ウクライナ４州併合１年　反攻受ける露、支配永続化は不透明 ロシアによるウクライナ東・南部４州の一方的な併合宣言から３０日で１年を迎えた。プーチン露大統領はこの日、ビデオ声明で「われわれは一つの国民だ。試練を共に乗り越える」と強調、実効支配の既成事実化を進める考えを表明した。ただ、ウクライナは４州の奪還を目指して反攻を続けており、ロシアによる実効支配が永続化する保証はない。 ロシアが昨年９月３０日、「住民投票」の結果を根拠に併合を宣言したのは、ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州と南部ヘルソン、ザポロジエ両州の４州。ロシアの占領面積はドネツク州の約６割▽ルガンスク州のほぼ全域▽ヘルソン州の約７割▽ザポロジエ州の約７割－となっている。 プーチン氏は今年９月２８日、４州を含む各地で与党側の圧勝が発表された１０日の統一地方選について「公正だった」と主張。４州での選挙は「完全な編入への重要な一歩だ」とも述べた。プーチン氏は２８日、９月３０日を４州の「ロシアへの再統合の日」との記念日にする法律も施行。露政権側は２９日以降、４州併合を記念するコンサートなども開催した。 ロシアは４州で自国通貨ルーブルの流通や露国内法に則した教育、社会インフラの整備などを通じて併合の既成事実化を推進。同時に、反露的な住民への弾圧も続けていると伝えられる。 ウクライナ在住の４０代女性は産経新聞の取材に、露占領地域に住む親族の話として「ロシアへの併合後、住民生活はむしろ悪化した」と指摘。露国内から「復興」支援のため移住した労働者が月収１０万ルーブル（約１５万円）以上を得る一方、以前からの住民の多くは月収２万～３万ルーブル程度にとどまっている上、街にはごみが散乱しているという。 一方、ウクライナのゼレンスキー政権は４州から露軍が撤退するまで停戦しないとする立場を堅持。ザポロジエ州を主軸に反攻作戦を進め、徐々に前進している。ウクライナ軍が同州の要衝メリトポリなどの奪還に成功した場合、隣接するヘルソン州や南部クリミア半島の解放も非現実的ではなくなる。ウクライナ軍は最近、ザポロジエ州で露軍の防衛線の一部を突破。ロシアの４州支配は決して盤石ではない。
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