任意後見人は、本人から報酬を請求できます。報酬は、本人と任意後見契約で決めることができ、報酬の額や方法は下記の基準に従って決定することが望ましいでしょう。 事務の種類や範囲 負担する時間や労力 本人の財産や収入の状況 市場相場や通常相場 報酬は、本人から直接もしくは本人の財産から支払われます。どちらの方法でも構いません。 ただし、報酬は適正で合理的なものでなければなりません。報酬が不当に高額だったり、本人の財産を圧迫したりする場合は、裁判所から減額や無効とされる可能性があります。