①　本件への対応にあたり、「重大事態」に関するいじめ法の定めをおさえておく必要があります。いじめ法第２８条第１項は、「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。」と「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。」を「重大事態」と定め、これらの「重大事態」がある場合には、速やかに学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うこととしています。 ②　個々の事案が「重大事態」にあたるかどうかを考える際には、文部科学省が定める「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の別紙が参考になります。 ③　また、「重大事態」とは「心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」又は「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」のことであり、上記ガイドラインが「被害児童生徒や保護者から、『いじめにより重大な被害が生じた』という申立てがあったとき（人間関係が原因で心身の異常や変化を訴える申立て等の「いじめ」という言葉を使わない場合を含む。）は、その時点で学校が『いじめの結果ではない』あるいは『重大事態とはいえない』と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たること。」としていることにも留意する必要があります。