下記1〜3の全ての条件にあてはまる店舗が対象です。
1.軽減税率対象品目の取扱いがあること
2.小売業では資本金5,000万円以下または従業員が50人以下
飲食業・サービス業では資本金5,000万円以下または従業員が100人以下
3.複数税率に対応したレジを現在持っていないこと