創業支援等措置を実施する場合には、創業支援等措置に関する計画を厚生労働省が定める項目について作成し、その計画について過半数労働組合等の同意を得なければなりません（高年齢者安定雇用法施行規則４条の5第１項）。 その後、同意を得たら、就業規則の場合と同じ要領で、各事業所の労働者に周知しなければなりません（同施行規則４条の5第３項）。 なお、厚生労働省が定める創業支援等措置に関する計画の項目は以下の通りです。 ①高年齢者就業確保措置のうち、創業支援等措置を講ずる理由 ②高年齢者が従事する業務の内容に関する事項 ③高年齢者に支払う金銭に関する事項 ④契約を締結する頻度に関する事項 ⑤契約に係る納品に関する事項 ⑥契約の変更に関する事項 ⑦契約の終了に関する事項（契約の解除事由を含む） ⑧諸経費の取扱いに関する事項 ⑨安全及び衛生に関する事項 ⑩災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項 ⑪社会貢献事業を実施する法人その他の団体に関する事項 ⑫①～⑪のほか、創業支援等措置の対象となる労働者の全てに適用される事項 （以上、施行規則４条の5第２項）