令和2年4月1日に改正された障害者の雇用の促進等に関する法律により、国及び地方公共団体は積極的に障害者を雇用する責務を負うことが具体的に示されました。さらに、厚生労働大臣が示す指針に基づき、各地方公共団体の機関は「障害者活躍推進計画」を策定することが法的に義務づけられました。