法律的な観点では、家財道具などの残置物はご自身で処分しなければなりません。しかし、現実的には余程の量でない限りは、落札者から処分費用を請求されることはありません。なぜなら、競売参加者の多くがプロの不動産会社であり、残置物があること前提で、その撤去・処分にかかる費用を乗せて入札額を決めているからです。