判断能力の低下が軽度であり、公証人によって「契約締結の能力がある」と判断されれば任意後見契約を締結することができます。契約締結の能力があるかどうかは、医師による診断書や関係者からの供述等を参考にした上で、公証人が慎重に判断して決めることとなります。なお、少しでも判断能力に不安がある場合は、家庭裁判所によって後見人が選任される「法定後見制度」を利用したほうが無難です。