調停で決められた内容は、調停調書という法的な効力を持つ文書として残されます。
決められた養育費を支払わない場合、相手方が何のリアクションも起こさなければ罰則などはありませんが、調停を経ている以上、その可能性は低いでしょう。 まず考えられる相手方からの行動としては、家庭裁判所からの「養育費を支払うように」という履行勧告、履行命令があります。これらに強制力はありませんが、履行命令は、無視した場合に10万円の過料が科されます。 履行勧告、履行命令にも従わず養育費を支払わないでいると、強制執行が行われる可能性もあります。強制執行が行われれば、預貯金や不動産などの財産や、勤務先から支払われる給料が差し押さえられます。このような事態を避けるためにも、調停で取り決められた養育費はきちんと支払うようにし、支払いが難しい状況になったのであれば減額の交渉や申立てをするようにしましょう。