法人・個人事業主向け 2022.06.01
A.5
ご相談者さまの状況を確認し、少しでも税金が安くなるよう徹底的な節税対策をご提案いたします。利用可能な制度の導入や効果的な節税方法、経費や役員報酬の見直しなど、「いただいた顧問料以上の節税」を目指します。
なお、弊事務所が提案させていただくのは、あくまで法令や諸制度にもとづく範囲内での節税であり、違法性の強いご提案や、粉飾決算や脱法行為に関するアドバイスは一切行いません。