経審申請時点で許可を有する業種については、経審を受けることができます。 ・審査基準日と経審申請日の間に許可が下りた場合は、新しく取得した業種について「完成工事高」の2年平均か3年平均かの選択にあわせて工事経歴書を作成し、申請書に添付してください。 ・経審申請後に許可が下りた場合は、追加した業種について同一審査基準日で、経審を申請することができます。（手数料は別途かかります）。ただし、既に結果の出た業種の点数は変わりません。この場合、建設業許可申請書副本、既に受け取った「経営規模等評価結果・総合評定値通知書」（該当者のみ）及び「経営規模等評価申請書・総合評定値請求書」の副本を提示し、経営事項審査の予約をして下さい。なお、提示のあった経営規模等評価申請書・総合評定値請求書の副本は不正使用防止のための処理を行った上で返還しますが、その正本、手数料及び経営規模等評価結果・総合評定値通知書（該当者のみ）は返還しません。