台湾民間シンクタンクの台湾経済研究院（台経院）が26日発表した2022年８月の業況と向こう半年間の景気見通しを数値化した「営業気候観測指数」は、製造業、サービス業、建設業の３業種がそろって前月比で下落した。３業種がそろって下落するのは２カ月ぶり。 製造業の指数は前月（修正値）比1.35ポイント下落の86.73で、20年６月以降の最低を更新した。下落は８カ月連続。 ８月の景気を「悪い」と回答した製造業企業の割合は42.8％で、前月の調査から横ばい。化学工業や鉄鋼基本工業、電子機械業などで悲観的な見方が強かった。一方、「良い」と回答した製造業企業の割合は19.1％で、1.7ポイント拡大した。 サービス業の指数は1.60ポイント下落の95.60となり、２カ月ぶりにマイナスに転じた。飲食業や卸・小売業、保険業で楽観的な見方が強まる一方、銀行業と運輸・倉庫業で悲観的な見方が多かった。 建設業の指数は3.49ポイント下落の93.12で、同じく２カ月ぶりのマイナスとなった。不動産業では、今後の見通しにネガティブな要因が多いことから、向こう半年間の景気を約６割が「横ばい」、27％が「悪い」と回答。ただ、建物の完工・引き渡しが集中したことや、営業日数が多かったことから、行政院（内閣）直轄６市の８月の不動産売買移転件数は前月比で3.7％増加した。
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