遺言書がない場合には、相続人間で相続財産の分割方法について協議をします。　遺産分割を行う場合、次の点に留意します。①不動産はなるべく共有名義としないようにします。　共有名義不動産は、将来、売却や賃貸することが困難となります（共有者全員の同意や共有者の過半数の同意が必要となるためです。）。②残された配偶者がいる場合には、配偶者の居住する自宅の確保や今後の生活費の手当を考えて、遺産分割協議を行います。③相続税の申告期限までに遺産分割協議を成立するようにします。　相続税の申告書の提出期限までに遺産分割協議が成立しない場合には、相続税の申告の計算において、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などといった特典の適用ができませんので、（一旦は）多額の税金を支払うことになります。④相続税の計算上土地の評価額が減額できる小規模宅地の特例については、適用要件を満たす相続人がその土地を相続する必要がありますので、遺産分割協議に当たってはこの点も考慮して行うとよいでしょう。⑤各相続人が支払う相続税の納税資金の手当てを考慮して遺産分割の内容を決めるとよいでしょう。　仮に、自己資金での納税資金の手当てが困難な相続人が、他の相続人から納税資金をもらって納付すると、贈与税の課税問題が生じます。⑥二次相続（夫婦の内の一人が死亡した後に、その後に残された他方配偶者が死亡すること）のことを考えると、一般的には、遺産総額を減らすために、現金・預貯金は消費してなくなりますので配偶者がこれを相続し、不動産は子供が取得するのがベターといわれています。