取引先から受けたセクハラについて、被害者からの聴き取りや証拠（メモや録音テープ）の確認を行い、セクハラがあったと認められる場合には、取引先に対して、苦情を申し入れることが考えられます。事業主は、他の事業主からセクハラを行わないよう雇用管理上必要な措置を講じるよう求められた場合、これに応じるように努めなければならないことになります（雇均法11条3項、同1項）ので、これに基づいて、取引先に協力を求めることが考えられます。