まず，逮捕には法律上期間制限が設けられており，身柄が拘束された時点から７２時間以内に検察官が勾留請求をしない場合には，被疑者の身柄は解放されることになります（刑事訴訟法２０３〜２０５条）。したがって，逮捕されている期間は最大で７２時間です。 しかし，検察官が裁判官に対し勾留請求をし，裁判官が，被疑者が罪を犯したと考えられるかどうか，住居不定かどうか，罪証隠滅や逃亡のおそれがあるといえるか否か等を考慮して，勾留することを決定した場合（同法２０７条・６０条），被疑者は，勾留という形で，逮捕に引き続き身柄を拘束されることになります。 勾留の期間は逮捕より長く，被疑者は，通常，勾留請求の時点から１０日間身柄を拘束されることになります（同法２０８条１項）。 そして，１０日間が経過した後であっても，やむを得ない事由があるときは，さらに最大１０日間身柄を拘束されることになります（同条２項）。 したがって，ここまでで，被疑者は，逮捕時から計算して最大で７２時間と２０日間の身柄拘束を受けることになります。 検察官は，以上の身柄拘束を経て，起訴するか否かの判断をします。不起訴の判断をした場合には，被疑者の身柄は解放されることになります。 他方，検察官が起訴した場合，被告人は（起訴により被疑者から被告人に名称が変わることになります），多くの場合，裁判が継続する間，勾留され続けることになります（同法６０条）。 もっとも，被告人は，保釈金を積んで保釈を受けることにより，身柄を解放してもらうことができます（同法８９〜９４条）。