FADP第14条のターゲティング基準の文言は、GDPR第3条（2）の文言とほぼ同様のものになります。そして、スイス当局からのガイダンスがないことからも、欧州データ保護委員会のガイダンスに記載されているものと同じ種類の活動が、スイス連邦データ保護法のターゲティング基準になると考えられます。今後、スイス当局が独自のガイドラインを公表するものと思われますが、それまではスイスの個人に対する「商品またはサービスの提供」と見なされる可能性のある要因として、以下をご参照ください。
- スイスで使用されている言語を使用し、スイスフランで支払いを行う場合
- スイスの個人を対象とした広告や、スイスの顧客を対象としたその他のマーケティングツールを使用する場合
- スイスから利用できる住所や電話番号の記載
- スイスのトップレベルドメインの使用
- スイスへの商品の配送