実務上は、相続放棄の要件を満たしているかという形式的な調査にとどまり「相続財産の処分」の有無などを積極的に調査する可能性は低いといえます。 相続放棄の申述の受理は，家庭裁判所が後見的立場から行う交渉的性質を有する準裁判行為であって，申述を受理したとしても，相続放棄が有効であることを確定するものではない。相続放棄等の効力は，後に訴訟において当事者の主張を尽くし証拠調べによって決せられるのが相当である。 したがって，家庭裁判所が相続放棄の申述を受理するにあたって、その要件を厳格に審理し，要件を満たすもののみを受理し，要件を欠くと判断するものを却下するのは相当でない。 もっとも，相続放棄の要件を欠くことが明らかな場合まで申述を受理するのは，かえって紛争を招くことになって妥当でないが，明らかに要件を欠くとは認められない場合には，これを受理するのが相当である。 【参考】大阪高決H14.7.3 ただし、相続放棄は受理されればそれで確定するわけではなく、債権者などから相続放棄無効を主張される可能性もあるため、適切に相続放棄を行う必要があります。