権利者が再婚を隠して、知らずに支払っていた養育費の返還を求めることができるかどうかは、養育費がいつから減額されるかという養育費の減額の始期と関係してきます。
現在の実務上は、養育費減額の始期は、再婚という事実があった時点ではなく、減額の意思を明確にした時点（調停申立時または審判申立時）とすることが多いといえます。
したがって、再婚時からの養育費の差額分を払いすぎたものとして、返還を請求することは難しいといえるでしょう。
これは、再婚を隠すことでも基本的には同様です。養育費は合意に基づいて支払われるもので、再婚により自動的に金額が変動するものではないからです。
ただし、調停申立時後から調停成立または審判までの間に支払いすぎていた分については、返還が認められる場合があります。