人工知能分野の手法や技術を，金融市場における様々な場面に応用することが期待されており，例えば，膨大な金融情報を分析して投資判断の支援を行う技術が注目されている．その一例として，日本銀行が毎月発行している「金融経済月報」や企業の決算短信，経済新聞記事をテキストマイニングの技術を用いて，経済市場を分析する研究などが盛んに行われている\cite{izumi,kitamori,Peramunetilleke,sakai1,sakaji}．日経リサーチでは，各種データを収集し，様々なデータベースを構築している．データ処理にあたっては，たとえばXBRL形式のように値に付与されたタグ等の付加情報を利用し，自動分類によるデータベース化を行っている．しかしデータ分類用付加情報が付与されているデータはまだ少数で，データベース構築の多くは自動分類化がすすんでおらず，人手をかけた作業による分類が大半を占めている．手作業で必要な情報を抽出するには，専門的知識や経験が必要となる．そのような環境の中，「株主招集通知の議案別開始ページの推定」を研究課題として設定した\footnote{株主招集通知から推定するべき情報は人事案件など他にもあり，そのような他テーマへの応用も可能である．}．企業が株主総会を開催する場合，企業は招集の手続きが必要になる．会社法では公開会社である株式会社が株主総会を招集する場合，株主総会の日の二週間前までに，株主に対してその通知を発しなければならないと定めている（会社法第二百九十九条）．また，株式会社が取締役会設置会社である場合，その通知は書面で行わなければならない（会社法第二百九十九条第二項）．この株主総会に関する書面通知が株主招集通知である．取締役会設置会社においては，定時株主総会の招集の通知に際し，取締役会の承認を受けた計算書類及び事業報告を提供しなければならない，株主総会の目的が役員等の選任，役員等の報酬等，定款の変更等に係る場合，当該事項に係る議案の概要を通知する必要がある等，会社法および株主招集通知にて通知する事項は会社法および会社法施行規則で定められている（会社法第二百九十八条，会社法施行規則第六十三条）．一般的な株式公開会社の株主招集通知は，株主総会の日時・場所・目的事項（報告事項・決議事項）が記載される他，参考書類・添付書類として決議事項の議案概要，事業内容等の株式会社の現況に関する事項，株式に関する事項，会社役員に関する事項，会計監査人の状況，計算書類，監査報告書等が記載される．記載内容が法令で定められている株主招集通知だが，有価証券報告書等のように様式が定められておらず，その形式は記載順序や表現方法を含め各社で異なっており，ページ数も数ページのものから100ページを超えるものもある．今回の研究の対象は，株主招集通知に記載されている決議事項に関する議案である．議案については，その記載がどのページにあるか，何の事項の前後に記載されるかは各社各様であり，多様なパターンを識別するには株主招集通知を読み解く経験を積む必要があった．従来は抽出したい議案（「取締役選任」「剰余金処分」などの項目）が報告書のどのページに記載されているか人手により確認し，データを作成していたが，各社で報告書のページ数や議案数が異なるため，確認に時間を要していた．現状は，株主招集通知を紙で印刷するとともに，PDFファイルで取得，人手にてデータベースに収録，校正リストの出力，チェックという流れで収録業務を行っている．ここで，抽出したい議案がその報告書にあるのか，どのページに記載されているのかが自動で推定できれば，時間の短縮やペーパーレス化などの業務の効率化につながる．したがって本研究の目標は，株主招集通知の各ページが議案の開始ページであるかそうでないかを判別し，さらに，開始ページであると判断されたページに記述されている議案が，どのような内容の議案であるかを自動的に分類することである\footnote{上記のようなアプローチを採用した理由は，最初に議案の開始ページを推定することで，議案分類に使用する文書を絞り込むためである．}．株主招集通知の開示集中時期には，短時間に大量の処理を進めるため，臨時的に収録作業者を配置し，データ入力を行う．臨時作業者には，株主招集通知の理解から始まり，収録定義に関する教育時間や練習時間が2日程度必要となる．この教育時間を経て，実際のデータ入力を始めると，慣れるまでは1社あたりのデータベース化に1時間半〜2時間を要し，本研究で対象としている議案分類のみの作業でも，慣れた作業者さえ数分かかる．特に議案など必要なページにたどりつくまでに株主招集通知を一枚一枚めくって探すこと，議案分類について議案タイトルやその詳細から対応する語を見つけ出すことに時間を要している．処理・判断が早くなるには，各社で異なる株主招集通知の構成を見極め，構造の特徴をつかむことが必要になる．しかし，これらの勘をつかむには，およそ1週間程度かかっている．さらに，信頼性の高いデータ収録ができるようになるには，3ヶ月以上を要している．本研究によるシステムによって，これらの構造理解と勘の習得が不要になると共に，議案の開始ページの推定や議案内容が分類されることにより，当該部分の1社あたりにかかる処理時間の短縮が期待される．さらに，理解の十分でない作業者の判断ミスや判断の揺れが減少し，信頼度の高いデータ生成を支えることとなる．その結果，データベース収録に係る人件費の削減と，データベース化に伴うデータ収録の早期化をはかることが可能となる．一般的に株主は，株主招集通知に掲載されている議案を確認し，「この議案に賛成もしくは反対」の判断をしている．多数の企業の株式を保有している株主は，これに時間がかかることが推測される．株主招集通知に載っている議案が分類されれば，議案の内容をより早く把握することができ，判断に集中できるようになると考える．ここで，本論文で提案するシステムの全体像について述べる．本論文で提案するシステムは，株主招集通知を入力として，表\ref{sc_miss}に示すような結果を返すシステムである．この結果を得るためには，まず議案が何ページから記載されているのかを推定する必要がある．そして推定したページに対して，議案がいくつ存在し，どの議案分類に分類されるかを自動で行う．\begin{table}[t]\caption{出力結果}\label{sc_miss}\input{01table01.tex}\end{table}本論文の第2章では議案がある開始ページの推定について述べる．第3章から第5章では各議案分類の手法について詳細な内容について述べる．第6章では各手法の評価を適合率，再現率，F値を用いて述べる．第7章では第6章の評価結果を踏まえて考察を述べる．第8章では応用システムについて述べる．第9章では関連研究について述べ，関連研究と本研究の違いについて述べる．\begin{figure}[b]\begin{center}\includegraphics{25-1ia1f1.eps}\end{center}\caption{株主招集通知のテキストデータ変換の例1}\label{expdf1}\end{figure}\begin{figure}[b]\begin{center}\includegraphics{25-1ia1f2.eps}\end{center}\caption{株主招集通知のテキストデータ変換の例2}\label{expdf2}\end{figure}