遺留分侵害額請求に対して、自分に寄与分があることを主張して、遺留分侵害額を減らすよう反論することはできません。寄与分とは、介護サービスを利用する代わりに相続人が献身的に介護したなど、被相続人の財産の維持・増加に特別に貢献した場合に、その相続人の相続分を増やす制度です。しかし、遺留分の計算をする際に寄与分を考慮しなければならないという条文上の根拠はありません。また、民法上、寄与分は家事審判で取り扱われる事項である一方、遺留分は民事訴訟で判断される事項ですから、民事訴訟である遺留分侵害額請求訴訟で寄与分を反論として使うことはできません。また、遺留分侵害額請求に対する寄与分による反論を認めた裁判例もありません。寄与分について詳しく知りたい方は、下記の記事で解説をご覧いただけます。 寄与分の請求要件と注意点