働く能力があるにもかかわらず働いていないと認定された場合、退職前の賃金や賃金センサス（厚生労働省が実施している、労働者の性別、年齢、学歴などを基準とする、平均収入の統計。）などを参考にして計算された収入額を基準に婚姻費用の支払いを命じられることがあります。