特許出願に対する公的な費用助成としては、審査請求料や特許料の軽減制度や、外国への特許出願の際に発生する費用への助成制度などがあります。この他にも、都道府県や市町村によっては特許出願や商標登録などに対する補助金や助成金などの制度があります。これらの制度には、新年度早々に募集開始され、応募が殺到して直ちに募集打ち切りになることもありますので、注意が必要です。