管理監督者は「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者」（労働基準法４１条２号）といいます。管理監督者に割増賃金が適用されないのは、労働管理において経営者と一体的立場にあると考えられており、労働時間の規制になじまないからです。 そこで、管理監督者に該当するのはどのような者をいうのかが問題となります。下級審では、①経営方針の決定への参加ないし労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にあるかどうか（経営者との一体性）、②自己の勤務時間に対する自由裁量を有するかどうか（労働時間の裁量性）、③その他に相応しい処遇を受けているかどうか（賃金等の待遇）を主要な判断要素として、管理監督者に該当するかどうか決定しています。 日本マクドナルド事件は、直営店の店長が過去２年分の法定外労働に対する割増賃金の支払いを求めた事件で、当該店舗の店長は、店舗のアルバイト従業員の採用やその育成、従業員の勤務シフトの決定等の権限を有し、店舗運営については重要な責務を負っているといえるものの、その権限は店舗内の時効に限られ、企業経営上の必要から経営者との一体的な立場において、労働時間等の枠を超えて事業活動をすることを要請されてもやむを得ないといえるような重要な責務と権限を付与されているとはいえず、その賃金も管理監督者に対する処遇として十分とは言えず、管理監督者に該当しないと判断しました。