成年後見制度とは、認知症や精神障害等によって判断能力がなかったり十分でなかったりする成年者の財産管理や身上監護を、法律上援助する制度です。 判断能力の程度によって用いられる制度が異なり、判断能力が認められない場合には後見人、判断能力が著しく不十分な場合には保佐人、判断能力が不十分な場合には補助人によって援助が行われます。 成年後見人は、本人の財産に関する法律行為を代理することができるだけでなく、本人の財産を直接管理することや、本人が行った法律行為を取り消すこともできる、といったように、比較的広い権限が認められています。一方、保佐人や補助人は、家庭裁判所が定めた特定の法律行為のみの代理権のみが認められている上、代理を行う際には本人の同意が必要といったように、成年後見人よりも権限が限定されています。 どのような方式が一番適しているかは、具体的なケースによって異なりますので、詳しくは弁護士までご相談下さい。