認知症の相続人が成年後見制度を利用しており、後見人がついている場合は、「後見人が、認知症の人を相続人とする相続が発生したことを知った時」が熟慮期間の起算点となります。また、後見人がついていない場合でも、認知症の相続人に十分な判断能力がないときは、“新たに選任された後見人が”認知症の人を相続人とする相続が発生したことを知った時から熟慮期間のカウントが始まります。なぜなら、認知症などが原因で判断能力が不十分な人は、サポートしてくれる代理人がいなければ、相続放棄などの重大な利害をもたらす行為をすることはできないと決められているためです。成年後見制度とは何なのか、相続放棄をするとき以外にも必要になる場面があるのかなど、詳しい説明は下記の記事でしていますので、ぜひご一読ください。 相続における成年後見制度の役割