配偶者居住権は、本来は、相続人として配偶者と子供（非嫡出子）がいるケースで、相続財産としては、自宅（2,000万円）と預貯金（2,000万円）がある場合において、子供（非嫡出子を想定）が法定相続分（２分の１）を主張したときには、配偶者は、仮に自宅を相続するとすると、預貯金は一切相続できなくなってしまいます。このような事例で、残された配偶者の老後の生活資金が不足する事態になることを回避するために、配偶者居住権（配偶者居住権の評価額は800万円と仮定します。）を設定することにより、残された配偶者は、自宅に住み続けることができて、しかも預貯金（1,200万円）も相続できるというものでした（制度制定時は、後妻である配偶者と先妻の子供との相続において活用することが想定されていました。）。　ところが、本来的な活用方法としての配偶者居住権はほとんど活用されておらず（家族仲が良い親子間では法定相続分にとらわれずに円満に遺産分割をすれば足りますので、配偶者が自宅及び預貯金を相続することもできます。）、むしろ相続税の節税対策としての活用が注目されているようです。　相続税の節税対策として活用できるという理由は、配偶者居住権を取得した配偶者がその後死亡した場合には、配偶者居住権が消滅することになりますので、配偶者居住権の負担付の所有権を相続した子は完全な所有権を取得することができます。しかし、これは相続又は遺贈による取得ではないことから、二次相続では相続税が課税されないこととなるというメリットがあるからです。　ただし、配偶者居住権は平均余命等を考慮して評価しますので、配偶者が一次相続後短期間のうちに死亡すれば、消滅する配偶者居住権の価額も大きくて、相続税の節税のメリットが大きくなりますが、反対に、配偶者が長生きすれば、消滅する配偶者居住権の評価額も小さくなり、結果として相続税が課税されない金額も小さくなります。配偶者が短命になるか長生きするかどうかは非常に不確定でありますので、果たして相続税節税のメリットがどれくらい生ずるかは非常に不確定なものといえます。　さらに大きなデメリットは、配偶者居住権はそもそも売却（譲渡）することができませんので、例えば、配偶者が、急に介護施設に入居することとなった場合には、配偶者居住権を放棄（あるいは建物所有者である子供との間で合意解除）することにより配偶者居住権を消滅させた上で、その後に自宅を売却して介護施設の入居資金に充てるしかありません。その際に、配偶者が子に対して対価を支払わなかったとき（又は著しく低い対価しか支払わなかったとき）には、子には配偶者から配偶者居住権の価額に相当する利益に相当する金額（対価の支払いがあった場合には、その価額を控除した金額）を贈与によって取得したものとして贈与税が課税されることになる点です（相続税法基本通達９-13の２）。　また、建物所有者である子が配偶者に対して配偶者居住権の対価を支払うと、配偶者には所得税（総合課税の譲渡所得）が課税されることになります（この場合の譲渡所得の計算については、所得税法第60条第3項の規定により計算します。）。　先々のことは、誰にも分かりませんので、相続税の節税のために配偶者居住権を設定することは、慎重に検討した方がよいかもしれません。