旧優生保護法の下で「不妊手術を強いられた」名古屋の70代夫婦が国を提訴 約3千万円の損害賠償求める 「旧優生保護法」で不妊手術を強いられたとして26日、名古屋市に住むの70代の夫婦が、国に約3000万円の損害賠償を求めて提訴しました。 26日、名古屋地裁に向かったのは、市内に住む70代の夫婦と支援者たち。 夫婦は、旧優生保護法の下で不妊手術を強いられたのは、個人の尊厳の侵害で違憲だとして、国におよそ3000万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。 長嶋恵子さん(仮名)： 「裁判に対しても頑張るぞと意気込んでいます」 原告で妻の長嶋恵子さん(仮名)は、生まれながらに耳が聞こえず、20代のときに同じ聴覚障害のある夫と結婚。しかし、母親から言われたのは…。 ＜母親＞ 「生まれてくる子供の耳が聞こえなかったら、どうやって育てるの？」 戦後に制定された旧優生保護法には、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」と条文があり、長嶋さんは母の勧めに従い、結婚からわずか2カ月後に不妊手術を受けました。 旧優生保護法の下での不妊手術。これを強制されたとして、これまでに全国であわせて31人が国を相手取り提訴。ことし、東京、大阪の各高裁は国に賠償を命じ、国が上告するなどしています。 そうした状況の中、提訴に踏み切った長嶋さん。東海3県では初めての提訴です。 長嶋恵子さん(仮名)： 「主人や家族を含めて苦しんできた人生、それを返してほしいです。他の被害者のためにも、国からのおわび、そして補償をしてもらいたい。（裁判で）差別のない、みんなが平等な社会にしてほしいです」 強制不妊を巡っては26日、ほかの障害者ら4人が東京と仙台の地裁にも一斉に提訴しています。
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