年末調整や法定調書の作成等は税理士法に抵触するため弊所では行っておりません。年末調整の業務範囲については、全国社会保険労務士会連合会と日本税理士会連合会とで長年議論された結論として2016年6月に「年末調整に関する事務は、税理士法第２条第１項に規定する業務に該当し、社会保険労務士が当該業務を行うことは税理士法第５２条（税理士業務の制限）に違反する」とされています。なお、弊所提携先の税理士事務所をご紹介することが可能です。その場合できる限りお手間をお掛けしないように、毎月給与データを税理士と共有させていただきます。