国税庁によると、軽減税率対象商品は以下の2点です。
① 酒類・外食を除く飲食料品
② 週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）
①の飲食料品とは、食品表示法に規定する食品のうち、酒類を除くものです。外食やケータリング等は軽減税率の対象となりません。
②の軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週２回以上発行されるもので、定期購読契約のものとなります。