過払い金とは文字通り、貸金業者に払い過ぎたお金のことです。
利息制限法第1条では、元本100万円以上では年15％、元本10万円以上100万円未満では年18％、元本10万円未満の場合は年20％を利息の上限（制限利息）とし、この上限を超えた利息（超過利息）の支払いは無効です。
多くの消費者金融業者は、その上限を超えた約定利息（グレーゾーン利息）で貸付をしていますので、制限利息で再計算をし、払いすぎた金額を元本返済に充てることによって、元本が完済されてなおも払いすぎたお金（過払金）の返還を貸金業者に返還して欲しいと請求することができます。
ではなぜ、消費者金融業者は、無効なはずの利息制限法を超えた利息で貸付けを行うのでしょうか。
これは、出資法との関係での問題になります。 平成18年改正前出資法第5条第2項では、利息の上限を29.2％（現行法は20％）を超過した場合にのみ刑事罰を科しています（これに違反する貸金業者は、一般的にヤミ金融と呼ばれます）。
他方、利息制限法には、超過利息の貸付に対する罰則規定が無い為に、多くの貸金業者は出資法の上限である年29.2％の利息で貸付を行っていました。
もう1つは、平成18年改正前貸金業規制法第43条第1項の「みなし弁済」との関係があります。みなし弁済は、「債務者が利息として任意に支払った金銭は、超過利息であっても有効な利息として弁済したものとみなされる」と規定されています。この要件は非常に厳格に規定されておりますが、貸金業者はこのみなし弁済をたてに、過払金は発生していないという主張をします。しかし、みなし弁済が認められることは非常にまれであり、裁判所の多くの判例も、適用を否定しています。なお、上記出資法の改正により、利息の上限が利息制限法と同じ20％となったため、みなし弁済は廃止されました。
過払い金を取り戻すことで、他の債務返済の原資にあてることや、生活費にまわすこともできますので、可能な限り回収することをお勧めいたします。