（写真：読売新聞） 　ロシアのプーチン政権が、ウクライナ侵略の兵員を補充するため発令した部分的動員を巡り、強引な招集の実態が次々と明らかになっている。動員規模についても、セルゲイ・ショイグ国防相が２１日に言及した３０万人にとどまらず、１００万人規模との報道が相次ぎ、国民の不満は高まるばかりだ。露独立系人権団体によると、モスクワなどで２４日、再び抗議デモが行われ、少なくとも５５４人が治安当局に拘束された。 　シベリアのメディアによると、ブリヤート共和国にある人口約５５００人の村では、プーチン大統領が部分的動員を発令したテレビ演説から数時間後の２１日夜、対象者宅の訪問を担当者が始め、翌日午前４時に集合するよう指示した。午前１０時には男性約７００人が、訓練施設に向け出発した。 　極東沿海地方は約７７００人の招集を２４日までに終える予定だ。地方政府の迅速な対応が際立つが、粗さも目立つ。ブリヤートでは、動員対象外のはずの大学生にも招集令状が渡された。南部ボルゴグラード州では、６３歳で糖尿病などの持病も抱える退役軍人が、身体検査を受けずに招集された。 　動員規模の不透明感が社会の動揺に拍車をかけている面がある。露大統領府が２１日に公表した部分的動員令では、規模を記載した第７項を「機密扱い」として開示していない。ショイグ氏が言及した３０万人という数字も国営テレビでの発言だけだ。 　動員が１１月まで３段階に分けて実施されるとの情報もあり、ロシア語の独立系ニュースサイト「ノーバヤ・ガゼータ欧州」は２２日、大統領府関係者の証言として、第７項は「最終的に１００万人になった」と報じた。露大統領報道官は否定したが、独立系ニュースサイト「メドゥーザ」も２３日、動員規模は「１２０万人」と報じた。 　プーチン政権は、ウクライナ侵略を職業軍人や「志願兵」だけが派遣される「特殊軍事作戦」と称し、国民に関心を向けさせないよう腐心してきた。反戦運動も厳しい情報統制と弾圧で抑え込んでいた。 　だが、身近な家族や同僚が強制的に戦場に送られることになれば、厭戦（えんせん）ムードが高まり、高止まりしてきたプーチン氏や軍事作戦への支持率にも影響を与えるのは必至だ。プーチン氏は、国内の安定維持という難題も自ら抱え込んだ形だ。
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