相続税の節税対策の考え方の基本は、ザックリ申し上げますと、次の相続税の計算式をいかに工夫して課税対象となる遺産額を減らすかということにあります。　[　（　遺産額　＋　3年～7年以内贈与　＋　相続時精算課税　）　－　非課税財産、債務・葬式費用　]　－　基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の人数）　＝　課税対象となる遺産額　そうしますと、課税対象となる遺産額を減らすための具体策としては、次の方法が考えられます。①　遺産額を減らすこと　⇒　生前贈与（暦年贈与）をする、相続時精算課税の基礎控除（110万円）を使う②　遺産額を増やさないようにする　⇒　不動産管理会社（所有会社）を設立、賃貸物件を子に贈与する③　非課税財産への組換え　⇒　生命保険に加入する、小規模企業共済（退職金）に加入する、生前に墓地・仏壇を購入する④　法定相続人の人数を増やす　⇒　孫を養子縁する　遺産額の評価額を引き下げる方法として、⑤　評価額の低くなる財産に替える　⇒　現金預金などの金融資産は評価額が低くなる不動産に替える　⑥　時価と相続税評価額の差が大きい資産への組換えをする　⇒　賃貸マンションの建設・購入をする、更地を有効活用する⑦　不動産の組換え　⇒　小規模宅地の適用による評価減を増やすために地方の土地から都市の土地への買換え⑧　小規模宅地の特例の適用を満たすようにする　⇒　適用要件に該当するように親の自宅に同居する（生計を一にする）　節税を考えるときのポイントとしては、相続財産（遺産額）の評価額の算定に関していえば、現金・預金などの金融資産については１００％の評価額で課税されることになりますが、不動産については評価額の算定上いろいろな方法により評価額の引下げが可能となりますので、時価よりも低い評価額とすることができるということです。近い将来に確実に相続の発生が見込まれる場合には、金融資産を不動産に替えておくことは、節税対策としては非常に有効であるということです（ただし、評価額の引下げはできたとしても、相続後に処分できないような土地を取得することは避けるべきです。）。