健康に関する情報を会社に提供することは、労働者にとって身体的・精神的に負担となりうるものです。ただし、大前提として、会社側にとって既往症の有無を聞く「必要性」が認められなければ、違法となる可能性があります。 そのため、健康な人材に働いてもらいたいという観点から、採用選考時に健康状態の確認のため病歴の申告を求めることは法的にも可能です。ただし、その会社で働く適性と能力を判断する上で「必要性」のない病気を把握しようとすることは違法になるおそれがあり、その点は十分気をつけるべきです。