（教育振興部長）不登校児童生徒の支援にあたっては、個々の状況に応じて、一人一人の社会的自立に向けた適切な居場所を提供することが重要であり、そうした中で、多様化するニーズに対応するため、民間団体との連携は重要であると考えております。教育委員会では、不登校の児童生徒をもつ保護者の団体、市民団体、フリースクールなど、それぞれの立場から、不登校児童生徒の学習支援や保護者の支援を行う民間団体が増えていると承知しており、それらの団体等とは、定期的に教育センターにて情報交換を行っているところです。具体的には、不登校支援を行う民間団体が、市内の子どもの居場所を紹介する冊子「子どもの居場所ガイド2024」を作成することから、児童生徒や保護者の選択肢の一つとなるように、学校をとおして、周知してまいります。教育委員会といたしましては、子どもの居場所づくりに係る民間団体と、各団体の状況や活動内容などの情報交換を行うなど更なる連携を図り、保護者や学校に必要な情報提供を行ってまいります。＊民間団体への支援このような民間団体の殆どは自己資金もなく、手探り状態で活動を続けています。中には日本財団の補助金を受けて活動している団体もありますが、その制度利用は３年間の区切りがあり、その後は自前で活動しなければなりません。収益事業でもなければ運営にかかる費用の捻出は困難になり、せっかく蓄積してきたノウハウが生かされず、何よりも心の拠り所として利用してきた子どもたちが居場所を失うことになります。私が懸念しているのは、日本財団の補助を受けているか否かに関わらず、今後新たに熱意ある団体が何らかの制度を活用して居場所作りに乗り出そうと思っても、その先は自前での活動となると子どもたちへの支援は広がらないということです。他自治体ではこのような団体に対して補助を行っています。先程も述べましたが、行政がやるべき事を補完しているのが民間団体であり、その熱意に頼りっぱなしにせず、活動を継続していくための支援が必要だと考えますが、見解を伺います。（こども未来部長）こどもの居場所づくりを行う民間団体への支援について、お答えをいたします。　こどもの居場所づくりを進める上で、地域に根差した民間団体の存在と活動は欠くことのできないものであり、今後、子どもを取り巻く環境の変化に伴う様々なニーズに対応していくためには、活動への支援だけでなく、関係機関が連携・協働していくことが重要となります。　また、昨年、国が策定した「こどもの居場所づくりに関する指針」においても、民間団体、学校、行政等が連携をし、それぞれの役割を果たす必要があることや、多様で持続可能な居場所づくりへの言及がなされたところです。市といたしましては、子どもが安心・安全に過ごせる居場所づくりの重要性はさらに増していくものと認識をしており、今後、関係者間の連携を進め、居場所を求める子どもたちと居場所がしっかり繋がるよう取り組んでまいりたいと考えております。そこで、先ずは、民間団体にご協力をいただき、こどもの居場所や子育て支援に資する地域資源の詳細を把握し、リスト化など地域資源の見える化を図るととともに、これらの情報に子どもたちがアクセスできるよう、情報提供についても関係機関と連携をして取り組んでまいります。　また、民間団体への支援につきましては、継続性が求められるこどもの居場所の役割を踏まえ、改正児童福祉法で位置づけられた、こどもの居場所づくりを支援する「児童育成支援拠点事業」に取り組む中で団体と対話を重ねながら、安定的な運営に関する支援のニーズや課題等を整理し、総合的な支援のあり方を検討してまいります。＊認証フリースクール通学者への支援教育機会確保法ではフリースクールなどの民間施設、ICTを活用した学習支援など、多様な教育機会を確保する施策を国と自治体の責務とし、必要な財政支援に努めるよう求めています。今年度から市はフリースクール通学者に対し、公共交通機関を使う場合に費用の半額（上限あり）を補助する制度を設けましたが、公共交通が脆弱な本市ではその効果は限定的と言えます。これまで幾度も申し上げてきましたが、文科省の調査によるとフリースクールの入学金は平均5万円、月額授業料は平均3万3千円と高額であるため通学を諦めざるを得えないことや、そもそも公教育からこぼれてしまった子どもの学びを保障するために、家庭に全額費用負担させるというのは理不尽な話です。その上、不登校になったことで親が仕事を辞めざるを得ない「不登校離職」という問題も起きており、家計の収入が大幅に減少したのに支出は増えてしまう家庭があるのも事実です。市の財政白書によると、R5年度の一般会計予算で小中学生一人当り平均約21万円使われるとしていますが、学校に行けない子どもたちはその恩恵を受けることは出来ません。他の自治体では一定の基準を満たすフリースクールに認証制度を設け、認証を受けたフリースクールに通学する家庭に対して補助を行っています。市でも検討していただきたいのですが、見解を伺います。（教育振興部長）フリースクールへの通所には、利用のための費用が必要であり、また、子どもの送迎等のために仕事を辞めなければならないなどの声も聞いていることから、教育委員会としても、利用者への支援は必要であると考えております。　このようなことから、有償のフリースクールへ通う児童生徒の保護者の経済的な負担を軽減するために、今年度から、上限額を設け、公共交通機関を利用した場合に、交通費の半額を補助する取組を行っております。　教育委員会といたしましては、引き続き、他の自治体の先進事例等を研究しながら、教育委員会内に設置した不登校対策プロジェクトチームにおいて、より有効な支援について検討してまいります。