親のために介護費用を負担しても、贈与税は課されないのが通常です。 介護費用は、日常生活を送るために必要な費用に過ぎないと考えられるためです。 子どもの介護費用により親が経済的利益を受けたとの見方もできますが、介護費用の負担が必要な限度にとどまる限り、親に贈与税は課されません。 一般常識に照らして明らかに余分な負担でない限り、介護費用の負担が理由で贈与税が問題になることはないでしょう。 なお、介護費用の負担が年間110万円におさまる場合は、生活に必要・不要にかかわず贈与税はかかりません。 贈与税がかかるのは、年間の贈与額が110万円を超えた場合のみです。