相続土地国庫帰属制度と森林経営管理制度のいずれも相続した土地を手放したい方にとっては検討できる制度だと思われますが、制度制定の趣旨が異なるので、多くの違いがあると思います。 森林経営管理制度の場合は森林そのものを手放せる制度ではありませんが、相続土地国庫帰属制度の場合は承認要件を満たせば森林を手放せることができます。 なお、森林経営管理法（平成30年法律第35号）の経営管理権が設定されている土地は、相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができません。事前に経営管理権を解除しておく必要があります。 森林でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができます。 法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度に関するＱ＆Ａ　６　却下事由・不承認事由一般関連」において、同様のＱ＆Ａが載っています。 また、法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の概要」に掲載されている「相続土地国庫帰属制度のご案内（第２版）」の58ページにおいて、同様のＱ＆Ａが載っています。 そして、法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の概要」に掲載されている「相続土地国庫帰属制度のご案内（第２版）」の35ページ及び41ページの「相続土地国庫帰属の承認申請書」において、 「【森林の場合】森林組合等への森林経営委託契約等の管理や経営に関する委託契約を締結している土地、入会権・経営管理権が設定されている土地ではありません。（法第２条第３項第２号）」 「【森林の場合】他人による使用が予定される林道、登山道が含まれる土地ではありません。（法第２条第３項第３号）」 「【森林の場合】立木を第三者に販売する契約を締結している土地ではありません。（法第５条第１項第４号）」 「【森林の場合】適切な造林・間伐・保育が実施されておらず、国による整備が追加的に必要な森林ではありません立木を第三者に販売する契約を締結している土地ではありません。（法第５条第１項第５号）」 に当てはまらない場合は、チェックボックスにチェックを入れてくださいと記載されています。 詳細は、「森林でも相続土地国庫帰属制度の承認申請をすることができますか？」をご覧ください。