養育費の増額が認められるのは、基本的に離婚後に「事情の変更がある」場合となります。 また、養育費の金額は、当事者で合意ができた金額であれば、いくらでも問題ありません。 当事者にて、話し合いで増額ができればよいのですが、調停や審判で争う場合、「取り決めた養育費が算定票より低かった」という理由のみで「事情の変更がある」と判断されることは難しいでしょう。