可能です。 必ずしも代表者が「宅地建物取引士」であることは必要ありません。 不動産業（宅建業）に従事する者のうち、5名のうち1名が「宅地建物取引士」であれば大丈夫です。 しかし「宅地建物取引士」は（専任制）が求められますので、複数の会社を兼務していたり、勤務実態が無い場合には認められません。 例： 　○宅地建物取引士　●従業者 １．　宅建業に従事する者5名の場合　○●●●●　（宅地建物取引士１名） ２．　宅建業に従事する者9名の場合　○●●●●○●●●（宅地建物取引士2名）