公証役場は各都道府県に複数あり、どの公証役場においても、養育費の公正証書を作成することはできます。 しかし、公正証書の作成の際に当事者双方が公証役場に出頭するのが原則であることを考慮すると、住居や職場から近い公証役場を選択することが現実的です。 さらに、将来において養育費の支払が途絶えた場合に強制執行を申し立てることを見越すと、正本・謄本の交付を受けたり、送達証明書を発行してもらったり、執行文の付与を受けたりするために再度公証役場に出頭しなければならない可能性がありますので、やはり住居や職場から近い公証役場をあらかじめ選択する方がよいでしょう。