使用者側（会社）は、労働者に対して、契約期間中にもかかわらず、一方的に契約を解除することは法律上できません。 派遣社員など、労働の期間が有期の労働契約（有期雇用契約）に関しても、解雇に関する規定は及びます。 また、契約期間途中の解雇に関しても、期間の定めのない契約に関する解雇に比べ、解雇の有効性が厳格に判断されます（労働契約法17条1項）。 また、有期労働契約については、契約の更新のタイミングで更新を拒絶されること（雇止め）に関しても、雇用の臨時性・常用性、更新の回数、雇用の通算期間等の事情により、解雇権濫用法理と同様の法理が適用されるケースもあります（労働契約法19条）。 有期労働契約であっても、あきらめず弁護士にご相談ください。 派遣社員の雇止めについて、詳しくはこちらのコラムで解説しています。合わせてご覧ください。 【関連コラム】 私は悔しい！派遣社員が違法な雇止めでできることとは？