養育費は子の生活費・教育費に充てる場合に限って、贈与税が非課税となります。
逆に言えば、それ以外の目的に消費する場合は、養育費という名目で受け取った金銭であっても、贈与税の課税対象になり得ます。
この点、受け取った養育費を貯蓄に回しているとしても、将来の生活費・教育費を確保する目的があると認められることが多いので、通常は贈与税の課税対象にはなりません。
もし不安であれば、離婚協議書や離婚調停調書において、「養育費を計画的に貯蓄し、将来の養育に充てる」旨を明記しておくと良いでしょう。
ただし前述のとおり、そもそも受け取っている養育費が相場よりも高額の場合には、養育費としての必要性が否認される可能性があるので注意が必要です。