吸収源対策の活用は、温室効果ガス排出量削減量の算定方法が、確立されている場合に限り、民生部門以外の温室効果ガス排出量削減の取組として、要件（４）取組の規模・効果及び電力需要における自家消費率・地産地消率の対象になります。
例えば、森林吸収源対策やバイオ炭の活用は、吸収量やその算定根拠が示されれば対象になり得ます。
なお、温室効果ガス排出量削減量の算定方法が、確立されている場合であっても、脱炭素先行地域の取組と関係なく、従前から実施されているものについては、評価の対象外となりますので御注意ください。