かかる事例があったことを明らかとし、社内の引き締めを図る等の目的のため、処分の存在及び内容を公表することは認められ得ます。ただ、反面、当該労働者の評価等を不要、過度に損なうわけにはいかず、極力個人を特定できる要素については伏せる方がよいでしょう。