養育費を減額するにあたって、いくらと決めるかについて法律上の決まりはありません。そのため、当事者が合意できるのであれば、合意した金額が減額後の養育費の金額となります。
しかし、養育費の減額は、親権者の側には不利になるものですので、何の基準もなく合意によって解決するというのは難しいかもしれません。
そのような場合には、裁判所がホームページ上で公開している「養育費算定表」を活用するのがおすすめです。
養育費算定表は、当事者双方の収入金額や子どもの数を基準として、誰でも簡単に養育費の相場を知ることができます。
再婚によって、扶養する家族の人数が変わった、収入が変わったという場合には、養育費算定表を利用し、現在の養育費の金額と算定表から導かれる妥当な養育費の金額を比較してみましょう。
それによって金額に開きがあるという場合には、親権者に対して、養育費の減額を求めてみるとよいでしょう。