手数料の額は、実費を予測して平均的単価を算出して定めることが望ましいと考えられます。 　この点、業種や保有個人データの種類を勘案する必要があるため、統一的な相場を示すことは困難です。例えば、郵便で開示の請求に応じる場合、配達証明付の書留料金を勘案するなど適切な金額をご検討ください。