夫婦のみの家庭ということなので、婚姻費用算定表の表10を参照します。給与所得者の義務者の年収「350万～450万円」と、専業主婦の権利者の年収「0円」が交わる箇所を見ると、たしかに「6万～8万円」という記載があります。 これは、「義務者の年収が450万円ならば婚姻費用は8万円」という意味の表記ではなく、「各家庭における個別の事情を6万～8万円の範囲で調整して婚姻費用を定めましょう」という意味です。婚姻費用の具体的な金額を算定表で定めてしまうのが適当でないケースもあることを想定して、このように金額に幅を持たせてあるのです。