ウクライナ南部のザポロジエ原発＝2022年9月1日、ロイター 　ロシアのプーチン大統領は5日、露軍の占領下にあるウクライナ南部のザポロジエ原発（ザポロジエ州エネルゴダール）について、ロシアの「国有資産」と位置づける大統領令に署名した。ロイター通信が伝えた。プーチン政権はザポロジエ州などウクライナ4州の占領地域を自国領に併合したと主張しており、占領政策の一環とみられる。 　露インタファクス通信によると、今回の大統領令では同原発の「国有化」と併せて、原発の「安全確保」のためとして、国営企業を設立するよう指示した。同原発は欧州最大の規模を持ち、現在もウクライナ人職員が運営や保守に当たっている。ロシア側は全ての職員を新会社で雇用するとしている。 　ザポロジエ原発を巡っては、これまで複数の砲撃被害があり、ロシアとウクライナの双方が「相手の攻撃だ」と非難し合っている。9月末には同原発のムラショフ所長がロシア側に数日間拘束される事件もあった。【カイロ真野森作】
See Details: プーチン氏、占領下ザポロジエ原発を「国有化」 大統領令に署名