本来、電子帳簿保存法の保存要件を満たすにはタイムスタンプの付与が必要です。しかし、2022年の法改正により、タイムスタンプが不要になるケースが増えています。 まず、スキャナ保存した紙文書の原本については、 電磁的記録の訂正削除履歴が残る会計システムや訂正削除ができない会計システムを使う場合に、タイムスタンプの付与が免除されます。また、電子取引の電子データ保存については上記のような場合に加え、タイムスタンプが付与された電子データを受け取った場合や、訂正削除の防止に関わる事務処理規程を備え付けている場合にもタイムスタンプの付与が免除されます。