公務員の場合、退職金の支給がほぼ確実なので、退職が10年以上先でも財産分与の対象となることが多いです。 というのも、公務員は途中で退職する可能性が低く、民間企業のように倒産のリスクもほぼありません。また、退職金規定が明確なので、金額も争いになりにくいといえます。 夫が公務員であれば、退職がかなり先でも財産分与を請求してみると良いでしょう。 もっとも、退職が20年も30年も先だと、さすがに財産分与の対象外となる可能性が高いです。 また、財産分与が認められても、実際に支払われるのは退職時（退職金の支給時）となるケースもあります。