各種エネルギーの輸入価格の高騰が続いていることや、円安による燃料の輸入コストが膨らんでいること、ロシアへの経済制裁措置の一環として多くの国々がロシア産LNGの輸入を停止していることなどを踏まえると、今後も燃料費調整額は上昇していくことが見込まれます。なお、電力自由化前から続いている規制料金プランに関しては、「基準燃料価格の1.5倍まで」という燃料費調整額の上限が設けられているものの、電力会社のコスト増が続くことを鑑みると、上限撤廃へと向かうことも十分にありうるでしょう。