個人のファクタリング自体は可能ですが、給与を受け取る権利を「債権」とはみなされません。
ファクタリングは通常「貸金業」には該当しないビジネスですが、令和2年に金融庁は「給与ファクタリングは貸金業に当たる可能性が高い」との見解を示しています。
しかし、ほとんどの給与ファクタリングは貸金業の登録を受けずに運営されていて、違法性が高くなっています。
高額な手数料を請求されるなどのトラブルの原因にもなるため、利用しないようにしましょう。