適用可能です。この場合に重要なのは亡くなった方が亡くなる前に自宅に住んでいたことになります。そして相続開始時に自宅の建て替え工事が着工され、住むための敷地として使用することが誰から見ても明らかになっていれば小規模宅地等の特例は適用可能です。ただ相続開始時に建て替え工事の計画がある、建築請負契約を締結しているというだけで、現実には建築工事に着手していない場合、小規模宅地等の特例の適用は難しいとされています。