住宅ローン特例が利用できる建物とは、以下の要件を満たすものをいいます。
1. 債務者が自己の居住用に使用する建物であること
夫婦など共有の場合でも問題ありません（各々の持分は関係ありません）。
2. 債務者が専ら居住の用に供していること
(1)別荘や投資用建物は住宅に該当しません。
(2)転勤のため、現在は一時的に他人に賃貸しているが、転勤終了後は居住用として利用する場合は居住用建物に該当します。
3. 建物の床面積の2分の1以上が専ら居住の用に供されること
店舗等併用住宅や2世帯住宅でも債務者が専ら居住用に供する部分が2分の1以上であれば「住宅」に該当します。