民事調停とは、裁判所が仲介する「話し合いをする場」です。あくまでも話し合いのため、結論を強要されることがなく、まとまらなければ「不調」として手続が終わりになります。申立てを取り下げることも自由です。相手方（申し立てられた方）も調停に欠席しても、欠席裁判のような規定はなく、内容を認めることになる等の不利益はありません。このように訴訟とは全く異なる制度であるからこその利点があります。詳しく説明していきます。【民事調停のメリット】：図は裁判所ホームページより１　手続が簡単手続の仕方が簡便で、弁護士に依頼する必要性が相対的に低いです。実際に60％以上の方がご自身で申し立てを行っています。調停の最大のメリットは、この簡易性ゆえに、柔軟な解決を図ることが可能です。法律上の請求に縛られず、「申立人と相手方との関係の調整を求める」などの緩やかな申立ても認められており、幅広く柔軟な問題を取り扱うことができます。２　早い解決裁判所の平成30年の統計発表によると、80％以上が3回以内の期日に終わっています。しかも、60％近くが実質的に解決しています。３　判決と同じ効果話合いがまとまって「調停調書」が作成されれば、判決と同様の効力を持ちます。すなわち、これに基づいて強制執行が可能です。４　費用が安い申立てに必要な費用（印紙代）は、裁判の半額です。具体的には、100万円の請求で申立てる場合は、　・5,000円の収入印紙代　・2,600円の郵便切手代　だけです。これは東京簡易裁判所の場合で裁判所により若干異なりますが、概ね似た金額です。５　秘密が守られる非公開の調停室にて審議が行われます。また、裁判所にも守秘義務がありますので、調停内で話し合われたことが、当事者以外に知れ渡る恐れが低いです。これは芸能人や著名人、または企業間の争いでレピュテーションリスクを考慮するような場合には、有用な選択肢になり得ます。