。１　各相続人が遺産分割で取得する財産の選択について　二次相続のことを考えると、一般的には、一次相続では、配偶者は現金預金（現金預金を相続すれば、老後の生活費等の支出でいずれ減っていきますので、二次相続が発生した場合の相続財産が減ります。）を相続し、子は不動産を相続するという形での遺産分割が望ましいといえます。　特に収益物件である賃貸不動産がある場合、配偶者がこれを相続すると、相続後に賃料収入が入りますので、配偶者の相続財産がさらに積み上がってしまいます。２　小規模宅地等の特例の適用を考えた遺産分割について　小規模宅地等の特例を適用できる土地が複数ある場合には、一次相続及び二次相続での、配偶者税額軽減と小規模宅地等の特例適用との組合せを考えながら、遺産分割を検討することも必要になります。　例えば、自宅について小規模宅地の特例を適用できる相続人は、いろいろな細かい要件は別として、配偶者、同居の子、家なき子のいずれかになります。そうすると、自分の自宅を所有している別居の子が、被相続人所有の自宅を相続しても、特例の適用はありませんので、相続税は減額されません。また、配偶者と同居の子がいる場合には、配偶者が相続するとせっかく特例の適用を受けて自宅敷地の評価額が減額となっても、結局は配偶者税額軽減の規定により相続税はかかりませんので、メリットがありません（この場合は、同居の子が相続する方が評価額の減額により家族トータルでの相続税額が少なくなります。）。　なお、以上に示した遺産分割での考え方は、あくまでも一次相続及び二次相続でのトータルでの相続税を減らすための遺産分割の提案にすぎません。したがって、残された配偶者の住まいを確保することや残された配偶者の老後の生活資金を確保するといった観点からすると、家族としてのベストな選択とはならないかもしれません。　いずれにしても、各制度の適用要件を満たすかどうかの検討も必要になりますので、専門の税理士に相談するのがおススメです。