本改正によるこれら措置の導入は努力義務ですから、対象者を限定する基準を設けることも可能です。 但し、厚生労働省の指針（高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針）によれば、対象基準の策定に当たっては、原則として、従業員の過半数を代表する労働組合か労働組合がない場合は従業員の過半数を代表する者（過半数労働組合等）の同意を得ることが望ましいとされています。 また、同じく同指針によれば、過半数労働組合等の同意を得たものであっても、事業者が恣意的に高年齢者を排除するなど、今回改正された高年齢者雇用安定法の趣旨や、他の労働関係法令に反する内容、又は公序良俗に反する内容は、認められないとされています。