私も永年法律事務所に勤務していましたので、債務超過に陥っていて経営者自ら打開策なければ自己破産を勧めておりました。弁護士としてもそのほうが事務的に進めるだけなので仕事も楽ですし、報酬請求も明確で、企業再建のように面倒ではないためすぐに破産を勧めるのです。しかし、企業によっては様々なところを改善すれば、再建できる企業もたくさんあるのです。自己破産は、一般的に後ろめたい目で見られるとか自分自身も人生の落伍者的な意識を持たれる人もおられますが、今の時代そんなことはありません。年間数十万人という方々が自己破産しているのです。自己破産を選択したほうが良いケースもあります。連帯保証人はいるか？　自己所有の不動産があるか？　人様に担保提供を受けているか？　などを加味してどちらにメリットあるかで決めればいいことなのです。ですから私は、相談者のご希望をお聞きし、経営状況を見てどうすべきかを診断した上で結論を出し、それを判断していただくのです。