判例（最高裁平成17年9月8日判決）によると、相続財産について、遺産分割が成立していない場合、その相続財産は、各相続人の共有に帰属するものとなりますので、その不動産から生ずる所得は、各共同相続人にその相続分（法定相続分）に応じて帰属することになります。　したがって、遺産分割が確定するまでは、共同相続人がその法定相続分に応じて申告することになります。　なお、家賃地代の収入については、毎月末までに翌月分を支払うといった約定の場合には、月の途中に被相続人が死亡したとしても、月初から死亡日までの日割り計算をして収入に計上する必要はありません（当該月の家賃地代は相続人に帰属します。）。