そもそも、離婚交渉について報酬を得る目的で代理業を行うことは、法律上、弁護士にしか許されていません。例えば、協議離婚をご希望の場合でも，完全に相手方と合意できていなければ，直ちに離婚協議書を交わすことはできません。その為、いずれにしても交渉の段階で弁護士の介入が不可欠となります。離婚調停や離婚訴訟について報酬を得る目的で代理業を行うことは法律上弁護士にしか許されていません。離婚協議においては，「もし離婚調停や離婚訴訟に発展すればどうなるのか」という見通しを踏まえて，条件の交渉が行われるため，離婚調停や離婚訴訟に強い弁護士に相談することが重要です。