生活状況の調査や資産調査（預貯金、生命保険等）等を行った上で申請した日から原則14日以内（調査に日時を要する特別な理由がある場合は最長30日）に生活保護を受給の有無の回答をします。また、生活保護の申請をしてから生活保護が開始されるまでの当座の生活費がない場合、社会福祉協議会が行う【臨時特例つなぎ資金貸付】の利用ができる場合もあります。