特許権は成立すればそれで終わりではなく、特許成立後の特許権を維持するための「特許料」を毎年のように特許庁へ納付する必要があります。このような「特許料」は、特許発明を日本国内において独占排他的に実施できる特許権を維持するための「特許維持費用」や「権利料」と言えるかもしれません。