公正証書とは、法務大臣から任命された法律の専門家（主に判事や検事、実務経験豊かな法曹有資格者）である公証人によって作成された証明力の高い文書を言います。また、条文の中に強制執行できる旨（強制執行認諾条項）を記載しておけば、裁判での確定判決を受けることなく、給与や財産の差押えなどただちに「強制執行」できるメリットがあります。既に取り決めが合意されている場合、直接、公証人役場へ相談すれば、安い費用（1～3万円程度）で公正証書を作成することができます。ただし、まだ合意まで至っていない場合は、弁護士や司法書士への相談が必要になります。