「地下に有体物が存在しないことを証する書面」は、相続土地国庫帰属制度の承認申請時の必須書面ではありません。 ただし、地下に有体物が存在することが疑われるような事情がある場合は、承認申請先の法務局・地方法務局の本局から追加資料の提出を求められる場合があります。 法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度に関するＱ＆Ａ　８　不承認事由関連」において、同様のＱ＆Ａが記載されています。 「除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地」であって、相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地であるため、相続土地国庫帰属制度を活用することができません。 法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度に関するＱ＆Ａ　８　不承認事由関連」において、除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地の具体例として「管理を阻害する産業廃棄物や屋根瓦などの建築資材（いわゆるガラ）、浄化槽、井戸など」が記載されています。 詳細は、 「相続土地国庫帰属制度の帰属の承認ができない土地（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）の「除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地」とは？」 をご覧ください。 法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の概要」に掲載されている「相続土地国庫帰属制度のご案内（第２版）」の22ページから抜粋したものです。