たしかに、保育園の収入源である委託費には使途制限があり、想定される人件費の割合も定められています。 しかし、認定こども園、施設型給付を受ける幼稚園には資金の使途制限はありません（こども園や幼稚園を運営するために必要な経費であることはもちろん必要です）。 弊社の顧問先でも、園長先生の年収に対して、監査や処遇改善等加算の申請・実績報告で指摘があったことはありません（2024年2月現在）。 ただし、行政によって判断がわかれること、税金が投入されている事業であることから、常識の範囲内という限度はあります。 委託費の使途制限については、こちらの記事で詳しく解説しています。 参考記事：【プロが解説】保育園 委託費について経営者が知るべき３つのポイント