遺言が法的な拘束力を有する事項は以下の通りです。これ以外の事項を書いていただいても大丈夫ですが、その部分には法的な拘束力は認められません。1. 遺産の相続に関する事項・推定相続人の廃除、廃除の取消し (民法第893条、第894条)・共同相続人の相続分の指定又はその委託 (民法第902条)・特別受益者の受益分の持ち戻し免除 (民法903条第3項)・遺産分割の方法の指定又はその委託、遺産分割の禁止 (民法第908条)・共同相続人の担保責任の定め (民法第914条)・遺言執行者の指定又は指定の委託 (民法第1006条1項)2. 財産処分に関する事項・包括遺贈・特定遺贈 (民法964条)・遺留分減殺方法の指定 (民法第1034条)・寄附行為 (一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第158条2項)・遺産分割の方法の指定又はその委託、遺産分割の禁止 (民法第908条)・信託の設定 (信託法第3条2号)3. 身分行為・認知 (民法781条2項)・未成年後見人の指定 (民法第839条)・未成年後見監督人の指定 (民法第848条)4. その他・祭祀承継者の指定 (民法第897条1項)