労働組合が【団体交渉】を要求してきたとしても、会社として全て応じなければならないわけではありません。 会社としては最初に当該団体交渉を応じるか否かの決断をしなければならないのですが、正当な理由なく団体交渉に応じないことは、不当労働行為や不法行為に該当します。 この点、任意的断行事項（純粋な経営権に関する事項であり、企業が団体交渉に応じるか否かを任意的に決定できる事項）の場合や労働組合が適法に組織されていない場合、団体交渉を拒否する正当な理由が認められる可能性があります。