理事会の審議で基準を定めました。毎年度の寄付金による原資も限られており、予算範囲内で受給対象者を考えた場合、当面の間は学費や生活費などの負担が大きい四年制大学進学者に限定することが妥当としております。仮に寄付金の規模が大きくなった場合は、受給対象を広めることも考慮します。