（総務部長）お答えいたします。議員のご質問にありましたとおり、災害の発生から３日間程度は、被災地外からの支援が行き届かない恐れがあることなどが予想され、被災地内での自立的な供給体制を整えるため、自助・共助・公助それぞれによる備蓄・調達を行うことが重要と考えております。本市では、市内に最も大きな被害を及ぼすと推測される「東京湾北部地震」による最大避難者数「約４万３千人」を想定し、３日間の必要最低限な食料・飲料水・生活必需品などを指定避難所等に分散備蓄することとしております。さらに、被災状況により、避難生活が長期化した場合などに備え、災害応援協定により、協定締結団体による物資の供給・輸送を実施する体制を構築しております。なお、大地震での道路損壊等により陸路の物資輸送が困難となった場合につきましては、関係機関の協力を得まして、航空輸送を実施するなどの方法で対応してまいります。備蓄品の見直しは考えておられないようですが、内閣府の調査によると、離乳食やお尻ふきなどの備蓄をしている市区町村は1～2割にしか過ぎないとのことです。本市はこれらの備蓄はしておらず、女性の視点で細やかな見直しを考えていただくようお願いします。