事業所閉鎖を理由に退職勧奨されたとしても、退職するかどうかは労動者の自由なので、必ずしも応じなくてもよいです。拒否してもなお働きかけが続くならば、違法な退職強要の疑いが強く、会社の責任を追及して争うことができます。 自分の働く事業所が閉鎖されるなら転勤を、職種がなくなるならジョブチェンジを、労動者側から提案することによって会社に残れる確率を上げることができます。 ただし、事業撤退をする会社は、赤字の可能性も高いので、賃金未払いのリスクも踏まえて対応を検討してください。