祖父が孫を養子とすると、相続税法上の法定相続人の数が増えますので、基礎控除の金額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）が増加する、死亡生命保険金の非課税枠が増加する、相続人一人当たりの法定相続分に基づく取得財産の価額も減少するので超過累進税率が緩和される、などの効果が生じますので、孫養子をしなかった場合に比べて、相続税を大幅に節税することができます。　民法上は、養子は何人でも構わないことになっていますが、相続税法上は、養子の数に制限が設けられており、被相続人に実子がいるときは孫養子は1人まで、また、被相続人に実子がいない場合は孫養子は2人まで認められることになっています。　このほかに、孫養子をした場合には、死亡保険金や退職手当金の非課税規定（500万円×法定相続人の人数）がありますので、相続税をかなり減らすことが可能となります。　孫養子にするには、市町村に養子縁組届を提出するのみですので、費用もかからず、最速でできる、お手軽な相続税対策といえます。　ただし、孫養子をした場合、相続人間で争族争いが生じる可能性があるというデメリットがあります。　例えば、被相続人（父）の相続人は、妻、長男、次男、長女、長男の子A、B（2人とも孫養子に該当）、次男の子C（孫養子に該当）というケースにおいて、民法上は養子の数に制限はありませんから、孫養子A、B、Cはいずれも被相続人の相続人となりますので、仮に子（孫養子を含む。）は法定相続分に応じて均等に遺産を相続するとすると、最終的には、長男の家族（長男、A、B）が受け取る遺産額（6分の3）と、次男の家族（次男、C）が受け取る遺産額（6分の2）にはトータルで見ると大きな差が生じることになりますし、長女の相続分は養子縁組前の６分の１から12分の１に減少してしまいます。このように孫養子を行うことによって、各相続人ごとのグループ単位での取得財産額が大きく変動しますので、この結果を、次男家族や長女が良しとしないときは、遺産分割を巡って争族争いとなることも十分にあります。　このように、相続税の節税だけを考えて安易に孫養子を行うと、一部の相続人の理解が得られずに、結果的に遺産分割協議が紛糾することとなり、争族問題にもなりかねません。　孫養子を行うかどうかは、慎重に判断することが大切です。