「利用する運送事業者」との契約書としては、原則として貨物利用運送契約書の写しを添付する必要があります。 しかし、外航海運事業における商取引慣行上、貨物利用運送契約書の添付が困難である場合には、例外的に運賃の収受に関する書類等（見積書の写しなど）に代えることができます。 これは、そもそも利用する運送事業者との契約書等の提出が求められている趣旨が、貨物利用運送事業を確実かつ適切に遂行できることを確認することにあるからです。 すなわち、船荷証券（B/L）については、貨物利用運送事業を開始し、実際に貨物の運送行為が発生して貨物利用運送事業者が発行するものであり、事業許可等を取得せずに発行できるものものではないため、契約書に代わって船荷証券（B/L）では審査を行うことができないからです。