「養育費・婚姻費用算定表」はあくまで一つの参考資料に過ぎないので、別の方法で婚姻費用の額を定めることも可能です。ただし、別の方法を裁判所に採用してもらうためには、裁判所を説得できるだけの根拠をそろえる必要があります。