相続により土地や建物を共有名義とすることは、一般的に避けた方がよいと言われています。これは、共有になると、共有物件を売買したり、賃貸するには、共有者全員の同意が必要になるからです。　しかし、相続人間で争いがありやむを得ず当面の共有名義とするケースや、相続する財産が自宅しかなく相続人が子供2人で共有名義とするケースなど、実際には共有名義とするケースもよくあります。　共有とした場合のデメリットとしては、次の点があげられます。①売却や賃貸をする際には、売却には全員の同意、賃貸には過半数の同意が必要になりますが、共有者間で意見がまとまらなければ何もできなくなってしまう可能性があります。②共有者のうちの一人に相続が発生した場合には、共有者の数がさらに増えてしまうことになり共有者間の意見をまとめることが困難になります。しかも共有者の相続人の中に遠方に所在している者がいるとか、あるいは所在不明者がいるとかいった場合には、そもそも話合いをすることも困難になってしまいます。　一方で、共有名義とする方がメリットとなるケースもあります。　➀例えば、相続人が2人の場合で相続した財産が自宅しかないケースでは、各相続人の持分を２分の１ずつの共有名義とすることにより、相続人がそれぞれ空き家譲渡の特別控除（3,000万円）の特例の適用を受けることができることになりますので、家族トータルで考えると特別控除額は3,000万円×2人分＝6,000万円となり、各相続人の譲渡所得税をかなり圧縮することができます。　➁相続税の納税資金を捻出するために、相続した自宅や土地を相続税の申告期限の翌日から3年以内に売却するケースでは、各相続人が譲渡所得の計算上相続税額の取得費加算の特例を受けることができますので、相続人間の公平（実質手取り額の公平）を図ることができます。　このように、相続した財産を相続後直ちに処分する方針が決まっているようなケースでは、共有名義とすることは非常に有効な節税の手法となります。　➂相続人が2人の場合で相続財産が賃貸物件一つしかないケースでは、相続人全員の意向が賃貸物件を売却するよりも将来にわたって各相続人がそれぞれ法定相続分に応じて賃料を取得したいという希望があるときには、共有名義とすることも選択肢の一つと考えられます（ただし、残念ながら将来の紛争の可能性は残ります。）。　④相続税の計算において、土地の評価額を算定する場合に、地積規模の大きな土地の適用関係が問題となることもあります。これは、地積規模の大きな宅地の適用が可能な土地（三大都市圏内であれば500㎡以上）について、一定の土地の評価額を減額できる規定になりますが、例えば600㎡の土地を相続人AとBで分筆してそれぞれを単独名義として相続すること（Aは300㎡、Bは300㎡）とした場合には、各相続人が取得した土地の面積により適用を判断しますので、A、Bともに面積規模要件を満たしません。したがって、分筆した場合には、地積規模の大きな宅地の適用を受けることができませんので、土地の評価額の減額はありません。一方、AB持分２分の１ずつの共有名義とした場合には、上記の500㎡の判定は共有持分割合で按分する前の共有地全体の地積により判定することになりますので、共有土地全体の面積は600㎡ですので、地積規模の大きな宅地の適用を受けることができます。したがって、共有名義とした場合には、土地の評価額を大幅に減らすことが可能となります。　いずれにしても、以上のようなメリット・デメリットを踏まえて、さらに土地の将来の処分・管理に問題が生じないかなどを検討した上で、共有名義とするか否か判断するべきでしょう。