（ブルームバーグ）： ウクライナのゼレンスキー大統領にのしかかる重圧は、支援国との衝突という形で表面化し始めている。 　　ロシアの野蛮な侵略が続く１年７カ月の間、ウクライナを率いてきたゼレンスキー大統領は、米国や欧州の支援国から必要な武器や財政援助を引き出すという闘いも続けている。ここに来て同氏は、バイデン米大統領のウクライナ関与への意思が揺らぎつつあり、それが他国の指導者に波及する恐れがあると考えるようになった。ゼレンスキー氏と最近会談した人物が明らかにした。 　　この人物によると、ゼレンスキー氏は話し合いの間、時に極めて感情的になり、武器供給が遅いと同氏が指摘する国々について厳しく批判した。 World Leaders Gather In New York For The United Nations General Assembly 　　事情に詳しい別の関係者らによると、ウクライナ支援国は非公開の場で、戦況の大きな進展がない中でも戦後の国造りに注意を向けるようゼレンスキー氏に働き掛けている。ウクライナで長年の懸案となっている汚職問題への取り組みを奨励しようと、将来の財政支援に反汚職検察局の強化を含む特定の改革をひも付けする考えの国も複数あるという。非公表の情報を話しているとして、関係者は匿名を要請した。 　　こうした変化は戦争の長期化見通しが世界の指導者の思考に広がる中で、ウクライナへの国際的な支援がかつての緊急対応から、より長期的なアプローチの模索にシフトしつつあることを示す。ゼレンスキー氏がいつまでロシアと交渉を開始せずにいられるのかという議論も、舞台裏では増えていると西側当局者の１人は述べた。 　　これらが意味するのは、ゼレンスキー氏が今後も持続的な財政支援を望むのであれば、（ロシアを除く）欧州で最も汚職にまみれた国家体質の是正で前進する必要性だ。バイデン氏やポーランドのドゥダ大統領などの協力者にとって、ウクライナ問題はどんなに深刻であっても常に最優先課題であるとは限らないことも、ゼレンスキー氏は受け入れる必要があるだろう。両氏はそれぞれ、選挙という不安要素を抱えているのだ。 　　ウクライナは７月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で英国と衝突したのに続き、ニューヨークの国連会合では穀物問題でポーランドとの争いが表面化し、注目を集めた。ポーランドは20日、ウクライナへの武器供与を停止すると発表した。発表は翌日朝には撤回された。 　　バイデン氏が再選を目指す来年の米大統領選挙は、ゼレンスキー氏にとって最大の心配の種だ。 　　ゼレンスキー氏と最近会談した人物によれば、インドのニューデリーで今月開かれた20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）に招待されなかったことに、同氏は衝撃を受けた。これは議長国であるインドの決定だが、ゼレンスキー氏は米国の支援がいっそう限定的になったことの表れだと受け止め、来年の米大統領選挙が支援や武器供給の障害になり得るとの懸念を強めたという。 　　バイデン氏は既に来年度の歳出法案の審議が滞る中で、ウクライナ追加支援の資金確保で議会と苦闘している。 　　ウクライナ支援の性質にこの数週間で変化があったのは本当だと、西側当局者は認めた。 　　ホワイトハウスの報道官はウクライナ支持を呼び掛けたバイデン氏の国連演説に触れ、同氏のウクライナに対するコミットメントはかつてないほど強く、「必要な限り」続ける意向だと説明した。 原題：Zelenskiy Is Showing the Strain as His Allies Turn Up the Heat（抜粋） –取材協力：Alberto Nardelli、Natalia Ojewska、Jennifer Jacobs. More stories like this are available on bloomberg.com 2023 ...
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