付加金は、労働者の請求により、裁判所が裁量によって決定するものです。 裁判所は会社による法令違反の程度・態様、労働者の不利益の性質・内容等の諸般の事情を考慮して支払義務の存否及び額を決定しますが、一般的には、悪質性を基準としているものと思います。 そのため、例えば、以下のような事情がある場合には、付加金が加算される可能性があるかもしれませんから、気を付けるようにしましょう。 ・労働時間の把握を全く行っておらず、支払うべき残業代の算出が全くできない。 ・タイムカード、就業規則など、割増賃金の算出に必要となる資料（証拠）を全く開示しない。 ・労働法上適切な残業代請求に対して、過剰に否定的な態度を取り続けた。