「特定調停」は、簡単に説明すると、裁判所が間に入り、任意整理をするという手続きです。債権者（お金を貸している人）と債務者（お金を借りている人）が、裁判所で、裁判所の調停委員の関与の下で、どのように返済をしていくか、話し合うことになります。
手続きは、債権者の住所を管轄する簡易裁判所で行います。特定調停を利用する場合、申立書・債権者一覧表・手数料（債権者１人につき５００円。収入印紙で支払います。）・切手（相手方になる債権者１社につき５００円程度ですが、裁判所によって異なります。）を簡易裁判所の窓口に提出することになります。詳しくは簡易裁判所の窓口にお尋ねください。
申し立てをした後は、裁判所から期日が指定され、その期日に、裁判所を間に入れて債権者と話し合うことになります。最終的に合意ができれば調停成立です。合意できない場合、その時点で終了することもあれば、裁判所が調停に代わる決定を出すこともあります。この決定が出た場合も、どちらかの当事者から決定に対する異議が出た場合、その決定はなかったことになります。
なお、調停で決まった約束を守らない場合、強制執行を受け、給料を差し押さえられる、自宅を売却されるなどの不利益を受けることがありますので、ご注意ください。調停で決まった約束を守れそうにない場合は、できるだけ早く専門家に相談をしてください。