支店の場合、日本における代表者の少なくとも1人は日本に住所を有し、在留していなければなりません。
登記に際しては、申請者の外国企業の本店の存在を証明する文書（本国における登記、管轄官庁の証明書等）、日本における代表者の選任を証する文書（申請者の外国企業における議事録等しかるべき機関決定を証する文書等）、定款等をご用意下さい。詳細については、登記の専門家にご相談ください。