養育費算定表は、子供が14歳以下の場合と15歳以上の場合とで分けられています。15歳以上になると、生活費がよりかかるようになると考えられているため、14歳以下に比べて養育費は高額になるよう設定されているのです。 離婚時は子供が14歳未満で、その年齢を基準に養育費を決めたけれど、15歳になったので改めて算定表に当てはめて算出したら、いま受け取っている金額より高額だったというケースはあるでしょう。 子供が15歳に達したり、高校に進学したりしたことを契機に養育費の増額を求めた場合、その請求が認められる可能性はあります。 また、裁判所は、養育費の金額について、子側に不利な内容の合意については認めない傾向があります。ただ、今回のケースは離婚時に「養育費を一律にする」と取り決めたとのことなので、もともと相場より高額に設定していた等の事情によっては、子供が15歳になったことを理由に増額請求を認めてもらうのは難しい場合もあり得ます。