相続人全員の合意があれば、遺産分割協議のやり直しは可能です。
もっとも，設例の場合、他の相続人に対して、「担保責任」を求めることもできます（民法９１１条。担保責任とは、目的物に何らかの欠陥がある場合に生じる責任のことです。）。利用上の制限があることによる損害（利用上の制限があることによる価値減価分）の補填を他の相続人に対し、その相続分に応じて請求することができます。
これは，相続人間の不公平を是正するための制度です。 注意点としては土地に問題があると知った時から１年以内に請求しなければなりません。