特定社労士は社労士が行える一般業務に加えて「紛争解決手続代理業務」を行うことが出来ます。社内でパワハラやセクハラ、賃金未払いなどが発生した場合、裁判で争うことになると弁護士を雇ったり時間がかかったりと労働者側の負担が非常に大きくなるでしょう。特定社労士に依頼すれば裁判ではなく話し合いで解決を目指すことが出来るため、時間やコスト面でも労働者の負担を軽減することができます。