「特定空き家」に指定されると、罰則の対象になる可能性あります。
特定空き家とは、これ以上放置するのは危険だと行政が判断した空き家です。
行政からの空き家の管理命令に従わなかった場合、特定空き家の所有者は50万以下の罰金が課せられ、さらに行政代執行（強制的な空き家の取り壊し）が行われます。
行政代執行の解体費用は数十万～1,000万とピンキリですが、いくらであっても所有者に請求されます。
払えない場合は所有者の財産や給与の差押えが行われ、力づくで解体費を回収されるので、行政代執行に至る事態は絶対に避けなければなりません。
放置している空き家は、早急に売却し罰金や行政代執行のリスクから逃れるようにしましょう。