相続対策として、暦年贈与の活用を考えている場合、もし贈与者である母親が認知症になってしまったときには、贈与契約はどうしたらよいでしょうか？　母親が認知症になってしまった場合には、認知症が悪化しているケースでは母親は判断能力（事理弁識能力）を有しないと判断されることもあります。　そうなると、母親は子供に対して財産を贈与するという意思表示をすることができないことになりますので、例えば、相続対策として、母親から子供に現金や不動産を贈与するといった契約をすることはできないことになります。　この点、不動産の贈与であれば、登記手続を行う司法書士が本人確認と意思確認を行いますので、そもそも所有権移転登記手続をすることができないでしょう。　これに対して、現金贈与となると第三者が介入しないので、贈与契約書の形式を整えてしまうことができてしまいます。　しかし、後になって訴訟等で贈与契約の有効性を争われた場合、裁判で母親に判断能力がないと判断されると、贈与契約は無効と判断されることになります。　そこで、判断能力が不十分な人を保護・支援する制度としての成年後見制度を活用することにより、成年後見人が本人を代理して贈与契約をすることができるのではないかとも考えられますが、成年後見人制度は本人の財産を守るための制度ですので、相続税対策などで本人の財産を減らすような行為は認められません。そうしますと、認知症の母親から子供への贈与をすることはできないということになります。　この点、認知症に罹る前に信託（家族信託）契約を締結しておくと、母親が認知症に罹った後でも、事前に定めた代理人（受託者）が推定相続人（受益者）に対して信託契約で定めたとおり贈与を継続して行うことができます。ただし、信託契約は初期費用が高く、設計が難しいといった面があります。