平成11年から政府主導で行われた平成の大合併や，平成19年より施行された地方分権改革推進法など，地方政治を重視する取り組みが盛んに行われていたのは記憶に新しい．一方で，有権者の政治離れが深刻な問題となって久しく，平成25年7月21日の第23回参議院議員通常選挙における選挙区選挙では52.61\%の投票率\footnote{http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo\_s/data/sangiin23/index.html}となり，参議院議員通常選挙において過去3番目に低い値となった．地方政治の場合，平成23年4月の第17回統一地方選挙の投票率は，48.15\%\footnote{http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo\_s/data/chihou/ichiran.html}であり，さらに低い値となっている．地方政治に対する有権者の政治離れの原因には幾つか考えられるが，その一因に地方議会議員およびその活動の認知度の低さがあげられる．現状では，政治情報を入手するソースとしてテレビや新聞などのマスメディアが占める割合が大きいが，このようなマスメディアに首長以外の地方議会議員が取り上げられることはほとんどない．地方議会議員は国会議員と同様に住民による選挙によって選ばれ，かつ，国政よりも身近な存在であるべきであるにもかかわらず，その活動に関する認知度が低いのは大きな問題であると考える．そこで，住民に提供される地方政治の情報，特に地方議会議員に関する情報量の不足を解決するための方法の一つとして，Web上の情報を有効に利用することを考える．Web上に存在する議員の情報には，議員や政党のホームページ，ニュースサイトの政治ニュース，議員のブログやTwitterなどのSNS，マニフェスト，議会の会議録などがある．このうち会議録には，議員からの一方的な情報発信ではなく，議論や反対意見などのやりとりが含まれ，公の場における各議員の活動や考え方を知ることができる．また，研究対象として会議録を見た場合，会議録は，首長や議員の議論が書き起こされた話し言葉のデータであり，長い年月の議論が記録された通時的なデータであることから，政治学，経済学，言語学，情報工学等の様々な分野における研究対象のデータとして利用されている．例えば，政治学の分野では，平成の大合併前後に行われた市長選挙についての分析を行い，合併を行った市と行わなかった市の違いを当選者の属性から比較した平野\cite{hrn}の研究，合併が地方議会や議員の活動に対して与えた影響を856議員にアンケート調査することで分析を行った森脇\cite{mrwk}の研究などがある．また，経済学の分野では，「小規模自治体の多選首長は合併に消極的」という仮説を検証するために，全国の地方議員，首長の情報を人手で調査した川浦\cite{kwur,kwur2}の研究など，言語学の分野では，「去った○日」という表現（「去る○日」の意）が那覇市の会議録に見られることを指摘した井上\cite{inue}，「めっちゃんこ」が名古屋市の会議録に見られることを指摘した山下\footnote{http://dictionary.sanseido-publ.co.jp/wp/2012/07/07/}，形態素N-gramを用いて地方議会会議録の地域差を捉える方法について検討した高丸ら\cite{tkmr,tkmr1,tkmr2}，発言者の出身地域とオノマトペの使用頻度についての分析を行った平田ら\cite{hrt}などの研究が存在する．情報工学の分野においても，特徴的な表層表現を手掛かりに国会会議録を対象とした自動要約を行った川端ら\cite{kwbt}や山本ら\cite{ymmt}の研究，住民の潜在的な関心を明確化するための能動的質問生成手法を提案した木村ら\cite{kim3}の研究などが存在し，海外でも，会議録中の発言を元にイデオロギーを分類するYuetal.\cite{bei}や，会議録で用いられている語句を可視化するGeodeetal.\cite{bart}などの研究が行われている．これらの研究を行う上で基礎となる会議録のデータであるが，国会の場合，国立国会図書館により会議録サイト\footnote{http://kokkai.ndl.go.jp/}が整備されており，第1回国会（昭和22年）以降のすべての会議録がテキストデータとして公開され，検索システムによって検索を行うことができる．一方で，地方議会会議録の場合，全ての自治体の会議録をまとめているサイトは存在せず，自治体ごとに参照する必要がある．加えて，自治体によりWeb上で公開されている形式が異なることが多いため，統一的に各自治体の会議録を扱おうとすれば収集作業や整形作業に労力がかかる．また，各研究者が重複するデータの電子化作業を個別に行っているといった非効率な状況も招いている．このような背景から，我々は地方政治に関する研究の活性化・学際的応用を目指して，研究者が利用可能な{\bf地方議会会議録コーパス}の構築を行っている．コーパスの構築にあたっては，木村ら\cite{kim1}や乙武ら\cite{ottk}において行われた，北海道の地方議会会議録データの自動収集や加工の技術を参考にし，全国の市町村の議会会議録を対象としたコーパス構築を行うこととした．地方議会会議録コーパスは，Web上で公開されている全国の地方議会会議録を対象として，「いつ」「どの会議で」「どの議員が」「何を発言したのか」を，発言に対して市町村や議会種別，年度や発言者名などの各種情報を付与することで構築し，検索可能な形式で収録する．また，近年，ヨーロッパではVoteMatch\footnote{http://www.votematch.net}と呼ばれる投票支援ツールが多くの利用者を獲得しており\cite{uekm,uekm2,kgm}，日本でも「投票ぴったん\footnote{http://www.votematch.jpn.org/}」などの日本語版ボートマッチシステムが利用されていること，さらに平成25年4月19日から公職選挙法が一部改正され\footnote{http://http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo\_s/naruhodo/naruhodo10.html}，インターネットなどを利用した選挙運動のうち一定のものが解禁されたことなどから，我々は，地方議会会議録コーパスを用いて，会議録における発言を基に利用者と政治的に近い考えをもつ議員を判断して提示するシステムを最終的な目的としている．さて，地方議会会議録コーパスを構築すると，会議録を文字列や単語で検索することができるようになる．さらに，会議録の書誌情報や議員情報に基づいて簡単な注釈付けを行うことにより，年度や地域をまたいだ比較検討や，地域ごとの表現の差の分析などを行うことが可能となる．その一方で，我々が構築を目指しているシステムは利用者と政治的に近い議員を判断し利用者に提示するものであるため，会議録の書誌情報や発言議員名といった簡単な注釈付けのみでは議員の施策や事業に対する意見の判別を行うことができず不十分である．すなわち，議員の発言の中にある施策や事業に対する意見のように，下位構造が存在し，それらが結び付くことで一つの情報となるものに対しての分析を行うことは，会議録の文字列検索のみでは難しい．政治的な考えの近さは，一般に，施策や事業などへの賛否の一致度合いにより推測できると考えられ，上神ら\cite{uekm,uekm2,kgm}などのボートマッチシステムでも，この考え方に基づいている．さらに，議員の施策や事業に関する賛否の意見には，同じ賛成の立場をとる議員の間でもその賛成の度合いには差が存在している．例えば，「昨年度は○○などの事業に取り組んできた」と発言した議員と，「○○などの事業を行うのもやむを得ない」と発言した議員では，前者の方が既に自らが取り組んでいることを表明していることから，より積極的に賛成であると考えられる．積極的に賛成である議員の方が，消極的に賛成である議員よりも，彼らが賛成する施策や事業の実現に向けて尽力すると考えられるため，当該の施策や事業を実現してほしい利用者には，積極的に賛成である議員の方を提示することが望ましい．また，消極的に反対の意見を示している議員よりも，積極的に反対の意見を示している議員の方が，彼らが反対する施策や事業を廃止することに注力すると考えられるため，反対の立場を取る議員に対しても同様の考えが成り立つ．このように賛否に加えて積極性を考慮して，利用者と近い考えをもつ議員を判断する必要がある．以上の背景から，我々は，比較的簡単な処理により自動的に付与できるタグを地方議会会議録コーパス全体に付与するとともに，上記の政治情報システムの検討のために，会議録の一部に対して，議員の施策・事業に対する賛否とその積極性に関連する情報の注釈付けを行うこととした．本稿ではまず2節で関連研究について述べ，3節では地方議会会議録の収集及び地方議会会議録コーパスの構築について説明する．次に，4節では地方議会会議録コーパスの一部に対して我々が付与したタグの仕様や注釈結果の統計とその分析及び残された課題について述べる．最後に5節でまとめる．