経済的に余裕がなく、養育費と税金の両方を支払うことができないというケースがたまに見受けられます。
この場合、どちらを先に支払わなければならないかについて、法律上のルールは存在しません。
ただし、養育費と税金は、どちらもすでに支払い義務が生じているものですので、支払わないという選択肢は存在しないことに注意しましょう。
養育費については、離婚当時と収入などの経済状況に変化が生じた場合には、相手に対して減額を請求できます。必要に応じて弁護士に相談しつつ交渉するか、養育費減額調停を申し立てましょう。
また税金については、一定の要件を満たす場合には、支払い猶予が認められる場合があります。支払い猶予の詳細については、税務署にご確認ください。