法人の申告期限は原則として決算日の翌日から2ヶ月以内ですが、無申告のままが続くと税務調査が入る恐れがあります。無申告の状態で税務調査が入った場合、次のデメリットが考えられます。 ①無申告加算税、重加算税などの追徴課税 ②青色申告の取り消し ③過去に遡った法人決算の負担増 ④社会的信用がダウン 法人税の無申告による時効は、法人申告期限から5年もしくは7年です。反面調査や届出などで無申告は発覚する恐れがあるため、期限内に申告しましょう。