便宜上、婚姻費用を請求できる者を「権利者」、婚姻費用の支払義務を負う者を「義務者」と呼ぶことが通常です。
夫婦各自の分担するべき費用は、「資産、収入その他一切の事情を考慮して」（民法760条）、夫婦間の合意または家庭裁判所の審判で決まりますが、分担額が決まった結果、相手方より多くの婚姻費用を負担し、相手方に支払い義務を負う者が「義務者」であり、支払いを請求できる者が「権利者」となります。
また、分担額を決めるにあたっては、「生活保持義務」が理念となります。
「生活保持義務」とは、夫婦（子を含む）は、たとえ自分の生活レベルを切り下げてでも、相手に「自分と同じ程度の生活レベル」を保障しなくてはならない義務です。
同じレベルの生活をさせなくてはならないのですから、多くの場合、収入の多い方が支払義務を負う「義務者」となります。
ただし、別居して、一方が子どもと生活しているときは余計に生活費がかかっており、子どもも含めて同程度の生活が保障される必要がありますから、より収入の少ない方が「義務者」となるケースもあります。
婚姻費用の基礎知識について、さらに詳しくは次の記事をご覧ください。
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