フロン排出抑制法で事前確認や書面による説明が必要となる工事は、建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する建設工事(解体工事)とされており、ここでいう解体工事とは、 ①建築物の場合 建築物のうち、建築基準法施行令第1条第3号に定める構造耐力上主要な部分の全部又は一部を取り壊す工事 ②建築物以外の工作物の場合 建築物以外の工作物の全部又は一部を取り壊す工事 を指しており、壁紙の張り替えのような工事はこれらに該当せず、事前確認や書面による説明は必要ありません。 ただし、工事に伴い第一種特定製品の一時的な移設や冷媒管に影響を与えうる工事等を行う場合には、事前確認や書面による説明を行うことが望ましいものと考えます。 また、建築物の一部を取り壊す工事の場合には、当該取り壊しの範囲について事前確認や書面による説明が必要になります。