婚姻費用の減額開始時期については、裁判所の裁量で決めることができるため、個別具体的な状況により変わることになります。実務上では、調停の申立て月から減額開始の判断がされるのが通常ですが、特段の事情が存在することが明らかであり、婚姻費用の減額開始を調停の申立て月からにすると不公平または義務者にとって酷な場合は、事情変更があったと客観的にわかる失業した時点を減額の開始時期とすることもあります。 この点、過去の裁判例（東京高等裁判所　平成16年9月7日決定）においても、「事情に変更を生じた過去の時点にさかのぼって」婚姻費用の額を決定できると判断しています。