原則として払い過ぎた分の返還を受けることが可能です。 なお、今後支給される給与からすでに払い過ぎた分を控除すること（調整的相殺）については、賃金全額払いの原則（労働者の生活の安定のため、発生した給料は全額支払うというルール）があることから、原則としては認められません。 しかし、過払い賃金の調整的相殺を行えるという内容の労使協定がある場合には認められるほか、そうした協定がなくとも、控除の金額や時期等からみて労働者の生活を不安定にさせるおそれがない場合などに例外的に認められることがあります（福島県教組事件）。