北京五輪開幕に合わせて訪中し、習近平・中国国家主席（右）との会談に臨むプーチン露大統領＝北京で2022年2月4日、ロイター 　国連安全保障理事会（15カ国）は5日、北朝鮮が日本上空を通過する中距離弾道ミサイルを発射したことを受け、緊急会合を開いた。米国は安保理として報道声明の発表を目指したが、北朝鮮を擁護する中国とロシアが強固に反対し、一致した対応はとれなかった。米英仏や日本、韓国など11カ国は会合後に北朝鮮を非難する共同声明を発表し、「我々は行動しなければならない」と訴えた。 　安保理は5月に北朝鮮に対する制裁強化決議案を採決にかけたが、中露が拒否権を行使して廃案になっている。北朝鮮に対する安保理の制裁決議は2017年に採択されたのが最後だ。その後、安保理は中露の反対で身動きできない状態が続いており、北朝鮮は、5日の会合が終わる頃にも弾道ミサイル2発を発射した。安保理の機能不全を見透かしたようにミサイル発射を繰り返しているのが現状だ。 　この日の会合で、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、北朝鮮の擁護を続ける中露を念頭に「（北朝鮮は）2カ国から包括的な保護を享受してきた。2カ国は度重なる挑発行為を正当化している」と非難した。関係国として出席した日本の石兼公博国連大使も「安保理が試され、その信頼性が危機にひんしていることを心に留めるべきだ。沈黙は選択肢にない」と述べ、一致した対応をとるよう求めた。 　中露は対北朝鮮の制裁緩和を求めている。日本上空を通過する弾道ミサイル発射は17年以来で、米欧や日韓は北朝鮮擁護を続ける中露への非難を強めているが、中露両国は5日の会合でも強硬姿勢を示した。 　ロシアのエフスティグニエワ国連次席大使は、9月30日に日本海で5年ぶりに行われた米原子力空母も参加した日米韓の共同訓練などを挙げ「平壌によるミサイル発射は米国による短絡的な対立的軍事活動の結果だ」と主張した。中国の耿爽国連次席大使も「米国がアジア太平洋地域で軍事同盟を強化している」と強調し、「安保理は圧力に頼るのではなく建設的な役割を果たすべきだ」と圧力強化に反対した。 　核・ミサイル開発を進める北朝鮮について、米国は「7回目の核実験に踏み切る恐れがある」と警戒している。 　北朝鮮が核実験を実施した場合、中露に対する圧力や非難がさらに強まるのは必至だ。ただ、「後ろ盾」の中国がどこまで姿勢を軟化させるかは見通せない。また、北朝鮮は7月にウクライナ東部の一部を実効支配していた親露派武装勢力「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」（共にロシアが自国領に併合したと主張）の独立を承認するなど、ロシア接近も強めている。 　米国が発表を目指した「報道声明」は、法的拘束力がある「決議」や議長が安保理の公式な見解を示す「議長声明」よりレベルは低いが、発表には全理事国（15カ国）の同意が必要になる。石兼氏は「一部の国の対応によって報道声明さえ出せなかったのは残念だ。統一的な意思表示ができなければさらなる核・ミサイル開発を助長することになる」と記者団に語った。【ニューヨーク隅俊之】
See Details: 国連安保理 ミサイル声明出せず 中国とロシア、強く北朝鮮擁護