成年後見は、その期間が長期にわたることがあります。その間、判断能力を有していた被後見人が、認知症の悪化などで判断能力が著しく低下し、1人で生活するのが困難になる可能性もあります。 その場合、成年後見人は、新たな住居を確保する必要があります。被後見人の家族との同居や介護施設への入所などが考えられますが、本人が嫌がった場合、成年後見人は、被後見人の身体の強制を伴う行為はできません。 成年後見制度は、本人の自己決定権を尊重する制度だからです。そのため、親族の家への転居や介護施設への入所など、本人の意思に反して強制することはできません。 ただし、成年後見人は家族や被後見人と転居などの必要性を話し合い、説得を続けることが必要です。