本事業で定める事業区分（賃貸住宅建設型／賃貸住宅・分譲マンション改修型）に応じて、次の①から⑧のうち該当する要件を全て満たす必要があります。 ※宅配ボックス設置のみの場合は要件が異なりますのでご注意願います。 ■全ての事業区分で該当する実施要件 ①補助対象住戸における賃貸住宅の入居者(世帯)又は分譲マンションの居住者が子育て世帯(*1)であること。 　(*1)交付申請日において、子ども（交付申請年度の４月１日時点で小学生以下であること／出生前は含まない）を養育している世帯。 ②住戸部分の床面積が40㎡以上であること。 ③対象住戸を含む建築物は新耐震基準に適合していること。 ■賃貸住宅建設型のみ該当する実施要件 ④建物の所在地が土砂災害特別警戒区域に該当しないこと。 ⑤住宅が省エネ基準に適合していること。 ⑥①から⑤までの要件を満たし、かつ「子どもの安全確保に資する設備の設置」に定める事項に対する補助を申請し整備する住戸が１棟当たり５戸以上であること。 ⑦「居住者等による交流を促す施設」を整備すること。 ■賃貸住宅・分譲マンション改修型のみ該当する実施要件 ⑧「居住者等による交流を促す施設の設置」に対する補助を申請し整備する場合、上記①から③までの要件を満たす「子どもの安全確保に資する設備の設置」にて実施を必須としている事項の整備水準を満たす住戸が１棟当たり５戸以上となること。  ※本事業の申請には“建築士事務所登録済み建築士の確認”が必要となります。 　施工業者の協力が得られることを事前にご確認ください。 （施工業者経由での申請を推奨）