まず、会社からの退職の勧め（退職勧奨）は一般に事実行為と解されており、労働者はいかなる場合も勧奨行為に応じる義務や必要はないとされています。ですから、会社を辞めたくないという意向であれば、退職勧奨に応じる必要はありません。 逆に、会社からの退職勧奨に応じてしまうと、合意退職となってしまいます。使用者から一方的になされる解雇と異なり、合意退職の場合には、事後的に裁判等で争う事が難しくなりますので、退職勧奨に応じるという場合には注意が必要です。 なお、退職勧奨・強要がやまない場合には、弁護士名で勧奨・強要をやめるよう通告して、勧奨・強要を止めるということも考えられます。 上記のように、現在、会社側から退職勧奨を受けているという場合には、様々な対応が考えられると思います。相談者様個々の事情により、なすべき対応も変わりうるところですので、このような場合には、すぐに弁護士等の専門家に相談すると良いと考えます。