委任契約の内容次第ですが、一般的に、面会交流の立ち会いだけを弁護士に依頼するというよりも、依頼した離婚事件に付随する事項として、面会交流の調整や立ち会いを依頼することが多いです。 例えば、夫婦関係が険悪で直接顔を合わせることに精神的負担を感じるケースや、子供と非監護親の2人だけで面会交流させることに不安があるケースなどは、面会交流を円滑に行うためのひとつの方法として弁護士に立ち会いをお願いすることは有用です。 面会交流をするたびにずっと弁護士が立ち会うわけではなく、父母双方が安心して面会交流できるようになるまで立ち会うというかたちでお手伝いすることになります。