少し長くなる説明です。（１）「企業内転勤」は、日本における活動が一定の転勤期間を定めた活動であること、転勤した特定の事業所においてしか行うことができないことであり、それ以外の点では、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格にも該当する活動であるということができます。（２）「申請直前に外国にある本店、支店その他の事業所において一年以上継続して「技術術・人文知識・国際業務」の業務に従事していること。」と定めています。「技術術・人文知識・国際業務」にはそのような要件はありません。（３）ところで、このように１年以上継続して上記のような勤務をしていなかった外国人が、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で入国する場合、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する活動の要件として、「日本の公私の機関との契約」に基づいて活動を行うことが求められています。しかし、日本の公私の機関との契約に基づいて活動を行うことが必要であるのは「企業内転勤」の場合も同様です。当該外国人は転勤する前に外国企業に採用された時点で当該企業との間で雇用契約等を既に結んでいますので、当該雇用契約をもって、「日本の公私の機関との契約」があることから同一の法人の外国の事業所から日本の事業所への転勤の場合には新たな契約が不要なだけです。この点は、「企業内転勤」の在留資格に特有のことではありませんので、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で入国する場合も同一法人の外国の事業所から日本の事業所への転勤の場合は、日本にある外国法人の本店、支店等との関係で新たに雇用契約を締結する必要はありません。