17 (1) ウ-9
削減義務率の緩和対象となるかどうかは、削減義務率の緩和を受けようとする当該年度の変動率で判断します。例えば、2015年度に削減義務率の緩和対象となるかどうかは、2015年7月から9月までの変動率で確認します。要件に該当した場合の手続としては、2016年度の計画書の提出の際に根拠資料等を御提出いただきます。緩和の要件に該当していることが確認できれば、2015年度に遡って削減義務率が緩和されます。なお、第2計画期間中の各年度に削減義務率の緩和を受ける場合には、年度ごとに手続を行い、変動率が要件に該当しているかの確認を受ける必要があります。