適用できますが、優先順位を決めて不動産の売却を進めることをおすすめします。
取得費加算の特例の魅力は、取得費にその対象不動産に相当する相続税を加算することで、相続した不動産の売却益に課される所得税を抑えることです。そのため、譲渡益が大きい不動産の方がより高い節税効果が期待できます。したがって、事前に優先順位を決めておき、相続税の申告期限から3年以内という期限に迫られることなく譲渡益が大きいものから売却していくことがよいでしょう。