（保健福祉部長）庁内での共有について、お答えいたします。本市では、職員が、障害者差別解消法に基づき、適切に対応するためのガイドラインである「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する市原市職員対応要領」を作成の上、職員に周知、徹底を図っております。この対応要領では、合理的配慮の提供義務を掲げるとともに、不当な差別的取扱いの基本的考え方を明示の上、不当な差別的取扱いに該当する、もしくは該当しないと考えられる例、あるいは、合理的配慮の提供義務違反に該当する、もしくは該当しないと考えられる例、それらをそれぞれ区分して列挙してございます。職員は、これを基本としながら、来庁者との建設的な対話を通じて相互理解を深めつつ、共に対応案を個別具体に検討し、適切な合理的配慮へ繋げていくものとなってございます。次に、対応要領の浸透に向けた取組でございますけれども、まずは、新規採用職員を対象といたしまして、合理的配慮の提供に係る基本的考え方や、あるいは、障がい特性の理解を深めるための「障がい者配慮研修」を実施するとともに、また、新たに課長補佐職等になった職員を対象といたしましては、障がいを理由とする差別の解消について、職員に求められる役割を、所属内に広くフィードバックしていくため、「障がい者差別解消研修」を実施しております。それ以外の取組としましては、職員として知っておくべき基本的な知識をまとめた「市役所における障がいのある方への配慮ガイドライン」を作成の上、障がいの特性に応じた適切な配慮が行われるよう、職員への周知を行っております。 一番分かりやすいのがハード整備です。例えば、いちはら歴史博物館のトイレでは、大人でもオムツ交換ができるユニバーサルベッドは設置されてはいるものの、駐車場から離れた奥にある体験館の中。設置していただいたことは有り難く思っていますが、利用者目線で考えると体験館には行かない人もいるでしょうし、駐車場に近い博物館内に設置してほしかったと思います。現在進められている八幡駅西口複合施設や五井駅東口の開発を始め、今後新築やリニューアルされる公共施設においては、利用者目線に立って考えていただくようお願いします。＊社会モデルを落とし込める研修を次に、　職員対応要領では、不当な差別的取扱いに当たり得る具体例として「障がいがあることを理由に説明会、シンポジウム等への出席を拒む」とありますが、そのような扱いは研修を受けなくても分かることで、もう少し解釈を広げて考えていただきたいと思っています。現状では、参加しやすい環境整備や呼びかけがないために参加を諦めている方もおられると思います。私も参加したい、参加できるんだと思ってもらえるような周知の在り方こそが、障がい者が求める合理的配慮です。　職員対応要領でも示されているように、障がい者が受ける制限は障がいそのものに起因するものではなく、社会における様々な障壁（バリア）と相対することによって生ずるもので、障害のない人を前提に作られた社会の作りや仕組みに原因があるという「社会モデル」を、職員の胸に落とし込めるような研修を行っていただきたいのですが、如何でしょうか。（保健福祉部長）社会モデル」の考え方を理解する職員研修の実施について、お答えいたします。議員ご案内の、障がいをお持ちの方が受ける制限の原因は社会の仕組みに起因し、その解消は社会の責務であるという「社会モデル」という考え方につきましては、本市といたしましても、障がいの有無によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に向けまして、非常に重要な視点であると捉えてございます。　その強い認識のもと、「社会モデル」の考え方を職員に浸透させ、障がいのある方の気持ちに寄り添い、職員一人一人の主体的かつ具体的な行動につながりますよう、職員研修内容の更なる充実を図ってまいります。　　職員にとって研修が活かされるものにするためには、定期的な研修を設けることも考えられます。また、理解が浸透するような研修内容のブラッシュアップなどにも意を用いていただくようお願いします。