実務上、その認識で問題ありません。権利者の収入が100万円程度として計算されていますので、交わる部分が上限付近なら高額に、下限付近なら低額となるのが一般的です。 ただし、婚姻費用算定表は目安にすぎないため、夫婦の合意があれば調整可能です。極端な話、算定表から外れた金額でも構いません。 また、ピッタリあてはまる年収がない場合、より近い金額を基準とします。例えば、年収が210万円の場合、200万円と225万円のうち、より近い「200万円」が基準となります。