コピートレードツールには全く違法性はありません。 また個人で使う場合も違法には当たりません。 使用する場合も下記記事を参考にしましたが不特定多数の人が自分の選択によって自由に利用ができる自動売買ツールには投資関連の資格がいらないということですね。 ミラートレード＝違法と言われる理由 ちなみに自動売買ツールを使ったミラートレード(実際にはシステムトレードに限りなく近い)というのは、違法ではありません。 その理由はこちらです。 金融庁が「投資助言代理業」には該当しないとしているケース 「不特定多数の者を対象として、不特定多数の者が随時に購入可能な方法により、有価証券の価値等又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断（以下「投資情報等」という。）を提供する行為」 引用：金融庁HPより監督上の評価項目と諸手続（投資助言・代理業） https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin/07.html 分かりやすく言えば、不特定多数の人が自分の選択によって自由に利用ができる自動売買ツールには投資関連の資格がいらないということですね。 また、2つ目の「個人の取引方法を提供して手数料を貰う」というミラートレードについてですが、こちらは結論を言えば「海外FXサイトを使っていれば法的に問題ない」ということになっています。 https://lastpass-hrnm.com/overseasforex/mirror-trade-recommended/ 投資助言・代理業に該当しない行為 イ． 不特定多数の者を対象として、不特定多数の者が随時に購入可能な方法により、有価証券の価値等又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断（以下「投資情報等」という。）を提供する行為例えば、以下ａからｃまでに掲げる方法により、投資情報等の提供を行う者については、投資助言・代理業の登録を要しない。ただし、例えば、不特定多数の者を対象にする場合でも、インターネット等の情報通信技術を利用することにより個別・相対性の高い投資情報等を提供する場合や、会員登録等を行わないと投資情報等を購入・利用できない（単発での購入・利用を受け付けない）ような場合には登録が必要となることに十分に留意するものとする。 ａ． 新聞、雑誌、書籍等の販売 （注）一般の書店、売店等の店頭に陳列され、誰でも、いつでも自由に内容をみて判断して購入できる状態にある場合。一方で、直接業者等に申し込まないと購入できないレポート等の販売等に当たっては、登録が必要となる場合があることに留意するものとする。 ｂ． 投資分析ツール等のコンピュータソフトウェアの販売 （注）販売店による店頭販売や、ネットワークを経由したダウンロード販売等により、誰でも、いつでも自由にコンピュータソフトウェアの投資分析アルゴリズム・その他機能等から判断して、当該ソフトウェアを購入できる状態にある場合。一方で、当該ソフトウェアの利用に当たり、販売業者等から継続的に投資情報等に係るデータ・その他サポート等の提供を受ける必要がある場合には、登録が必要となる場合があることに留意するものとする。 ｃ． 金融商品の価値等について助言する行為 （注）有価証券以外の金融商品について、単にその価値やオプションの対価の額、指標の動向について助言し、その分析に基づく投資判断についての助言を行っていない場合、又は報酬を支払うことを約する契約を締結していない場合には、当該行為は投資助言業には該当しない。例えば、単に今年の日本の冬の平均気温について助言するのみでは、投資助言業には該当しない。 https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin/07.html