都道府県、市区町村、一部事務組合及び広域連合（以下「地方公共団体」という。）が申請することができます。
「脱炭素先行地域づくり事業」においては、民間事業者等との共同提案が必須となっていますが、交付金の申請者は地方公共団体となります。
民間事業者等は地方公共団体からの間接交付により交付金の交付を受けることができます。