いま世界中で起きている値上げラッシュの「真因」はなにか――。じつは、いま最も問題なのは欧米で起きているインフレスパイラルだ。 多くの人が物価が上がらないと考えるため、それに合わせて欧米では「人件費」が過去にないレベルで上がり始めている。そして、今度は給与の上昇が原因のさらなる値上げが起き、価格は上がったままでなかなか下がらなくなる――これを粘着性のインフレを呼ぶが、いままさにこれが現実に起きてしまい大問題化しているのだ。 気になるのは日本はこれからどうなるのか、だろう。不景気の底へ、真っ逆さまに落ちてしまうのか。未来予測を専門にする経済評論家の鈴木貴博氏は、来年の日本はいまよりも「もっと心配な状況になる」と言うのだ――。 「インフレ」が止まらない photo/gettyimages インフレの「本当の問題」 実はアメリカでは今、当初のインフレの原因がおさまりつつあります。 原油価格が一時期の100ドル超えの水準から80ドル台近辺に値下がりしています。それでガソリン価格も1ガロン5ドル台から3ドル台に収まってきています。 中国からの海上輸送も安定するようになって物不足も解消されつつあります。コストが上がるタイプのインフレは落ち着き始めています。 にもかかわらず、人件費の上昇でインフレが止まらない。 これがなによりの「問題」なのです。 わざと「景気を悪くする」 そして一番の問題は、みんなが「インフレが止まらない」と予想すると、インフレというものは本当に止まらなくなるのです。 この先のインフレに適応するように事業者は人件費を上げ、商品を値上げをするという行動に出ざるを得ません。インフレ予想が値上げ、賃上げにつながるのでインフレがさらに加速してしまう。 これがインフレスパイラルの原理です。 それで欧米の金融当局はこのインフレスパイラルを抑え込もうとしています。 みなさんも「利上げ」という言葉をニュースで聞いたかもしれません。 アメリカのイエレン財務長官。景気過熱が引き起こしたインフレをどう抑えるか苦慮している　Photo／gettyimages 難しいことを端折って説明すると、利上げをすると景気が悪くなります。これから「景気が悪くなる」と予想する事業者が増えると、賃金は上げられなくなります。むしろ雇止めを行うので失業も増えます。 失業が増えると本当に景気が悪くなって、それで需要の過熱は収まってインフレは止まるのです。 アメリカで「いま本当に起きていること」 「せっかくアフターコロナでこれから景気回復だという時期なのにもったいない」 日本人はそう考えると思います。 でもアメリカでは逆なのです。 アメリカではコロナが始まった2020年のはじめに一瞬、コロナショックで経済が大きく冷え込んだのですが、そこでゼロ金利政策を実施して人工的に需要を創り出しました。 その結果DXブームが起き、アマゾンやグーグルの株価が急騰して2021年にはアメリカ全体の実質GDPは一年間で5.7％も成長しています。 これは2019年の中国の経済成長率とほぼ同じだという驚くべき水準です。 アメリカの経済は昨年、人為的に過熱させすぎたのです。 日本は「最悪の状況」 それがアフターコロナでさらに絶好調であるにもかかわらず、このまま放置するとインフレスパイラルが起きるかもしれない――。 そんなリスクが高まってきたため、当局は、「景気が悪くなっても構わないのでインフレを抑え込もう」と言い出した。 これがアメリカで現在起きていることです。 さて読者のみなさんもニュースでよく耳にされると思いますが、アメリカが景気過熱を抑え込むために「利上げ」を行うことで、日本には円安が起きています。 日本はアメリカとは違い、コロナ禍で経済は縮小しました。 それでいよいよこれからアフターコロナの景気回復と考えているタイミングなのですが、そのタイミングで、来年は「ふたつの要因」が日本経済にダメージを与えることが予想されます。 それが円安の進行と、世界的な景気後退です。 2023年、日本を襲う「ヤバすぎること」 今、エコノミストの予測を見ると年末に１ドル＝160円、来年には１ドル＝180円もありうるという予想が増えています。 そうなると日本は海外から輸入する原油、LNG、小麦、飼料、肥料、鉄鉱石などすべての原材料を高く買わなければならなくなります。 日本銀行の黒田東彦総裁の「緩和継続」で円安が進行中。Photo／gettyimages それに加えて2023年には世界経済が後退しますから「円安で日本の商品をどんどん海外に売ろう」と思っても、思ったほどには製品が売れない状況に陥ります。 つまり、来年の日本は「景気が悪いのに物の価格が上がる悪いインフレ」に突入することが予想されるのです。 なぜ「もっと心配な状況になる」のか…？ これが冒頭にお話ししした「この先、もっと心配な状況になる」という話のメカニズムです。 アメリカは、 「もう経済はコロナ禍のダメージから回復した。むしろ問題はインフレだ」 として人工的に不景気を創り出してインフレ退治に力を入れます。 岸田首相は日本で「賃上げ」を実現できるか・・・Photo／gettyimages それにまだコロナ禍から回復していない日本経済が巻き込まれて、不景気下のインフレで2023年はわたしたちが苦しむことになるわけです。 もう「賃上げ」しかない ...
See Details: 2023年、日本経済を「ヤバい危機」が襲う…！ 徹底予測する「円安180円」「不景気＆値上げ持続」「給料は…？」の“全真相”…！