①　本件のように、学校事故やいじめの事案において、被害者の保護者から加害者の連絡先を教えてほしいと言われることは珍しくありませんが、加害者側の了解無く直ちに被害者に対して連絡先を伝えることは、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）との関係で問題があります。 ②　個人情報保護法は、個人情報取扱事業者（学校法人等）や行政機関等（教育委員会等）に対して、一定の場合（個人情報取扱事業者の場合は個人情報保護法第２７条、行政機関等の場合は同法第６９条）を除いて、第三者に対して個人情報を提供してはならないとしています。そして、学校事故の加害者であるということだけで、その個人情報（住所や電話番号）を被害者に提供して良いということにはなりません。学校としては、加害者側に対して情報提供に応じるよう促すことはできても、それ以上の働きかけは困難です。この場合、「法令に基づく場合」には第三者に対する個人情報の提供が許容されることをふまえて、被害者側に対して弁護士等に相談してもらうよう伝えるほかないでしょう。 ③　学校事故の被害者又は加害者から、学校で話し合いの場を設けてほしいという要望もよくみられます。特に、加害者側が被害者側に対する連絡先の伝達に応じない場合、被害者は、学校以外の場で加害者と話し合うことは事実上困難です。当センターとしては、面談の場を設定する事自体は差し支えなく、事案によっては積極的に設定する方向で検討しても良いと考えます。ただし、次の２点には注意するべきでしょう。第１に、面談の際に当事者の一方又は双方が感情的になることもあり得るため、そのような事態に備えて、可能な限り教職員が同席することが望ましいでしょう。なお、同席する教職員は管理職である必要はありません。第２に、学校としては、あくまで協議の場を提供しているに過ぎず、学校としての見解や事実関係を説明するために同席するものではありません。したがって、当事者のいずれかから質問があったとしても、基本的には「今日の場は、そのような趣旨で設定したものではありませんので、回答は控えさせてください。」と述べるにとどめるべきでしょう。このような観点からは、同席する教職員は、むしろ該当の事案から少し離れた位置にいる者の方が良いかもしれません。