婚姻費用の分担額は、夫婦それぞれの収入や子供の人数、監護状況等を考慮して決まります。そのため、共働きの妻の収入や個別の事情によっては、婚姻費用を請求することが可能です。
婚姻費用を支払わせる方法としては任意の交渉を経て、折り合いがつかない場合に家庭裁判所に調停の申立てをする。調停がまとまらなかった場合は審判に移行することになります。また、まとまった内容どおりの支払がなされない場合には調停等の内容に基づいて強制執行の手続きを用いることになります。