調査のためだけに他人の戸籍を取得することは、法律上司法書士には認められていません。登記や裁判のために戸籍が必要である場合のみ、取得の必要性を明らかにした上で、戸籍を取得することができます。今回のケースでは、実際にお金を貸した相手が亡くなり、裁判による貸金返還請求の依頼を受けた段階で初めて相続人の調査が可能になります。