金融機関を特定できているのであれば、相手方の対応によっては、弁護士会照会により残高を明らかにできる可能性があります。 ただし、弁護士照会は、弁護士に依頼することが前提となりますので、今後の財産分与や離婚問題の対応も見越したうえで信頼のおける弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士会照会で開示を断られる可能性も十分ありますから、次の一手を考える際にも力となってくれるでしょう。 弁護士選びの基準としては、離婚事案を数多く経験している弁護士がおすすめです。ホームページで経験数を掲示している事務所や、口コミの評価、実際に問い合わせてみたときの対応・印象なども参考にしてみましょう。無料相談を行っている事務所もありますので、手間ではありますが積極的に利用するのも一つの手です。