契約自体はできてしまうものの、その後事実が発覚してしまった場合に損害賠償などのリスクが多大です。近所からの噂話やSNSなどへの書き込みから、事故物件と発覚するケースもあります。したがって、事故物件となってしまっても包み隠さず買主・借主には告知することが賢明です。