株主が委任状を提出しない場合、株主は議決権の代理行使が認められないことになります。この場合、株主本人として議決権を行使する必要がありますので、株主総会に出席できない株主には議決権行使の機会がなくなってしまうことになります。ただし、書面投票制度（会社法第311条）や、電子投票制度（会社法第312条）が採用されている会社では例外的に議決権行使が可能になります。