原則として、第一種特定製品の所有者が管理者にあたりますが、不動産の信託においては、契約書等の書面に基づき信託財産の管理に係る指図権を有している者(特定目的会社、不動産投資法人、合同会社等)が保守・修繕の責務を有すると考えられるため、当該指図権者が第一種特定製品の管理者にあたります。なお、第一種特定製品が信託財産に含まれない場合は、第一種特定製品の所有者(テナント等)が管理者にあたります。