資金援助の目的が資産運用であっても、特別の寄与に該当するような金額で、財産の維持・増加に貢献しているならば、寄与分として認められる可能性はあります。資産運用が失敗した場合でも、援助の結果その他の財産を維持することに貢献したと評価できる場合は、寄与分として認められる場合もあるかもしれません。