福利厚生の内容によっては、不合理な待遇差にあたるとされる可能性があります。企業は、同一労働同一賃金ガイドラインを参照し、個々の福利厚生の内容に応じて判断することが重要です。 例えば、福利厚生施設については、以下のとおり定められています。 通常の労働者と同一の事業所で働く短時間・有期雇用労働者には、通常の労働者と同一の福利厚生施設の利用を認めなければならない。 福利厚生の詳細について知りたい方は、以下のページをご覧ください。 企業のための「福利厚生」に関する基礎知識