上記したとおり、労働者が自由な意思に基づいて賃金債権を放棄したかどうかで賃金債権の放棄の有効性が判断されることからすれば、和解交渉の経過については、可能な限り書面等で行うべきであり、書面等で交渉の経過の記録を残しておくべきでしょう。 また、和解を書面で取り交わす際も、和解内容を別に記した説明書を残しておいたりすることも有効でしょう。