県営住宅や市営住宅の家賃は、住宅の築年数や面積、利便性のほか、世帯の収入に応じて決定され、年度ごとに見直しが行われます。このため、同一の住宅内で間取りや面積等の条件がすべて同じであっても、世帯収入が異なれば、家賃も変わります。また、公営住宅では家賃の減免・減額制度を設けており、世帯収入が著しく低い場合や、急病やリストラ等で世帯収入が激減した場合、家賃の減免を受けることができます。基準は自治体ごとに異なりますが、制度の利用には入居者側からの申請が必要な点は全自治体共通です。その他のQ&A