被相続人から相続人への相続による所有権移転登記（相続登記）、いわゆる名義変更手続きは、2024年4月1日から義務化されることになっています。
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そのうえ、相続不動産を売却したいとなった時に、登記がなされていなければ、前提として相続登記をしなければ売却できません。
さらに相続人が不動産を共有している場合には、登記をしないまま放置すると、相続が繰り返されることで相続関係が複雑になり、誰が所有者なのか詳細な調査が必要になってしまう可能性もあります。
名義変更手続きをしないまま不動産を放置することには、デメリットしかありません。