民法改正で成年年齢が18歳に引き下げられると、親権を行使できるのは「20歳まで」から「18歳まで」に変わります。そのため、改正後、18歳以上の者は親権者の同意がなくても法律行為を行うことなどができるようになります。また、改正後に離婚することになり、その時点で子供が18歳を迎えているなら、親権者を決める必要はありません。 ただし、養育費については、当然に支払期間が18歳までに変わったりするわけではないと考えられています。一般的に、養育費は成人するまで支払うとするケースが多くなっていますが、そもそも養育費は、経済的に自立できていない子供（未成熟子）に対して支払われるものです。成年年齢が引き下げられたとしても、こうした養育費のあり方は変わりませんので、養育費の支払期間に影響することはないでしょう。