もちろん賠償の義務はありますが、十分な賠償金額を支払ってもらうのは、現実的には難しいようです。自賠責を含めて、保険の加入、未加入については、賠償義務とはなんら関係がありません。従って、保険に加入していない加害者であっても、当然賠償の義務はあります。しかし、問題になるのは、果たして賠償金をきちんと払ってもらえるのか、という問題です。このことは、示談交渉の段階や、調停、訴訟についても同様のことがいえます。「ないところからは取れない」という問題です。加害者が自賠責保険にすら加入していなかったような場合には、「政府の補償事業」というものを受けることができます。これは文字通り政府がおこなう補償制度であるため、自賠責保険とは違い種々の制約があります。たとえば、治療に際しては必ず社会保険を使用することになっていたり、自賠責保険ではおこなわれない過失相殺の方法が取られたりします。受付の窓口は国内の損害保険の会社となります。自賠責保険のみ加入の加害者の場合には、自賠責保険の被害者請求をおこなうことができます。手続きに関しては、加害者が加入している損害保険会社に相談するとよいでしょう。自賠責保険の特徴は、支払いの限度額が定められていること（たとえば傷害事故では限度120万円など）、請求権の時効が2年であることなどがあげられます。ただ、これらの補償では到底不足するような場合に、これらを超えた賠償金額を確保するのは現実問題として難しい面があります。加害者にめぼしい財産、資産があるようであれば、訴訟を起こして賠償金額を確定させ、民事執行手続きで差し押さえをすることも有用でしょうが、往々にしてそのような無保険の加害者はめぼしい財産、資産を所持していないことが多いでしょう。もしもの場合に備えて、自分の方で保険（人身傷害補償タイプの自動車保険）を準備しておく必要もあるのでしょう。