土砂災害警戒区域に当てはまる不動産は、国からの承諾を得る必要もなく、大きな規制も設けられていないので、自由に売買契約が行えます。しかし、土砂災害警戒区域に当てはまるということを告知する義務があります。実は、土砂災害警戒区域だからといって不動産の買取相場が大きく下がることはありません。