下請法が適用される業務委託契約では、以下の点に注意が必要です。 下請法が適用される業務委託契約では、支払期日は、原則として納入日・業務終了日から60日以内。 締切計算で支払期日を設定する場合、支払期日は、翌月末日まで。 支払期日の到来の前に、下請事業者の給付に瑕疵が発見された場合、委託者＝親事業者は、当初の支払期日ではなく、やり直し後の受領日から60日以内に支払えばよい。 請負型のシステム等開発業務委託契約において、成果物を受領した際、成果物が委託内容の水準に達しているかどうかがわからない場合、親事業者＝委託者＝ユーザは、一定の条件を満たすことにより、必ずしも支払期日どおりに支払いをする必要はない。 役務提供委託≒準委任型の業務委託契約の場合、一定の条件を満たせば、「月単位で設定された締切対象期間の末日」を役務提供の日とし、月末締切・翌々月末日を支払期日とすることができる。 支払期日が銀行等の金融機関の休業日に該当する場合、一定の条件を満たすことで、2日以内に限り、支払期日を順延できる。 詳しくはこちらをご覧ください。