印紙代 IPアドレス等の開示に係る仮処分申立てに必要な印紙費用は、1回の手続につき2,000円です。 また、発信者情報開示に係る訴訟提起に必要な印紙費用は、1回の手続につき1万3,000円です。 この他、手続開始に当たり一定額の切手代もかかります。 弁護士費用 仮処分や訴訟提起を弁護士に依頼した場合、手続ごとに費用が発生するのが一般的です。以下の金額は、その目安となります。 【IPアドレス開示請求(仮処分)】着手金：約15万円〜20万円、報酬金：約15万円〜20万円 【契約者情報開示請求(裁判)】着手金：約20〜30万円、報酬金：約20〜30万円 このIPアドレスの開示請求と契約者情報の開示請求の2回の開示請求の依頼費用を合わせると、投稿者を特定するための弁護士費用については、80〜100万円がおおよその相場になるでしょう。