行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成及び相談を業としています。内容証明はまさしく「権利義務に関する書類」であり、行政書士が取り扱うことができる文書です。しかし、内容証明の相手方との関係に法的紛争性がある（訴訟や示談に直結している）場合は、弁護士しか取り扱えないことになります。内容証明作成の行政書士への依頼は、なるべく法的紛争を回避して平和的に解決したいと思われている方向けです。