もう一つは、名誉毀損をした者に対して、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることを裁判所に対して請求することができます（民法723条）。
新聞などの紙媒体メディアや、テレビなどの公共電波によるメディアであれば、謝罪広告の掲載・放映などが、こうした処分のケースとして典型的です。
インターネット上の書き込みについても、web上またはその他の何らかの方法により、訂正記事の掲載をすることを命じられる可能性があるでしょう。