行動調査といえども、探偵はすべての依頼を引き受けられるわけではありません。行動調査においては、できることとできないことがはっきりしています。まず、調べることができるのは対象の名前、住所などの基本情報、また勤め先・担当業務なども調査可能です。さらに、対象の学歴なども行動調査によって判明します。本人以外でも、家族構成や交友関係などをはっきりさせることもできます。そして、対象がどのような人物で、周囲からどのような評価を受けているのかも浮き彫りにされていくでしょう。そのほか、配偶者の有無も調べられます。 なお、すべての探偵がこれらの情報をすべてつかめるわけではありません。あくまでも可能というだけであり、実際に情報収集できるかどうかは探偵の技量にかかっています。探偵の実績を見極めるうえで、過去の行動調査で得てきた情報量は参考になるでしょう。 一方、行動調査でできないことにあてはまるのは「対象を差別的に攻撃することへとつながる内容」です。たとえば、依頼人が相手の人種や出自を利用して差別を行おうとしている場合、探偵は調査に協力できません。また、対象の不利益につながる調査も不可能です。そのほか、事件性のある依頼も警察の領分であり、探偵は関与しないといえます。暴力団などの反社会的勢力からの依頼も引き受けません。