入居者から新型コロナウイルス感染症の影響で会社を解雇されたので、家賃の支払いを待ってほしいと連絡がありました。
ある程度は応じてあげようと思うのですが、注意点はありますか？
応じる場合は、連帯保証人も含めて返済時期について共有することが重要です。場合によっては合意書なども有効です。
通常、家賃滞納者に対して積極的に支払い期限の猶予をすることはあまりおすすめできませんが、新型コロナウイルス感染症の影響となればある程度は仕方がない部分でもあるので、応じる大家さんも出てきているようです。
支払い猶予をする場合は、本人との間でだけ話をするのではなく、連帯保証人とも支払い猶予の内容について情報を共有しておくことがとても重要になってきます。
支払い猶予したとしても、必ず期限までに家賃が支払われるとは限りません。
むしろ大家としては支払われない可能性を考えて、予め手を打っておく必要があります。
連帯保証人に請求した際に、速やかに弁済が受けやすくなるように、支払い猶予の内容について連帯保証人に伝えておくのです。
そうすることで、大家として一定の配慮をしたことが連帯保証人にも伝わるので、本人ともども期限までに必ず家賃を払わなければ、という気持ちになりますし、万が一本人が払えない時の代位弁済の準備を連帯保証人にしてもらうことができます。
また、支払い猶予の合意書を別途作成して大家、本人、連帯保証人の三者で交わしておくことで、さらに返済意識を高めることにもつながります。