在留資格を変更しなければならないというわけではありません。例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をもって日本に滞在している方が日本人の方と結婚した場合であっても、「日本人の配偶者等」に変更せずとも罰則は適用されません。
しかし、「日本人の配偶者等」などの地位等類型資格には活動の範囲の制限が設けられておらず、例えば好きな職業に特段の手続をすることなく転職することもできるようになるので、何か特別な事情がない限りは結婚を機に在留資格を変更するのがおすすめです。
ただし、現在有している在留資格での在留期間が例えば2年、3年など十分に残っている場合は、残りの在留期間が満了した後に「日本人の配偶者等」に変更した方がいい場合もあります。なぜならば、「日本人の配偶者等」へと在留資格を変更した際には、多くの場合1年の在留期間しか与えられないからです。