配偶者居住権とは、被相続人が所有していた居住建物（自宅）を相続しなくても、配偶者が、終身又は一定期間の間引き続きその居住建物に住むことができる権利となります。つまり、自宅の建物に対する権利について、配偶者居住権と居住建物の所有権とに分けて、配偶者居権を相続した配偶者に住む権利を認める一方で、他の相続人に居住建物の所有権を認めるというものになります。また、土地については、敷地を利用する権利と所有権に分けて、配偶者が敷地利用権を相続し、他の相続人が敷地の所有権を相続することになります。配偶者居住権の評価は、存続期間を配偶者の終身とした場合、完全生命表による余命年数などを参考に評価することになっています。これによって、配偶者は、配偶者居住権と敷地利用権を相続し、他の相続人は、建物所有権と敷地所有権を相続することになりますので、配偶者は、配偶者と子が相続人のケースにおいて、たとえ法定相続分の2分の１しか相続できないとしても、配偶者居住権と敷地利用権の評価額は自宅の建物及び土地を相続するケースに比べて低いので、自宅に居住しながら他の預貯金も相続できることになり、配偶者は老後の生活資金を得ることができるというものです。　このような配偶者居住権は、遺産分割、遺贈又は審判によって取得した場合には、配偶者居住権の設定登記が可能となり、登記をすることによって第三者に対抗することが可能となりますが、配偶者居住権を譲渡することはできません。　また、配偶者が死亡した場合には、配偶者居住権の権利は消滅することになります。この場合、他の相続人は、配偶者居住権の消滅に伴い配偶者居住権及び敷地利用権に相当する価額を取得することになりますが、これは相続又は遺贈による取得ではないため、相続財産にはなりません（この点を利用することで、相続税の節税につながるという仕組みとして活用が宣伝されています。）。　このような配偶者居住権は、本来は、相続財産として自宅と預貯金しかない場合に、子供が法定相続分を主張すると、配偶者は、自宅を相続すると預貯金が相続できなくて老後の生活資金が不足するケースで、この配偶者居住権を利用することによって、自宅に住み続けることができて、さらに老後の生活資金として預貯金も相続できるという活用の仕方として考えられていました。　しかし、本来的な活用法としての配偶者居住権は、実際にはほとんど活用されておらず、最近では、むしろ相続税の節税対策としての活用が注目されているようです。つまり、配偶者居住権は、配偶者の死亡によって消滅するのであって、子供は相続又は遺贈のよって配偶者居住権を取得するわけではないので、相続税の課税対象にならず、したがって、二次相続の際に相続税を大幅に減額できるということです。　ただし、配偶者居住権は売却することができないため、仮に配偶者が介護施設に入ることになったとしても、配偶者居住権を売却してその入居資金に充てることができないというデメリットがあります。　配偶者が長生きするか短命に終わるかは不確定であり、こういったことからも配偶者居住権は、安易に節税対策で利用しない方がよいかもしれません。