もともと子や孫の日常的な教育費を、必要な都度贈与しても贈与税はかからないことになっています（相続税法第21条の3第1項第2号）。しかしながら、祖父母が孫の教育資金をまとまったお金で贈与したいという場合には、当面使わない部分について贈与税が課税される可能性もあることから、この場合でも贈与税の課税が生じないようにしてほしいとの要望に沿ってできた制度がこの教育資金の一括贈与の制度になります。　令和8年3月31日までの間に、30歳未満の孫などが、教育資金に充てるために、金融機関等との教育資金管理契約に基づき、祖父母などの直系尊属から、信託受益権を付与された場合や金銭等の贈与を受けて銀行等に預入した場合には、孫などは、それらの信託受益権の価額のうち1,500万円まで贈与税が非課税になります。　しかも、この教育資金一括贈与を使って贈与した分については、相続税の計算上は加算対象になっていませんので、生前贈与を活用した相続税対策としては非常に有効な方法になります。　ただし、この制度を活用する上で注意しなければならないのは、受贈者が30歳になるまでに使いきれなかった分（管理残額）については、贈与税がかかることです。　　この教育資金管理契約の期間中に贈与者が死亡した場合における管理残額に対する課税の取扱いについては、教育資金贈与の拠出時期により、次の３つに分かれています。①平成31年3月31日までの教育資金贈与のケースであれば、贈与者が死亡した場合には、何らの課税関係も生じません。②平成31年4月1日以後令和3年3月31日までの教育資金贈与のケースで、贈与者が死亡した場合には、相続開始前３年以内に贈与されたもの（拠出分）について使い残しの管理残額があれば、相続財産として相続税の課税対象になります（逆に、3年以内の贈与に該当しなければ、相続税の課税問題は生じません。）。なお、受贈者が孫であっても、相続税の2割加算はありません。③令和3年4月1日以降の教育資金贈与のケースで、贈与者が死亡した場合には、使い残しの管理残額があれば、贈与（拠出）された日がいつであっても、相続財産として相続税の課税対象になり、さらに、受贈者が孫であるときには、相続税額の２割加算が適用されます。　ただし、②又は③に該当する場合であっても、贈与者が死亡した時点で、①受贈者が23歳未満である場合、②在学中であった場合、③教育訓練を受けている場合には、相続財産に加算する必要はありません（相続税の課税はありませんし、贈与税の課税もありません。）。なお、このように贈与者死亡時に課税がされないケースであっても、最終的に受贈者が30歳になった時点で使い残しがあれば、贈与税がかかることになる点にも注意が必要です。　以上のように、この制度はできた当時は贈与者が死亡した場合において、使いきれなかった管理残額について相続税の課税も贈与税の課税も全くありませんでしたが、その後、富裕層が教育資金一括贈与で相続税の節税につなげる動きが目立ってきたことから、格差の固定化を招くという批判を受けて、一定の範囲で課税が行われるように変更になりました。　したがって、仮に教育資金一括贈与を行うとしても、一度にまとまったお金を教育資金贈与で渡す場合は、使い残しが生じないように、受贈者の年齢や進学の方向性をよく検討してシュミレーションをすることも必要です。　なお、最初に述べたように、孫や子に必要な教育資金をその都度直接祖父母から援助してもらうことは、金額の多寡を問わずもともと贈与税がかかりませんので、こちらの方法を活用することも一つの方法です。