例えば、上に紹介した裁判例2（東京地裁平成14年11月26日判決）では、5級の後遺障害慰謝料相場599万円（弁護士基準）を大きく超える慰謝料850万円を認めています。
判決では、「本件事故による原告の実質的な労働能力喪失の程度を考慮し」て算定したとされており、長年の教師職を辞めざるを得なくなった被害の重さを慰謝料に反映させたものと言えるでしょう。
また、上の裁判例3（札幌地裁昭和61年2月14日判決）でも、既存障害8級（弁護士基準324万円、加重障害5級（弁護士基準599万円）のところ、裁判所は慰謝料800万円を認めました。
一般論として既存障害の存在を慰謝料算定に斟酌することは妨げられないとしつつも、既存障害が左下肢の「変形」等であったのに対し、加重障害は左下肢の「切断」であって、障害内容の質的な差異を無視できないという理由です。
いずれも既存障害があるからといって慰謝料を減額するのではなく、むしろ相場よりも増額していることが注目されます。