相続手続においては、銀行口座の移動等、本人確認を伴う場面が多々存在します。そのため、そのような本人確認の場面で、相続人が認知症であることが判明する可能性は十分にあります。
前述したとおり、認知症の方がいる場合の遺産分割協議は無効となりますし、仮に、遺産分割協議書等の書類に、認知症の方に代わって署名押印した場合には、私文書偽造罪（刑法１５９条１項）に問われる可能性もあります。