昨今、オリンピック後暴落説に代わるようにして「2025年不動産暴落説」が叫ばれるようになりました。これは、日本の人口のボリューム層である団塊世代が一斉に後期高齢者になることで空き家問題が本格化し、市場に出回る不動産が増えることで需要と供給のバランスが崩れるのではないかというものです。内閣府による調査によると、65歳以上の高齢者のいる世帯の8割は持ち家に居住しており、高齢者単身世帯の持ち家率は65%にものぼります。これらの世帯の持つ家が空き家として市場に出ると、供給が需要を大きく上回るのは想像に難くないでしょう。詳しくは『2025年不動産暴落説』は本当か？をご覧ください。