まず家庭裁判所に申し出をするには「親権者変更調停」事件として申し立てを行います。
申し立てでは、以下を提示する必要があります。
申立人が親権変更を希望する動機や事情
現在の親権者の考え
これまでの養育環境
親権者と申立人それぞれの現在の経済状況
また子どもの性別、年齢などの個人情報や、今までどのような生活環境で過ごしてきたかを子どもから聞き出し、必要に応じて資料提出などを行う必要があります。子どもの人権、考えを尊重しつつ親権者と申立人の間で話し合いが進められます。
必要書類としては提出するものは申立書が3通、添付書類を含んだ事情説明書、戸籍謄本です。戸籍謄本は申立人、相手方、子どもの戸籍謄本を揃えなくてはいけません。
また収入印紙、郵便切手も用意する必要があります。収入印紙は子ども1人につき1200円、郵便切手は申し立てする家庭裁判所によって異なります。
また、仮に裁判所を通さずにお互いが親権変更を合意しても、公式に親権変更を成立させるためには家庭裁判所へ申し立てをする必要がある点は覚えておきましょう。