準確定申告において、必要経費に算入できる固定資産税の金額は、相続開始日までに納付すべき税額が確定している金額となります。この場合、納付すべき税額が確定しているとは、具体的には、その年の納税通知書が相続開始前に被相続人に届いていることをいいます。逆に、納税通知書が被相続人に届いていなければ、被相続人の所得税の計算上必要経費に算入することができません。　さらに、納税通知書が被相続人に届いている場合、必要経費に算入する金額については、①通知された全額、②納期到来分、③納付済み分、のいずれを選択しても構いません。被相続人の所得税の計算上必要経費に算入した金額については、相続人の所得税の計算上は必要経費に算入できません。