結論として、養育費の減額は当事者間での合意ができない限りは基本的にはできません。
養育費の支払いは、親の生活レベルと同程度の生活を子供に保障すべき義務、これを「生活保持義務」と言いますが、同義務を根拠とする法的義務です。同義務に基づく支払いである以上は、離婚の原因などは関係のないものと言えます。
したがって、モラハラを理由に養育費の支払いを減額してもらうことは基本的にはできません。