成年後見人が、被後見人が成年後見人の同意を得ずにした法律行為を取り消すには、まず、その法律行為と相手方を特定する必要があります。 取消権の行使は、電話や対面、または口頭で相手方に意思表示をするだけでも有効です。 しかし、後の争いを避けるために、取消通知書を内容証明郵便で相手方に送付するのが一般的です。 内容証明に配達証明を付ければ、相手が受け取ったかどうかも把握できます。