現実の収入額が証明できるからという理由で現実収入額を基礎にすると、平均賃金を基礎として計算をおこなう学生の場合の逸失利益との比較において、著しい不均衡が生じることになってしまいます。これは、入社1年目の9月に事故にあったようなケースを想定すれば容易に想像できるでしょう。また入社2～3年目の方が死亡事故にあってしまったようなケースでも同様の問題が起こります。そういったケースにも不公平な結果を生まないように、裁判などでは、入社したての会社員も全年齢の平均賃金を基礎として逸失利益の算定をしているようです（おおむね 30歳くらいまで）。被害者が大卒であれば大卒の全年齢平均を、その他の場合には学歴計または学歴に応じた平均賃金を基礎としています。これは、東京、名古屋、大阪の3つの地方裁判所の共同提言に盛り込まれていた内容ですので、保険会社もその考え方に従って算定をおこなってくるようです。