ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン政権の財源を断とうと、米国や欧州は厳しい経済制裁を科し、ロシア産の原油や天然ガス、石炭などの輸入も減らそうとしています。ただ、資源大国のロシアから各国への供給が大きく減れば、世界的なエネルギー価格の上昇につながり、その影響は日本の経済にも及びます。
ロシアは天然ガスの輸出で世界1位、原油の生産では同3位。原油輸出だけで政府歳入の17％を稼ぎ、政権を支える財源としてきました。米国はロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入を禁じると決め、英国やEUもエネルギーの調達で「脱ロシア」を進める計画を公表しています。
米国はシェールと呼ばれる、地中深くの硬い岩石の層からとれる原油や天然ガスが豊富で、自国で増産を進める方針です。一方、EUはこれまで、天然ガス輸入の4割をロシア産に頼っていました。ほかの調達先を増やし、再生可能エネルギーも活用することで埋め合わせをする計画ですが、供給が滞れば市民生活に大きく響きます。
日本は輸入エネルギーのうち、ロシア産が天然ガスで約8％、原油で約4％を占めています。世界全体の供給量に余裕がない中で輸入を制限すれば、日本経済にも相応の影響はあるだろうとみられています。
資源の輸入以外でも影響は出ています。日本ではロシアの領空を通る空輸が難しくなったことから、人気のノルウェー産サーモンの供給が不安定になっています。日本がロシアから輸入してきたカニやウニの品薄や値上がりのほか、ロシアとウクライナが世界に向けて輸出してきた小麦も世界的な値上がりが心配されています。