国連総会の一般討論で演説するバイデン米大統領＝2022年9月21日、AP 　米インド太平洋軍は、北朝鮮による25日の弾道ミサイル発射に関して「北朝鮮による大量破壊兵器や弾道ミサイルの違法な開発計画が（地域の）不安定化につながることを浮き彫りにした」と非難した。今年に入って相次ぐ北朝鮮のミサイル発射は、交渉による非核化進展を目指すバイデン米政権の方針の行き詰まりを象徴している。米国は26日から始まるハリス副大統領の日韓歴訪で、抑止力の強化を図る。 　バイデン政権は21年1月の発足から約3カ月で北朝鮮への対応方針をまとめ、外交交渉によって非核化を目指す立場を表明した。だが交渉による進展はみられない。ロシアによるウクライナ侵攻や中国との戦略的競争への対応に追われ、手が回らない面もある。バイデン氏は今月21日、国連総会で演説した際に「我々は真剣で持続的な外交を始めようと努力しているのに、北朝鮮は（弾道ミサイル発射を禁じた）国連安全保障理事会の制裁決議にあからさまに違反し続けている」と述べ、交渉に応じない北朝鮮を改めて非難した。ただ具体的な抑止の方針などに関する説明はなかった。 　交渉の呼びかけと並行して、朝鮮半島周辺での軍事活動や閣僚級・高官級の日韓との3カ国協議などで北朝鮮をけん制しようともしている。26日から韓国軍と合同演習を実施し、同日からはハリス氏が日韓を歴訪して北朝鮮対応での連携を改めて確認する見通しだ。 　しかし、北朝鮮は米国の硬軟織り交ぜた対応を無視するかのように、核・ミサイル開発を着々と進めている。米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）は22日、最新の衛星画像を基に、北西部・東倉里（トンチャンリ）の「西海（ソヘ）衛星発射場」でミサイル発射に用いる「燃料や酸化剤の貯蔵施設の拡張が進んでいる」と指摘。新たな地下施設の整備の可能性にも言及し、大型ミサイル発射や同時発射の能力を高めようとしていると分析した。 　東部・新浦（シンポ）では、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射できる新型潜水艦の建造が進められているとの分析もある。発射地点を読みにくいSLBMの能力やミサイルの同時発射能力が向上するほど、日米や米韓のミサイル防衛網による迎撃は難しくなり、抑止力の低下にもつながる。 　米国は、北朝鮮が7回目の核実験の準備も進めているとの見方も変えていない。米政府は「核実験に踏み切れば追加の対応をとる」（高官）と警告しているが、国連安保理は米国と中露との関係冷却化で機能不全に陥っており、北朝鮮への追加制裁を決議するのも容易ではない。【ワシントン秋山信一】
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