相続、または遺贈によって所得した空き家を売却する際、「昭和56年5月31日以前に建築されている」、「区分所有建築物以外の建物である」、「相続開始の直前に被相続人以外住んでいなかった」という3つの要件を満たせば、譲渡所得額から最高3,000万円まで控除される特例を受けることができます。