会社（法人）だけでなく個人事業主も、「個人情報取扱事業者」に該当しますので、個人情報保護法による規制を受けます。個人情報の第三者提供については、個人情報保護法27条（第三者提供の制限）が規定していますが、①弁護士は、会社の代理人として業務を行うために、同条項の「第三者」に該当しない、②仮に「第三者」に該当するとしても、クレーム対応においては、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」（同条第1項2号）との適用除外規定に該当する、と考えられます。そのため、弁護士への提供は法律的に問題がないとされています。（参考）「個人情報の保護に関する法律」（e-gov法令検索）