就業規則の退職金規程等に、「懲戒解雇事由が存在する場合には、退職金の全部または一部を支給しない」旨の規定がなかったり、セクハラが過去の功労を失わせるほどの重大な背信行為に該当しなかったりする場合には、セクハラで解雇処分とする場合でも退職金の支払いが必要です。