厚生労働省=東京・霞が関 　一定以上の所得がある75歳以上の人の医療の窓口負担が昨年10月から「2割」に引き上げられたことに伴い、受診を控える動きが見られることがわかった。厚生労働省が29日、分析結果を明らかにした。 　75歳以上の後期高齢者の窓口負担は原則1割で、現役並みの所得がある人は3割だったが、昨年10月から一定以上の所得がある世帯の人は2割に引き上げられた。 　この影響を調べるため、同省は引き上げ前（昨年の4～8月）と後（昨年11月～今年3月）の受診日数の変化を分析。2割負担になった人の受診日数は1割負担のままの人に比べて0・10日（変化率3・1%）少なくなっていた。
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