専業主婦は、パートや内職などによる収入が全くなければ、基本的には収入0として婚姻費用を算定します。ただし、これは子供が小さくて育児に専念しなければならない場合や、持病があって働くことができない場合などに限られます。 これらの特別な事情はなく、働く能力はあるけれど専業主婦をしているような場合は、パート程度の年収（約100万円）があるものとみなして（潜在的稼働能力といいます）婚姻費用を定めることもあります。