納税をすることで事業を継続したり、生活をしたりするのが困難になるなど特定の事情がある場合、税務署に申請すれば、最大1年間納税が猶予される猶予制度というものがあります。新型コロナウイルスの影響で急激に収益が落ちた場合にはこの制度を利用できる可能性があるので一度税務署で相談してみるとよいでしょう。また特例猶予の申請期限を過ぎてしまっていても(今年は2月1日)やむを得ない理由があれば申請できるケースもあるので、一度相談してみるといいですね。