労働者には、労働組合を結成し、組合を通じて使用者と労働条件について団体交渉をする権利が認められており、合理的理由なくこれを拒否すると不当労働行為となります。今回交渉を求められている内容も賃金という労働条件に関するものですから、会社には交渉に臨む義務があります。どのみち妥結の可能性はない、というのは拒否する合理的理由となりません。不当労働行為に対しては、労働委員会より救済命令が出される可能性があり、これに違反すると50万円以下の過料に処せられる場合もあります。
労働環境は、労使の理解と協力の下に成り立つものですから、会社も労働者の意見と向き合い、よりよい労使関係の構築に努めるべきです。ただ、労働関係の法律は大変複雑ですので、特に経営者側は弁護士のアドバイスを機会を定期的に設けるとよいと思われます。