パワハラについて、民法上の不法行為にあたる場合には慰謝料請求が可能です。パワハラ被害の深刻さ・パワハラを受けた期間・加害者の社会的地位や収入などによって、慰謝料の金額は決まります。パワハラの定義・労災認定基準などを満たしているのであれば、慰謝料請求できる可能性は大いにあるでしょう。民事上の責任追及をする場合には、相手に内容証明郵便を送って話し合いの場を設けたり、裁判を起こしたりすることになります。この場合、精神的損害に対する慰謝料・治療費・パワハラで会社を休んでいた間の給料などを、損害賠償という形で請求可能です。