相手の給料を差し押さえようと強制執行を申し立てたけれど、すでに相手がその会社を退職していた場合、残念ながら強制執行を取り下げることになります。そして、新たな勤務先については、やはり自分で突き止めるしかありません。まったく手掛かりがないのであれば、探偵事務所や興信所に調査を依頼するという方法も選択肢に入れる必要があります。 しかし、2019年5月10日に成立した改正民事執行法によると、今後は債務名義を取得した債権者の申立てにより、裁判所が市町村や日本年金機構等に照会し、相手の勤務先に関する情報を取得できるようになります（相手が会社に勤めていれば、会社を通じて住民税や厚生年金を納めているため）。この新制度を利用すれば、従来よりも婚姻費用の回収がしやすくなることが期待できるでしょう。