定額残業代（固定残業代）制の廃止については、労働者にとって、現実の収入が減る面があるものと思います（残業していなくても定額残業代（固定残業代）はもらえていたなど）。 そのため、定額残業代（固定残業代）制の廃止の場合には、労働条件の不利益変更にあたりうるものとして、労契法９条にあるように、基本的に労使間の合意のもとで行う必要があるものと思います。 労契法１０条にあるように、たしかに、変更の合理性、就業規則の周知等の条件を充たせば、労働者との合意が得られていなくても、労働条件の不利益変更は可能であるのですが、会社側としては、労働者に説明を尽くして、まずは労働者の同意を得られるようにすべきでしょう。