今回の「令和3年度補正予算　事業承継・引継ぎ補助金」から、「専門家活用」における委託費のうち、FA業務又は仲介業務に係る相談料、着手金、成功報酬等の中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援に関する手数料に関しては、「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となります。なお、FA・M&A仲介費用以外の経費については、「M&A支援機関登録制度」に関係なく、事務局が認めたものが補助対象となります。 この「M&A支援機関登録制度」は、2021年4月に、中小M&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取り組みとして立案された「中小M&A推進計画」に織り込まれた施策の一つで、M&Aの基本的な事項や手数料の目安を示すとともに、適切なM&Aのための行動指針を遵守している支援機関を公表することで、中小企業が、適切なM&A支援の判別に資するための制度となっています。