ビッグモーター（BM）に次ぐ中古車販売業界第2位のネクステージ。その代表取締役社長・浜脇浩次氏（53）が突如辞任を発表したのは、9月11日の夜7時を回った頃だった。 11日に辞任した浜脇前社長（同社HPより） ◆ ◆ ◆ 「文春リークス」に続々と届く、社員からの告発の声 　BMの保険金水増し請求問題が、損保ジャパン社長の引責辞任に飛び火したように、中古車販売業界の膿が溢れてとまらない。売上高4000億円を超え、東証プライムに上場するネクステージもまた、例外ではない。 　タイヤをわざとパンクさせていた、店長からボケ、カスと罵倒された、社員同士で保険契約数を“売買”していた――6日朝、ネクステージに持ち上がったこれらの疑惑を 週刊文春電子版 が報じると、株式市場が開くや同社の株価は急落。最終的に前日比20％近くダウンのストップ安になった。 〈社員の処罰や（中略）関係会社様への報告など、適宜対処と対策を講じております〉 　ネクステージは週刊文春が事実関係を問うたび、質問と回答をホームページ上に公開し、問題は過去のことで解決済みと訴えてきた。 　しかし告発の声は止まず続々と「文春リークス」に社員の声が届く。11日には、新たに明らかになった不正疑惑を30問からなる質問状にまとめ、改めて同社に尋ねた。 　ところが期限を過ぎても回答はなく、その1時間後に広報担当から電話で「回答を控えます」。浜脇社長の辞任が発表されたのはその数分後だった。 退職した社員16名が語った“保険不正”の実情 「30の質問状」では、同社の社員教育や社内規定など、多岐にわたる事項について問うた。とりわけ、車両保険や対物賠償保険等、ネクステージが代理店として扱う「任意保険」に関する不正疑惑が中心だった。 　任意保険は、保険業法等でその扱いが厳しく定められている。だが、ネクステージの現場では、法令違反の事例が多々あった。保険の不正は重い。今も火だるまになっているBM問題の核心でもある。 　今回、現役社員2名、1年以内に退職した社員7名、それ以前に辞めた社員7名の合計16名が、ネクステージで起こった“保険不正”について重い口を開いた。 「客先に納車した車に、社員名義の保険が付いていた。『調べてもらえませんか』と損保からの出向社員と店長に伝えたんですが、取り合ってもらえなかった」 　今年前半まで在籍していた営業社員はこう言う。 「ノルマがきつい。数が足りなくて、自腹契約するしかなかったのかも」（同前） 　保険契約の捏造は、ネクステージも把握しており、これまで8人が処罰対象になったと発表している。 「『1カ月でキャンセルすればいいから保険切り替えてよ。差額分は支払うから』と説得して友人を保険加入させるなんてザラ。むしろ店長が『友達や家族にそう頼め』と指導していた」（別の元社員、今年退社） 『保険取るまで帰ってくるな』と店長から追い込まれ… 　危うい営業トークも横行している。 「保険加入と引き換えに車を値引きするのは自分でもまずいと分かっていたので、オレに報告するな、グレーでやれ、『（保険加入で）値引きされるかもしれませんね』と巧妙に言え、と部下には伝えていた」（18年に退社した元店長） 　不正の背景には「BM以上」とも言われる細かい数値目標がある。従業員は車だけではなく保険や付帯サービスを売らねばならない。 「『車なんて売らんでいいから、保険売ってこい』と言われてました。数字が取れないヤツは激詰めされてクズ扱いされる」（現役社員） 「店長から『保険取るまで帰ってくるな』と追い込まれて、必然的に突破口がそこ（不正）になる」（21年まで在籍した元社員） ほとんどの不正の事例が保険業法に違反 　辞任した浜脇氏はBM出身。右肩上がりの成長を牽引したが、内部には軋轢も生んでいたという。 「16年に彼が来てからルールや方針が『ビッグモーター化』した。数字がすべてだというおかしな社風になっていった」（同前） 　保険の獲得で給料が決まるため、社員間で保険契約数を売買するのが月末の風物詩になっていた。 「好成績のやつが『1口1万円で売るよ』と持ちかけていたし『売ってくれ』と頼み込んでいる人もいた」（21年退社の別の元社員） 　大小問わず不正の事例は枚挙に暇がない。 「見込み客が月内に来ないと保険件数が下がる。パソコンで客に代わって契約書を承認する『代理クリック』は普通にやってました」（別の現役社員） 　これらほとんどの事例が保険業法に違反していると、保険分野の企業法務に詳しい杉本拓也弁護士は語る。 「保険契約の意思がないのに申込みをさせるのは、作成契約といって保険業法上不適当な行為です。契約書の代理署名（承認）や、保険契約の締結を条件とした車の値引き行為の約束についても、保険業法上禁止されています。従業員間の保険契約数の売買・譲渡は、過度なノルマ設定があったことをうかがわせるものであり、上場企業として労務管理上の責任が問われかねません」 　新たな体制で次のステージに進めるか。 （「週刊文春」編集部／週刊文春 2023年9月21日号）
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