相続人間に争いがあり、遺産分割が相続税の申告期限までに成立しなかった場合には、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例、農地等についての相続税の納税の猶予及び免除等の適用を受けることができません。したがって、一旦は多額の相続税を納付することになります。　なお、申告期限までに遺産分割が確定しない場合において、「申告期限後3年以内の分割見込書」を相続税の申告書とともに提出し、その後3年以内に遺産分割が成立したときには、更正の請求をすることによって、配偶者の税額軽減及び小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。　これに対して、農地等の相続税の納税の猶予及び免除等については、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例とは異なり、申告期限後一定の危難内に遺産分割協議が整った場合であっても、この農地等の相続税の納税の猶予及び免除等の規定の適用はありません。したがって、この規定の適用を受けようとする場合には、必ず申告期限までに遺産分割協議を成立させておく必要がありますので注意してください。