相手方の資産や収入が乏しかったとしても、養育費の強制執行は可能です。ただし、養育費を支払ってもらうためであっても、差し押さえが禁止されている財産は存在します。 例えば、冷蔵庫やベッド等の生活に必要な物や66万円以下の現金、実印、日記等のプライバシーに関する物、仏像等の宗教に関する物、農家にとっての農機具等の仕事に不可欠な物、給与の手取り額の半分（給与の手取り額が66万円以上である場合には33万円）、生活保護を受給する権利等が該当します。