任意整理の場合、各債権者と個別に和解交渉をするため、債務整理手続に強く反対している債権者がいる場合、任意整理で借金問題を解決することは難しいです。
しかし，個人再生では、再生計画案に同意しない債権者の割合が債権額の２分の１以下に収まっていれば、債務整理に反対している債権者がいても手続を進められ、借金問題を解決できます。
給与所得者等再生の手続をとれば、そもそも債権者の同意は再生計画案の認可の用件となっていませんので、債務整理に反対する債権者がいても問題になりません。