現時点では定まった運用はありませんが、裁判所による研究である「養育費、婚姻費用の算定に関する実証定期研究」には、「成年年齢引き下げによる影響」という項目で「個別の事案に応じて認定される」としつつ「未成熟子を脱する時期が特定して認定されない事案については、未成熟子を脱するのは２０歳となる時点とされ、その時点が養育費の支払義務の終期と判断されることになると考える」と記載されています。現在の家庭裁判所の運用は、この研究に記載されているものと同じく、養育費の支払義務の終期を「２０歳に達するまで」と考えているケースが多いように思われます。ただし、民法の改正（成人年齢の引き下げ）からまだ時間が経っていませんので、今後、世の中の変化に合わせ、家庭裁判所の運用が変化する可能性もあります。
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