本件のように、金銭等ではなく物の引渡しを目的とする請求は、公正証書によって強制執行をすることはできません。したがって、別の方法をとらなければなりません。 この場合、訴え提起前の和解（即決和解）を簡易裁判所に申し立てる方法が最も効果的です。即決和解は、財産上の争いについて、双方の合意による解決の見込みがある場合に、当事者が作成した合意書案をベースにして、裁判所で訴訟を経ずに和解を成立させる制度であり、成立した和解には確定裁判と同様の執行力が与えられます。 これを得ておけば、いざという時に強制執行を行い得る状況を確保することが可能です。