特殊な節税対策は別として、相続後においても、以下のように、少しの手間と時間をかけることにより、相続税額を減額できる方法はいろいろとあります。①土地の評価額について、路線価評価額のままで評価するのではなく、現地調査及び市町村調査などを行って、土地の評価減の要因をできるだけ見つけて土地の評価額を引き下げることです。　例えば、不整形地の評価減、旗竿地の評価減、無道路地の評価減、セットバックを必要とする土地の評価減、市街化農地の宅地造成費の控除、私道の用に供されている土地の評価減、地積規模の大きな土地の評価減、都市計画道路予定地区域内にある土地の評価減など、土地の評価額を引き下げる方法はいろいろとあります。②配偶者税額軽減や小規模宅地等の特例を適用できるようにするために、相続税の申告期限までに遺産分割協議を成立させることです。　これらの規定は、相続税の申告期限までに遺産分割が成立していないと適用ができないことになっているからです（例外として、申告期限後3年以内に分割見込書を提出することで、事後に更正の請求をすることでこれらの規定の適用を受けることはできますが、いったんは多額の相続税額を納付する必要があります。）。③土地については、誰が、どの土地を相続するか、また、どの土地について小規模宅地等の特例を適用するかによって、小規模宅地等の特例の適用による土地の評価減の金額に大きな差が生じますので、その辺りを考慮して遺産分割協議を進めることです。　小規模宅地等の特例の適用に当たっては、適用面積と路線価との関係で、最も単価が高い土地について特例を選択適用するとか、あるいは、配偶者税額軽減が適用される配偶者に適用するよりも、適用要件を満たす子が相続した土地について適用した方が、家族でのトータルの相続税額を減らすことができます。④相続した土地や建物を、相続後において売却する予定がある場合（例えば、相続税の納付のために不動産を売却するとか、あるいは、共有名義とした不動産を売却して相続人間で金銭を分ける。）には、相続税額を直接減らすことはできませんが、事後に発生する所得税額を減らすことができる所得税法上の特例があります。このような特例には、譲渡期間についての制限などいろいろな要件がありますので、これらの要件を満たすように譲渡をすることです。　　相続財産を譲渡した場合の相続税額の取得費加算の特例（譲渡した財産に対する相続税額を取得費として加算できる特例）については、相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日までに譲渡を行うことが条件になっております。　空き家に係る譲渡所得の3,000万円の特別控除の特例については、相続があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡を行うことが条件になっております。　なお、相続財産を譲渡した場合の相続税額の取得費加算の特例と空き家に係る譲渡譲渡所得の3,000万円の特別控除の特例とは、選択適用になっていますので、注意が必要です。