使用貸主から使用貸借していた土地について、当該土地に住んでおり、貸主と同一の生計で生活していた親族が当該土地を相続する場合には小規模宅地の特例を適用することができます。\r小規模宅地の特例とは、被相続人が所有していた土地について、一定の要件を満たす場合に相続税の計算における評価額が最大で80％減額される制度です。\r使用貸借契約の借主が、貸主と同一の生計で暮らしているといえるためには、仕送りをしている・してもらっている等、いわゆる「財布がいっしょ」である必要があります。\rなお、借主が固定資産税のみを支払っていても使用貸借契約と判断される場合がほとんどですが、相場と同程度の家賃等を支払っていた場合には賃貸借となり小規模宅地の特例は適用できません。\rこの場合には、代わりに「貸付事業用宅地等の特例」の対象となる可能性があります。