可能です。まず不動産登記ですが、準備する書類は相続税申告に必要な書類とほぼ同じです。相続税の申告では、まずお客様と税務担当者が相談しながら分割方針を確定します。その後に相続登記手続きに入るのが通常の流れです。お客様は、提携司法書士からの本人確認のお電話を1本、受けていただくだけで不動産登記が完了します。ちなみに当税理士法人の税務担当者には、宅地建物取引士試験を受験するレベルの自己学習を義務付けております。相続税申告業務と、宅地建物取引士の試験合格のための知識・実際の業務内容は密接に関係しているためです。したがって、不動産売却等の基本的なご相談は、税務担当者が対応可能です。そのうえで実際に売却の手続きに入る際には、当税理士法人提携の不動産会社から、案件に最適な会社をご紹介します。