不動産の信託は個人・法人を問わないため、法人も受託者になることができます。 信託財産に不動産があれば、形式上の所有者は受託者です。 個人の場合は、受託者が認知症などで判断能力が衰えてしまうと当該不動産の処分が困難になります。 また、受託者が死亡した場合に不動産の相続による受託者変更登記を行わなければなりません。 受託者を法人にすれば、法人には認知症や死亡の概念がないため上記のリスクを回避できます。