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義務者は事業所の所有者が原則となります。国の施設の所有者は「国」ですが、「国」には法人格を定めたものがありません。しかし、国有財産法第五条に「各省各庁の長は、その所管に属する行政財産を管理しなければならない。」とあり、「各省各庁の長」とは、同法第四条により「衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長」を指すとあります。したがって、これらの長が、その所管に属する施設について、届出等をその名義で行うことになります。