賃貸経営を法人化するタイミングにはさまざまありますが、所得ベースで検討するのも1つです。たとえば、所得が900万円を超えると、個人の所得税と住民税で、税率は43％となり、法人よりも税負担が重くなる可能性があります。所得が800～900万円を超えた時を法人化検討のタイミングの目安として考え、税理士に相談してみてもよいでしょう。詳しくはこちらの記事を参照ください。