成年後見制度に代わる財産管理方法として、家族信託があります。 成年後見制度も家族信託も、本人に代わって財産管理がなされる点は同じです。 しかし家族信託は、より柔軟な財産の管理が可能になります。 成年後見制度は、財産の処分が厳格です。 例えば、住居用不動産の売却には、家庭裁判所の許可が必要です。 家庭裁判所の許可は、簡単に得られるものではありません。 被後見人が住む不動産を売却し、老人ホームの入所費用に充てたい場合でも、許可が下りる保証はないです。 家族信託であれば、当事者が定めた契約内容に沿う限り、裁判所の許可なく自由に売却できます。 成年後見制度利用の際は、家族信託も併せて検討しましょう。 あわせて読みたい 家族信託とは？分かりやすく解説｜メリット・デメリット・費用・手続き 超高齢社会の現在、家族信託は、成年後見制度とともに、認知症対策の方法としてよくメディアに取り上げられるようになりました。 しかし、家族信託の名前は知っていても...