税理士の職権に限界があること、また、皆様ご自身にも財産や債務の状況を随時把握していただきたいという趣旨から、資料の収集は原則お客様にお願いしています。
必要な資料やその取得の方法は面談時に詳しくお伝えしますので、ご安心ください。