（こども未来部長）こどもの居場所づくりを行う民間団体への支援について、お答えをいたします。　こどもの居場所づくりを進める上で、地域に根差した民間団体の存在と活動は欠くことのできないものであり、今後、子どもを取り巻く環境の変化に伴う様々なニーズに対応していくためには、活動への支援だけでなく、関係機関が連携・協働していくことが重要となります。　また、昨年、国が策定した「こどもの居場所づくりに関する指針」においても、民間団体、学校、行政等が連携をし、それぞれの役割を果たす必要があることや、多様で持続可能な居場所づくりへの言及がなされたところです。市といたしましては、子どもが安心・安全に過ごせる居場所づくりの重要性はさらに増していくものと認識をしており、今後、関係者間の連携を進め、居場所を求める子どもたちと居場所がしっかり繋がるよう取り組んでまいりたいと考えております。そこで、先ずは、民間団体にご協力をいただき、こどもの居場所や子育て支援に資する地域資源の詳細を把握し、リスト化など地域資源の見える化を図るととともに、これらの情報に子どもたちがアクセスできるよう、情報提供についても関係機関と連携をして取り組んでまいります。　また、民間団体への支援につきましては、継続性が求められるこどもの居場所の役割を踏まえ、改正児童福祉法で位置づけられた、こどもの居場所づくりを支援する「児童育成支援拠点事業」に取り組む中で団体と対話を重ねながら、安定的な運営に関する支援のニーズや課題等を整理し、総合的な支援のあり方を検討してまいります。