最もハードルが高い業態が、「旅館業民泊」です。旅館やホテルなどの宿泊施設に近い形態で、運営できる地域が限定されている・自治体の許可を取る必要があるなど手間はかかりますが、営業日数に制限がないので、本格的な経営が目指せます。特にハードルが高いのは、「用途変更」です。建築基準法上の建物用途を「住宅」から「ホテルまたは旅館」に変更する必要があり、その際に住宅とは構造設備の要件が異なることから大規模な改修工事をしなければならないこともあるからです。もう一点、フロントを設置するもしくはフロント機能を備えた管理事務所を近所に設けなければならない・管理人を常駐させなければならない、という義務もあります。「特区民泊」は、正式には「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」という、ものものしい名称です。「外国人旅行客を対象にした民泊サービスであれば、旅館業法の適用が除外される」という制度であるため、フロントや管理人常駐といった義務はありません。用途変更も不要です。ですが、自治体に申請後、認可も必要であり、宿泊は2泊3日以上でなければならないという縛りもあります。「新法民泊」は、「許可」ではなく「申請」のみで始められる、もっともハードルの低い業態です。営業日数は年間180日以内という制限はありますが、気軽に始められるでしょう。設備も「キッチン・トイレ・浴室・洗面台」の4つがそろっていれば、設備の追加工事は不要であり、用途変更の手続や工事といったものも不要です。