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該当する区分所有者が、本制度の削減義務の対象者として地球温暖化対策計画書を作成する場合には、特定テナント等事業者には該当しませんので特定テナント等地球温暖化対策計画書の作成・提出は必要ありません。ただし、他の区分所有者が代表して義務を負うこととするなど、該当する区分所有者が削減義務の対象者ではなくなる場合には、特定テナント等事業者として、特定テナント等地球温暖化対策計画書を作成していただくことになります。