どのような場合に医療機関・医師が患者を診療しないことが正当化されるかについての最も重要な要素は、患者について緊急対応が必要かどうかです。患者に緊急対応の必要がある（病状が深刻である）場合には、医療機関・医師の専門性・診察能力、当該状況下での医療提供の可能性・設備状況、当該医療機関・医師以外の他の医療機関・医師による医療提供の可能性（医療の代替可能性）などを勘案しつつ、事実上診療が不可能である場合など著しく限定された場合に限り、医療機関・医師が診療しないことが正当化されます。患者に緊急対応の必要がない（病状が深刻でない）場合には、同様の考慮要素を基にしながらも、緩やかに判断しても構いません。その上で、医療提供体制の変化や医師の勤務環境への配慮の観点から、診察を求められたのが、診療時間内・勤務時間内（医療機関・医師として診療を提供することが予定されている時間）であるか、それとも診療時間外・勤務時間外であるかや、患者と医療機関・医師の信頼関係も考慮すべき重要な要素であると考えられます。　応招義務の判断にあたっての重要考慮要素患者に緊急対応が必要か否か診療時間内かどうか患者と医療機関・医師の信頼関係が喪失されたか否か医療機関に対する悪質なクレームが増加している状況の中、厚労省も応招義務についての厳格な解釈を大幅に見直しています（令和元年12月25日医政発1225第4号厚生労働省医政局長通知）。最近の裁判例においても、悪質なクレーム患者に対して診療拒絶を行ったことが違法と評価されたケースはありません。「応招義務」はクレーム対応において、何ら怖くないものだと言い切ることができます。以下、具体的に説明します。（まとめ記事）弁護士が伝授【クレーム・クレーマー対応】悪質・不当要求と戦う指南書クレーム対応の解説記事をすべて網羅したまとめ記事ですhttps://ik-law.jp/claim_lawyer/