・実務の経験とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験のことをいいますので、建設工事の発注に当たって設計技術者として設計に従事したり、現場監督技術者として監督に従事した経験、土工及びその見習いに従事した経験なども含めることができますが、単なる建設工事の雑務の経験や、庶務経理事務の経験などは含めることはできません。 ・専任技術者になるための実務の経験の期間は、具体的に実務に携わった期間を積み上げて計算します。 複数の業種を重複して計算することはできません。（例：10年の実務経験が必要な業種について、2業種の専任技術者になるためには最低20年の実務経験が必要です（2業種の経験割合が均等の場合）。 また、平成28年5月31日までにとび・土工工事業許可で請け負った解体工事に係る実務の経験の期間については、平成28年6月1日以降、とび・土工工事業及び解体工事業双方の実務の経験の期間として二重に計算できます。 　通常休日とされている日を除いて全ての日に建設業の実務に携わり10年間経過してはじめて「10年間の実務経験」として認定することができます。 ・実務経験証明書（様式第9号）には、直近の年から、その年（1月から12月）ごとに主な実務内容を具体的に1件記入し証明を受けてください。 ・実務経験証明書（様式第9号）の「合計満年月」欄は、使用された期間のうち、建設工事の実務に従事した期間の合計を記載してください。 ・すでに、他業種の専任技術者になっている場合は、専任技術者としての業務期間、提出されている実務経験証明書、事業年度終了届による請負実績を考慮して実務の経験年数を確認しますので、これらの書類との整合性にご注意ください。