訴訟となった場合、婚姻の破綻に責任がある配偶者からの離婚請求は、原則として認められません。しかし、（１）夫婦の別居が両当事者の年齢および同居期間との対比において相当の長期間に及んでいること、（２）当事者の間に未成熟の子がいないこと、（３）相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態に置かれないことの３つの要件を満たす場合には有責配偶者からの離婚請求が認められる可能性があります。...続きはこちら