当事務所の実績として小規模の副業でも税理士費用以上に手取りが増えた方もいらっしゃるので、節税を積極的に進めたい方は一度ご相談いただけばと思います。あまり節税に興味がなくご自身で副業の確定申告ができる方は会計事務所に依頼する必要はないと思います。 以下に該当するような場合にはご相談されることをおススメします。
・ 専門的な節税対策で手取り額を大きく増やせるか診断したい方 ・ 副業ビジネスが大きくなり本格的に規模拡大をさせていきたい場合 ・ 副業の利益が大きくなり節税したいサラリーマンの方 ・ マイクロ法人を設立して社会保険料も含めて手元に残る金額をさらに増やしたい方 ・ 法人化して副業バレを防ぎたい方 ・ 副業で税務調査が入られた方