社長ではなく、団体交渉の担当権限を有する労務担当役員や人事部長などの管理職が団体交渉に出席することは可能です。 なお、組合側から出席を求められた管理職者に交渉担当権限はあっても協約締結権限まではない場合、そのことを理由に交渉を拒否するのではなく、交渉には応じた上で、合意が成立した時点で締結権限を有する者と協約成立の努力をすべきであるとされています（全逓都城郵便局事件、最判昭和51年6月3日労判254号20頁）。