本改正の高年齢者就業確保措置のうち創業支援等措置は、70歳まで継続的に高年齢者が就業できるよう、業務内容や高年齢者に支払う金銭等を含め事業内容について計画し、過半数労働組合等の同意を得て導入をする必要があります。 ところが、シルバー人材センターや再就職のマッチング機関への登録は、それだけでは高年齢者の就業先が決まるわけではなく、業務内容や支払われる金銭等、計画に記載するべき事項が確定しません。従って、創業支援等措置の導入に必要な手続きを履行することができないため、高年齢者就業確保措置を行ったとは認められません（厚生労働省・高年齢者雇用安定法Q＆A）。