父母や祖父母などの直系尊属（贈与者の年齢制限はない）からの贈与により、子又は孫（贈与を受けた年の1月1日現在で18歳以上であること）が、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、省エネ住宅（消費税10％）であれば1,500万円、それ以外の住宅（消費税10％）であれば1,000万円までの金額について、贈与税が非課税となる制度になります。適用期限は、現在のところ令和5年12月31日までとなっており、延長されるかどうかは不明です。　住宅資金贈与が適用される一定の要件は、①贈与者は受贈者の直系卑属（父母、祖父母）であること、②贈与を受けた年の1月1日において18歳以上であること、③贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること、④贈与を受けた翌年3月15日までにその家屋を取得し居住すること、などになります。　なお、この制度の適用を受けた後の残額については、別途、暦年課税の基礎控除（110万円）又は相続時精算課税の特別控除（2,500万円）の適用が認められます（他の制度との併用が可能になります。）ので、基礎控除後又は特別控除後の金額に対して贈与税がかかります。　住宅資金贈与は、相続税の計算上、もともと3年（改正により令和6年1月1日から段階的に7年に延長）以内加算の対象から除外されていますので、相続税の節税対策としては非常に有効な方法になります。