申告後すぐに売却をすると小規模宅地等の減額の特例の適用を受けることができない場合があります。ご自宅の減額の特例（特定居住用宅地等）であれば申告期限まで所有および居住する必要があります。（配偶者が取得する場合を除く）
また、賃貸マンションの減額の特例（貸付事業用宅地等）であっても申告期限まで貸付および所有する必要があります。
タワーマンション節税でも述べましたが、相続開始直前に購入し、直後に売却をすると租税回避行為と判断される可能性もあるので注意しましょう。