小規模宅地等の適用を受ける土地が複数存在する場合（例えば、自宅、賃貸マンションがあるケース）には、基本的には、それぞれの土地について限度面積まで特例を適用した場合の１㎡当たりの評価減の金額を比較して、最も１㎡当たりの評価減の金額が最も高い土地を選択して特例を適用することによって、相続税の総額を少なくすることができます。限度面積との関係で、1㎡当たりの評価減の金額ではなく、適用した場合の評価減となる金額が最も高い土地を選択するということも考えられます。　ただし、配偶者と子が、それぞれ適用対象となる土地を取得したとした場合（例えば、配偶者は自宅の敷地を取得し、子は賃貸マンションの敷地を取得したケース）には、配偶者については、配偶者の税額軽減の規定により相続税額が軽減されますので配偶者が取得した土地を選択するのではなく、子が取得した土地（賃貸マンションの敷地）について特例を適用した方が、結果的には相続税額の節税を図ることができることになりますので、一概に１㎡当たりの単価によって選択することがよいとはいえません。　したがって、特例が適用可能な複数の土地について、それぞれの土地を選択適用した場合の相続税額を計算して、さらに、配偶者税額軽減の適用をした場合の相続税額の試算とも比較して、どの選択が一番相続税が少なくなるかをシュミレーションすることによって、特例を適用する土地を決定することが望ましいといえます。