民法では、脅迫によって離婚したような場合は、離婚の取消が認められています（民法第747条1項、764条）。 例えば、本当は離婚をしたくなかったのに、脅されて無理やり離婚届を書かされたという場合には、脅迫による離婚として取消ができる場合があります。 離婚の取消は、まず家庭裁判所に請求します。具体的には、家庭裁判所に離婚取消の調停を申し立てます。合意ができなければ調停不成立として裁判に移行します。 その際、脅迫があったことを証明する証拠が必要です。また、離婚を取り消せる期間には時効があるため、脅迫されている状況が終了してから3ヶ月以内に取消の申立てを行う必要があります。 取消により、離婚が無効になると、初めから離婚はなかったことになり、親権や財産分与などの取り決めはすべて無効となります。