修正申告をおこなえば、それをもとに損害の請求はできますが・・・・・・。休業損害を算定するに当たって基準となるのは、あくまでも被害者本人の所得です。当然裏づけ資料が必要になり、事業所得者の方の場合にはその裏づけ資料は確定申告書ということになります。事故の前年度において、所得を過少に、経費等を過大に申告していたということは、ある意味において本来収めるべき税金の額を免れていたことになりますので、交通事故の場合において休業損害として得られる額が少なくなったとしてもやむをえない面ではあります。しかし、どうしてもということであれば、実際の収入が申告した額よりも多かったことを証明しなければなりません。そのためには、税務署に出向き、正しい金額での修正申告をするしかないでしょう。ただしその場合には、税務申告上のペナルティー（過少申告加算税など）が課される覚悟が必要です。さらに過去の裁判例でも、「修正して申告された確定申告書に信憑性がない」として、そもそもその修正申告した確定申告書に証拠としての能力を否定したケースもあります。修正申告をして追徴課税を納付して、損害賠償の裁判では証拠として認められない、という最悪のケースもありえます。常日頃から、きちんとした確定申告をおこなっておく以外には有意義な防衛策はないといえるでしょう。