就業規則があっても退職代行サービスの利用は可能です。 多くの会社は退職をする場合、1カ月前までに申告することと就業規則に書かれていますが、民法上では退職の宣言をしてから2週間で退職ができる（無期雇用の場合）と明記されているので、退職代行業者は民法を基に退職代行を行っていきます。 ＜参考資料＞ e-gGov法令検索：民法第六百二十七条