結論、バーチャルオフィスには住民税はかかりません。事業所の所在地としてオフィスを登録していても、実際は自宅が事業拠点である場合は、事業所認定は自宅に適用されます。そのため、バーチャルオフィスをいくつ契約していても、税金を払う必要はありません。