事業縮小による解雇は争うことができます。 理由によらず、その意思表示が使用者による一方的な雇用契約の終了なら、解雇に関する法規制が適用されるからです。事業縮小による解雇には、事業所単位での閉鎖だけでなく、部門や部署単位で働きどころがなくなるケースもあります。 いずれの場合も不当解雇でないかを精査すべきですが、場所的な拠点を移動する必要がない分、事業所を閉鎖する場合に比べて更に、解雇が違法となる可能性は高いです。