（ブルームバーグ）： マイクロソフトのビデオゲーム機「Ｘｂｏｘ」ブランド責任者フィル・スペンサー氏が任天堂を買収できれば自分にとって「キャリアを築く瞬間」になるだろうと考えたのは正しかったかもしれない。 　　日本の老舗企業買収という同氏の夢は、米連邦裁判所のウェブサイトに最近掲載されたマイクロソフトのビデオゲーム事業に関連する電子メールで明らかになった。同社にとっては意図せぬ情報流出だった。このメールの日付は2020年で、マイクロソフトは流出した文書を認めたが、その文書の作成時から「多くのことが変わった」としている。 　　変わっていないのは、任天堂が資産として間違いなく魅力的だということだ。マイクロソフトが690億ドル（約１兆3000億円）でゲームソフトの米アクティビジョン・ブリザード買収を終えても、資金に余裕があるのは間違いない。 　　しかし、仮にスペンサー氏が何らかの方法で任天堂の取締役会を納得させ、反トラスト法（独占禁止法）当局からお墨付きを得ると仮定しても、同氏が記したように「両社にとって良い動き」と結論づけるのは難しい。 　　実際、これ以上の文化の衝突は想像し難い。任天堂はゲーム機「Ｗｉｉ Ｕ」が売れなかった時、従業員を解雇する代わりに社長と取締役の給料を減らしたことで知られる。 　　一方、マイクロソフトは今年、過去最高となる売上高を公表する前に従業員１万人を解雇した。同社はスカイプからノキアに至るまで、一見賢く見えるものの最終的にはうまくいかなくなる買収を何十年も繰り返してきた。 「極上の資産」 　　スペンサー氏が指摘していたのは、任天堂の取締役会は「最近まで市場の成長や株価の上昇をさらに押し進めることはなかった」ということだった。いら立ちを隠せずにいる任天堂株に強気の投資家にとって、確かにこれは真実だった。自分の太鼓のビートに合わせて進んでいくのが任天堂で、株主は考慮すべき事項の一つに過ぎない。 　　同氏によれば、「任天堂にとって自社のハードウエア以外に未来が存在することを理解するには、長い時間がかかる」という。任天堂はハードウエアとソフトウエアの統合、平たく言えば、任天堂のゲームは任天堂のデバイスでしか遊べないという考え方にこだわり続けることで、他社との差別化を図ってきた。 　　従来の常識にとらわれないのが任天堂のやり方であり、10年代半ばに自社製ゲーム機を捨ててモバイルゲームにシフトせよという要求を無視したからこそ、同社は今これほど成功しているのだ。「スイッチ」はソニーグループの「プレイステーション２」を抜き、これまでで最も売れたゲーム機になる可能性がある。 　　マイクロソフトはこうした考えに同意しない。ハードウエアにはあまり関心がなく、ゲームの未来はクラウドにあるとみている。例えば、14年に買収した人気ゲーム「マインクラフト」はＸｂｏｘやパソコン、モバイル、それにスイッチでも楽しめる。 　　恐らくマイクロソフトの関心を引いたのは任天堂の知的財産だろう。マリオやゼルダ、ドンキーコング、その他多くのシリーズだ。映画「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」が最近成功したことを考えると、これらのキャラクターの価値は任天堂の株価に十分に織り込まれていないように思える。 　　少なくとも短期的には、マイクロソフトが任天堂の知財を同社よりもうまく活用することはできるかもしれない。しかし、任天堂はスペンサー氏が言うように、ゲーム業界において「極上の資産」だ。 　　任天堂はこの６年間、スーパーマリオの新作をリリースしておらず、最後の「マリオカート」新作から10年近くが経過している。マイクロソフトが「ヘイロー」シリーズや「ギアーズ・オブ・ウォー」などかつて業界をリードした知財を過剰と言えるほど活用してきたのとは対照的だ。 　　興味深いことに、この買収に乗り出したマイクロソフト幹部はスペンサー氏が初めてではない。2000年代初期にＸｂｏｘ部門を設けた際、任天堂は買収を打診した企業の１社だった。 物言う投資家 　　21世紀に入ってから、日本の企業文化は様変わりした。外国企業による日本の有名ブランド買収はもはや異例ではなく、取締役会は株主への利益還元を向上させるようかつてないほどのプレッシャーにさらされている。しかし、マイクロソフトが任天堂を買収しようとした場合の反応は、恐らく20年前と同じだろう。任天堂に問い合わせたところ、「当社からコメントを差し上げるべきお話であると考えておりません」とのことだった。 　　ただ一つ懸念材料があるとすれば、物言う投資家の存在かもしれない。20年に任天堂の株式を２％取得したバリューアクト・キャピタル・パートナーズは経営陣と話し合いを続けているが、日本での他の取引とは異なり、任天堂への要求を公表していない。 　　もう一つ注目すべきは、任天堂２位の株主、サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）だ。ＰＩＦはその目的をほとんど語らないまま、日本やその他の国のビデオゲーム会社に投資している。 　　アニメーション制作のスタジオジブリが日本テレビ放送網に買収されるという衝撃的な発表の後では、任天堂が外国企業の手に渡る可能性があるという考えは、ソフトパワーの信奉者を不安にさせるだろう。ただ、ありがたいことにそうした取引が「レベル１」をクリアすることはなさそうに思える。 й–ўйЂЈг‚ігѓгѓ 【コラム】驚きのジブリ身売り、「キーマン」リスク学べ－リーディー【コラム】謎の映画が問う、ネット時代をどう生きるか－リーディー （リーディー・ガロウド氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません） 原題：A Microsoft-Owned Nintendo Would Be a Disaster: Gearoid Reidy（抜粋） More stories like this are available on bloomberg.com 2023 Bloomberg L.P.
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