セクハラに該当する行為を行った労働者を懲戒処分として解雇できる旨を就業規則に記載することは可能です。むしろ、就業規則にその旨を規定していない限り、セクハラを理由として解雇することができなくなってしまうことに注意が必要です。 さらに、就業規則に定めがあったとしても、解雇が直ちに有効になるわけではないという点にもご注意ください。強制性交等の犯罪行為が認められ有罪となったり、度重なる指導や懲戒処分を無視して甚だしいセクハラ行為を繰り返したり等の事情があれば別ですが、一般に、解雇という重い処分は有効になりにくいと考えられます。