国際間の二重課税を排除するため、日本は外国税額控除制度と配当益金不算入制度を備えています。また、日本は所得税に対する国際的な二重課税の回避、脱税の防止を目的として多くの国と租税条約を締結しています。
租税条約の規定は国内法に優先して適用されます。条約相手国の居住者である個人または法人に対する日本の課税については、租税条約に従って国内法（課税の根拠となる所得の発生地に関する規定）で課税所得として定められている各種所得の所得源泉地（課税の根拠となる所得の発生場所に関する定義規定）が、租税条約の規定により日本から条約相 手国等（または相手国から日本等）に、へ 修正されることがあります。また各種所得に対して所得の源泉地である日本における税の減免規定が置かれています。租税条約の適用により、国際間にまたがる所得の課税は免除されるか、税率が引き下げられます。
これらの方法で、すべてではないにしても大半の国際間の二重課税を排除することができます。