建設リサイクル法では床面積80㎡以上の建築物の解体工事等を同法の対象工事としています。しかし、フロン排出抑制法では建設リサイクル法の対象とならない床面積80㎡以下の小規模工事であっても、「特定解体工事」として同法の対象としており、事前説明が必要です。