経済的DVを受けている専業主婦であっても、離婚はできます。 専業主婦でも、相手に婚姻費用は請求できるので、別居をして離婚するまでの間は生活費となるお金を確保できます。 財産分与については、どちらの名義かは問わずに婚姻期間中に夫婦で協力して築き上げた財産を基本的に2分の１ずつ分け合います。 したがって、主に夫の収入で得た預貯金や自宅不動産などでも、妻は家事労働や育児などによって夫婦の財産形成に貢献していると評価されるので、財産の半分は受け取れるのです。 そのほかにも経済的DVによって受けた精神的苦痛に対して、慰謝料を請求できる可能性もありますし、子供を連れて離婚する場合は、養育費も請求できます。 しっかり配偶者と話し合いや調停手続きなどで請求すれば、ある程度、離婚後に安定した生活が送れるお金は確保できます。 離婚問題について不安がある場合は、弁護士に相談しながら進めるのをお勧めします。 しかし、財産分与や慰謝料・養育費を受け取ったとしても、いつか貯金が底をつくおそれがあります。 ご自身も就職して、定期的に収入が得られるように、離婚後の安定した生活の基盤を整えるようにしておきましょう。