相手の親の反対によって婚約破棄された場合、親に慰謝料を請求できる可能性はあります。ただし、単に結婚に反対したというだけでは、請求が認められるのは難しいでしょう。請求が認められる可能性があるのは、差別的な理由から猛烈に反対したというように、不当な理由で積極的に干渉・妨害してきたといえる場合です。 例えば、過去の裁判例（大阪地方裁判所　昭和58年3月28日判決）では、被差別部落出身であることを理由に相手の両親からの猛反対に遭い、婚約破棄されたというケースで、相手とその両親への慰謝料請求が認められています。