勤務年数それ自体を理由として基本給に差を設けることは、合理な待遇差にあたらないと考えられます。基本給と勤続年数の関係については、同一労働同一賃金ガイドラインで以下のように定められています。 基本給であって、労働者の勤続年数に応じて支給するものについて、通常の労働者と同一の勤続年数である短時間・有期雇用労働者には、勤続年数に応じた部分につき、通常の労働者と同一の基本給を支給しなければならない。また、勤続年数に一定の相違がある場合においては、その相違に応じた基本給を支給しなければならない。 よって、勤続年数それ自体を理由として基本給に差を設けることは、不合理な待遇差にあたらない可能性が高いです。 一方、以下のようなケースは「不合理な格差」にあたり、認められないとされています。 基本給について、労働者の勤続年数に応じて支給しているＡ社において、期間の定めのある労働契約を更新している有期雇用労働者であるＸに対し、当初の労働契約の開始時から通算して勤続年数を評価せず、その時点の労働契約の期間のみにより勤続年数を評価した上で支給している。 そのため、労働契約の更新がなされたことのある有期雇用労働者については、当初の労働契約の開始時から通算して勤務年数を評価する必要があることに注意してください。