故人に肖像権はありません。
死者は私権の享有主体ではないので、肖像権の構成要素である人格権も財産権もありません。財産権については、死者が生前に有していた権利は相続人に承継されますが、人格権は相続の対象外です。
ただし、生前に肖像権が侵害され、すでにこれを原因とする損害賠償請求権という具体的な請求権が発生していたと評価できる場合には、その請求権を相続人が承継することになります。
また、死後に故人の写真を勝手に使うことは、遺族に対する不法行為となる場合があると理解しておけば足りるでしょう。
亡くなった親族の写真を無断で使用されることが、遺族にとって受忍限度を超えているか否かも、個別事情による判断となります。
ただし、有名人のパブリシティー権が、有名人本人の死後も認められるかは問題があります。
例えば、ある女優が死亡した後に、そのブロマイドを勝手に販売して収益をあげる行為が無制約に許されるとは到底思えないからです。
しかし、この「パブリシティー権の相続性」については、議論がされている段階で定説はなく、裁判例もありません。