定年退職後に引き続き雇用をする場合でも原則として定年退職の時点で法定の解雇補償金（退職金）の支払いが必要となります。また、有期雇用への切り替えにあたって、雇用契約が別となりますので、給与などの待遇面は定年前よりも引き下げることは可能となりますが、有期雇用契約時に契約内容をご本人にしっかりと確認し納得の上で契約書にサインをしていただくことが大切となります。特定有期雇用契約（季節的、臨時的な業務等で2年以内の有期雇用、かつ解雇補償金の支給をしない旨明記している雇用契約）については解雇補償金の支払いが不要となります（労働者保護法17条）。ただし、一般的には季節的、臨時的な業務等と認められるケースは限られるため、有期雇用契約の場合であっても一般的には解雇補償金の支払いが必要となる場合が多くなっています。