解体工事元請業者から工事発注者への説明は解体工事の契約の前に行うこととなっています。 なぜならば、法律上、解体工事を発注しようとする者(工事発注者)から解体工事を請け負おうとする建設業者(解体工事元請業者)が第一種特定製品の設置の有無を確認し、その結果を工事発注者に説明することとなっているからです。 なお、この説明の後、回収業者にフロン類の回収を依頼して、回収を終えるまでに一連の手続や作業が続き、これらに時間を要することや、限られた工期内で解体工事を行わなくてはならないといった実態を踏まえると、解体工事元請業者は、解体工事の発注について打診を受ければ、なるべく早期に事前確認を行い、工事発注者に説明することが望ましいと考えられます。 また、誤ってフロン類が入った機器を撤去して、配管からフロン類を放出してしまうような事故を防ぐ上でも、なるべく早く確認・説明し、フロン類の回収が行われることが望ましいと考えられます。 なお、建築リサイクル法の対象工事の場合には、同法第12条に基づく事前説明と同時に確認・説明を行えば効率的に手続が進められます。