■準備・手続き 不当解雇を争うためには、不当解雇であることを裏付ける証拠があると望ましいです。 そのため、まずは、以下のような不当解雇に関する以下のような証拠を集めるようにしましょう。 ・雇用契約書 ・就業規則 ・賃金規程 ・解雇通知書 ・解雇理由証明書 ・給与明細 ・解雇に関するやり取りをしたメールや書面 ・会社の主張する解雇理由に対する反論の根拠となる資料 次に、会社との交渉により解雇の撤回や金銭解決を求めることが一般的です。会社が交渉に応じないという場合には、裁判所に労働審判の申立てや訴訟提起などを行います。 ■費用 不当解雇を裁判で争う場合には、以下のような費用が発生します。 ・印紙代（賃金額によるが1万3000円～数万円程度） ・郵便切手代（組み合わせと金額が異なるため裁判所に確認） 裁判になると、労働者個人で対応するのが難しく、弁護士に依頼するケースが多いと思いますが、その場合には、以下のような弁護士費用もかかります。 ・相談料（1時間1万円程度） ・着手金（20～30万円程度） ・報酬金（経済的利益の10～30％程度） ■詳しい費用を知りたい場合は、弁護士にご相談を 上記はあくまで目安であり、かかる費用については、事案の内容や法律事務所により異なります。 ご自身が解雇の対応を依頼した場合の具体的な費用を知りたい場合には、弁護士にご相談いただくことをお勧めします。 ＞お問い合わせはこちら