下記に該当する行為をした場合には、罰則（懲役又は罰金）に処せられることがあります。（建設業法第50条第1項第4号、第52号第4号、第53条） １．申請書類に虚偽の記載をして提出した場合 ２．審査に必要な報告、若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の資料を提出した場合 　また、申請書類に虚偽の記載をして提出した結果得た経営事項審査結果通知書を各発注機関に提出した場合等、請負契約に関し不誠実な行為をした場合には、許可行政庁より指示又は営業停止（行政処分）に処せられる事があります。（建設業法第28条第1項第2号、第28条第3項）