退職金が財産分与の対象になるかどうかは、退職金が実際に支払われる蓋然性（確実性の度合い）で判断されます。そのため、退職まで10年以上あると、財産分与の対象とはならないか、なってもごく少額しか得られないことがほとんどです。 しかし、公務員の場合は、一般企業のように倒産の心配などがないうえ、定年より早く退職することになってもある程度の退職金がもらえます。 そのため、夫が公務員の場合、退職金が財産分与の対象となる可能性は非常に高いといえるでしょう。