必ずしもホームページに掲載しなければならないわけではありません。開示等の請求等に応じる手続については、本人の知り得る状態に置かなければなりませんが、本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合も含むとされています（法第32条第1項）。 　例えば、問合せ窓口を設け、問合せがあれば、口頭又は文書で回答できるよう体制を構築しておけば足ります（ガイドライン（通則編）3-8-1-⑴（※1）参照）。 　なお、問合せ窓口（保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先。施行令第10条第2号）については、分かりやすくしておくことが望ましいと考えられます。