自民党の高市早苗氏 　安倍晋三元首相の国葬に関し「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と三重県議が投稿した問題を巡り、「根拠」とされていた高市早苗・経済安全保障担当相は7日、国会内で開かれた記者会見で発言を否定した。 　高市氏は会見冒頭、県議が根拠として説明した2日の名古屋市の会合で発言をしたのか問われると「主催者側が会員以外は非公開とされているものについて私の講演の内容をお話しすることはない。私がそういう発言をしたかどうかについて、県会議員は撤回をされたと承知している。私がこうした報道について全面否定すると、選挙を控えた自民党議員に傷がつくことがあるかもと思い、発言を差し控えていた」と述べた。 　発言がなかったことを含めてなぜ明らかにできないのか問われ、「自民党の地方議員のための勉強会で、来年選挙も控えられているなかで、私自身どなたからどこで何を聞いたということを思い出せない場合もある。こちらからは一切反論等しないほうがいいと判断した。一方でそこにいた多くの議員はそういった発言はなかったと話していることも聞いた。こちらから何らかのコメントをしないほうがいいだろうと判断した」と説明した。 　しかし、会見終盤で改めて再度発言の有無について問われると、「発言はなかったです。ないです。そもそも大陸という言葉を私は使わない」と否定した。 　問題の発端となった投稿をした三重県の小林貴虎県議は当初、2日に名古屋市であった保守系団体「日本会議」の会合で、高市氏が安全保障問題について講演した。その際に「政府の調査結果」として話した内容を基に投稿したと報道陣に説明。「高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた内容」とも投稿していた。 　しかし、高市氏は毎日新聞の取材に小林氏が言及した「政府調査」について否定。さらに6日、小林氏が記者会見を開き、「投稿の内容は誤りであり撤回する。関係者の方に迷惑をかけ、深く反省している」と述べていた。【佐野格】
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