ファクタリングでは、利用者だけでなくファクタリング会社も大きな「リスク」を負っています。だからこそ手数料が高くなってしまうわけです。 まず、買い取った売掛債権の売掛先が、期日にお金を支払わないというリスクがあります。売掛先が倒産した場合はもちろんですが、売掛先の資金繰りがうまくいかなかった場合や、売掛先が利用者の請求内容に納得せずに支払いを保留した場合も、ファクタリング会社が損を被ることになります。 利用者は、回収委託契約を結んでいるため、売掛先から売掛金を回収する義務がありますが、仮に支払いがおこなわれなくても利用者自身は損をしないため、熱心に請求してくれないかもしれません。 さらに売掛先が期日に支払いをしたとしても、利用者がファクタリング会社にお金を支払わないこともあります。たとえば、売掛先の入金があった時点で、利用者が夜逃げしてしまえば、ファクタリング会社は丸損です。あるいは利用者が税金滞納していた場合など、回収した資金を国に取られてしまい、ファクタリング会社にお金が渡されないこともあります。なぜなら税金には「国税優先の原則」があるため、最優先で徴収されてしまうためです。 ここまでは、売掛先と利用者の信用リスクですが、これに加えて、利用者、もしくは利用者と売掛先が共謀して、ファクタリング会社を詐欺にかけるリスクまであります。実際に、詐欺によってファクタリング会社が1億円を超える被害を受けた事例も存在するのです。 よくある詐欺は「二重譲渡」で、同じ売掛債権が複数のファクタリング会社に売られることがあります。たとえば、100万円の売掛債権があるとして、3つのファクタリング会社とファクタリング契約を結べば、利用者は300万円近くの資金を調達可能です。しかし売掛金の支払日になっても100万円しか利用者に振り込まれないため、ファクタリング会社側が売掛債権を回収するのは困難になります。この二重譲渡を防ぐために、多くのファクタリング会社は「債権譲渡登記」を利用者に要求しているのです。債権譲渡登記さえしておけば、債権の所有権が証明されるので、たとえ二重譲渡が起こっていても、自社が優先的に資金回収可能。 また、「架空請求詐欺」のリスクもあります。存在しない請求書を「捏造」して、ファクタリングをする利用者がいるのです。プロの詐欺師が架空請求をすることももちろんあるのですが、一般の利用者が、苦し紛れに架空請求をおこなうことも珍しくありません。審査時間を抑えてスピーディーなファクタリングを心がけているファクタリング会社ほど、こうした架空請求詐欺に引っかかる危険性が高くなります。 2社間ファクタリングでは、売掛先に債権譲渡の通知をおこなわないために、二重譲渡詐欺や架空請求詐欺を見抜くことが難しくなっているのです。 さらに「計画倒産詐欺」に騙されるリスクもあります。これは、利用者と売掛先が共謀しておこなう詐欺です。ファクタリング契約をおこない、利用者がファクタリング会社から入金を受けてから、売掛先が倒産してしまえば、売掛債権の支払いをする必要がなくなります。 この計画倒産詐欺をファクタリング会社側が見抜くのは非常に困難です。利用者と売掛先が過去に何度も取引をしていて、しっかりと支払いもおこなわれていれば、ファクタリングをおこなうための要件を満たしてしまいます。まともなファクタリング申込みと、計画倒産詐欺を企んだ申込みでは、見た目上の違いがないため、詐欺を見抜くのは容易ではありません。 売掛先の信用調査で計画倒産詐欺を防げると思う人もいるかもしれませんが、まだ経営状態に余裕がある状態で、むりやり売掛先が倒産する場合は、察知するのは不可能に近くなります。 ファクタリングでは担保や保証人を付けられないため、これらのリスクに対応することもできません。そのため、ファクタリングはサービスを提供している側も大きなリスクを負うものだと言えます。