子の親権や監護権については、離婚の際、当事者で協議して父母のいずれにするかを決定します。しかし、話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に調停を申立て、それでも合意できなければ家庭裁判所に裁判（審判や判決）をしてもらうように申立てをします。（解説1）未成年の子を立派な大人に育てる役割を「身上看護権」といい、子の財産を管理し、財産処分を代理する役割を「財産管理権」といいます。これらを合わせたものを親権といいます。（解説2）親権者が決まらないと離婚はできないので、親権指定の協議がまとまらないときは、離婚調停や離婚訴訟を申し立て、同時に親権者の指定をしてもらいます。家庭裁判所は、一定の基準で、父母のいずれを親権者とするかを決定します。大まかにいうと、第1に、子の幸せや福祉に適合しているかという視点から判断します。例えば、年齢、性別、心身の発育状況、兄弟姉妹との関係、従来の環境への適応状況、環境の変化による影響の度合い、子ども自身の意向などが考慮されます。第2に、父母の事情として、以下のような事情を考慮します。ア．年齢、健康状態、性格イ．資産、収入、職業、生活態度、住居環境ウ．教育環境、親族の援助の有無、再婚可能性エ．子に対する愛情の度合いMIRAIOでは、親権の獲得に向けてのお手伝いをいたします。まずは、【診断シート】に記入し送付してください。到着後、弁護士との無料相談を予約いたします。