調停委員は、判決の作成にかかわるわけではありません。裁判はあくまで裁判官が手続を行います。そのため、調停委員の心証が裁判官に引き継がれることは原則としてありません。例外として、調停を担当した裁判官が、引き続き裁判を担当することがあります。このような場合は、調停委員の心証が、事実上引き継がれてしまうことがあります。 また、調停の記録と裁判の記録は別ですので、調停の記録がそのまま判決に影響するわけではありません。しかし、裁判に提出された調停の記録は、当然、証拠として判決に影響を与えることになります。家事事件の場合、調停・裁判を通じて、家庭裁判所調査官の作成する調査報告書の影響力が特に大きいです。 したがって、調停手続中から、裁判になることを見越して対応しておくことが望ましいです。