小規模個人再生は収入のある個人やフリーランスの人でもおこなえる手続きで、最低弁済額も給与所得等再生よりも低いです。しかし、再生計画案の認可をもらうには債権者からの同意が必要です。一方で給与所得等再生は債権者からの同意は不要ですが、最低弁済額が小規模個人再生よりも高くなってしまいます。また、会社に属する人しか手続きがおこなえないため、個人やフリーランスの人は選ぶことができません。より詳しい情報は｢小規模個人再生と給与所得等再生のちがい」をご確認ください。