一般的には「所得が600万円」くらいになると検討を始める方が多いと思います。 ただし、当事務所では節税に特化した事務所として、「所得300万円」以下でも法人になった方が手取りが多くなるような節税対策・アイディアを豊富に有しておるため、大半のお客様には出来る限り早めの会社設立をおススメさせていただいております。
専門家の立場から申し上げると、個人事業主から法人化するベストタイミングは前提条件に大きく左右されます。売上が200万円くらいあればメリットが上回るケースもあれば、反対に1000万円を超えてもコストや手間を考慮するとフリーランスのままの方が良いケースもあります。利益や所得が2000万円を超えて損するケースはほとんどないので速やかに法人化することをおススメします。
考慮する条件はとても多く、そのビジネスが本業or副業、不動産賃貸などの投資なのか、他の収入の有無、従業員数、消費税の取り扱い、家族構成・就業の有無や社会保険の加入状況、お住まいが賃貸or分譲なども手元に残る金額に影響を及ぼします。
当事務所がご提案する際はデメリット等も含めてシミュレーションで数値を見ながら検討できるよう提示しております。