相手と話し合っても、頑なに増額を拒否された場合は、次の手段として「養育費増額調停」、または「養育費増額審判」を申し立てましょう。 調停や審判の中では、養育費を取り決めた当時では予測できなかった事情の変更があることを主張したり、証拠を出して立証したりして進めていきます。 調停や審判で養育費の増額が認められたら、内容を記載した「調停調書」や「審判書」を裁判所が作成します。調停調書や審判書は、確定判決と同じ効力を有しますので、裁判所の手続きで決まった養育費を相手が支払わないトラブルが生じたときは、強制執行の手続きを裁判所へ行って、相手の給与や預貯金などの財産を差し押さえることもできます。