公正証書には、法令に違反した事項や、法的に無効な事項を記載することはできません（公証人法２６条）。また、公正証書は日本語を用いる必要があります（同法２７条）。 養育費の場合、例えばその支払額が義務者の収入・資産と比較して極めて高額だったり、遅延利息又は違約金の定めが著しく高利又は高額だった場合、法的に無効なものとして公正証書には記載できないという可能性があります。 実際上、公証人の事前確認を受ける際に、法的に無効ではないかという点も相談した方がよいでしょう。