一つは、これまでも説明してきたように、不法行為に基づく損害賠償請求を行うことができます。
名誉毀損行為により他人の権利を違法に侵害し、損害を与えた場合には、加害者は被害者に対して、その損害を賠償する責任があります（民法709条）。
法人に対する名誉毀損の場合、被害者である法人の経済的活動に支障が出るなどしたことによる逸失利益等が、賠償の対象となる損害の中心となるでしょう。
なお、法人の場合は、個人の場合と異なり、精神的な損害に当たる「慰謝料」を観念することは難しいと考えられます。しかし、名誉毀損行為により、法人に何らかの「無形の損害」が発生している場合には、それを金銭評価して損害額を計算することになります。