源泉徴収票がない場合には、以下にあげるものの写しを提出することで収入・減収を証明します。 賃金台帳 源泉徴収票簿 毎月給料が振り込まれる通帳 給与明細 雇用契約書 そもそも会社には社員から源泉徴収票の発行を求められた場合に応じる義務があります。 これを怠ると税務署からの行政指導を受ける事態となりかねません。この点を踏まえつつ、一度発行を断れたからといってあきらめるのではなく、再度依頼することも検討しましょう。