給与所得者の場合、総収入より、総収入に対応する公租公課の標準的な割合や、統計資料に基づき推計された職業費、特別経費の標準的な割合を控除したものを基礎収入としています。 年金受給者の場合は、職業費がかからないため、特別な考慮が必要となります。 年金受給額をそのまま「養育費・婚姻費用算定表」にあてはめることはできませんが、具体的な計算方法については、弁護士に相談されてみてください。