内定は判例上「就労始期付解約権留保付労働契約」が成立するという考え方が確立されていることから、内定取り消しは「解雇」にあたります。
解雇が認められる合理性は極めて高いハードルとなっており、リファレンスチェック実施後の内定取り消しは極めて困難です。