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エウロパ (衛星) エウロパは木星の周りをおよそ3日半かけて公転しており、軌道半径はおよそ 670,900 km である。軌道離心率はわずか0.009であり、ほぼ円軌道に近い。また木星の赤道面に対する軌道傾斜角も小さく、0.470° である。他のガリレオ衛星と同様にエウロパは木星に対して潮汐固定されており、公転周期と自転周期が一致している。そのため常に同じ面を木星に向けながら公転している。これにより木星直下点 (sub-Jovian point) をエウロパの表面に定義することができ、その地点では木星は常にほぼ真上に見え続けることになる。エウロパの本初子午線はこの木星直下点を通るように定義されている。
エウロパ (衛星) 潮汐力によってもたらされるエネルギーは、熱水噴出孔などのエウロパ内部での地質学的活動を駆動する。イオでも同様の活動が発生しているが、イオはエウロパよりも遥かに活動が活発である。エウロパでも地球と同様に放射性物質の崩壊熱が内部での熱源になっていると考えられるが、潮汐摩擦や潮汐変形によって生み出されるエネルギーの方が放射性物質由来のエネルギーより数桁も大きい。
エウロパ (衛星) アリゾナ大学のリチャード・グリーンバーグらは、エウロパ表面の氷への放射によって氷地殻は酸素と過酸化物で飽和し、それらの物質はテクトニクスによってエウロパの内部海へ輸送されうるという理論モデルを2010年に提案した。このモデルでは、この過程によってエウロパの内部海はわずか1,200万年程度の期間で地球の海と同じ水準まで酸化させられ、複雑で多細胞の生命の存在が可能になるとされている。
エウロパ (衛星) エウロパは木星に対して潮汐固定されており、木星に対してほぼ常に同じ位置関係になっているため、潮汐力によって地殻に発生する応力は明確で予測可能なパターンになるはずである。つまり、同じ位置は常に同じパターンの応力がかかっており、それに応じた割れ目が発生しているはずである。しかし実際には、地殻にかかる応力から予想される配置になっている割れ目は、エウロパの中でも最も若いものだけである。他の割れ目構造は、古いものになるほど予想とは大きく別の方向を向いて形成されている。この特徴は、エウロパの表面は内部よりわずかに速く回転していると仮定すると説明することができる。これは、エウロパの表面は内部海によって内部の岩石マントルから機械的に切り離されており、木星の重力が内部海の上に浮いている状態の氷地殻を引っ張っていることで発生する効果である。観測時期が離れているボイジャーとガリレオの画像を比較することで、この仮説上の表面の移動の大きさに対して上限値を与えることができる。それによると、エウロパの氷地殻の外層が内部に対して一回回転するためには、少なくとも 12,000 年の時間がかかるとされた。
エウロパ (衛星) エウロパの研究を行っている大部分の地質学者は、一般に「厚い氷」モデルと呼ばれる内部海の理論モデルを支持している。このモデルでは、内部海と現在の表面の直接的な相互作用は、あったとしてもめったに発生しないと考えられている。厚い氷モデルを支持する最も有力な証拠は、エウロパの大きなクレーターに関する研究である。エウロパに見られる最大級の衝突構造は同心円状のリングに取り囲まれており、その内部は比較的平坦で新鮮な氷で満たされているように見える。この構造と、エウロパの潮汐によって生成される熱量の計算に基づくと、氷地殻の硬い最外層の厚さはおよそ 10〜30 km であると推定される。この下に広がる展延性を持った「温かい氷」の層を含めると、この推定は地下にある液体の海は表面からおよそ 100 km の深さに存在しているという可能性を示すものである。このモデルに基づくエウロパの海の体積は 3 m と推定され、これは地球の海の体積の2〜3倍に相当する。
エウロパ (衛星) 地球の大気中に存在する酸素とは異なり、エウロパの大気中の酸素は生命起源ではない。エウロパ表面に重力的に束縛されている大気は、放射線によって分子が解離する反応である放射線分解をによって形成されている。太陽からの紫外線と木星磁気圏からの荷電粒子 (イオンと電子) がエウロパの表面の氷に衝突し、水分子を酸素と水素に分解する。こうして生成された成分は吸着され、その後スパッタリングを受けて大気中に放出される。紫外線や放射線が衝突することによってこれらの生成物が表面から放出されることもあり、これらの2つの過程の釣り合いで大気が形成されている。酸素分子は寿命が長いため、エウロパの大気では最も多い成分である。表面から大気中に放出された酸素分子は重力に引かれて再び表面に戻った後、水や過酸化水素分子のように固着 (凍結) せず、また表面から脱着して再び放物線軌道を描いて大気中を運動する。一方で水素分子は非常に軽くエウロパの重力から脱出できるため、放出された後は表面には戻ってこない。
ガニメデ (衛星) ガニメデはエウロパとイオと軌道共鳴を起こしている。ガニメデが自身の軌道を一周する間にエウロパは軌道を二周、イオは四周する。イオとエウロパの合 (木星から見て同じ方向に2つの衛星が並ぶこと) は、常にイオが近点、エウロパが遠点にいる時に発生する。エウロパとガニメデの合も、エウロパが近点にいる時に発生する。イオとエウロパの合の経度とエウロパとガニメデの合の経度は同じ割合で変化し、そのために三重の合は発生しない。すなわち、イオとエウロパとガニメデの3つが木星から見て同じ方向に並ぶことは決して無い。このような複雑な軌道共鳴はラプラス共鳴と呼ばれる。
現在のラプラス共鳴では、ガニメデの軌道離心率は高い値に上昇することが出来ない。そのため現在の軌道離心率である0.0013という値は、過去に軌道離心率の上昇が可能だった時期の名残である可能性がある。ガニメデの軌道離心率には謎が残されている。現在軌道離心率を上昇させることが出来ないのであれば、ガニメデ内部での潮汐散逸によってはるか昔に軌道離心率は減衰してしまっているはずである。このことは、過去の軌道離心率の励起が起きたのはわずか数百万年前であるということを意味する。ガニメデの軌道離心率は比較的低く、平均では 0.0015 であるため、現在の潮汐加熱は無視できる程度である。しかし過去にはガニメデは1回以上のラプラス的共鳴を経験したと考えられ、それにより軌道離心率を最大で 0.01〜0.02 にまで上昇させられた可能性がある。これはガニメデ内部に大きな潮汐加熱をもたらしたであろうと考えられる。表面に見られる溝の多い地形は、1回もしくは複数回の内部の加熱が発生した結果であるかもしれない。
エウロパ (衛星) ある研究では、エウロパの木星に対する潮汐固定は完全ではなく、実際には全体が同期自転を起こしているわけではないという可能性も示唆されている。これによると、エウロパは公転よりも速く自転しているか、あるいは少なくとも過去のどこかの段階では同期していない自転を起こしていた可能性があるとされる。このことは、エウロパ内部の質量分布に非対称性があることと、地下の液体の層によって氷地殻と内部の岩石部分が分離されている、すなわち表面の氷地殻が内部海の上に浮いた構造になっている可能性を示唆している。
エウロパ (衛星) エウロパにはたらく潮汐力は、月が地球に及ぼす潮汐力よりも1,000倍ほど強い。エウロパの表面を覆う氷は、強い潮汐力によるエウロパ自体の歪みのために裂け目が出来たり塞がったりを繰り返しており、「リネア（Lineae, 線状地形）」や「マキュラ（白斑）」のような独特の地形が多く形成されている。これらの地形はギリシア神話とケルト神話、およびイギリス各地の新石器時代に作られた巨石記念物が残っている場所などから名付けられている。
ハロ (ガンダムシリーズ) 公式外伝『00I 2314』において、2196年から木星探査船「エウロパ」で太陽炉の開発に携わったスカイ・エクリプスの手で製作されたうちの1台がGNドライヴと共に地球へ送られ、それを発見したCBのメンバーがコピーしていったことが明らかになった。
衛星の命名 木星の四大衛星であるガリレオ衛星 (イオ、エウロパ、ガニメデ、カリスト) の名前は、1610年にガリレオ・ガリレイによって発見された後、同時期に独立して発見したシモン・マリウスが提案したものである。しかし19世紀後半までにはマリウスが提案した名前は好まれなくなり、広く受け入れられなかった。天文学の文献ではこれらの衛星はローマ数字を用いて "Jupiter I" や "Jupiter II" などと表記されたり、あるいは単に「木星の一番目の衛星」や「木星の二番目の衛星」などと表記された。
ガニメデ (衛星) イオ、エウロパ、ガニメデのラプラス共鳴の起源については2つの仮説がある。共鳴は始原的なもので太陽系の始まりから存在しているというものと、太陽系の形成後にラプラス共鳴の状態へと進化したというものである。後者のシナリオとしては以下のようなものが考えられている。イオに木星からの潮汐力がはたらき、運動量保存のためにイオの軌道は遠ざかる。この移動はイオがエウロパと 2:1 の共鳴を起こす軌道に到達するまで継続する。その後も軌道の拡大は継続するが、潮汐力によってイオに与えられる角運動量は 2:1 の軌道共鳴を介してエウロパにも輸送され、共鳴状態を維持したままエウロパの軌道も共に拡大する。その後エウロパがガニメデと 2:1 の軌道共鳴を起こす位置にまで到達する。その後各衛星の合を起こす経度の変化が同期するようになり、ラプラス共鳴に捕獲される。
エウロパ・オービター エウロパ・オービター（Europa Orbiter）はNASAが計画していたエウロパへのミッション。2002年にキャンセルされた。主目的はエウロバの氷層下に海が存在するのかどうか確かめること、および将来の着陸ミッションのために着陸候補地を探すことだった。
木星探査 エウロパ、ガニメデ、カリストには地下の液体の海が存在する可能性があることから、詳細な観測について興味が持たれてきたが、資金的な困難さから実現は遅れてきた。エウロパ・オービターは、NASAが計画したエウロパへのミッションであったが、2002年に中止された。その主要な目的には、地下の海が存在するか否かの確認、将来の着陸ミッションのための着陸地点候補の探索等があった。その後、NASAのJIMOは2005年に中止となった。欧州のジョビアン・エウロパ・オービターミッションも、かつて研究されていた。これらのミッションは、上述のEJSMに取って代わられた。
ピコス・デ・エウロパ国立公園 ピコス・デ・エウロパ国立公園（）は、スペインの国立公園。アストゥリアス州、カンタブリア州、カスティーリャ・イ・レオン州の3自治州にまたがっており、カンタブリア山脈のピコス・デ・エウロパ山塊を含んでいる。IUCNカテゴリーはII。
エウロパ (衛星) 2018年には、1995年から2003年にかけて木星を周回したガリレオ探査機によって得られたデータの最新の批判的再分析に基づき、エウロパでの水の噴出活動の存在を支持するさらなる証拠が得られた。ガリレオは1997年にエウロパの表面から 206 km 以内という非常に近距離を通過しており、科学者はこの時に探査機が噴出の中を通過した可能性があることを示唆した。このような噴出活動は、衛星表面に着陸すること無くエウロパの地下の海における生命の探査を行う手助けになると科学者は考えている。
エウロパ (衛星) 1995年に行われたハッブル宇宙望遠鏡の高分散分光器を用いた観測で、エウロパに酸素分子 (O) を主成分とする薄い大気が存在することが明らかになった。エウロパの大気の表面圧力は 0.1 µPa であり、これは地球の大気圧の 10 倍に相当する。さらに1997年にはガリレオ探査機の観測によって、荷電粒子からなる高層大気層である希薄な電離圏の存在が確認された。この電離圏は太陽放射と木星の磁気圏からの高エネルギー粒子によって形成されており、これはエウロパに大気が存在することを支持する証拠である。
エウロパ エウロパ (Europa)
エウロパ (小惑星) なお、木星の衛星に同名のエウロパがある。
エウロパ (衛星) この構造を形成する最も可能性の高い仮説は、エウロパの地殻が広がって地下の温かい層が外部にさらされるのに伴い、割れ目に沿って連なった温かい氷の噴火によって形成されたというものである。これは地球の中央海嶺で見られるものと似た現象であると考えられる。これらの様々な割れ目は、大部分は木星の潮汐力によるエウロパの変形によって引き起こされたと考えられている。
エウロパ (衛星) 潮汐加熱の他に、エウロパの内部は岩石マントルに含まれる放射性物質の崩壊によっても温められうる。しかし理論モデルから得られる値や観測されている熱流量の値は、放射性物質の壊変のみで生成されうる熱量の100倍も大きいものであるため、エウロパ内部の熱源としては潮汐加熱が主要であることを意味している。
2010年宇宙の旅 小説版では、終章として、約1万8千年後である西暦20,001年の世界が語られる。エウロパではある種が進化し、原始的な社会を構成するまでに至っている。彼らエウロパ人は、かつては木星だった恒星ルシファーを太陽と呼び、本当の太陽（太陽系の中心にある太陽）を冷たい太陽と呼んでいる。エウロパ人はエウロパのうち常にルシファーの側を向いている側の半球に生息している。木星の他の衛星イオ、ガニメデ、カリストは地球人により植民地化されていた。エウロパへの着陸や探査は何度も試みられたもののモノリスによって空中で破壊されてしまい、成功していなかった（ただし、この後に書かれた『2061年宇宙の旅』『3001年終局への旅』ではそれぞれ宇宙船が着陸し、ボーマンと接触している）。エウロパ人はモノリスを崇拝している。その時が来るまで地球人とエウロパ人との接触をモノリスは拒み続けるだろう。
翻訳家の久美薫は、物語冒頭のフロイド博士とモイセーウィチ博士のやり取りのなかに「今年一月の時点では木星探査船の名前はレオーノフ号だ」「先日任期満了した政権こそがすべての元凶だったのだし」という台詞があることから、2009年2月かその前に設定されていると分析している。（アメリカ政権交代は四年ごとに、一月二十日に大統領の就任式があるから）　またフロイド博士に木星飛行任務を申し出るのがユダヤ系と思われる名字の大統領であることから、新政権は民主党で、旧政権は共和党だったと推理している。（「『２０１０年宇宙の旅』の訳に異議あり」参照）
エウロパ (衛星) マリウスが提案したこれらの名称は長い間にわたって顧みられることはなく、20世紀中盤までは一般的ではなかった。初期の天文学の文献ではもっぱら、ガリレオが導入したローマ数字を用いた記法である Jupiter II や、「木星の二番目の衛星」という名前で言及された。土星の衛星が発見された後になってようやく、ケプラーとマリウスによる名称が木星の衛星に対して使われるようになった。
木星 2018年７月現在、木星には衛星が79個発見されている。そのうち53個は直径 10 km に満たない小さなもので、54個は母星となる木星の自転方向とは反対の公転軌道を持つ逆行衛星であることが確認されている。そのうち、大きな4つの衛星であるイオ、エウロパ、ガニメデ、カリストはガリレオ衛星と呼ばれる。
トーレ・エウロパ トーレ・エウロパ（Torre Europa）
ピコス・デ・エウロパ ピコス・デ・エウロパ一帯のほとんどが、現在単独でピコス・デ・エウロパ国立公園となっている（カンタブリア州、アストゥリアス州、レオン県にまたがる）。アストゥリアス州の部分は、スペイン最初の国立公園である。アクセスは、3つの断層地塊へ通じる地方道を経由し北から、南のにある索道から、カレス川渓谷の先端にあるカイン村から、それぞれ可能である。
エウロパ (衛星) ガリレオは1995年から2003年までの8年間にわたって木星を周回し、今日に至るまでで最も詳細なガリレオ衛星の探査を行った。ガリレオが行ったミッションの中には「ガリレオ・エウロパ・ミッション」(GEM) や「ガリレオ・ミレニアム・ミッション」(GMM)などの延長ミッションがあり、このミッションでエウロパへの多数の接近観測が行われた。
エウロパ (衛星) 2000年代前半に、エウロパ・ジュピター・システム・ミッション (EJSM) と呼ばれる木星の氷衛星への探査ミッションが提案された。これはNASAが主導するエウロパ周回機である (JEO) とESAが主導するガニメデ探査機の (JGO) からなる共同ミッションであり、2020年の打ち上げが予定されていた。この計画にはJAXAも木星磁気圏を探査する (JMO) で参加する構想があった。
カレッジ・エウロパFC カレッジ・エウロパFC（）は、ジブラルタルのサッカークラブ。
エウロパ (衛星) なお、同じ語源を持つ同名の小惑星としてエウロパ (52 Europa) がある。
CEエウロパ 1928年にリーガ・エスパニョーラ（スペインの全国選手権）が創設されると、コパ・デル・レイ準優勝の経験があるエウロパはプリメーラ・ディビシオン（1部）の創設メンバーに選出された。なお、カタルーニャ地方からはバルセロナ、RCDエスパニョール、エウロパの3クラブが創設メンバーに名を連ねている。3シーズンをプリメーラ・ディビシオンで過ごし、1931年にセグンダ・ディビシオン（2部）降格となった。
エウロパの地形一覧 エウロパのカオス地形の名は、ケルト神話にちなんで命名されている。
エウロパの地形一覧 エウロパの地域の名は、ケルト神話の地名にちなみ命名されている。
伝承歌劇団-エウロパの軌跡- 通称「伝承歌劇団」、「伝承」、「エウロパ」等。
エウロパ・オービター エウロパ・オービターの研究結果はEJSM計画におけるNASAの探査機、に繋がった。
エウロパの地形一覧 エウロパの黒斑の名は、ギリシア神話の地名にちなみ命名されている。
ピコス・デ・エウロパ ピコス・デ・エウロパ （Picos de Europa）は、スペイン北岸から20km内陸にある連山の名称。「ヨーロッパの頂、峰々」を意味する。アストゥリアス州、カンタブリア州、カスティーリャ・イ・レオン州に接し、カンタブリア山脈の一部となっている。日本ではエウロパ山と表記されることも多いが、単独の山ではない。名前の由来は、アメリカ大陸からヨーロッパへやってきた船が初めて目にするヨーロッパの光景がこの連山であったから、という説が広く受け入れられている。
エウロパ (衛星) ガリレオ探査機の撮像チームのメンバーは、ボイジャーとガリレオの観測で得られた画像の解析から、エウロパの内部海の存在を主張した。この主張によると、内部海の存在を示す最も顕著な例はエウロパ表面に一般的に見られる「カオス地形」であり、この地形は内部海の海水が氷地殻から溶け出すことによって形成された領域だと解釈された。ただしこの解釈については論争がある。
エウロパ (衛星) エウロパ表面の物質を採取してサンプルリターンを行う計画としては、1996年に立案された Ice Clipper という概念研究が存在した。これは彗星探査機のディープ・インパクトに搭載しているのと似た衝突体 (インパクター) を使用することが計画されていた。Ice Clipper は、衝突体を計画的にエウロパ表面にぶつけて破片を噴出させ、その後小さい探査機がその破片の噴出の中を通過することでサンプルを収集するとされていた。
EJSM NASAはエウロパ氷下の海を直接探査する目的の技術を開発している。2002年、ノルウェーで氷を溶かしながら進むロボット（クライオボット）の試験が行われ、氷河湖の23m下まで潜ることに成功した。クライオボットが氷の殻を10-100km進み、水の層に達すると自律型水中機（ハイドロボット）を放出、データを収集して地上に送信する。クライオボットとハイドロボットは、付随した地球の生物をエウロパの生物と誤認することを防ぐため、そしてエウロパの海の汚染を回避するために極度の殺菌が行われる必要がある。また放射線に耐えることの出来る新しいカメラ技術を開発中で、これによって地球に動画を送信できる可能性もある。エウロパの海の探査を目指して設計された新型潜水試作機はと呼ばれ、2009年現在南極大陸ので試験中である。
エウロパの地形一覧 エウロパの多重リング状クレーターの名は、古代の都市にちなみ命名されている。
エウロパ (衛星) エウロパの最も目立つ表面の特徴は、全球にわたって縦横に走っている暗い筋状の割れ目模様であり、これは線条 (lineae) と呼ばれている。詳細に調査を行った結果、割れ目の両側にあるエウロパの地殻の縁は相対的に動いていることが判明した。大きい帯状のものは幅が 20 km 以上あり、多くの場合は暗く曖昧な外縁を持ち、規則的な縞模様と明るい物質からなる中央の帯を持つ。
エウロパの地形一覧 エウロパのクレーターの名は、ケルト神話や民間伝承の秀逸な人物にちなみ命名されている。
カレッジ・エウロパFC 2013年、クラブ名をカレッジ・コスモスFCからカレッジ・エウロパFCに変更した。
エウロパ (衛星) 潮汐変形はエウロパの内部と氷の地殻を揉み、これが熱源となる。傾斜の大きさによって具体的な数値は変わるものの、海流によって発生する熱は、木星や他の衛星の重力に応答して発生する核の変形によって生み出される熱の100倍から1,000倍大きくなる可能性がある。エウロパの海底は衛星の継続的な変形によって加熱されている可能性があり、地球の海の海底火山に似た熱水活動を駆動している。
エウロパ (小惑星) エウロパ (52 Europa) は小惑星帯（メインベルト）の小惑星。ヒギエア族の軌道に近いが、属してはいない。
エウロパ (衛星) 2007年には冥王星へ向かう途中のニュー・ホライズンズが木星系を通過し、エウロパの観測が行われた。
ガリレオ (測位システム) GIOVE（Galileo In-Orbit Validation Element）衛星は欧州宇宙機関によるガリレオ衛星の技術の一連の試験衛星であり、2機が打ち上げられた。Gioveとはイタリア語で木星を表す。この名称はガリレオ・ガリレイがイオ、エウロパ、ガニメデ、カリストと呼ばれるの一群のガリレオ衛星と呼ばれる木星の衛星を発見した事に由来する。
エウロパ (衛星) エウロパへの探査ミッションはこれまでに様々なものが提案されている。これらの提案には採用されなかったり中止になったりしたものも多いが、その後に提案され採用された別の計画の基礎となったものもある。
エウロパ (衛星) ボイジャーとガリレオの画像の研究から、エウロパの表面に沈み込み帯が存在しているという証拠が明らかになった。エウロパの割れ目が地球の中央海嶺に類似しているのと同様に、氷地殻のプレートは地球のプレートに似ており、テクトニクスによってプレートは溶けた内部へと沈み込んみ再利用されていることが示唆されている。帯状領域での氷地殻の拡大の兆候と、別の場所における収束の兆候から、これはプレートテクトニクスが地球以外の天体で発生していることを示す初めての証拠だと考えられている。
ピコス・デ・エウロパ国立公園 1995年5月30日には面積が646.60kmに拡大され、現在のピコス・デ・エウロパ国立公園に改称された。2003年7月9日、ユネスコによって本国立公園の生物圏保護区の地位が承認された。ピコス・デ・エウロパはカンタブリア山脈にいくつかある生物圏保護区のひとつであり、グラン・カンタブリアとして知られる単一の大規模生物圏保護区に統合されている。
エウロパ・オービター エウロパ周回機というコンセプトは欧州宇宙機関も検討を行っていたが、こちらも最終的にEJSMに取って代わられた。
CEエウロパ CEエウロパ(Club Esportiu Europa)は、カタルーニャ州（スペイン）・バルセロナのグラシア地区に本拠地を置く総合スポーツクラブ。
エウロパの地形一覧 エウロパの鋭い隆起地形の名は、ゼウスが白い牡牛となって連れ去ったエウローペーを通じてる場所にちなみ命名されている。
エウロパ (衛星) 色のついた領域の起源を説明する別の仮説として、これらはソリンと総称される非生物由来の有機化合物で出来ているというものがある。エウロパの衝突クレーターと尾根の形状は、割れ目から湧き出して来た流動化した物質の存在を示唆しており、それらが噴出後に熱分解や放射線分解で変質したと考えられる。エウロパの表面で色の付いたソリンを生成するためには、炭素や窒素、水などの物質の供給源が不可欠であり、また化学反応が発生するためにはエネルギー源も必要である。エウロパの氷地殻中の不純物の起源としては、天体の表面を更新する氷火山現象の噴出物に由来するものや、あるいは宇宙空間から惑星間塵として表面に集積するものの両方が想定されている。ソリンは前生物化学や生命起源論において役割を果たす可能性があるため、宇宙生物学の観点からも重要な化学物質である。
CEエウロパ 1950年代末から1960年代には巻き返しを見せ、テルセーラ・ディビシオンに所属するカタルーニャ州のクラブが争うモスカルド杯で2回優勝した。また、1961-62シーズンと1962-63シーズンにはテルセーラ・ディビシオンで優勝し、1963年にセグンダ・ディビシオン昇格を果たした。5シーズンをセグンダ・ディビシオンで過ごし、1968年にテルセーラ・ディビシオン降格となった。1985年、カスティーリャ語のCEエウロパ（クルブ・デポルティーボ・エウローパ）からカタルーニャ語のCEエウロパ（クルブ・アスプルティウ・エウローパ）に名称が変更された。
CEエウロパ 1997年と1998年のコパ・カタルーニャでは、いずれの大会も決勝でFCバルセロナを破って優勝した。1997年大会時のバルセロナはボビー・ロブソン監督が率い、ギジェルモ・アモールやフリスト・ストイチコフなども出場したが、エウロパが3-1で勝利した。1998年大会のバルセロナのメンバーはアモール、セルジ・バルフアン、イバン・デ・ラ・ペーニャ、フェルナンド・コウト、フアン・アントニオ・ピッツィ、ミハエル・ライツィハーなどだったが、ミニ・エスタディで行なわれた試合を1-1の引き分けに持ち込み、PK戦に4-3で勝利してエウロパが優勝した。
エウロパ (衛星) エウロパは月よりもわずかに小さく、直径はおよそ 3,100 km である。太陽系内の衛星としては6番目に大きく、また太陽系内の全天体の中では15番目に大きい天体である。木星の四大衛星であるガリレオ衛星の中では大きさ・質量ともに最も小さいが、太陽系内の衛星でエウロパ自身より直径が小さいものをすべて合わせたよりも大きな質量を持つ。平均密度から、組成は地球型惑星と似ていることが示唆されており、主成分はケイ酸塩岩石である。
デンマークの言語 デンマーク王国の公用語はデンマーク語のみであるが、フェロー語、ドイツ語、グリーンランド語のような少数言語も存在する。
シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州 公用語としてドイツ語（高地ドイツ語）、低地ザクセン語、デンマーク語、フリジア語が使用されている。低地ザクセン語は古くからの地域言語であり、現在も州内のほとんどの地域で使用されている。デンマーク語は少数のデンマーク人が話す。フリジア語は及び北海沿岸で使用されている。（"Hallun"） と呼ばれる北フリジア語の方言が一部のヘルゴラント島で使用されている。高地ドイツ語は16世紀から公用目的でこの地域に導入されたが、1864年にプロイセン王国の制圧を受けてからこの地域で最も話される言語となった。
デンマーク語 デンマークの自治領であるフェロー諸島とグリーンランドでは、それぞれ西ノルド語のフェロー語、及びエスキモー語であるグリーンランド語が話されているが、デンマーク語も公用語として一般的に通用する。また、ドイツのシュレースヴィヒ地方にはデンマーク語を母語とする「デンマーク少数民族」が約5万人ほど存在しているほか、アイスランドでも外国語として学ばれていることから同国でもデンマーク語が広く通用する。
グリーンランド 公用語はグリーンランド語であり、主に3つの方言に分かれている。独立志向が強まっていることを受けて、2009年にデンマーク語は公用語から外されたものの全人口の12%の母語であり、行政・教育等で使われ、ほぼ全ての住民が理解できる準公用語的な言語となっている。
公用語 欧州連合では、1958年4月15日に採択された欧州経済共同体理事会規則 No.1 の第1条において欧州連合の公用語を定めている。この規則は幾度も改正されており、2007年1月1日以降、欧州連合の公用語となっているのはブルガリア語、チェコ語、デンマーク語、オランダ語、英語、エストニア語、フィンランド語、フランス語、ドイツ語、ギリシア語、ハンガリー語、アイルランド語、イタリア語、ラトビア語、リトアニア語、マルタ語、ポーランド語、ポルトガル語、ルーマニア語、スロバキア語、スロベニア語、スペイン語、スウェーデン語の計23の言語である。原則として各加盟国の公用語を欧州連合の公用語としているが、ルクセンブルクの公用語の1つであるルクセンブルク語と、キプロスの公用語の1つであるトルコ語は含まれていない。すべての欧州連合の公式文書はこの23の公用語に翻訳されている。また加盟国が増えると公用語も増えることがある。欧州連合は加盟国の拡大を目指しているものの、それに伴う公用語の増大により相互翻訳作業は級数的に増大し、微妙な翻訳表現の違いも問題化している。
ノルウェー 公用語はノルウェー語である。ノルウェー語には、オスロ周辺の方言をもととしてデンマーク語の強い影響を受けたブークモール（書物の言葉）、および、デンマーク色を排しノルウェー各地域の方言をもとに言語の「純化」を行い人工的に作られたニーノシュク（新しいノルウェー語）の2種類がある。どちらも公用語として制定されているが、実際に広く話され理解されている言語の9割近くがブークモールである。また、公式にはニーノシュクの使用人口が1割以上居ることになっているが、実際には彼らは各地のランスモール（土着の言葉）の話者であり、彼らを総称して「ニーノシュク話者」とされているというのが実態に近い。人工言語としてのニーノシュクを用いる話者は少なく、伝統的な共通語・権威語であるブークモールや外国語を使わずに地域をまたがるコミュニケーションを行うのは困難であると言われる。
グリーンランド語 2009年6月以前には、グリーンランド語はグリーンランドにおける公用語としての地位をデンマーク語と分かちあっていた。この時点以来、グリーンランド語は単独の公用語となっている。このことによってグリーンランド語はアメリカ先住民諸語のなかで、準独立国 (semi-independent country) の単独の公用語として法によって認められているただひとつの例となっている。それにもかかわらず、グリーンランド語はいまだに国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の危機言語レッドブックによって「脆弱 (vulnerable)」な状態と評価されている。グリーンランドの識字率は100%である。西グリーンランド語の標準が支配的になっていくにつれて、ユネスコの報告はその他の方言を危機とラベルづけするようになり、現在では法令が東部グリーンランド方言を保護しているとみなされている。
イヌイット 各国の公用語の英語、フランス語、デンマーク語も広まりつつある。
ノルウェー語 こうした歴史的背景から、ノルウェー語にはブークモール ( 「書籍語」) 、ニーノシュク (「新ノルウェー語」) の2種があり、双方がノルウェーの公用語に なっている。ブークモールはデンマーク語とあまり変わらない穏健派、ニーノシュクはデンマーク語の影響を受ける前の「本来の」ノルウェー語を取り戻そうという急進派である。公文書や放送では双方が使われ、また政府機関は双方を等しく受け入れなければならない。しかし民間での出版では 98% がブークモール、ニーノシュクは 2%である。
アイスランド アイスランド語が公用語であり、アイスランド語が話されている。一方で、英語とデンマーク語を小学校から習うため、国民の大半はトライリンガルである。また、識字率が99%以上と高水準である。
ドイツ ドイツ語は、ドイツの公用語であり支配的な言語である。ドイツ語は欧州連合の23の公用語の一つであり、欧州委員会の三つのの一つである。ドイツで公認されている少数言語は、デンマーク語、低地ドイツ語、ソルブ語、ロマ語、そしてフリジア語であり、正式にヨーロッパ地方言語・少数言語憲章（ECRML）により保護されている。移民の間で最も使用される言語はトルコ語、クルド語、ポーランド語、バルカン系諸言語、およびロシア語である。ドイツ国民の67%が2つ以上の言語を話し、27%は3つ以上の言語を話す。
デンマークのユーロビジョン・ソング・コンテスト 1997年大会での再度の低順位によって、1998年もデンマークは大会への参加ができなかった。参加曲の歌詞は自国の公用語に限るという言語規定が廃止された後の1999年大会では、デンマークは復活を果たし、とは楽曲「」を歌い8位となった。
フェロー語 フェロー語（フェローご、"føroyskt mál"）とは、フェロー諸島の唯一の公用語。使用人口はフェロー諸島内で50,000人弱で、デンマーク本土などにも話者がいる。
アメリカ領ヴァージン諸島 公用語は英語だが、パトワも話す。プエルトリコやデンマークの訛りが強い。
欧州連合の言語 EU公用語の多くはインド・ヨーロッパ語族のゲルマン、ロマンス、スラヴの3つの語派に属している。ゲルマン語派に含まれるのはデンマーク語、オランダ語、英語、ドイツ語、スウェーデン語があり、EUの中部、北部において広く使用されている。ロマンス語派に含まれるのはフランス語、イタリア語、ポルトガル語、ルーマニア語、スペイン語であり、主に西部や南部で使用されている。スラブ語派に含まれるのはブルガリア語、チェコ語、ポーランド語、スロバキア語、スロベニア語、クロアチア語で、EUの東部で見られる。バルト語派にはラトビア語とリトアニア語が、ケルト語派にはアイルランド語がそれぞれあり、ギリシャ語はそれ自身がインド・ヨーロッパ語族の単独の語派のひとつ（ギリシャ語派）となっている。インド・ヨーロッパ語族以外のものとしてエストニア語、フィンランド語、ハンガリー語がウラル語族のフィン・ウゴル語派に属し、マルタ語はEUの公用語の地位にある中で唯一アフロ・アジア語族のセム語派に属している。ほぼすべてのEU公用語はラテン文字で表記されるが、例外としてギリシャ文字を使用するギリシャ語とキリル文字を使用するブルガリア語がある。
デンマーク語 現在のスウェーデン公用語との差異はそれほど大きなものではなく両国語話者間でかなりの程度意思疎通ができるが、正書法、音韻、動詞の活用、数詞等に重要な相違があるので注意を要する。
スウェーデン 2009年7月からスウェーデン語 (svenska) が正式な公用語に制定された。そのほか、フィンランド語、メアンキエリ、ロマ語、サーミ語、イディッシュ語を話す者も少数いる。スウェーデン語は隣国のノルウェー語、デンマーク語と類縁関係（ゲルマン諸語）にあり、スウェーデン語話者とノルウェー語話者は相互に意思疎通ができる会話程度は可能であると言われる。
言語戦争 ノルウェーの公用語はノルウェー語であるが、書き言葉（文語）には「ブークモール」と「ニーノシュク（ニューノルスク）」の2つが存在する（詳細はノルウェー語の項を参照）。前者は範としたデンマーク語に近い表記をとるのに対して、後者はそれとはかなり異なっている。公的には両者は平等であるが、現実的にはブークモールが優勢で、外国人が学習するのも通常はブークモールである。
ニーノシュク イーヴァル・オーセンの始めた言文一致運動に由来し、ノルウェー各地で話されている方言を文語に採用したものであり（ブークモールはデンマーク語の文語をノルウェー式にしたものである）、以前はそれぞれ「ランスモール」（landsmål, 土語、田舎の言葉の意）、「リクスモール」（riksmål, 国語、公用語の意） と呼ばれていたが、両者を指す概念として1929年からニーノシュクと称された。言語としてのニーノシュク（リクスモール）は、それまで複数あったノルウェー語の諸方言（ランスモール）を無理に統合して人工的に作ったものであるため、「公用語」でありながらノルウェー人の誰も理解出来ないと揶揄されている。一方、ランスモールの話者は人口の10～15%ほど存在しているとされるが、ノルウェーは方言の違いが大きいため、各方言間による意志の疎通は困難である。そのため、伝統的な権威ある共通語としてはブークモールが広く用いられており、また大都市部を中心に英語に習熟しているノルウェー人も少なくない。
赤道ギニア 高温多湿の熱帯性気候。首都であるマラボはビオコ島にある。大陸部分に海外領土でない領土を持ち、首都が島にある国は赤道ギニアとデンマークのみである（海外領土も含める場合はほかにジブラルタルを領有するイギリスがある）。ポルトガル語公用語アフリカ諸国及びフランコフォニー国際機関に加盟している。
イヌイット語 話者はグリーンランドで5万人、カナダで3万人、アラスカで3000人、ロシアで数百人、ほかにデンマーク本国など、全世界で9万人ほどと見積もられている。アラスカ・エスキモーでもイヌイット語を話さなくなった人が多く、ロシアではさらに減少しつつあり消滅が危惧される。上記のようにグリーンランドとカナダでは一部方言が公用語とされ、部族単位で教育も行われている。
公用語 ケニアではスワヒリ語と英語、フィリピンではタガログ語を基本とするフィリピン語と英語が公用語になっており、これらはそれぞれ義務教育によって全国で教育されている。また、これらの国には非常に多くの地方言語が存在することから、地方の言語、多数部族言語の公用語、旧宗主国言語の公用語と合わせると、多くの少数民族は3つの言語を使用することになる。ただし公用語化されない地方の言語には文字がないことが多く、公用語の普及と共にそのほとんどが消滅していく傾向にある。
公用語 例えば、ベルギーではフランス語・オランダ語（フラマン語）・ドイツ語、スイスではドイツ語・フランス語・イタリア語・ロマンシュ語、アイルランドではアイルランド語・英語、フィンランドではフィンランド語・スウェーデン語を公用語としている。スペインでは、国全体の公用語であるカスティーリャ語（スペイン語）のほかに、自治州憲章によってカタルーニャ語（バレンシア語）、バスク語、ガリシア語がそれぞれの地方公用語に制定されている。カナダでは英語とフランス語を公用語としている。それぞれの国内では全ての公用語で情報が行き渡るようになっている。例えば、国内で生産されるお菓子の内容表示や道路標識なども複数言語による併記となっており、教育やマスコミなどにおいてもその使用が保証されている。
フランス語 フランス語の母語話者が大きな勢力を持つのは上記地域に限られるが、そのほかの地域においてもかつてフランスが広大なフランス植民地帝国を持っていた関係で、旧植民地においてフランス語を公用語とする国々は数多く、29カ国において公用語の地位を占めている。最もフランス語が公用語化されている地域はアフリカであり、旧フランス領地域においては、セネガル、ギニア、マリ、コートジボワール、ブルキナファソ、トーゴ、ベナン、ニジェール、チャド、中央アフリカ、カメルーン、ガボン、コンゴ共和国、コモロ、マダガスカル、ジブチにおいてフランス語は公用語となっている。旧フランス領のほか、同じくフランス語を公用語とするベルギーの植民地であったコンゴ民主共和国およびブルンジもフランス語を公用語とする。一方、旧フランス領においても北アフリカに属するモーリタニア、モロッコ、アルジェリア、チュニジアにおいてはフランス語は公用語となっていない。これは、これらの国々の人口の大部分を占めるアラブ人の母語であるアラビア語も大言語であり公用語化に耐えうる言語であったため、独立後急速にアラビア語への公用語の切り替えが行われたためである。ただしこれらの国々においても、特にエリート層はフランス語を自由に使いこなせるものが多く、準公用語や文化言語として広く国内で通用する。特にアルジェリアでは、1200万人前後がフランス語を常用する（も参照）。また、旧ベルギー領であるルワンダは長らくフランス語を公用語としていたものの、ルワンダ虐殺の発生後フランスとの関係が急速に悪化し、2009年には英語を公用語に追加して以降教育言語を英語に変更するなど急速に英語の公用語化を進めている。また、セーシェルやモーリシャスはナポレオン戦争以後イギリス領となっていたものの、それ以前はフランス領であり、その時代に入植した人々がその後も残留したため、社会の指導層はフランス語話者が占めており、両国とも共通語はフランス語となっている。また、国内で最も通用する言語も それぞれフランス語系のクレオール言語であるセーシェル・クレオール語とモーリシャス・クレオール語である。このほか、フランスの海外県であるマヨット及びレユニオンもフランス語を公用語としており、レユニオンは日常語もフランス語系のクレオール言語であるレユニオン・クレオール語となっている。
公用語 ヨーロッパには複数の公用語を持つ国がある。国全体で、2つ以上の公用語が認められている場合もあれば、特定の地方で国家全体の公用語以外の言語、つまり地方の公用語が定められている場合もある。
公用語 一方、国内に複数の言語の話者がいるにもかかわらず、公用語を正式に指定することなく、政治的、社会的な上層階級の間で話されている言語が事実上の公用語になっている場合もある。アメリカ合衆国における英語がこれにあたる。しかし、州レベルでは、2004年現在、全50州中27州が法律で英語を公用語と定めている。この中には、英語だけを公用語とする州もあれば、英語と他の1つの言語を公用語とする州もある。なお、連邦最高裁は英語だけを公用語と定めていたアリゾナ州の法律について、1998年4月に違憲判決を下している。
欧州連合の言語 さらにすべての加盟国の言語がEUの公用語となってはおらず、たとえばルクセンブルクでは1984年にルクセンブルク語が公用語となり、キプロスではトルコ語が公用語となるが、いずれもEUの公用語にはなっていない。
アラビア語 英国委任統治領時代のパレスチナにおいては、英語、アラビア語、ならびにヘブライ語の3か国語が公用語とされ、当時のパレスチナにおける通貨や切手などは左記の3か国語で記載されていた。そして、1948年のイスラエル建国後は、アラビア語とヘブライ語のみがイスラエルの公用語とされ、英語は公用語ではなくなった。しかしながら、ユダヤ系イスラエル人の児童や生徒を対象とした初等教育ならびに中等教育機関においては、公用語であるアラビア語よりも公用語ではない英語の教育を重視している。しかし、アラブ系イスラエル人の児童や生徒を対象とした初等教育ならびに中等教育機関においては、ユダヤ系イスラエル人よりもアラビア語やアラブ文学などに割り当てられる時間数が多い。また、イスラエルにおける雇用条件において、多くの場合は「ヘブライ語と英語が話せること」が語学的な条件として課されており、公用語であるアラビア語は全く理解できなくても、イスラエル社会においては特に問題視されない。それ故、イスラエルにおけるアラビア語は、公式には公用語であるにもかかわらず、事実上はアラブ系イスラエル人というマイノリティのみが用いる言語になっている。イスラエルのアラブ人のかなりが、アラビア語のほかにヘブライ語も使用することができる。また、現在のイスラエルにおける通貨や切手などは、ヘブライ語、アラビア語、ならびに、英語の3か国語で記載される。このような状況は建国以来70年近く続いてきたが、ベンヤミン・ネタニヤフ政権は2017年5月7日にアラビア語を公用語から外して国語へと格下げし、ヘブライ語のみを公用語とする閣議決定を行った。この閣議決定に対し、同国のアラブ人政党からは強い反発が起こった。
多言語 ちなみに、一言語のみ習得している者はモノリンガル（）、二言語の環境で育ち、その両言語において年齢に応じたレベルに達していない者はセミリンガルと呼ばれる。近年は、セミリンガルという言葉が否定的だという意見が増え、ダブル・リミテッドという名称が広まりつつある。ダブル・リミテッドは、日本においては帰国子女や日本に住む外国人児童の間に散見されるため、とくに教育関係者の懸案事項となっており、言語学や教育学の専門家による研究が広く行われている。言語獲得は環境および年齢差・個人差が大きい上に、日常会話能力（BICS）はバイリンガルであっても、抽象思考や学習のための言語能力（CALP）がダブル・リミテッドの状態にあり教科学習に支障をきたす者もいる。何をもってバイリンガル、何をもってダブル・リミテッドと判断するのかは未だ曖昧である。
アフリカでは、大多数の国々が2つ以上の公用語を有する。この他、公用語ではないが、多種多様な言語が用いられている国や地域がいくつもある。
イギリス連邦 モザンビーク（旧ポルトガル領、公用語はポルトガル語）を除くほとんどの国では、英語を公用語かそれに準じる言語としている。ルワンダはベルギー統治時代以降、ベルギーの主要公用語であったフランス語を第二公用語としてきたが、親仏（および旧フランス植民地）的な政府が打倒されたルワンダ紛争後は、英語が公用語に追加された。
公用語 国だけでなく国際連合や欧州連合 (EU) などでも公用語は指定されている（国際機関の公用語の一覧）。国連の公用語は英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語、アラビア語の6つである。これらは、第二次世界大戦のいわゆる戦勝国であるアメリカ・イギリス・フランス・ソビエト連邦・中国（当時は中華民国）の公用語に、多くの国で話されているスペイン語（スペイン本国に加えて、ブラジルを除くラテンアメリカ諸国における共通言語となっている）とアラビア語（中東と北アフリカにおける共通言語）を加えたものである。
欧州連合の言語 EUからのイギリス離脱を受けて、英語が公用語から外される可能性があるとされている。イギリスの他には加盟国ではマルタとアイルランドにおいて英語が公用語に規定されている国となっている。しかし、アイルランドではアイルランド語、マルタではマルタ語が第一公用語として制定されており、EUはその国が通達した第一言語のみを公用語とするという規定通りにいくと、イギリスのEU離脱により英語が公用語から除外されることになる。マルタにおいてはマルタ語が97%の母語であるが、アイルランドにおいては殆どの国民がEUに第一言語として通達されたアイルランド語ではなく英語を日常生活で使用している事や、英語は既にフランス語、ドイツ語と並ぶEUの作業言語となっているために、英語が公用語から除外された場合は問題となる可能性がある。
アラビア語 アラビア語は世界で4番目の話者人口を持ち、さらにその話者が一地方に集住しているため、言語として大きな影響力を持つ。このため、アラビア語は多くの国際機関において公用語とされている。なかでもアラブ連盟はアラブ人国家の地域協力機構であるため、アラビア語は唯一の公用語となっている。イスラム協力機構も、イスラム教の典礼用言語がアラビア語でありイスラム教圏のほとんどにアラビア語が広まっているためにアラビア語の影響力は大きく、英語、フランス語とともに公用語の一つとなっている。アフリカ連合においても、大陸北部を中心にアラビア語諸国は一大勢力を保っているため、英語、フランス語、ポルトガル語、スワヒリ語とともに公用語とされている。アラビア語使用諸国は数も多くひとつの文明圏を形成しているため、国際連合においても1973年にアラビア語は公用語に追加され、英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語とともに6つの公用語のひとつとされている。
グリーンランド語 グリーンランド語はグリーンランドで約5万7千人のカラーリット（グリーンランドに住むイヌイット）によって話されているエスキモー・アレウト語族の一言語である。イヌクティトゥット語などのカナダのイヌイット語と密接な関係がある。主たる方言であるカラーリット語（西グリーンランド語）は2009年6月以来グリーンランド自治領の公用語となっているが、これは植民者の言語であるデンマーク語に対抗してグリーンランド語を強化すべくグリーンランド政府 (Naalakkersuisut) によって行われた運動である。第2位の方言はトゥヌミート語 (Tunumiit oraasiat) ないし東グリーンランド語である。グリーンランドのトゥーレのイヌイット語であるイヌクトゥン語 (Inuktun) もしくは極地エスキモー語 (Polar Eskimo) は最近の到来でありイヌクティトゥット語の一方言である。
モルドバ モルドバ共和国としての公用語はルーマニア語のみである。2013年の憲法改正により、公用語はモルドバ語からルーマニア語へと変わった。2018年6月、ロシア語を国内共通語と規定してきた法律が失効した。一方、沿ドニエストル共和国支配地域の公用語はモルドバ語、ロシア語、ウクライナ語が、ガガウズ自治区ではガガウス語、ロシア語、ルーマニア語が公用語に指定されている。
言語 なお、使用する文字は同言語かどうかの判断基準としてはあまり用いられない。言語は基本的にどの文字においても表記可能なものであり、ある言語が使用する文字を変更することや二種以上の文字を併用することは珍しいことではなく、また文法などに文字はさほど影響を与えないためである。（たとえば日本語をアルファベットのみで表記したとしても、それは単に「アルファベットで書かれた日本語」に過ぎず、何か日本語以外の別の言語に変化するわけではない）。上記のセルビア・クロアチア語においてはクロアチアが主にラテン文字を、セルビアが主にキリル文字を用いていたが、ユーゴスラビア紛争において両国間の仲が極度に悪化するまでは同一言語として扱われていたし、デーヴァナーガリー文字を用いるインドの公用語であるヒンディー語とウルドゥー文字を用いるパキスタンの公用語であるウルドゥー語も、ヒンドゥスターニー語として同一言語または方言連続体として扱われることがある。
ラテンアメリカ人 ペルーでは、スペイン語やその他の先住民言語と並んでケチュア語が公用語となっている。エクアドルでは、正式に決定されているわけではないが、ケチュア語とは関連が深く、国の憲法のもとで先住民たちが使用する言語であるとされている。しかし、ケチュア語はエクアドルの中でも高地のいくつかの集団によってのみ使用されているだけである。ボリビアでは、アイマラ語、ケチュア語、グアラニー語がスペイン語と並んで公用語とされている。スペイン語と並んで、グアラニー語はパラグアイの公用語となっており、パラグアイの人々のほとんどが話す（ほとんどの場合バイリンガルとして）。さらにグアラニー語はアルゼンチンのコリエンテス州でもスペイン語と並んで使用される。ニカラグアでは、スペイン語が公用語であるが、カリブ海岸の地方では英語と、ミスキート語、"Sumo"語、ラマ語（Rama）などの先住民言語も公用語である。コロンビアでは、その人口は総人口の1％にも満たないにも関わらず、そこで暮らす先住民族の言語すべてを公用語として採用している。ナワトル語はメキシコの先住民が話す62の先住民言語の一つであるが、それは特に政府によってスペイン語と並ぶ「国家の言語」として正式に明言されている。
アラビア語 アラビア語を公用語としている国家のうち、アラブ首長国連邦、イエメン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、バーレーン、パレスチナ、ヨルダン、レバノン、エジプト、リビア、チュニジアにおいては国民のほとんどがアラブ人で構成されており、公用語としてのフスハーと日常語としてのアーンミーヤのみを使用している。これはイスラム教徒以外のアラブ人も同様で、たとえばレバノンにはマロン派などのキリスト教徒も多数存在するが、民族的にはアラブ人であるためそのほとんどはフスハーとアラビア語レバノン方言を話す。アルジェリアにおいては国民の大半がアラビア語を話すものの、カビール語などのベルベル語諸語話者も存在する。ただし同国の公用語はアラビア語のみとなっている。アラブ人多数の上でベルベル人がかなりの数存在するのは隣国のモロッコにおいても同様であるが、モロッコでは公用語はアラビア語とベルベル語の2言語体制となっている。イラクにおいては北部にクルド人が居住しているためにクルド語も公用語となっているが、アラビア語話者は多数派を占めている。モーリタニアはアラビア語を使用するムーア人が多数を占め、アラビア語が公用語となっているが、南部を中心にアラビア語を使用しない黒人も多く、また旧フランス領だったためフランス語の影響力も強い。スーダンもアラブ系が多数を占めるものの、西部のフール人などのようにアラビア語を使用しない民族も多く存在し、紛争が絶えない。公用語はアラビア語と英語の二言語使用となっている。
インドの公用語の一覧 憲法の制定当初の規定では、英語は、1965年には（ヒンディー語と並ぶ）公用語であることをやめることになっていた。しかし、ヒンディー語の使用率の低い、タミル・ナードゥ州などの幾つかの州が反対するため、1963年の公用語法によって、英語は公用語としての地位を保ちつづけることになった。
カリフォルニア州 選挙公報、確定申告など公的文書にもスペイン語表記があるため、連邦や州の公用語だと誤解しがちである。アメリカ合衆国に公用語はない。一方、約30州が州の公用語を定めており、カリフォルニア州では1986年の州法改定で、共通語であり公用語であるのは英語である旨を明文化している。
英語を公用語としている国の一覧 以下のリストは、英語を公用語としている (英語が公用語のひとつである) 独立国と非独立地域の一覧である。2014年現在、58の国と21の地域が英語を公用語としている。
マケドニア共和国 住民が母語としている言語はマケドニア語（公用語）が68%、アルバニア語が25%、トルコ語が3%、セルビア・クロアチア語が2%、その他が2%である。マケドニア語は憲法により公用語とされている一方で、地方自治体（オプシュティナ）において話者人口が2割を超える言語は、マケドニア語とともにその自治体の公用語とされる。この規定により、自治体によってはアルバニア語、トルコ語、ロマ語、アルーマニア語、セルビア語がマケドニア語とともに公用語に指定されている。マケドニア語のほか、少数言語話者が母語で教育を受ける機会が保障されており、アルバニア語やトルコ語による教育も行われている。
国際連合 国連事務局の作業言語は、英語とフランス語である。実質的には英語が使用されることが多い。国連の公用語は、英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語、アラビア語の6言語である。公式文書と公式会合での発言は、最小限これらの公用語に翻訳される。国連発足時からの公用語は、現在の言語よりアラビア語を除いた5言語であった。アラビア語が公用語に追加されたのは、1973年の第30回総会においてである。
グリーンランド デンマークによる植民地支配が長く続いたが、1979年5月に自治政府が発足し高度な自治権を獲得した。2008年11月、グリーンランドで自治拡大を問う住民投票が行われた。開票の結果、賛成75.54%、反対23.57%で承認された。投票率は71.96%だった。エノクセン首相は「遠くない将来に完全独立が実現することを望む」と語った。これにより公用語をグリーンランド語と明記し、警察と司法、沿岸警備などの権限が中央政府から自治政府に移譲されることとなった。また、これまで本国と二分していた地下資源収入について、7500万デンマーク・クローネまでを自治政府の取り分として、残りの超過分を本国と折半することが盛り込まれている。2009年6月21日に施行された。
モルドバ語 ソ連でペレストロイカが開始されるとモルドバでも民族主義運動が高まり、1989年にモルドバ語をルーマニア語と同じラテン文字の表記に戻し、公用語にすることが定められた。1991年にモルドバ共和国が独立を達成すると、改めて憲法に公用語と明記されるに至る。1996年には言語名をモルドバ語からルーマニア語に改める案が議会に提出されるが、否決された。しかし2013年にはモルドバのが、公用語を「ルーマニア語」と規定した。そのため、現在「モルドバ語」はモルドバの公用語ではない。
メディア語 メディア人の存在は紀元前9世紀には知られ、その言語はおそらくメディア王国の公用語であったと思われるが、資料は何も残っていない。古代ペルシア語中にメディア語からの大量の借用語があり、それによって知られる。また、ペルシア人の固有名詞はエラム語では古代ペルシア語形で記されるのに対し、アッカド語碑文ではメディア語形で記される。音韻的には古代ペルシア語と異なり、古代アヴェスター語に近い。
エチオピア エチオピアの言語はアフロ・アジア語族（セム語派、オモ語派、クシ語派）が主であるが、ナイル・サハラ語族も話されている。憲法では「公用語は存在しないが（すべての言語が平等である）、連邦政府の使用言語はアムハラ語」と定められている。そのためアムハラ語が事実上の公用語であり、教育・政府機関などで共通語として全土で広く使用される。それとは別に各州は州の公用語を定めることも憲法で認められており、アムハラ語、オロモ語、ソマリ語、ティグリニャ語、アファル語が各州の公用語となっている他にシダモ語、ウォライタ語、、、などが使われている。独自文章語としてゲエズ語も存在する。
デラウェア州 英語を公用語とするために州議会の下院と上院に議案が何度か提出されてきたが、一度も成案になっていない。
欧州連合の言語 EUの公用語の数よりも加盟国の数のほうが多いのはいくつかの言語が2つ以上の国で使われているためである。つまりオランダ語はオランダとベルギーで、フランス語はフランス、ベルギーとルクセンブルクで、ドイツ語はドイツ、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルクで、ギリシャ語はギリシャとキプロスで公用語とされている。また英語はイギリス、アイルランド、マルタで、スウェーデン語はスウェーデンとフィンランドでも使われている。しかし、同時にアイルランドではアイルランド語が、マルタではマルタ語が、フィンランドではフィンランド語が公用語となっており、各国の言語に対する加盟国内の全体的な比率は関係なくEUの公用語となっている。
スペイン語 南北アメリカ大陸では、メキシコ以南の21の国・地域のうち16か国がスペイン語を公用語としており、先住民族を含め、人口の大半がスペイン語を話す。加えて、英語を唯一の公用語とするベリーズにおいても最も話されている言語はスペイン語である。カリブ海地域（西インド諸島）でスペイン語を公用語としているのはキューバ、ドミニカ共和国、プエルトリコだが、人口では過半数を占める。これら、メキシコ以南のスペイン語圏と、ポルトガル語を公用語とするブラジル、場合によってはハイチなどのフランス語圏の国・地域を総称してラテンアメリカと呼ぶ。
フィンランドの人口統計 フィンランド語とスウェーデン語が公用語として定められている。スウェーデン語はスウェーデン語を話す人口が多い地方自治体では自治体の公用語になっていることもある。サーミ3言語（北部サーミ語、イナリ・サーミ語、スコルト・サーミ語）はラップランドのいくつかの自治体で公用語になっている。
ヘブライ語 21世紀初頭において、ヘブライ語話者が多数を占める国家はイスラエル一国のみである。イスラエルにおいてヘブライ語はアラビア語とともに公用語の地位にあるが、同国内におけるユダヤ人とアラブ人の人口及び政治的・経済的影響力の差によって、ヘブライ語の影響力の方が強く、事実上唯一の公用語の地位を占めている状況にある。さらにベンヤミン・ネタニヤフ政権は2017年5月7日にアラビア語を公用語から外して国語へと格下げし、ヘブライ語のみを公用語とする閣議決定を行った。
ナバラ州 スペイン語はナバラ州を含むスペイン全土の公用語であるが、ナバラ州のバスク語が話される地域ではバスク語も公用語の地位を得ている。1986年には、ナバラ州を言語によって3領域に分割する法律が制定された。バスク語が普及している「バスク語圏」では、スペイン語に加えてバスク語も公用語とされている。「混合圏」と「非バスク語圏」（スペイン語圏）では段階的にバスク語の公的認知が弱められており、「混合圏」でもバスク語は公用語の地位を得ているものの、「非バスク語圏」では公用語とされていない。北部の山岳地帯はバスク語話者率が高く、南部の平地は早い時期からの異民族の侵入によってバスク語話者率が低い。ナバラ州におけるバスク語話者人口の約半数がパンプローナに集中しているが、これはパンプローナの絶対的な人口の多さによるものであり、パンプローナのバスク語話者率は約20%にすぎない。
インドの公用語の一覧 各州政府は必ずしもこれらの言語からのみ行政上の公用言語を採択できるわけでもなく、また連邦政府と州政府のあいだの行政手続きや、連邦政府公務員の採用試験などの場面において使用されるのは、連邦公用語のヒンディー語（および英語）であり、この22言語と公用語との直接的関連はない。
言語戦争 ベルギーには、北部のフランデレン地域にオランダ語（フラマン語）を話すフランデレン人、南部のワロン地域にフランス語（公用語、会話言語としてはフランス語の一方言とされるワロン語）を話すワロン人が在住している。人口はフランデレン人の方が多いが、ベルギーが独立を果たした19世紀にはフランス語が権威ある国際語・文明語だと見なされており、指導者層も皆フランス語の話者であった。そのため、フランス語のみが公用語とされてきた。しかし20世紀に入ると、オランダ語（フラマン語）の地位向上が図られ、第二次世界大戦後は両地域を分ける「言語境界線」が公式に設定され、フランデレン地方ではオランダ語が公用語となった。ただし首都ブリュッセルはフランデレン地域にありながらオランダ語とフランス語を公用語としている。またワロン地域の東端（ドイツ国境付近）には、少数のドイツ語話者がおり、そこではドイツ語を公用語としている。
赤道ギニア 長くスペインの植民地であった為、言語はアフリカ大陸で唯一スペイン語を公用語としている。また第二公用語としてフランス語も導入している。現地語であるファン語やは主要言語である。また、ポルトガル語諸国共同体にもオブザーバーとして参加し、ポルトガル語も第三公用語としている。
バレンシア (スペイン) スペインの国家公用語はスペイン語であり、バレンシア州の自治州公用語はバレンシア語であるため、バレンシア市の公用語はスペイン語とバレンシア語の2言語である。バレンシア語が独立した言語であるか、カタルーニャ語の方言であるかは、長らく議論の対象となっている。バレンシアはバルセロナに次いでカタルーニャ語圏第2の大都市である。
アラビア語 アラビア語を公用語としている国家は増加傾向にある。これは、かつてイギリスやフランスの植民地だったアラブ人国家が独立したのち、公用語を英語やフランス語からアラビア語に変更する傾向が強いためである。特にアフリカにおいては、アラビア語圏以外のほとんどの新独立国が旧宗主国の公用語をそのまま使用し続けているのと明確な対比をなしている。こうした公用語の切り替えはアラブ人国家すべてで行われたものの、その深度や速度については国によって違いがみられた。旧英領諸国においてはほとんどの国で公用語のアラビア語切り替えが行われたものの、旧フランス領諸国においてはモロッコやモーリタニアのように公用語をフランス語とアラビア語の2言語とする国家がいくつか存在し、アルジェリアのように積極的に言語切り替えが行われた国との差異が目立った。またアルジェリアにおいても、教育課程のアラビア語化は進んだものの官僚など政府の指導層がフランス語話者によって占められている状況を打破することはできなかった。アラビア語教育によって大衆のアラビア語化は進んだものの、エリート層はフランス語話者のままだったため、この二言語の話者間に階層的な対立が生じた。さらにアルジェリアにおけるアラビア語化はイスラム主義と結びついていたために、イスラム主義の台頭を招き、1990年代のアルジェリア内戦へとつながっていくこととなった。
ラドニア 公用語は「ラドニア語」であり、以下のたった2つの単語からなる。この2つで全ての言語の全ての言葉を表すことができる。また、他にラテン語、英語、スウェーデン語、ノルウェー語、デンマーク語、スペイン語、ドイツ語、フランス語も公式に認められている。ラドニア政府は、女王と大統領が共同で指揮している。大統領と副大統領は3年に一度選ばれるが、女王は一旦王位に就くと、生涯君臨し続ける。現在の大統領はChristopher Matheossで、副大統領はOsborne Wrigley-Pimley-McKerr III中佐である。任期は2016年まで。建国者ヴィルクスは国務長官で、新たな市民権の申込みの処理、ラドニアのオンラインの新聞への写真やニュースの掲載など、日々のミクロネーションの業務の多くを行ったり監督したりしている。閣僚らは、インターネットで議論への参加、提案についての票決をしている。
スペイン語 スペイン語は国連の6つの公用語（他は英語、フランス語、ロシア語、中国語、アラビア語）の一つであり、スペインを始め、ブラジルを除く中南米18か国、北米1か国、アフリカ1か国、計20か国における公用語である。スペイン語が公用語である国・地域は以下の通り。
マダガスカル 1992年憲法には公用語についての言及はないが、マダガスカル語は国語として認知されている。にもかかわらず、多くの文献にマダガスカル語及びフランス語が公用語であると記載され続けているため、ある市民が2000年4月に、フランス語のみによる公用文書の発行は違憲であるとする訴訟手続きを国家に対して行った。高等憲法裁判所は判決の中で、言語に関する法律が存在しない現状においては、フランス語が今なお公用語の側面を有する旨、判示した。
フランス語 オセアニアにおいては、かつてイギリスとフランスの共同統治領であったバヌアツがフランス語を公用語のひとつとしている。また、フランスの海外領であるニューカレドニアおよびフランス領ポリネシア（タヒチ島など）、ウォリス・フツナもフランス語を公用語としている。アジアにおいては旧フランス領であるベトナム、ラオス、カンボジアの3国において公用語が現地語化されてフランス語がほぼ通用しなくなっているが、わずかにレバノンにおいてはやや通用し、準公用語的な扱いを受けている。
各国の公用語の一覧 各国の公用語の一覧は、国ごとの公用語をまとめた一覧。他33言語
ポルトガル語公用語アフリカ諸国 ポルトガル語公用語アフリカ諸国（、）は、ポルトガル語を公用語とするアフリカ諸国、つまりアンゴラ、カーボベルデ、ギニアビサウ、モザンビーク、サントメ・プリンシペからなる、アフリカの5ヶ国のグループである。これら諸国はポルトガル語諸国共同体 (CPLP) にも加盟している。英語では（ポルトガル語話者アフリカ諸国）と訳される。
ルーム・セルジューク朝 宮廷、官庁ではペルシア語が公用語として使われ、文章の作成には主にアラビア語が用いられた。1277年にクーデターによって成立したスィヤーヴシュの短期政権ではテュルク語が公用語に定められ、これがアナトリア半島の国家で最初にテュルク語が公用語に定められた最初の例となる。歴史書、文学作品は公用語であるペルシア語かアラビア語で書かれた物がほとんどで、テュルク系の言語で書かれた書物は少なかった。テュルク系の言語による文学活動としては、オザン（民衆詩人）が集会などで披露していた、コプーズという弦楽器を使って民族的英雄の活躍を詠う叙事詩を挙げられる。
マラビ帝国 なお、マラビ族 (Maravi) は、マラウイ、ザンビア、ジンバブエ、モザンビークにおける複数の部族 (black tribes) の総称でもある。現在のマラビ族はチェワ語（マラウイの公用語）のほか、複数の通用語を用いている。すなわち、モザンビークでの公用語はポルトガル語であり、マラウイ、ザンビア、ジンバブエでの公用語は英語である。
南アメリカ 南アメリカ人の約50%を占めるブラジルではポルトガル語が公用語であり、ほぼ全ての国民にとって母語でもある。その他のほとんどの国でスペイン語が公用語であり（とはいっても、下記の通りスペイン語を母語としない者も少なくないが）、スリナムではオランダ語、フランス海外領土のギアナがフランス語、ガイアナでは英語が公用語となっている。
欧州連合の言語 アイルランド語はEUの公用語の1つとなったのは2007年1月1日以降であるが、アイルランド語はアイルランドの第1公用語であり、北アイルランドでも少数言語となっている。1973年アイルランドはEECに加盟したが、それ以来EUの諸条約ではアイルランド語を公用語と同じように扱い、正式に条約において使用される言語として認証された。またEUの機関に対してもアイルランド語を使用することができるようになった。2005年6月13日、ルクセンブルクにおいて第2667回欧州連合理事会の総務・対外関係理事会における全会一致での決定を受けて、アイルランド語がEUの21番目の公用語とされることが発表された。ただし特例が規定され、他の公用語とは違ってすべての文書がアイルランド語に翻訳されないとされた 。しかしながらこの決定により欧州議会と欧州連合理事会で承認された法令はアイルランド語に翻訳され、またアイルランド語から翻訳された文書は欧州議会の総会や欧州連合理事会の会合において用いることができるようになった。なおこの規定は2007年1月1日より効力を発するようになった。アイルランド語をEUの公用語として翻訳や文書の発行にかかる費用は年350万ユーロ程度と見込まれている。この規定は発効から4年以内に見直され、その後も5年ごとに再検討される。
マダガスカル 2007年憲法においては、マダガスカル語が国語の地位を保っている一方で、公用語概念が再導入され、マダガスカル語、フランス語、英語の3言語が公用語と規定された。その後、2010年11月に実施された憲法に関する国民投票の結果、英語を公用語とする旨の規定は憲法から削除された。しかしながら、暫定政府により実施されたこの国民投票には透明性が欠けており投票から疎外された者もいるとして、国民投票の結果及びこれに基づく政府の公用語及び国語政策を認めない政治勢力もある。
フランス語を公用語としている国の一覧 これはフランス語を公用語とする国の一覧である。これらの国の大半はフランス語のみを公用語とするものではなく、人口がフランス語話者人口をそのまま意味しない。
ヒンディー語 インドでは、憲法の351条でヒンディー語の普及を連邦の義務としており、連邦の公用語をヒンディー語に統一する運動を進めているが、とくに南部のドラヴィダ語圏で反対が強く、反対運動にともない死者を出す騒動も発生した。このため 1963年の公用語法で、英語も公用語として使われ続けることになった。
公用語 アジア・アフリカなどの旧植民地国家では、実際の母語話者は極めて少数であるにもかかわらず、旧宗主国の言語（英語、フランス語およびポルトガル語）が現在も公用語とされている事が多い。これは主に以下のような理由による。このような国では、旧宗主国の言語を公用語として使用する場合と、最も使用する者の数が多い部族の言語を公用語としている場合がある。被植民側の言語には文字がない事も多く、アルファベットの発音をあててアルファベット表記することが多い。
言語 公用語と共通語は分離していない国家も多いが、アフリカ大陸の諸国家においてはこの三層構造が明確にあらわれている。これらの国においては、政府関係の言語（公用語）は旧宗主国の言語が使用されている。学校教育（教授言語）もこの言語で行われるが、民族語とかけ離れた存在であることもあり国民の中で使用できる層はさほど多くない。この穴を埋めるために、各地域においては共通語が話されている。首都がある地域の共通語が強大化し、国の大部分を覆うようになることも珍しくない。しかし文法の整備などの遅れや、国内他言語話者の反対、公用語の使用能力がエリート層の権力の源泉となっているなどの事情によって、共通語が公用語化はされないことがほとんどである。その下に各民族の民族語（部族語）が存在する。
公用語 公用語の指定に関しては様々な基準があるが、一般的にその集団内で使用する者の数が最も多い言語や高度な概念を表現しうる言語が選ばれる。しかし、政治的に強い権力をもった民族の言語が多くの国民の意に反し公用語に指定されることもある。民族と言語は密接に結びつき、しばしば深刻な問題を引き起こすので、複数の言語を公用語に定めている国も多い。
ティグリニャ語 ティグリニャ語（ティグリニャ ご、Tigrinya language）は、エリトリア中央部およびエチオピアのティグリニャ人（Tigrinya）が用いる言語である。アフロ・アジア語族のセム語派に属し、アムハラ語や古代のゲエズ語に近い。エチオピアの公用語の1つであり、またエリトリアの事実上の公用語（規定はない）である。ゲエズ文字により表記される。話者数は670万人ほど。エリトリア（ティグリニャ語地域の北西側）で用いられるティグレ語（）は、系統的には近いが別言語である。最も古い記録として、エリトリア南部で発見された13世紀の法律を書いたものがある。エリトリアがイギリスに支配された時代にはティグリニャ語の新聞が発行された。エリトリアではエチオピアとの連邦時代にはアラビア語とともに公用語とされたが、1958年以降アムハラ語のみが公用語とされた。エチオピアでは、アムハラ語、オロモ語についで3番目に話者が多く、エリトリアでは最有力言語である。
ルアンダ＝ウルンディ ベルギーの公用語であるフランス語が、ルアンダ＝ウルンディの公用語として導入されたため、のちのルワンダ、ブルンジでもフランス語が公用語とされた（ただし近年ルワンダでは教育言語をフランス語から英語に変更した）。
コルシカ語 フランス共和国ではフランス語のみが実質上公用語であり、コルシカ語には法的地位はない。2008年7月にフランス共和国憲法が改正され、第75条の1で、「地域語が（フランスの）文化遺産である」という規定が設けられたが、これはコルシカ語を公用語として認定するものではない。コルシカ語をフランス語と併せてコルシカ島での二言語公用語にする動きはたびたび見られ、2013年5月にはコルス議会の議決により島内二言語公用語が採択されたが、マニュエル・ヴァルス内相（当時）は、フランス共和国憲法の規定(第2条)に抵触するとして反対意見を述べるなど、この議決が将来的に無効になる可能性もある。
ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体 18の国がスペイン語を公用語とする（面積の56%、人口の63%を占める）
12の国が英語を公用語とする（面積の1.3%、人口の1.1%を占める）
1つの国がポルトガル語を公用語とする（面積の42%、人口の34%を占める）
英語を公用語としている国の一覧 英語を公用語としている国の大多数は、かつてイギリス帝国の領土だった。主な例外としては、ルワンダ (旧ベルギー植民地) やエリトリア (旧イタリア王国植民地、第二次世界大戦中とその後しばらくはイギリスの支配下) がある。英語は、イギリス連邦の唯一の公用語であり、国際連合、ヨーロッパ連合、国際オリンピック委員会の公用語のひとつでもある。
マリネラ王国 公用語は不明であるが、国内には日本語表記が非常に多く、日本びいきの国民性（#外交参照）のためとも思われるが、公用語もしくは準公用語が日本語である可能性もある。
アメリカ合衆国 アメリカ人の中には英語を連邦の正式な公用語とすることを希望する者が多く、現在30州が英語を公用語に指定している。ニューメキシコ、ルイジアナ、メイン、ハワイの4州では行政上英語以外の言語が事実上の第二言語とされている。ハワイ州では州憲法によりハワイ語と英語が公用語とされており、ルイジアナ州とメイン州ではフランス語が行政上の第二言語である。合衆国加入当時からスペイン（メキシコ）系住民の多いニューメキシコ州は常にスペイン語を非公式な第二公用語としてきた
デ・ファクト アメリカ合衆国連邦政府は、法律上公用語を定めていないが、英語が事実上の公用語と見なされている。このような状況との妥協を図るため、連邦政府は、各州政府が公用語を宣言する権利を認めている。
インド インド憲法には1950年の憲法施行後15年で英語を公用語から除外するとしている。現在、憲法はヒンディー語で翻訳され、正文とされているが、15年を経過しても英語を除外することができず、公用語法において英語の使用を無期限延長することとしている。ただし地名に関しては英語離れとでも言うべき動きが進んでおり、ボンベイ、カルカッタ、マドラスという大都市は、それぞれムンバイ、コルカタ、チェンナイという現地語の名称へと公式に改められた。こうした傾向はインド国内でのナショナリズムの拡大・浸透が続く限り進むものと見られるが、連邦公用語のヒンディー語は未だ全国に浸透していない。特にインド南部タミル・ナードゥ州などではヒンディー語を連邦公用語とすることへの反発が強い。
国際連合経済社会理事会 経社理の公用語 (official language) は英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語、アラビア語であるが、そのうち英語、フランス語、スペイン語が作業言語 (working language) とされている（手続規則32条）。会合の通訳は公用語で行われ、全ての決議その他正式な決定は公用語で刊行される一方、議事録は作業言語で作成される（同33条～35条）。
日本語 日本は法令によって公用語を規定していないが、法令その他の公用文は全て日本語で記述され、各種法令において日本語を用いることが規定され、学校教育においては「国語」として学習を課されるなど、事実上、唯一の公用語となっている。
カステリョン・デ・ラ・プラナ バレンシア州では国家公用語のスペイン語と自治州公用語のバレンシア語の二言語が公用語に制定されている。本自治体のバレンシア語名は（カステリョー・デ・ラ・プラーナ）、スペイン語名は（カステリョン・デ・ラ・プラナ）。バレンシア語名とスペイン語名が優劣の差なく公式名であり、公的文書では両言語名を並べてスラッシュで区切った「Castelló de la Plana / Castellón de la Plana」という表記が用いられることがある。
後藤田遊子 福岡県出身。西南学院大学卒業。文化人類学を専門。主に南太平洋のフィジーにおける英語の使用状況を文化的な側面から調べている。フィジーは公用語は英語だが、フィジー語やヒンディー語も用いられる。このような多言語社会に至った背景を調査するため、現地に何度も足を運び、住民と生活を共にしながら研究を進めている。2004年12月のスマトラ沖地震の際もフィジーに滞在していた。
ヒンドゥスターニー語 ヒンドゥスターニー語は、インド・アーリア語派に属する言語で、一般にはインドの公用語・ヒンディー語、およびパキスタンの公用語・ウルドゥー語として知られる複数中心地言語である。インド亜大陸北部に「ヒンディー・ベルト」と呼ばれる方言連続体を形成しているが、デリー方言（カリー・ボリー）が中心的な方言であり、標準ヒンディー語、標準ウルドゥー語はいずれもデリー方言を基礎としている。南アジア（特に北部）のリンガフランカであり、話者の多く住むフィジーでも公用語のひとつとなっている。
クリミア共和国 公用語であるロシア語、ウクライナ語、クリミア・タタール語での正式名称はロシア語で（レスプーブリカ・クルィム）、ウクライナ語で（レスプーブリカ・クルィム）、クリミア・タタール語で（クルム・ジュムフリイェティ）。クリミア・タタール語はソ連崩壊後、ラテン文字への切り替えが進んでいたが、ロシア連邦議会はロシア連邦内のすべての言語はキリル文字を使用しなければならないとしている。ウクライナ管轄下においては公用語はウクライナ語のみであり、ウクライナ管轄下の離脱後にソ連崩壊後初めて、ロシア語とクリミア・タタール語がウクライナ語と共に公用語に追加された。
トルクメン語 トルクメン語はトルクメニスタンの公用語に制定されている。また、アフガニスタンの一部の地域ではトルクメン語はパシュトー語、ダリー語に次ぐ第三の公用語として認められている。
ラテンアメリカ人 スペイン語とポルトガル語はラテンアメリカの中では主要な言語である。ポルトガル語は、最も広く人口も多いブラジルのみにおいて話される。ラテンアメリカ本土のその他のほとんどの国ではスペイン語が公用語となっていて、プエルトリコ（英語と並んで公用語）、キューバ、ドミニカ共和国、でもスペイン語が使用される。フランス語はいくつかのカリブ海の島、グアドループ島やマルティニーク島、ハイチ、フランス領ギアナ（南アメリカ）で話される。オランダ語が公用語になっているのはいくつかのカリブ海の島と、スリナム共和国である。ただしオランダ語はゲルマン語派であり、これらの言語が話される地域はラテンアメリカとは認められない。
インドの公用語の一覧 現在も（英語・ヒンディー語による）双子言語システムは、なお広く使われている。急激な工業化と、喧噪を極める多国籍的な経済の影響を受け、英語は、連邦政府における、また日常的ビジネス・シーンにおけるコミュニケーションのための一般的で実際的な手段として使用され続けている。
※（括弧）内は、その言語が（第一）公用語として制定されている州および連邦直轄地域を示す（副次的な公用語、州内の一部地域限定の公用語、便宜的利用や文化的保護等の目的で「公的に認知された」言語などは除外してある）。
インド 公的に認定された言語　（第二公用語は除く。憲法第8附則に明記されている言語、および連邦公用語は太字で示す。）
英語は全ての地方の公用語となっている。連邦首都圏と連邦直轄領
言語 言語は国家を成立させるうえでの重要な要素であり、カナダ（英語とフランス語）やベルギー（フラマン語とワロン語、ただし公用語は同系統の大言語であるオランダ語とフランス語）のように異なる言語間の対立がしばしば言語戦争と呼ばれるほどに激化して独立問題に発展し、国家に大きな影響を及ぼすことも珍しくない。東パキスタンのように、西パキスタンの言語であるウルドゥー語の公用語化に反発してベンガル語を同格の国語とすることを求めたことから独立運動が起き、最終的にバングラデシュとして独立したような例もある。こうした場合、言語圏別に大きな自治権を与えたり（たとえばベルギーにおいては1970年に言語共同体が設立され、数度の変更を経てフラマン語共同体、フランス語共同体、ドイツ語共同体の3つの言語共同体の併存する連邦国家となった）、国家の公用語を複数制定する（例えばスイスにおいては、それまでドイツ語のみであった公用語が1848年の憲法によってドイツ語・フランス語・イタリア語の三公用語制となり、さらに1938年にはロマンシュ語が国語とされた）ことなどによって少数派言語話者の不満をなだめる政策はよく用いられる。この傾向が特に強いのはインドであり、1956年以降それまでの地理的な区分から同系統の言語を用いる地域へと州を再編する、いわゆる「言語州」政策を取っている。
パシュトー語 アフガニスタンでは、憲法によりパシュトー語が公用語と定められている。一方、パキスタンでは、国語および公用語として定められていない。
イヌイナクトゥン語 イヌイナクトゥン語 (Inuinnaqtun、; 意味 "like the real human beings/peoples")とは、カナダ固有のイヌイット語での方言である。イヌイナクトゥン語はイヌクティトゥット語と非常に似ており、を始めとした学者の中には、イヌイナクトゥン語はイヌクティトゥット語の方言として分類されると提唱する者もいる。ヌナブト準州およびノースウエスト準州の当局は、イヌクティトゥット語に加えてイヌイナクトゥン語を公用語として認識している。2009年6月11日にカナダ元老院にて可決されたヌナブト準州公用語法により、イヌイナクトゥン語はヌナブト準州の公用語のひとつとして公式に認められた。
モルドバ語 モルドバ語、モルドヴァ語（ /）は、東部ロマンス語で、モルドバ共和国の公用語とされていた言語である。また、沿ドニエストル共和国の公用語の一つである。
デモティキ エレフテリオス・ヴェニゼロス（1864年 - 1936年）は、新憲法にカサレヴサ（純粋文語）を公用語にすることを明記した。ただし、初等教育については、トリアンダフィリデス（1883年 - 1959年）の主宰する「教育学会」が文法書を「デモティキ」で出版することを公的に認可し、初等教育についてはデモティキ化（アテネ方言化）が公的に行われた。やがて、イオアニス・メタクサス将軍による（1871年 - 1941年）独裁政権下では、カサレヴサではなくデモティキが正式なギリシアの国語と制定され、また、その後の政変によって再度公用語がカサレヴサのみの使用に戻され、その後、1964年ゲオルギオス・パパンドレウ（1888年 - 1968年）政府は、カサレヴサとデモティキをともに公用語（併用）としたものの、ゲオルギオス・パパドプロス（1919年 - 1999年）政府の軍制下ではカサレヴサのみが公用語として唯一の言語とされ「デモティキ」が行政公用語としては禁止された。
デンマーク語の文法 デンマーク語の文法（デンマークごのぶんぽう）では、現代標準デンマーク語の文法を示す。デンマーク語は、スウェーデン語と同じく北ゲルマン語群の東スカンディナビア語群の１つであり、文法はスウェーデン語のそれとかなり似通っている。デンマーク語は、スウェーデン語と同じV2語順のSVO型の言語である。
ベルギー 19世紀にネーデルラント連合王国から独立した国家で、オランダ語の一種であるフラマン語が公用語の北部フランデレン地域と、フランス語が公用語の南部ワロン地域とにほぼ二分される（この他にドイツ語が公用語の地域もある）。建国以来、単一国家であったが、オランダ語系住民とフランス語系住民の対立（言語戦争）が続いたため、1993年にフランデレン地域とワロン地域とブリュッセル首都圏の区分を主とする連邦制に移行した。
二式擲弾器 本擲弾器は、ドイツ製のシースベッヒャー擲弾発射器の派生型である。この擲弾器のためには弾薬2種類が量産されたともされる。30mm口径の小銃擲弾および、もっと大型の40mm口径の小銃擲弾である。これらは両方とも二式と呼称された。この擲弾器は銃身の前端に装着され、クランプ式の装置によって適正な位置に固定された。特別に先端が折りたたまれた空包、あるいは木弾を付けた弾薬がこの擲弾を発射するために用いられた。
擲弾兵 擲弾兵は17世紀の歩兵連隊において、擲弾（原始的な手榴弾）の投擲を主な任務とする兵士として登場した。当時の擲弾は鋳鉄で出来ており、もろい素材を肉厚に成形して補強していたため殺傷力のわりに重量が重かった。擲弾による攻撃では白兵戦ほどではなくとも火器で武装した敵兵に肉薄する必要があり、かつ擲弾そのものの取扱いにも危険を伴うために、それを遠くに投擲する擲弾兵には体格および身体能力や精神力に優れる勇猛果敢な兵士が選ばれた。それゆえ擲弾兵部隊は歩兵の精鋭部隊として扱われ、軍事技術の進歩により原始的な擲弾を人間が手で投げて使用する機会が実戦において少なくなっても、国家元首などの要人を護衛する近衛隊・親衛隊や戦局を決める切り札としての精鋭部隊と見なされ続けた。そして、現在に至るまで精鋭部隊を意味する名誉称号として歩兵部隊に“擲弾兵”の名を冠する習慣が続いている。
擲弾兵 擲弾兵（てきだんへい、Grenadier）は近世ヨーロッパの陸軍で組織されていた歩兵部隊の一種。当初は擲弾（Grenade）の投擲を主な任務としていた。19世紀中頃に本来の用兵での擲弾兵部隊は消滅したが、本項ではその後現在に至るまでの、擲弾の投擲を任務とする兵士及び「擲弾兵」の称号を持つ兵士についても述べる。
擲弾発射器 第二次世界大戦では、小銃擲弾や小型迫撃砲のような対人兵器のほか、対戦車兵器としての擲弾発射器も登場した。これは、従来の徹甲弾であれば高初速が必要だったのに対し、モンロー/ノイマン効果を用いた成形炸薬弾の場合、むしろ低初速の対戦車擲弾のほうが適しているためであった。またベトナム戦争では、視界の悪い熱帯雨林での戦闘に対応して、薬莢に薬室をもたせたハイ・ロー・プレッシャー弾を使用することで、個人携行できる擲弾発射器（いわゆる「擲弾銃」）が開発された。
擲弾発射器の方式には、手動式および自動式の2種類の基本方式がある。
擲弾兵 戦後、自衛隊では諸外国軍で多く採用されている被筒(ハンドガード)部分に装着するアドオン式擲弾筒ではなく、M31対戦車小銃てき弾や06式小銃てき弾などの擲弾を小銃の銃口に装着する方式の小銃擲弾を採用している。
この事により、小銃を装備していれば誰でも擲弾を撃てるため、擲弾射手が固定される事を避ける事が出来る。
また、諸外国軍が装備する自動擲弾発射器と同等の性能を持つ96式自動てき弾銃を採用し、中迫撃砲に匹敵する支援投射が可能になった。
擲弾兵 そのため、擲弾は次第に使用されなくなったが、勇敢で体格に優れた兵士を集めた擲弾兵中隊は、歩兵連隊の精鋭中隊として戦術上重要な局面に投入され続けた。また、複数の連隊の擲弾兵中隊を集めて擲弾兵大隊を編成し、精鋭大隊として運用されることもあった。
二式擲弾器 擲弾の後部は溝が前もって刻まれており、擲弾器のライフリングと噛み合わされた。このライフリングは擲弾の飛行時の回転を確実なものとしてこれに安定性を与え、また、回転式の信管を作動状態に置いた。擲弾は2種類ともほぼ同一の信管を採用し、信管は擲弾の後部に組み込まれていた。着弾時、慣性により撃針が前進し、起爆装置内部に組み込まれた撃針バネの反発力を押しのけた。
ライフガーズ 1678年、当時フランスの影響で歩兵連隊に擲弾兵中隊が設けられるようになっていたが、この擲弾兵に機動性を持たせようという発想から、第1乃至第3ホースガーズ中隊に騎馬擲弾兵（ホース・グレナディアガーズ Horse Grenadier Guards）が配属された。騎馬擲弾兵は擲弾とフリントロック式のマスケット銃”フュージル”（Fusil）及び銃剣を装備した乗馬歩兵であり、騎馬により移動し、戦闘の際は下馬して擲弾の投擲や射撃、銃剣による白兵戦を行なった。
M129擲弾発射器 M129擲弾発射器とは、アメリカ空軍の任務に用いられた航空兵器である。この40mm口径の自動式擲弾発射器は、より初期に配備されたから開発されたもので、高初速の40x53mm擲弾と、それよりは初速の低い40x46mm擲弾の両方を使うことができる。
第7装甲擲弾兵旅団 (ドイツ連邦陸軍) 1980年に第71装甲擲弾兵大隊は第73装甲擲弾兵大隊に改編され、混成の名称が追加される。あらためて第71装甲擲弾兵大隊が再編成される。当時の旅団隷下部隊は以下のとおりとなる。1989年には旅団司令部中隊、第70駆逐戦車中隊、第70装甲工兵中隊、第70整備中隊、第70補給中隊、第71装甲擲弾兵大隊、第72装甲擲弾兵大隊、第73装甲擲弾兵大隊、第74戦車大隊および第75装甲砲兵大隊から成っていた。
擲弾兵 近代陸軍に於て最初に擲弾の投擲を任務とする兵士を組織したのはルイ14世時代のフランスで、1667年に陸軍中佐マルティネが発案したと云われている。そして、1670年代には各歩兵連隊に精強な兵士を集めた擲弾兵中隊が編成され、他の国でもそれに倣うようになった。また、全中隊を擲弾兵で編成した擲弾兵連隊も編成された。
ロイヤル・スコットランド連隊 擲弾が使われなくなり、全軍がフリントロック式銃を装備するようになると、ヨーロッパ諸国では”擲弾兵”が精鋭部隊の名誉称号となり、フランス等では一般歩兵部隊が”フュージリア”と呼ばれた。一方、イギリスでは歩兵連隊の精鋭中隊を”擲弾兵中隊”とし、1836年以降はヨーロッパ諸国の”擲弾兵連隊”に相当する精鋭部隊の名誉称号として、”フュージリア連隊”の名称を与えるようになった。その様なわけで、フュージリア連隊の制服は各連隊の擲弾兵中隊と共に、各時代に於ける他のヨーロッパ諸国の擲弾兵の服装に準じて変遷して行った。
第17装甲擲弾兵旅団 (ドイツ連邦陸軍) 陸軍第4次編制期の1980年における旅団隷下部隊は以下のとおり。1981年に第171装甲擲弾兵大隊は第171混成装甲擲弾兵大隊に改編される。1980年に第170駆逐戦車中隊（バート・ゼーゲベルク）が第18装甲旅団に配転され、これに合わせて新たにリューベックにて第170駆逐戦車中隊が再編成される。1992年に第170装甲工兵中隊と第171装甲擲弾兵大隊は解隊される。同じく1992年に第172装甲擲弾兵大隊は第18装甲旅団に配転する。第173装甲擲弾兵大隊は第7装甲旅団に、第174装甲擲弾兵大隊は第16装甲擲弾兵旅団にそれぞれ配転される。1993年、最終的に第177装甲砲兵大隊を残して旅団は解隊する。
九九式短小銃 九九式小銃・短小銃には、擲弾（小銃擲弾）発射用アタッチメントとして一〇〇式擲弾器・二式擲弾器などが装着可能であった。
擲弾発射器 擲弾発射器（てきだんはっしゃき、）は、擲弾を発射するための火器。通常、口径20mm以上の火器は砲として扱われるが、擲弾発射器は運用上・形態上などの問題から小火器として扱われることが多い。
一〇〇式擲弾器 ヨーロッパの戦闘において擲弾器は大きな効果を上げており、日本でもこの種の兵器の研究が望まれていた。従来日本陸軍では擲弾器と同様の兵器として村田銃改造の擲弾銃を装備していたが、これは大型で、また弾薬も弾底にロッドの付いた扱いにくい榴弾であった。
小銃擲弾 小銃擲弾（） は、小銃を用いて発射する擲弾。
No.68AT擲弾 No.68AT擲弾は第二次世界大戦中に用いられたイギリスの対戦車小銃擲弾である。制式名称は擲弾、小銃 No. 68 /AT（Grenade, Rifle No. 68 /AT）である。
擲弾兵 ドイツ連邦軍においても重装備の歩兵を擲弾兵（Grenadiere）、機械化歩兵を装甲擲弾兵（）と称している。またベルギー、スイス、ノルウェー、ロシア空挺軍などの欧米諸国だけではなく、インド、アルゼンチン、メキシコでも、擲弾兵の呼称が継承されている。
第10装甲擲弾兵旅団 (ドイツ連邦陸軍) 1981年に旅団は第10装甲擲弾兵旅団に改編・改称され、これに合わせて第101猟兵大隊は第104装甲擲弾兵大隊に、第102猟兵大隊は第102装甲擲弾兵大隊に、第104駆逐戦車大隊は第104戦車大隊に改編された。1992年に第101装甲擲弾兵大隊、第103装甲擲弾兵大隊。第105装甲砲兵大隊および第100装甲工兵中隊が解隊される。1993年に旅団は解隊された。
No.68AT擲弾 この擲弾の信管は尾部の中のピンを取り去ることで撃発準備状態に置かれた。このピンは撃針が前に飛び出すのを防止するための物だった。擲弾は小銃のカップ型発射器から撃ち出された。簡易なフィンが弾体に空中での安定性をいくらか与えており、また擲弾が適当な角度（90度）で目標に当たれば、炸薬が効果を発揮した。着弾によって擲弾尾部の撃針が抑えバネの抵抗を排除して前進し雷管を突いて起爆する、着発信管の構造となっている。
グレネード 2度の世界大戦で擲弾は広く用いられ、擲弾の投射専用にグレネードランチャー（擲弾発射器、擲弾筒）やグレネードガン（擲弾銃）が開発された。また、重機関銃の機構を応用したものや、リボルバーに似た機構の、連射式のオートマチック・グレネードランチャーが生まれた。
擲弾兵 現代の軍隊では「擲弾兵」と言う名称は体格や武勇に優れた兵士が選抜される精鋭部隊の名誉称号として使われている。一方、擲弾（手榴弾）は歩兵の標準装備となったため、任務上は殆どの歩兵が実質的に擲弾兵の役割も担っているとも言える。
ロイヤル・フュージリアーズ連隊 フリントロック式銃を優先配備されていた兵種としては、各歩兵連隊の中隊として編成され、擲弾の投擲を任務とした擲弾兵があった。彼らも手を空けるために銃を背負い、必要があれば背負った銃を迅速に構えるためることが要求されていた。擲弾兵は、当時一般的だった広いツバが付いた帽子（ハット）では擲弾を投げる際に邪魔になるため、独特の形状をした擲弾兵帽（grenadier cap）を着用していた。また、この帽子は背負った銃を取り出す際に負い革が引っかからないという利点もある。
擲弾発射器 手動式は、装填・閉鎖・撃発・排莢など一連の動作をすべて手動で行うものであり、更に下記のように分類される。
自動擲弾銃（）は、連射できる擲弾銃。自動機構としては、ブローバックやガス圧作動方式、反動利用式があるが、構造が単純なブローバック式が多用されている。擲弾発射器の性格上、運動エネルギー弾ではなく成形炸薬弾などの化学エネルギー弾が使用される。装甲貫徹力と命中精度を向上させるため、ロケット推進を導入した対戦車ロケット弾の採用が一般的になっているほか、一部では、発射機に無反動砲の原理を導入しており、擲弾発射器というよりは、ロケットランチャーあるいは無反動砲とも考えられる。
第13装甲擲弾兵師団 (ドイツ連邦陸軍) 2001年に防衛管区司令部と分離し第13装甲擲弾兵師団に改称・改編される。2002年3月には上級部隊である第4軍団が解散され、陸軍指揮司令部の隷下におさまる。2002年に第13砲兵連隊および第42装甲旅団が改編され、2003年に第70指揮支援連隊の隷下部隊が配転される。2003年に第38装甲擲弾兵旅団は解散する。2007年に第14装甲擲弾兵師団から第41装甲擲弾兵旅団が編入され、第37猟兵旅団（1997年に改称・改編されている）は第14装甲擲弾兵師団の残余部隊を統合・再編成し第37装甲擲弾兵旅団となる。第13装甲偵察大隊も再編成の対象となり、第370および第390装甲偵察中隊を解散・合併し、あらたに第13偵察大隊として第37装甲擲弾兵旅団に配転される。
手榴弾 近世ヨーロッパ式の手榴弾（擲弾）が使われるようになったのは、ルイ14世時代のフランス王国が最初とされる。この当時の擲弾は、中が空になった球体の鋳物に黒色火薬を詰めて導火線を付けたものである。これは、導火線に着火してから投げるため極めて扱いにくく、誤爆事故も多かった上に、敵にぎりぎりまで肉薄して擲弾を投げつけなければならなかった。このように専門的知識が必要な兵器であるため、現在の手榴弾のように歩兵全員に支給されることは無く、取り扱いの訓練を受けた歩兵が使用した。この事から、擲弾を投げる任務を与えられた兵士は擲弾兵（Grenadier）と呼ばれ、精強な勇気のある者が選抜される、歩兵にとって栄誉ある存在と特別視された。以降の近代の軍隊でも、イギリスのフュージリア（Fusilier）、ドイツの装甲擲弾兵（Panzergrenadier）などの擲弾兵に由来する名を冠する部隊や、ロシア空挺軍やフランス外人部隊、イタリアのカラビニエリ（国家憲兵）、フランスのフランス国家憲兵隊、のように、本来の用兵から転じて精兵の代名詞、精鋭部隊の紋章として使用されている。
第27SS義勇擲弾兵師団 戦闘2日目、各地で戦闘は続いていたが、タンネンベルク線の「孤児院の丘」は「ドハーゼ」戦闘団が、「擲弾兵の丘」と高地69.9は第20SS武装擲弾兵師団と第11SS義勇装甲擲弾兵師団「ノルトラント」第11SS工兵大隊の2個中隊が、南部の森の端は第23SS装甲擲弾兵連隊「ノルゲ」が確保していた。
国民擲弾兵 一般国民に精鋭部隊の代名詞である擲弾兵の呼称を冠した「国民擲弾兵」という名前は士気高揚を狙い、国粋主義（Volk、国民）とドイツの伝統的兵科（Grenadier、擲弾兵）を結合させたものである。約50個師団が戦争末期に編成された。
第11SS義勇装甲擲弾兵師団 1943年10月、武装親衛隊の各連隊には正式に番号が付与されることとなり、これを受けて「ノルトラント」師団の装甲擲弾兵連隊「ノルゲ」は第23SS装甲擲弾兵連隊「ノルゲ」（ノルウェー第1）（SS-Panzergrenadier-Regiment 23 "Norge"(norwegisches Nr. 1)）、装甲擲弾兵連隊「ダンマルク」は第24SS装甲擲弾兵連隊「ダンマルク」（デンマーク第1）（SS-Panzergrenadier-Regiment 24 "Danmark"(dänisches Nr. 1)）と改称された。また、少なくともこの時期に「ノルトラント」師団は第11SS義勇装甲擲弾兵師団「ノルトラント」（11. SS-Freiwilligen-Panzergrenadier-Division "Nordland"）と改称した。
第1装甲擲弾兵旅団 (ドイツ連邦陸軍) 1958年にヒルデスハイムにてB1戦闘群として編成される。編成時はハノーファーの第1擲弾兵大隊と第21擲弾兵大隊、ヘクスターの第12装甲擲弾兵大隊を隷下におさめていた。1961年に第21装甲擲弾兵大隊はオステローデ・アム・ハルツに移駐する。1959年、陸軍第2次編制期に入りB1戦闘群は第1装甲擲弾兵旅団に改編され、第1装甲師団隷下となる。第14戦車大隊は1959年に編成され1991年の解隊まで旅団隷下に留まった。
第13装甲擲弾兵旅団 (ドイツ連邦陸軍) 陸軍第4次編制に基づき第131装甲擲弾兵大隊は第132装甲擲弾兵大隊に改称され、シュヴァルツェンボルンの旧132装甲擲弾兵大隊は第15装甲旅団に配転・隷属し第152装甲擲弾兵大隊に改称された。1981年10月1日に第131装甲擲弾兵大隊は再編成で復帰し、戦車と装甲歩兵戦闘車の混成による混成装甲大隊となっている。この大隊は平時には一部のみが現役運用されていた。1986年時点の旅団隷下部隊は以下のとおり。1994年に旅団は解隊する。
Mk19 自動擲弾銃 Mk.19 自動擲弾銃（Mk.19 じどうてきだんじゅう; ）は、ベルト給弾方式の自動擲弾発射器である。
一〇〇式擲弾器 さらにこの後にも改修が続けられた。昭和16年7月、改修。昭和17年2月、口径7.7mm用の擲弾器を全て6.5mm用とするよう改修。しかし、対戦車能力を欠く本擲弾器は、後継のタ弾を使用する擲弾器と比較して魅力のある兵器ではなくなっていた。
グレナディアガーズ フランス大陸軍の最精鋭部隊とされていた皇帝近衛擲弾歩兵連隊を破ったこの日、連隊は”近衛歩兵第一又はグレナディア連隊”（1st or Grenadier Regiment of Foot Guards）となった。そして後日、擲弾を象った連隊徽章が制定され、擲弾兵の象徴であったベアスキン（熊皮帽）を連隊全員が着用するようになった。それに伴い、連隊の擲弾兵中隊は廃止されて全中隊が同一の編成となり、それまで擲弾兵中隊の行進曲だったブリティッシュ・グレナディアーズが連隊の速歩行進曲に制定された。
第41装甲擲弾兵旅団 (ドイツ連邦陸軍) 2007年に旅団は第14装甲擲弾兵師団から第13装甲擲弾兵師団に所属変更する。同じ2007年には第803装甲工兵大隊（ハーフェルベルクに駐屯）が第1装甲擲弾兵旅団から編入される。
第22装甲擲弾兵旅団 (ドイツ連邦陸軍) 陸軍第4次編制に基づき1981年10月1日に第22装甲擲弾兵旅団に改編される。当時の旅団隷下部隊は以下のとおり。第22装甲擲弾兵旅団では第222装甲擲弾兵大隊と第223装甲擲弾兵大隊の第4中隊にのみマルダー歩兵戦闘車が装備されており、そして第4中隊以外のナンバー中隊にはM113A1G装甲兵員輸送車（MTW）が装備されていた。1989年に旅団は愛称「オーバーラント」を与えられる。1993年3月31日に第22装甲擲弾兵旅団は解隊される。
擲弾発射器 擲弾発射器の歴史は、フリントロック式のマスケット銃の時代まで遡る。当時、手榴弾の投擲を担当する兵科として擲弾兵があったが、攻城戦では投擲距離が足りないことから、専用の発射器が開発された。これは小銃の口径を拡大し、手榴弾を装填できるようにしたもので、小銃弾よりも遥かに重い手榴弾（擲弾）を発射する圧力に耐えられるように、銃身を思い切って短縮するかわりに火砲並みの分厚いものとなった。この極端に短い銃身により初速はかなり遅くなったが、これにより、擲弾は放物線を描いて飛翔することになり、防壁越しの射撃には適することから、一時期ヨーロッパでは多用された。しかし低初速ゆえの命中精度の低さが問題になり、戦闘形態の近代化が進むにつれて使われなくなっていった。
擲弾兵 浸透戦術の導入に伴って日本でもドイツ同様に擲弾兵が出現したが、専門兵科としてではなく、一般の歩兵が擲弾兵としての任務をこなしていた。日本の擲弾兵は第二次上海事変でのゼークトライン突破の原動力となったが、日本軍は浸透戦術を実行する攻撃部隊を“肉弾”と呼んだために、後世に誤解と汚名を残す結果となった。
ノイエンズントの戦い 11時、プロイセンの擲弾兵大隊がようやく到着、ベリンクはすぐさま擲弾兵に森を抜けてスウェーデン軍の脇腹を突くよう命令した。スプレングポルテン軍もほぼ同時にフェルディナンスホフへの道から現れ、ベリンクに反撃した。両軍が接触すると激しい戦闘が始まった。擲弾兵部隊のうちの1個大隊は突撃してスプレングポルテン軍の一部を破ったが、その突撃が速すぎて後続部隊が追い付けず、擲弾兵大隊は孤立した。そこへスウェーデン軍が猛攻を仕掛け、兵士を3分の2も失った擲弾兵大隊はやむなく撤退し、ここで後続部隊がようやく追いついて撤退を援護した。
擲弾兵 これは、単に「国民一人びとりが擲弾兵の名に相応しいエリート部隊である」といった士気の鼓舞のようなプロパガンダ目的にとどまらず、真の意味でドイツ軍に擲弾兵という兵科が名実ともに復活した事を意味していた。しかし、実際に国民擲弾兵の多くがパンツァーファウストを手に対戦車戦闘に投入されたものの、すでにドイツの敗北は決定的であったため、その抵抗は絶望的なものとなった。
第27SS義勇擲弾兵師団 1944年7月28日、ソビエト赤軍レニングラード方面軍司令官レオニード・ゴヴォロフ将軍は11個歩兵師団・6個戦車旅団をもってタンネンベルク線への攻撃を開始した。これに対し第20SS武装擲弾兵師団は「孤児院の丘」の奪還を試み、第23SS装甲擲弾兵連隊「ノルゲ」は新たな反撃の用意をした。しかし、「ノルゲ」連隊の攻撃はソビエト赤軍の砲撃によって阻まれ、第20SS武装擲弾兵師団も白兵戦の末に「擲弾兵の丘」へ後退した。
第4装甲擲弾兵師団 (ドイツ連邦陸軍) 1959年3月18日に第4装甲擲弾兵師団に改称・改編され、戦闘群は旅団に改編された。第10装甲擲弾兵旅団はヴァイデンに、第11装甲擲弾兵旅団（旧B4戦闘群）はボーゲンに、第12装甲旅団（旧A4戦闘群）はアムベルクにて、そして独立第30装甲旅団は第30装甲旅団として改編される。第30装甲旅団は1959年7月に第10装甲擲弾兵師団に配転された。
K2 (戦車) ソフトキルAPS以外にも、擲弾発射装置が砲塔上面前部の左右に少しずつ角度を変えて埋め込まれている。この発射装置はVIRSS擲弾を装填でき、使用できる弾種は発煙弾（空中で破裂し赤外線遮断効果のある土色の煙幕を張る）、近接防御弾（空中で爆発し車両の周囲に迫った歩兵を撃退する擲弾）、赤外線フレア（赤外線誘導ミサイルを欺瞞する為の囮弾）がある。
第35装甲擲弾兵旅団 (ドイツ連邦陸軍) 旅団は1960年にハンメルブルクにて編成される。旅団は1961年に第12装甲師団の隷下におさまる。第355野戦砲兵大隊と第352装甲擲弾兵大隊は1963年に旅団に残留する。第102装甲擲弾兵大隊（ヴィルトフレッケン）は第353装甲擲弾兵大隊として旅団隷下に編入される。
擲弾兵 17世紀頃の擲弾は黒色火薬が充填された球状の爆弾（漫画などによく描かれる原始的な形状）で、導火線に着火させてから投擲するため、危険な任務でもあり、黒色火薬の爆発力は弱く殺傷効果は限定されたものだった。また、擲弾兵は人力で投擲して届く距離まで敵陣に接近しなければならず、戦列歩兵方式による銃隊の運用が確立されると、接近する前に擲弾兵は射殺されてしまうようになった。
ブリティッシュ・グレナディアーズ ブリティッシュ・グレナディアーズ（）は、イギリス軍の擲弾兵部隊等が使用する行進曲。英国擲弾兵あるいは英国擲弾兵連隊行進曲などと表記される場合もある。
九九式手榴弾 九九式手榴弾（甲）の発火方式は撃針発火式である。信管を叩くと衝撃により撃針が雷管に接触し発火、火道内の火薬を燃焼させ、4-5秒後に起爆し炸裂する。その他にも小銃の先端に小銃擲弾発射器（一〇〇式擲弾器）を使用し、九九式手榴弾を発射させることが出来た。擲弾器による使用の場合は安全栓をとり、信管を上として擲弾器へ装填する。銃に実包を込めて発射するとガス圧が擲弾器から手榴弾底面へ導かれ、放射される。この際、信管は慣性で撃針を叩いて発火させる。射距離は約100m程度であった。
グレネード 擲弾は、元々は投擲（とうてき）して用いる爆弾の意味であり、擲弾兵が投げるものを指したが、手で投擲するものは一般に手榴弾（しゅりゅうだん）と呼ばれるようになり、擲弾は投射器を使用して遠くへ飛ばすものを指すようになった。
プロホロフカの戦い ドイツ軍の情報は7月12日の時点であり、正確ではないが、7月11日、第1SS装甲擲弾兵師団、第2SS装甲擲弾兵師団、第3SS装甲擲弾兵師団（それぞれ77両、95両、122両が所属）で204両が使用可能であった。翌日、第1SS装甲擲弾兵師団については数字が明らかではないが、第2SS装甲擲弾兵師団は103両、第3SS装甲擲弾兵師団は121両と報告され、さらにその翌日の13日、それぞれ70両、107両、74両と報告されている。さらに14日には、それぞれ78両、115両、73両、15日には85両、99両、77両と報告され、最後の報告の16日には、96両、103両、96両と報告されている。
近接防御兵器 Nahverteidigungswaffeは砲身内径92mm、39度の固定角が付けられた後装式の発射装置で、下部の閉鎖機構を開けてSchnellnebelkerze39（迅速煙幕弾）を装填、砲尾を閉鎖し打撃機構をコッキングした後に引き金を引けば信管が打撃されて点火、射出される。また、閉鎖機構を開放し信号拳銃改造の擲弾銃「ワルサーカンプピストル（Walther Kampfpistole）」を射撃する射撃孔として用いることも可能で、擲弾銃を用いて対人用擲弾他の弾頭を発射することができ、これにより擲弾発射器や信号弾発射器としても使用できた。
擲弾兵 19世紀末にはダイナマイトが発明される。ニトログリセリンを用いており、従来の黒色火薬の擲弾に比べて遥かに威力で勝った。擲弾として敵の塹壕に投げ込んだり、あるいは敵塹壕陣地を破壊する目的で用いられた。
擲弾兵 1943年3月、悪化した東部戦線での戦況を受けて、士気を鼓舞するためにプロイセン陸軍の伝統に倣って歩兵のことを擲弾兵 ("Grenadier") 、特に機械化歩兵を装甲擲弾兵（）と呼ぶようになった。
小銃擲弾 小銃擲弾は、第一次世界大戦での塹壕戦に起源を有する。西部戦線が構築されると、投擲のため身を晒さずに敵の塹壕に手榴弾を投射できる手段が求められるようになった。これに応じて開発されたのが小銃擲弾であった。
第4装甲擲弾兵旅団 (ドイツ連邦陸軍) 1958年、旅団の全身部隊であるC2戦闘群が編成される。当初の隷下部隊は第41装甲擲弾兵大隊、第42装甲擲弾兵大隊および第43装甲擲弾兵大隊から成っていた。初代指揮官はドイツ連邦軍内における指導構想を確立した第一人者であったヴォルフ・グラーフ・ボーディシン陸軍准将（）であった。
第16装甲擲弾兵旅団 (ドイツ連邦陸軍) 1958年にフレンスブルクで編成されたA6戦闘群を基に旅団に改編され、当初第3装甲師団隷下にあって隷下部隊はフレンスブルク、シュレースヴィヒおよびフースムに駐屯していた。当初の旅団隷下部隊は次のとおりであった。旅団司令部中隊、第168装甲偵察中隊、第16擲弾兵大隊、第162擲弾兵大隊および第26擲弾兵大隊から成っていた。
ナチス・ドイツの軍事 戦後、生き残った彼らの多くは本国で厳しい批判と処分にさらされることになる。こうした運命を予期してか、ベルリンで最後までヒトラーを守って戦った部隊は第11SS義勇装甲擲弾兵師団 ノルトラント（ノルウェー、デンマーク）、第11SS義勇装甲擲弾兵師団 ノルトラント（ノルウェー、デンマーク）、第33SS武装擲弾兵師団 シャルルマーニュ（フランス）、第15SS武装擲弾兵師団 （ラトビア）であった。
第11SS義勇装甲擲弾兵師団 1943年3月22日、第三帝国総統アドルフ・ヒトラーは、新たなSS師団の編制を命じた。当初、同師団には「ヴァリャーグ（ヴァイキングのスラブ語発音）」という名称が与えられる予定であったが、ヒトラーがそれを拒否したため、基幹連隊の名称「ノルトラント」をそのまま引き継いだ。同時に、解隊された「義勇部隊ノルヴェーゲン」と「デンマーク義勇軍」を基にした2個装甲擲弾兵連隊にも名称が与えられることとなり、それぞれ装甲擲弾兵連隊「ノルゲ」、装甲擲弾兵連隊「ダンマルク」と名付けられた。また、当初「ノルトラント」師団はオランダ人部隊である「義勇部隊ニーダーランデ」を基にした第3の装甲擲弾兵連隊を含む編制予定であったが、後にこの部隊はSS装甲擲弾兵旅団「ネーデルラント」編制のため分離された。そして師団長の座には、かつて「ノルトラント」連隊の指揮官を務めたフリッツ・フォン・ショルツSS少将（"SS-Brigf." ）が就任した。1943年6月28日時点での編制予定は次の通り。
グレネード 擲弾（てきだん、）は、比較的近距離の人員・資材・装甲車両などを攻撃するため、弾頭に炸薬または化学剤を充填した飛翔体。投擲方法の差異によって、手で投擲する手榴弾と、小銃または擲弾発射器で投射する擲弾に区分される。
H&amp;K AG36 AG36は、中折式アルミニウム製砲身を用いた単発式の擲弾発射器である。アメリカの相対的な装備品であるM203 グレネードランチャーと異なり、AG36の装填時には砲身が左側面へとスイングアウトされる。これは、より全長の長い擲弾の使用、例えば暴徒鎮圧用のゴム弾、または照明弾の使用を可能にしている。装着に際しては小銃のハンドガードを丸ごとAG36と取り替える。本擲弾発射器には容易な取扱いのために、手動式の安全レバーと銃把からなるトリガー・グループが付けられている。照準は標準的なラダーサイトを用いて行われる。この照準器は擲弾発射器本体の左側にあって、使用しないときには折りたたまれる。
二式擲弾器 二式擲弾器（にしきてきだんき）は、日本軍が使用した三八式歩兵銃および九九式短小銃に取り付け、これらの小銃から特殊な対戦車擲弾を撃ち出せるようにした兵器である。