（保健福祉部長）民間事業者等への支援につきまして、お答えをいたします。令和6年4月1日からの、事業者に対する障がいのある方への合理的配慮の提供義務化に当たりまして、本市では、事業者が合理的配慮の提供に関する疑問が生じた場合や、困難に直面した際の相談窓口を基幹相談支援センターに設置いたしまして、事業者が適切な対応を行えるよう、相談支援体制を整備いたしました。また、市ウエブページ、広報紙への掲載のほか、法律の概要や合理的配慮の具体的な対応方法を、分かり易くまとめたパンフレットを作成いたしまして、事業者に配布の上、理解の促進に努めておるところでございます。議員ご案内のとおり、他の自治体におきましては、事業者において合理的配慮の提供にあたり生じる経済的負担への助成を行い、事業者等の主体的な取組を支援する制度を、設けている実例があることについては承知してございます。本市におきましては、やはり事業者等の障がい特性の理解が深まるよう、市がリードしてくというスタンスの下、引き続き、周知啓発に取り組むとともに、環境整備に係る費用助成につきましては、事業者による合理的配慮の提供に向けた取組状況やその負担に係る実状、さらには、近隣自治体の取組状況なども踏まえながら、調査研究を行ってまいります。 合理的配慮は障がい者に限定したものだと捉えられがちですが、健常者も高齢になれば視力・聴力・脚力といった身体機能が低下するため、その対応は障がい者と重なります。障がい者と高齢者を合わせた市場規模だと考えれば、合理的配慮の提供は民間事業者にとってはビジネスチャンスとも捉えられるのです。是非、その後押しをお願いします。一方で、私は昨今、病気により気管切開を余儀なくされた方のサポートをする中で、情報収集や理解力・判断力は十分あるのに、声が出ないためにもどかしさを感じてられる場面に出合うことが度々ありました。例えば通院時にタクシーを呼ぼうと思っても、メール対応はしていない。気管切開の手術を受けた市内の基幹病院でも通院の予約変更は電話対応のみ。加入していた健康保険の手続きを行うにしても「まずはお電話ください」と通知が来る。このような対応を目の当たりにする度に、社会から見捨てられたという絶望的な気持ちに陥ってしまうのです。このように民間事業者の合理的配慮の提供については、まだまだ課題は多く残されているため、市としては様々な障がいケースを想定して取組んでいただくようお願いします。