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義務者は事業所の所有者が原則ですが、所有者でなくとも総量削減義務の責任を持つことがふさわしい場合も想定できます。そこで、条例では、所有者以外にも「温室効果ガスの排出について相当程度責任を有するものとして規則で定める者」が都に届け出た場合には、その届出者が義務対象者になることもできる規定になっています(条例第5条の8第2項)。お尋ねの使用者等が、規則第4条の4第1項に定める者に該当すれば、届出をすることにより、義務者を変更することができます(一部共同で義務を負う場合に限るものもあります。)。