電力業界の高コスト構造・内外価格差の是正を目的として、競争原理の導入による経営効率化を促すべきとの考えを基に、1995年より電力自由化がスタートしました。
2000年以降の電力事業制度改革によって、徐々に電力小売自由化の範囲が拡大され、2011年3月の東日本大震災・東電福島第一原子力発電所の事故を契機に、電力業界全体の改革議論が加速しました。
その結果、①地域を超えた電力の供給を拡大すること、②電力小売を全面的に自由化すること、③送配電ネットワークを利用しやすくすること、の３点を柱とした改革が行われることとなりました。
特に消費者による電力会社の選択を可能にすることによって、各事業者が顧客獲得のために創意工夫を凝らし、サービスの種類や内容が多様化すること、料金メニューの幅が広がることなどの変化が期待され、電力小売の全面自由化が行われました。