免税事業者に一方的に負担を押し付けて、訴えられるかどうかは、相手次第です。
実際のところ、免税事業者のほうが立場が弱いことが多く、訴えないケースが多いでしょう。また、訴えられたとしても、突然、訴訟にもつれこむことは稀であり、まずは、公正取引委員会からの調査・勧告という形になると考えられます。
だからといって、免税事業者に負担を押し付けることは、企業イメージを損なうことにもなり、長い目で見ると悪影響かもしれません。