共有名義の不動産の固定資産税については、共有者が連帯して納付する義務を負っています（地方税法第１０条の２第１項）。したがって、共有者全員が固定資産税全額を連帯して納付しなければなりません。
実際には、納付書の送付を受けた代表者が他の共有者の持分も含めてまとめて固定資産税を納付することになりますが、代表者が納付しない場合には他の共有者が納付する必要があります。
もっとも、共有名義の不動産の固定資産税は、各共有者が共有持分の割合に応じて負担するものであるため（民法２５３条１項）、固定資産税を他の共有者の持分分もまとめて支払った者は他の共有者に対して、他の共有者の持分の割合に応じた固定資産税相当額の支払を求めることができます。
なお、相続によって不動産が共有となった場合には、代表者を指定した上で、市区町村に「相続人代表者指定届」を提出する必要があります。提出することによって、届出をした代表者宛てに納税通知書等が届くようになります。