内容証明郵便で慰謝料請求された場合には、減額してほしい旨を記載した「回答書」という書面を作成して相手に送付し、減額交渉を進めていきます。 内容証明郵便とは、いつ・誰が・誰に・どんな内容の書面を送ったのかを証明できる郵便物のことであり、法的効力はありません。 「回答書」は、今後の手続きのなかで証拠として利用されるものになるので、書く内容には注意が必要です。ご不安な方は、回答する前に一度弁護士に相談するといいでしょう。 なお、代理人を通して内容証明郵便が送られてきた場合には、代理人が誰かによって、減額交渉をする相手が変わってきます。例えば、作成代理人が行政書士の場合は、交渉相手は請求者本人になります。行政書士は請求者に代わって交渉することはできないからです。 一方、代理人が弁護士の場合は、交渉相手は弁護士になります。法律の専門家であり、交渉のプロである弁護士と互角に渡り合うのは難しいため、こちらも弁護士をつけて対抗することをおすすめします。