まずは先に結論をお伝えします。 後見や保佐の申立ては誰からでもできるわけではなく、申立人（家庭裁判所へ申立を行う者）になれる資格がある者は予め法律で定められています。 具体的には次に当てはまる者等が後見や保佐の申立人になる資格を有しているわけです。 本人 配偶者 ４親等内の親族 検察官 任意後見人 市町村長 いわゆるいくら親しい間柄であっても、上記に当てはまらない限りは申立人になれないのです。 尚...