交付金事業については、十分な工期確保のため早期着手が必要な場合等、やむを得ない場合は、内示後の事前着手を可能としています。ただし、交付決定がない状態で交付金事業の実施が継続されることは、事業執行上、好ましくないため、できるだけ速やかに交付申請手続きを行う必要があります。
なお、内示前に事業着手した事業については、交付金の対象となりません。