リフォームに必要な資金として貸し付けられた債権も、住宅資金貸付債権に該当し、住宅ローン特例が認められます。これに対し、いわゆる諸費用ローン（不動産取得時の仲介手数料・登記手続費用・各種税金などの費用のための貸付債権）については、直ちに住宅資金特別債権に該当するということは困難であり、住宅ローン特例の利用は難しいといえます。ただし、諸費用ローンの使途が契約上明確であり、その額が住宅ローンに比してかなり少額の場合に、住宅ローン特例の利用が認められた例もあります。