暦年贈与（1年間に110万円までは贈与税は非課税）は、相続対策として非常に有効であると考えられています。　ただし、相続財産を取得した相続人が子である場合には、相続開始前3年以内（令和５年度改正により令和6年1月1日からは段階的に7年前まで延長）の贈与については相続財産に持戻し（加算）されますので、この3～7年以内の贈与分（ただし、延長された4年～7年の間の贈与の合計金額から100万円を控除します。）については相続税対策にはなりません。　しかし、この持戻しの対象となる相続開始前3～7年以内贈与は、相続により財産を取得する相続人及び遺贈を受ける受遺者が対象となりますので、これ以外の者（例えば、孫、子の配偶者（嫁））に対する暦年贈与は、この加算の対象にならないことになります（令和5年度の改正によってもこの点は変更されませんでした。）。　このように、相続税対策として暦年贈与を活用する場合は、子だけでなく、この配偶者や孫なども対象とすることで、110万円の非課税枠をたくさん使うことができます。トータルで見ると大きな節税になりますし、孫などに贈与することで相続税の課税を一世代飛ばすことができて、しかも孫は法定相続人には該当しないので3～7年以内贈与の加算の対象にもならないなど、相続税の節税対策としては非常に有効な手段となります。　したがって、令和6年1月1日以降についても、相続税計算上加算対象となる生前贈与の期間が3年から7年に延長されますが、暦年贈与は使い方によっては非常に有効な相続税節税対策だといえます。　また、加算期間が延長されるといっても、いつ死亡するかは誰にも分かりませんので、できるだけ早い段階（若い年齢）から子への暦年贈与をすれば、加算対象となる贈与を少しでも減らすことができます。長生きすれば、その分だけ加算対象外となる生前贈与の金額が増えるものと割り切って、できるだけ早くから毎年贈与を実行していく気持ちが大切です。