給与の差押え先は相手方の雇用先、つまり、公務員の場合は国や地方自治体となります。したがって、相手方の勤務地が異動になったとしても、強制執行の手続が不奏功になることはないでしょう。 しかし、相手方が退職、転職した場合等には、その給与差押えは退職時以降、不奏功となり、取り下げることになります。相手方の新たな雇用先を特定できれば、再度、新たな雇用先を第三者債務者として強制執行の申し立てをすることになるでしょう。 養育費の強制執行手続についての詳しい内容は、以下のリンクページをご参照ください。 養育費の強制執行とは？手続きの流れや事前準備などについて