納税地の変更が必要なのは、バーチャルオフィスの住所を本店所在地とする法人のみです。個人事業主は、基本的に納税地の変更が不要です。
国税庁によると、個人事業主の納税地は原則「住所地」であるとしています。ただし特例として、住所地のほかに事業所があれば、その所在地を納税地にできるとしています。
つまり、住所地である自宅の別に、バーチャルオフィスで事業用の住所を借りている場合は、別途申請をすることで事業用の住所を納税地として設定できるのです。
たとえば、現在賃貸物件に住んでいる方は、引っ越しのたびに納税地を変更する必要があるため、バーチャルオフィスの事業用住所を納税地にしておくと変更の手間を省けるメリットがあります。ただ、これはあくまでも事業主の意思で決定することなので、必ず変更しなければならないというわけではありません。
参考記事
国税庁「No.2029 確定申告書の提出先(納税地)」