市区町村役場でも前科に関する情報を保有しています。これは選挙資格の調査という目的のために行われるもので、一般に向けて公開されるものではありません。かつて、弁護士の要請に基づいて弁護士会が個人の前科の内容を照会し、役場がこれに回答したことが問題になった裁判があり、最高裁は次のように判断しました。市区町村役場が他の官庁などから法律に基づいて前科の内容を照会された場合は、その必要性を慎重に吟味した上で回答することが許されないわけではない前科の内容を開示することができるのは、前科の有無が訴訟で重要な争点となっており、その立証の手段がほかにないような場合に限られるこの判例のケースでは、係争中の裁判の証拠収集という漠然とした目的で照会され、それに応じたことが違法と判断されて、役場側に賠償が命じられています。このように、市区町村役場が前科の内容を開示するのは極めて限られたケースであり、民間企業の採用選考などで前科の調査に利用されることはまずないといえます。