親権の内容は、子どもの世話や教育を行う監護教育と、財産上の管理処分の権利義務ですが、このうち子どもの監護教育を行う権利義務を「監護権」と言います。
監護権は親権の一部ですが、離婚の際、協議により親権者と監護権者を分けることができ、親権者とは別に監護権者を指定する場合には、身上監護権は監護権者に属することになります。
監護権者は、子の利益ないし福祉の観点から決められます。その決定基準については、監護状態の推移、子に対する愛情や監護の意欲、居住環境や家庭環境、収入等の生活能力、子の年齢・性別・意向などを総合して判断されることになります。