任意後見監督人になる上で、法律上資格が必要になるわけではありません。 しかし、民法843条4項および任意後見契約に関する法律7条4項では、以下の5つの点を考慮しなければいけないと定められています。 本人の心身、生活、財産の状況 任意後見監督人となる人の職業や経歴 任意後見監督人となる人と本人との利害関係の有無（任意後見監督人となる者が法人であるときは、その事業の種類および内容並びにその法人およびその代表者と本人との利害関係の有無） 本人の意見 その他いっさいの事情