略式手続きでは、検察官は書類を揃えて簡易裁判所に提出し、簡易裁判所の裁判官がその内容を確認して「100万円以下の罰金刑」を下すことになります。
略式起訴が選択された場合、加害者は一回も裁判所に行く必要がありません。
加害者に対する尋問も行われず、裁判官が加害者に対して直接判決を言い渡すこともありません。
罰金刑の通知書が加害者宛に送られてくるので、加害者は通知書に記載された金額通りの罰金を納付すればすべての刑事手続きが終了し、事故の刑事責任を果たした、ということになります。
この時、略式手続きによって行われる裁判のことを、略式裁判といい、略式裁判によって裁判官が加害者に対して下す命令のことを、略式命令と言います。
なお、略式命令が出た後14日以内の期間、命令を受けた加害者に不服があれば、正式な刑事裁判を求める申立をすることもできます。
その場合には、略式命令の効果は失われて正式な刑事裁判が開かれます。