被災労働者が会社に対して、損害賠償請求を行う場合の法的な構成としては、①安全配慮義務違反による損害賠償請求、不法行為（使用者責任）による損害賠償請求の２パターンが考えられます。それぞれ法的構成の期間制限としては、①安全配慮義務による損害賠償請求としては、被災労働者が権利を行使できることを知った時から５年又は権利を行使できるときから２０年であり、②不法行為による損害賠償請求としては、被災労働者が損害と加害者を知った時から５年、又は不法行為が発生してから２０年
なお、労災保険の申請自体に時効期限があります。労災保険の給付内容ごとに時効期限が異なるので注意が必要です。