被相続人から配偶者に対する相続については、①同一世代間の財産移転であることが多く、その場合、遠からず次の相続が発生し、その際に相続税が課税されること、②長年共同生活が営まれてきた配偶者に対する配慮をすべきこと、③被相続人の死亡後における生存配偶者の老後の生活保障を考慮すべきこと、④遺産の維持形成に対する配偶者の貢献を考慮することなどから、一定の軽減措置が講じられております。　具体的には、1億6,000万円か配偶者の法定相続分（例えば、妻と子が相続人ならば相続財産の2分の1が妻の法定相続分になります。）のどちらか高い方の金額までは、相続税を課税されることなく、財産を相続することができます。　なお、配偶者の税額軽減の適用を受けるためには、相続税の申告書（期限後申告書を含む。）を提出しなければ適用を受けることはできません。　ただし、配偶者の税額軽減の適用については、次の点に注意したいです。①配偶者税額軽減を最大限活用して一次相続の相続税を減らすことができたとしても、二次相続での相続税を合わせた一次二次通算の合計税額では、逆に相続税負担が多くなることがあるということです。　したがって、相続税の節税だけを考えるならば、一次相続、二次相続をシュミレーションしてみて、トータルでの相続税額を計算してみる必要があります。その際は、配偶者税額軽減を考慮しながら、配偶者が取得する相続財産をどうするかシュミレーションして決めるということになります。②配偶者が相続した財産について小規模宅地等の特例を適用すると、せっかく小規模宅地等の特例の適用を受けて土地の評価額を減額しても、配偶者税額軽減を受けることによって小規模宅地等の特例の適用を受けたメリットがなくなってしまうことがあります。このような場合、できれば小規模宅地等の適用を受けることができる子から、この特例の適用を受けるようにしたいところです。③遺産分割協議が相続税の申告期限までに成立していない場合には、配偶者の税額軽減の適用を受けることができません。　仮に、申告期限までに、遺産分割協議が成立しない場合には、申告期限までに法定相続分により計算した相続税の申告書とともに「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出することによって、後日、遺産分割が成立した際に、更正の請求又は修正申告書の提出をすることで、配偶者の税額軽減の適用を受けることができます。　以上述べたことは、相続税の節税といった観点から述べたものであり、配偶者の今後の住まいや生活費の確保については考慮していませんので、注意してください。