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本制度の建物の範囲は原則、建築基準法上の確認申請または計画通知の範囲としています。
ただし、上記の範囲にかかわらず、不動産登記簿で示されている場合は、一つの建物の範囲として基準排出量に用いる面積に含めることが可能です。
なお、ご質問の区画が不動産登記簿に記載の面積に含まれていることを示す根拠となるものを東京都から求める場合があります。