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総量削減義務と排出量取引制度においては、原則として所有者が義務を負うことになります。管理組合法人が所有者に代わって義務を負う場合には、所有者全員の同意書を添付して「所有事業者等届出書」を提出する必要があります。なお、管理組合が、建物の区分所有等に関する法律第47条第2項に規定する管理組合法人でない場合には、所有者に代わって義務者になることができません(規則第4条の4第1項第2号〜第7号に該当する場合を除く)。