仮に、求人票通りの賃金額で採用しない場合でも、直ちに会社は賠償責任を負うものではありません。 求人票と異なる労働条件で採用する場合には、上記裁判例のとおり、面談時や採用時にきちんと求人票と異なる労働条件である旨の説明を行い、その点について説明をして採用を受けてもらった記録を残すようにしましょう。 求人票通りの賃金額で労働者を採用してしまった場合には、採用後は基本的に当該賃金額を支払う必要がありますが、経営不振等で採用後に賃金額を変更する場合には、労働者にきちんと変更の理由や経緯等について説明を行い、個別の同意を取るようにしましょう。