自己申告制の場合、法律上、労働時間の申告の期限は設けられていません。しかし、労働時間の申告が、労働日から離れると、記憶違いなどにより、適正な労働時間の把握ができなくなる可能性があります。そこで、原則として、当日に申告させることが望ましいと言えるでしょう。 もっとも、終業時から急ぎ退勤する必要がある者等、労働日に自己申告することが困難な場合も考えられます。そのような場合は、翌営業日には記載を求めるなど、可能な限り、実態に即した申告になるようすべきでしょう。