合意した養育費の支払い額について変更（増額、減額）したいが、話し合いでは解決できないときには、養育費の増額（減額）の調停を家庭裁判所に申し立てます。まずは、調停委員が間に入って金額に折り合いがつくよう調整を図ります。調停で合意できなかったときには、裁判所が審判を下すという形で新しい養育費の金額が決定されます。増額、減額について考慮される事情としては、以下のようなものがあります。<h4>＜増額に有利な事情＞</h4><ul><li>入学や進学にともなう教育費を支払う必要性がある<li>子の病気やけがによる治療費を支払う必要性がある<li>養育している親が病気やけがした<li>養育している親の転職や失業により収入が低下した、給料の減収があった<li>物価の水準が著しく上昇した</ul><h4>＜減額に有利な事情＞</h4><ul><li>支払う親の病気<li>支払う親の収入の減少<li>債務整理や破産<li>受け取る側の収入が増えたような事情（再婚、転職、援助）</ul