元本も含めた借金の大幅な減額（最大90％カット）が可能です。
任意整理では、交渉中強硬な債権者による給与差押等の措置を止めることはできませんが、個人再生では、そのような差押の排除・中止・取消をすることが可能です。
住宅資金貸付特則の適用を受けることができる場合は、自宅を残しておくことができます。
自己破産では、免責を受けるまで警備員・生命保険外交員・宅地建物取引士などの職に就くことが出来ませんが（資格制限）、個人再生では資格制限はありません。つまり、マイホームを手放したくない方、自己破産すると一定期間職に就くことができない方が利用すると便利な手続です。
免責不許可事由がありません。