別居時又は離婚時に存在した預貯金口座であり、かつ夫婦共有財産として財産分与の対象となるものであれば、その後に解約されたという事情は財産分与の請求には影響しません。 ただし、財産分与の請求の前提として、別居時又は離婚時の残高を明らかにする必要があります。 相手方が銀行口座を解約したという事情を考慮すると、任意に取引履歴を明らかにするとは想定し難いですので、前の記事で解説したとおり、調査嘱託制度の利用を想定すべきでしょう。