適切な経済政策の運営には，足もとの景気動向をできるだけ迅速かつ正確に把握することが肝要である．ところが，一国のマクロ経済活動の最も重要な指標であるGDP（国内総生産）は，3か月に1度しか観測されない四半期データであり，対象とする四半期の終了から一次速報値の公表までに約6週間を要する．景気の現状判断のための速報性を重視した景気動向指数の一致指数については，より観測頻度の高い月次データである鉱工業生産指数，有効求人倍率，全産業の営業利益，小売業や卸売業の商業販売額等，合計10個の一致系列を統合することで計算されるが，それでも対象とする月から1か月以上公表が遅れてしまう．そこで景気動向指数の採用系列のような数値による伝統的な構造化データに代わり，テキスト情報，位置情報，決済情報，衛星画像情報を含む非構造化データやオルタナティブデータを利用することによって高頻度かつ高精度に足もとの経済活動を把握する，いわゆるナウキャストの試みが近年進められている．特に，直近の新型コロナ感染症拡大に伴う景気後退局面では，位置情報のデータを用いた生産活動のナウキャストやクレジットカード決済情報のデータを用いた消費活動のナウキャストが注目を集めた\cite{Oh-etal-2021,BOJ-2020}．本稿では，テキスト情報のデータを用いた景気動向のナウキャストや将来予測に有用であると考えられるマクロ経済分野の新しい極性辞書（以下，景気単語極性辞書）の構築とその応用可能性に関する技術報告を行う．伝統的なデータでは直接観測することが困難であったマクロ経済の変動要因を，政府や民間のテキストデータから定量化する研究は，当初は英語圏の欧米経済の分析を中心に進められてきた．著名な研究例としては，新聞のニュース記事中の経済政策の不確実性に関する単語の出現頻度を数値化した経済政策の不確実性指数があり，この指数はマクロ経済活動に占める不確実性の波及効果の分析で頻繁に利用されている\cite{Baker-etal-2016}．また，中央銀行の議事録に対してトピックモデルを適用し，様々なマクロ経済現象の中から，特に中央銀行が重視するトピックを抽出することによって金融政策の要因分析を行う試みもある\cite{Hansen-etal-2016}．さらにGDP，インフレ率，失業率等の主要なマクロ経済変数の将来予測についても，伝統的なデータのみを用いる従来の方法に比べて，新聞記事等のテキストデータを活用することで予測力が改善されるという共通認識も広まっている\cite{Kalamara-etal-2022}．これらのマクロ経済分析で用いられたテキストデータの数値化では，計算言語学や自然言語処理等の分野で開発されてきた分析手法や言語資源等が重要な役割を担ってきた．このようにテキストデータを利用した分析は近年のマクロ経済研究に大きく寄与している一方で，多くの研究は英語を対象としたものであり，日本語を対象とした研究の数は相対的に少ない．この理由としては，日本語で記述されたテキストデータの分析を研究対象とするマクロ経済学者が少ないことに加えて，マクロ経済分野に適した日本語の言語資源の不足がある．例えば，前述の\cite{Kalamara-etal-2022}は，英語の新聞ニュース記事を用いた英国マクロ経済の将来予測の分析であるが，複数の極性辞書やルールからテキストデータを指数化することによって予測変数を作成している．このように，英語の分析では評価の定まった辞書やルールが利用できる一方で，マクロ経済分野で確立された日本語の極性辞書は存在しない\footnote{マクロ経済学と隣接したドメインであるファイナンス（金融）分野では\cite{Goshima-Takahashi-2017}や\cite{Ito-etal-2018}が極性辞書を構築している．また，同分野の英語の極性辞書としては\cite{Loughran-etal-2011}が広く用いられている．マクロ経済学は一国全体の財（モノ）やサービスの生産と消費の構造や貨幣の流れを解明し，国民厚生の最大化を目的としたマクロ経済政策を研究する学問分野であるのに対し，ファイナンスは資産価格決定や投資家のポートフォリオ選択，企業の資金調達等のミクロ行動を主に分析対象とする学問分野である．}．さらに，英語の先行研究と同じ一般的な手続きを採用しようとしても，経済分析に適した単語分割やストップワードの除去等の日本語の前処理方法に関する研究の蓄積も十分とはいえない．このような日本語の言語資源の不足は，テキストデータを用いたマクロ経済研究の敷居を高める要因となっている．以上の問題意識から，マクロ経済分野，特に景気動向の現状把握と将来予測に適した日本語の景気単語極性辞書の構築は，テキストデータを用いた経済研究の発展に貢献できると考えられる\footnote{本稿で構築した景気単語極性辞書は株式会社日本経済新聞社のウェブページ(\url{https://nkbb.nikkei.co.jp/alternative/service/dictionary/})から提供されている．}．%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%