下請法では、親事業者には、以下の義務があります。 【義務1】書面（三条書面）の作成交付義務：親事業者が、下請事業者に対し、一定の条件を満たした書面（三条書面）を交付する義務。 【義務2】支払期日を定める義務：親事業者が、下請事業者からの納入・作業実施があった日から起算して60日以内に支払期日を定め、下請代金を支払う義務。 【義務3】遅延利息の支払義務：親事業者が下請代金を支払わなかった場合、年率14.6％の遅延利息を支払う義務。 【義務4】書類（五条書類・五条書面）の作成保存義務：親事業者が、一定の条件を満たした書面（五条書類・五条書面）を作成し、2年間保存する義務。 詳しくはこちらをご覧ください。 また、下請法では、親事業者は、以下の行為が禁止されています。 【禁止行為1】受領拒否の禁止：注文した物品等の受領を拒むこと。 【禁止行為2】支払拒絶・支払遅延の禁止：物品等を受領した日から起算して 60 日以内に定められた支払期日までに下請代金を支払わないこと。 【禁止行為3】下請代金の減額の禁止：あらかじめ定めた下請代金を減額すること。 【禁止行為4】受領後の返品の禁止：受け取った物を返品すること。 【禁止行為5】買いたたきの禁止：類似品等の価格又は市価に比べて著しく低い下請代金を不当に定めること。 【禁止行為6】強制購入・強制利用の禁止：親事業者が指定する物・役務を強制的に購入・利用させること。 【禁止行為7】報復措置の禁止：下請事業者が親事業者の不公正な行為を公正取引委員会または中小企業庁に知らせたことを理由として、その下請事業者に対して、取引数量の削減・取引停止等の不利益な取扱いをすること。 【禁止行為8】有償支給原材料等の代金の早期決済の禁止：有償で支給した原材料等の対価を、当該原材料等を用いた給付に係る下請代金の支払期日より早い時期に相殺したり、支払わせたりすること。 【禁止行為9】割引困難な手形の交付の禁止：一般の金融機関で割引を受けることが困難であると認められる手形を交付すること。 【禁止行為10】不当な経済上の利益の提供の要請の禁止：下請事業者から金銭、労務の提供等をさせること。 【禁止行為11】不当な給付内容の変更および不当なやり直しの禁止：費用を負担せずに注文内容を変更し、又は受領後にやり直しをさせること。 詳しくはこちらをご覧ください。