家族信託において、親が委託者で子が受託者となった場合、委託者が先に亡くなるケースが多いですが、まれに受託者が先に亡くなるケースがあります。 受託者が亡くなっても信託契約は終了しません。信託法で受託者の死亡は、信託の終了事由ではないためです。 まず、死亡した受託者の相続人は、受益者に受託者死亡の通知をしなければなりません。 信託契約時に、第二受託者を設定していれば、死亡した受託者の信託事務を引き継ぎます。 しかし、信託契約で設定されている第二受託者が就任を拒否した場合、あらためて第二受託者を決めなければいけません。 あらためて第二受託者を決める方法は以下の2つがあります。 委託者と受益者が合意の上で決める 1.で協議が整わないときは、裁判所が決める 第二受託者が決まったら、信託財産を引き継ぎます。 信託財産が不動産の場合、名義を第二受託者へ変更する登記をします。この場合、登録免許税と不動産取得税はかかりません。 信託財産が現金の場合は、管理しているのが、信託口口座か受託者個人の口座かによって手続きに違いがあります。 信託口口座の場合は、信託契約書を金融機関に提出することで引継ぎを行えますが、通常の口座であった場合は、相続と同様の手続きを踏む必要があります。