誤認逮捕されてしまったのであれば、必ず弁護士を呼んで下さい。「当番弁護士制度」であれば初回の面会を無料で呼ぶことが出来ます。また勾留が決定した時点で弁護士を選任する事ができない場合、被疑者国選制度を利用して弁護士に依頼できます。ただし問題が大きいようであれば、費用はかかってしまいますが、私選弁護人に依頼をし、問題解決のサポートをしてもらうことも検討に値するといえます。供述調書は、最終的に供述調書の内容を確認した上で、サインをし、完成するのですが、供述調書は非常に重要な証拠となります。供述調書のサインは慎重に行って下さい。