DVを受けていたという事実に時効はありません。そのため、DVは、基本的には法定離婚事由になり得ると考えられます。 しかし、DVの行為があったときから離婚を切り出すまでに何年も経っているような場合には、相手のDVを許したと判断されたり、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」（法定離婚事由の一つ）といえるほど婚姻関係は破綻していなかったと判断されたりするおそれがあります。 なお、DVを受けていたこと自体に対して慰謝料を請求したい場合、慰謝料請求権には、基本的にDVを受けたときから3年間という消滅時効があります（※2017年4月1日以降の生命身体に対する侵害に基づく慰謝料請求の場合は、5年間）。