成年後見制度の終了事由が発生した場合でも、改めて成年後見制度の利用を申し立てる必要はありません。 成年後見制度の終了事由が発生しても、後任の成年後見人が選ばれる形で、成年後見制度は継続するためです。 ただし、後任の成年後見人等の請求をする者は、終了事由によって異なります。 終了事由が辞任の場合は、前任の成年後見人等が後任の成年後見人等の請求を家庭裁判所に申し立てます。 終了事由が解任の場合は、本人または利害関係人が後任の成年後見人等の請求を家庭裁判所に申し立てます。 しかし、成年後見制度を継続させるため、後任の成年後見人等に引き継ぐ作業は必要になります。 なお、本人死亡の場合は、成年後見制度は完全に終了します。 本人死亡の場合、管理計算、財産の引き渡しなど、後見終了の手続きをする流れになります。