交通事故で傷害を負って仕事を休めば休業損害を請求できます。
後遺障害が残ってしまえば、後遺障害逸失利益を請求できます。
不運にも死亡事故であれば、遺族は死亡逸失利益を請求できます。
これらの損害は、事故がなければ得られたはずの収入を補償してもらうものですから、事故前に現実に得られていた収入を基礎にして金額を算定します。
ところが、被害者の中には、子ども、学生、主婦などのように、事故前に現実には働いていない者もいます。また、現実に事故前に働いて収入を得ていても、まだ若年のために賃金が低く、事故がなければ将来はもっと稼ぐことができた可能性が高い者もいます。
そのような場合、現実の収入がなければ損害を補償しないとか、現実の収入額が上限だと扱うならば、交通事故の被害者保護は図れません。
そこで、このような場合、賃金の統計である賃金センサスを利用して損害額を決めるのです。