就業規則の解雇事由に「その他前各号に掲げる事由に準じる重大な事由」という包括規定を定めておくことが多いことは上述のとおりです。
確かに、包括規定があれば、解雇事由該当行為の検討の幅は広がりますが、当該規定を定めたからといって、必ずしも解雇が認められやすくなるというわけではありません。
適切な手順に従って解雇するようにしましょう。