基本的には上記（葬儀費用の）ケースと同様に、相続人の方に支払っていただきます。
ただし、その必要性があり、かつ相続人が相続財産を管理することができる状態ではないケースなどは、本人の生前に発生していた療養費や公共料金の支払いを成年後見人が行うことができます。
なお、債務の弁済のための預貯金の払い戻しや、電気、ガス、水道の解約などは家庭裁判所の許可が必要となりますのでご注意ください。
判断に迷う時は管轄の家庭裁判所にご相談ください。