給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えると確定申告をしなければならないですが、逆をいえば、年間の利益額を20万円以内に抑えれば、確定申告をする必要がない場合があるということです。 すなわち、原則雑所得に区分される暗号資産(仮想通貨)の年間の利益額を20万円以内に確定できれば、その分節税できるかもしれないということになります。 しかし、20万円以内に調整できたとしても、住民税はかかるので、あくまで所得税のお話であることを念頭に置いておきましょう。