相続土地国庫帰属制度の承認申請前に境界の測量は必ず必要ではありません。 法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度に関するＱ＆Ａ　７　却下事由関連」において、同様のＱ＆Ａが載っています。 また、法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の概要」に掲載されている「相続土地国庫帰属制度のご案内（第２版）」の57ページにおいても、同様のＱ＆Ａが載っています。 同様に、相続土地国庫帰属制度の承認申請前に土地境界確定測量を必ず行う必要はありません。 土地境界確定測量とは、測量地の隣接所有者様と境界確認を行った上で、境界確認書を締結し、土地の境界を確定させる測量です。測量地と道路との境界が未確定の場合は、道路管理者への道路境界確定申請が必要な場合があります。 ただし、相続土地国庫帰属制度の承認申請前に、仮杭設置をした上で、「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」、「隣接土地との境界点を明らかにする写真」「土地の形状を明らかにする写真」といった申請書添付書面を作成する必要があります。 また、現地に境界標がなく、対象地及び隣接地が全て更地であるような場合は、トータルステーションを活用しないと仮杭設置業務が難しいと思います。 トータルステーションとは、下のイラストのように三脚の上にを据えて使用する測量器械です。 トータルステーションを活用することで仮杭同士の距離と角度を正確にすることができます。 以上を踏まえると、相続土地国庫帰属制度の承認申請前に境界の測量は必ず必要ではありませんが、土地の境界が分からない場合は、事前に土地の筆界の専門家である土地家屋調査士に相談すると良いのではないかと思います。