近年，コーパスを利用した機械翻訳の研究においては，翻訳システムに不足している翻訳知識を人手で増強していく際のコストを軽減する目的で，対訳コーパスやコンパラブルコーパス等の多言語コーパスから様々な翻訳知識を獲得する手法の研究が行なわれてきた~\cite{Matsumoto00a}．これまでに研究されてきた翻訳知識獲得の手法は，大きく，対訳コーパスからの獲得手法とコンパラブルコーパスからの獲得手法に分けられる．通常，対訳コーパスからの獲得(例えば，\cite{Gale91a})においては，文の対応の情報を利用することにより，片方の言語におけるタームや表現について，もう一方の言語における訳の候補が比較的少数に絞られるため，翻訳知識の獲得は相対的には容易といえる．ただし，そのような対訳コーパスを人手で整備する必要がある点が短所である．一方，コンパラブルコーパスからの獲得(例えば，\cite{Rapp95a,Fung98a})では，各タームの周囲の文脈の類似性を言語横断して測定することにより，訳語対応の推定が行われる．情報源となるコーパスを用意するコストは小さくて済むが，対訳コーパスと比較すると，片方の言語のコーパス中のタームや表現の訳がもう一方の言語のコーパスに出現する可能性が相対的に低いため，翻訳知識の獲得は相対的に難しく，高性能に翻訳知識獲得を行うのは容易ではない．そこで，本論文では，翻訳知識獲得の目的において，人手で整備された対訳コーパスよりも利用可能性が高く，一般のコンパラブルコーパスよりも翻訳知識の獲得が容易である情報源として，日英二言語で書かれた報道記事に着目する．近年，ウェブ上の日本国内の新聞社などのサイトには，日本語だけでなく英語で書かれた報道記事も掲載されており，これらの英語記事においては，同一時期の日本語記事とほぼ同じ内容の報道が含まれている．これらの日本語および英語の報道記事のページにおいては，最新の情報が日々刻々と更新されており，分野特有の新出語(造語)や言い回しなどの翻訳知識を得るための情報源として，非常に有用である．そこで，本論文では，これらの報道記事のページから日本語および英語など，異なった言語で書かれた文書を収集し，多種多様な分野について，分野固有の人名・地名・組織名などの固有名詞(固有表現)や事象・言い回しなどの翻訳知識を自動または半自動で獲得するというアプローチをとる．本論文のアプローチは，情報源となるコーパスを用意するコストについては，コンパラブルコーパスを用いるアプローチと同等に小さく，しかも同時期の報道記事を用いるため，片方の言語におけるタームや表現の訳がもう一方の言語の記事の方に出現する可能性が高く，翻訳知識の獲得が相対的に容易になるという大きな利点がある．\begin{figure}\begin{center}\epsfile{file=FIG/pic01.ai,scale=0.6}\end{center}\vspace*{-.0cm}\caption{日英関連報道記事からの翻訳知識獲得のプロセス}\label{fig:pic01}\end{figure}本論文の翻訳知識獲得のアプローチにおいて，日英関連報道記事から翻訳知識を獲得するプロセスの一般的な流れを図~\ref{fig:pic01}に示す．まず，翻訳知識獲得のための情報源収集を目的として，同時期に日英二言語で書かれたウェブ上の新聞社やテレビ局のサイトから，報道内容がほぼ同一もしくは密接に関連した日本語記事および英語記事を検索する．この際には，既存の対訳辞書，翻訳ソフトの翻訳知識を利用することにより，日本語記事と英語記事の間の関連性を測定する．そして，取得された関連記事対に対し，内容的に対応する翻訳部分の推定を行い，その推定範囲から二言語間の訳語対応を推定し，訳語対の獲得を行う．ここで，従来のコンパラブルコーパスからの訳語対獲得のアプローチにおいては，原理的には，コンパラブルコーパスに出現する全ての日本語タームおよび英語タームの組を訳語対応の候補としていた．一方，本論文のアプローチでは，予備調査の結果~\cite{Utsuro03b,Horiuchi03aj}をふまえて，関連報道記事の組において共起した日本語ターム，および，英語タームの組を収集し，これを訳語対応の候補としており，この点が特徴的である\footnote{予備調査の結果~\cite{Utsuro03b,Horiuchi03aj}においては，関連報道記事の組において共起した日本語ターム，および，英語タームの組を訳語対応の候補とすることにより，不要な訳語対応の候補を大幅に削減できることが分かっており，本論文のアプローチが適切であることの裏付けとなっている．}．ただし，本論文で述べる手法の範囲では，現在のところ，関連記事中で内容的に対応する翻訳部分の推定は行なっておらず，関連記事対全体から訳語対応を推定している．また，訳語対応を推定する尺度としては，関連記事組における訳語候補の共起を利用する方法を適用し，評価実験を通して，この方法が有効であることを示す．特に，評価実験においては，訳語対応を推定すべき英語タームの出現頻度の分布に応じて，訳語対応推定性能がどのように変化するかを調査し，その相関を評価する．以下，\ref{sec:clir}~節では，翻訳知識獲得のための情報源収集を目的として，言語を横断して，報道内容がほぼ同一もしくは密接に関連した日本語記事および英語記事を検索する処理について述べる．次に，\ref{sec:msr}~節では，関連記事組の集合から訳語対応を推定する手法について述べる．\ref{sec:eval}~節において，実験を通して提案手法の評価を行ない，\ref{sec:related}~節において，関連研究について詳細に述べる．