債務整理のデメリットとして「戸籍に載る」「選挙権がなくなる」などの情報がありますが、それは誤った情報です。 自己破産や個人再生の場合は官報に掲載されます。しかし戸籍謄本や住民票に記録されることはありません。 また、選挙権は18歳以上の日本国民に与えられた権利であり、債務整理は選挙権の権利喪失条件に含まれていません。 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く） 公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後5年間（被選挙権は10年間）を経過しない者。または刑の執行猶予中の者 選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者 公職選挙法等に定める選挙に関する犯罪により、選挙権、被選挙権が停止されている者 政治資金規正法に定める犯罪により選挙権、 被選挙権が停止されている者 総務省｜選挙権と被選挙権 以上のことから、それらの点は心配する必要はありません。