調停調書記載の条項は当事者の合意を得たうえで確定するため、基本的に変更・撤回することはできません。したがって、確定前の読み上げにおいて、誤りや相違がないか細かくチェックする必要があります。 もっとも、計算の間違いや明らかな誤記がある場合、裁判所の決定で修正してもらうことが可能です。 また、調停条項の確定後も、夫婦の合意があればいつでも条項として記載された離婚条件を変更できます。例えば、養育費の金額を増やす（または減らす）ケースや、慰謝料の支払方法を変更するケースです。この場合、夫婦で話し合った内容を公正証書化し、書面に残しておきましょう。 話し合いで合意できないときは、改めて調停を行うのもひとつの方法です。