登録申請が必要になった場合に、まず「建設業許可」を取得しているかによってカテゴリーが分かれます。建設業許可がある場合は「みなし登録（通知）」となり、ない場合と比べて申請書類や添付書類が簡易に済みます。建築業許可がない場合は電気工事業登録（通知）申請が必要となります。
申請に関しては「電気工事業の業務の適正化に関する法律」において電気工作物の種類により「登録」と「通知」に分けられることになります。電気工作物とは一般用電気工作物と事業用電気工作物の2つに分けられますが、事業登録で重要なのは「事業用電気工作物のうち自家用電気工作物で最大出力500キロワット未満の需要設備」の工事にのみ関わるかどうかという点です。これは電気工事士の業務範囲と同じ基準となっています。この範囲内での電気工事業務ならば事業者登録は「通知」でOKです。これ以外の電気工事事業はすべて「登録」手続きになります。
では「登録」と「通知」にどんな違いがあるかという点ですが、「登録」では１．主任電気工事士の設置２．経済産業省令で定める器具を持っているという2つの条件を営業所ごとに満たしている、という条件を満たす必要があります。「通知」では経済産業省令で定める器具を持っているという条件のみ、営業所ごとに満たしていればよいということになります。つまり「登録」では主任電気工事士が必要、「通知」では主任電気工事士がいらない、という違いがあるわけです。