【失敗事例】個人事業から、法人成りした経営者のAさん節税や社会保険料削減スキームで有利だと聞いて、役員報酬を低く設定していました。しかし、個人事業時代と変わらぬ生活をしていたAさんは、低く設定した役員報酬では足りず、会社の資金を使うことに…。Aさんが使ったお金は、役員賞与になるか、役員貸付金になるのが一般的です。源泉所得税の他、法人税法上損金に認められないことになる役員賞与。元金に加え利息まで払う必要のある役員貸付金。これを処理をしていないと、税務調査で指摘を受ける可能性があります。しかも役員貸付金は、銀行からみると事業用に貸したお金を役員が流用しているとみられ、資金使途違反と判断される可能性があります。その結果、銀行評価が下がったり、最悪融資引き上げをされるケースも…。【アドバイス】個人的に別途貯蓄がある、他の収入があるなどの場合を除き、役員報酬は、経営者の生活に必要な資金を確保して設定することが必要です。銀行借入を予定している場合には、融資の審査が厳しくなることもあります。借りたいのに借りれない悪循環に陥らないよう、計画的な資金繰りが大切です。事業が軌道に乗るまでは、役員報酬を維持し、軌道に乗った後には、役員報酬を増額を検討するという状況を考慮することをお勧めします。