セクハラ防止措置を講じないことを理由に、会社に対して、直ちに罰則を科す規定はありません。ただし、厚生労働大臣は、男女雇用機会均等法の施行に関し必要があると認めるとき、事業主に対して報告を求めることができ、事業者が報告をしなかったり、虚偽の報告をしたりした場合には、20万円以下の過料に処せられることがあります（雇均法33条、同29条1項）。