希望する者（推薦する者）は、申立書に書くことはできますが、成年後見人として誰が適切かは、最終的には家庭裁判所が判断をします。
最高裁判所が毎年だしている資料によると、親族がなる場合は、２３．２％と４分の１以下となっています。親族以外の後見人（第三者後見人）では、司法書士、弁護士、社会福祉士の３種別で８割以上を占めます。
最高裁判所事務総局家庭局『成年後見関係事件の概況』