【パリ時事】国連人権理事会は６日、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に関する討論開催の是非を問う欧米主導の動議を反対多数で否決した。巨額融資先のアフリカ諸国などに激しいロビー活動を展開した中国は「途上国の勝利だ」と歓迎。一方、人権団体は「少数民族ウイグル族に対する裏切り行為だ」と非難しており、国連人権理の信頼が揺らぐ恐れがある。 　国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は８月、同自治区でウイグル族らに対し「深刻な人権侵害」が行われていると結論付ける報告書を公表した。バチェレ前国連人権高等弁務官は、公表に反対する複数の国から「とてつもない圧力をかけられてきた」と明らかにしていた。 　米国などと動議を共同提出した英国の大使は、採決に先立ち「ＯＨＣＨＲが示した深刻な調査結果を考慮すれば、次期会合での討論は最低限やるべきことだ」と主張。来年２月から始まる次期定例会合で、新疆の人権侵害問題について討論するよう求めた。 　採決では４７理事国のうち、中国やパキスタン、セネガルなど１９カ国が反対。賛成は日本を含め１７カ国にとどまった。ブラジルやインド、ウクライナなど１１カ国は棄権した。中国と経済的・政治的な結び付きが強いアフリカ諸国はほとんどの国が反対か棄権に回った。 　中国外務省の華春瑩報道局長はツイッターに「発展途上国および真実と正義の勝利だ」と投稿。「うそを捏造（ねつぞう）し、他国の内政に干渉する口実として人権が利用されてはならない」と主張した。 　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのカラマール事務総長は６日、声明で「人権侵害の被害者ではなく加害者を保護している」と非難。「国連の主要な人権機関が国連の人権担当部門の調査結果を無視するのは滑稽であり、あきれた結果だ」と糾弾した。
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