（保健福祉部長）アウトリーチ支援は、困難な状況にあるにも関わらず、支援の必要性を自覚していない方や、相談意欲が無く、自ら相談に来ることをしない方に対して、支援者側から積極的に出向いて働きかける取組であり、本市でも、介護、障がい、子育て、生活困窮など、様々な分野で取り入れてまいりました。これに加え、本市では、令和3年度に「福祉総合相談センター」を、令和4年度からは、市内9地区に「地区福祉総合相談センター」を設置し、世代や属性を問わない「包括的な相談体制」を構築するとともに、アウトリーチ支援体制の強化に取り組んできたところです。ご質問の、アウトリーチ支援の状況につきましては、現在の体制となった令和4年度の実績で申し上げますと、年間のアウトリーチ件数は、66件でありました。また、令和5年度では、9月末時点で67件となっており、体制構築によって、着実に支援の手が広がっているものと考えております。事例をご紹介いたしますと、20代後半で引きこもりの男性と60代で認知症の父親の二人暮らし世帯について、自宅が競売にかけられ、退去が迫られている旨、不動産事業者から相談がありました。直ちに、福祉総合相談センターの職員が自宅に赴き、状況を確認したところ、引きこもりの男性と父親、ともに判断能力等が極めて低く、退去の準備ができていない状況にあったため、父親につきましては、施設への入所を措置するとともに、補佐人の選任まで繋げたところであります。また、引きこもりの男性につきましては、福祉総合相談センターや、中核地域生活支援センターが連携し、訪問やメールにより、根気よく接触し続け、生活保護の受給と、アパートへの転居に繋げたところであります。市といたしましては、様々な機会から把握した、複合的な課題を抱える世帯や孤立した世帯を、適切な支援機関につなげることができるよう、関係機関と連携を図りながら、アウトリーチ支援を推進してまいります。＊質問のきっかけはひきこもりの家族会の要望私が今回アウトリーチ型支援に着目したのは、ひきこもりの家族会の要望を伺ったことがきっかけですｄ。ひきこもりの背景には障害や病が隠れているケースが多く、適切な支援サービスを受けるためにも医療の介入は必要不可欠ですが、本人が医療機関に出向くことは非常に困難で、ご家族は訪問診療の体制整備を切望しておられます。　ただ、冒頭の医療課題とも重なるが、そもそも市原市は精神科医が県平均の半分以下という現状があり、その中で行政のできる範囲も限られ簡単にことが進まないのは重々承知しています。しかしだからといって、行政がそこで思考を止めてしまうのは責任回避と言えるとも思います。松戸市では、2016年度から在宅医療・介護連携推進事業として市が松戸市医師会に委託しアウトリーチ診療を実施しています。ひきこもり・ヤングケアラー・不登校等のケースに、日常生活圏域ごとに配置された医師等が訪問、弁護士や行政と連携し、医療サービスの提供や公的支援の申請などにつなげています。 ＊アウトリーチを取組の柱にこれは事例の一つですが、市原市も今後はアウトリーチ型支援を柱に据えて、更に次の展開へと取組を進めて頂きたいのですが、ご見解をお聞かせ願います。（保健福祉部長）アウトリーチ支援は、福祉総合相談センターの重要な取組みの一つと位置付ける一方で、アウトリーチ支援には、把握から支援に至るまでの難しさと、支援自体の難しさとが存在しております。一般に、アウトリーチ支援を必要とする方は、様々な事情を抱えており、中には直接会うことを拒まれたり、信頼関係の構築に長い時間を要したりと、支援に至るまでに苦慮するケースも少なくありません。　市といたしましては、このような支援が必要と思われる事案に対しましても、必要な支援の手を届けるために、関係機関との連携を密にしながら、粘り強く伴走的な支援を継続してまいりました。　他方で、専門職等が出向く狭義のアウトリーチ支援だけではなく、より広い意味でのアウトリーチ支援といたしまして、例えば、様々な会議や関係機関とのネットワークの中から、潜在的な相談者を見つけることが挙げられます。さらに、地域にサポートをしてくれる人を増やす取組のほか、支援が必要な人が支援につながるような場を創出するなど、専門職などの支援者にアクセスしやすい体制を構築する、といった取組も考えられます。　今後、市では、アウトリーチ支援を含む重層的支援体制整備事業の推進に加え、支援が必要な人を包み込む、孤独・孤立対策のネットワーク構築に一体的に取り組むことで、支援体制のさらなる強化に取り組んでまいります。昨日の一般質問でもありましたが、庁内の横の連携の仕組みの強化も必要です。今後策定される総合計画や個別計画にも反映されることを期待します。