明渡し請求が認められるためには、1～4などの正当事由が備わっていることが必要です。備わっていない場合、明渡しの要請を拒絶することが出来ます。貸主・その身内がどうしてもその建物を使う事情がある例：住まいが無くなり、その土地に住むほかない借主が特段その建物を必要としていない状況にある例：現在借主がその建物に住んでいない借主の利用経過に問題がある例：利用が不法占拠から開始された借主の現在の利用状況に問題がある例：家賃を度々滞納している貸主から立退料・代替建物を提供する旨の申出がある