排出抑制の観点からは現場回収が推奨されるが、やむを得ず行う場合は、C回収業者が配管部も含めて引取証明書を発行し、A県又はB県のいずれか一方に充塡回収量を報告する。 どちらの県に報告するかは、C回収業者が回収量の多い・少ない等を勘案して、どちらが主たる回収作業かを判断し、その回収作業を行った場所の県とする。 また、フロン類の引取終了日は主たる回収に係る終了日とする。