厚生労働省の「平成30年雇用動向調査結果」によると、ウェディングプランナーが含まれる「宿泊業・飲食サービス業」の入職率は29.3％。離職率は26.9％と、他の産業を引き離してトップの数値を示しています。つまり、「なりたい人も多いが、辞めた人も多い」が、ウェディングプランナーを含めた宿泊業・飲食サービス業の実態です。社員が100人のうち、27人が1年間にやめていく産業…。移り変わりが激しいと言ってよさそうです。また業界動向としては、ウェディングプランナーにとっての未婚の若年層の人口が右肩下がり。古いデータですが、内閣府の平成25年度「少子化社会対策大綱の見直しに向けた意識調査」報告書によると、39歳以下の未婚の男女では、将来結婚する意志について「結婚するつもりはない」と回答した人は23.5%と2割を超えているとの情報もあり、結婚に対する意識も低いことがわかります。「見込み顧客」が減少し、一回の挙式ごとの単価が上がった結果、結婚式を開くだけで年収を超えるインフレを起こしています。お客さんにとって、結婚式を挙げることへのあこがれはあるものの、経済的余裕をだれもが失っているなか、これまでの結婚式を提供し続け、売り上げを維持し続けるのはむずかしく、業界としては打開策が見つからない状況です。そういった中で、「従来よりも挙式費用を抑えながら、独自性の高い、オリジナルの結婚式をプロデュース」したり、既存の建物をリノベーションしたりして、新たな結婚式の価値を提案するウェディングベンチャー・中小企業も増えています。