現場代理人の配置義務について、建設業法では定められていないため現場代理人を置かなくても法律違反とはなりません。ただし、すべての工事で現場代理人を配置しなくても良いわけではないので注意しましょう。
まず、民間工事の場合、発注者と受注者のあいだで取り決めた契約書に現場代理人を配置する旨が明記されていれば配置の必要があります。一方、公共工事では現場代理人の配置義務について、公共工事標準請負契約約款で定められているので配置が必須です。公共工事標準請負契約約款とは、発注側と受注側それぞれの具体的な権利義務の内容を定めているもので、国や地方自治体をはじめ、電力、ガス、JR、NTTなど民間企業の工事についても適用できるように作成されています。
また、現場代理人の常駐については、平成22年に行われた公共工事標準請負契約約款の改正に伴い、常駐の条件が以下のように緩和されました。
“① 工事の規模・内容について、安全管理、工程管理等の工事現場の運営、取締り等が困難なものでないこと（安全管理、工程管理等の内容にもよるが、例えば、主任技術者又は監理技術者の専任が必要とされない程度の規模・内容であること）
② 発注者又は監督員と常に携帯電話等で連絡をとれること
出典元：現場代理人の常駐義務緩和に関する適切な運用https://www.mlit.go.jp/common/001027239.pdf
このことから、ごく小規模な公共工事で、携帯電話などですぐに連絡取れるような体制が整っている場合は、常駐しなくても良いことになります。ただし、工事業者の考えで常駐する、しないを判断できるのではなく発注者側の判断になるため、ケースバイケースと考えておくのが無難です。