懲戒解雇は、懲戒処分の中で最も重いものです。就業規則の懲戒事由に該当することはもちろん、傷害事件の態様やその従業員の勤務歴なども検討する必要があります。また、その従業員に弁明の機会を与える、解雇の予告をするなどの手続きも必要です。 一方、退職金については、退職金規程で懲戒解雇に伴う退職金不支給の規定があるか確認しましょう。そのうえで、傷害事件がそれまでの勤務実績を抹消してしまうほどの行為であったか検討が必要です。