いいえ、できません。代表取締役の個人名義のアカウントを使って、法人が古物の取引を行うことは「名義貸し」にあたる可能性があり、禁止されています。法人名義で新規にアカウントを取得する必要があります。 個人許可と法人許可の違いや名義変更の可否について解説 - 古物商 古物商許可は、個人で取得する場合と法人で取得する場合がありますが、その違いとは？名義変更の可否やどちらで許可を取るべきかについて行政書士が解説します。 古物商許可申請