面会交流について、一度取り決めた内容を変更したい場合、再度面会交流調停を申し立てることになります。そして、取決めの内容を変更する必要性について、合理的・具体的に調停委員に説明する必要があります。 また、取り決められたとおりに面会交流が実施されない場合、それを履行するように裁判所から勧告をしてもらうことができます。ただし、この勧告には法的な強制力はありません。 もし、面会交流の日時・場所・方法に関して詳細に定めた調停又は審判がある場合には、強制執行を申し立てることもできます、ただし、執行官が子を面会場所に連れて行くという方法（直接強制）によることはできず、面会交流が実施されない場合に金銭を支払うべき旨を命ずる方法（間接強制）によって、面会交流の実施を促すこととなります。