各士業によって、得意とする分野と受任できる範囲が決まっています。例えば、相続財産に土地や建物などの不動産を含んでいる場合、相続登記が必要となります。その場合は司法書士が専門です。また、相続税を払わなければならないのであれば、税理士が専門です。相続税の申告だけではなく、上手な節税方法もアドバイスしてくれるでしょう。相続人間で特に揉めておらず、遺産分割協議書の作成や相続人の確定だけを頼みたいのであれば、行政書士でも可能です。 しかし、相続が発生した後は、相続人間で紛争が生じやすいのが現実です。紛争が生じた場合、相続人を代理して相手方と交渉できるのは、弁護士か法務大臣の認定を受けた司法書士だけです。認定司法書士であっても、訴額が140万円を超える場合は代理できません。 もし不幸にも相続人間で紛争が起こった場合、弁護士に依頼すれば紛争をいたずらに長引かせずに解決することができます。仮に相手方がとんでもない請求をしてきた場合であっても、全面的に依頼者の窓口となって相手方と交渉することができます。 紛争が発生する前であっても、弁護士に相談していただければ、余計な紛争を予防することも可能です。当事務所では、税理士や司法書士と連携し、一括して相続手続きを引き受けます。最初の相続の相談は無料とさせていただいておりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。