相手方配偶者から預貯金等の財産の開示を求められたとしても、拒否することができますが、その場合、弁護士会照会制度や裁判所の調査嘱託制度を利用される可能性があります。弁護士会照会制度や裁判所の調査嘱託制度を利用するためには、銀行名や支店名等を調べる等、共有財産の対象となる財産をある程度特定する必要がありますが、特定できている場合には、開示請求される可能性があるでしょう。