法人への譲渡のメリットとしては節税効果があります。 一般的な方法である株式発行会社へ売却する場合、その売却益は「みなし配当」として課税対象になります。 みなし配当は本来の配当とは違いますが、会社から株主へ利益が分配されたとみなされるのです。 みなし配当は給与など他の所得と合算して課税されます。 その税率の上限は所得税45％、住民税10％の合計55％です。 仮に子どもが相続して相続税(上限税率55％)を納めた後に株式発行会社に売却した場合、その売却益はみなし配当とされて総合課税の対象となり、再度、上限55％の税金を納めなければならないのです。 つまり、非上場株式に対して2度も課税されるのです(3年以内は特例あり)。 総合課税は、非上場株式の課税評価額だけでなくすべての所得が合算されますので、他の収入が多い人ほど税率が上がっていきます。 そのため、特に高収入の人は負担が大きくなります。 しかし、私たちが提案する買取サービスを使えば、通常の上場株式と同様の「株式譲渡税20％(所得税15％＋住民税5％)＋復興特別所得税0.315％＝20.315％」になります。 しかも総合課税ではなく分離課税なので、他にいくら多くの収入があっても一律の税率です。