退職理由によって、一般受給資格者（定年退職者、自己都合退職者など）、特定受給資格者（会社の倒産、解雇などにより再就職の準備をする時間的余裕がなく離職した人）、特定理由離職者（契約更新の希望がかなわず、期間満了などにより離職を余儀なくされた人）の3つのタイプに分けられます。一般受給資格者は、勤続年数によって給付日数が決められ、退職理由に正当性がない限り3カ月の給付制限（＊）があります。特定受給資格者と特定理由離職者は給付制限がなく、年齢と勤続年数によって所定給付日数が決定されます。
＊正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、令和２年１０月１日以降退職された方は、５年間のうち２回までは給付制限期間が２か月となります。ただし、 自己の責めに帰すべき重大な理由で退職された方の給付制限期間はこれまでどおり３か月となります。