①　学校事故への対応に当たっては、文部科学省から公表されている「学校事故対応に関する指針」をおさえておく必要があります。この指針は、（ⅰ）事故発生直後の取組として、応急手当の実施、被害児童生徒等の保護者への連絡、現場に居合わせた児童生徒等への対応の３点について、（ⅱ）初期対応時の取組として、危機対応の態勢整備、被害児童生徒等の保護者への対応、学校の設置者等への事故報告、支援要請、保護者への説明、記者会見を含む情報の公表及び関係機関との調整、基本調査の実施の６点について、（ⅲ）初期対応終了後の取組として、基本調査の結果をふまえた詳細調査の実施について、それぞれ説明しています。 ②　事実関係の調査、確認の方法としては、一般的には、加害者及び被害者のほか、その場にいた教職員や児童生徒からの聞き取りが想定されます。その際、子どもは大人に比べて被暗示性が強く、事故後の周囲の言動等に影響されやすいと言われていることもふまえ、児童生徒からの聞き取りは事故後のなるべく早い段階で行うことが大切です。また、聞き取りを行う際には、集団で行うのではなく、１人当たりの時間が短時間になったとしても別々に行うべきです。確認すべき事実の内容についても、事故発生時はもちろん、その前後の状況についてもなるべく具体的に確認する必要があります。なぜなら、事故が発生したこと自体は明らかであっても、損害賠償義務の有無や範囲との関係で、その事故が発生するに至った経緯等が問題となることが少なくないからです。 ③　関係者が負う可能性のある責任は、公立学校と私立学校で異なります。 　　公立学校の場合、学校の設置者は、国家賠償法第１条第１項に基づいて責任を負う可能性があります。なお、仮に学校の設置者が責任を負う場合でも、教職員個人が被害者に対して直接責任を負うことはありません。また、加害生徒本人は民法第７０９条に基づいて、加害生徒の保護者は民法第７０９条又は第７１４条第１項に基づいて、責任を負う可能性があります。 　　私立学校の場合、教職員個人は民法第７０９条又は第７１４条第２項に基づいて責任を負う可能性があります。また、教職員個人が責任を負う場合、学校の設置者は民法第７１５条第１項に基づいて責任を負う可能性があります。加害生徒本人及びその保護者の責任については、公立学校の場合と同様です。 　　複数の者（例えば、学校設置者と加害児童生徒の親権者等）が責任を負う場合、被害者は、発生した損害の範囲内であれば、全額が賠償されるまで誰にいくら請求しても構いません。例えば、発生した損害が１００万円の場合、学校設置者だけに対して１００万円を請求しても構いませんし、学校設置者と加害児童生徒の親権者の両方に対して同時に１００万円を請求し、いずれか一方から支払があった範囲で他方への請求を減額することも認められます。