強盗致傷罪の場合でも例外的に執行猶予がつくケースがあります。
それが、「法律上の減軽事由」または「裁判上の減軽事由」（酌量減軽）がある場合です。
減軽事由に該当し刑が減軽されると執行猶予の対象になる可能性が出てきます。
「法律上の減軽事由」とは、所定の事由に該当する場合には法律上その刑が減軽される、つまり刑が軽くなる場合です。法律上の減軽事由には、必ず減軽される場合（必要的減軽）と減軽されるかどうかが裁判所によって決められる場合（任意的減軽）の２種類があります。
必要的減軽に該当するのは、中止未遂（自分の意思で犯罪を途中でやめた場合。刑法４３条）、心神耗弱（犯罪をしない意思をもって行動する能力が弱まっていた場合。刑法３９条２項）、幇助（ほかの人の犯罪を手伝った場合。刑法６２条１項、６３条）です。任意的減軽に該当するのは、自首（刑法４２条１項）、過剰防衛（刑法３６条２項）などがあります。
これに対し、「裁判上の減軽事由」（酌量減軽）とは、法律上の減軽事由に該当するわけではないものの、犯罪の情状に酌量すべきものがあるときに裁判所がその刑を減軽するものです。
被害者との示談成立の有無、被害の程度、被告人の更生の可能性、犯行に至るまでの経緯や犯行の動機等を総合的に考慮し、情状に酌量すべき事情があるかどうかが判断されます。