労働基準監督署では、未払い賃金などの法令違反があった場合に、会社に対して、指導・勧告・助言などの行政指導を行い、違反状態の是正が図られます。 そのため、労働基準監督署への相談により、未払い賃金が支払われる可能性があります。 もっとも、労働基準監督署による行政指導には強制力はありませんので、会社が労働基準監督署の指導・勧告・助言に従わない場合には、未払い賃金の支払いは期待できません。 また、給料未払いの理由が経営状態の悪化ということだと、支払う資金がない可能性もあります。 給与の未払いは、弁護士にご相談を 労働基準監督署に相談しても、未払い賃金の問題が解決できないという場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。 弁護士であれば、会社との交渉により未払い賃金の支払いを求めることができますし、会社が交渉に応じなかったとしても労働審判や裁判により労働者の権利を実現することが可能です。 ＞お問い合わせはこちら 会社が倒産してしまった場合 なお、賃金が未払いのまま会社が倒産してしまった場合には、「未払賃金立替払制度」を利用することで、条件が整えば賃金の一部を国から立て替えて支払ってもらうことができます。