遺言執行者がいないと遺言書が無効になるわけではないため、遺言執行者がいないままで相続手続きをすることも可能です。 ただし、遺言執行者がいないと、一部の手続きでは相続人全員の協力を得なければなりません。
さらに、遺言執行者でなければ不可能な行為が遺言書に記載されていた場合には、遺言執行者が必要になります。
遺言執行者が必要な行為として、以下のものが挙げられます。
・子の認知の届出 ・遺言者を虐待した者等に相続させない手続き（相続人の廃除）や、その取り消し ・一般財団法人の設立 遺言書で遺言執行者が指定されていない場合には、相続人や受遺者、遺言者の債権者といった、相続によって自身の法的な権利が影響を受ける者（利害関係人）が、遺言執行者の選任を申し立てることができます。 申し立て先は、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。