このような場合、双方が争点である養育費に関する主張・立証を行い、源泉徴収票等の収入資料や、一般的な養育費よりも増額または減額を求める場合にはその主張に関する資料を提示し、裁判所が養育費の金額や支払期間などを含む離婚の判決を出すことになります。もっとも、養育費以外の点で争いがないのであれば、離婚は協議離婚や調停により成立させ、養育費についてのみ、養育費の調停・審判により決定することもできます。審判の手続は裁判に近く、双方の主張や証拠に基づき裁判官が判断をします。