調停調書に離婚条件を細かく記載することで、相手が約束を守らないときに強制執行がしやすくなります。一方、記載内容が曖昧だと、せっかく調停調書があっても強制執行や間接強制が認められない可能性があるため注意が必要です。 記載すべき項目について、以下で整理しておきます。 慰謝料、養育費 → 金額、支払方法、支払わないときのペナルティー（遅延損害金など） 財産分与 → 対象財産、名義変更の方法（「当事者は協力して行う」など） 面会交流 → 日時や頻度、時間、場所、子の引渡し方法 特に面会交流については、明確なルールがないと間接強制が却下されやすくなります。「半日程度」、「後で協議する」など曖昧な記載は避けましょう。 一方、離婚の成立や親権者については、その事実のみ記載すれば足ります。