訴訟を起こすには、裁判所に手数料を納付する必要があります。この手数料は、訴訟物の価額（訴額）に応じて変わり、基本的には収入印紙を訴状に貼付して納付します。 遺言無効確認訴訟の場合、原告が訴訟において主張する利益によって訴訟物の価額が計算され、遺言の内容によって具体的な計算方法が異なります。例えば、遺言で遺贈がされたケースについて、受遺者等を被告として訴える場合、遺贈により処分された財産の価額に原告の法定相続分を乗じた額が訴額となります。 また、手数料のほかに、裁判所が当事者等に郵便物を送付するための切手代も用意する必要があります。 これらの訴訟費用は敗訴者が全額負担することもあれば、原告と被告双方が決められた割合で負担することもあります。