太陽光発電設備等の再エネ発電設備以外の設備導入にあたって、リース方式を活用することは可能です。ただし、以下の点を満たす必要があります。
リース契約を行う場合、リース事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がリース料金から控除されるものであること。
リース料金から交付金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。