RoboRoboコンプライアンスチェックなどツールでの反社チェック結果のうち、インターネットや新聞記事は、公開された公知情報です。しかしこれらも個人情報保護法で規定する個人情報としての取り扱いが必要という解釈がされており、秘密情報として管理し、利用外目的や第三者への開示をしないことなどに留意が必要です。
特にコメントや、反社アラートなどの情報が付加されたものは、明確に個人情報です。
暴排センターや警察などが保有するような、反社チェックに利用される反社データベースに登録された個人情報は、個人情報保護法の適用対象外とされています。
反社チェックツールでアラートが出た情報にも、反社情報が含まれる可能性がありますが、線引きが難しく、利用範囲やアクセスできる人を制限するなどの慎重な運用をされることをおすすめします。