職務給が下がることはあります。職務給の減額は比較的困難ですが、客観的に著しく能力や成果が不足していると判断できる状況であれば、職務給が減額されます。 職務給が下がる時の例として、職務記述書の内容に従事せず、役割評価表の評価基準以下と判断されれば、職務を全うできていないこととなります。その際には職務給の減額も十分にあり得ます。