タイの試用期間は法定の解雇補償金との兼ね合いで120日を超えないように119日で設定されることが一般的に多くなっていますが、試用期間そのものの上限期間は法律では規定されていません。そのため、会社が裁量をもって解雇する権利を留保するという意味での試用期間は、合理的な期間であれば会社と従業員の合意の下で任意で設定することが可能です。当初設定した試用期間を超えて6カ月間などに試用期間を延長し、その期間中にパフォーマンス等をご確認頂き、今後の雇用継続をご判断いただくことは可能です。上記の通り両者での合意が必要となりますので、雇用契約書の付属書類として試用期間の延長について書面を残したほうが良いと考えられます。仮に試用期間を延長し120日以上のタイミングで解雇をする場合、試用期間中であっても法定の解雇補償金は勤続期間に応じて支払う必要があります。また、試用期間中であっても解雇の際には一賃金支払い期間前の通知が必要となります（労働者保護法17条）。一賃金支払い期間前の通知とは1回の賃金支払期間を確保することで、例えば25日支払の会社では25日よりも前に通知する場合には翌月の25日で解雇とすることが可能です。25日支払いの会社が5月25日付で解雇とする場合、4月25日以前の通知が必要となります。一方で4月26日の通知の場合、一賃金支払期間が確保されていないため、次の給与支払い日である6月25日以降での解雇とするか、代わりの補償金の支払いが必要です。