特に業務委託契約における受託者の場合、受領遅滞に関しては、特約で次の内容を規定するべきです。 受領遅滞があった場合、委託者の同時履行の抗弁権が無くなり、受領がなくても受託者に報酬・料金・委託料の支払義務が発生するようにする。 受領遅滞そのものにもとづく、損害賠償・遅延損害金の請求ができるようにする。 受領遅滞があった場合における、違約金・損害賠償額の予定を設定する。 受領遅滞そのものにもとづく、契約解除ができるようにする。 受領遅滞により契約を解除した場合、物品・製品等を第三者に売却できるようにする。 詳しくはこちらをご覧ください。