多くのケースでは準確定申告は不要ですが、中には必要な場合もあります。
故人様がサラリーマンなどの給与所得者で、他に所得がない場合は、勤務先が年末調整を行っているため、相続人が準確定申告を行う必要は通常ありません。
しかし、被相続人が生前に確定申告を行っていたり、給与所得の他に20万円超の副収入があったりする場合には、準確定申告が必要です。「準確定申告が必ず必要となるケース」でも解説しておりますので、あわせてご覧ください。
年末調整は基本的に10月～翌年の1月にかけて行われますが、死亡により退職者が出た場合は、期間に関係なくなるべく迅速に年末調整を行う会社がほとんどです。ただし、必ずというわけではありませんので、年末調整を行った後の源泉徴収票が届かない場合は会社側に問い合わせましょう。