以下の①・②のいずれにも該当することが必要です。 ① 労働基準法第41条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと ② 過半数代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手、持ち回り決議等の方法により選出された者であること ※ 上記①は、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある方をいい、役職名だけでなく、その職務内容、責任と権限、勤務様態等の実態によって判断してください。 ※ 上記①に該当する者がいない場合は、過半数代表者は②に該当する者とします。 なお、事業主は、過半数代表者であることや、過半数代表者になろうとしたこと等を理由として、労働者に対して不利益な取扱いをしないようにしなければいけません。