原則、年次有給休暇の利用目的を申し出るよう義務づけたり、その内容により年次有給休暇の取得を妨げることはできません。また、労働者に就労請求権はなく、他の従業員への感染の恐れもあることから、休業手当の支払い義務は発生しますが、労務提供の受領を拒否することは可能です。