「雇用環境の整備」や「個別の周知・意向確認」は事業主の義務とされています。そのため、企業は雇用環境の整備として、以下のうちいずれかを行わなければなりません。 育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施 育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備（相談窓口設置） 自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供 自社の労働者へ育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知 また、企業は妊娠・出産等の申出をした労働者に対して、以下の内容を面談、書面交付、FAX、電子メール等のいずれかを用いて、周知しなければなりません。 産後パパ育休に関する制度 産後パパ育休の申出先 育児休業給付に関すること 労働者が育児休業・産後パパ育休期間に負担すべき社会保険料の取り扱い