加藤鮎子こども政策担当相（酒井真大撮影） 加藤鮎子こども政策担当相は２６日の記者会見で、子供と接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版ＤＢＳ」を創設する法案について、「スケジュールは定まったものがない」と述べた。これまで政府は、１０月中旬にも召集される臨時国会への提出を目指すとしてきたが、提出見送りを事実上認めた形だ。 加藤氏は「与党をはじめ、さまざまな意見を丁寧に伺いながら、制度設計の検討を進めていく段階だ」と語った。日本版ＤＢＳを巡っては、与党から義務化の対象職種が限定されるなど内容が不十分との批判が相次いでいた。政府は義務化の範囲について検討を進め、来年の通常国会への提出を目指す。
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