通常、ホームページは企業や新製品のPRのために制作されるものであり、その内容は頻繁に更新されるため、開設の際の制作費用の支出の効果が1年以上には及ばないと考えられますので、ホームページの制作費用は、原則として、その支出時の損金として取り扱うのが相当であると考えられます。 　 ただし､ホームページの内容が更新されないまま使用期間が1年を超える場合には、その制作費用はその使用期間に応じて償却します。 　 また、制作費用の中にプログラムの作成費用（ソフトウェアの開発費用）が含まれるようなホームページについては、その制作費用のうちプログラムの作成費用に相当する金額は無形減価償却資産（ソフトウェア）として耐用年数「5年」を適用して償却することとなります。
（法令13、耐令別表第三） 出典：国税庁ホームページ　平成24年4月　「No.5461　ソフトウエアの取得価額と耐用年数」 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5461_qa.htm
この事例のポイントとしては3つあります。
1つ目は「開設の際の制作費用の支出の効果が1年以上には及ばない」という点です。 わかりにくい部分ではありますが、基本的に企業ホームページとはお知らせ、リリースや商品情報の変更などで情報は日々変わっていくものであり、制作時の原形をとどめないと考えると、これらPRを目的としたホームページ制作費は一時の損金として考え、「広告宣伝費等」で処理するのが妥当であるということです。
つまり会社概要や商品・サービス情報などを載せた一般的な企業ホームページ（プログラムの入っていない静的htmlで作成されたホームページ）は基本的には「広告宣伝費等」でOKということになります。
2つ目は「内容が更新されないまま使用期間が1年を超える場合」です。 これは難しいですね。結果的に公開時から一度もホームページを更新しなかった企業は多いはずです。この場合、使用期間に応じて償却して下さいとあります。とはいっても、更新したか否かがわかるのは1年後なので、その時にはすでに広告宣伝費として処理が終わっているケースもあるはず。その場合どうすればいいのかは顧問税理士に確認した方がいいでしょう。
3つ目は「プログラムの作成費用（ソフトウェアの開発費用）」が含まれるホームページについてです。 プログラムが含まれる場合は、制作費のすべてを「広告宣伝費」などの「支出時の損金」としては認めず、相当する部分を「無形減価償却資産（ソフトウェア）」として「5年」で償却することになっています。仮に100万円のホームページ制作費のうち、プログラム作成費用が60万円の場合は、40万円の広告宣伝費、60万円の減価償却に分けることになります。