結論から言うと、呼び方・名称が異なるだけで依頼者や相談者から言うと両者に明確な違いはありません。法律上、弁護士資格を有する者が在籍し、法律に関する業務を遂行している事務所は、法律事務所あるいは弁護士法人という看板を掲げる必要があります。（弁護士法20条1項，30条の3）逆に、1人も弁護士が在籍していないのにも関わらず、弁護士法人や法律事務所を名乗ることは法律で固く禁じられています。（弁護士法74条1項）ですので、規模の大小や知名度に関わらず、弁護士法人もしくは法律事務所に相談すれば、法律の専門家である弁護士に債務整理を任せることができます。