金融機関等の債権者との交渉の代理は、弁護士法に定める法律事務に該当するため、代理で交渉する事はできません。しかし、企業の財務担当として、経営者様と同行する事はできます。
金融機関は第三者が介入してくる事を嫌がります。顧問税理士・会計士と共に、融資のお願いや、リスケジュールの申請に行ったら、専門家は部屋から追い出されたという話をよく耳にします。
金融機関は経営者様の口から、今後の経営方針や、今後の展望について説明を求めてきます。第三者の口から説明された事を聞く気はありません。
金融機関折衝は、再生したいという経営者の強い意思を金融機関に理解してもらう必要がありますから、弊社のアドバイスを元に、経営者様ご自身で交渉されるほうがうまくいく事が多いのです。