最終的には家庭裁判所の個別判断になりますが、以下のようなケースでは鑑定が実施されることが多くなると考えられます。
申立時に診断書が提出されていない。家庭裁判所の書式が利用されていない。
申立時に提出した診断書の記載が薄い。各種検査の結果が記載されていないなど。
申立時に提出した診断書の内容と申立書で選択された「後見」「保佐」「補助」の類型が合致していない。
親族間や関係者の間で、成年後見制度の利用について意見の相違がある。
ご本人が成年後見制度の利用に反対している。