「後見人の事務管理として必要な費用」であるため、被後見人の費用とは認められず、被後見人の財産から支払うことはできません。一方、実費として発生するコピー代や郵送費、収入印紙、（鑑定を行った場合の）鑑定費などは、後見事務費として被後見人の財産より支出が可能なものとなっています。