2021年度からは特定空家のみならず「居住や利活用の見込みがない全ての空き家」で優遇措置がなくなります。神戸市としては、固定資産税の増税によって所有者に空き家を修繕して居住できるよう改善したり、解体除却して土地の新たな活用方法を模索してもらったり、という行動に移してもらえたらという期待から、このような方針にすることを固めたのでしょう。