アメリカでは「米国証券取引委員会（SEC）」が、リップルを有価証券として認めるべきだとの訴訟を起こし、現在動向が注目されている。リップルが有価証券に該当するかどうかが裁判の大きな争点だ。リップルが有価証券に該当しないという判断が下されれば、取引や流通に悪影響は及ばず、むしろ再評価されて価値が上昇することも大いに考えられる。一方で、有価証券に該当するという判決が出れば、巨大市場であるアメリカで仮想通貨としての取引ができなくなってしまう見込みだ。有価証券として、新たにさまざまな制約を受けることにもなる。その影響で価値が下がる可能性も否定できない。