弁護士に相談・依頼したとしても、必ずしも過失割合が10対0になるわけではありません。
ただし、弁護士であれば、事故状況を証明する証拠や類似事故の裁判例などを精査し、過失割合の修正要素がないか確認した上で、被害者の方により有利な過失割合を算定、主張することが可能です。
加害者側が提示する過失割合が間違っている場合には修正を求めていきます。