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大規模設備改修の決定権限があくまで区分所有者にあり、管理会社には設備更新の決定権限がないといった場合には、環境確保条例施行規則第4条の4第1項に規定する届出によって義務者になれる者に該当しませんので、管理会社名で報告書等の届出をすることはできません。ただし、区分所有者からの委任を受けて、届出行為を代行することは可能です。なお、その場合でも、義務者は区分所有者であり、届出者名には区分所有者を記載していただきます。