法的に労働組合側の交渉権限を持つのは、組合の代表者か組合から委任を受けた者です。労働組合が大人数で押しかけてきた場合、大人数がまとまりなく発言して怒号や不規則発言が飛び交うような状況では協議もままならないことも多いですし、会社としてもそのように協議が困難な状況で団体交渉に応じる義務はありません。 労働組合側の交渉担当者が定まり、交渉ができる体制が整うまで、交渉の実施を留保するべきです。参加人数について事前に書面等で団体交渉に入る前に、参加者の限定や交渉者の決定を求め、応じないようであれば開催を延期しましょう。