①　本件について考えるうえでは、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）について検討する必要があります。 ②　個人情報保護法は、個人情報取扱事業者（学校法人等）や行政機関等（教育委員会等）に対して、一定の場合（個人情報取扱事業者の場合は個人情報保護法第２７条、行政機関等の場合は同法第６９条）を除いて、第三者に対して個人情報を提供してはならないとしています。そして、本人の同意があるときに本人の情報を関係機関と共有することは問題ありませんが、仮に本人の同意が得られないとき（あるいは同意を得ることが困難なとき）でも、個人情報取扱事業者（学校法人等）については「児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合」（個人情報保護法第２７条第１項第３号）又は「国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき」（同項第４号）、行政機関等（教育委員会等）については「保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき」（同法第６９条第２項第４号）又は「他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき」（同項第３号）には、関係機関との情報共有が可能です。