「裁判例」の場合、参考例にすぎませんが、「裁判例」を知ることには、次のメリットがあります。
保険会社などに反論できる
保険会社が、「この場合は、○○が判例です」と一方的に加害者に有利な「裁判例」を持ち出したときに、「裁判例に過ぎない、違う先例もある」と反論することができます。
過失割合や損害賠償額の相場、裁判の傾向を知ることができる
過失割合、後遺障害等級など、裁判所の評価の傾向、相場を知りたいときの資料となります。
特に損害賠償の金額は、裁判例を知ることで、増額が期待できます。示談交渉で保険会社が提案するのは、会社独自の低い基準額です。
しかし、過去の裁判例の金額は弁護士基準（裁判所基準）として実務に用いられ、保険会社の基準よりも高額だからです。