まず、「故意に非開示情報を言ったのか」を確認することが必要です。調停委員には守秘義務があり、故意により、正当な理由がなく、職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を洩らしたときには、家事事件手続法に定められた罰則により処罰されることがあります（家事事件手続法292条）。 また、非開示情報を伝えてしまったことが故意か過失かにかかわりなく、裁判所法82条により、裁判所の事務取扱方法に対して不服を申し立てることが、対応方法として考えられます。 さらに、民事調停委員及び家事調停委員規則６条に基づき、不適切な調停委員を解任するよう求めることも考えられます。（ただし、解任の権限はあくまで最高裁判所にあります。調停の当事者が、調停委員の解任を強制することはできません。） なお、非開示情報の開示により損害を被ったときは、国を相手として国家賠償請求訴訟を提起することも想定されますが、費用対効果が見合わないことが多いです。