【ロンドン＝板東和正】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は３０日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東・南部４州のロシア編入を宣言したことを受け、２月の侵攻開始以降「最も深刻な事態だ」と危機感を示した。「ＮＡＴＯ加盟国は４州をロシアの一部とは認めない」と強調した。 ストルテンベルグ氏は、今回の宣言を「国際法に違反する」と非難。「われわれは全ての国家に、領土を征服しようとするロシアの露骨な試みを拒絶するよう求める」と訴えた。 ストルテンベルグ氏は、ウクライナのゼレンスキー大統領がＮＡＴＯへの加盟申請を表明したことを受け「欧州の全ての民主主義国家はＮＡＴＯに加盟申請する権利を持っている」と指摘した。一方、「（加盟には）全３０の加盟国の同意が必要だ」とした上で「われわれの現在の焦点はウクライナに対する即時の支援提供だ」と加盟に慎重な姿勢を示した。 ＮＡＴＯ条約第５条は加盟国が攻撃を受けた場合、全加盟国への攻撃と見なし、武力行使を含む必要な行動を直ちに取ると規定する。ウクライナがＮＡＴＯに加盟すれば、ＮＡＴＯとロシアとの直接的な軍事衝突につながることになる。 米誌フォーリン・ポリシー（電子版）は３０日、他国と戦争状態にある国をＮＡＴＯに加盟させるのは「本当に難しい」とする元米国防総省高官の発言を報じた。
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