労働基準監督署は、労働基準法などの法律を守っているかを監督する機関です。そして、未払い残業代があるということは、賃金を全額支払わなければならないという労働基準法に反することになるため、労働基準監督署が、使用者に対して、労働基準法を遵守しているかどうかの調査や是正勧告をすることが考えられます。 しかし、労働基準監督署が、未払い残業代について、その支払いを命じたりすることはできません。 労働基準監督署が「未払い残業代を支払え」という是正勧告を行ったとしても、行政指導の一種であり、法的拘束力はありません。もっとも、是正勧告を無視し続けると、会社が不誠実な対応をしているとして、労働基準法違反で検察庁に送検される等のおそれもあります。したがって、是正勧告を受けても、支払いを拒否するような場合には、弁護士に依頼するなどして、労働者と残業代請求についての解決を図っていることを、労働基準監督署に示すことが必要です。