第三者機関による面会交流の支援回数は基本的に月１回として、支援期間は1年間と定めているケースが多いです。 よって、第三者機関による面会交流の支援期間が経過すると、父母間のみで面会交流を続けていかなければならないため、支援期間が終わるまでには徐々に父母間で連絡を取り合って、子供の受け渡しができるように慣らしていく必要があります。 もし、父母間のみではスムーズに面会交流が行えない場合、民間の第三者機関では、父母双方の同意を得られれば、面会交流の支援期間を更新できることもあります。