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再エネクレジットの対象となる電力は、計量法（平成4年法律第51号）に定める検定付の計量器により、把握していただく必要があります。なお、このような計量器を特定計量器と表現しております。そして、特定計量器により、1か月ごとを原則に計測していただき、その計測結果が検針票、写真等の登録検証機関が数値を確認できる方法で記録し、保存されている必要があります。