休業したことや、休業により減収したことを立証できない場合には、休業損害がもらえない場合があります。 会社員などの給与所得者であれば、休業損害証明書などの書類によって会社が休業の実態などを証明してくれるため、認められやすいです。 逆に、自営業者で確定申告を怠っていたり、前年度が赤字申告となっていたりすると、保険会社からの突っ込みが入りやすく休業損害が否定される可能性が高くなります。 この場合は、帳簿や通帳、領収書などを収集し所得を算出したり、一昨年以前の黒字申告の分を数年分集めたりすることで立証していく対策が考えられるでしょう