結論からいうと、監護者指定調停中に人身保護請求の申立てを行うことはできません。 人身保護請求とは、例えば法律上不当な拘束を受けている子供を救済するためといった、いわば最後の砦ともいえる手続です。そのため、原則、監護者指定や子の引渡し、それらの保全処分について裁判所の判断が出ていることが条件となります。また、人身保護請求の申立てには弁護士を介す必要があり、申立先の管轄が家庭裁判所ではなく、地方裁判所や高等裁判所になることからも安易に採択できる手続ではないことがおわかりいただけるかと思います。