36協定については、実は書式は決まっておらず、必要事項さえ書いてあれば、どのような書式でも問題はありません。ただし、36協定の締結事項として記載する必要があるのは「36協定に盛り込むべき内容」で説明した①対象労働者の範囲、②対象期間、③対象期間における法定時間外労働や法定休日労働の上限などに加え、その他記載必要事項としては、事業の種類、事業の名称、事業の所在地、協定の当事者、協定の当事者の選出方法などが必要です。 このような記載事項が全て書式に盛り込まれたものとしては、労働基準監督署で配布されている36協定の届け出書があります。36協定は労働者に大きな影響を与える重要なものですので、届出書に不備があれば労働基準監督署では受け付けてくれません。 そのため、労働基準監督署が配布している所定の書式を使うのが安全でしょう。