減価償却期間は国税庁が定める法定耐用年数に沿って決められます。それによると、自動釣銭機はPOSレジと同じ「事務機器、通信機器」に含まれ耐用年数は5年です。従って減価償却期間も5年となります。 参考：国税庁　耐用年数表 あわせて読みたい 自動精算機・自動釣銭機の耐用年数｜導入方法別の減価償却期間まで 昨今の新型コロナウイルス感染症拡大により、多くの店舗や施設で自動精算機の導入が進んでいます。感染症予防だけでなく、業務効率の向上が目的で導入を検討している方...