ロシアのプーチン政権が抱える〝地雷〟が国内外で爆発寸前だ。旧ソ連のアゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフを巡る紛争が再燃し、仲裁役のロシアと同盟国アルメニアの亀裂も顕著になった。また、プーチン大統領の「腹心」とされるチェチェン共和国の首長、カディロフ氏の健康不安説も飛び交っている。 アルメニアは、アゼルバイジャンの攻撃により２００人以上の死者が出たと発表した。アルメニア人系勢力の実効支配地域から、アルメニアに避難した住民は５万３０００人に達したという。 ロシアと長く蜜月だったアルメニアだが、昨今は紛争へのロシアの支援が不十分だとして強い不満を示してきた。今月には米国との合同軍事演習を実施するなど、西側と急接近していた。 筑波大の中村逸郎名誉教授は「アルメニアの〝ロシア離れ〟が決定的になった。クレムリン（大統領府）にとっては、旧ソ連内部に米国の影響力が及ぶリスクを伴うことになった」とみる。 旧ソ連構成国では、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの中央アジア５カ国首脳が１９日、バイデン米大統領と定期協議枠組み「Ｃ５プラス１」の首脳会議をニューヨークで開いた。 ロシア国内にも気になる動きがある。チェチェン共和国首長のカディロフ氏をめぐり、今月中旬からＳＮＳで「体調不安説」が流布しているのだ。ウクライナ内務省のゲラシチェンコ顧問は１７日にＸ（旧ツイッター）で、「彼はすでに死亡したとも、重篤な腎不全で昏睡（こんすい）状態に陥ったとも、毒を盛られたともいわれている」と投稿。カディロフ氏の健在を示す動画も拡散されたが、憶測は消えない。 米戦争研究所（ＩＳＷ）は１７日のリポートで、健康不安説が注視される理由について「カディロフ氏、ひいてはプーチン氏のチェチェン支配の長期安定に影響を与えると懸念されているのではないか」と分析した。 カディロフ氏は、民間軍事会社ワグネル創設者のプリゴジン氏と並ぶ強硬派として台頭した。プリゴジン氏は反乱を起こし、８月に死亡が確認されたが、カディロフ氏はプーチン氏への忠誠を誓っていた。 カディロフ氏ら親露派に対し、チェチェンで多数を占めるイスラム教徒（ムスリム）の中には分離独立派もいる。プーチン氏はウクライナの激戦地にイスラム地域や、少数民族の兵士を投入しているとされるだけに不満も募っているという。 中村氏は「カディロフ氏の身に何かが起これば、独立運動が加速するリスクも考える。ロシア国内のイスラム教徒の間で『自分たちの戦争ではないのに犠牲をこうむっている』との不満が募っていることもあり、カディロフ氏が自ら姿を消した可能性もゼロではない」との見方も示す。 ロシアでは来年３月に大統領選を控える。前出の中村氏は「プーチン政権は、国内に２割と推計されるイスラム教徒の存在を恐れているのではないか。中央アジアはじめ旧ソ連諸国にもイスラムの国が多い。今回の軍事行動でムスリムが多いアゼルバイジャン側に立った仲介を行ったことも無関係ではないかもしれない」と分析した。
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