この点については、防衛省や防衛装備庁に確認した結果、取引先への納品書を提出することで問題ないとのことです。 計画の審査段階で、防衛装備庁がプライム企業（防衛省と直接調達契約を交わしている元請け企業）に対して事実確認を行うようです。 その事実確認の際に、提携先への納品をしていると言う事実が確認できれば問題ありません。