確定申告をしていない場合は、収入と減収について証明することができませんので、休業損害の請求は難しくなりますが、全く不可能というわけではありません。 具体的な対策としては、休業損害の算定の根拠となる前年度の所得について、確定申告をするつもりで帳簿、通帳、領収書をかき集めて導き出す方法が考えられます。 これらの資料を集めたうえで、実際の減収分の証明を目指しますが、それでも相手方保険会社から実際の減収分が損害として認められない場合には、基礎収入として少なくとも自賠責基準の6100円や、賃金センサスの平均賃金に近い金額の収入があったという形で休業損害を交渉することも検討します。 いずれにしても、「それだけの収入があって、減収があった」ことを主張・立証しながら交渉に臨む必要がありますので、きちんと証拠資料を用意しつつ、場合によっては交通事故事案の得意な弁護士に相談することも検討しましょう。