２０１９年７月以前に発生した相続の場合、「遺留分減殺請求権を行使した日」からの賃料について請求が可能です（民法１０３６条）。
ただし、相手が、「価額弁償権」を行使して金銭賠償で解決された場合、相続財産は、最初から全て受遺者に帰属していたという扱いになるので（最判平成４年１１月１６日）、賃料の請求はできません。 ２０１９年７月以降に発生した相続の場合には、相続開始後の賃料を請求することはできません。