少額訴訟は、特別な手続なので、この制度を利用するには一定の条件を満たすことが要求されます。
60万円以下の金銭請求であること
いくらまでかというと、60万円以下の金銭の支払いを請求する目的の訴えであることが必要です（民事訴訟法第368条1項本文）。
少額訴訟の制度趣旨から、金銭の支払いという比較的単純な請求で、かつ、60万円以下という少額の紛争に限定したものです。
ですから、例えば、物品の引渡しを請求したり、名誉毀損に対する謝罪広告を請求したりする場合には、少額訴訟は利用できません。
例えば、給料未払い問題、敷金問題、工事代金の未払い問題、中古車の隠れた瑕疵の問題などで利用されています。