離婚に向けてやるべきことは、事案により異なります。形式的には、離婚届に必要な事項を記載して役所に提出すれば、離婚は成立します。しかし、離婚をするにあたっては、子どもの親権、面会交流、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割など、話し合いによって決めなければならないことが数多く存在します。これらは、ご自身の置かれた状況によって異なるため、ご自身の置かれた状況を弁護士に説明し、弁護士からやるべきことの助言を受けることが適切です。