2021年3月、LINEアプリの開発を委託された中国企業から、LINEに登録された個人情報にアクセスできる状態だったとの報道がなされました。報道から数日後、LINE側で個人情報にアクセスできないよう対策したとの発表がありましたが、優に2年半もの間アクセス可能だったとのこと。日本の行政機関もこの報道を受け、運用停止などを検討しています。政府がここまで敏感に反応する理由は、中国に「国家情報法」という法律があるためです。中国企業は中国政府からの協力要請に応じることが義務付けられています。そのため、政府から「アクセスした個人情報をよこせ」と言われたときは、それに協力しないといけません。
つまり、大多数の日本人の個人情報が中国政府に漏洩してしまう恐れがあるのです。