（連帯）保証は「契約」なので、契約当事者の意思の合致がなければ成立しません。自身のあずかり知らぬところで（連帯）保証契約が締結されていても、通常、その契約は無効です。（連帯）保証契約は、口頭の合意では成立せず、書面又は電磁的記録によってしなければその効果が生じないとされていますので（民法４４６条２項、３項）、自身のあずかり知らぬところで契約書が偽造されているということになりますから、この契約書が偽造であることを主張し、その裏付けがあれば（例えば、筆跡が異なる、印鑑が偽造であるなど）、その契約は無効となります。ただし、自身の印鑑を自由に使わせていたなどの事情があれば、契約が有効になることもあり得ないとは言い切れません。このような事態が生じた場合には、専門家の判断が必要になると思われますので、ご相談されることをお勧めします。