東京オリンピックを巡る汚職事件で、広告大手「大広」から組織委員会の元理事側への資金提供が通常の法務審査を経ずに一部の幹部間だけで決定された疑いがあることが分かりました。 　組織委員会の元理事・高橋治之容疑者（78）は、「大広」の執行役員・谷口義一容疑者（57）からおよそ1500万円の賄賂を受け取った疑いが持たれています。 　その後の関係者への取材で、資金提供は大広社内で通常の法務審査を経ずに谷口容疑者が一部の幹部に報告しただけで決定された疑いがあることが分かりました。 　違法な資金提供に当たるとの指摘を恐れ、秘匿扱いにしていたとみられます。 　大広は、大会スポンサーの契約業務に協力してもらった対価として、高橋容疑者側に資金を支払う「覚書」を結んでいたということです。
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