★一般受験生が行政問題を選択するリスク★★現職が法律問題を選択するリスク★法律問題は指定語句に対して正確な知識が求められますので、おっしゃるように行政問題の方が自由度が高く、指定語句も広い範囲で使えるので、論文を書きやすいのは事実です。ただし、行政問題の場合は、相談現場にいなければ書けないような指定語句や考え方がテーマになることがあります。そうした場合に、一般の外から見る相談現場と中から見る相談現場では、視点が異なる場合があります。そうした場合に、一般受験生が書いた論文は方向性が違って、論点がずれた評価されない論文になることがあります。いわゆる「中の人（現職）」ですね。中の人にとっては簡単で当たり前のことも、「外の人（一般受験者）」にとっては逆になります。一方、法律問題は答えがだいたい決まっているので、同じような論文＝そつなく書ける論文となります。出題傾向もだいたいわかっており、勉強部屋でも対策しています。特に、旧試験の行政問題では、その傾向が強く、現場にいないと書けないようなテーマがありました。過去問題一覧を参照してください。例えば、平成24年度の行政問題は現場にいないと書けないと思います。新試験でも1回目の28年度は現職でないと書きにくいと思います.新試験になってから、一般の受験生でも比較的書きやすいテーマが出題されていますが、もし、現場にいないと書きにくいテーマが出た時に、頭が真っ白になる可能性があります。特に、2020年度での勉強部屋重点テーマに「相談業務のあり方」をあげていますので、一般受験生には書きにくいと思います。逆に、2019年度と同じような「消費者教育」が行政問題に出題されれば書きやすいと思います。せっかく、択一試験を突破しても、論文が不合格であればもったいないです。【結論】法律問題も勉強部屋で重点テーマと頻出重要テーマをあげていますので、少なくとも、それらの類似問題には対応できるようにしておくことをおすすめします。もし、対策済みの書きやすい行政テーマであれば、そちらを選択するというのは構わないと思います。なお、現職相談員は法律問題を作文のように書いてしまう可能性があるので、行政問題を選択することをおすすめします。【留意事項】例えば「消費者教育」がテーマになたっときに、行政問題としてのテーマ（2019年度本試験テーマ1、29年度テーマ1、25年度テーマ1）と法律問題としてのテーマ（2019年度再試験テーマ2）の両方が出題されることがあるが、それぞれによって、指定語句の性質も違ってきますし、論文の書き方も異なってくることには注意しておく必要があります。これを間違うと、ずれた論文になる可能性があります。【現職でないと書きにくい行政問題】平成26年度試験１．地方消費者行政充実のための取組として、消費生活センターや相談窓口の整備の強化というこれまでの課題に加え、地域ネットワークの構築が重要となってきている。こうした中で、地域の消費者被害の防止に向けた消費生活センターの今後の活動のあり方と課題について、下記の指定語句をすべて使用して論じなさい。なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように必ず下線を引きなさい。指定語句：高齢者見守りネットワーク、 相談情報の活用、消費者市民の育成、 消費者行政職員の役割、 地域の関連団体平成24年度試験（本試験）１．地方消費者行政活性化基金によって地方公共団体の消費者行政の整備が進められていますが、その現状と活性化基金以降の地方消費者行政の充実・強化の課題について、下記の指定語句をすべて使用して論じなさい。なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように必ず下線を引きなさい。指定語句：相談体制の整備、 連携強化、 自治事務、 国の支援、地域間格差平成28年度試験１．地方公共団体において消費生活相談を実施することの意義及び役割は何か、また、消費生活相談を実施するに当たって留意すべき点は何かについて論じなさい。指定語句：相談者への聴き取り、あっせん、相談情報の活用、注意喚起、行政処分（個別参照記事）論文テーマが「行政問題」であるか「法律問題」であるかの考え方・見分け方・書き方（個別記事参照）論文試験　過去問題　一覧　2019年度(令和元年度)～2003年度(平成15年度)　※2019年度分を追加更新（個別記事参照）過去の論文問題を分類分けして出題パターンを知る（2019年度～平成21年度）（個別記事参照）2019年度までの論文の指定語句の傾向から対策を考える