仲介手数料は、不動産会社によっては、半額にしたりそれ以上のサービスを提供したりする場合もあります。また、相続によって取得した不動産を売却する場合は、「相続税の取得費加算の特例」を受けることができるケースがあります。これにより、譲渡所得を算出する際の取得費の中に納付した相続税の一部を加算することが可能となります。「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失」と「特定居住用財産の譲渡損失」の要件を満たしていれば、譲渡損失を他の所得との損益通算および繰越控除をすることができ、節税対策に繋がります。居住用財産（不動産）を譲渡することで得る譲渡所得から、3,000万円を控除することができる場合もあります。これは、居住用財産の所有期間を問わずに適用することができ、譲渡益が3,000万円に満たない場合は、その金額までが控除され税額は0となります。各地方自治体の補助金や助成金を利用する方法もあります。売却したい不動産が遠方の場合は、売買取引のために赴く交通費を削減することも大切です。