原則1割負担でさまざまな医療を受けることができます。ただし、現役並みの所得がある人は3割負担となります。また75歳以上の後期高齢者でも所得が一定以上ある場合には、窓口負担を2割にするといった議論もされています。2022年度から徐々に団塊の世代が後期高齢者になり始めるので、窓口での負担割合については早めの解決が求められます。