法律が改正され、相続の登記が義務化されました。 土地や建物を相続してから、3年以内に法務局で名義変更をしないと罰則があり、10万円以下の過料（行政罰）となります。これは、過去に発生した相続にもすべて遡って適用されます。 宅地や建物だけでなく、田畑、山林、原野など現在使っているかいないかにかかわらず、すべての不動産がこの義務化の対象となります。 また、相続した不動産を売却、譲渡するほか、担保に差し入れるときは、まずは相続の登記をしなければなりません。亡くなった方の名義のままでは、不動産の手続はできません。 所有者の死亡後は、速やかに相続の登記をされることをおすすめします。 これは、義務化となったことだけが理由ではありません。相続の手続に使用する戸籍謄本や住民票などの公的な証明書には、役場での保存期間があり、これを経過すると廃棄されてしまいます。後になって相続の登記をしようと思い立ったときに、相続人の調査に時間や費用が余分にかかります。 このほか、相続の手続を放置したために、この間に第二、第三の相続が発生してしまうことで、相続人の範囲が拡がり、話し合いが難航する等、相続手続が前に進まなくなってしまうことが考えられます。