日本国内で会社登記をしないで市場調査・連絡調整・買付等の業務を行っている事業所については、社会保険は、原則、任意適用となりなす。つまり、会社と従業員との話合いにより、事業所全体として加入するかしないかを決めることが出来ます。その際、当該日本事務所の代表者を事業主として、保険の適用から外す方法と、従業員の一人として加入させる方法の両方があります。また、労働保険については、日本の代表者以外については、強制適用となりますが、代表者の適用については、理論上、当該代表の労働者性によります。但し、行政手続き上、それを受け入れられるのは難しいのが現状です。