相手方の居場所がわからない場合、まずは住民票上の住所を調べることが一般的です。しかしながら、住民票上の住所に必ずしも相手方が居住しているとは限りません。そのような居場所不明の場合には、公示送達という方法によって、訴訟手続きを行うことが考えられます。公示送達とは、相手方当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合において、相手に訴状を送る代わりに公示する方法で裁判を行うというものです（民事訴訟法１１０条１項１号）。 ただし、相手方当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れないことの証拠提出を求められる場合があります。そのため、公示送達を行うとしても、十分な調査が必要です。 相手方の居場所が不明な場合、弁護士の調査によって判明することもあります。公示送達の申立ても代理人として行うことが可能ですので、一度ご相談されることをお勧めします。