個人事業と比較した場合、法人格を持っている方が社会的信用力が確実にアップします。それだけにとどまらず、税金面でのメリットもございます。ただし、法人となれば、それに伴う一定の義務や責任も発生してまいります。お手続としては、新たに法人としての新規の許可申請を行う必要があり、併せて、個人事業の許可について廃業届をご提出ください。