認知症の疑いがある方や、認知症だと診断された方であっても、有効な遺言書を作成できる場合もあります。 たとえ認知症であっても、軽度である場合等、遺言能力が失われていないケースが少なくありません。遺言能力が残っていれば、遺言書は有効になります。 しかし、遺言能力が遺言書の作成時に残っていたことを証明するのは簡単ではありません。それを判断するためには、医学的な判断や日常における言動の観察、遺言内容の合理性等が重要視されます。 例えば、生前に「長男に家を継がせたい」と言っていた被相続人が、特段の理由もなく「二男に全財産を相続させる」旨の遺言書を作成していた場合には、遺言内容の合理性が疑われることになるでしょう。