法第3条で「賃貸住宅管理業を営もうとする者」は国土交通大臣の登録を受けなければならないと規定していることから、法第6条の登録拒否要件に該当しない限りは、現に賃貸住宅管理業を営んでいない者も登録を受けることが可能です。ただし、賃貸住宅管理業者が登録を受けてから一年以内に業務を開始せず、又は引き続き一年以上業務を行っていないと認められる場合は、登録の取消しの対象となります。