賃金台帳を正しく作成・記入、保管していない場合、労働基準法違反となり、30万円以下の罰金が課せられます。（労働基準法第120条） （罰則） 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一　第十四条、第十五条第一項若しくは第三項、第十八条第七項、第二十二条第一項から第三項まで、第二十三条から第二十七条まで、第三十二条の二第二項（第三十二条の三第四項、第三十二条の四第四項及び第三十二条の五第三項において準用する場合を含む。）、第三十二条の五第二項、第三十三条第一項ただし書、第三十八条の二第三項（第三十八条の三第二項において準用する場合を含む。）、第三十九条第七項、第五十七条から第五十九条まで、第六十四条、第六十八条、第八十九条、第九十条第一項、第九十一条、第九十五条第一項若しくは第二項、第九十六条の二第一項、第百五条（第百条第三項において準用する場合を含む。）又は第百六条から第百九条までの規定に違反した者 ※第108条にて賃金台帳の作成が義務付けられている 引用元：労働基準法第120条｜e-Gov法令検索