借地借家法とは、一般に力関係で劣位に立つ賃借人の保護を目的として、賃貸人・賃借人のパワーバランスを保とうとする法律です。民法の「契約の自由」に任せていては、所有権を持つ賃貸人の方が優位に立つことが多く、対等当事者として契約を締結できない恐れがあります。借地借家法は、賃貸借関係のバランスを取ろうとする法律たとえば、テナントを借りて事務所を営む、店舗を借りて飲食店を経営する、借りた土地に家を建てて生活をするなど、不動産の賃貸借契約は、賃借人の生活の根幹を支えるものとなります。しかし、いつでも解約できて追い出されてしまっては、安心して生活することも、事業を営むこともできなくなります。そこで、借地借家法は、①賃貸借契約の解除には、単に期間が到来しただけでは解除することができず、解除には「正当事由」がないとできないと定めました。次に、②賃貸人・賃借人間で期間満了後の契約について、更新の合意ができなくても、原則として法律上当然に更新されていく「法定更新」が定められています。そして、③これらを実効性あるものにするために、借地借家法に強行法規性を持たせ、当事者が法律の条項に反する合意を取り交わしたとしても、その合意規定を無効なものにしています。強行法規性を持たせて、当事者間のパワーバランスを図ろうとするのは、消費者保護を図る法律や、適正な雇用関係を目指す労働法に近似するものがあります。弱い立場を保護する点が近似する法律【賃貸人の視点からみる借地借家法】裏返して言えば、賃貸人の視点から見ると、借地借家法によって半永久的に賃借人に物件の占有を続けられ、せっかく所有していても、思うような活用ができない恐れが生じることでもあります。そのため、物件を所有する賃貸人だからこそ、借地借家法を理解し、適正な不動産運用を行っていく必要があります。