特有財産による家賃収入によって形成された財産については、基本的には夫婦で協力して得た財産ではないと考え財産分与の対象になりません。もっとも、配偶者が寄与したといえるような事情があれば、考慮され財産分与の対象となる場合もあります。これは清算的財産分与であって、扶養的若しくは慰謝料的財産分与においては考慮されることは当然あります。