一般論として、建物が、朽廃により使用できなくなった場合は、賃貸借契約は終了します(最判昭和42年6月22日　民法616条の2)。しかし、朽廃とは、「建物が社会通念上建物としての社会的経済的効用を失う程度に腐朽損壊し、通常の修繕程度ではその寿命を延ばすことができず、社会的効用を維持しえない場合」(東京地方裁判所21年6月15日)とされており、裁判等で認められるハードルは高いといえます。
「朽廃」と認められない場合は、貸主からの更新拒絶又は解約の申入れが認められるかという問題となります。老朽化の事情は、その程度により、正当事由を肯定する積極事情となります。もっとも、老朽化の事情が、それだけで正当理由を充足するケースは決して多くはなく、立退料の支払いが必要となる場面は多々あります。