写真はイメージ＝ゲッティ 　政府は28日、「全世代型社会保障構築会議」（座長＝清家篤・慶応義塾学事顧問）を開き、医療や介護、子育て支援など各分野の改革に向けた論点について議論した。特に医療分野では、負担能力に応じて医療費を公平に支え合う仕組みを強化する観点から、75歳以上の保険料負担額の上限などを取り上げ、高額所得者については上限額を引き上げる方向で議論する見通しとなった。 　子育て世代の支援策として出産育児一時金の大幅な増額方針が示され、「医療保険全体の中で支え合うこと」とした。育児休業給付の対象拡大も論点となり、非正規労働者を含めるかどうか検討する。働く人が誰でも社会保険に加入できる「勤労者皆保険」については出席した委員から「フリーランスへの適用について検討を進めるべきだ」などの意見が出たという。 　介護分野では、高所得者の保険料負担が挙げられ、自己負担が2割の人の対象拡大などが検討されるとみられる。 　政府は改革の方向性を示した中長期の「工程表」を年内にも取りまとめる方針だ。【神足俊輔、石田奈津子】
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