ご本人の判断能力が低下する前に、判断能力が不十分になったときにサポートをお願いする人（任意後見人）と、サポートしてもらいたいことを任意後見契約で決めておく制度です。
任意後見契約は、公証人が作成する公正証書にします。
ご本人の判断能力が低下したあと、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てをし、任意後見監督人が選任されると、任意後見契約の効力が発生します。