「デジタル払い」には安全性などの理由から懸念を示す声も… 【「表と裏」の法律知識】#153 厚生労働省が、会社の給与の支払いについても、デジタル化に向けた法改正をめざすとの報道がなされました。具体的には、従業員の同意を前提として、給与を「PayPay」「LINE Pay」「楽天ペイ」「d払い」などのキャッシュレス決済口座にデジタルマネーとして振り込むことを認める法改正がなされる予定とのことです。 確かに、給与の「デジタル払い」が認められれば、現金や口座からキャッシュレス決済口座にチャージする手間が不要となりますし、手数料も引かれずに済みます。また、外国人労働者への給与の支払いについても、現実の口座を開設する必要がなくなり、インターネット上での支給が可能になるため、送金コストがより減少することとなります。 一方、労働基準法では、生活に欠かせない給与を確実に労働者に取得させるために、給与は現金で支払わなければならないとされています（労働基準法24条1項）。いま日常的に行われている給与の銀行口座への振り込みでさえも実は例外とされており、労働者の同意を得ることを条件として口座振り込みが許容されているにすぎません。 そのため、キャッシュレス決済口座への「デジタル払い」は、安全性などの理由から懸念を示す声があります。 キャッシュレス決済を前提とする以上、データ管理は全てインターネット上で行い、電気や通信インフラに依存することとなるため、停電や通信障害が発生した場合のような緊急時に、手元にお金がない状態となり、大きな不便を被る可能性があります。 また、決済業者の経営破綻により、給与として振り込まれたデジタルマネーが利用不能になってしまうリスクも想定されます。この点については、キャッシュレスサービス提供業者に保証委託を義務付け、未払いなどが発生しないよう求めるとのことです。 利便性と安全性は表裏一体でもあります。デジタル化の流れの中で、給与の「デジタル払い」は広まっていくでしょうが、労働者が実害を被らないような制度設計が求められます。 （髙橋裕樹／弁護士）
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