事業者同士の契約なのでクーリングオフができない」「商品が情報だからクーリングオフできない」など、相手業者は「あの手この手」で返金解約を阻止しようとしてきます。 また「もう少し頑張ってみましょう」などと言って、ノラリクラリと期間を伸ばしてくるケースも多いです。 クーリングオフについてはこちらの記事(副業詐欺はクーリングオフの対象になるの？クーリングオフできないと言われた時の対処法も解説します。クーリングオフ通知サンプル付き！)でもまとめていますので、参考にされてみてください このように言われてしまっても、そもそも「悪質販売」「誇大・虚偽の広告」であればクーリングオフ制度に関わらず返金や解約は可能です。 ご自身で交渉が苦手な方は専門家に頼ることも検討してみてください。