（写真：読売新聞） 　自転車に乗る際のヘルメット着用の努力義務などを定めた岐阜県の「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」（自転車条例）が１０月１日、全面施行される。事故による致命傷を防ぐ鍵を握るのがヘルメットの着用で、県警も条例の周知や着用の呼びかけに力を入れている。（小島駿佑） ■死者数は横ばい 　自転車条例は、自転車が絡む事故による被害が後を絶たないことから、４月１日に一部施行され、周知期間を経た１０月１日に全面施行される。自転車に乗る際のヘルメット着用が努力義務となるほか、損害賠償責任保険など自転車保険の加入が義務付けられる。 　県警のまとめによると、昨年発生した交通事故のうち人身事故は２９１１件。さらにこのうちの４７４件（１６・３％）が、自転車が関係した事故だった。４６４人が負傷し、９人が亡くなっている。過去５年でみると、事故件数は減少傾向にあるものの、死者は横ばい傾向となっている。 　今年は８月末までに２６７件発生し、７人が死亡した。３月には、岐阜市三田洞の市道で、自転車で道路を渡っていた７０歳代男性が軽乗用車にはねられ、頭を強く打つなどして亡くなる事故が発生。ヘルメットは未着用だった。県警によると、通学などで自転車を頻繁に使う中高生の事故が多く、高齢者は事故で亡くなったり重傷を負ったりする割合が高いという。 　ヘルメット着用を求める背景には、こうした死者や負傷者を減らす狙いがある。県警によると２０１７～２１年の５年間で、自転車乗用中の交通事故で死傷した人に占める死者の割合（致死率）は、ヘルメットを着けていなかった人の場合は着用者の２・７倍と高かった。 ■周知に向け活動 　自転車条例を広く周知しようと、県警は積極的な広報活動を行っている。岐阜市長良の長良橋では２２日、自転車で通学中の高校生らにヘルメットを着用してもらおうと岐阜中署と岐阜北署の署員ら計約５０人が「ヘルメットを着用してください」などと呼びかけた。 　通学中だった同市内の高校２年生（１７）は、「自らの身を守るために着用してほしい」と署員に言われ、「今まで着用していなかったが、けがを防ぐためにこれからは着けようと思う」と話していた。 　県警では、通勤通学時の呼びかけや、地域の自治会で講話を行うなどの活動を続け、着用率の上昇を図っていくという。 ■着用率低く 　県内のヘルメット着用率は低迷しているのが現状だ。 　県警は９月６～８日、県内の自転車通行量が多い２４地点で、午前７時半～８時半の１時間に調査場所を通った利用者数とヘルメット着用者数を計測。その結果、３３９１人のうちヘルメット着用者は５９２人で、着用率は１７・５％だった。 　県警交通企画課の谷口慎一次席は、「小中学校は校則で決まっているところも多く、着用率が高い。逆に高校生以上は規則がないところが多く、着用しないのではないか」と推測する。着用することで頭部への損傷を軽減して致命傷を防げるとして、「必ず着用して自らの命を守ってほしい」と話していた。
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