労働者が自己申告できる労働時間に上限を設けるべきではありません。 4-4でも触れましたが、労働時間の自己申告制にする場合、①労働者に適正に自己申告するよう十分に説明すること、②労働時間を管理する者にガイドラインに従い講ずべき措置を十分に説明すること、③必要に応じた実態調査と所要の労働時間の補正、④自己申告を超えて事業場内にいる理由等の報告が適正に行われているかの確認、⑤自己申告を阻害する措置の禁止等（申告できる時間の上限設定をしない、残業時間削減の社内通達や定額残業代の時間設定が間接的な阻害要因になっていないかの確認）の仕組みも同時に整える必要があります。 そのため、上限を設けることは⑤に反しているため、上限を設けることはできないと考えるべきです。