①　Ａ２－１で説明したとおり、保護者からの訴えを受けた教職員は、速やかに管理職に対して訴えの内容を報告する必要があります（いじめ法第２３条第１項）。そして、報告を受けた管理職は、学年主任、担任等とも協議の上、速やかに、該当の生徒（Ａ）に対する「いじめ」の事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を学校の設置者に報告する必要があります（いじめ法第２３条第２項）。 ②　事案の重大性や、主犯とみられる１名が事実を否定していることをふまえると、事実の有無に関する調査は特に丁寧に行う必要があります。具体的には、いつ、どこで、いくらの金銭が交付されたのかを確認することはもちろんですが、どのような経緯で加害生徒に対して金銭が交付されたのか、交付された金銭が何に使われたのか、金銭を使った場面に被害生徒（Ａ）本人がいたのかどうか等の事情もあわせて確認しておくべきでしょう。 ③　なお、本件で「いじめ」の事実が確認された場合、加害生徒には被害生徒（Ａ）に対する恐喝罪が成立する可能性もあります。被害生徒（Ａ）及び保護者の処罰感情の強さ等もふまえつつ、「いじめ」が犯罪行為として取り扱われるべき場合には、学校から警察に対して相談又は通報を行うことも検討する必要があります（いじめ法第２３条第６項）。どのような場合に警察に相談又は通報すべきかについては、「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について（通知）」の添付資料１「警察に相談又は通報すべきいじめの事例」が参考になります。