①　独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付金の種類は、負傷・疾病に対する医療費（費用の額が５０００円以上の場合）、障害見舞金（その程度によって、１級から１４級に区分される）、死亡見舞金、供花料（損害賠償を受けたことなどにより死亡見舞金を支給しないものに対し支給される）、へき地通院費に限定されています。一方、不法行為に基づく損害賠償においては、センターの災害共済給付金の対象とはならない損害（例えば逸失利益）も損害賠償の対象となりますから、センターから支払われる金額を超える損害賠償が認められる可能性はあります。 ②　学校事故の被害者から学校長等の現場の教職員に対して損害賠償に関する話があった場合、まずは、学校長等の判断で損害賠償に応じるか否かを決めることはできないことに注意が必要です。また、被害者が主張する損害賠償の金額が妥当なものか否かについても、学校長等には判断がつかないことにも注意が必要です。現場の教職員としては、「申し訳ありませんが、私は、法律の専門家ではありませんし、賠償金の支払を決める権限もありません。私が何か発言することで、誤解を生んだり、混乱させたりしてはいけませんので、私から申し上げることはありません。」などと回答するほかないでしょう。