インボイス制度の対象となるのは、消費税の課税事業者や、簡易課税制度を利用している事業者などです。後者のケースでも、取引先に適格請求書を発行するには適格請求書発行事業者の登録が必要となります。インボイス制度の導入後も、簡易課税制度の内容や要件に変更はありません。一方で、売上1,000万円未満で消費税の免税事業者として届出している事業者は、実質的に制度の対象外となります。税金の免除を受けている個人事業者や小規模事業などは、インボイスを発行できません。