この場合、厚生労働省の「未払賃金立替払制度」を利用できる可能性があります。一定要件を満たすと、給料の8割相当までの金額を政府が立て替え払いしてくれます。 倒産の場合、必ずしも力になってくれるとは限りませんが、弁護士に相談するとこうした制度についての知識や、手続きを代行してくれる可能性もあります。