自己破産は、プラスの財産を債権者に平等に分配して、足りない部分を免除してもらう制度ですから、基本的には自宅は手放すことになります。この場合、個人再生の申立てを検討します。個人再生は、一定の要件のもと、債務額を圧縮し、弁済する債務整理の方法です。
この手続の中で、住宅資金特別条項を定めて個人再生を申立てることで、住宅ローンは今まで通りの支払を継続することで自宅を維持しながら、残りのクレジットやキャッシングの債務については債務額を圧縮することが可能になる場合があります。