韓国の少子化が異様な速度で進んでいる。「韓国経済は間もなく日本を追い越す」「実質では既に追い越している」といった妄想を振りまく学者が韓国にも日本にもいる。彼らの視界には「異様な少子化」が入っていないのだろうか。「国滅びて山河あり」ならともかく、「民消えて富国あり」ではお笑いだ。 韓国の２０２１年の合計特殊出生率（＝１人の女性が生涯に産む子どもの推定数。以下、出生率）は０・８１で、前年より０・０３低下した。出生率が１・０を下回っている国は、世界中で韓国だけだ。韓国の先行指標となるソウル市の２１年の出生率は０・６３だった。 こうした状況の中で、新生児に占める双生児の比率が上昇している。 １９９０年代は１％台で、世界平均と同じ水準だった。それが２００２年には２％台、１２年には３％台、１８年には４％台と上昇し、２１年は５・４％になった。日本のほぼ４倍だ。 双生児出産の比率は、高齢出産と相関がある。不妊治療（体外受精）を受けた出産でも双生児出産の比率が高まる。 朝鮮日報（２２年８月３０日）が韓国統計庁の資料を引用して報じたところでは、母親が２４歳以下の場合、双生児出産の比率は２・１％だ。ところが３５―３９歳では８・１％に高まる。２１年に出産した女性の平均年齢は３３・４歳だった。 韓国の大卒男子の平均就職年齢は３０歳前後だ。兵役の他に、アルバイト留年があるし、卒業後の就職浪人はほぼ既定のコースだからだ。それで「３０歳の新入社員」が普通の存在になる。 彼らが金銭的なゆとりができてから、ほぼ同じ年代の女性と結婚すれば高齢出産が多くなるのは当然。全体出生率の下落と、双生児出産率の上昇は矛盾してはいない。 朴槿恵（パク・クネ）政権下の１５年、出生率は１・２４で、日本の現状より若干低いレベルだった。政権の移行期、韓国人ジャーナリストから「左派政権は少子化対策に熱心でなかった。おそらく文在寅（ムン・ジェイン）政権も…」と聞いた。その通りだった。 文政権下の１７年は１・０５となり、それ以降は沈む一方だった。２２年４―６月期の出生率は０・７８まで低下した。折れ線グラフを見ると「秋の日はつるべ落とし」ということわざが浮かんでくる。 尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領はどうか。今のところ、目を引くような少子化対策を出していない。自らが「晩婚・子供なし夫婦」とあっては、「産めよ、増やせ」式の号令は掛けにくいのだろうか。 「韓国の右翼サイト」とされるイルベの書き込みを見ると、「少子化の危機」を憂慮する意見よりも、「そもそも韓国の人口は多すぎる」「今の半分（２５００万人）が適正規模だ」といった投稿が目立つ。 通貨ウォンの下落はいずれ歯止めが掛かるだろうが、「つるべ落としの少子化」は食い止められないかもしれない。（室谷克実）
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