経済面は、親権獲得と関係がありません。
母親の収入が少ない場合には、父親が母親に養育費を支払うことで経済的な問題は解決されます。
仮に、母親が、浪費家であるなど、相当額の養育費の支払いを受けても、生活が困窮する可能性があるといえる場合には、経済観念について、母親の親権者の適格性を問題にする、という争い方も可能であると考えます。
ただ、この点も、程度問題であるため、単に普通より支出が多い、塾や習い事等特別な教育を受けさせることができない、という程度であれば、父親側に有利な事情にはあたらないでしょう。