事業者である一人親方については、企業にただちに直接雇用することが求められるものではありませんが、他の技能労働者と同様 に、必要な保険（国民健康保険、国民年金）へ加入するよう促していく必要があります。一方、保険加入を徹底すると、技能労働者を雇用する企業にとって法定福利費の負担が増えることから、これを避けるために社員の 雇用関係を解消して一人親方（事業者）とし、そ一１人親方と請負関係を結ぶ企業が出ています。このような企業の都合による一人親方化は、就労環境の改善のために進められている保険未加入対策に逆行するもので、関係法令 に違反する違法行為です。社会保険への加入を進め、未加入者を排除するためには、元請企業においては、｢社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン｣に沿って、下請企業の保険加入を確認･指導することが求められます。具体的には、施工体制台帳(再下請負通知書を含む)や作業員名簿を用いて、下請企業やその労働者の保険加入状況を確認し、未加入の場合には加入するよう指導することになります。協力会社組織がある場合には、将来的に保険未加入の協力会社とは契約しないことや、保険未加入の建設労働者の現場入場を 認めないことを見据えつつ、協力会社を指導することも求められます。なお、遅くとも平成29年度以降においては、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の全部又は一部について、適用除外でないにもかかわらず未加入である建設企業は、（１）下請企業として選定しないとの取扱いとすべきであること（２）適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべきであることがガイド ラインで求められており、これを見据えた対応も必要となりますので、今の段階からすべての下請企業を適切な保険に加入したものに 限定した工事を試行的に実施して、その取組を拡大することや、作業員についても、工事の規模等に鑑みて可能である場合には、すべての作業員を適切な保険に加入したものに限定した工事を試行的に実施することが望まれます。企業の都合で形式的に請負関係にしたとしても、その実態が雇用関係である場合には請負人とは認められず、健康保険法や厚生年 金保険法の適用にあたって雇用関係があるものとして取り扱われます。このため、企業の法定福利費負担が軽くはならず、むしろ、保険料未納によるペナルティを受けることにもなりかねません。雇用関係にあると認められる者については、無理一人親方にせず、適正に雇用関係を結ぶべきです。