金融機関を特定できている場合、弁護士会照会制度を利用することにより、金融機関に対して直接開示を求めることが想定されます。 ただし、その事件を弁護士に依頼しなければ、そもそも弁護士会照会制度を利用することはできません。また、前の記事で解説したとおり、金融機関は相手方（名義人）から同意が得られなければ、回答自体を拒むことが実情のようですので、御注意ください。 最終的な手段としては、調査嘱託制度の利用が想定されます。