国税庁の消費税基本通達において、出張旅費の「通常必要であると認められる部分の金額」の範囲は、所得税基本通達9－3《非課税とされる旅費の範囲》の例により判定するとされています。所得税基本通達9－3では、次の2点を勘案することとしています。 ・その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。 ・その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。 いくらという明確な基準は設けられていませんが、同業他社の水準や社内での職階の差のバランスを考慮して、常識的な範囲内で支給する必要があります。