私傷病により休職を繰り返す社員に対し、退職勧奨することは認められます。 ただし、上記7の裁判例でも見たとおり、退職勧奨は、「退職に関する従業員の自由な意思形成を促す行為として許容される限度を逸脱し、従業員の退職についての自由な意思決定を困難にするものであった」といえるかどうかが問題とされるので、その退職勧奨の程度・態様については注意するようにしましょう。