民法改正後の不動産売買のポイントは以下の通りです。
改正に適応した不動産会社を選ぶこと
契約不適合責任の通知期間を設定する
契約不適合責任の免責部分を洗い出す
代金減額請求権の有無を確認する
設備は契約不適合責任の対象外とする
心理的瑕疵・環境的瑕疵は告知書で対応する
物理的瑕疵はインスペクションで対応する
容認事項をしっかりと書く
詳細は「4.民法改正後の不動産売買の8つのポイント」をご一読ください。