届出る費用は、変更した内容に応じて異なります。例えば、以下のような場合です。 資本金や役員などの法人情報が変更された場合は、金融庁に約1万円程度の登録料を支払う 事業所の所在地や営業時間などの営業情報が変更された場合は、財務局に約5千円程度の登録料を支払う 取引条件や利息率などの取引情報が変更された場合は、金融庁と財務局にそれぞれ約3千円程度の登録料を支払う このほかにも、書類や証明書を作成する際に発生するコストも考慮する必要があります。