退職金制度があり、支給条件を満たしているにもかかわらず、退職金が支払われないのは違法です。 退職金は、必ず支払われるものではありませんが、退職金制度があり、支給要件を満たしている場合、労働者には退職金を請求する権利があります。 そのため、まずは、会社の退職金規定を確認し、ご自身が退職金支給の対象になるということを会社に伝えて、支払いを求めてみるとよいでしょう。 退職金制度があるのに、退職金が支払われない場合 それでも会社から退職金が支払われないという場合には、労働者個人での対応は困難となりますので、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。 弁護士であれば、会社との交渉、労働審判、裁判などの方法により、労働者の権利を実現することが可能です。 時効になる前に早めに弁護士に相談を なお、未払い退職金の時効は、5年とされています（労働基準法115条）。 時効により権利を失うことがないようにするためにも早めに弁護士に相談するようにしましょう ＞お問い合わせはこちら