養育費は、別居している親が子どもに対して支払うべきものなので、父親が親権を取った場合には母親から養育費を受け取ることができるのが原則です。 受け取れる金額については、家庭裁判所が「養育費算定表」という一つの基準を定めていますので双方の収入から、受け取れる養育費のおよその金額がわかります。 もっとも、養育費は、法律的には扶養義務と呼ばれるものの履行の一環です。 したがって母親に扶養する余裕がない場合には、請求できないこともあります。 実際に父親から母親に対して養育費を請求するケースが少ないのは、母親の経済力が父親に比べて乏しいことが多いからです。 母親がそれなりの収入を得ている場合には、養育費の請求を検討するとよいでしょう。