相続税の課税対象となる財産の価額は、相続、遺贈又は贈与により取得した時における「時価」により算定するとされています（相続税法第22条）。この場合の「時価」については、法令には規定がありませんが、客観的な交換価値をいうとされています。　なお、相続税基本通達では、「時価」とは課税時期において、それぞれの財産の状況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、この価額は、この通達の定めによって評価した価額によると規定しております（相続税法基本通達の１の１（2））。　現実には上記の条件で財産の評価額を算定することは困難でありますので、この通達の定めに従って評価することになります。　ただし、評価通達に基づく土地建物の評価額の圧縮効果を利用して相続税の申告を行ったケースでは、例えば、被相続人が90歳以上の高齢であるにもかかわらず、死亡する直前に金融機関からの多額の借入金によってマンションを建設して、低い相続税評価通達に基づく評価額で相続税の申告を行った上で、死亡から1、２年後においてマンションを高額な時価で売却するといったようなケースでは、課税庁から評価通達に基づく評価額を否認されて、時価（不動産鑑定士による評価額）で評価額を算定されるといったこともありますので、注意が必要です。