債権者の本社が遠方にある場合など、遠方の裁判所に訴訟を提起されることがあります。このような場合、ご自身で対応をしようとすると、原則として、その遠方の裁判所まで行かなければならなくなります。場所によっては、裁判所まで行くための費用を準備することすら困難になるでしょう。
このような場合、すぐに、お住いの地域から近くに所在する弁護士事務所に相談をすべきです。弁護士が介入をしていれば、ほとんどの事案で、電話や書類のやり取りなどで裁判所の対応をすることができ、その地域に出張することなく、事件の処理を進めることが可能です。
なお、時々、例えば、札幌に住んでおられる方から「東京簡易裁判所で訴訟を起こされたので東京の弁護士に依頼をしたい」とご依頼を受けることがあります。もちろん、どこの弁護士に依頼するかは自由なのですが、「東京の裁判所であるから東京の弁護士に依頼をしなければならない」ということはありません。上記のように、裁判所とのやり取りの多くは、その裁判所まで出張することなく対応することができます。弁護士との打ち合わせの際の費用等も考えたうえで、遠方の弁護士に依頼をするべきか、ご検討いただければと考えています。