養育費についてだけ意見が食い違っている場合であっても、離婚を求める裁判に併せて養育費の金額を主張することになります。そのため、まずは離婚調停を行い、成立しなければ離婚裁判を行う必要があります。 通常であれば、夫婦双方の収入によって養育費の金額を導き出す「養育費算定表」という表を用いて金額が決められます。そのため、特別な事情がなければ、養育費の金額は事前に推測することが可能です。 裁判による判決が下されると、養育費の未払いが起こったときに、相手方の給料等を差し押さえることが可能となるメリットがあります。しかし、判決までに時間がかかるというデメリットもあります。