株式会社と合同会社の会社設立に対応しています。 なお、下記については非対応です。 合資会社、合名会社、NPO法人、一般社団法人などの設立 登録免許税の軽減措置による設立（特定創業支援事業等） 現物出資を含む設立 発起人に法人または海外在住者（役員）が含まれる会社 発起人もしくは役員に未成年が含まれる会社 代表取締役、取締役、取締役会、監査役以外の機関（社外取締役など）を設置する会社 取締役等・社外取締役等の責任を免除・制限する規定を設ける会社 支店を登記する会社 公開会社、大会社（資本金の額5億円以上または負債の額200億円以上の会社） 種類株式・新株予約権を発行する会社、株券を発行する会社、単元株式・株主名簿管理人・企業担保権を設定する会社 ※上記以外にも非対応のケースがございます。