今週のドル円はどう動く？ 　投資情報会社・フィスコが10月3日～10月7日のドル円相場の見通しを解説する。 　＊　＊　＊ 　今週のドル円は上げ渋りか。米連邦準備制度理事会（FRB）は金融引き締めを長期化する可能性が高いこと、欧州経済は著しく停滞するとの見方は変わっていないことから、ドル選好地合いが続きそうだ。ただ、日本政府・日本銀行による為替介入への警戒感から、145円付近でドル買い・円売りは弱まる見通し。 　今週発表される経済指標では10月7日発表の米9月雇用統計が最も注目されている。失業率が3.7％と横ばいだが、非農業部門雇用者数は前月比+25.0万人と増加幅は8月実績をやや下回る見通し。ただ、平均時給は8月並みの前年比+5.2％程度と予想され、インフレ高止まりの思惑が広がるだろう。FRB当局者は景気よりもインフレ抑止を優先させる方針を強調しており、9月雇用統計が市場予想と一致した場合、11月のFOMCに向け一段の利上げを織り込むドル買いが継続しそうだ。 　一方、ノルドストリームの損傷でユーロ圏へのエネルギー供給不安が再燃し、ユーロ売りに振れやすい。また、英トラス政権による減税主体の経済政策は英国の財政悪化につながりかねず、ポンド売りも続く見通し。そのため日米金利差や欧州通貨安でドルが選好され、ドル・円は上昇基調を維持する見込み。 【米・9月ISM製造業景況指数】（10月3日発表予定） 　10月3日発表の米9月ISM製造業景況指数は52.2と、8月実績を下回る見通し。製造業の業況が急速に悪化する可能性は低いため、市場予想を上回った場合、早期回復を見込んだ金利高・ドル高につながりやすい。 【米・9月雇用統計】（10月7日発表予定） 　10月7日発表の米9月雇用統計は、失業率が3.7％と横ばいだが、非農業部門雇用者数は前月比+25.0万人程度にとどまる見通し。平均時給は前年比+5.2％と8月並みの水準になると予想されており、インフレ高止まりを意識して金利高・ドル高の要因となりそうだ。 ・10月3日－7日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。 ○（日）日銀短観7-9月期調査　3日（月）午前8時50分発表予定 ・予想は、大企業製造業DIは+11 　参考となる4-6月期実績は+9で1-3月期との比較で5ポイント悪化。資源価格の高騰や中国・上海の都市封鎖による部品不足が製造業の景況感を悪化させた。7-9月期については、資源高と円安の進行による原材料コストの増加が企業収益を圧迫しているが、価格転嫁の動きも出ていることから、DIは若干の改善が予想される。 ○（米）9月ISM製造業景況指数　3日（月）午後11時発表予定 ・予想は、52.2 　参考となる8月実績は52.8。雇用と新規受注は回復。仕入れ価格指数は低下し、2020年6月以来の低水準。物価上昇圧力は緩和し、インフレがピークを越えた可能性を示唆した。9月については、サプライチェーンは改善しつつあるが、新規受注は弱含みとなる可能性があることから、8月実績をやや下回る可能性がある。 ○（米）8月貿易収支　5日（水）午後9時30分発表予定 ・予想は、-677億ドル 　参考となる7月実績は-706億ドル。輸出増加で赤字幅は縮小。サプライチェーンの混乱が一部解消し、自動車や産業機械、通信機器などの出荷が増えた。8月については、消費財の輸入は増加する可能性があるものの、輸出は総じて順調に推移するとみられており、貿易赤字は7月実績を下回る見込み。 ○（米）9月雇用統計　7日（金）午後9時30分発表予定 ・予想は、非農業部門雇用者数は前月比+25.0万人、失業率は3.7％ 　労働力の供給が高水準を維持することは難しいため、9月の非農業部門雇用者数は8月実績を多少下回る可能性が高い。失業率については、労働参加率の上昇が予想されることから、8月実績と同水準になるとの見方が多い。 ○その他の主な経済指標の発表予定 ・4日（火）：（豪）豪準備銀行政策金利発表 ・5日（水）：（NZ）NZ準備銀行政策金利発表、（米）9月ADP雇用統計、（米）9月ISM非製造業景況指数 ・6日（木）：（欧）8月ユーロ圏小売売上高 ・7日（金）：（独）8月鉱工業生産 【予想レンジ】 ・142円50銭－146円50銭
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