２：（確認すると、試算表は提出しているものの、経営改善計画書は作っておられませんでした。）銀行にリスケジュールを依頼する時は、経営改善計画書が必要です。銀行は、この経営改善計画書を基準に、リスケジュールの受け入れの可否や、返済額の妥当性を判断します。一定期間返済猶予を受けることで、その会社・個人事業者様の経営が健全化することがリスケジュールの条件になります。返済猶予を行っても、経営が改善する見込みがない時は、金融機関は返済猶予を受け付けません。返済額を極小（０円）に圧縮することで、一定期間経過後に健全化する経営改善計画書を作成することが必須でした。