遺言無効確認訴訟には、いつまでに提起しなければならないという期限はありません。しかし、あまりに昔の遺言書について争う場合、無効を立証するための証拠を集めることが非常に困難になるため、早めに行うべきだといえるでしょう。 また、遺留分侵害額請求権に消滅時効があることを考慮しなければなりません。遺留分を侵害された相続人が、相続が開始した時および侵害額請求の対象となる贈与や遺贈があったことを知った時から1年以内に行使しないと、権利が消滅してしまいます。 なお、遺留分侵害額請求訴訟を起こさなくとも、遺留分を請求しておけば1年の時効にはかかりませんが、遺言無効確認訴訟を起こしても時効は中断されないことに注意が必要です。適切な対処をしなければ、遺言が有効と判断された場合に遺留分を請求できなくなってしまうおそれがあります。遺言無効確認訴訟と遺留分侵害額請求訴訟を同時に提起することが多いのも、余計な時間をかけないようにするためです。