はい、マンションも居住用不動産であれば対象になります。ただし、実際に居住していたことが条件です。投資用や賃貸用のマンションは対象外となります。また、マンションの場合、建物部分だけでなく、土地（専有面積に応じた敷地利用権）も含めて控除の対象となります。