当事者間で再度の協議が整えば、養育費を増減することができます。協議が困難な場合には、調停や審判で決めることとなりますが、養育費を増減するには、養育費について取決めをした当時には予想できなかった事情変更等の存在が必要になってきます。たとえば、養育費を支払っているほうが会社をリストラされたような場合は、事情の変更があると認められ減額になることもあります。