離婚に向けて別居している場合でも、査定を受けることは可能です。 査定自体は合意を得なくても利用できるため、配偶者に許可を取る必要はありません。ただし、査定した流れで売却の話を進めてしまうとトラブルに発展する可能性もあります。あくまでも話し合いの参考としての査定にとどめておきましょう。 査定後に不動産会社の担当者から営業を受けることもあるので、あらかじめ売却するかの参考として利用したい旨を伝えておくと安心です。別居中であることを伝えなければならないわけではありませんので、安心してください。