すでに述べたとおり、賃金債権の放棄が労働者の自由な意思に基づくものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在しているかどうかという基準で、賃金債権放棄の有効性を判断します。 ただし、労働者の自由な意思に基づくかどうかは、比較的厳格に判断されるので、単に、労働者が異議を述べずに放棄に合意しただけでは足りず、放棄によって得られる対価や労働者の立場なども踏まえて判断されます。 そのため、会社が、①強硬的に労働者に賃金債権の放棄を迫った場合はもちろん、②放棄による対価がない場合など放棄に至る事情や背景が不明である場合や、労働者が従属的な立場であり、自由意思に基づく放棄とは認められないような場合にも、賃金債権の放棄が無効と判断されてしまう可能性はあるでしょう。