交付決定前に自社で補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。ただし、交付決定が出るまでに事前着手申請を提出し、事務局に承認された場合は、令和３年12月20日以降の設備の購入契約等も補助対象となります。