通常は法人の確認書類として「現在事項全部証明書」または「履歴事項全部証明書」のどちらかが必要です。別名「登記簿謄本」です。管轄の法務省で600円程度の手数料を支払って発行してもらいましょう。また、代表者の本人確認ができる運転免許証などの書類が必要です。個人事業主の場合には登記簿謄本は提出できないことが多いため、確定申告書などで代用します。