労働組合との団体交渉には基本的には応じる必要があります。団体交渉を正当な理由なく拒否することは、不当労働行為として禁止されています（労働組合法７条）。もっとも、指定された日時や場所についてまで従う義務はありませんので、不都合がある場合には労働組合と調整をしましょう。また、社長の出席も必須ではありません。交渉権限のない者を出席させることは誠実交渉義務違反となる可能性がありますが、団体交渉の議題について事情を知っており、かつ会社を代表して交渉に当たれる人であれば、社長でなくとも構いません。