通常、法人名義の財産は財産分与の対象にはなりません。個人と法人の財産は別物となります。
ただし、本来は夫婦の財産であるにもかかわらず、財産分与を逃れるために法人名義の財産にしたような場合などには、法人名義の財産を財産分与による清算の対象に入れることがあり得ないわけではありません。
なお、同居期間中に取得した株式は財産分与の対象になります。