①　本件への対応として、まずは、学校が行った調査が十分なものであったか否か、あらためて確認、検証するのが良いでしょう。検証の視点としては、調査を担当した者が適切であったか、調査の対象（事情聴取やアンケートの対象者など）や方法（聴取が個別に行われたか集団で行われたか、アンケートが記名式であったか無記名式であったかなど）が適切であったか、といったものが考えられます。検証にあたっては、学校内での出来事に関する調査の知見を有する弁護士の意見を聞くことも考えられます。 ②　確認、検証の結果、それまでの調査に問題が無いと考えられる場合、あらためて、学校が行った調査について具体的に（調査担当者や調査の方法などを含め）説明することが考えられますが、それでも納得が得られない場合、再調査を実施するか否かを検討し、その結果を伝えることになります。なお、本件のような「体罰」の有無が問題となる事案では、再調査に関して法令等の定めはありませんが、「いじめ」の有無が問題となる事案で「重大事態」（いじめ防止対策推進法第２８条）が生じている場合や、学校内で発生した事故で重大な結果（死亡事故及び治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う場合などの重篤な事故・「学校事故対応に関する指針」参照）が生じた場合については、調査のための組織（調査委員会）を設置して調査を行う必要があるので注意が必要です。 ③　本件では、再調査をしないことを決めた場合、その結果及び理由について丁寧に説明したとしても、同様の電話が何度もかかってくることも想定されます。そのような場合には、再調査を行わないという結論と理由、学校が行った調査の内容について可能な範囲で具体的に記載した書面を交付（あるいは送付）した上で、以後は「先日の書面に記載したとおりです。」とだけ回答するという対応も考えられます。ただし、書面に記載する内容や表現については慎重に検討すべきであり、できることなら交付（あるいは送付）の前に弁護士に相談することをお勧めします。