いいえ、2つの特例は併用できません。基本的に「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」を利用したほうが節税できる金額は大きいので、まずは「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」の利用を検討し、適用条件を満たしていない場合は「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」を検討してみましょう。