慰謝料は精神的損害に対する賠償であって贈与ではありませんので、金銭によって賠償される場合には、それが相当な金額である限り税金は課されません。
もっとも、慰謝料が不動産など価値の増減する資産によって支払われる場合には、支払う側に譲渡所得税（譲渡所得）が、受け取る側に不動産取得税が課せられることがあります。 また、不動産の登記申請をするための登録免許税もかかります。