残念ながら、後見人等による不祥事がありえないとは言い切れません。ただし、不祥事に関する報道が過熱する一方で、家庭裁判所の統計によると、不祥事の件数、被害額は、減少傾向にあります。また、専門職後見人（弁護士・司法書士・社会福祉士など）による横領の件数は、親族後見人による横領の件数に比べて、相当低い件数となっています。専門職後見人の横領があると珍しいため、大きくニュースで取り上げられたりしますが、実際には、横領の件数は、多くありません。
また、家庭裁判所や弁護士会・司法書士会（リーガルサポート）・社会福祉士会（ぱあとなあ）は、それぞれ不祥事対策に力を入れており、その監督は年々厳しくなっています。監督機関のない／少ない制度に比べて成年後見制度の安全性は高いと考えます。
成年後見人等による不祥事への対策についての解説はこちら
なお、既に後見人等が選任されているケースで、横領などが疑われる場合には、速やかに後見人等を監督している家庭裁判所（通常、ご本人の住所地を管轄する家庭裁判所です。）に相談されることをお勧めします。