相続時精算課税とは、60歳以上の父母又は祖父母から18歳以上の子又は孫への贈与を行い、贈与をした者が死亡した場合には、相続税の計算上相続財産に加算して精算するという方式になります。　相続時精算課税方式による贈与では、贈与税の計算上2,500万円の特別控除枠があり、この特別控除額を超える部分は一律20％の税率となっています。最終的には、相続が発生した時点において、相続又は遺贈によって取得した財産と相続時精算課税で取得した財産を基に相続税の計算を行い、既に納付した贈与税額の精算をすることになります。　つまり、この制度を活用すれば、2,500万円までの範囲内での贈与であれば、一切贈与税がかからないということです。ただし、相続発生時に相続税がかかることもありますので、活用に当たっては注意が必要です。　注意すべき点は、この相続時精算課税制度は、①暦年贈与との併用できないこと、②一度その贈与者との間で相続時精算課税を選択した場合には、再び暦年贈与を使うことができないこと、です。　このような相続時精算課税のメリットとしては、①子供世代にとっては、相続を待たずに早めに多額の贈与を受けることができること、②相続財産の計算に当たっては、贈与した時点での価格で計算されるので、値上がりが見込まれる財産（収用予定の土地、業績好調な株式など）については低い評価額での計算となり有利となること、③相続税より過去に納めた贈与税の方が多ければ、多い分は還付されること、④家賃収入などが入る賃貸物件を早期に子に贈与することにより、贈与後は家賃収入は子の収入となり、所得分散の効果により所得税の節税になるほか、子にとっては将来の相続税の納税資金を用意できること、があげられます。　一方、デメリットとしては、①一度相続時精算課税を選択した場合には再び暦年贈与を行うことができないこと、②贈与時の時価で相続財産に加算されることから、贈与財産の価格が値下がりした場合には相続税の計算上不利となること、③相続時精算課税は実質的には課税を先延ばしするだけで相続税の節税効果はないこと、④受贈財産が消費されて（滅失して）なくなったとしても、相続税の課税上は計算に入れられること、⑤相続税の計算に当たり小規模宅地等の特例の適用（評価減）ができないこと、があげられます。　特に、①と④のデメリットが非常に大きなものとなります。　　　以上のメリットとデメリットを踏まえて、相続時精算課税を選択するかどうか、慎重に検討する必要があります。もともと相続時精算課税の贈与分を加算しても、遺産総額は相続税の基礎控除の範囲内しかないという家庭では、最終的に相続税もかかりませんので、生前に早期に財産を移転できて、相続争いも防止できるという点で非常に大きなメリットがありますので、積極的に活用した方が良いでしょう。　なお、相続税法の改正により、令和6年1月1日以降は、申告等に事務負担を軽減するといった観点や、もっと相続時精算課税を利用して早期に子孫代への資産移転を行ってもらい消費の喚起及び経済の活性化につなげたいという理由から、相続時精算課税を適用した場合においても、毎年110万円までの基礎控除を設けて、この金額の範囲内は贈与税の課税対象から控除されて、しかも相続時の相続税の計算上も加算対象にもならないようになる予定です。　一見すると、暦年贈与よりも相続時精算課税の方が、相続税対策としての生前贈与として利用価値が高いようにも見えますが、あらかじめ税務署に対して相続税対策をやりますと宣言することになりますので、税務調査のリスクは高まるかもしれません。