特別受益の持ち戻しとは、相続人のうち一部の人が被相続人から特別な利益を受けていた場合に、これを相続分の前渡しとみなして相続分計算を補正することで、相続人間の公平を期す制度です。この特別受益が、遺留分侵害額請求の対象となるることは前述した通りです。
しかし、被相続人は、遺言書などにより、この特別受益の持ち戻しを免除する意思表示をすることができます。
被相続人が、この特別受益の持ち戻し免除の意思表示をした場合には、特別受益を遺産に持ち戻さずに、遺産分割を行います。
なお、特別受益や持ち戻しについてお知りになりたい方は、「特別受益とは？受益が認められるケースと計算方法を解説！」をご一読ください。
持ち戻しを免除された特別受益も遺留分侵害額請求の対象となる
そこで、戻し免除の意思表示があった特別受益に対しても、遺留分侵害額請求をできるのかが問題となります。
結論から言えば、被相続人が持ち戻しの免除の意思表示をした特別受益も、遺留分侵害額請求の対象となります。遺留分は、相続人の最低限の遺産取得割合を定めた制度です。持ち戻し免除の意思表示によって、特別受益が遺留分侵害額請求の対象から外れてしまい遺留分が制限されてしまえば、せっかくの制度の意味がなくなってしまいます。
最高裁判所も判決で、次のように判示しています。
遺留分減殺請求により特別受益に当たる贈与についてされた持戻し免除の意思表示が減殺された場合、持戻し免除の意思表示は、遺留分を侵害る限度で失効し、当該贈与に係る財産の価額は、上記の限度で遺留分権利者である相続人の相続分に加算され、当該贈与を受けた相続人の相続分から控除されるものと解するのが相当である。
最高裁判所 平成24年1月26日 判決