賃貸マンションを親から子に贈与することは、相続税対策としては非常に有効であり、かつ実効がしやすいとも言われています。　相続税対策として有効な理由は、親が賃貸マンションを保有していると、賃料収入がどんどんと貯まって遺産総額が増えますが、賃貸マンションを親から子に贈与することによって、親の預貯金の積み上げもなくなり、一方で、子にとっては贈与された賃貸マンションの収入を貯蓄することによって将来の相続税の納税資金を確保することができるようになるからです。　また、対策が実行しやすいという理由は、年数の経過した賃貸マンションは、既に減価償却費も相当計上しておりますので、建物簿価も低くなっており、当然、固定資産税評価額も相当低くなっています。そうしますと、土地を贈与する場合に比べて、建物を贈与する場合には、贈与税額も少なくて済むからです。　ただし、賃貸マンションを親から子に対して贈与する場合、注意しなければならない点が１つあります。　例えば、時価1,000万円（相続税評価額400万円）の賃貸マンション（敷金100万円を預かっているとします。なお、減価償却費を控除した取得費は600万円とします。）を子供に対して売買契約をするケースで見ますと、　建物を相続税評価額の400万円で贈与すると、負担付贈与に該当すると認定されて、建物評価額が時価の1,000万円に引き直しされて計算することになるからです。　税法上負担付贈与に該当するとなると、贈与者は負担額（敷金100万円のこと）でマンションを譲渡したものとみなされます。そうすると、譲渡所得の計算は、100万円（負担額）ー600万円（減価償却費を控除した取得費）＝△500万円＜０円、となります。所得税法上は、分離譲渡所得の赤字は、他の給与所得などとは損益通算されませんので、赤字の金額は切捨てとなります。　他方で、譲渡価額（100万円）が時価（1,000万円）よりも低額である場合に該当しまうので、受贈者は時価と譲渡価額との差額（900万円）について贈与者から贈与を受けたものとみなされることがあります。　つまり、負担付贈与の場合、贈与税の計算における贈与財産の評価額は、通常の相続税評価額で計算するのではなく、時価で計算することになりますので、結果的に、受贈者はマンションの時価（1,000万円）から負担する敷金債務の額（100万円）を控除した金額に対して、贈与税が課税（1,000万円－100万円＝900万円、900万円（贈与税の課税対象）ー110万円（基礎控除）＝790万円、790万円×30％ー90万円＝147万円）されてしまうことになってしまいます。　このような多額の贈与税が課税されてしまう問題を回避するためには、受贈者は贈与者から敷金の引継ぎを受けていないこと、つまり負担付の贈与には該当しないこと、とする必要があります。　そこで、負担付贈与に該当しないようにするために、マンション（相続税評価額400万円）の贈与と同時に、敷金相当額（100万円）の現金贈与を併せて行うことにより、敷金の引継ぎはなかったもの（贈与に伴う実質的な負担はないもの）とすることができます。　結果的に、このケースでは、400万円（建物相続税評価額）＋100万円（現金贈与）ー100万円（敷金返還義務の移転）ー110万円（基礎控除額）＝290万円に対して贈与税が課税（290万円×15％ー10万円＝33.5万円）されるということになります。