私選弁護人に依頼した場合、相当の費用が生じることは上記のとおりです。そのため、まとまったお金が用意できないという場合は、無理をしてでも私選弁護人に依頼するべきかどうか、慎重に検討するべきです。また既に被疑者国選や被告人国選により国選弁護人がついており、相当程度の刑事弁護活動が行われているという場合にも、上記と同様の理由から、改めて私選弁護人を選任し直す必要があるかどうかは慎重に検討するべきでしょう。