『恋人や交際相手など、妻や夫以外の対象者の浮気調査も依頼できる？』これも浮気調査において比較的よく聞かれる質問です。 結論から先に言ってしまいますと、『探偵業法、その他の各種法令を遵守して調査活動を行う限りは、配偶者以外の浮気調査も合法』です。 まず、探偵が浮気調査を行う上での調査活動である尾行や張り込み自体を禁止する法律は存在していません。 但し、尾行が発覚して相手につきまとい行為や迷惑行為であると認識された場合は、軽犯罪法もしくは迷惑防止条例違反に、プライバシー侵害と認められた場合は民事上の損害賠償を支払わなくてはならない可能性があります。 証拠の収集についても、『なぜ探偵の証拠収集は盗撮にならないの？』といった声をよく聞きますが、盗撮として犯罪となるのは、軽犯罪法や迷惑防止条例により卑猥目的に限られていますので、これも該当しません。 この為、恋人などの浮気調査も探偵業法や各種法令を遵守して調査活動を行う限りは合法となるのです。 しかし、探偵事務所の中には、配偶者ではない対象者（恋人や同棲相手）の浮気調査は断るという探偵事務所もあります。その主な理由は、「ストーカー行為規制法」という法律の存在によるもの。 ストーカーが対象者の居場所を知りたいがために探偵に依頼をした場合、探偵事務所にとっても犯罪行為、違法な差別的取扱い、その他違法行為のために調査結果を用いてはならないとする探偵業法第9条（探偵業務の実施規則）に違反し、場合によってはストーカー行為の共謀やほう助とも取られかねません。 しかし、浮気調査を依頼された時点で、『依頼者がストーカーかどうか』を判断する事は難しいですよね。それに、依頼者が『浮気調査の対象者は恋人である』と主張しても、それを裏付ける術もありません。 実際に、2013年に『依頼者がストーカーである事を知りながら、元交際相手の女性を待ち伏せた』として、探偵業社がストーカー規制法違反の疑いで書類送検されています。 このような事がある為、探偵事務所は、万が一にもストーカー行為規制法に抵触しない為に、配偶者ではない対象者の浮気調査はあまり受けたがらないのです。 それに、もし仮に恋人の浮気調査を行い、対象者が浮気をしていたとしても、単なる恋人同士の関係に法的な貞操義務はありませんので、慰謝料の請求を行う事はできません。真実を知る事であなたの心の整理はつくと思いますし、円滑に別れを切り出す事もできるとは思いますが、それ以上のメリットは無いのです。 もしあなたが恋人や交際相手の浮気調査をお考えの場合、これらの点をよく考え、更に高額な費用を払ってまで行う必要があるかを検討した上で行う事をおすすめします。