不意打ち性の高い方法（訪問勧誘・訪問買取など）で冷静に判断する余裕もなく契約した場合、情報力や知識のない消費者にとって、不利になってしまう場合が多いです。そのため、特定の取引に限って、契約申込みの撤回や契約の解除ができるという制度が制定されています。前提として、インターネットや電話で自ら業者を呼んで契約した場合、クーリング・オフ制度の対象外となります（特定商取引法第26条第6項第1号）。しかし、インターネット広告などの安い料金を前提に業者を呼び、「特殊な作業」や「追加の作業」が必要として当初思っていなかった髙い代金を請求された場合、不意打ち性があるとして、クーリング・オフの対象になる可能性があります。また、見積もりのためだけに呼んだ業者と、十分に検討しないままその場で修理等の契約をした場合にも、クーリング・オフの対象になる可能性があります。