婚姻中は夫婦の共同で親権を持ちますが、離婚にあたっては原則として合意によりいずれかを親権者として定めます。合意ができない場合には、家庭裁判所が、親の経済力、育児実績、子供との関係性、周囲の支援の有無などに基づいて訴訟又は審判で定めることになります。（なお、令和6年民法改正により、離婚後も共同親権が選択できるようになります。この法律は令和8年5月までに施行されます。）