事務事業編については、地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し率先的な取組を行うことにより、区域の事業者・住民の模範となることを目指すべきであることから、原則として政府実行計画の目標（2013 年度比 50％削減）を踏まえた野心的な目標を定めることが望ましく、特に、他の地方公共団体に先駆けて脱炭素に取り組もうとする脱炭素先行地域の提案地方公共団体は、率先して50％以上の目標を設定することが期待されます。
個別措置においても、原則は政府実行計画に応じた措置を実施していただきますが、廃棄物処理事業や上下水道事業など、温室効果ガスの排出量の多い施設等を保有する提案地方公共団体も想定され、これら施設等の規模や増減等の状況も踏まえて目標を設定することが重要であり、「準じた」としました。そのため、事務事業編の目標としてはそれらの特定の施設等を除いて「50％削減以上」とした上で、特定の施設については、「温室効果ガス総排出量に与える影響の大きい施設等の増減、事務・事業の動向を踏まえ、最大限の水準とすること」とし、該当性については個別に判断させていただく予定です。