離婚慰謝料は、精神的苦痛に対する損害賠償金としての法的性質を有するため、原則として非課税であり、所得税も贈与税も課されません。 ただし、離婚慰謝料としては社会通念上それにふさわしいとはいえないほど高額である場合、その実質は収入又は贈与であるとみなされ、課税される可能性がないとはいえません。 ですから、課税回避の目的で著しく高額の慰謝料を設定することは、やめるべきです。