不動産所得について所得税の青色申告特別控除（65万円）を受けることができる事業的規模とは、５棟１０室基準が一つの目安になります。　相続により共有名義で不動産を取得している場合には、各共同相続人が相続分に応じて申告することになりますが、その際の事業的規模の判定は、各自の法定相続分により按分した部屋数ではなく、全体の部屋数によって判定します。