結論として、派遣切りは、30日前には派遣社員に通告される可能性が高いです。 派遣切りのうち、派遣元による解雇は、労働基準法20条の解雇予告のルールにより、30日前に予告するか、不足する日数分の解雇予告手当が必要です。また、有期契約派遣労働者の雇い止めも、通達で、以下の場合は30日前に予告すべきとされます（有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準・平成15年10月22日厚労告357号）。 有期労働契約が３回以上更新されている場合 1年以下の契約期間の労働契約が更新または反復更新され、最初に労働契約を締結してから継続して通算1年を超える場合 1年を超える契約期間の労働契約を締結している場合 派遣切りのうち、派遣先による派遣契約解除は、予告について法律にルールはないものの、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」により、新たな就業機会の確保ができない場合は遅くとも30日前に予告をすべきとされます。