①　本件に対応するにあたっては、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）をおさえておく必要があります。本件の学校が私立学校の場合、学校の設置者は「個人情報取扱事業者」（個人情報保護法第１６条第２項）に該当します。学校が公立学校の場合、教育委員会は「行政機関等」（個人情報保護法第２条第１１号）に該当します。いずれの場合も、生徒から個人情報を収集する際には、利用目的を特定し、これを対象者に明示すること等が求められます。 ②　また、個人情報保護法に基づいて設置されている個人情報保護委員会は「会員名簿を作るときの注意事項」を公表しています。これは、直接的には自治会や同窓会向けとなっていますが、学校やＰＴＡ等で名簿を作成する際にも参考になります。「会員名簿を作るときの注意事項」は、「個人情報を集める、保管するときのルール」を３つのステップ（個人情報を集める前、本人から個人情報を集めるとき、個人情報を保管しているとき）に分けて定めています。具体的には、「個人情報を集める前」のルールとして、個人情報の利用目的をあらかじめ特定することを、「本人から個人情報を集めるとき」のルールとして、本人から書面で個人情報を取得する場合には本人に対して利用目的を明示することを、「個人情報を保管しているとき」のルールとして、集めた個人情報の漏えい防止のために適切な措置を講じること、及び集めた個人情報のないように誤りがあった場合に訂正するための手続の方法等を本人の知り得る状態におき、請求に応じて訂正することを、それぞれ定めています。「会員名簿を作るときの注意事項」は、「個人情報を第三者に提供するときのルール」についても定めています。具体的には、本人以外の者に個人情報を提供する場合は、あらかじめ本人の同意を得ること、提供先などを記録し一定期間保管すること、個人情報を委託先に提供する場合には適切な監督を行うことを、それぞれ定めています。 ③　作成された名簿を配付するにあたっては、盗難・紛失等がないよう適切に管理する必要があるほか、名簿の配付先である生徒及び保護者に対して、盗難や紛失に注意すると共に、転売その他第三者に提供することがないように注意喚起することも必要です。