結論からいうと、Amazonでは日本法人を相手方としてしまって問題ありません。
Amazonは米国法人であるため、海外の法人に向けて訴訟の準備をしなければならないのかと疑問に感じる方もいらっしゃるでしょう。
外国法人を相手にするとなると、裁判手続きの書類を翻訳したり、送達に非常に時間がかかったりと多くの問題が出てきてしまいます。
ただ、2016年3月25日にAmazonの商品レビューに関する裁判において、「Amazon.co.jp」の管理をしているのは「日本法人アマゾンジャパン」であるという判決が東京地方裁判所でされました。
これにより、仮処分や訴訟を提起をする場合にはAmazonの日本法人相手に手続きができるようになっているのでご安心ください。