人身事故事件を含む刑事事件において、加害者の刑事処分の内容、程度を決めるにあたって重視される要素のひとつに被害者の処罰感情があります。
もともと刑事処分は、国家が被害者に代わって加害者に制裁を加えるものですので、被害者が、どのような処罰を望んでいるかを無視することはできないのです。
加害者（被疑者）を刑事裁判にかけるか否か、すなわち起訴するか不起訴とするかは、検察官によって決められます（刑事訴訟法248条）。その判断の際に、被害者の処罰感情の有無と程度が考慮されます。
被害者の処罰感情が乏しい、「処罰を望まない」という場合は、不起訴となったり、起訴されたとしても罰金刑が前提となる簡易な裁判手続き（略式起訴）となる公算が高まります。
起訴された場合、加害者（被告人）にどのような刑罰を課すかは、刑事裁判の裁判官によって決められます。その際にも、量刑事情のひとつとして、被害者の処罰感情の有無と程度が考慮されます。
被害者の処罰感情が強くなければ、罰金刑や執行猶予付きの禁錮刑・懲役刑となる可能性が高くなります。
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