場合によっては、婚姻費用と生活保護を同時に受けることも可能であるため、必ずしも違法になるわけではありません。 そもそも生活保護は、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するため、生活に困窮している者に対し、厚生労働省が定めている最低生活費に届かない分の保護費を支給するという制度です。活用できる資産、他の制度を利用して得られる手当、扶養義務者からの援助等を含めた世帯収入が最低生活費よりも少ない場合に、生活保護を受けることができます。 生活保護受給の適否は、世帯収入と最低生活費とを比較して判断されますが、別居中であっても、別居期間が相当長期にわたっている等の理由 で別世帯と扱われるケースがあります。 このようなケースで、婚姻費用を含めてもなお世帯収入が最低生活費を下回る場合には、生活保護を受けることができます。したがって、婚姻費用と生活保護を同時に受けられる場合もあるということです。 ただし、生活保護を受けており、その後に婚姻費用を受けることになったにもかかわらず、婚姻費用を収入として申告せずに生活保護を受け続けている場合には、不正受給にあたる可能性があります。