労働基準法４１条２号でいう「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者」（「管理監督者」といいます。）に対しては、普通の労働者とは異なり、残業代などを支払う必要はありません。 この管理監督者とは、「部長」などの肩書や役職などではなく、①当該者の地位、職務内容、責任と権限からみて、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にあること、②勤務態様、特に自己の出退勤をはじめとする労働時間について裁量権を有していること、③一般の労働者に比してその地位と権限にふさわしい賃金（基本給、手当など）上の処遇を与えられていることなどの実態を踏まえて判断されます。 ただし、「管理監督者」が法定休日労働や法定時間外労働をしても、会社は割増賃金を支払う必要がありませんが、深夜労働に対する割増賃金については支払う必要がありますので、注意が必要です。 割増賃金に関する規定の適用除外 「管理監督者」の残業代等については詳しくは以下の記事もご参照ください。 管理職と残業代請求－管理監督者とは