休業日数の証明が難しい自営業者に対する保険会社の認定方式です。自営業者の方の場合には、会社員のケースと違い客観的に休業を証明してくれる方がいません。そのため、休業日数を客観的に知るための資料が保険会社には存在していないのです。このことは、訴訟においても、同じように休業日数を証明するのに問題となる部分です。たとえば、まったくの個人事業主の被害者が入院していた場合には、その入院期間中は物理的に就労は不可能ですから、ある意味休業日数を証明する必要はないでしょう。問題は退院した後の通院、もしくは当初から通院しているような場合です。負傷の程度によっては、まったく就労できなかった日もあるでしょうし、また徐々に回復してきている場合には、病院に通った時間だけ就労できず、それ以外の時間は就労できたという場合もあるでしょう。これは、負傷の程度のほかに、その方の置かれている就労環境にも大きく左右されるものです。そうなると、負傷の程度、職業の種類、態様、その他様々な要素で変化しますので、一律の判断はとてもできません。そのため、保険会社では、自営業者の方の場合には、休業日数を、「実治療日数」を基準として把握するようです（実際にはこの実治療日数の2倍を限度に斟酌するようですが）。実治療日数とは、入院の実日数プラス通院の実日数を指します。この算定方式では、休業の事実と著しくかけ離れるようであれば、保険会社とよく話し合いをおこなう必要がありますが、その場合には客観的にある期間は就労が不可能であった旨の証明をする必要があります。前述の通り、自営業者の方の場合のその休業期間の証明は非常に難しいのが実情です。可能性としては、担当医師の診断書（就労できない期間の記載をしてもらう等）を準備する方法になるでしょう。