退職金が財産分与の対象となるかどうかの条件について、退職は何年先か、何年間勤続しているか、どのような所に勤めているかなど、法律で定められているわけではありません。 そのため、離婚時の年齢、勤続年数、会社の就業規則、退職金支給規定などから、個別の事情を考慮して判断されることになります。 まだ20代の若い夫婦で退職まで何十年もある場合などは財産分与が認められないこともあれば、20代でもすでに退職が決まっていれば退職金の財産分与が認められるケースもあります。 上述しましたが、例えば相手が公務員である場合などは、退職まで年数があっても退職金が財産分与の対象となる可能性が高いでしょう。