ネット誹謗中傷対策業者の削除代行業務は違法です。
記事削除要請のためには、サイト管理者と交渉をして記事の削除を求める必要がありますが、このような示談などの法律業務について、報酬をもらって行うことができるのは弁護士のみです。
弁護士以外のものが代理人として報酬をもらって示談交渉をすることは、弁護士法という法律によって明確に禁じられている犯罪行為です。
このように、弁護士資格のない者が法律行為をすることを非弁行為と言いますが、非弁行為が行われた場合には、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金刑を科される可能性があります。
また、弁護士や弁護士法人がこれらの非弁業者に名前を貸すなどして、非弁活動を手助けすることも同様に禁じられています。
このように、ネット誹謗中傷対策業者は弁護士法違反の犯罪行為を行っている集団ですので、絶対に利用すべきではないのです。