まずは相手の貸金業者へ取引履歴の開示を請求します。次に、届いた履歴を、利息制限法の利率で再計算し、過払金があるか確認しましょう。
過払金があったら、時効が迫っている場合は貸金業者へ内容証明郵便で過払金請求書を送りり、6ヵ月以内に訴訟提起もしくは支払督促を裁判所に申し立てることで時効は止まります。
ただし、時効が迫っていることは相手の貸金業者にもわかっています。最初の履歴開示の段階から弁護士に依頼すると、スムーズに進められるでしょう。