折： 総務省の労働力調査（2022年）によると、2022年に転職した人の数は303万人。 労働力人口（15 歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人＝仕事をしている人、休業者、仕事を探している失業者）が約6,900万人なので、労働力人口の約4.4％の人が1年間で転職していることになります。 成長産業へ転職する人を増やす（≒成長力が低い衰退産業の人を減らす・退出してもらう）ことで、日本経済の成長率を高めて企業が稼ぎ（利益）を増やし、労働者の賃金増加へつなげる。同時に、国としても税収が増える、ということです。 理屈はわかりますし、個人が職業キャリア形成の一環として転職という選択肢を選びやすくなるのはいいのだろうなと思いますが、国から言われて転職するというのは、アナキズムではないですが、操り人形みたいでなんだかなーと思ってしまいます。