（経済部長）有害獣捕獲に対する交付金の見直しについて、お答えいたします。市では、野生動物による農作物被害を、地域全体の問題として捉えており、効果的に被害を防止するには、住民を中心とした地域ぐるみの対策が必要と考え、地域での活動を推進するための様々な支援制度を設け、有害獣対策に取り組んでおります。現在、最も大きな農作物被害をもたらすイノシシとシカの大型獣の対策は、町会捕獲を中心に対応しており、市が捕獲等事業指示書を交付した従事者に捕獲交付金を支給しております。また、アライグマやハクビシン等の小動物においては、業務を委託しております市原市猟友会の駆除隊を中心に、わな捕獲を実施しております。このような中、キョンにつきましては、近年、市南部地域を中心に、生息数・分布域の拡大が確認されており、地域住民からも被害報告や相談が増加している状況でございます。さらに、捕獲従事者の高齢化等により捕獲個体の処理業務に関する負担や、昨今の社会経済情勢等により経済的な負担が増しているという意見も伺っております。市としましては、こうした状況を鑑み、現在、近隣自治体等における有害獣の捕獲についての実態調査を実施しているところであります。今後は、本市の被害状況や捕獲数、捕獲従事者の現状等も十分考慮した上で、捕獲交付金の見直し等も含めた効果的な対応策を整理するとともに、県や関係団体などとも協議・調整を進め、有害獣対策における支援体制の充実に努めてまいります。イノシシ4,000頭の目標に対してR5年度の実績は3,177頭。この差をどう埋めるのかということも考えなくてはいけないと思います。罠の修理費や見回りのための経費もかかりますし、モチベーションをあげるためにも検討していただくようお願いします。