公務員の場合は、退職金の支給がほぼ確定的ですので、たとえ退職時期が10年以上先でも支払われるはずの退職金は財産分与の対象として判断されることが多いと言えます。 この点、地方公務員が13年後の退職を予定しているところ、退職金の支払いが確実であることが認められ、定年後の退職金をもとに財産分与の対象としてみなされた裁判例もあります（東京地方裁判所　平成13年4月10日判決）。公務員のほかにも、会社倒産の懸念がなく、退職金規定などがきちんと整っていて、本人の健康状態にも異常がないなどの事情が認められれば、退職金が支払われる確実性は高く、財産分与の対象として認められる可能性があるといえるでしょう。