ストレスチェックの結果についても、「健康情報」に含まれるため、基本的には従業員の同意を得て産業医に開示すべきでしょう。 ただし、厚労省は、次のようなときは、労働者の同意がなくてもその健康情報を関係者に報告することができると示しています。 ①従業員の同意を得ることが困難であり、開示することが労働者に明らかに有益である場合 ⇒例えば、従業員が自傷行為に及ぶ可能性が高い場合など ②開示しないと公共の利益を著しく損なうことが明らかな場合など ⇒例えば、健康診断の結果、伝染病の罹患等が発覚し、ただちに対応しなければ他の労働者に健康被害が生じる危険がある場合など