建設工事の請負契約の締結に際しては、建設業法第19条に規定されている事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければなりません。 　したがって、原則、工事請負契約書により経営業務の管理責任者の経験が確認されますが、注文書しかない場合は、注文書と入金が明確に分かるもの（「通帳」又は「預金取引明細票」等第三者機関が発行したもの）の写しを提出することになります。 　注文書（写し）以外に、請書控え（写し）、請求書の控え（写し）も同様の取扱いがなされます。（見積書は確認資料として用いることはできません。）