特別寄与料も債権の一種（金銭の請求権）ですので、民法所定の時効完成猶予や時効の更新（裁判上の請求、債務承認、催告等）を行うことは可能です。もっとも、特別寄与料の場合、除斥期間が1年と規定されておりますので、時効完成猶予等を行ったとしても、相続開始の時から1年を経過した後の請求はできません。