業務管理者が宅地建物取引士も兼務する等、他の業務を兼務したとしても、法違反とはなりません。宅建業法においても、「宅地建物取引業を営む事務所における専任の宅地建物取引士が、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第12条第1号の規定により選任される業務管理者を兼務している場合については、当該業務管理者としての賃貸住宅管理業に係る業務に従事することは差し支えない」とされています（宅建業法の解釈運用の考え方）。ただし、業務管理者は、入居者の居住の安定の確保等の観点から賃貸住宅管理業者の従業員がお子合う管理業務等について必要な指導、管理、及び監督の業務に従事できる必要がありますので、法令が求める対応が困難となるおそれがある場合には、専任の宅建士が兼務するのではなく、それ以外の者を業務管理者として専任するなどの対応が必要となります。