相続土地国庫帰属制度の承認申請者の住所や氏名が変わった場合は、申請先の法務局・地方法務局の本局にその旨を申し出ることで、法務局担当官による書面調査及び実地調査等の申請手続を続けることができます。 申し出るときは、住所や氏名が変わったことを証する書面などを提出する必要があります。 法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度に関するＱ＆Ａ　３　受付関連」において、同様のＱ＆Ａが載っています。 また、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行に伴う相続土地国庫帰属手続に関する事務の取扱いについて（令和５年２月８日付け民二第70号民事局長通達）により、相続土地国庫帰属制度の承認申請に対して承認しようとする場合は、その決定前に、法務局担当官は「申請した土地の登記記録に記載されている承認申請者の住所」と「承認申請書の現住所」が同じかどうか電話などにより確認するとされています。 そして、「申請した土地の登記記録に記載されている承認申請者の住所」から承認申請者の住所が変わっていることが判明した場合は、住所が変わったことを証する書面などの提出を求められるとされています。