退職勧奨とは、会社が労働者に対して、「退職をすすめる」ことをいいます。 労働者が「自分の意志で退職をする」ことを決めて会社との間で退職することを合意したのであれば、会社による一方的な労働契約の解除である「解雇」とはなりません。あくまで、「合意退職」の扱いになります。 労働者を解雇すると、法律上のリスクが大きいため、労働者を解雇したい会社が、退職を促してくることは、よくある手段です。 しかし、ご相談者様の場合は「辞めたくない」とのことですので、その意思を会社側に伝えているにもかかわらず、長時間、退職を説得されているのであれば、それは、もはや「退職の強要」であり、「違法な退職勧奨」である可能性が高いと言えるでしょう。 退職勧奨にあっている場合の対処法 退職勧奨にあっている場合には、在職し続けたいということであれば、退職を拒否するというのが基本的な対応になります。 退職に応じてしまうと、合意退職であるとして、退職の事実を争うことが困難になってしまうからです。 退職勧奨を受けたら、弁護士に相談を ですが、会社によっては、しつこい退職勧奨を続けたり、嫌がらせを受けたり、嫌がらせがエスカレートしてしまうケースもありますので、拒否し続けることには限界があるのが現実です。 ・退職届の提出をしつこく求められる ・退職のための面談が複数回、長時間に及ぶ ・退職しないことを理由に嫌がらせを受ける ・退職を拒否したら、給与が減額された、ボーナスがカットされた ・退職を拒否したことがきっかけで、転勤・転属をさせられた このような状況なのであれば、違法な退職勧奨である可能性があるため、一刻も早く弁護士に相談しましょう。 ＞お問い合わせはこちら