労働基準監督署と弁護士の大きな違いは、その目的です。 労働基準監督署は、個人的な労働問題（たとえば、残業代請求や不当解雇など）について対応してくれることはあまりありません。ですが、弁護士であれば個人的な労働問題について対応することできます。 労働基準監督署は、域内の企業が労働関係法令を守っているか、監督する機関です。 違反行為があれば指導勧告を行い、ときには刑事的な処分として送検もしますが、トラブルを解決する権限はありません。 たとえば残業代が払われていない場合、支払うように勧告はしますが、裁判所のように支払を命じる判決を出すことはできません。 労働者が「不当解雇」「安全配慮義務違反」などとして訴えても、労基署が不当解雇かどうかや安全配慮義務違反があったかどうか、判断してくれるわけではないのです。 一方、弁護士は、依頼者の個人的な問題を解決することを目的としています。 残業代の請求や解雇が不当であることを主張して、交渉や訴訟により労働者の権利を実現することができます。 労働基準監督署に相談して解決できないケースでも、弁護士に相談すると解決できる例は多々あります。 迷われた場合には、労働基準監督署と弁護士の両方にご相談をいただき、比較をするのも1つの方法です。 労働基準監督署について、詳しくはこちらのコラムをご覧ください。 【関連コラム】 労働基準監督署とはどんな機関？できることや他の機関との違いを弁護士が解説