当事者間の話し合いで面会交流の第三者機関の利用を拒否された場合は、家庭裁判所に面会交流調停を申し立てて裁判官や調停委員を交えて話し合いで解決を図る方法があります。 調停での話し合いでも折り合いがつかなければ、調停不成立となって、審判手続きに自動的に移行します。審判では、裁判所が一切の事情を考慮して、第三者機関の利用の要否を含めて面会交流について判断を下します。 相手が第三者機関の利用を拒否していて激しく争っている場合は、弁護士であれば、合理的な説得力のある主張を行うことができるので、弁護士に依頼して進めることをお勧めします。