子供を連れて離婚する場合も、財産分与の割合は通常と変わらず基本的に2分の1ずつに分け合います。 しかし、幼い子供の世話があるためフルタイムで働くのが難しい場合や、長い間専業主婦（主夫）だったためブランクがあってなかなか安定した収入を得る職に就けない場合などは、「扶養的財産分与」として、一定期間、生活が安定するまでの経済的サポートとして、清算的財産分与とは別に扶養的財産分与を受け取れる可能性はありますが、扶養的財産分与は月払いの定期金の形をとることが多いです。 また、扶養的財産分与が認められるのは、これを認めなければ元配偶者が経済的に困窮してしまうようなケースです。そのため、一定期間の生活費を確保するに足る財産分与がされたり、十分な養育費が支払われたりしている場合には認められにくいでしょう。