◇日本政策金融公庫の創業融資の要件の中に、自己資金を有すること「…創業時において創業資金総額の１０分の１以上の自己資金を確認できる方。」とする項目があります。○ポイントは自己資金の出所の証明です。この資金は、確実に当該事業の資金として利用されること短期的な返済等を必要とする資金でないこと創業者が自分自身で蓄積した資金が好ましいとされています。※長期間に渡る計画的な貯蓄等は、創業者の堅実性の証明にもなります。○短期的に資金を借入れなどで調達し、それを自己資金と称し、日本政策金融公庫から融資を受けた資金で返済する、このようなことにならないために確認されます。領収書は支払いの証明書であり、その資金の出所の証明にはなりません。求められているのは、出所の証明です。支払いの証明ではありません。◎当事務所にて、当該資金の出所のエビデンス、本案件の自己資金は、親御さんからの支援が大半を占めており、その親御さんの銀行口座の残高の確認、その残高蓄積の経緯、その資金が相談者様に移行したエビデンスを準備して公庫の融資依頼資料として提示し、その詳細を説明することで、理解を得ました。金融機関との折衝は、当事務所が行いました。必要な金額の創業融資を調達できました。※親御さんからの援助資金を自己資金とするとき、その資金のエビデンスに当たる親御さんの預金通帳等の開示も求められます。