離婚調停を申し立てる場合、基本的には実費・弁護士費用とも申し立てる側の自己負担となります。 離婚問題の解決のために、調停を利用するかどうかも、弁護士に依頼するかどうかも、当事者の自由意思に委ねられています。 どのような弁護士とどのような委任契約を結ぶかも、自己責任となります。