信託監督人の業務開始時期は契約内容により様々ですが、契約締結時から開始するのが一般的です。 しかし、家族信託の内容によっては、それ以外の時期に開始することもあります。 中でも多い事例が、「受益者が受託者を監督できなくなったとき」というものです。 受益者が健康なうちは、自ら受託者の信託事務を管理したいが、判断力が衰えてきたら、信託監督人の手を借りて、受託者を監督したいというものです。 夫が委託者で、妻が第一受益者、障がいを持つ子が第二受益者というケースでは、妻は自分で受託者の監督ができるので信託監督人は不要になります。 しかし、子が受益者の地位を引き継いだとき、子は受託者の監督が困難です。そのような場合に信託監督人の業務が開始するというパターンもあります。