（写真：読売新聞） 　【ワシントン＝田中宏幸、キーウ＝上杉洋司】バイデン米政権は３０日、ロシアによるウクライナ東・南部４州の一方的な併合宣言を受け、ロシアへの経済制裁を拡大すると発表した。議員や要人の資産凍結などが柱だ。先進７か国（Ｇ７）の外相も追加制裁の方針を打ち出し、ロシアと欧米諸国との対立は一層深まった。一方、ウクライナは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟申請を表明し、徹底抗戦の姿勢を明確にしている。 ■ウクライナ徹底抗戦　ＮＡＴＯ加盟申請を表明 　米財務省によると、追加制裁の対象はロシア中央銀行のエリビラ・ナビウリナ総裁や約２８０人の連邦議会議員、政府高官の親族など数百の個人や団体を加える大規模なものとなる。軍需産業関係者、ミハイル・ミシュスチン首相の親族らも含まれ、資産凍結や金融取引の制限を行う方針だ。 　ロシア政府を支援する個人や団体に対して制裁を科す可能性も示唆した。イエレン財務長官は「プーチン氏がウクライナの一部を不正に併合しようとするのを黙って見ていることはない」と非難した。 　米商務省はロシア軍を支援する５７団体を米国製品の輸出規制の対象リストに追加したと発表した。米国務省もロシア軍関係者ら９１０人をビザ（査証）発給規制の対象にすると明らかにした。 　Ｇ７の外相も３０日、ロシアの４州併合宣言を非難する声明を発表。「さらなる経済的コストを課す」としてロシアに追加制裁を発動する方針を示した。 　声明では「『併合』と称されるものも、銃を突きつける中で行われた偽りの『住民投票』も、決して認めない」と指摘した。
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