リプレースで規模が維持・縮小するものは評価せず、追加性がある部分のみ評価します。
なお、地域脱炭素推進交付金は、「エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があるものであること。」を事業要件としています。設備更新にあたり、CO2削減効果に追加性がある設備導入は交付対象になり得ますが、単なるリプレースについては交付金による追加性がないため本交付金の交付対象となりません。