世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題について話す全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人の山口広弁護士 　安倍元首相の銃撃事件を受け、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害の防止と救済に向けた議論が本格化している。追い込まれていく教団は今後どう出るのか。30年以上にわたり闘ってきた全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）代表世話人の山口広弁護士に聞いた。 　昨年までの約35年間で約1237億円。全国弁連が結成された1987年以降の霊感商法の被害額。信者がいかに食い物にされてきたかの一断面だ。 　しかし、これまでのような集金は難しいとみられる。山口氏は、日本からの送金を最優先とする韓国の本部は「焦っていると思う。今までも問題が起きるたびに“組織を立て直せ”と言ってきた」とし、送金額確保へ何らかの指示が出ているとの認識を示した。 　送金額捻出のため40億円ともされた運営コスト圧縮へ、リストラを含む経費節減が指示されたことも。陣頭指揮を執ったのは22日の会見に「教会改革推進本部長」として登場した「テッシー」こと勅使河原秀行氏（58）だという。リストラ断行で一定の評価を受け出世したようだ。 　霊感商法が広くはびこった頃の送金指示額は半年ごとに500億円とされるが、ここ数年は100億円ほどに。「韓鶴子総裁が“少ない！”と怒っている」（山口氏）状況でクリアできず、日本の教団会長がクビにされたこともあったという。 　山口氏が今、警戒するのは、日本人信者が数千人規模で参加する韓国での「先祖解怨式」。地獄で苦しむ先祖を救う儀式で、解怨料金は1代から7代までは70万円、それ以降は7代ごとに3万円。「430代前までさかのぼるケース」（山口氏）もあるという。ウィズコロナで往来制限が緩和される中でのシステム化に「地区ごとに参加者を競い合う動員合戦が心配」と話した。
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