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プレーク・ピブーンソンクラーム 1942年4月ごろ、後に首相になるセーニー・プラーモートは祖国が日本に「占領」されているのを見て、自由タイという抗日運動をアメリカ留学仲間と始めた。これは後にイギリスのタイ人留学グループにまでおよび英国では自由タイのメンバーは英国兵として受け入れられ、特殊訓練が施された。またピブーンソンクラーム内閣の閣僚で国内にいたルワン・プラディットマヌータム（本名プリーディー・パノムヨン、後の首相）までも参加していた。むろんピブーンソンクラームはこれに気が付いていたが、黙認し、一方で日本に対しては自由タイなどないかのように振る舞っていた。
プレーク・ピブーンソンクラーム プリーディー・パノムヨン（任期：1946年3月24日 – 1946年8月23日）は混乱しきった政局を収集するために尽力し、4月には戦争犯罪人法が無効であるという判決が最高裁でなされ、ピブーンソンクラームは無罪放免で釈放の運びとなった。
プレーク・ピブーンソンクラーム この時代インドシナでは共産党が勢力をのばしつつあったが、自由タイ系の不安定な政府が、インドシナ共産化の危機を感じていないことに対する危機感が軍部内部で高まり、ピブーンソンクラームは軍部から政変団（ - ）と呼ばれる組織を作り、1947年11月8日、（、「仏暦2490年のタイ・クーデター」）を起こし、が辞職し、クアン・アパイウォンが新たに政治に着いた。これによりルワン・ピブーンソンクラームは政界に復帰し、仏暦2490年タイ王国憲法が成立した。
プレーク・ピブーンソンクラーム この内閣は非常に一時的なもので、ピブーンソンクラームは12月6日、仏暦2492年タイ王国憲法を廃止、仏暦2475年サヤーム王国憲法とその改正憲法一時的に復活させ、その二日後、内閣は総辞職し、第6次ピブーン内閣が発足した。
プレーク・ピブーンソンクラーム 1942年3月6日 - 1944年8月1日
プレーク・ピブーンソンクラーム 1948年4月8日 - 1949年6月15日
プレーク・ピブーンソンクラーム 1949年6月25日 - 1951年11月29日
プレーク・ピブーンソンクラーム 1951年11月29日 - 1951年12月8日
プレーク・ピブーンソンクラーム 1951年12月8日 - 1952年3月23日
プレーク・ピブーンソンクラーム 1952年3月24日 - 1957年2月26日
プレーク・ピブーンソンクラーム 1957年3月21日 - 1957年9月16日
プレーク・ピブーンソンクラーム 1938年12月20日 - 1942年3月6日
プレーク・ピブーンソンクラーム 第8次ピブーン内閣が発足した年の9月から、ピブーンソンクラームの政権を揺るがす事件が勃発した。まず12日にサリット・タナラット陸軍元帥、陸軍中将らが軒並み自由マナンカシラー党を離脱。翌日にはサリット・タナラットが、ピブーンソンクラーム首相とパオ・シーヤーノン警察局長の解任を迫った。15日には王宮広場のハイド・パーク運動により、ピブーン政権が批判された。サリットは時機が熟したと判断し、組織しておいた兵団を用いて、翌日の16日にクーデターを行った。これによりが新たに首相として就任した。
プレーク・ピブーンソンクラーム 1938年12月15日、そのときの首相プラヤー・パホンポンパユハセーナーの不信任に伴い議員を集めて投票を行ったが、113名の出席者の内、35票が当時ピブーンソクラームと共に幅を利かせていたに入り、ピブーンソンクラーム自身が得た票は5票であった。にもかかわらず、ピブーンソクラームは陸海軍の支持を受け12月20日ピブーンソンクラームは首相に就任した。ピブーンソンクラームは以前の暗殺未遂の経験から身の危険を感じ、翌年1月21日、王族・官僚・民選議員（民選議員選挙で選ばれた議員のこと。当時、旧人民党派閥は優先的に議席を確保していた。）合わせて51名を逮捕し、うち18名を処刑、その他は国外退去命令や王族籍の剥奪を被った。
プレーク・ピブーンソンクラーム 1951年6月21日、海軍を中心にした救国団により、マンハッタン号事件が起きた。これは、米軍からタイ海軍へマンハッタン号を贈与する式典中に、空軍がマンハッタン号を爆破した事件である。ピブーンソンクラームは突然の爆撃に関わらず、チャオプラヤー川に飛び込み、とある警官に引き上げられで命を長らえた。海軍は後に勢力を縮小され、以降クーデターを主体的に行うことはなくなった。
プレーク・ピブーンソンクラーム 1941年12月頃、ピブーンソンクラームは太平洋戦争勃発による危機感から、国民総動員体制を導入。同5日と7日には日本の坪上貞二大使が日本軍のタイ通過を求めてピブーンソンクラームを訪れたがバンコクには不在であった。これは意図的なことで、フランスの脅威がなくなった後も、依然日本とイギリスという大国が存在していたため、日本のみに便宜を図ってイギリスの恨みを買うのを恐れたためである。結果、同8日には日本は強引にタイ領通過をもとめて日本軍をタイ領に侵攻させた。日本軍は南タイのソンクラー、パッターニー、およびバンコク南東部のプラチュワップキーリーカンに軍を導入。各地で文民・軍人を問わず抵抗運動が起きタイ側は183人が死亡、日本側は141人が死亡した。ピブーンソンクラームは同11日には日本国軍隊のタイ国領域通過に関する協定を承認した。ピブーンソンクラームは事実この協定に乗り気ではなかった、この協定がタイを事実上、日本の占領下に置くことになりるためである。ピブーンソンクラーム自身も「山の上から岩石が落ちてきたようなもの」との旨をコメントしていた。
プレーク・ピブーンソンクラーム ピブーンソンクラームはクアン・アパイウォンに圧力をかけ、結果的にクアン内閣を総辞職に追い込んだ。これにより1948年4月8日に第3次ピブーン内閣が発足した。同年10月1日、これに反感を持つ将校反乱が発生したが、ルワン・ピブーンソンクラームはこれを鎮圧した。その後1949年2月26日には、プリーディー・パノムヨンが関連していると見られる王宮反乱が起こった。これを鎮圧したのが後に首相になるサリット・タナラットであった。この後サリットがピブーン政権内で台頭し、後にピブーンソンクラームに重用されるパオ・シーヤーノンと並んでピブーン政権内部の有力者となり、ピブーンソンクラームは二頭のゾウに乗っていると称された。他にも1950年1月29日洪水反乱と呼ばれるによる反乱も起こった。1949年の3月23日、仏暦2492年タイ王国憲法が成立しのちに、摂政が交代した後一旦内閣を解散、再編し1949年6月25日、第4次ピブーン内閣を成立させた。
タイ太陽暦 西暦1941年にプレーク・ピブーンソンクラーム首相は、仏滅紀元2484年を1月1日から始めると宣言した。そのため、仏滅紀元2483年は9カ月しかなかった。
プレーク・ピブーンソンクラーム 第二次世界大戦勃発後の1940年6月12日に、ピブーンソンクラームはフランス - タイ、日本 - タイで同じ日に相互不可侵条約を締結し、中立政策を吹聴した。しかしドイツがフランスを占領するとピブーンソンクラームはこれをすぐに翻し、同年9月10日、フランスと対仏国境紛争を開始した。三日後インドシナ半島の一部の割譲をフランスに要求することで事態を打開しようとしたがしかしフランスがこれを拒否したため、紛争は翌年までもつれ込んだ。1941年日本がこの仲介に入り、5月9日には東京条約が締結され、フランスがタイに旧タイ領の4県を返還することで同意した。同年7月28日この功績によりピブーンソンクラームは元帥に昇格し、以降は中立政策を吹聴したが、10月に日本とタイが両国の公使館を大使館に格上げしていることなどから、以降は日本寄りになっていったと考えることが出来る。
プリンス・ビラ なお、この間にタイ王国では、プレーク・ピブーンソンクラームら官吏よって結成された人民党によって1932年にクーデターが勃発し、絶対君主制から立憲君主制へと移行したものの、帰国することはなくその後もイギリスに滞在し続けた。
プレーク・ピブーンソンクラーム 1946年6月9日にアーナンタ・マヒドン王（ラーマ8世）が多少不可解な状況の死に方をしており、公式見解としては銃の手入れ中の暴発事故だという。
タイ王国国家警察中央捜査本部 1950年、プレーク・ピブーンソンクラーム内閣の時になると、中央捜査局の業務はさらに拡大し、中央捜査本部（กองบัญชาการตำรวจสอบสวนกลาง）に昇格。同時にさまざまな内部部局も昇格された。
ラーチャティンナナーム この欽錫名は役職によって固定されている。たとえばターク県の知事はタークという欽錫名が与えられた（チャオプラヤー・ターク、後のトンブリー王など）。であるから、その役人が役目を終え次の役職に移るか、剥奪されるかしない限り、退職してもそのまま名乗ることができた。そのため、同じ欽錫名の役人がいたことも多い。その場合後ろに本名を添える。
ただし、ピブーンソンクラームなどは本名の"プレーク"を欽錫名の前に冠して使っていたと言うことも付記して置かねばなるまい。これは彼が欽賜名をいったん返上し、その後に改姓してピブーンソンクラームをふたたび（名字として）使用したからだが、そうした手続きも認められていた。
タイ王国の便所 1932年立憲革命の後にプレーク・ピブーンソンクラームが首相になると政府は国民と排便と入浴といった公衆衛生に関する政策の強化を政策に掲げ、衛生観念を植え付けるために児童学習教材を製作した。
プレーク・ピブーンソンクラーム 首席で卒業した特典として1924年5月（26歳）からフランスへ3年間の単身留学が許された。後にフランスへ留学。ここでヨーロッパ式の近代的民主義思想に触れ、その後、帰国した。
プレーク・ピブーンソンクラーム 対王族政策では、王室財産局を設置し、王室・王族の財産を制限しようとした。この政策は一時的に効力を上げたが、実際には後々、タイ経済の発展に伴い財閥化し、タイ最大の企業グループとなった。
セーニー・プラーモート 1941年12月8日早朝、日本軍がタイに侵攻し、プレーク・ピブーンソンクラーム首相により、日本軍がマレー半島とミャンマーへ侵入するに際しタイの軍事施設を利用できることを認めた休戦協定が締結され、さらに12月21日には日本との間に正式に日泰攻守同盟条約が締結された。また、ピブーンソンクラーム政権は1942年1月25日にイギリスとアメリカに宣戦布告をした。駐英大使はこの宣戦布告をイギリス政府に届けたが、セーニーはこれを拒否、アメリカでの抗日運動を組織しようと考えた。
プレーク・ピブーンソンクラーム 1946年5月にフランス軍がタイ領を攻撃した。国際社会への復帰を優先せざるを得ないプリーディー政権は領土の引き渡しに応じ、、、の3県（旧仏印のチャンパーサック県・バタンバン州・シェムリアップ州）はフランスに返還された。
プレーク・ピブーンソンクラーム その後、ラッタニヨムと呼ばれる一種の愛国主義政策を次々と発表。国名の変更（サヤームからタイへ）や、服装制限、タイ文字の改変など各種の政策を実施した。これは華人をタイ人化させる一種の同化政策、あるいは国民統制の性格を持っていた。これと平行してピブーンソンクラームは華語学校をすべて閉鎖させ、華語新聞も『中原報』のみとし、たばこ産業の独占化（ (TTM) の成立）、燕の巣（燕窩）の採掘ライセンスの保留、食品商やタクシー・ドライバーの外国人締め出しなど、強攻策を行い華人を閉め出した。その一方で華人への帰化自体は許可していたことからこれは華人の同化を促進した。
プレーク・ピブーンソンクラーム この内閣も一時的なもので、翌年の2月26日に選挙が行われ、3月8日には仏暦2495年改正版・仏暦2475年タイ王国憲法が成立した。これにより、第7次ピブーン内閣が成立した。
プレーク・ピブーンソンクラーム このころまでに日本の行為はタイの社会を混乱させるようになった。日本は日本国内の慢性的な食糧不足を改善するために、タイ米を日本に送ろうとし、バーツを円と等価に切り下げた。またタイ政府から大量の軍費を借り入れ、それを、戦時で物流の乏しかったタイの市場で大量に消費したが、これはタイ国内で大きなインフレを生じ、農村経済に打撃を与えた。同盟国であったため泰緬鉄道の建設現場以外ではあからさまな虐待が行われなかったものの、店の商品をくすねたりと言うようなことも行われ、官吏・一般人を問わず素行の悪い一部の者により、日本は大いに評判を下げていた。現在、タイにある日本人にたいする蔑称（ユンピー「ニポ公」やアイティア「ちび」）もこのころ生まれたと考えられている。
プッタモントン (公園) 建設の経緯は、1957年がタイの仏暦2500年祭であったため、1955年、時の首相プレーク・ピブーンソンクラームが2500ライ（タイの面積を測る単位、約40ヘクタール）の用地を買収し、建設を開始した。当初は、1957年のウィッサーカーブチャー（仏誕節）に合わせ開園する予定であった。
坪上貞二 太平洋戦争が始まった1941年から1944年まで初代駐タイ特命全権大使を務め、1941年12月8日、マレー作戦においてタイ王国のプレーク・ピブーンソンクラーム首相との間で、タイ政府が日本軍の通過を認める旨の日泰攻守同盟条約を締結した。
タイ王国公安警察 1948年、プレーク・ピブーンソンクラーム内閣の時になると、公安警察部長は本部長となり、警察局長官の直属に昇格した。さらに外国語翻訳室を第１課に増設。第3課の出版物登記室と団体登記室を分離。さらに帰化業務を第3課に置いた。
プレーク・ピブーンソンクラーム その後ピブーンソンクラームはパトゥムターニーに身をひそめていたが、後に終戦を迎えて自由タイが政権の座につくと、9月13日に首相の（任期：1945年8月31日 - 9月17日）によって最高顧問を解任された。セーニー・プラーモート（任期：1945年9月17日 – 1946年1月13日）首相が就任すると、10月10日に戦争犯罪人法が成立し、投獄された。翌1946年1月31日クアン・アパイウォンが首相に復帰したが直後の3月に辞任し、自由タイ系の政治家が短期間の間に入れ替わり、政府は非常に不安定な状態が続いた。
第二次世界大戦の背景 これまで欧米列強の圧力に屈すことなく独立を堅持していたタイ王国は、フランス保護領のラオス王国の主権やカンボジア王国のバッタンバン、シエムリアプ両州の返還を以前からフランスに求めていたが、1940年6月にプレーク・ピブーンソンクラーム首相は日本とフランスとの間に相互不可侵条約を締結し、中立政策を取った。
パホンヨーティン通り パホンヨーティン通りはもともとバンコク北郊外のドンムアンを終着とする総延長の道路でしかなく、プラチャーティパタイ通り（民主通り）と呼称されていた。1938年プレーク・ピブーンソンクラームはこの通りをさらに延伸させ、アユタヤー、サラブリー、ロッブリー、シンブリーまで162kmの道路に改修し、タイ王国第2代首相プラヤー・パホンポンパユハセーナー（本名：ティン・パホンヨーティン）を記念してパホンヨーティン通りと命名した。
タイの歴史 人民党のプレーク・ピブーンソンクラーム（在任1938-1944年〈後1948-1957年〉）が実権を握り首相に就くと、1939年6月、国名を「シャム」から「タイ」に変更した。タイは、1939年9月にヨーロッパで第二次世界大戦が勃発した直後に中立宣言を出していたが、1940年に日本軍がフランス領インドシナに進駐すると、ピブーンソンクラームは同年9月10日にフランス領インドシナと国境紛争を起こした。タイの要求を拒否したフランスは11月28日にタイ側を空爆し、タイ・フランス領インドシナ紛争の開戦となった。翌1941年の日本の仲介により、5月9日に東京条約を締結し、1904年と1907年にタイが割譲した領土のほとんどを自国領に併合した。
社会階級 また警察や軍隊も階級（大将、軍曹など）を保持しており、公式な場では必ずこの階級が利用される。これを保持している場合、平民の敬称であるナーイ、ナーンなどは使われない。これは一度保有すると昇級や剥奪されない限りそのまま使い続けることができ、退職してもそのまま使い続ける事ができる。たとえば過去のタイの総理大臣であるプレーク・ピブーンソンクラームは元帥から退いた後も元帥の階級を保持しており、現在でも元帥という階級と共に呼ばれる。
タイ王国陸軍 軍隊の内、陸軍は1912年の反乱をはじめ、数々のクーデターを起こした（タイにおける政変一覧）。1932年の立憲革命ではプリーディー・パノムヨン率いる文民グループと共に、陸軍を代表するプラヤー・パホンポンパユハセーナー、プレーク・ピブーンソンクラーム、プラヤー・ソンスラデートらが立憲革命の主体であった人民党に参加している。後にパホンはプラヤー・マノーパコーンニティターダー文民政権に対して革命を起こし、陸軍最初の全盛期を迎える。
泰國世界日報 世界日報が創刊した直後の1950年代後半は、時の首相だったプレーク・ピブーンソンクラームや後任のサリット・タナラットの手で中国語教育に厳しい規制が行われていた。中国語の授業ができるのは初等学校4年以下のみとなり、タイ北部に多いKMTの村では初等学校高学年から中等学校（中華民国の国民中学や高級中学に相当）にかけての子弟の国語教育に支障をきたした。
タイ王国 ラーマ6世（ワチラーウット）が王位を継承すると絶対王制への批判が生じはじめ、1912年3月初め、立憲制・共和政を望む青年将校らによるクーデター計画が発覚した。
ラーマ7世（弟のプラーチャーティポック）が即位したあと、1932年にはプリーディー・パノムヨンやプレーク・ピブーンソンクラームら官吏によって結成された人民党によるクーデターが勃発し、絶対君主制から立憲君主制へと移行した（民主革命、立憲革命と呼ばれる）。
シン・ピーラシー 1943年、タイの首相であったプレーク・ピブーンソンクラームによって「シラパゴーン学校」が格上げされ、シラパコーン大学が開学すると、シン・ピーラシー教授も大学教育に従事することになった。政府からも多くの仕事を請け、バンコク戦勝記念塔の製作、監督や様々な記念碑の建設を行っている。1949年、その後毎年行われるようになる全国美術展を組織する。1962年5月14日、バンコクのシリラート病院で大腸癌の除去手術中の心臓発作により69歳で死去。
自由タイ運動 1941年12月8日太平洋戦争開始と同時に始まるタイ王国への日本軍の進駐を受けて、首相プレーク・ピブーンソンクラーム（以下、ピブン）は、12月21日に日本との間に日泰攻守同盟条約を締結、翌年1月8日のイギリス軍による首都バンコクへの爆撃を契機に、1月25日アメリカ合衆国とイギリスに宣戦布告を行い、タイは枢軸国となった。
日泰攻守同盟条約 日本とタイの停戦後、坪上貞二初代駐タイ特命全権大使とプレーク・ピブーンソンクラーム首相の間で日泰攻守同盟条約が調印され、締結されることとなった。条約では、アジアにおける新秩序建設、相互の独立主権の尊重・相互の敵国または、第三国との交戦の場合の相互同盟国としての義務を果たすことなどが明記された。1941年12月21日に公布され、タイ政府は日本の戦争へ積極的な協力姿勢を内外に示した。
矢田部保吉 1928年（昭和3年）、駐シャム特命全権公使に任命された。立憲革命を前後して1936年（昭和11年）まで公使を務め、プレーク・ピブーンソンクラームと面会し革命の親日派を支援。新生タイとの提携を進め、公使在任中に起こった満洲事変では政権への働きかけにより国際連盟総会でタイのみ棄権を行うこととなり各国代表を驚かせた。1937年（昭和12年）に神経痛のため退官した後は渋谷区神泉町で療養にあたる。
大東亜会議 しかし、決して開催国の日本の思惑通りに予定調和的に会議が行われたわけではなく、タイ王国代表ワンワイタヤーコーンが、その演説の中で大東亜共同宣言案への修正提案が拒絶されたことに対する婉曲な批判を行い、またフィリピン大統領ホセ・ラウレルが、元オランダの植民地であったインドネシア代表のスカルノらが会議に参加できなかったことへの不満を述べている。また、タイの首相・プレーク・ピブーンソンクラームは連合国との将来的な関係回復を見据えて欠席する等、ある程度の緊張感を伴った国際会議であったとの分析もある。
タイ文学 第二次世界大戦にはプレーク・ピブーンソンクラームによるラッタニヨム（愛国信条）により思想・表現の自由が制限され、文学界に暗い陰を落とした。また戦時中の紙不足も読者の文学離れを促進した。この中で作家達の一部は政府の官僚になり難を避けたり、また風刺小説が発達した。とくにダーオハーンによる『パッタヤー』はタイで最初の風刺小説とされる。これに続いてプラヤー・サーパイピパット、ニミットモンコン・ナワラット、ドークマイソットが風刺小説を発表した。一方で海外に逃げて自分を実現しようと奮闘する現実逃避の作品も見られた。これらにはセーニー・サオワポン、ソット・クーラマローヒットなどの作家がいる。
タイ王国国家情報局 国家情報局は、諸外国が情報機関の組織化に本格的に取り組む中、第二次プレーク・ピブーンソンクラーム内閣がタイ王国も一般情報、秘密情報を監視、管理する政府情報機関が必要となることを見越し、1954年1月1日、国家情報収集局（กรมประมวลราชการแผ่นดิน）を首相府政治部門の監督下の庁として設置し、当時、国家警察局長であったパオ･シーヤーノン警察大将を一代目局長に据えた（二期就任）。
トンブリ (海防戦艦) トンブリ級海防戦艦は1920年代にタイ海軍がラタナコシンドラ級砲艦の導入後に設計した。ラタナコシンドラ級は英国が建造した2砲塔の6インチ砲を持つ軽装甲の艦である。タイ海軍はプレーク・ピブーンソンクラームの指揮の下で近代化を試みた。海軍の優先目標は海岸線の防衛であり、沿岸砲艦は最適の方策と考えられた。いくつかの欧州系外国企業がさまざまな設計を提案したが、最終的に日本の川崎造船所が入札を獲得した。
日本軍進駐下のタイ 1941年12月8日0時日本がイギリスと、そしてその後オランダやアメリカと戦闘状態に入ると、すぐに第15軍、第25軍、第3飛行集団、南遣艦隊、第22航空戦隊 をタイ東部とタイ南部へ進行させつつ、タイ政府首相プレーク・ピブーンソンクラーム（以下、ピブーン首相）と日泰同盟の交渉に入った（しかし、ピブーン首相不在のためすぐには交渉に入れず、軍隊通過を認める休戦協定が締結されたのは8日午後12時となる）。
プリーディー・パノムヨン 法務省法律学校を19歳で卒業し弁護士資格を取得、政府より奨学金を得て、パリ大学にて、法学と政治学を学び、1927年にシャムに帰国、法務省に勤務する。政府内では、法案起草局長官や法務省法律学校講師を務め、1929年ラーチャティンナナーム（欽錫名）ルワン・プラディットマヌータム ()を下賜される。しかし、その裏で、フランス留学の頃から、絶対王政を廃し、立憲君主制に移行を志向する約50人の官僚と軍人を組織し始めていた。その中には、彼の政治上の生涯のライバルとなるピブンことプレーク・ピブーンソンクラームも含まれていた。
クアン・アパイウォン 1932年のタイ立憲革命に参加して翌年に官選国会議員となる。人民党文官派指導者の一人とみなされて要職を歴任した。日本と結んでいたプレーク・ピブーンソンクラーム（ビブン）首相が失脚した第2次世界大戦末期から終結直後にかけての1944年8月1日－1945年8月31日・1946年1月31日－同年3月24日の2度にわたって首相を務め、複数の閣僚を兼務した。この間の1946年1月に結成された民主党に参加して総裁となって民選国会議員にも選ばれている。
日泰攻守同盟条約 大日本帝国と同じく独立を保ってきたタイは、同じアジア人として日本の政策にはおおむね好意的で、満州事変後のリットン調査団の報告によって、国際連盟における満州国の合否判断の際も投票を棄権し、満州国も国家として承認してきた。また、元帥プレーク・ピブーンソンクラームによる独裁体制が固められ、フランス領インドシナに日本軍が進駐すると、かつてフランスに奪われた領土を奪還すべく出兵、駐留フランス軍と紛争となった（タイ・フランス領インドシナ紛争）。翌年に日本軍の介入で講和が成立し、これによってタイは旧領土のほとんどを回復できたため、日本への協力姿勢を強めた。
文化省 (タイ) 文化省 (タイ語:、英語：Ministry of Culture）は、タイ王国政府の省の一つ。2002年に設置。
文化省は、国家の文化、言語、宗教、習俗、伝統に関する政策を担当する。内閣の閣僚である文化大臣が省の長となる。
政府の文化行政は現在の形に至るまでに長い年月をかけて改善と刷新を行われてきた。まず国家文化会議事業局が開設され、1952年3月12日にプレーク・ピブーンソンクラーム首相によって文化省に昇格し、内閣官房の直轄に置かれた。1958年の政変の中で省庁改組法が制定され、文化省は解散、教育省に吸収された。 その後2002年10月2日に省庁改組法が制定され、再び文化省が設置された。
チャクリー王朝 ラーマ7世（プラチャーティポック王）も留学生であり、より新しい西洋の教育を受けていた。このため、ラーマ5世、6世が「民主主義はタイの風土に合わない」と述べていたのと違い、民主主義には元来積極的であった。治世中にはラーマ6世の財政浪費が祟り官僚の大幅リストラ（合理化）を行ったが、ラーマ6世時代から溜まっていた官僚の鬱憤が次第に溜まっていった。そのため、憲法を設置し本格的な民主主義を設置しようと、憲法を公募し、その草案に加筆した上で発表しようとしたが、発表直前に残存していた王族勢力の猛反対に遭い、憲法布告をあきらめた。これを見た官僚勢力は猛烈に怒り、官僚のプリーディー・パノムヨンは陸軍勢力のプレーク・ピブーンソンクラーム元帥、プラヤー・パホンポンパユハセーナー大佐と共同で立憲革命を起こした。これにより、チャックリー王朝の絶対王政は崩壊した。
シラパコーン大学 1942年、「国民」意識形成のために美術の重要性を認識するプレーク・ピブーンソンクラーム首相は、芸術局を教育省から格上げし、首相府に直属するように組織改編を行った。プラヤー・アヌマーンラーチャトン（พระยาอนุมานราชธน）を芸術局局長に任じ、教育課程の改良、大学徽章の製作、法制の整備を行わせた。1943年10月12日にプラヤー・アヌマーンラーチャトンとシン・ピーラシー教授によって｢シラパコーン校｣は格上げされ、「シラパコーン大学」として開学した。大学では当初、絵画・彫刻学部（現：絵画・彫刻・版画学部）の1学部、絵画学科、彫刻学科の2学科しかなかった。1955年にはシン・ピーラシー教授が学部を分割し、3学部を新設した。プラプロムピチット教授（พระพรหมพิจิตร、本名:ウー・ラーパーノン、อู๋ ลาภานนท์））を設立メンバーとしてタイ建築学部（その後拡充され、現建築学部となる。）、ルワン・ボーリバーン・ブリーパン教授（หลวงบริบาล บุรีภัณฑ์）が基礎を固めた考古学部、そしてデコラティブアート学部が新設された。
パッタイ 1930年代、タイでは第二次世界大戦の戦乱および洪水のためにコメ不足に陥った。タイ政府は当時の首相プレーク・ピブーンソンクラーム（ピブーン）の指揮のもと、国民に対し、国内でのコメの消費量を抑えるため、コメを粒食するのではなく、より入手しやすいライスヌードルを食べることを奨励した。同時期に、ピブーンは、愛国主義的文化改革政策を実行し、文化・経済における華人の影響力を弱め、ナショナリズムを高揚させようと試みていた。ピブーンはそのような政策の一環として、国民食コンテストを開催しており、このコンテストで優勝した料理は現在のパッタイに非常に似た形のライスヌードル料理であった。このコンテストでライスヌードル料理が優勝したのには、華人文化の影響の強い小麦麺の消費を抑えたいという政府の思惑もあった。1945年の11月7日、タイ政府は、パッタイをタイの新たな国民食であると宣言した。
日本軍のタイ進駐 1941年1月以降の懸案であった日タイ間の軍事的緊密関係の設定は進展が見られなかった。日本は、タイ首相・プレーク・ピブーンソンクラームを親日傾向の強い人物と考えていたが、タイ国内は親英的勢力が強く、当時の国際情勢下でタイ首相が日本に協力的態度を表せない事情も察していた。日英が開戦すれば、両勢力に挟撃される立場にあるタイは中立を長く維持することはできず、いずれ日英いずれかに加担することになるため、日本は南方作戦の基盤として引き入れておきたかったが、日本が早期に軍事同盟の類を提案すれば、その情報は英米蘭に伝わり、その目的を達しえず、日本は軍事的緊密関係の樹立のための対タイ交渉を武力発動の直前に行うこととし、1941年11月13日に対タイ施策の大綱を大本営政府連絡会議で決定した。11月23日、具体的措置として大本営政府連絡会議は「対泰措置要領」を決定し、これを現地陸海軍最高指揮官および駐泰大使に指示した。
日泰関係 1944年頃から日本の旗色は次第に悪くなって行った。ピブーンソンクラームは、自由タイのメンバーであったディレークを外相に指名するなど、英米よりの外交政策に切り替え始めた。7月にはピブーンソンクラーム自身も辞職に追い込まれている。
プラヤー・パホンポンパユハセーナー これらの民選議員による攻撃に軟弱な姿勢を見せていたパホンのやり方に旧人民党勢力は愛想を尽かしていた。一方民選議員とのやりとりにほとほと疲れていたパホンも12月15日に辞表を提出した。この後、国会でソンスラデートとピブーンソンクラームによる政権争いがあったがピブーンソンクラームが首相に就任した。
プラヤー・パホンポンパユハセーナー その後パホンは6月24日までに辞表受理以来失ったすべての地位を回復している。29日には革命の同志であるプリーディーを呼び戻し、閣僚に任命した。この時の閣僚編成では、マノーパコーン派が軒並み地位を失った。この時、地位を失ったマノーパコーン派のメンツが集まり、旧体制の高官で新体制に不満のあったボーウォーラデート親王をたてて政府に対して反乱を起こした（ボーウォーラデートの乱）。これはリーダーが王族であったためバンコクの反パホン＝ピブーンソンクラーム勢力にあった軍が動かずドーンムアンにおける政府軍との結成で破れた。これにより政敵の居なくなったパホンとピブーンソンクラームはその勢力を大きくした。
バーンプレーク郡 郡名となっている「プレーク」とはイネ科の一種であるギョウギシバである。
バーンボー郡 時の首相ピブーンソンクラームによりバーンヒアと呼ばれていた郡がバーンボー郡という名に改められた。
謝枢泗 1930年代には官名であるクン・ニパットチラナコーンと言う名称をルワン・ピブーンソンクラームから与えられている。
ニース (ロードス島戦記) 両親の友人であり、生まれたときから彼女のことを知っているパーンやディードリットにとってはいつまでも「小さなニース」であり、2人からも自分の子供のように可愛がられている。
手塚眞 手塚治虫の長男として生まれる。小学校から高等学校までを成蹊学園で過ごす。幼児期には虫プロダクションが制作した『W3』よりも『ウルトラQ』を好み、主に妖怪物の漫画などを愛好した。幼少時代に手塚作品にあまり馴染まなかった理由については自著で、「嫌いだとかつまらないというより、身近すぎていつでも観られるという印象を持っていたからです」「ぼくらはその気さえあれば、いつでもアニメは観られるのです。まったく八百屋にとっての野菜と同じ、漫画もアニメも見飽きていて、どちらかと言えば父の仕事場を連想してしまい、やや面倒なイメージがあったのです」と記している。
タイの歴史 1942年3月、駐米大使であり後に首相になるセーニー・プラーモートは、日泰攻守同盟条約をもとに祖国が日本の同盟国になり日本軍を駐留させるのを見て、「自由タイ」 (Free Thai、) という抗日運動をアメリカのタイ人外交官や留学生らと始めた。これはイギリスのタイ人留学グループにまでおよび、イギリスは自由タイの志願者をイギリス兵として受け入れ、特殊訓練を施して情報機関員を養成した。また、タイ国内にいたピブーンソンクラーム内閣の閣僚のプリーディー・パノムヨン（摂政で後の首相）までも参加していた。1944年7月にはピブーンソンクラームの総辞職によりクアン・アパイウォンの新内閣が成立したが、日本に対しては自由タイ運動の支援などないように振る舞っていた。しかし、自由タイの指導者3名が入閣するなど急速に連合国との関係を強めた。
クリント・デンプシー テキサス州ナコドチェスで生まれ育った。幼少時代はトレーラーパークにすんでいたため、兄弟や地元の子供達といつでも好きな時にサッカーが出来る環境であった。
ミール・カーシム カーシム・アリー・ハーンことミール・カーシムがいつごろ生まれたのかは定かではない。その父はミール・ラーズィー・ハーンといい、祖父はグジャラート太守を務めたこともあるインティアーズ・アリー・ハーンであった。
天性寺 (郡山市) いつの頃からか、このお地蔵様を村中に引き回す風習が生まれ、お地蔵様も子供たちと暴れるのを喜んでいるようなので、やがては親しみをこめて「あばれ地蔵」と呼ばれるようになった。
マレーネ・ディートリヒ それまで生まれた地ベルリンを語ることはなかったが、1989年のベルリンの壁崩壊の際には、いつになく興奮して「私は生粋のベルリンっ子よ、素晴らしいわ私の街は自由よ」と語ったという。
ムアンペッチャブーン郡 1944年、時の首相、ピブーンソンクラームはペッチャブーンをナコーンバーンペッチャブーン () と改称し遷都する法案を議会に提出。これは否決され、ピブーンの解任につながった。
ムアンナコーンナーヨック郡 ナコーンナーヨックはアユタヤ王朝時代からの歴史があり、機内の第四級国として、オークプラ・ピブーンソンクラームと呼ばれる官吏が置かれ、統治されていた。
ムアンロッブリー郡 その後、ピブーンソンクラーム（第3・11代首相）は軍事都市としてロッブリーを再設計し、新市街地を旧市街地の4キロメートル東に建設した。
寿限無 生まれた子供がいつまでも元気で長生きできるようにと考えて、とにかく「長い」ものが良いととんでもない名前を付けた、という笑い話。縁起のいい言葉を幾つか紹介され、どれにするか迷った末に全部付けてしまった、という筋の場合もある。
タイ王国国家警察病院 1953年、3階建て150床収容のピブーンソンクラーム棟が落成。同年10月13日に患者の受け入れを行った。
ペッチャブーン県 山脈にあることから、第二次世界大戦、ピブーンソンクラーム首相のときに、連合国軍のバンコク空襲が激しかったため、一時首都を移転する計画がなされ、ペッチャブーンにその白羽の矢が立ったこともある。
アイプ・ロシディ 文芸評論としては、『インドネシア文学は、いつ生まれたか』(1964) 、『インドネシア文学史概論』(1969) 、『インドネシア文学史における時代区分』(1973) などを著している。日本の読者に向けては、『現代インドネシア文学への招待』を編集した。
下久保ダム ダム建設に伴って群馬県（鬼石町・万場町）と埼玉県（神泉村・吉田町）の二県四町村にまたがる321戸・364世帯が水没対象となった。このためダム建設に対する反対運動は激しく、補償交渉は長期化した。最終的にインフラ整備や地場産業発展育成などといった補償内容が呈示されて交渉は妥結した。首都圏発展の尊い犠牲となった364世帯の住民への報恩のため、現在ダム傍には「望郷之碑」が建立されている。この碑にはダム建設に伴って故郷からの移転を余儀無くされた住民全ての氏名が彫られており、苦渋の決断を行った住民の労苦を偲ばせる。なお、「望郷之碑」の毛筆体を揮毫したのは、当時の内閣総理大臣・佐藤栄作である。
国土交通省直轄ダム 中止ダムのうち利根川本流の沼田ダム計画は利根川の治水、赤城山・榛名山麓の大規模農地灌漑、東京都への水道供給そして出力130万キロワットの水力発電を目的とし、ダムにより誕生する人造湖は総貯水容量が8億立方メートルと仮に完成していれば日本最大の多目的ダムとなっていた。しかしダムにより群馬県沼田市において2,200世帯が水没し移転を余儀なくされ、多大な犠牲を蒙る沼田市は市議会で建設反対決議を全会一致で可決。さらに神田坤六群馬県知事以下群馬県当局・群馬県議会も建設反対を表明し群馬県が官民一体で反対運動を繰り広げ、最終的に第1次田中角栄内閣の建設大臣であった木村武雄が1972年（昭和47年）に計画中止を表明するまで地元に大きな混乱をもたらした。広地（白砂川）、鳴瀬（温川）、高沼（四万川）、本庄（烏川）、山口（鏑川）、跡倉（南牧川）の6ダムは利根川改訂改修計画や利根特定地域総合開発計画において利根川治水計画の一環で検討されたものの立ち消えとなっており、このうち四万川には四万川ダム、烏川には倉渕ダムが後に完成または施工されている。また利根川改訂改修計画で計画された坂原ダム（神流川）はその後神ヶ原ダム計画を経て下久保ダムとして完成している。
最上川 だが公共事業見直しの機運の中で、最上小国川に建設が予定されている最上小国川ダムについて、ダム建設の是非を巡る論争が続けられている。最上小国川ダムは洪水調節のみを目的とする県営ダムで、平常時には水を貯水しない「穴あきダム」であるが水没住民や一部の流域住民から建設反対の声が上がっており、現在事業者である山形県と折衝を続けている。2006年（平成18年）には全国のダム反対運動に関わっている天野礼子らが反対運動に加わり、「ダム建設撤回」を要求している。ダム問題について影響力の大きい天野の参入によりダム事業の転換が期待される一方で、流域に全く関わりのない人間の介入によりダム事業の長期化、治水事業遅延に対し危惧する意見もある。
下久保ダム 下久保ダム（しもくぼダム）は群馬県藤岡市と埼玉県児玉郡神川町にまたがる、一級河川・利根川水系神流川（かんながわ）に建設されたダムである。
温井ダム 1977年より正式な事業として採択された温井ダムは、先述の通り1967年より予備調査が開始されている。この時よりダム計画は明らかとなり事業者である建設省はダム計画の地元への説明を開始するが、水没予定地である温井地区では直ちに反対運動が起こる。ダム建設によって水没などにより移転を余儀なくされる住民は水没13戸、非水没14戸の合計27戸である。実施計画調査が始まった1974年8月には温井ダム対策協議会が発足し、ダム建設に対し反対の姿勢を見せた。しかし当時反対運動が激しかった群馬県の八ッ場ダム（吾妻川）や奈良県の大滝ダム（紀の川）、熊本県の川辺川ダム（川辺川）とは異なり、「何が何でも反対」という姿勢ではなく移転住民が納得する補償条件を提示できれば、ダム建設には同意するというものであった。
利根川水系8ダム このようにして利根川水系は首都圏の水需要と治水に応えるため、多数のダムが建設された訳であるが、反面多くの問題を特に上流地域に与えた。藤原ダム建設の際には169戸の住居が水没する事から『首都のために犠牲になるわけにはいかない』として5年に亘る反対運動が起こり、田子倉ダム補償事件の問題もあって事態は複雑になったが、群馬県知事の斡旋もあってようやく妥結に漕ぎ着けた経緯がある。これを皮切りに各ダムで反対運動が発生したが、老神温泉が水没する薗原ダム、川原湯温泉が水没する八ッ場ダムの建設反対運動は特に強固で、八ッ場ダムでは吾妻川酸性水問題による中断も併せて計画発表から52年を経た現在でも本体工事には着手していない。そして極めつきが沼田ダム反対運動であり、沼田市官庁街を含め市の大部分2,200世帯が水没する事から沼田市・群馬県両者が事業に反対し、1972年（昭和47年）に時の田中角栄内閣が白紙撤回するまで社会問題として国会でも議論の対象となった。利根川放水路計画も移転物件が余りに多大である事から事業は立ち消えとなった。
沼田ダム計画 約 710 ha の人造湖が形成されることで約800戸が移転を余儀なくされることから周辺住民は一致してダム建設に強固に反対する姿勢を取り、同年12月には周辺町村の住民も加わって「沼田ダム建設絶対反対期成同盟連合会」を結成。「我ら農民の生存利害を無視した暴戻極まりない案」として猛烈な反対運動を展開した。この中で沼田ダムの即時撤回と利根川水系の各支流に分散したダム建設（前述の「B案」）を行うよう強烈に主張した。こうした反対運動によってダム計画は膠着化、この間に藤原ダムや相俣ダムが完成して利根川の治水計画が進み、「岩本ダム」は事実上凍結した。これにより一度落ち着いたかに見えたダム計画が1959年に再度動き出したことにより再び反対運動が持ち上がったが、今度の運動は前回の比ではなかった。それは産業計画会議案による「沼田ダム」計画が余りにも沼田市に対し犠牲を強いる案であったからである。
尾瀬原ダム計画 長蔵の死後は子の平野長英が小屋に住んだが、折から1949年に尾瀬沼の片品川へ導水するためのトンネルが完成。ダム計画も前述の様に規模を拡大する方向で進められていく状況であった。これに対し長英もダム反対を唱えたが、このころには尾瀬の自然を守ろうとする文化人や登山家が長英の活動を支援し、尾瀬原ダム建設に反対する為の運動を開始した。これが同年に発足した「尾瀬保存期成同盟」であり、文部省・厚生省の反対表明と同様に尾瀬の保存を世間にアピールした。その後はダム反対運動だけでなくスーパー林道建設反対運動やゴミ持ち帰り運動を進め、尾瀬の自然保全に活躍した。そしてこの「同盟」は現在の日本自然保護協会へと発展し、尾瀬原ダム反対運動は日本の自然保護運動の嚆矢として、自然保護史に名を残した。
日本のダムの歴史 このビアード発言、特に「アメリカではダム建設の時代は終わった」という発言が日本のダム事業推進派・反対派に大きな衝撃を与えた。さらにワシントン州に1913年（大正2年）建設された発電専用の民間企業所有ダム・エルワーダムの撤去が決定したという情報も日本のダム反対派に勇気を与えた。ビアード発言とアメリカのダム撤去を「錦の御旗」とした反対派は折からの公共事業に対する国民の不信感もあって発言力を増していった。1993年（平成5年）には日本全国のダム事業の問題点を追及し、反対運動を支援するための組織である水源開発問題全国連絡会（水源連）が結成され、「治水・利水の両方とも役に立たないダム事業は無用であり、撤去して自然の河川に戻すべき」とダム事業を全否定して精力的に各地のダム反対運動に介入した。こうした市民運動主導のダム反対運動において、特に世論への影響を与えたのが長良川河口堰（長良川）の反対運動である。長良川は地形的にダムが建設不可能な河川であり、輪中地帯を中心に古くから水害が頻発していた。加えて高度経済成長期の中京工業地帯の水需要拡大により治水・利水の両面から長良川河口堰が1968年（昭和43年）より計画された。当初から漁業権補償を巡る反対運動が強く、補償交渉の妥結に長期間を費やした。1988年（昭和63年）にようやく岐阜県・三重県下22漁業協同組合より建設の同意がなされ、補償交渉もほぼ終わりかけたころに再度反対運動が勃発する。アウトドアライターである天野礼子は建設省のマスコミに対する対応の悪さを衝き、有名人やマスコミを上手に利用した情報戦を駆使して長良川河口堰の問題点を追及した。これに応じたのが朝日新聞であり、建設省との間で公開論争を行うなど天野の思惑通りに物事は動いた。こうした市民運動主体のダム反対運動は長良川河口堰のほか群馬県の八ッ場ダム（吾妻川）や熊本県の川辺川ダム（川辺川）など事業が長期化したダム事業などで積極的に繰り広げられ、1988年から計画された吉野川第十堰（吉野川）の可動堰化については日本共産党が組織的に関与した市民運動の結果、2000年（平成12年）に徳島市の堰建設の可否を問うた住民投票で反対票が多数を占め、2002年（平成14年）には反対派の大田正徳島県知事が就任したことで可動堰計画は白紙。2010年（平成22年）正式に中止された。
ダム建設の是非 反対運動の今一つの問題点は、反対運動の過熱化に伴い肝心な水没移転住民・流域住民の意識が取り残されて行くことである。反対運動が長期化しダム工事が凍結している間は補償工事・事業も進展することができないため、かえって住民を苦しめることになる。1990年代以降の反対運動は主に地元とは接点が全くない市民団体や活動家が主体であり、地元が容認した事業に反対を唱えてダム事業を遷延化させている。こうした反対運動に対して断腸の決意で故郷を明け渡し、早期の事業推進を願う水没予定地の住民は「何を今更」と反発している。旧徳山村全村が水没した徳山ダム（揖斐川・岐阜県）では補償交渉に従事した複数の旧徳山村住民代表が「環境問題だけを盾にとってダム反対を訴える部外者は許せない」・「あの手ほ反対運動ほど早期完成を願う水没住民の感情を逆なでする者はいない」と口を揃え、八ッ場ダムでは利根川下流の市民団体「八ッ場ダム建設をストップさせる会」が2008年に起こしたダム公金支出差し止め訴訟に対して水没住民の間から非難の声が上がっている。川辺川ダムについても2008年9月に開催された五木村民大会でこうした「後出し反対運動」への批判が集中した。
下久保ダム 1997年（平成9年）の河川法改正により、河川環境の維持が治水・利水に並ぶ法の最大目的に規定されたことから国土交通省や水資源機構は全国のダムにおいて河川維持放流設備を設置して河川環境の向上を図った。下久保ダムでは河川維持放流を行って三波石峡の清流を復活させる「下久保ダム水環境改善事業」に乗り出した。これはダム直下に下久保第二発電所を設けて管理用発電を行いながら維持放流を行い、流水を復活させると同時に土砂を下流に積んで洪水時に流下させるというものである。三波石は洪水による土砂で磨かれ、美しい緑色を保つことから地元では「洪水は三波石の化粧水」とも呼ばれており、かつての河川環境に近づけることを最大の目標とした。
ダム建設の是非 近年では公共事業見直しの風潮の中、長野県の田中康夫知事（当時）による「脱ダム宣言」を始め川辺川ダム反対運動等、ダム建設反対活動の勢いは衰えていない。特に徳島県那賀郡木頭村（現・那賀町）に建設省四国地方建設局が計画していた「細川内ダム」（那賀川）は、当時の木頭村長・藤田恵を中心に村全体がダム建設反対運動を展開。20年以上掛けて国・県と対峙した結果1996年（平成7年）に事業計画を事実上中止に追い込んだ。これを契機に日本各地のダム事業が相次いで中止となるなど、影響力は大きかった。こうしたダム反対運動が日本の河川行政の不備を指摘したのは事実であり、そうした流れは漫然とした公共事業継続による歳出超過を削減するという観点で第1次小泉内閣の『骨太の方針』における公共事業総点検へと繋がり、100ヶ所以上のダム事業凍結・中止へと結実した。
上野ダム 信濃川水系相木川の左支川である南相木川（三川）には、上池として南相木ダムを建設し、利根川水系である神流川には、下池として下久保ダムに匹敵する規模の巨大ダムを建設することとした。これが上野ダムである。
徳山ダム このように、ダム反対派は環境問題などを中心にしてダム建設の中止を求めて現在活動している。「ダムが完成しても完全撤去を求める」として対決姿勢は崩していない。ただし反対派の主張については環境についての対案は示しているが、治水については2002年（平成14年）の水害の被災地区への堤防整備といった限定策は示しているものの木曽川水系や揖斐川流域全体を考慮した治水対案、およびダムに替わる根本的渇水対策案は示していない。また、ダム建設が開始された段階で始まったこれら反対派市民団体の運動は当の旧徳山村住民の間からは厳しく批判された。特に水資源機構との間で補償交渉を行った住民に顕著で、彼らは「自然環境だけを盾に反対運動をする反対派は許せない」・「あの手の反対運動ほど早期完成を願う水没住民の感情を逆なでする者はいない」と手厳しく非難している。
大滝ダム この時期は全国で激しいダム建設反対運動が巻き起こっていた。福島県では田子倉ダム（只見川）で「田子倉ダム補償事件」に代表される補償金額を巡る激しい攻防、九州では松原ダム（筑後川）・下筌ダム（津江川）建設を巡る日本のダムの歴史に残る反対運動・蜂の巣城紛争が起こり、「九地建代執行水中乱闘事件」のような流血沙汰に発展していた。そして大滝ダムでも地権者団体との交渉が持たれたが、完全な平行線を辿っていた。更に1967年（昭和42年）5月11日には大迫ダム予定地左岸で地滑りが発生し、安全性の観点からもダム建設は不適当として住民は反対の意思をより固くした。その上紀の川の漁業権を持つ吉野漁業協同組合・川上村漁業協同組合も猛然とダム建設に反対し、補償交渉は決裂に等しい状況に陥る。
沼田ダム計画 沼田市が官民一体となって繰り広げたダム反対運動は世間の注目を浴び、国会でも問題になった。この頃は吾妻川でも八ッ場ダムが川原湯温泉水没を理由に吾妻郡長野原町が反対決議を採択して激しい反対運動を展開しており、利根川の河川開発のあり方を巡って国会でも建設の是非について度々取り上げられた。だが政府・建設省は基本的に沼田ダムの必要性を訴求、当時第3次池田内閣の建設大臣であった河野一郎や小山長規も沼田ダム建設促進の姿勢を崩していなかった。
中止したダム事業 クマタカ・イヌワシ営巣や森林保護等、環境問題を巡ってダム反対運動が起きることも必然的で、環境影響評価法の制定で環境影響調査が厳格化されたことも、ダム事業の中止・凍結に影響を与えた。だが、この場合は流域とは全く無関係な市民団体・カヌー愛好家・釣り愛好家などが参加することも多く、この場合は環境問題での反対運動に終始し、流域の真の治水・利水を論じるには程遠い状況が生まれる。一方反対運動により景観が守られた例としては小歩危ダム（吉野川）や尾瀬原ダム（只見川）があり、尾瀬原ダム建設反対運動は日本の自然保護運動の嚆矢でもある。
河川総合開発事業 こうして強力かつ広範囲に推進された河川総合開発事業は、一方で水源地域住民、端的に言えばダム建設によって水没を余儀なくされる地元住民との軋轢を生じた。1960年代には蜂の巣城紛争を始め沼田ダム計画反対運動、八ッ場ダム反対運動、大滝ダム反対運動等大規模かつ長期間の反対運動が繰り広げられた。開発重視の行政に対する住民の拒絶姿勢は、今までの河川総合開発事業の進め方を大幅に見直す契機となった。
中止したダム事業 ダム事業の中には、様々な理由で建設事業に対する反対運動が起きる。反対運動が強烈だと市町村議会挙げての「ダム建設反対決議」を行う自治体も多く、本体工事以前に事前調査を拒否する為実施計画調査段階で膠着化する。そしてこの状態が20年 - 30年以上継続するケースが現れ事業が事実上凍結になる事も多い。
中止したダム事業 さらに、前述の尾瀬原ダムや小河内ダム（多摩川）の様に、下流の水利権を巡る自治体・慣行水利権者からの反対運動もある。漁業権を巡り流域または下流・海域の漁業協同組合からの反対運動も必発であり、筑後大堰建設を巡る有明海漁業協同組合の反対運動は、工事予定地に漁民が大挙押し掛け実力行使に出たケースもある。宮城県の新月ダム（大川）は、下流の気仙沼市等の漁業関係者からカキ養殖に重大な影響を及ぼすとして反対運動が起こり、その後水需要の減少なども重なり計画が中止された。既得権益、特に漁業権絡みの反対運動は環境保護の立場からの反対運動と軌を一にすることが多い。
日本のダムの歴史 心情を理解されない移転住民の悲しみは、やがて事業者に対する強い怒りとなって表れ日本各地で激しいダム反対運動が巻き起こる。福島県の田子倉ダム（只見川）で1954年（昭和29年）に発生した田子倉ダム補償事件は戦後のダム反対運動の先駆けであった。ダム建設に反対する住民はレッド・パージで地下活動を行っていた日本共産党の思想的扇動を受けて反対運動を激化させ、円滑な補償を行うため事業者の電源開発と仲介した大竹作摩福島県知事が提示した高額な補償金額に対して建設省が反対姿勢を明確にして混乱。解決に2年を費やした。159戸が移転した群馬県の藤原ダム（利根川）では何の前触れも無く建設省が突然ダム建設に取り掛かって住民が激怒し利根郡水上町（みなかみ町）挙げての反対運動が勃発。京都府の大野ダム（由良川）では建設省の強硬姿勢に反発する住民に対し、蜷川虎三京都府知事が住民本位の補償を建設省に求めて奔走し補償交渉妥結に導いた。こうした移転住民の不満は遂に九州・阿蘇山麓において火の手を挙げた。1957年（昭和32年）に勃発した松原ダム（筑後川）・下筌ダム（津江川）に対する日本最大のダム反対運動・蜂の巣城紛争である。昭和28年西日本水害による筑後川の激甚災害を機に計画された両ダムであるが、建設省担当者の移転住民の生活を思い遣らない態度に反発した室原知幸ら熊本県阿蘇郡小国町住民は下筌ダム右岸に「蜂の巣城」という砦を築いて抵抗。1960年（昭和35年）の九州地方建設局代執行水中乱闘事件に見られる流血闘争や事業認定無効の法廷闘争、さらには日本労働組合総評議会や自由法曹団などの活動家も介入し都合13年にわたる激烈な反対闘争となった。蜂の巣城紛争は1970年（昭和45年）に室原が死去し遺族と建設省の和解が成立して終結する。しかし単身で国家に抵抗した室原が唱えた「公共事業は法に叶い、理に叶い、情に叶うものでなければならない」という精神は、公共事業と日本国憲法が認める生存権との兼ね合いに大きな問題を投げかけた。このほか群馬県の八ッ場ダム（吾妻川）や奈良県の大滝ダム（紀の川）、岡山県の苫田ダム（吉井川）では自治体・住民一体の激しい反対運動にまで拡大し、遂には勇払郡占冠村全村が反対した北海道の赤岩ダム計画（鵡川）や、移転戸数2,200世帯という途轍もない補償案件のため神田坤六群馬県知事・群馬県議会・沼田市が反対した沼田ダム計画（利根川）のようにダム計画が中止に追い込まれる例も現れた。
下筌ダム 室原は現在でも見られる盲目的「ダム建設反対」論者であった訳ではなく、地元を如何に守り活性化させて行くかを最優先に考えていた。故にダム建設後の町の在り方を反対運動の最中にも考えていた。建設省幹部との交渉・交流の中で室原は周辺整備についての意見を度々行い、地域住民が利用しやすい道路整備、湖水との景観に配慮した橋梁・トンネルの建設、観光資源活用のための遊覧船就航等を要望し、それらは全て建設省によって取り入れられている。水源地域の日田郡大山町はダム建設を機に特産品の育成を図るべくウメ栽培を始め、これが後の「一村一品運動」の嚆矢となっており日田市と合併した後も自立した産業育成に努めている。ダム湖は1988年（昭和63年）に「蜂の巣湖」と名付けられたが、これは蜂の巣城紛争に因んでおり公共事業の在り方を大きく変えたこの運動を忘れないという思いが込められている。また、下筌ダムの銘板にある「下筌ダム」の文字は室原が書いた「下筌ダム反対」の看板を建設省が勝手に写したものである。
川辺川ダム また、この時期は公共事業に対する国民の視線が厳しくなった時代でもあり、特にダム事業に付いては「ダム反対派」と呼ばれる市民団体のダム反対運動が盛んになった時期でもあった。当時は長良川河口堰（長良川）に対する賛否が全国的に渦巻き、第2次橋本内閣の建設大臣であった亀井静香が徳島県の細川内ダム計画（那賀川）を凍結してダム行政の一大転換を図ったことから全国的に未だ建設途上にあるダム事業への風当たりが強まっていた。またこうした運動に対して日本共産党 やいわゆる進歩的文化人、朝日新聞などの一部マスコミが積極的に関与し、あるいは連携して運動を拡大させていった。
長安口ダム 台風23号による記録的な被害や、高度経済成長による水不足の可能性を背景に当時の建設省は、小見野々ダム上流の木頭村西宇地区に高さ106メートルの重力式、総貯水容量6,800万トンの巨大な特定多目的ダムを建設する計画を1972年（昭和47年）に発表した。これが細川内ダム（ほそごうちダム）である。このダム計画に対して木頭村は発表直後から絶対反対の姿勢を貫いた。特にサラリーマンから木頭村村長となった藤田恵は、ダム反対条例などを制定して反対運動の先頭に立ち、建設省と一切の妥協を許さなかった。この細川内ダム反対運動はやがて全国に知られるようになり、多くのダム反対活動家や日本共産党、朝日新聞がこれを支援した。1996年（平成8年）、第2次橋本内閣の建設大臣であった亀井静香がダム建設の凍結を発表し、2000年（平成12年）に計画は正式に中止となった。ダム中止の背景として、治水事業としてのコストがかさむことと、利水事業として水需要が伸び悩みこれ以上の需要が見込めないという理由があった。
室原知幸 室原は現在でも見られる盲目的「ダム建設反対」論者であった訳ではなく、地元を如何に守り活性化させて行くかを最優先に考えていた。故にダム建設後の町の在り方を反対運動の最中にも考えていた。建設省幹部との交渉・交流の中で室原は周辺整備についての意見を度々行い、地域住民が利用しやすい道路整備、湖水との景観に配慮した橋梁・トンネルの建設、観光資源活用のための遊覧船就航等を要望し、それらは全て建設省によって取り入れられている。水源地域の日田郡大山町はダム建設を機に特産品の育成を図るべくウメ栽培を始め、これが後の「一村一品運動」の嚆矢となっており日田市と合併した後も自立した産業育成に努めている。ダム湖は1988年（昭和63年）に「蜂の巣湖」と名付けられたが、これは蜂の巣城紛争に因んでおり公共事業の在り方を大きく変えたこの運動を忘れないという思いが込められている。また、下筌ダムの銘板にある「下筌ダム」の文字は室原が書いた「下筌ダム反対」の看板を建設省が写したものである。
大淀川水力電気 電気化学工業が大淀川水利権を獲得した1910年代後半、宮崎県の河川が有力な未開発水力地点として注目を集めており、五ヶ瀬川や耳川で有力電力会社や財閥による水利権獲得競争が繰り広げられていた。こうした中、県外の大牟田工場へ送電するという電気化学工業の方針変更は宮崎県議会で非難され、これを機に他の事業者を対象に含む県外送電反対運動が盛り上がっていく。さらに発電所建設に伴うダム（轟ダム）予定地が「観音瀬」という景勝地であったことでダム建設運動も発生した。こうした反対運動を前に、電気化学工業ではダム反対運動には補償金を支払い、県外送電反対運動に対しては宮崎県内で工場を設置する方針を再度決定するとともに、地元有力者を加えた発電所建設を担当する新会社を新設して地元の人々の反感を緩和しようとした。こうした経緯により、1920年（大正9年）2月19日、大淀川水力電気株式会社が設立された。
ダム建設の是非 従来の反対運動とは事業者から有利な補償条件を引き出すことを最終目的にしており、「蜂の巣城紛争」の室原も反対運動と並行して地域活性化策を建設省（当時）と折衝していた。他の水没予定地住民も事業者と折衝を重ね妥結に至るが、ダム建設の必要性は痛感しており断腸の思いを抱きながら「公共の福祉」に殉じたのである。故に、生活基盤に直結する流域住民の反対運動は、真剣勝負そのものである。
上野ダム 1967年（昭和42年）に、群馬県企業局による水力発電専用の神水ダム（重力式コンクリートダム・20.0メートル）が、翌1968年（昭和43年）には利根川水系8ダムの一つで、首都圏の水瓶でもある下久保ダム（重力式コンクリートダム・129.0メートル）が建設された。支流の塩沢川にも、ダムが建設されていた。
城原川ダム だがこれに対して賛成派は多目的ダムでの事業推進を要望、反対派は遊水地建設を柱とした治水対策が最善として治水ダム案には批判を強めており、両者は署名活動を行って活動のボルテージを高めている。同年4月には平成の大合併によって新しく誕生した神埼市市長選でもダム建設の是非が焦点となったが、新しい市長はダム建設について当初賛否を明らかにしていなかったものの、後に『治水ダム建設賛成』を明確に打ち出している。こうした事から賛成派の勢いが付く一方で反対派は様々な反対運動を繰り出して行くものと考えられており、今後も賛成・反対両派のせめぎ合いが続くものと見られる。先述のように計画発表から25年を経過し未だ本体着工に至らないが、ダム事業は更に長期化の一途を辿ろうとしている。
峡谷 一方で、こういった峡谷の地形はダムを建設しやすい。そのために何度もダム建設の対象となっていて過去に幾つもの景勝地が姿を消している。現在も住民が反対運動を行っている場所が多く、ダム実行派と反対派による争いが起こっている（吾妻峡など）。
鎧畑ダム この当時は治水、あるいは水力発電を目的としたダム建設が日本各地で盛んに行われていたが、それに伴う反対運動も激化していた。特に只見特定地域総合開発計画の根幹でもあった田子倉ダム（只見川）における反対運動は田子倉ダム補償事件として連日報道され、藤原ダム（利根川）や湯田ダム（和賀川）の補償問題もその激しさからしばしば報道されていた。住民はこうした報道を受け、田沢総合開発協議会・鎧畑ダム被害対策協議会を結成してダム建設に激しく反発。建設省関係者の村落立入拒否や用地調査協力を拒否するなど抵抗を強めた。
小瀬川ダム 1つはダム建設に対する反対運動で、特に佐伯町では町議会が「ダム建設絶対反対決議」を採択し官民一体で徹底的な抵抗に出た。美和町でも町役場によりダム対策委員会が設置され反対の姿勢を明確にした。住民は合計7つの対策協議会を設置したため事業主体たる両県は補償交渉において個別の対応を採らざるを得なかった。
灰塚ダム 1965年4月に建設省は予備調査を開始したが、ダム建設によって332戸の住居と177haの農地が水没することから水没予定地の灰塚地区を中心にたちまち反対運動が持ち上がり、同年9月5日に「灰塚ダム反対期成同盟会」が結成された。「同盟会」はその後吉舎町や総領町の住民が加わり拡大、翌1966年9月2日には「灰塚ダム建設反対同盟会」と改組された。こうした地元住民と軌を一にして三良坂町などの町議会もダム建設反対決議を採択し、建設省との全面対決姿勢を露にした。
沼田ダム計画 1966年（昭和41年）2月、第1次佐藤内閣の建設大臣・瀬戸山三男が「沼田ダムは首都圏のために必要な事業で、建設を推進したい」と発言した事から沼田市はさらに態度を硬化させた。この間には日本社会党や日本共産党も反対運動に加わり、反対運動はさらに盛り上がりを見せた。これまで状況を静観していた神田坤六群馬県知事や群馬県当局・群馬県議会も「大勢の県民が犠牲となり、群馬県全体を混乱させる沼田ダム事業は容認できない」として、事業に対し反対する姿勢を見せたことから群馬県全体が官民一体でダム事業に対し明確な反対意思を表明。ここにおいて事業は完全に膠着化する状況となった。
下久保ダム ダムは神流川の中流部、藤岡市と神川町の境に建設された。名称は建設された場所に由来する。なお、ダム完成当時の所在自治体は多野郡鬼石町と児玉郡神泉村であったが、平成の大合併によっておのおの藤岡市と神川町になっている。また人造湖である神流湖の一部は、秩父市にも掛かっている。
早明浦ダム 大川村には「ダム建設反対」の立看板が至るところに設置され、中切地区に立てられた「ダム建設絶対反対」の大看板を筆頭にその数は600箇所にも上ったとされている。さらに1968年（昭和43年）には大川村民大会が開かれ全会一致で「ダム建設絶対阻止」を議決。大川村当局は新たに村役場庁舎を新設し、ダム事業への抵抗をあらわにした。現在では渇水時になると現れるこの庁舎はダム建設に反対する村役場当局が抗議意思の強さを示すものとして、ダム建設計画後にあえて想定水没地に建てたものである。また、高知県側の犠牲が大きいにも拘わらず、高知県が得られる高知分水への利水率はわずか4%しかなく、このことも公団側と激しく対立する要因となった。
こうした激しい反対運動によって住民との補償交渉はダムの試験湛水中にまでもつれ、1963年の調査開始から10年余に及ぶ長期の交渉となった。最終的に補償総額125億5,000万円（当時の推定額。以下同じ）で妥結し、これとは別に電源開発による早明浦発電所建設補償費が2億9,200万円支払われた。しかしこれら主要集落が水没したことで大川村の過疎化はより加速することになった。またダム建設に伴う漁業権喪失に対する吉野川流域の漁業協同組合との補償交渉も難航し、ダム本体建設工事に伴う濁水補償に2,330万円、ダム放水による河川塩分濃度への影響に対する補償として2億9,500万円が補償費として支払われた。これら補償交渉の妥結は1973年（昭和48年）には概ね終了し、1975年に池田ダム・新宮ダム（銅山川）・香川用水と同時に完成した。総事業費は約332億4,000万円という巨費であった。
最上小国川ダム 山形県は事業進捗を円滑に図るべく、「最上川水系流域委員会」において有識者と反対派を交えた議論の場を作りダム事業についての意見を求めた。だが死活問題であるダム建設に対峙する最上小国川漁協は委員会の人選について『ダム推進派に圧倒的に偏った人選である』として委員の構成を不正として非難、委員会のメンバーであった組合長が委員会を脱退。以後独自の反対運動を展開した。こうした漁協の必死の抵抗に賛同する環境NGO「ウォーターワッチネットワーク」が2004年（平成16年）、赤倉温泉在住の押切喜作を代表に据えて「最上小国川の真の治水を考える会」を立ち上げた。その運動に、特に全国のダム反対運動に密接に関わり、『脱ダム宣言』で有名な前長野県知事・田中康夫と共に「日米ダム撤去委員会」を立ち上げているアウトドアライター・天野礼子やダム反対側の論客である法政大学教授・五十嵐敬喜などが支援に動き、日本野鳥の会山形県支部も反対運動に参加している。彼らは2003年（平成15年）に「脱ダムネット山形」を結成し、綱木川ダム（綱木川）や長井ダム（置賜野川）などを含め組織的なダム反対運動を展開している。反対派からの疑問は、反対派を支援するつり人社が発行する『渓流』2006年7月号に特集として掲載され、それに対して山形県が反論をサイトに発表するという事もあった。
下久保ダム 一方神流川が合流する烏川であるが、1965年（昭和40年）に当時の群馬郡榛名町（現・高崎市榛名湖町）本庄地先に建設省による「本庄ダム（湯殿山ダム）計画」が浮上し実施計画調査が行われたが中止、その後補助多目的ダムとして1984年（昭和59年）より当時の群馬郡倉渕村（現・高崎市倉渕町）に倉渕ダムが着工されたが、公共事業見直しによって2003年（平成15年）より事業凍結している。鏑川・碓氷川流域では道平川ダム（道平川）や霧積ダム（霧積川）が建設され、坂本ダムが砂防ダムを再開発してダム化している。現在は碓氷川支流九十九川の小左支川・増田川に増田川ダムが計画中であるが、「不要な公共事業で税金の無駄遣い」として日本共産党や市民団体が反対している。
紀の川 伊勢湾台風の翌年、1960年（昭和35年）に「紀の川改修計画」は全面的に改訂され、「紀の川修正総体計画」が策定された。この際に橋本市におけるピーク時の洪水流量を7,100トン／秒とし、この中で2,600トン／秒を紀の川本川に多目的ダムを建設する事でカットする事とした。こうして建設省は『紀の川総合開発事業』として吉野郡川上村大滝地点に堤高100.0m、総貯水容量84,000,000トンの大規模特定多目的ダムを計画した。これが大滝ダムであるが、当時上流部に『十津川・紀の川総合開発事業』として農林省が大迫ダムを建設しており、この上更にダムによる犠牲を蒙る事に399戸の水没予定住民は猛烈に反発。猛烈なダム反対運動を展開し、事業は完全に膠着化した。当時東日本では八ッ場ダム（吾妻川）に対する強烈な反対運動が展開されており、計画が全く進展しないダム事業の代名詞として『東の八ッ場、西の大滝』とまで形容された。
御母衣ダム 反対運動は1952年に国会で電源開発促進法が審議されていた段階から始まった。それは同法により誕生する電源開発がダム計画の事業主体になることが察知されていたことによる。背景にはこの土地が冬季の豪雪より身を守るために培われた地域風土があった。すなわち過酷な気候を克服するため住民は家長を中心とする大家族主義によって生活基盤を成し、家長のリーダーシップによって厳しい生活を乗り切っていた。保守的な考えを持つ家長の権限は絶対で、父祖伝来の土地を失うことに彼らは強烈に抵抗した。また除雪作業や合掌造りの建て替えなどを通じ強固な地域共同体が年月を掛けて形成されていたことで、縦と横の関係が結合して一致団結した反対運動につながった。またダム建設より白川村と荘川村の両村が水没対象となるが、ダム建設により支払われる固定資産税は水没地域の大半を占める荘川村ではなく、ダム本体が建設される白川村に支払われることで荘川村住民の犠牲が大きくなることも理由にあった。従って反対運動は荘川村の方が激しかった。
灰塚ダム 灰塚ダムは1965年よりダム建設に必要な情報を収集するための予備調査が開始されたが、ダム計画が知られてすぐに地元三良坂町・吉舎町・総領町の住民が猛烈な反対運動を繰り広げた。蜂の巣城紛争や八ッ場ダム（吾妻川・群馬県）、大滝ダム（紀の川・奈良県）に匹敵する激しい反対運動により、ダムは予備調査から完成まで41年の長い年月を費やした。日本の長期化ダム事業の一つである。
水資源機構 ダム建設に伴う地元住民との軋轢も各地で発生した。特に堰については、漁業権と環境保護運動の両面から反対運動が起こった。契機は利根川河口堰（利根川）完成後の河川生態系への影響が各方面から指摘された事である。「ダムの無い川」と呼ばれた長良川に建設された長良川河口堰では、自然保護との関連において全国を巻き込む大論争に発展し、筑後大堰では漁業関係者が実力で事業阻止に動いた。この他、徳山ダム（揖斐川）や南摩ダム（南摩川）、早明浦ダム（吉野川）などでは地域の存亡に関わる程の水没世帯数であった事から、激しい反対運動が繰り広げられた。水源地域対策特別措置法の指定を受けるダムも多く、日本の長期化ダム事業に名を連ねるダム事業は多い。
ダム建設の是非 例えば愛媛県における山鳥坂ダム（河辺川）でも見られ、2004年（平成16年）に中予分水事業が中止となり多目的ダムから治水専用ダムに計画が縮小されたが、水没住民を含む上流域の住民はダム建設を促進し、下流の大洲市の市民団体は「一坪トラスト運動」を駆使してダム建設反対を訴えている。また、佐賀県の城原川ダム（城原川）では賛成派の下流域住民と反対派の水没住民・一部の流域住民が鋭く対立。署名運動などを行い意見を訴え、遂には合併で誕生した神埼市市長選挙の争点にもなった。さらに吉野川第十堰の可動堰化問題では、下流の徳島市による住民投票が一方的として、上流の板野町・藍住町などが反発をしている。
下久保ダム 下久保ダムについては、地球温暖化に伴い全国的に極端な集中豪雨や長期間のかんばつの被害が毎年多発している現状で、首都を抱える利根川水系の治水および利水を図る目的で。2005年より「利根川上流ダム群再開発事業」を国土交通省関東地方整備局が計画している。これは利根川水系のダム群を効率的に管理するため利根川水系8ダムに加え八ッ場ダム（吾妻川）を加えた総合的なダム再開発を行うものである。新規のダム計画や烏川遊水地計画など様々提案されたが、最終的に藤原ダム（利根川）・薗原ダム（片品川）とこの下久保ダムが再開発対象となった。下久保ダムについては神流湖の満水位を低下させて洪水調節容量を確保する有効貯水容量の変更を軸にした再開発を計画している。既に神流湖は観光や漁業において重要な役割を持っていることもあり、沿岸市町村と国土交通省との間で現在対策を折衝している。
中止したダム事業 この宣言は、折からの公共事業見直しの機運とも重なり、日本国内に計り知れない影響を及ぼした。特にダム建設に反対する“市民運動家”ら市民団体の活動が活発化、八ッ場ダム（吾妻川）・徳山ダム（揖斐川）・川辺川ダム（川辺川）建設反対運動をさらに盛り上がらせた。知事自身も脱ダム宣言以降積極的にダム不要論を訴求し、2005年（平成17年）に「淀川水系流域委員会」が大戸川ダム（大戸川）を始め淀川水系で計画されているダム事業中止を諮問した際も、大津市で「淀川水系でも脱ダムすべきだ」と発言し、一貫してダムに対し否定的な行動を行った。公共事業への疑問を呈する意味で、彼の取った行動はマスコミなどを通じ報道された。さらに、公共事業に依存する県内の中小建設業者に対し、治山事業としての森林保護事業を代替事業として提供する等、新たな公共事業創出を図ろうとしたことも評価されている。
ダム建設の是非 ダム建設に対する反対運動は古くから存在していたが以前は河川開発への重要性が最優先であったため、仮に住民側からも強硬な反対があったとしても最終的には不利な補償内容であったとしても妥協せざるを得ず、公共事業の実施において住民の意思などは省みられなかった。一例として1953年（昭和28年）に完成した岩手県の石淵ダム（胆沢川）があり、事業者である内務省の高圧的・強権的な水没住民への態度と二束三文の補償金支払い、そして完成式典に住民を招かなかった報恩意識の欠如という住民軽視の補償交渉が行われた。この件については1963年（昭和38年）に科学技術庁資源局が発行した『石淵貯水池の水没補償に関する実態調査報告』においても批判されているが、『日本の多目的ダム　1963年版』の石淵ダムの項目では「関係者一同少なからず苦心した」の文言で片付けられている。こうした事業者の姿勢と日本国憲法発布以降における国民の権利意識向上もあり、次第にダム建設に対する反対運動が活発化していく。
中止したダム事業 反対運動によるダム事業中止は北海道勇払郡占冠村に建設予定であった赤岩ダム（鵡川）が大規模多目的ダム事業としては初である。占冠村の主要部を含め大多数が水没予定となることに村民が一丸となって反対運動を起こし、1961年（昭和36年）に事業中止となった。徳島県に建設省（現・国土交通省四国地方整備局）が計画していた細川内ダム（那賀川）は30年以上地元の木頭村（現・那賀郡那賀町）が強硬に反対し、1996年（平成8年）に建設事業は事実上休止、2000年（平成12年）には計画中止となっている。この他「利根川改定改修計画」の根幹施設として、群馬県沼田市に同じく建設省によって建設が計画されていた沼田ダム（利根川）は、総貯水容量8億トンという日本最大の人造湖を誕生させようとしたが、沼田市中心部が完全水没するのを始め2,200世帯という前代未聞の住民移転が見込まれ、群馬県全体が反対姿勢を見せ膠着。計画自体が立ち消えとなった。
大倉ダム この間、建設予定地の大沢村は、合併して宮城町になっていた。定義ダムの場合では水没戸数は10戸程度に限られ地元の犠牲も小規模であったが、大倉ダムの場合では大倉地区の中心が水没対象となり、58戸63世帯が水没することとなった。水没者はダム建設反対運動を起こしたが徹底せず、徐々に住民は立ち退きに応じた。ところが、補償交渉の当事者となった建設省大倉ダム建設事務所所長と住民側の右岸ダム建設反対期成同盟の会長が結託して、支払い額と実際に住民に渡される額とを違え、差額を着服するという事件が1958年（昭和33年）に発覚した。こうした不祥事もあり補償交渉は混乱したが、最終的には補償交渉は妥結した。
菅平ダム 菅平ダムを通過して間もなく駐車場があり、菅平ダムやその先にある菅平高原の案内板がある。ここには菅平ダムにゆかりのある人物として倉島藏二（1893年6月17日 - 没年不明）のレリーフが建立されている。彼は長村・傍陽村・本原村の3村が合併し誕生した真田町の発足時に長村村長として重要な役割を担い、のちに硫黄採掘事業反対運動に参加、その後の菅平ダム建設事業にも関わった。
ダム建設の是非 世間にダム反対運動がクローズアップされたのは、1954年（昭和29年）の「田子倉ダム補償事件」からである。これは当時電源開発が只見特定地域総合開発計画の一環として計画していた田子倉ダムに対し、水没住民が激しい反対運動を展開。これを解決すべく大竹作摩福島県知事の斡旋によって当時としては極めて異例な高額の補償金支払に応じると会社側が発表した事件である。最終的には河川行政を所管する建設省（現・国土交通省）・電力行政を所管する通商産業省（現・経済産業省）等が反発し結局当時の相場に応じた補償金支払で妥結したが、この事件を契機に各地のダム反対運動がこの影響を受け、補償金吊上げを狙って反対運動を激化させるという現象が起こった。その後も事業者は開発優先の姿勢を崩さず、「円満解決」と表現しながらも土地収用法による強制収用等の半ば横暴な手法が行われていたケースもあった。
二風谷ダム しかしダム建設に対する反対運動は二風谷ダム以上のものであり、水源地域対策特別措置法の指定対象になっても尚反対運動は長引いた。補償交渉が妥結すると今度は公共事業見直しの機運を背景に計画の進展しないダム事業の総点検が行われ、平取ダムは30年近く計画が滞っている事から査定対象となった。その結果2005年（平成17年）国土交通省は平取ダムを含む「沙流川総合開発事業」の見直しを言明している。これに対し2003年8月の水害を経験した多くの地元住民から反発が起こり、計画通りの建設促進要望が高まる等状況は流動的となっている。また2006年3月には、地元のアイヌ民族を中心とした3年間にわたるアイヌ文化調査がひとまずの終了となった。この調査では今後の平取ダム建設に対しクリアすべき多くの課題が示されており、アイヌ文化の保護と流域住民の安全との間で難しい選択を迫られる北海道開発局の今後の対応が注目されていた。
下久保ダム かんがいについては神流川と利根川中下流域の約12,000ヘクタールに対して毎秒10トンを農繁期に補給する。上水道については東京都と埼玉県に対しそれぞれ日量108万トンと日量13万トンを供給し工業用水道については埼玉県に日量155,520トンを供給する。これらの水は利根大堰より武蔵水路・朝霞水路を経て東京都水道局・三郷浄水場に送られる。水力発電については群馬県企業局の下久保発電所（認可出力：15,000キロワット）に加え、先述の河川維持放流を効率的に利用するための小規模水力発電として下久保第二発電所（認可出力：270キロワット）が設けられている。直下流に高さ20.5メートルの重力式コンクリートダム・神水ダム（しんすいダム）が群馬県によって1967年（昭和42年）に建設されているが、これは発電所放流後の不安定な流量を一旦貯水することで安定化させ、定量を放流することで急激な増水や減水を防止する逆調整池の役割を持つ。さらにこの逆調整放流も利用して鬼石発電所による発電も行う。
土師ダム ダムは1963年（昭和38年）に予備調査が開始されたが、その時は「下土師ダム」という名称で計画されていた。後に現在の名称へと変更になった。ダムは特定多目的ダム法に基づく建設省直轄事業として建設されることとなり、1966年（昭和41年）より実施計画調査に入った。だが、ダム建設によって下土師部落など203戸が水没することとなるため、「下土師ダム対策委員会」による反対運動が顕在化し補償交渉は丸4年を費やした。だが、1970年（昭和45年）8月21日に補償交渉は妥結し本格的な工事に入った。本体工事期間中に洪水が発生し建設設備が流失する被害もあったが、概ね順調に工事は進展し1974年（昭和49年）3月、8年の歳月を費やして完成した。
ダム建設の是非 代表的な例が淀川で見られる。2005年（平成17年）「淀川水系流域委員会」は淀川水系に計画されている5つのダム事業（大戸川ダム・丹生ダム・余野川ダム・川上ダム・天ヶ瀬ダム再開発）の中止を勧告した。水需要の減少がその中止理由であるが治水の有効性に関しては具体的に触れられていない。ただし、同委員会は行政側が選んだ専門家で構成されており、委員が反対運動に加わっているわけではない。これに対し大戸川ダムや丹生ダム、川上ダム建設で移転した住民が「我らの苦労が報われなくなる」と猛反発、水害に悩まされた流域の一部住民もダム建設促進を要望する等答申と地元意識の乖離が鮮明になった。結果的に余野川ダムは計画中止となったが大戸川ダム・丹生ダム・川上ダムは治水中心に目的を再検討する事となった。ただ、ダム反対派の住民らは治水目的のダム建設にも反対する構えを見せており、問題を難しくしている。2008年には橋下徹大阪府知事や嘉田由紀子滋賀県知事など大阪・京都・滋賀・三重の四県知事が大戸川ダム白紙撤回を要求したが、地元大津市はこれに強く反発するなど状況はさらに複雑になっている。ただし天ヶ瀬ダム再開発については京都府は賛成の方向を崩していない。
南摩ダム 当初は堤高115.0m、総貯水容量が142,300,000トンの規模で計画されており、利根川水系のダムでは矢木沢ダム（利根川）・下久保ダム（神流川）に次ぐ水系第三位の規模を有する巨大ダム計画であった。このため水没する76戸の住民は長期に亘るダム建設反対運動を繰り広げ、計画は全くこう着状態となった。この状況が動き出したのは1998年（平成10年）に水源地域対策特別措置法の「第9条等指定ダム」に指定された辺りからである。水没地域の活性化を行う為のインフラ整備や、代替住宅地建設を柱とした現物補償を軸に双方粘り強い交渉を行った。その結果2001年（平成13年）に補償交渉が妥結し、76戸の住民のほぼ全てが地元の代替地や宇都宮市などへ移転していった。現在はダム建設予定地直下流の3戸（移転対象ではない。本人ら談）が頑強に反対運動を続けている。
鎧畑ダム 鎧畑ダムの建設に伴って、民家9戸11世帯、公共建物1棟、水田8ヘクタール、畑地7.3ヘクタール、山林76.6ヘクタールが水没することになった。ダムの規模に比べて水没する物件は少ないが、ダム建設の反対運動は強固であった。
苫田ダム 苫田ダム建設事業は岡山県が1953年（昭和28年）4月に吉井川総合開発調査に着手したことから始まる。1957年（昭和32年）11月、農林省と県による農業用ダム構想の記事が山陽新聞に掲載されると、当時の苫田村は緊急村議会で反対を表明し、地元住民はダム建設阻止期成同盟会を結成した。その後合併して発足した奥津町は「苫田ダム絶対阻止」を町是とし、「苫田ダム阻止特別委員会条例」を制定して町を挙げた激しい反対運動を繰り広げた。
下筌ダム 室原は翌1959年（昭和35年）に入ると建設省に対し「玖珠川にはダムを建設せず、地質の悪い大山川流域にのみダムを建設するのは問題」など「筑後川総合開発事業」の不備を15項目に亘って指摘した事業認定意見書を提出したが、建設省はこれに回答することなく4月に事業認定を行った。室原はこれに対し事業認定の無効を求め行政訴訟を起こすに至り、ダム建設の是非が法廷で問われることになった。この頃は安保闘争を始め全国的に労働運動が盛んな時期であったが、九州においても三池争議など活発であった。労働組合員や活動家等が支援し、「特定企業（九州電力）へ奉仕するためのダム建設反対」というスローガンを掲げ反対活動を行った。事態は次第に彼らの思惑を大きく外れた「反政府運動」の様相を見せ始めた。この中で6月、九州地方建設局の代執行に対して津江川で乱闘事件「九地建代執行水中乱闘事件」が発生、遂に流血沙汰となり室原は公務執行妨害で7月に逮捕された。この後事業は膠着化していった。
矢木沢ダム 1959年（昭和34年）から建設省関東地方建設局（現・国土交通省関東地方整備局）の手によって計画が進められた。その後1962年（昭和37年）水資源開発促進法の制定に伴い利根川水系は水資源開発公団（現・水資源機構）がダム建設等を推進する水資源開発水系となり、「利根川水系水資源開発基本計画」（フルプラン）によって神流川の下久保ダムと共に矢木沢ダムは建設省より事業の継承を受けた。以後公団によって建設が進められ、1967年（昭和42年）に完成した。
長沼ダム だが、長沼ダムの建設に伴い長沼の水位が上昇することで周辺の民家140戸が水没、さらに自然湖をダム化することで環境への影響が多大であるという理由から地元の反対運動は激しいものがあった。1975年（昭和50年）に事業の着手はされたものの反対運動の激化で計画の進捗は遅延していった。1982年（昭和57年）水源地域対策特別措置法の「法9条指定ダム」に認定され補償に対する国庫補助がかさ上げされたことから次第に補償交渉は進展、最終的に妥結した。
間組爆破事件 標的となった間組（現：安藤・間）は、「ダムのハザマ」として有名であり、日本国内のみならず、海外でもダムの建設を手がけていた。ちょうどその頃、マレーシアで間組が手がけるダム建設反対運動が起きており、東アジア反日武装戦線は現地住民に呼応するためにテロの標的とした。
川辺川ダム 川辺川ダムも当初350億円の予算だった事業費が事業の長期化に伴い1984年に1130億円、1998年（平成10年）には約2200億円にまで跳ね上がった ことから格好の標的となり、天野礼子やまさのあつこなど著名なダム反対活動家が川辺川ダムを「壮大な税金の無駄遣い」として反対運動を全国的に広めていった。彼らダム反対派は川辺川ダムの目的について逐一検証し、「川辺川ダムは無用の長物」として建設中止を強固に求めた。
沼田ダム計画 これは堤防補強・新設や遊水池建設と並行して利根川本川と主要な支流にダムを建設する計画であり、矢木沢ダム・藤原ダム（利根川）、相俣ダム（赤谷川）、薗原ダム（片品川）、八ッ場ダム（吾妻川）、坂原ダム（神流川。下久保ダムの前身）、五十里ダム（男鹿川）、川俣ダム（鬼怒川）が計画された。そしてその根幹施設として計画されたのが「沼田ダム」である。さらに1951年（昭和26年）の国土総合開発法制定により利根川水系は利根特定地域総合開発計画の対象地域に指定され、治水のみならず食糧不足解消のための灌漑整備および電力不足に対応するための電力開発が開発目的に加わり、ダム計画も変更を迫られた
草木ダム 草木ダムは完成以降、渡良瀬貯水池（谷中湖）と共に首都圏への重要な水がめとして機能している。現在南摩ダムが建設されているが、反対運動の長期化により37年経った現在も未だ本体工事には着手しておらず、公共事業見直しの波に晒されている。渡良瀬川流域では桐生川に桐生川ダム（42.0m。重力式）、松田川に松田川ダム（56.0m。重力式）といった多目的ダムが建設されているほか、小規模なダムが数基建設されている。
国土交通省直轄ダム 現在施工中のダムは6基ある。このうち鶴田ダム再開発事業は川内川流域に未曾有の水害をもたらした平成18年7月豪雨により鶴田ダムの治水機能が喪失し、水害の被害を受けた下流域住民からの強い要望を受けて実施される、治水容量増加を目的とした事業である。川辺川ダム（川辺川）は1967年（昭和42年）より多目的ダムとして計画されたが水没予定地の球磨郡五木村・相良村で403戸・528世帯が移転対象となることで猛烈な反対運動が長期化。地元との補償交渉は1996年（平成8年）に妥結するものの市民団体や球磨川漁業協同組合が反対運動を継続、さらに灌漑事業者の農林水産省や電気事業者の電源開発が事業から離脱し治水ダム事業として縮小されたものの、2008年（平成20年）以降蒲島郁夫熊本県知事を始め人吉市・八代市・相良村がダム建設反対に方針を転換。翌2009年には鳩山由紀夫内閣がマニフェストに基づき川辺川ダム事業の中止を発表するなど、事業は錯綜した。現在はダム事業中止を前提にして、ダム建設中止に強く反発する五木村に対する生活再建対策事業について検討を進めている。残る4ダム（城原川・本明川・立野・大分川）は何れもダム事業再検証対象ダムとなったが、城原川ダム（城原川）以外は事業が再開している。ダム事業と移転住民の軋轢については1958年から1971年（昭和46年）まで13年間続いた蜂の巣城紛争が著名である。松原・下筌ダム建設に際して建設省が取った高圧的な姿勢に室原知幸ら移転住民が反発し、下筌ダム右岸に「蜂の巣城」という砦を築いて頑強に抵抗。流血事件や法廷闘争にまで発展したこの反対運動は公共事業と基本的人権（生存権）の整合性を世に問い、水源地域対策特別措置法（水特法）を始めとするダム関連法規の改正など河川行政に多大な影響を与えた。
鎧畑ダム 鎧畑ダムでは強固な反対運動が展開されたが、父祖伝来の故郷を失う住民が将来の生活について不安を抱いていたことが反対運動に結びついており、それが先述の行動につながっている。しかし建設省側ではこうした補償金額上乗せなどの補償交渉に望む住民の姿勢を「狂奔」と表現しており、真剣勝負の住民との間に意識の差が出ている。こうした建設省の態度は岩手県に建設された石淵ダム（胆沢川）などでも見られ、住民の不満はやがて蜂の巣城紛争において爆発する。
八ッ場ダム このダムが当初計画どおりに完成すると、名湯として全国的に名高い川原湯温泉街を始め340世帯が完全に水没するほか、名勝で天然記念物でもある吾妻峡の中間部に建設されるので、その半分以上が水没し、一挙に観光資源が喪失することが心配された。ダムによって地元に還元される固定資産税が、水没地を抱える長野原町ではなく、ダム堤の予定地がある下流の吾妻町（現・東吾妻町）に落ちることも問題であった。
また、首都圏に住む人々のために、水没地に住む住民が犠牲になることには断固反対するという声が地元では多かった。このようなことから、町議会の「建設絶対反対決議」を始めとして、町全体を巻き込み、長期にわたる反対運動が展開された。
日本のダムの歴史 ダムに対する反対運動は本来田子倉ダム補償事件や蜂の巣城紛争などのように、移転住民が明日からの生活に不安を抱いたことから起こした真剣勝負の反対運動であった。しかし1990年代以降のダム反対運動は移転住民中心の運動もあったが、市民運動が中心となる反対運動が目立つようになった。背景には先述した自然保護の問題に加え、ゼネコン汚職などにみられる政治不信、公共事業に対する納税者視点からの批判があった。
辰巳ダム 建設予定地付近の辰巳用水東岩取水口はダム建設により水没の恐れがあり、また環境保全の面から周辺住民の一部や市民運動家が反対活動を行っている。これに対し県は当初の計画から右岸側を150m上流に移動し、東岩取水口を保存する計画案を提示したが反対派住民の同意を得ることはできなかった。そこで県は、2007年1月北陸地方整備局に「土地収用法に基づくダム建設の事業認定」を申請し、同年11月に認定されたため土地収用法にもとづいて、建設予定地で未収用の土地を強制収用する方針を表明した。
城原川ダム 国土交通省九州地方整備局が計画しているダムで、高さ98.5メートルの中央土質遮水壁型ロックフィルダムで建設される予定である。当初は多目的ダムとして計画されていたがその後の計画変更によって洪水調節のみを目的とする治水専用ダムとして現在計画が進められている。1979年（昭和54年）の計画発表当初からダム建設に対して反対運動が根強く、日本の長期化ダム事業の一つに挙げられ現在も地元は建設に対し賛否両論が渦巻いている。完成時期は未定である。
最上小国川ダム 最上小国川は最上川水系の主要な支流の中で、唯一流域にダムが建設されていない河川である。このため古くからの手付かずの自然が多く残されている。特に水産資源においては山形県有数のアユ遡上河川として知られ、年間平均で推定100万匹のアユが遡上する。この為アユ釣りを生業とする漁師の他、年間3万人に及ぶ釣り客が流域を訪れる為、安定した漁業権収入を含めて極めて漁業資源の豊富な河川である。ダム建設によってアユ遡上への影響を憂慮する最上小国川漁協は組合員1,300名全てがダム建設に反対を表明し、現在強固な反対運動を展開している。
利根川 なお、河川開発により建設されたダムや河川敷についてであるが、ダムは矢木沢・奈良俣・相俣・下久保・草木の各ダム湖が所在自治体の推薦によりダム湖百選に財団法人ダム水源地環境整備センターより選定されている。川治ダムでは観光用の日本初国産水陸両用バスの運行が開始され鬼怒川地域の新たな観光スポットとなったほか、毎年夏に矢木沢・奈良俣両ダムの試験放流が実施され多くの観光客が訪れるなど観光資源として活用されている。また利根川中流・下流部の河川敷は広大であることから多くの流域住民が散歩やスポーツ、サイクリングなどに利用しており、ゴルフ場も多く存在する。利根川水系河川整備計画策定に当たり流域住民に行ったアンケートによれば河川敷の利用について様々な意見が出されたが、ラジコン飛行機の使用については愛好家が河川敷に専用の場所を設けるよう要望する一方でそれに反対する住民もいるほか、イヌの散歩による糞に対する苦情や水上オートバイ利用に対する苦情も多く出されており、河川をレクリェーションの場として整備する方針を掲げている国土交通省は対応に苦慮している。
綿貫佐民 兵庫県三原郡賀集村の南家に生まれる。父は兵庫県議、自由民権家の南嘉五郎。日本電力社員として小牧ダム建設のため富山県井波町に入る。ダム建設反対運動のさなか、運動家たちとの接触を通じてダム反対派の中心メンバーの一人だった綿貫栄と知り合う。綿貫栄らが条件闘争派として反対運動からの分派行動をとる過程で親しくなり、綿貫栄の長女と結婚する。綿貫栄の長男が交通事故で亡くなったため婿として綿貫家に迎えられる。慶應義塾大学理財科卒。富山県議会議員を経て、1946年に衆議院議員に初当選。通算で2回の当選を果たした。1947年義父の綿貫栄とともに公職追放となり、衆議院議員を退職する。この他立憲政友会富山県支部幹事長、日本自由党幹事、合同木材取締役、井波機業社長、金名鉄道社長などの要職を歴任した。
吾妻渓谷 八ッ場ダム建設により、吾妻峡の上流4分の1程度がダムに沈むこととなる。ダムの建設自体は50年前から持ち上がっており、地域の利権や強い反対運動などが絡んで半ば棚上げ状態にあったが、1990年代になり推進派の町長が当選したことなどの流れを受けて、2000年代になって着工が決まった。
ダム 集落や街道は川沿いに発達することが多いため、ダム建設が計画されると、ダム湖の湛水に伴いう水没予定地域の住民や外部の自然愛好家らによる反対運動が起きることがある（四国の早明浦ダムなど）。
下久保ダム こうした対策と、地元住民と共同で環境整備を行ったことによって三波石峡に清流が復活、徐々にではあるがかつての光景を取り戻そうとしている。現在では親水公園を設置し三波石峡に身近に触れる環境整備も行っている。なお、三波石は国の天然記念物に指定されているので、石の大小にかかわらず許可無く採取することは文化財保護法に基づき禁止されており、違反すると処罰される。
下久保ダムの完成により神流川の治水は効果的に図られ、ダム完成以降神流川の大きな水害は発生していない。2005年には最上流部の多野郡上野村に東京電力が上野ダム（堤高120.0m・重力式）を完成させている。これは全面稼働すれば日本最大となる揚水式水力発電所・神流川発電所の下部調整池として建設され、上部調整池である南相木ダムと共に分水嶺をまたいで認可出力2,820,000キロワットの電力を発生させる。また、支流の塩沢川には小規模生活貯水池として塩沢ダム（堤高38.0m・重力式）が1994年（平成6年）に完成している。
三波石峡 水系としては、一級河川利根川に属する。利根川の支流烏川、その支流の神流川の上流部にあたる。この峡谷には昭和43年（1968年）に下久保ダムが建設されており、いまの三波石峡は、ダムからおよそ下流のおよそ1.5ないし2.0キロメートルほどの区間を指す。
利根川水系8ダム 現在、「利根川水系ダム群再編事業」が計画中である。これは近年の地球温暖化に伴う極端な集中豪雨と旱魃に近い水不足の多発を受け、利根川水系のダム容量を再編して異常気象に対応しようとするものである。この中で新規ダム建設や貯水容量配分の修正（目的の改廃）、さらにダムの嵩上げによる貯水容量の増加など多角的に検討されたが、最終的にダム嵩上げによるダム再開発事業を行うこととなった。そしてその対象として藤原ダム・薗原ダム・下久保ダムの三ダムが選定され、堤高嵩上げによる貯水容量増加を現在調査している。
神慈秀明会 神慈秀明会の教団施設建設において、住民からの反対運動が時々発生している。1995年の長野県松本市における最初の建設反対運動において、反対運動が功を奏し、建設阻止にいたったドキュメンタリーは、後に書籍として出版され、神慈秀明会に限らないさまざまなカルト宗教の建設反対運動における参考書として活用されている。2005年に神奈川県横浜市青葉区に発生した施設建設反対運動は教団の施設の建設阻止に成功したが、2006年に発生した神奈川県横浜市戸塚区内における横浜出張所の建設においては、住民の反対署名を5000名以上集めた建設反対運動が行われるも、教団は建設を強行し、2007年に施設は完成した。2007年には、山口県周南市において、住民の反対署名を4000名以上集めた集会所建設反対運動が行われ、教団は建設を断念した。2008年、宮崎県宮崎市において、11000人もの署名を集めた集会所建設反対運動が行われたが、建設を実行に移し建物は完成した。また2017年には三重県伊勢市に集会所建設を行おうとするが、周辺住民からの反対運動、周辺道路への幟の設置などにより、移転建設計画は白紙に戻った。
木曽川 一つは長良川河口堰である。
高度経済成長期の1968年（昭和43年）に計画発表されたが、ダムの無い長良川に河口堰を建設することに猛烈な反対運動が巻き起こった。これにより本体建設は全く進まず、堰と一体で運用される予定であった板取ダム（板取川）の建設が中止に追い込まれた。長良川固有種のサツキマスを始め魚類に多大な影響を及ぼすとの反対派の主張は新聞社やジャーナリストを味方につけ、中立的な視点での議論が出来なくなってしまったが、結果環境アセスメントを厳密に行う事で建設は進み、1994年（平成6年）完成した。
最上小国川ダム だが、最上小国川ダムは2006年（平成18年）現在において未だ着工の目処が立っていない。その最大の要因はダム建設に対する最上小国川漁業協同組合を中心とした反対運動である。
設楽ダム 1971年（昭和46年）に当時の通産省から揚水発電ダムとして計画されるものの、1973年（昭和48年）に多目的ダムとして総貯水量8000万トン、ロックフィル方式のダムとして当時の建設省や愛知県が計画した。
その後、総貯水量は1億トンに変更され、2008年に「設楽ダムの建設に関する基本計画」が告示されたが、地元住民団体などの根強い反対にあい実現するメドは立っていない。反対運動では立木トラストも実施している。
下筌ダム この下筌ダム・松原ダム建設において、そして日本の公共事業において避けて通れない問題として1958年（昭和33年）から1971年（昭和46年）まで13年間に亘って続いたダム史上最大の反対運動・「蜂の巣城紛争」がある。
下久保ダム 曲折の後に現在のダム地点と下流500m地点の二箇所が最終候補として選定されたが、下流案は地質的な問題があり最終的に現在の下久保地点がダム地点として決定された。こうして建設省直轄ダムとして1959年（昭和34年）4月より事業が着手されたが、この間に東京都を始めとする首都圏の人口急増に伴い水需要がひっ迫。このため系統的な水資源開発が求められて1962年（昭和37年）に「水資源開発促進法」が制定。「利根川水系水資源開発基本計画」（フルプラン）が策定され、以後水資源開発公団（現・水資源機構）による総合的な水資源開発が推進された。これを受け建設省は事業展開していた矢木沢ダムとこの下久保ダムを公団に事業移管し1965年（昭和40年）より本体工事を開始、1968年（昭和43年）に完成した。
下久保ダム 不特定利水については当初の目的には入っていなかったが、2001年（平成13年）より実施された「下久保ダム水環境改善事業」に伴う河川維持放流が目的として追加された。これはダム完成後、長年に亘り無水区間であった直下流にある国の天然記念物に指定された名勝・三波石峡（さんばせききょう）の清流復活が最大の目的である。
ダム再開発事業 1935年（昭和10年）の『河水統制計画』以降、沖浦ダム（浅瀬石川）・向道ダム（錦川）を皮切りに次第に全国各地の河川で多目的ダムの建設が始まり、戦後1950年（昭和25年）の国土総合開発法以降、その数は急速に増大した。だが、この頃建設されたダムはその後の水需要の変化、そして当時計画していた洪水調節流量を超える洪水被害の経験によって、次第に本来の目的を発揮しにくくなった。従来は別の地点にダムを建設したり、堰・堤防・用水路・放水路を建設することで対応していたが、水没住民の反対運動や環境問題、宅地化の進展などで新規事業の立案は次第に困難さの度合いを増していった。
シエラクラブ シエラクラブの長期的目標の一つは、不要なダム建設に対する反対運動である。20世紀前半にクラブは、ヨセミテ国立公園のにおけるダム計画や洪水を巡り激しい抗議行動をした。このロビー活動は実らず、議会はの建設を承認した。シエラクラブは以来ダム解体に向けたロビー活動を続けており、サンフランシスコ市の水源としてドンペドロ貯水池の水を浄化して使用することを代替案としている。
箕面川ダム これら二つの目的は何れも治水目的に入り、多目的ダムのように上水道・工業用水道供給や水力発電などの利水目的は有さない。こうした治水に目的を限定したダムを治水ダムと呼ぶが、箕面川ダムは国庫の補助を受けて建設が進められた補助治水ダムである。この制度は1968年に発足し秋田県の旭川治水ダム（旭川）を皮切りに日本各地に建設されたが、箕面川ダムはその初期例である。なお、箕面川ダムと同時期に建設が計画された安威川ダムは、水没予定地の住民による反対運動が長期化して2008年（平成20年）現在本体工事に着手していない。また、箕面川ダム完成の同年には猪名川上流部の支流・一庫大路次川に一庫ダムが完成し流域の治水対策が強化されたが、同じ猪名川支流・余野川に建設が予定されていた余野川ダムは2008年に建設が中止されている。
日本のダムの歴史 移転住民への対応に関して建設省と正反対の態度を示したのが、電源開発であった。日本のダム事業史に残る大ダムを数多く建設した電源開発であるが、296戸が水没した佐久間ダム（天竜川）では木目細かい補償費用の算出を元にした交渉を行い、補償額が高いという批判に対して「生きている人間を相手に、一片のペーパープラン通りには行かない」と突っぱねた。250戸が水没し「御母衣ダム絶対反対期成同盟死守会」による強烈な反対運動が繰り広げられた御母衣ダム（庄川）では初代総裁であった高碕達之助が住民と涙を流しながら交渉に当たり、藤井崇治副総裁が『幸福の覚書』を取り交わして妥結に持ち込み、さらに水没する樹齢400年のエドヒガンを笹部新太郎らの協力で高台に移植するという世界でも例のない離れ業をやってのけ、「荘川桜」として移転住民の故郷への思い出を残した。建設省との共同事業で建設され、電源開発が施工を担当した九頭竜ダム（九頭竜川）では、移転529戸という大規模な補償案件であったが補償交渉が妥結するまで建設工事は行わないという「九頭竜補償方式」を確立。住民の信頼を得てわずか2年で補償交渉を妥結させた。
桂川寛 戦後、安部公房、勅使河原宏らとともに「世紀の会」に参加し、アバンギャルド運動に大きく関わる。また、小河内ダム建設反対運動に加わり、ルポルタージュ絵画を製作した。
飛騨川流域一貫開発計画 馬瀬川第一発電所・岩屋ダムでは水没戸数が157戸と多数に上り、補償交渉を担当した中部電力と地元住民の間で水没見舞金の支給を巡り当初は激しい対立があった。しかし岐阜県が水没見舞金の呈示に前向きな姿勢を示した段階から住民の態度も軟化。岐阜県・益田郡金山町（現在の下呂市）長の斡旋、また水没はしないがダム建設によって地域から地理的に孤立する少数残存者補償を受け入れるなど事業者側も譲歩したため、住民側も事業者側の提示する補償基準に合意。水没住民の移転を含め大規模なダムとしては異例の3年目で交渉が妥結している。ダム規模が同等で当時激しい反対運動により事業が長期化していた八ッ場ダム（吾妻川）、大滝ダム（紀の川）、川辺川ダム（川辺川）などと比べほぼ円満な解決であり、水没予定地にはダム反対運動によく見られる「ダム反対」の看板や幟が全くみられなかったという。
美和ダム 美和ダムの完成により水没地域となる上伊那郡長谷村（現・伊那市）の102世帯・104戸は、ダム建設に対し猛烈な反対運動を繰り広げた。美和ダムの場合は移転問題のみならず、家屋が水没しない残存世帯に対する補償問題（残存生活者補償）が存在した。
利根川 既に利根川水系では1926年、鬼怒川支流の男鹿川に五十里（いかり）ダムを建設する計画が立てられていたが、地質の問題や戦争などがあり事業は中断していた。しかしカスリーン台風の被害を受けて利根川の計画高水流量は毎秒1万7000mに上方修正され、内毎秒1万4000mを堤防、渡良瀬・田中・菅生・稲戸井の四遊水池および利根川放水路にて調節し、残り毎秒3,000mを上流のダム群で調節する方針が採られた。この時利根川上流域では19箇所のダム建設候補地が検討されたが、最終的に決定を見たのは藤原・沼田（利根川）、相俣（赤谷川）、薗原（片品川）、八ッ場（吾妻川）、坂原（神流川。下久保ダムの前身）の6ダム計画であった。また鬼怒川では五十里ダムに加え川俣ダム（鬼怒川）が、渡良瀬川では草木ダムの前身にあたる神戸ダム（渡良瀬川）が計画される。これらのダム計画は1956年（昭和31年）の五十里ダムを皮切りに藤原（1957年）、相俣（1959年）の各ダムが完成し、ダム事業は進展を見る。一方下流部においては新規に霞ヶ浦放水路（常陸利根川）、小貝川付替、利根川河口導流堤、行徳可動堰（江戸川）などの計画が立てられた。
ピーター・グロソップ ピーター・グロソップ（, 1928年7月6日 - 2008年9月7日）は、イギリスのバリトン歌手。
ピーター・グロソップ 引退後のピーターは、デヴォンシャーのの一村で引退生活を送っていたが、やがて喉頭癌を患っていることが判明し、ジョイスと新しいパートナーがピーター宅の近所に移ってきた。2004年には自伝『ヨークシャーのバリトンの物語』 (""）を出版し、自伝の中でピーターはジョイスとの離婚を後悔していることを明らかにした。また、今まで共演した指揮者ではショルティとカラヤンを「独裁者」だとしつつも一定の評価をし、コヴェント・ガーデンに限ってはエドワード・ダウンズとレジナルド・グッドオール、メトではレヴァインとチャールズ・マッケラスとは相性が良かったことを明かしている。ピーター・グロソップは長年の闘病の末、2008年9月7日にデヴォンシャーので亡くなった。80歳没。墓はエクセターにある。
ピーター・グロソップ ピーター・グロソップは1928年7月6日、イングランド中部シェフィールド近郊ので、刃物工場を経営するシリル・グロソップの子として生まれる。家庭は幸運に包まれていたとは言い難く、ピーターが5歳のときに母親が結核で亡くなり、兄弟姉妹ものちに結核や自殺で亡くなった。ピーターは無事に成長し、シェフィールドのに進学ののち、に勤務していた別の姉妹ヴァイオレットの口添えで初めてヴェルディ『リゴレット』を見て感銘を覚えた。また、地元の友人たちとジャズバンドを結成して活動したりもした。第二次世界大戦終結後にイギリス軍の兵役に就いてデュッセルドルフに赴任して除隊したのち、シェフィールドのに勤務するが、オペラへの情熱は断ちがたくシェフィールド・オペラ協会に入会したのち、1949年にオッフェンバック『ホフマン物語』のコッペリウス役でアマチュア歌手としてのデビューを果たした。スコットランド出身のテノールであると組んで巡業する傍らで1952年にはサドラーズ・ウェルズ・オペラの合唱団に入る。ロンドンではレナード・モズレーとエヴァ・リッチのもとで歌唱に磨きをかけ、1953年にはビゼー『カルメン』のモラレスでプロとしてのデビューを果たした。プロとしてデビューののちも、ピーターはヒスロップのもとで高度な歌唱技術の取得に取り組み、レオンカヴァッロ『道化師』のシルヴィオやプッチーニ『ラ・ボエーム』のショナールといった役を手掛けたのち、1955年までにはプリンシパル・バリトンの座に就いてヴェルディ『イル・トロヴァトーレ』、『椿姫』ジョルジョ・ジェルモン、チャイコフスキー『エフゲニー・オネーギン』のタイトル・ロールを歌い、いずれも好評を得てピーターのキャリアは保証されたものとなった。プロとして初めてリゴレットを歌ったのは1959年のことで、リゴレットのほかにプッチーニ『トスカ』のスカルピア、ジョルダーノ『アンドレア・シェニエ』のカルロ・ジェラールをレパートリーとして加える。当時のサドラーズ・ウェルズの音楽監督はアレクサンダー・ギブソンやコリン・デイヴィスであり、ピーターはじめとする所属歌手は、ギブソンやデイヴィスのもとで適役を見つけて自己のレパートリーとする修練が行われていた。
マイルス・フィッツアラン＝ハワード (第17代ノーフォーク公爵) ノーフォーク公爵家の分家であるグロソップのハワード男爵家の嫡男として生まれる。陸軍軍人としてキャリアを積み、少将まで昇進する。1971年に母から第12代を継承し、1972年に父から第4代グロソップのハワード男爵を継承。さらに1975年には本家から第17代ノーフォーク公爵位を継承した。
マイルス・フィッツアラン＝ハワード (第17代ノーフォーク公爵) 1915年7月21日、後に第3代グロソップのハワード男爵となるとその妻第11代（第10代バーモント男爵マイルス・ステイプルトンの娘）の間の長男として生まれる。グロソップのハワード男爵家は、第14代ノーフォーク公爵ヘンリー・フィッツアラン＝ハワードの弟を祖としており、ノーフォーク公爵家に最も血縁が近い分家であった。
グロソップのハワード男爵 グロソップのハワード男爵（）は、イギリスの男爵位。連合王国貴族。
ピーター・グロソップ 話はさかのぼり、ピーターはサドラーズ・ウェルズに所属していた1955年に同僚の歌手であるジョイス・ブラックハムと最初の結婚をしている。ジョイスとの間には娘が生まれたが、産後に亡くなっている。1977年にジョイスと離婚後まもなく、26歳年下のバレエダンサーのミシェル・エイモスと再婚して2人の娘を授かったが、1986年に離婚した。この二度目の離婚に至るまでの間、ピーターは自身の能力について徐々に自信が持てなくなった。それでも1980年にはイングリッシュ・ナショナル・オペラでリヒャルト・シュトラウス『アラベラ』のマンドリーカに挑戦するなど意欲を見せており、このマンドリーカが、ピーターが最後にレパートリーに加えた役柄であった。しかし、イングリッシュ・ナショナル・オペラのマネジメント・ディレクターであるに「シュトラウスとホフマンスタールの世界に謎の宇宙空間から割って入って、アラベラの足を引っ張る男」と酷評された。伯爵の酷評の影響は定かではないが、以降のピーターの活躍は鈍り、1985年にメトで演じたシモン・ボッカネグラも成功には至らず、翌1986年にロサンゼルスで演じたプッチーニ『蝶々夫人』のシャープレスと、メトでのスカルピアを最後に現役を引退した。
グロソップのハワード男爵 現在はマイルスの息子エドワードがノーフォーク公爵の従属爵位の一つとして第5代グロソップのハワード男爵位を保有している。
グロソップのハワード男爵 第13代ノーフォーク公爵ヘンリー・ハワードの次男は1848年から庶民院議員となり、自由党の政治家として活躍した。1869年12月9日にグロソップのハワード男爵に叙された。
ピーター・グロソップ ミラノ・スカラ座において、ヴェルディ諸作品での悲劇的なバリトンのタイトル・ロールを歌った唯一のイギリス人歌手として記録されている。1960年代から1970年代にかけて、『リゴレット』などヴェルディの作品を中心としたレパートリーで、ヨーロッパやアメリカなどで活躍した。「シェフィールドのレンガ道からやってきてスカラ座をも征服した、ジェームズ・ボンドを別にするとイタリアで最も人気のあったイギリス人」とも評された。
グロソップのハワード男爵 第4代男爵はバーナードの長男マイルスが継承した。マイルスは1975年に本家の第17代ノーフォーク公爵位を継承したため、ノーフォーク公爵家とグロソップのハワード男爵家は合体することになった。20世紀中ノーフォーク公爵家の所有地は減少傾向にあり、1966年には1万5000エーカーになっていたが、この合体により1976年には2万5000エーカーに回復した。
ハドフィールド (ダービーシャー) ダービーシャー・カウンティ・カウンシルの議員選出は、グロソップ・アンド・チャールズワース（）、そしてエスローの2選挙区に分けられており、町の大半はエスロー地区に含まれる。この地区には、ハドフィールド北、ハドフィールド南、ゲイムズリー（）、そして広大で人口密度の低いティントウィスル区（）が含まれる。グロソップ・アンド・チャールズワース地区は他のパドフィールド区（ メイン商店街であるステーション・ロードの北側に位置する地区）を含む。これらの境界線は2013年に定められた。
ハドフィールド (ダービーシャー) ハドフィールドは元々グロソップ荘園（）の一部で、ドゥームズデイ・ブックの調査時には征服王ウィリアム1世の土地だった。彼の息子ヘンリー1世は、この土地をに下賜した。1157年、ヘンリー2世は土地をに下賜した。1537年にはヘンリー8世がに土地を下賜し、さらにハワード家（ノーフォーク公家）の手へと渡った。1810年代、ハワード家がグロソップの発展に責任を持っていた頃、サイドボトム家（）がハドフィールドの開墾を行った。彼らは1820年に、ジョン・ターナー（）とジョン・ソーンリー（）からウォーターサイド・ミル、ブリッジ・ミルを買い取っている。
オーガスタス・ハリス ハリスは、フランスのパリで、やはり劇作家であった同名の父オーガスタス・グロソップ・ハリス（、1825年 - 1873年）と、その妻で劇場の衣装担当であった旧姓マリア・アン・ボーン(Maria Ann Bone)の間の息子として生まれた。少年時代をイングランドのロンドンで過ごし、12歳で学校に行くためパリに戻った。その後、パリとハノーヴァーに学んだ。
グロソップのハワード男爵 第3代男爵はフランシスの長男が継承した。
グロソップのハワード男爵 第2代男爵はエドワードの長男フランシスが継承した。
アントニア・ホワイト 1929年に採鉱学者、ルドルフ・グロソップ(Rudolph Glossop)との間に長女、スーザン・チティ(Susan Chitty）をもうける。
ハドフィールド (ダービーシャー) ハドフィールドはとグロソップ・ブルックの間に位置する。また、エスロー川の谷から南側にあたり、この場所はとして知られている。地区の海抜はからである。またマンチェスターからの位置にある。
それゆけ、ジーヴス 収録作品の一部はニューヨークを舞台としているが、ビンゴ・リトル、ダリア叔母、アナトール、サー・ロデリック・グロソップなどシリーズおなじみのキャラクターも登場する。