月給であれば、その月ごとの労働時間分の賃金を全額支払う必要があり、その月の時間外労働賃金が残業手当の額を上回る場合は、その差額を支給する必要があります。繁忙期、閑散期が顕著な会社の場合は、変形労働時間制を導入して賃金支払の時期的バランスを調整することも考えられますが、法定の手続を経て変形労働時間制を導入していない場合には、原則に立ち返って法定の時間外労働賃金分を必ず支払う必要があります。
なお、賃金債権の消滅時効期間が、法改正により２年から５年に延長されました（移行期のため、当面は３年。退職金は従来どおり５年。）。