リース資産のうち、実質的に購入とほぼ同一の特徴を持つファイナンス・リース取引は、減価償却が必要です。一方、リース資産の実質的な所有者がリース会社であるオペレーティング・リース取引は、減価償却の対象外です。ただし、今後適用される可能性が高い、新リース会計基準に則った会計を行う場合は、すべてのリース取引で減価償却をしなければなりません。