基本的には売主が負担します 土地を所有している人は、自身の土地面積を割り出したうえで、土地購入希望者に正確な面積を説明する責任があります。登記簿謄本の情報のみで取引を進めた場合は、隣接地との境界が定まっていないことがきっかけで、責任追及される可能性が大いにあります。安全な取引を行うためにも、売主負担で測量を行うほうが賢明でしょう。 また土地売却を有利に進めるためにも、測量の費用を売主が負担するほうがよいといえます。買主に要求することも可能ですが、イメージダウンにより購入を見送られることも考えられます。買主側はコスト面での負担が軽減されることで、購入を決意しやすくなる可能性が高まるでしょう。