最終的な目標は、現役信者を含めて統一教会の被害を解決することと話す紀藤正樹弁護士 　安倍晋三・元首相の銃撃事件から3か月弱、政治家との関係から2世信者の被害まで、様々な問題が浮き彫りになっている旧統一教会問題。その解明の最前線に立つ紀藤正樹氏（弁護士）、鈴木エイト氏（ジャーナリスト）、塚田穂高氏（宗教社会学者）の3人が、これまでの闘いの日々や今後について語り合った。【前後編の後編。前編から読む】 【写真3枚】対談に参加したジャーナリストの鈴木エイト氏／安倍氏の銃撃事件を受けて会見を行った田中会長の1枚も 　＊　＊　＊ 塚田：安倍氏の銃撃事件以降、私も取材依頼が相次いで生活がガラッと変わりました。 鈴木：本当に激変しましたね。僕はもともと突撃系YouTuberと思われていたのか取材を受ける機会が少なかったけど、7月中旬からはテレビや雑誌の仕事が増えてかなり忙しくなりました。メディアが取り上げないことを地道に取材してきたのが受けたのだと思います。もともとテロが発端になっていることは別途しっかり考えないといけませんが、あの銃撃により長年の問題が顕在化したのは事実です。 塚田：事件の数日後、「宗教と政治家がつきあうのは当然」「統一教会も30年前に騒がれただけ」といった言説がSNSで流布しており、これはマズいと思いました。そこで、2007年から2010年に教団関連の複数企業が特定商取引法違反等で続々と刑事摘発されたことを一覧表付きでツイートした。すると580万人がそれを見て、様々なメディアから取材が来るようになり、驚きました。デマを何とかしたいというモチベーションが強いです。 鈴木：あれは相当バズっていましたよね。 塚田：でもツイートした内容も、2012年に共著で出した本（『宗教と社会のフロンティア』）に書いてあるものなんですよ。これはエイトさんも同じだと思いますが、ずっと事実として集積・発信してきたものを今再掲するだけで多くの反響があった。結局はそういうものが強い。世間に共通認識として持ってもらうためにも、事実の蓄積と提示をし続けることが重要ですね。 鈴木：今は個々の政治家と統一教会との関係が取りざたされますが、教会に便宜を与えたり、体制の保護に関わった政治家はごく一部です。それが誰だったかという「本筋」をきちんと追っていく必要があります。 塚田：統一教会は「宗教と政治」一般の問題として論じると、わかりにくくなる。そうではなく、霊感商法や強要的な高額献金で莫大な被害を生んだ団体と、政治家がズブズブの関係できたことが問題の本質です。「宗教が政治に関わるのは禁止」といった誤解を解くスタンスを心がけています。 紀藤：おっしゃる通りです。法令違反で摘発が相次いだ団体と同時並行的に付き合うことを続けるのは異常です。当時から自民党が十分な「ガバナンスコード（統治指針）」を持っていれば、この問題で安易な開き直りはしなかったはず。自民党のものの見方は甘すぎた。 　かといって、統一教会の関係者と完全に付き合うなとは言いません。統一教会の機関紙である世界日報のニュースの裏づけ取材で、世界日報を取材できないことはありえません。事実には党派性がないから、事実を突き詰めようとする時に統一教会の関係者との交流を一切禁じることはおかしい。それでは被害者の救済もできなくなる恐れがあります。 鈴木：今まさにその問題が起きています。ある国会議員のところに統一教会の現役の2世信者が相談に行ったら、「党として関係を断つ以上、相談に乗れない」と言われた。その2世は地元の地方議員に回されましたが、そこでも相談を断わられたそうです。これでは2世の人権が守れない。 紀藤：今は教会との関係を断つことばかり強調されますが、関係を断たない場合にはどういう場合があるのかまで論点が詰められていない。 田中会長も被害者のひとり 紀藤：政治家のセキュリティ意識の低さは問題です。10人以上の大臣経験者が統一教会に食い込まれるのは日本の政治にとって脅威でしかない。政治家とはどうあるべきかを教える人が、政治家のなかに少なくなったのではないか。 鈴木：自民党の調査でも47％が統一教会と関係した。それも表向きの調査だから実際はもっと多いはずです。統一教会側から見れば、イベント代や車代など合わせて相当なお金を政治家に「投資」している。 塚田：安倍氏が亡くなるまでそれが当たり前だったんだから、本当に驚きですよ。 鈴木：国葬は一つの区切りになるでしょうが、教会の稚拙な会見や自民党の対応のまずさもあり、色々なトピックがどんどん出ている。まだまだネタが豊富で、すぐには鎮静化しないでしょう。他方で長期的には下火になっていくでしょうが、2世や信者の人権問題にメディアが関心を持ち続けることが求められます。 紀藤：僕の最終的な目標は、現役信者を含めて統一教会の被害を解決することです。極論ですが、僕は韓鶴子（総裁）と側近以外の教会関係者は被害者だと思います。日本教会の田中富広会長の周りにも悲しんでいる親族がたくさんいるはずで、田中会長ですら救わないといけません。 　先頭に立つ人ですら、被害者的側面もある。エイトさんにも、テレビでもっと被害者救済を訴えてほしい。 鈴木：もちろん僕自身、これからも被害者救済の流れを作っていきたい。僕は塚田さんが、学者という難しい立場で問題解決のために取り組み続けていることを知っているので、塚田さんにももっともっと出てきてほしいですね。 塚田：がんばります。いろんな立場の人間がそれぞれ事実を積み上げ、ワンチームで問題解決につなげられればと思います。 （了。前編から読む） 【プロフィール】 紀藤正樹（きとう・まさき）／1960年生まれ、山口県出身。弁護士。1990年に第二東京弁護士会に登録。「霊感商法」被害に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会に所属し、2001年にリンク総合法律事務所を開設した。著書に『マインド・コントール』（アスコム）等。 鈴木エイト（すずき・えいと）／滋賀県出身、日本大学卒業。ジャーナリスト。ニュースサイト「やや日刊カルト新聞」で副代表、主筆を歴任。カルト宗教問題を扱う日本脱カルト教会に所属し、統一教会問題を中心に反ワクチン等の問題にも取り組む。9月26日に『自民党の統一教会汚染　追跡3000日』（小社刊）を刊行。 塚田穂高（つかだ・ほたか）／1980年生まれ、長野県出身。宗教社会学者。東京大学大学院人文社会系研究科で博士課程修了。上越教育大学大学院学校教育研究科准教授。新宗教運動・政教問題・カルト問題などに取り組む。編著書に『徹底検証　日本の右傾化』（筑摩選書）等。 ※週刊ポスト2022年10月7・14日号
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