日本では離婚のうち約9割が夫婦の話し合いだけで成立する協議離婚のため、離婚後にトラブルが多発しています。面会交流もその一つで、平成27年度には1万2000件以上もの面会交流に関する調停の申し立てが行われました。
本来、面会交流は子どもの福祉や利益を最優先に考えて行われるべきものです。親が子どもに会える機会であると同時に、子どもにとってもいつも会えない親と過ごし親のことを知ることができる貴重な時間でもあります。
離婚により双方の親に対立があったとしても、お互いが冷静に状況を判断して親としての責任を果たすことが求められます。面会交流に伴い、夫婦間で面会の頻度や面会の場所などについて連絡を取ったり、子どもの受け渡しを行ったりします。
ちなみに欧米では両方の親に親権が認められる「共同親権」が主流で、裁判所によって養育費の分担や面会の方法などを決めたうえで離婚をするのが一般的です。しかし、日本では民法により、どちらか片方の親にだけ親権が認められる「単独親権」となっています。