mteb/MIRACLReranking huggingface dataset:
メリーランド共和国 ほとんどの入植者は解放されたアフリカ系アメリカ人奴隷と、主にメリーランド州で自由の身に生まれたアフリカ系アメリカ人であった。この集落は、1834年2月12日に"Maryland In Africa" ("Maryland in Liberia")と名付けられた。
セントポール (ミネソタ州) 初期の入植者はミシシッピ川とミネソタ川の合流点近くに建つ砦の近くに住んでいた。やがてウイスキーの取引が盛んになってくると、それまで砦の守りについていた軍人をあまり快く思っていなかったピエール・パラント()によって、軍人は砦の管轄下にあった土地から追い出された。ピエール・パラントは毛皮商人から転身した酒商人で、"Pig's Eye"（豚の目）という異名を持っていた。1820年頃、この地はネイティブ・アメリカン、ヨーロッパ人の入植者、アメリカ人の軍人が混住する、西部開拓時代の辺境の地であった。1820年代前半のこの地は「ピッグズ・アイ・ランディング」（"Pig's Eye Landing"）と呼ばれ、西へと向かう入植者たちの目的地、また重要な交易拠点となっていた。1837年、ヘンリー・スクールクラフトとおよそ200人のダコタ族との間に交わされた条約により、入植者たちにこの地が開かれる一方で、ネイティブ・アメリカンはこの地を追われた。この条約が成立すると、東からも移民がこの地にやってきた。
ユナイテッド・アメリカ・インディアン・オブ・ニューイングランド プリマスは、ワンパノアグ族を始めとするアメリカインディアンが住む伝統の地であり、イギリス人によるニューイングランド地域の入植によって、彼らインディアンが虐殺された地でもある。
ガリフナ入植記念日 ロアタン島は小さな島で土地も肥沃ではなかったので、
ガリフナ達の島内だけでの居住及び自給自足は困難だった。
そこで、ホンジュラスを管轄するスペイン当局に嘆願し、
ホンジュラス本土沿岸部への入植許可を得た。
スペインは入植してきたガリフナを兵士として雇い、
ガリフナの居住地域は中央アメリカのカリブ海沿岸部で広がりを見せた。
その流れで、1802年、
ガリフナはホンジュラス側からベリーズの
Seine Bight、、プンタ・ネグラ（Punta Negra）へ入植。
しかしながら、ベリーズにおいては、
1832年11月19日にガリフナがダンリガに入植した日付を、
ガリフナ入植記念日、と公式認定している。
ある遺伝学的研究によると、
遺伝学的に見たガリフナの起源は、平均的に、
76%がサブサハラアフリカ系、20%がアラワク族又は小アンティル諸島先住民系、4%がヨーロッパ人系である、という研究結果が出ている。
アイルランド系アメリカ人 スコッツ＝アイリッシュ（）は、一般的にアルスターから移民してきたアイルランド人を指し、アルスター＝スコッツ（Ulster-Scots）とも呼ばれる（後の北アイルランドを含むアルスター地方にはスコットランド人プロテスタントが多く入植していた）。彼らの中には自分がアイルランド系アメリカ人であると考える者もいる。これは、アイルランドのプロテスタントとカトリックとの宗教対立に起因するもので、プロテスタント系移民はスコッツ＝アイリッシュと呼ばれ、カトリック系の移民はアイルランド系アメリカ人と呼ばれることを好んだ。近年はこの区別は厳密なものではなく、多くのスコッツ＝アイリッシュは、自身をより広義なアイルランド系アメリカ人の一種であると見なしている。スコッツ＝アイリッシュは（アイルランド系アメリカ人とは別に）500万人以上にのぼる。
奴隷体験記 イングランドとイギリス諸島において、もっとも初期の捕らわれの回想録として知られるものは、多くはバルバリア海賊によって北アフリカで捕虜に、時として奴隷にされたヨーロッパの、後にはアメリカの白人によって書かれた。これらは英語話者のヨーロッパ人による広義の「監禁体験記」のカテゴリーの一部だった。これらは18世紀に始まり、中にはアメリカ先住民の捕虜になり拘束された北アメリカおよびアメリカ合衆国に入植したアメリカ人や開拓者の記録も含まれた。有名な監禁体験記はアメリカ独立戦争以前に出版されたが、それらはしばしば北アフリカにおける捕われの体験記で確立された形式に習った。後の北アメリカ人による記録は、19世紀の移住時代に西の部族に捕らわれたアメリカ人によるものだった。
アーカンソー州 州北西部のオザークや中央部では、圧倒的にヨーロッパ系アメリカ人が多い。ミズーリ州との州境に近い最北西部オザークでは、ドイツ系、アイルランド系、イングランド系が多い。アイルランド系は主に、北アイルランド、スコットランド低地、および北イングランドから来たスコットランド系アイルランド人プロテスタントであり、アメリカ独立前に渡ってきた者達の子孫である。イングランド系とスコットランド系アイルランド人移民はアメリカ南部の田園部や山岳地に入植した。イギリス系アメリカ人は州内全域で見られる。アフリカ系アメリカ人は主に南部と東部に住んでいる。
フランス領カナダの防衛軍 フレンチ・インディアン戦争が勃発すると、コンパニは、フランス軍が、北アメリカで勝利を得るうえで重要な存在となった。入植地での軍事経験や、フランス系カナダ人の民兵、及び先住民との戦時同盟によって磨かれたゲリラ戦の技術が、戦争で発揮された。イギリスの入植地への奇襲に加え、この戦争の初期に、オハイオの要塞を先頭に立って奪い返し、イギリスの軍に完勝するという成果も挙げた。1755年までに、本国から正規の歩兵連隊がヌーベルフランス防衛のために派遣され、コンパニは、彼らの編成に組み込まれて、ルイブール要塞、ケベックやモントリオールをイギリス軍から守るために、共同で戦線での任務についた。しかし、フランスの敗戦、北アメリカでの入植地の消滅により、常設軍もまた姿を消した。その後の1760年の征服で、フランスに帰る者がいる一方で、カナダに根を下ろす者もいた。
アメリカ合衆国の鉄道史 アメリカ合衆国は18世紀後半にイギリスの支配から独立したが、人口は東部に集中しており、1790年の第1回国勢調査では人口約392万9000人、最大の都市はニューヨークで人口約33,000人と、工業も未発達な弱小国に過ぎなかった。歴史のあるヨーロッパと異なり、開拓が始まってからの歴史が短いアメリカでは、道路や運河も未発達で、交通網は極めて劣悪な状態に置かれていた。19世紀初頭の時点でニューイングランドにおいてのみ道路網が発達しており、主要都市を結んで郵便馬車の運行が行われていた。しかしそれ以外の地方では道路網は貧弱なもので、水路が主な交通路として利用されていた。このことは現代のアメリカ英語にも名残があり、「輸送する」をイギリスでは"to transport"と言うのが普通であるのに対して、アメリカでは"to ship"（ship = 船）という言葉を使うのが普通である。こうした状況で新たに入植してくる人は、自分の入植する土地まで大変な旅行をして到達した後は、そこから外へ出ることなく一生を終えるというのが一般的であった。独立後のアメリカではこうした状況から、徐々に交通網の整備が進められていった。
ワシントン州の歴史 アメリカ人開拓者達はオレゴン・トレイルに沿って西に移動し、ある者はオレゴン準州北部を通ってピュージェット湾地域に入植した。現在のワシントン州西部のピュージェット湾地域で最初の開拓地はニスカリー砦であり、ハドソン湾会社の子会社ピュージェット湾農業会社に所有される農園と毛皮交易基地だった。ワシントンの初期創設者で黒人開拓者のジョージ・ワシントン・ブッシュとそのカフカス人の妻イザベラ・ジェイムズ・ブッシュはそれぞれミズーリ州とテネシー州の出身であり、白人4家族を伴って地域に入り、1846年に現在はタムウォーターと呼ばれるニューマーケットに入植した。彼等はオレゴンの人種差別的開拓法を避けてワシントンに入った。彼等の後には、さらに多くの開拓者が陸路オレゴン・トレイルを通り、北に逸れてピュージェット湾地域に入植した。西部の他のアメリカ人占有地とは対照的に、開拓者と先住民族との間の暴力沙汰は比較的少なかったが、幾つかの例外はあり、例えば準州知事のアイザック・インガルス・スティーブンスは1853年の広範な作戦行動でインディアンたちにその土地や権利を譲歩させたのは注目すべきである。ピュージェット湾戦争、カイユース戦争、ヤキマ戦争およびスポケーン戦争が、アメリカ人当局と先住民政府の間の大きな紛争だった。1850年代にはハイダ族、トリンギット族などイギリス領やロシア領の北方民族による襲撃が、ピュージェット湾などの先住民族やアメリカ人開拓者を脅かした。1858年のイギリス領コロンビアで起きたフレイザー峡谷ゴールドラッシュに向かう鉱夫たちは武器を携えてオカナガン・トレイルを通り、その途中で多くの暴力沙汰が発生した。
鹿麻産駅 明朝末期にイギリス、オランダ、スペインなどの西欧列強が入植し、平野部を追われた原住民のツォウ族がこの近辺でニホンジカの亜種であるタイワンジカ（中文:）の養鹿場を営むようになった。そして丘陵地帯から見下ろしときの風景が鹿の大群に満ちたものであったことから、大群が密集した状態を意味する漢語の「密密麻麻」と合わせて「鹿麻産」と呼ばれるようになった。鹿に資源的価値を見出した西欧諸国、とりわけ鹿皮の貿易で巨万の利益を稼いだオランダ東インド会社の乱獲で絶滅が危惧されたが、鄭成功の尽力で西欧諸国を撃退したことで一旦は絶滅を免れた。今日では鹿は棲息していないが、地名は日治時代を通して約400年間続いており、戦後の国民党政府が村名を鹿満村と改めた後も駅名として残った。
ジェファーソン地域 ジェファーソン州を提案した地域は、シスキュー・トレイルと呼ばれる交易と旅人の道が縦断しており、ヨーロッパ人やアメリカ人がアメリカ西海岸では最後に探索したところである。最初にヨーロッパ人が入ったのは1820年代であり、相当数の開拓者の入植となると1851年のワイリーカにおける金脈の発見が契機だった。この地域ではアメリカ州の先住民族との最後の戦いが行われ、また先住民族による最後の重大な反乱が起こった（モードック戦争）。
フランス系アメリカ人 フランス系アメリカ人はアメリカ全土に分布しているが、その多くは北部ニューヨーク州、ルイジアナ州とニューイングランド地方に集中している。特にルイジアナ州のアケイディアナでは15％が家庭でフランス語を使用しており、フランス語は英語、スペイン語、中国語に次ぎアメリカで使用される大きな言語となっている。1803年にナポレオン・ボナパルトによって現在の15州にまたがるフレンチ・ルイジアナが売られてからフランス系入植者は南部も含めて全土へ散らばった。
ショショーニ族 多くのヨーロッパ系アメリカ人の入植者が西部へと進出し、先住民との緊張が高まった。19世紀の後半は、至る所で戦闘が発生した。ポカテッロ酋長に率いられた北ショショーニ族は、1860年代にアイダホ州の開拓者と戦った。アイダホ州の都市ポカテッロの市名は彼の名に因んでいる。
より多くの入植者がショショーニ族が狩りを行う領域に侵入し、先住民らは食料を得るために農場や牧場を襲撃し、開拓者を攻撃した。1863年、アメリカ陸軍が410人の北西ショショーニ族を無差別虐殺したとされるベア川の虐殺を最後に戦闘は終結した。
殺害された者の多くは女性や子供を含んだ非戦闘員であり、兵士によって故意に殺害された。この軍事行動は、ショショーニ族がアメリカ陸軍の手に掛けられ、最も多くの犠牲者を出した出来事であった。
地獄の黙示録 2001年には、53分の未公開シーンが追加された『地獄の黙示録 特別完全版』（原題："" ）が公開された。この特別完全版では、台風により不時着したヘリコプターと、それに乗っていたプレイメイト達の幕間劇、フランス人入植者たちとの交流のエピソードなども復元された。解説的なナレーションが増えたわけでは無いが、全体的にアメリカ合衆国の偽善や欺瞞を告発するような場面が増え、初公開版とは大きく印象が異なるものとなった。例えばフランス人入植者たちとの会食の席で、ウィラードが「ベトコンを創り出したのはアメリカ人」とその由来を知らされ、愕然とするシーンなどである。
北大西洋条約機構 第二次世界大戦から冷戦を通じて、西欧諸国はNATOの枠組みによってアメリカの強い影響下に置かれることとなったが、それは西欧諸国の望んだことでもあった。二度の世界大戦による甚大な被害と、1960年代にかけての主要植民地の独立による帝国主義の崩壊により、それぞれの西欧諸国は大きく弱体化した。そのため各国は、アメリカの核抑止力と強大な通常兵力による実質的な庇護の下、安定した経済成長を遂げる道を持とうとした。
フレンチ・インディアン戦争 イギリスはヌーベルフランスとアカディアを支配下に置いた。約8万人の人口があり、その大部分はフランス語を話すカトリック信者だった。1755年に始まったアカディア人の追放は、最終的にはヨーロッパや南の方の植民地からの入植者を受け入れ可能にした。イギリスは、北アメリカの植民地のあちこちに彼らを入植させたが、多くはヨーロッパに戻り、また一部はニューオーリンズに行った、そこではフランス語が使えると期待したからだ。また一部の者は、フランス領ギアナやフォークランド諸島など、さまざまな地域に入植者として送られた。後者の方はうまく行かなかった。また、サントドミンゴのような場所へ移住した者、ハイチ革命の後でニューオーリンズへ入植した者もいて、独自のケイジャン文化をはぐくんだ。ルイジアナの人口は、現在のケイジャンの人口の入植によるところが大きい。ケイジャンとは、フランス語のアカディアンがカディアンとなり、そしてケイジャンとなったものである。
和平条約の後、ジョージ3世が国王宣言を10月7日に行った。これは新しくイギリス領となった土地の区分と行政の概略で、このうちの一部は、現在のカナダの行政とインディアンの関係に引き継がれている。インディアンにはアパラチア山脈の西部を居住地とするといった条項があり、西の境界の入植者の勢いが高まっていたこともあり、この境界線はどう見ても一時的な足枷であった。この声明には、カトリック信者のカナダ人の、公民としての参加を妨げる条項もあった。1774年のケベック法による和解で、これらの諸問題は処理されたが、宗教に関しては、13植民地の多数のプロテスタントが、カトリックを大きく上回っていた。
この戦争には経費が掛かった。特にピットの在任時には出費が多く1億4千万ポンドにも上り、その半分はアメリカ植民地の防御に費やされた。七年戦争により、イギリスの国債はほぼ2倍となった。国王は債務を支払うための財源として、植民地に新しい税をかけることにした。イギリス人は、この負担は植民地も引き受けるべきだと考えた。このため、13植民地に対し、1764年に砂糖法が施行された。これは砂糖のみならず、コーヒーやワインも対象となり、その後対個人の税である印紙法も施行された。この新税の導入に対して、大規模かつ徹底した抗議行動が起こり、このため軍が出動し、総督府は何とか無事に仕事を遂行できた。これらの課税条例は最終的にアメリカ独立戦争の発端となった
一方で、この戦争でフランスとの植民地獲得競争での優位を確実にしたイギリスは、植民地貿易の利潤をよりいっそう蓄積することが可能となった。このことは1760年代以降のイギリス産業革命を促した、数ある要因のなかのひとつになっている。
ソルバング (カリフォルニア州) マッズ・フレスと共に初期に入植した者達の中には、ソファス・オルセン夫妻、ハンス・スキット、ジョン・ピーターセン、ジョン・アーレンキルドがいた。スキットはソルバング初期の建物の多くを建設した大工として重要な役割を果たした。最初に建設されたのは伝道所に隣接したホテルであり、入植者を収容できるようにされた。グレガーセンがデンマーク系アメリカ人コロニー・カンパニーの社長となり、1911年11月15日に生徒21人で開校した学校では、ノルデントフト校長、ホルンシルトが教師に指名された。
ヴェストラン 1066年、イングランドで起きたスタンフォード・ブリッジの戦いでヴァイキング時代は終わった。
ヴァイキングの耐航性と放浪癖の結果、新しい地域が開発された。
ノルウェー人はアイスランドやフェロー諸島、グリーンランド、シェトランド諸島、オークニー諸島、マン島、ヘブリデス諸島に入植した。
アイルランド南東部でダブリンやウォーターフォード、ウェックスフォードが設置された。
イングランド北西部のカンブリアにも入植した。
ヴィンランド(現在のアメリカ)をコロンブスより何百年も前に、ノルウェー人ヴァイキングは発見していた。
バミューダ諸島 1609年、イギリスから北アメリカのバージニア植民地へ向かうイギリス人入植者達を乗せた8隻の船がバミューダ沖で嵐に巻き込まれ、その中の1隻ジョージ・ソマーズ()船長の率いる130人を乗せたシー・ベンチャー号()が波にもまれて仲間の船とはぐれ、バミューダのリーフに難破した。乗員乗客は、やむをえずこの島に定住することとなった。しかし、暖かく豊かな島で気力を取り戻した乗員乗客達は島で木を切り、シー・ベンチャー号から計器を取り出し、デリバランス号（Deliverance）とペイシェンス号（Patience）の2隻の船を造った。1610年、この2隻の船に分乗して、島を後に再びバージニアへ向かった。これを機に1612年、シー・ベンチャー号の船長だったジョージ・ソマーズを中心とした60人を始めとするイギリス人のバミューダ諸島への入植が始まった。1684年にロバート・ロビンソンが最初の総督となりバミューダ諸島は正式にイギリスの植民地となる。イギリスからよりアメリカとの距離が近いため、南北戦争時はヨーロッパとアメリカを結ぶ中継地になっていた。ヴィクトリア朝時代に、北アメリカの避寒リゾート地としてこの島への観光旅行が盛んとなり、それ以来、観光業がこの島の経済を支えてきた。
チェルケス人 代表なき国家民族機構は、1990年代初頭時点で、世界50ヶ国に370万人の「民族的チェルケス人」が離散していると推定した。
これは、チェルケス人は7人中6人が故郷を離れた事を意味する。トルコに200万人、レバントおよびメソポタミアに30万人、西欧及びアメリカに5万人が暮らす。
ケベック法 ケベック法がカナダ人の忠誠をイギリスに保障するために大きな役割を果たしたのは明確であるが、予期せぬ結果が待ち受けていた。それはアメリカの入植者に｢耐え難き諸法」の一つと位置づけられ、アメリカ独立革命を起こさせてしまったということである。
イエスズメ 現に、シベリアにはもともと生息していなかったが、シベリア鉄道開通後にその沿線から徐々に分布を広げていった経緯が記録されている。ヨーロッパ人の入植したアメリカやオーストラリア、その他太洋島嶼の多くには害虫駆除目的で放鳥され、入植した人間とともに移動して分布域を広げ定着した。発祥の地アフリカにおいても、南アフリカやセネガル、ナイロビ周辺の個体群は同様に移入されたものである。
アメリカ合衆国の歴史 インディアンを虐殺し、流れ者と戦いながら開拓し、生活用品は豊富な森林から自分で生み出すと言う移住者には、共通する開拓者精神、いわゆるフロンティア・スピリットが生まれ、これがアメリカ人としてのアイデンティティ、「アメリカン・ドリーム」となって現在まで受け継がれている。広大な西部は西欧人をひきつけ、アメリカの人口はイギリス植民地時代の旧移民の自然増加と、欧州からの新移民によって急増した。新移民の多くは英国人やドイツ人の農民、英国人の搾取に苦しむアイルランド人であった。このときに流入した白人の人口比は、現代アメリカ白人の人口比とほとんど変わっていない。その裏でインディアンの権利は剥奪され、彼らの領土は矮小化していった。
バッファロー (ニューヨーク州) 1789年にアメリカ人が初めてバッファローに入植した。コルネリウス・ウィニーが丸太小屋を建てて住み、地元のアメリカ原住民の集落と交易しつつ生活した。バッファロー周辺は1801年に始まるオランダ土地会社の売却対象となった。その結果、1811年にはイギリス系アメリカ人500人ほどが居住する村が築かれた。1808年にはニューヨーク州ナイアガラ郡（現在のエリー郡を含む）が設置され、バッファローはその郡都となった。
バラク・オバマ政権の外交政策 オバマ政権はネタニヤフ首相率いるイスラエル政府に対し、ヨルダン川西岸への入植をやめるよう繰り返し圧力をかけている。「合衆国はイスラエルが移民政策を続けることの正当性を認めない。」アメリカの大統領は2009年6月4日、カイロで行ったイスラム教徒に向けた演説においてこのように述べ、さらに「この入植地建設は過去の合意を破り、平和を作り上げるための努力を根底からダメにする。入植をやめるべき時がきた。」同じ演説の中でオバマはホロコーストについて「今日のイスラエルにおけるユダヤ人の全人口よりも多い600万人のユダヤ人が殺害された。この事実を否定することには根拠がなく、無知で忌々しい」と述べ、ホロコースト否認や反ユダヤ主義、反シオニズムを厳しく非難した。オバマは「イスラエルを破壊により、あるいはユダヤ人に対する卑劣な常套句を繰り返し口にすることによって脅かすことはひどく間違っており、イスラエル国民にこの地域の人々が享受するに値する平和が妨げられた最も痛ましい記憶を呼び起こすだけだ。」とも付け加えた。
現代の世界の一体化 こうしてアメリカが著しく後退する一方で、西欧諸国や日本の立場が強まり、1975年からは、フランスのヴァレリー・ジスカール・デスタン大統領の提唱により、アメリカ・西欧諸国・日本が参加する主要先進国首脳会議（サミット）が毎年開催されるようになった。
スティーブン・オースティン スティーブンがニューオーリンズに滞在している頃、彼の父モーゼはサンアントニオを訪れ、当時スペイン領であったテキサス内の土地の入植認可を受けた。彼はアメリカ人カトリック教徒300世帯をここに入植させることを意図していた。スティーブンはこの父親の冒険的事業を一緒に行うことには気が進まなかったが、ジョセフ・ホーキンスは父親を支持・援助せよと迫り、結果的にはこのことが彼の人生の転機となった。父モーゼ・オースティンは1821年6月10日に死亡したが、スティーブンは蒸気船ビーバー号に乗り、エラズモ・セグイン率いるスペイン政府関係者に会うためにニューオーリンズを出発した後だった。父の死を知ったのは一ヵ月後の7月10日、ルイジアナのナケテシュ (Natchitoches) においてであった。「知らせにショックを受けた。世界で一番愛情と情に厚い父親の一人でした。His faults I now say, and always have, were not of the heart. 」。彼らの一行は、スティーブンの父親の受けた入植の再認可を求め3週間をかけて300マイル先のサンアントニオに8月12日、到着した。知事アントニオ・マルティネスは再認可を出し、サンアントニオとブラゾス川の間のメキシコ湾岸地帯において開拓・殖民に適した場所の探すための調査許可を与えた。探検調査にはマニュエル・ベセラ及び3人のアラナマ・インディアンがガイドとして同行した。スティーブンはブラゾスとコロラド両川に沿った土地が利用可能であるとの調査結果を公表し、ニューオーリンズで広告宣伝を行った。「夫婦及び二人の子供を持つ家族では、1エーカー当たり12.5セントで1280エーカーの土地を得ることができる」。1821年12月、アメリカ人初の入植者が海や川を渡り現在のテキサス州フォートベンド郡に到着した。
サラトガ (スループ) ペリーにとっての問題は、アフリカ沿岸におけるアメリカの権益を守る、アフリカ内部の紛争から距離を置く、リベリアへの入植者たちを支援する、といったしばしば矛盾する諸課題に、どう折り合いをつけていくかというところにあった。こうした諸課題に対してペリーが見せた慎重さ、強固な意志、公平さ、気転は、初秋になり艦隊がリベリアに戻った直後に発生した2つの事件への対処によく表れていた。艦隊がリベリアに到着すると、敵対する諸部族がグリーンビルの入植者をトラブルを起こしており、エドワード・バーンリー("Edward Burley")というアメリカのスクーナーの船員2人が殺されたという報告が入った。
ユートピア モアの『ユートピア』はユートピアの完成形が示されているだけで、そこに至るプロセスは示されておらず、現実社会で実現するのは困難である。しかし、16世紀にスペイン帝国が新大陸に入植した際に、広域国家が崩壊した中央・南アメリカ原住民の文化や秩序を白紙状態に戻して、知識人や宣教師の思いつきを実行に移せるチャンスを得た。イエズス会は入植開始からパラグアイのグアラニー人を使って、モアの『ユートピア』に記されているとおりの生活を実現させる実験をイエズス会が追放される1767年まで行った。
モンロビア 1560年代にポルトガル人航海士によってこの地域がメスラド岬(Cape Mesurado)と名付けられた時、既に先住民のクルー族などの部族が居住していた。 アメリカ人解放奴隷が自給自足できる、既存のフリータウンのような植民地を設立することを目的とし、アメリカ植民地協会の支援により、1821年にアメリカ合衆国からの最初の居住者がアフリカに到着した。同協会のロバート・ストックトンがクルー族の首長ピーター王との銃などの品物交換の交渉（と言うよりもストックトンはピーター王に銃で脅して売買しようとしていた）でモンロビアとなる土地を手に入れ、アメリカの解放奴隷の黒人達が現地のプロヴィデンス島（Providence Island：現在のシエラレオネ）に初上陸した。入植事業は困難を極め、多くの居住者が亡くなった。1822年、第2陣の船が先の居住者を救出し、彼らをメスラド岬に運び、クリストポリス居住区を創設した。1824年、アメリカ大統領のジェームズ・モンローにちなみ、居住区の名前がモンロビアに変更される。アフリカ系アメリカ人解放奴隷をリベリアに搬送したこの植民の有力な支援者達は、アメリカ大陸で奴隷を解放するよりも、アフリカ大陸へ入植させる方が好ましいと感じた。なお、アメリカ合衆国以外の国の首都名が、アメリカ大統領の名前にちなんでいるのはモンロビアだけである。1845年、モンロビアは、2年後に独立国リベリア共和国の憲法とる草案を作成したアメリカ植民地協会が主催した憲法制定会議の場所となった。
ヌエバ・エスパーニャ 宣教活動と軍事力による北アメリカの入植は、スペイン人による都市建設の原動力となった。
ロシア建築 これら若手ロシア人建築家らによる多数の入賞作品が注目され間もなく彼らの名は、ソ連国内よりもアメリカや西欧など西側諸国で注目を集めるようになっていく。
バラノフ島 島にヨーロッパ人として初めて入植したのはロシア・アメリカ会社のアレクサンドル・バラノフで、1799年のことだった。島名やアレキサンダー諸島も彼の名前からきている。その後建設されたシトカが、ロシア領アメリカの首都となり、毛皮貿易の中心地として栄えた。
ペルシア文学 立憲革命から20世紀前半までのペルシア文学の傾向は、西欧の文学を取り入れることにあった。しかし、1960年代になると、そのような西欧化は知識人の間で問題視されるようになる。この時代のイランの西欧化に対して声高に意義を唱えたのは知識人であった。このような西欧化批判は、ゴラームホセイン・サーエディーの小説や、、フォルーグ・ファッロフザードの詩にみられる。
フランス系アメリカ人 フランス系アメリカ人は人口比において決して少数派ではないが、他の民族（ドイツ系やイタリア系）と比べると存在気配がやや薄く、「フランス系アメリカ人」というアイデンティティがあまり明るみに出ていない。理由として彼らはユグノー系の開拓者とほぼ融合していた事に加え、ケベックワー、フランス系カナダ人、アカディアン、ケイジャン、クレオールといったように自らのアイデンティティを新大陸で確立したからと言われている。多くのフランス系アメリカ人は17世紀にヌーベルフランスとして現在のカナダ・ケベック州を開拓した入植者の子孫であり、多くがニューイングランド地方に住む。彼らは現在のニューブランズウィックに住むアカディアンの子孫である。
サラトガ (スループ) この話を正しいと確信したペリーは、殺人は正当化できないが、攻撃をしたのはアメリカ人たちの側であると結論を出した。そこでペリーは、合衆国政府はすべてのアフリカの部族と友好的関係に留まりたいと望んでいるが、アメリカ人の生命と財産を守り、また、アメリカ人が現地住民に悪事を働くようなことを防ぐために自分が派遣されてきたことを述べ、この問題に決着をつけた。ペリーと艦隊はしばらく当地に留まり、リベリアへの入植者たちは友好的な部族の支援も受けて、敵対していた部族を後背地に追い返した。
エセックス郡 (オンタリオ州) 郡内に初めて入植が見られたのは18世紀中頃で、フランス人が入植してきたことに始まる。1792年にアッパーカナダによって郡は設立された。産業は農業と製造業において長い歴史を持ち、農業はハウス栽培が特に知られる。郡の西はアメリカの国境と接しており、カナダへの出入国が多い場所のひとつとなっている。また、デトロイトが控えていることから自動車関連産業も盛ん。
マサソイト マサソイトはアメリカ最初期のイギリス人入植者であるピルグリムファーザーズに食糧を与え、彼らを救ったワンパノアグ族の酋長として知られる。イギリスから来たピューリタン（清教徒）のピルグリムファーザーズ一団は、ワンパノアグ族の住む村付近にプリマスの集落地を建設し入植した。しかし白人入植者達は馴れない土地での環境に苦しみ、病気や寒さ、飢えなどで約半数近くが死んだ。そこへ付近に住むマサソイト酋長を始めとするワンパノアグ族がピルグリムファーザーズにトウモロコシを始めとする農作物の栽培方法を教え彼らを飢えから救った。「すべてを共有する」というインディアンの文化に従って、ワンパノアグ族は白人たちに惜しみなく食糧を与え、これを助けたのである。
1763年宣言 この宣言後直ぐに、多くのイギリス人植民者や土地投機家が宣言線に異議を唱えた。既に宣言線を越えて多くの入植者が入っており（ポンティアック戦争の時は一時的に退去した者もいる）、まだ多くの土地に関する訴訟が収まっていなかった。実際のところ、宣言自体は七年戦争に従軍したイギリス軍兵士に土地を特許されるようにしたものだった。著名なアメリカの植民者とイギリスの土地投機家が組んでイギリス政府に働きかけ宣言線を西に動かそうとした。その結果、境界線はアメリカ・インディアンとの一連の条約により調整されることになった。スタンウィックス砦条約、ハード・レーバーの条約（共に1768年）、およびロッハーバーの条約（1770年）により、現在のウエストバージニア州、およびケンタッキー州の大部分がイギリス人に入植可能となった。
コロンビア川 1825年、ハドソン湾会社 () がコロンビア川の堤へ、における本部として（現在のワシントン州バンクーバー）を設立し、ロッキー山脈より西側全域を対象として運営を始めた。医師であったジョン・マクローリンが、コロンビア・ディストリクトにおけるとして派遣された。HBC はコロンビア・ディストリクトの運営をコロンビア川経由で太平洋へ向かうことに方針変更し、コロンビア川はこの地域の流通の主要ルートとなった。1840年代初頭には、アメリカ人がオレゴン・トレイルを経由してオレゴン・カントリーへの入植を開始し、HBCは、領域内のアメリカ人の居住地に対して妨害を仕掛けていったものの、その数は増え続けていった。入植者の多くはコロンビア川の下流を目指し、フォート・バンクーバーへと旅していった。オレゴン・トレイルにおいて、ザ・ダレスからフォート・バンクーバーにかけての最後の区間は、最もあてにならない道のりで、1846年には迂回路となるが建設されることになった。
アルメニアの歴史 オスマン＝ロシア両帝国に分割されて暮らしていたアルメニア人であったが、西欧で発生した1848年革命は、彼らの間にもそれぞれ民主化運動の機運を呼び込むこととなった。モスクワやサンクトペテルブルクで教育を受けたロシア側のアルメニア人には、ロシア流の革命思想に影響された反帝政主義者が多かった。これらの革命思想は国境を越えてオスマン側へも流入し、また、1820年代からアメリカがオスマン各地に派遣した宣教団によっても、西欧流の民族解放思想が、東アナトリアのアルメニア人に浸透していった。1885年にはアルメニア史最初の政党とされるがヴァンで設立され、2年後にはジュネーヴで民族社会主義政党のが結成された。1890年にはチフリスでアルメニア革命連盟（ダシュナク党）が結成され、これはオスマン・アルメニア人解放のためには武力闘争も辞さない強硬派として、アルメニア人政党の最大勢力へと発展してゆく。
ヴェネツィア領クレタ 14世紀以降、カンディアなどの都市部でもギリシア人の居住者が増加して多数派を占めるようになり、また農村部においても初期には明白であったヴェネツィア人入植者の居住地とギリシア人の居住地の協会は次第に曖昧になった。またヴェネツィア人入植者とギリシア人家系との間の通婚も時代と共に進行した。このようなヴェネツィア人入植者の現地化（「クレタ化」）は、新たにやってくる本国からの入植者やヴェネツィア当局との利害関係や社会的関係を変質させ、相互の間に緊張関係をもたらした。時間と共にヴェネツィア人入植者とギリシア人との関係が密接になる一方、ヴェネツィア本国と入植者の距離は遠ざかり、14世紀にはヴェネツィア人入植者とギリシア人が連携してヴェネツィア本国に対抗する（聖ティトゥスの反乱）のような事件も発生した。この反乱は新税の導入を切っ掛けに発生したが、これはクレタ島の統治を含むヴェネツィアの交易網の維持コストを負担するのは植民地か本国か、という問題の表面化でもあった。
コラ (都市) コロ教区（）の名は1264年のノヴゴロド公国の年代記に初出する。この地方にはサーミ人が住んでいたが、ロシアからもポモールが入植しており、1565年にはポモール達によりコラの砦が建設された。1590年から1595年のロシア・スウェーデン戦争ではスウェーデン軍に攻められたが守り切っている。17世紀にはポモールによるスピッツベルゲン島・ノヴァヤゼムリャ島への遠征の出発地として、またモスクワ大公国と北欧・西欧諸国の海上貿易の中継地として栄えた。ロシア・スウェーデン戦争で破壊されたペチェンガ修道院はペチェンガで再建されるまでの間、一旦この地へ移っている。
洪仁カン 香港での生活は、洪仁玕に西欧文明に触れさせ、太平天国の首脳や当時の儒家知識人とも違う思考をさせるきっかけとなった。すなわち彼は太平天国において西欧を模範とした制度改革を図ったのである。その内容は『資政新編』に詳しい。まず内政においては、鉄道・汽船といった交通網の整備や鉱山の開発といったインフラ整備、新聞の発行や福祉の充実、科挙改革を提言し、将来的にはアメリカを範にした政治システムの導入を主張した。外政的には、西欧を対等のものとして扱い、通商関係を築くことや宣教師活動の許可を主張している。更に『英傑帰真』の中では儒教や仏教、道教を批判して口語文の導入の必要性すら唱えられた。その先進性はこの提言が明治維新のおよそ8年前であることを想起するだけで明らかであろう。
ロバート・オウエン 最晩年のロバート・オウエンは政治との関わりを失っていったが、ジャーナリズムの活動は死の直前まで続けたため、自身の発言の手段は失わなかった。
ロバート・オウエン オウエンはクイーンウッドを退去してすぐにアメリカに渡り、ニュー・ハーモニーの家族と再会を果たした。いくつもの共同体を訪問して各地の講演会に出席し、世界会議の招集を呼びかけ、合衆国の政治家と会談した。アメリカ大陸における英米間の国境紛争「オレゴン問題」で仲裁者をつとめ、オレゴンをアメリカに譲渡することで紛争の解決に貢献した。いくらか礼金を受け取ってアメリカから帰国したオウエンはクイーンウッドに立ち寄って「社会祭」に参加し、成員たちとダンスに興じるなどを社交を楽しんだ。
ロバート・オウエン 1818年、オウエンはフランスで教育委員を務めたビクテ教授の招待を受けてフランス・スイス・ドイツを歴訪するヨーロッパ旅行に出発した。オウエンはロンドンに立ち寄ってジョルジュ・キュヴィエと落ち合い、フランスの軍艦に搭乗して大陸へと渡った。パリで六週間滞在し、天文学者のピエール＝シモン・ラプラス、地理学者アレクサンダー・フンボルトなどの知識人やオルレアン公ルイ・フィリップとも歓談したほか政財界の有力者と会談した。次いで、スイスではイヴェルドン・レ・バンで幼児学校を運営していたペスタロッチを訪問した。しかし、ペスタロッチの直観教育に基づく高邁な教育理念や誠実な人格に共感する一方で、オウエンはペスタロッチの旧式な教育手法に落胆したと語っている。フェレンベルクが運営した学校に注目した。フェレンベルクは富裕層や貴族の子弟が通う名門校から貧民学校まで経営していた人物で、オウエンは整然とした秩序で運営されている学校の教育現場とその経営手腕に感嘆し、ロバート・デイル、ウィリアムの2人の息子の教育を託している。ドイツでは新社会の建設に関する建白書を皇帝会議に提出したが、王侯や政治家からの賛同は得られなかった。しかし、オウエンはスイスでは博物館協会の名誉会員に選出され、パリでは建白書が評判となったことを聞き及んで、実りあるヨーロッパ旅行に満足して帰国した。オウエンは「実物教授」をはじめヨーロッパ旅行で得た幼児教育における最先端の手法に基づく教育原理を採用した。児童教育の方針を次のように語っている。
ロバート・オウエン ニュー・ラナークの起源は、1786年にデヴィッド・デイルが綿紡績工場を建設して1700名の工員を雇用し、工場労働者用の住宅を建設したことに端を発する。デイル発明家リチャード・アークライトの協力を得てその場所に工場を建てたのは川の水力を活用するためだった。1798年、ロバート・オウエンは年利5％の償還条件に基づいて総額6万ポンドで工場を買収した。こうしてデイルとの共同所有のもと、娘婿ロバート・オウエンも経営陣に名を連ねて工場労働の悪弊を打破すべく苦闘を重ねた。オウエンは決意を次のように表明した。
ロバート・オウエン こうしてオウエンは誕生した家からほど近い自宅で息を引き取った。思い残すこともなく患うこともなく心静かに世を去ったのである。ロンドンの墓地に立つオウエンの記念碑には次のように刻まれた。
ロバート・オウエン オウエンは『ロバート・オウエンの至福千年雑誌』という刊行物を発行し、その思想は次第に現実社会からは離れて天啓的なメッセージへと変わっていった。1834年以降は労働運動の最前線から身を引き、協同村建設に取り組んだものの失敗してかつての影響力を失い、やがて時代の中で取り残された存在となっていった。この頃、チャーティスト運動は1848年の国民請願に失敗するなど、労働者による政治運動も障害にぶつかっていた。また、イギリスは安定した経済成長の道を辿って資本主義を成長させ、革命の危機はしだいに遠のいていった。
ロバート・オウエン 非国教徒系のマンチェスター大学の学者と交友し、23歳にして紡績業界の専門家として学術団体「」に参加を許された。同協会は、大学で助手を務めていた化学者ジョン・ドルトン、詩人コールリッジ、汽船発明者のロバート・フルトンらが所属していた。オウエンはフルトンに資金援助をするとともに、彼らと科学と発明、宗教、啓蒙や改革に関する討議を夜毎重ねた。そして、オウエンは協会で綿の問題に関する3篇の論文を発表している。
ロバート・オウエン ロバート・オウエン（Robert Owen、1771年5月14日 - 1858年11月17日）は、イギリスの実業家、社会改革家、社会主義者。人間の活動は環境によって決定される、とする環境決定論を主張し、環境改善によって優良な性格形成を促せるとして先進的な教育運動を展開した。協同組合の基礎を作り、労働組合運動の先駆けとなった空想社会主義者。「の父」とされ、初めて本格的な労働者保護を唱えたとされる。ロバート・オーウェンあるいはロバート・オーエンの表記ゆれがみられる。
ロバート・オウエン オウエンは最大の利潤を得られるように努力し、企業家としての本分である利潤追求についても結果を出した。前期14年間で年平均2万5千ポンド、後期12年間で年平均1万9千ポンドの利潤を記録、年率5%の利払いの後も5万ポンドの資本増強を達成した。しかし、オウエンは企業的利益の追求だけに満足はしなかった。博愛主義者として知られていたデイルが既に着手していた労働者福利の充実をロバート・オウエンは引き継ぎ、工場内の売店での販売手法を現金掛け値なしに改めて生活費を切り下げられるように計らい、労働者側の負担を減らすといった施策を採用した。
ロバート・オーウェン (曖昧さ回避) 上記のロバート・オーウェン以外で、ロバート・オーウェン、ロバート・オウエン、ロバート・オーエン、ロバート・オゥエン、あるいは、ロブ・オーウェン、ロブ・オウエン、ロブ・オーエン、ロブ・オゥエンは、下記の人物を指し示す場合がある。
ロバート・オウエン 村では土地の開発と裏腹に共有資産の私物化が進行してオウエンの財産は完全に失われていた。1828年に帰国した後、自己精算した際の損失額は20万ドルに上り、かつて有力な資産家であったオウエンの資産の大部分が失われた。それでもオウエンは協同村の実現を諦めてはいなかった。メキシコ政府から当時メキシコ領だったテキサスのアメリカ合衆国との国境地帯の土地を無償提供する話が持ちかけられ、オウエンは再び協同村建設計画に関心を抱く。しかし、この計画はメキシコの政情不安のために暗礁に乗り上げて立ち消えとなってしまう。
ロバート・オウエン スコットランド生まれの成功した元貿易商人で、フィラデルフィア自然科学アカデミーのパトロンで地質学者のウィリアム・マクルールが合資者となった。マクルールはオウエンの理想に共鳴してオウエンとともに私財を投じ、コミュニティの建設を試みた。オウエンとその息子たち、、、マクルールの友人の科学者たち、無政府主義者で企業家でもあったらとともにプロジェクトに参加した。アメリカに渡って自給自足を原則とした私有財産のない共産主義的な生活と労働の共同体（村）の実現を目指す。
ロバート・オウエン オウエンは貴族や資本家階級の存在や役割を重視し、全産業階級が一致した政策立案を進めれば、社会問題のすべては解決できると信じていた。実際、オウエンは「国内の革命がなくても―戦争や流血がなくても―いや、現にあるものは何であれ機が熟さぬうちに混乱させることがなくても、世界はあの原理（人間形成の原理）を受け入れるようになるだろう」と楽観的な期待を示した。
ロバート・オウエン オウエンは労働組合運動を指導したほか、協同組合などの事業も手がけた。ロバート・オウエンは今後の活動の方向性を協同組合運動に向け始める。早くも1817年には「協同社会の計画書」を執筆し、各界の指導者を対象に公開していた。オウエンは協同組合運動を積極的に宣伝したが、一方でこれまでの宗教への姿勢を公言するようになった。ロンドン・ターヴァンにて国教会批判に留まらず全ての既存宗教を否定する演説をおこなう。オウエンはこのように述べた。
ロバート・オウエン これはイギリスにとっても歴史の転換点を意味した。需要の縮小の結果、イギリスで戦後恐慌が発生して多数の労働者が失業し、労働条件の改善の要求も高まっていた。また、外国産の穀物輸入の増加によって国内の地主階級の収入が減少することを危惧した政府によって穀物法が成立した。同法は貴族階級の権益を擁護する一方で、食料価格を不当に吊り上げて労働者階級を虐げ国民生活を圧迫する悪法となった。ロバート・オウエンも穀物法成立が国内に新しい政治危機を生み出すことを予見していた。
ロバート・オウエン ロバート・オウエンは「貨幣の廃止」に失敗したものの、活動を停止したりはしなかった。
ロバート・オウエン 1793年、ロバート・オウエンは事業で成功を収めて名士の仲間入りを果たした。
ロバート・オウエン オウエンは労働組合を生産協同体の延長で考えており、資本家と労働者の連帯を前提に活動するべき組織として位置づけられていた。したがって、紛争が生じた場合に自衛のために結集するのを除いて賃金闘争を激化させることに反対していた。しかし、労働組合の指導者たちにとって賃金や労働時間をめぐる条件闘争で勝利することが最優先課題であった。それゆえ、彼らにとって労働組合は資本家との階級闘争の手段であって、生産協同体としての社会的機能は二の次だった。オウエンと労働組合主義の共闘は同床異夢に終わり、長続きはしなかったのである。
ロバート・オウエン オウエンは幼少期から宗教への関心が深い人物であったが、成人するとマンチェスターやニューラナークでの実業から労働問題に関心を向け、社会矛盾の原因は不合理な宗教であると考えて次第に熱心な宗教批評家となっていた。しかし、晩年になると一転してアメリカから始まりヨーロッパ各国で流行したスピリチュアリズムに染まって心霊主義者となっていった。オウエンは合理的宗教に基づく社会的教義を作り上げ、「新しい道徳世界」を建設したいと夢見た。
ロバート・オウエン 1832年、は歴史的画期であったが、この時の改革は多くの課題を残すものであった。選挙法改正は有権者数を増加させたものの、財産資格による制限選挙制が残され、最終的にブルジョワジーに利するものとなった。労働者階級はモブ・エネルギーとして利用されたものの、改革運動の物理力の源泉であった労働者が選挙権を得ることはなかった。政治に失望した労働者が結集したのが、チャーティスト運動とオウエン主義運動の2択であった。その結果、オウエン主義の労働組合運動と協同組合運動はさらに勢力を拡大させ、飛躍的な量的膨張を達成する。
ロバート・オウエン ニュー・ハーモニー建設運動に失敗して財産を失ったものの、ロバート・オウエンの士気と名声は衰えなかった。
ロバート・オウエン ロバート・オウエンは博愛主義を胸に抱いて、厳正な労務管理を心掛け労働条件の改善に取り組み、児童労働の廃止や児童教育の導入を試み、労働紙幣を発行、協同村を建設して公正な経済秩序の樹立を生涯を賭けて目指した。協同組合と労働組合運動の指導者として勇名を馳せイギリス社会主義の歴史に一時代を築いた英雄は、教育の理念と協同の精神を現代に残した。
オウエンの人生に残された偉業は、彼とニュー・ハーモニーに移住した四人の息子ロバート・デイル、ウィリアム、デーヴィット・デイル、リチャード・デイルと娘のジェーンに受け継がれた。
エンゲルスらから、サン＝シモン、フーリエなどと共に空想的社会主義者と評されつつも、挙げた実績に関しては高い評価を受けた。日本国内に、ロバート・オウエン協会がある。主な著書
ロバート・オウエン ニュー・ラナーク工場の共同出資者の中で教育事業に対して不和が生じ、クエーカー教徒のウィリアム・アレンから聖書に基づく宗教教育を盛り込むように圧力がかかり、オウエンは教育事業での主導権を失う。やがて、オウエンはオウエン派の活動家アーチボルト・ジャームズ・ハミルトンが計画したマザーウェル協同村の建設事業に対する志に熱気が生じるようになる。オウエンはニュー・ラナーク工場の共同出資者に事業への投資を呼びかけたが、すでにアレンをはじめとする経営陣はオウエンに対する不信感と苛立ちを強めており、その説得に失敗した。これ以降、オウエンは経営から社会運動への方向へと関心事を拡大させ、執筆活動や社会活動に限らず、「協同社会の計画書」での構想に基づいて共産主義的な農業共同体の建設という野心的な社会実験に取り組む。そのために資本を処分して資金を調達して新天地にチャンスを得たいという望みが膨らんでいった。
ロバート・オウエン 協同村建設の夢から協同組合運動の種はイギリス社会に広く播かれて芽吹こうとしていた。1829-34年の5年間にわたって暴力革命目前の政情にあった。深刻な政治危機の時代のなかで人道的な理想を説き暴力革命を否定するオウエンの穏健な協同組合主義は人々の希望の旗印となる。産業革命期にあって資本主義の成長を前に喘ぐ労働者・職工たちが、オウエンの描く社会ヴィジョンに共感して、協同組合運動の社会的拠点を形成していき、プロレタリアートの階級意識を持った労働運動を育み、またチャーティスト運動の基盤ともなった。
ロバート・オウエン 87年に及ぶ波乱万丈の人生を送ったロバート・オウエンが最後に願ったことは故郷ニュータウンに帰郷して一生を終えることであった。
ロバート・オウエン こうした欠陥があったものの、博士は先進的な法律制定に寄与した他、ロバート・オウエンも保健局の一員となりその思想に影響を与えた。ロバート・オウエンは小学校相当の教育しか受けていないが、それ故に人一倍知識欲が旺盛であった。この時期の知的交流の結果、合理的思考に研磨が加わり、工場立法の必要性と環境改善による性格形成理論の原型ができ始めていった。観察や経験、思考に基づいて人間性というものが科学と社会の基礎にあることを発見した。オウエンの哲学はアイザック・ニュートンの自然観に影響を受けた他、プラトン、ジョン・ロック、ディドロ、エルヴェシウス、ジェームズ・ミル、ジェレミー・ベンサム、ウィリアム・ゴドウィンといった思想家の影響を受けた。
ロバート・オウエン このような経緯でハーモニー村をオウエンとマクルールが購入して、少し遅れて息子ロバート・デイルが加わり、共産村建設プロジェクトは1826年から始まった。
ロバート・オウエン 「ロバート・オウエン。人類愛に燃えた人。1771年5月14日生まれ、1858年11月17日死す。」
ロバート・オウエン この商用の旅の途上、グラスゴウ
でカロライン・デイル嬢と引き合わされ、やがて恋愛関係になった。1798年、カロラインの父であり、有力な商人、木綿王、銀行家、紡績工場を経営していたと協定を結んで新会社を発足させ、ニュー・ラナーク工場の共同経営者となった。翌年、ロバート・オウエンはデイルの娘カロラインと結婚した。ロバートとカロラインの間には8人の子が生まれた。最初の子は早くに亡くなったものの、(1801–77)、ウィリアム(1802–42)、アン・カロライン(1805–31)、ジェーン・デイル(1805–61)、(1807-1860）、(1809–90)、メアリ(1810–32)が成人した。家族の紹介は第三章「家族」の章で詳述する。
ロバート・オウエン 1857年、老オウエンはバーミンガムで「社会科学促進国民協会」の大会での講演を依頼されて演壇に立って「刑罰なき人類の統治」というスピーチを行った。オウエンは老いてなお初志を曲げず、自己の信念を表明したが、聴衆は「ニュー・ラナークのロバート・オウエンがまだ生きていたのか」と彼の長寿に驚いたという。翌年、再び講演の依頼があって演説に臨むことになった。議長を務めた80歳のブルーガム卿に促されて登壇したが、二言三言語り演台を降りてしまう。この時既に体力低下のために発言を続けられないほど衰えていたのである。
ロバート・オウエン 以上がラップの財産目録であった。フラワーとの交渉において評価額6万ポンドが提示されたが、オウエンは自信を示したかったのかすぐさま購入を即決した。交渉人のフラワーも商談に懸念を感じたが、当事者のオウエンには微塵も不安を持たなかった。何よりもアメリカ中西部は河川による水運が利用できるものの近傍に大都市が少なく社会的基盤が乏しかった。こういった問題点は交渉で吟味されなかった。地所の欠点については息子のロバート・デイルが注進すべきであったが、彼は自身の恋愛問題に関心が向かい、全力をもって父に歯向かうことはできなかった。結局、オウエンは長男に工場での業務を引き継ぎ、現地視察のために渡米した。オウエンはニュー・ラナーク工場の株式を売却して調達した資金12万5千ドルを投じて競売でハーモニー村を買い取ったのである。
ロバート・オウエン オウエンによる労働組合の指導には根本的な問題点があったと指摘されている。オウエンと労働組合指導者との間で見解の相違が存在していたのである。
ロバート・オウエン 1833-1834年にはを創設したが、政府の弾圧と内部分裂で初の全国的統一組合は瓦解した。その後、1837-1858年にかけて成人男子選挙権と議席再配分を要求する急進的な民主化運動チャーティスト運動が発展を見せたが、オウエンは労働者解放を実現する方法を経済的な抑圧の打破に求めたため、こうした政治運動には距離を置いた。晩年は、精神更生運動に没頭して1858年に87歳で貧困のうちに没した。
チャーティズム 一方、ロバート・オウエンは、様々な職種の職人達を糾合して労働組合の組織化を手伝っていた。1834年にはを発足させた。各地のストライキを支援し続けたが、その多くが資本家によるロックアウトで挫折していく。やがて、「大連合」の足並みは乱れ始め、戦闘的なストライキを試みる組合指導者と階級協調や協同組合主義を模索するオウエンの立場は隔たっていく。かくして「大連合」は崩壊してオウエン主義の後退が生じるが、この間隙のなかで選挙法改正運動において次なる運動－チャーティスト運動－が急激に浮上していく。
ロバート・オウエン かくして、オウエンの製品は前任者リーの在庫品よりも歓迎され、この若手支配人は早々に失敗するだろうという周囲の予測を裏切り、大成功を挙げた。これに喜んだドリンクウォーターはロバートに破格の高給を与えて、2人の息子と合資会社を発足させる協定を提示した。ピカディリー糸は市場の好評を受けて生産能力の全てを挙げても追いつかないほどの人気商品となり、商品の包装にはオウエンの名が印刷されることになった。
ロバート・オウエン 1771年、ロバート・オウエンは、北ウェールズ地方ので、小手工業者の子として生まれ、10代で商店に奉公して各地を転々とした。この間に産業革命の進行にともなう労働者の困窮を目撃する。
ロバート・オウエン オウエンは協同社会のヴィジョンを打ち出して資本主義に対抗しようと試み、協同組合の設立に影響力を発揮した。1830年代にはイギリスにおける協同組合の数は300を超えるまでに発展していたものの、各地の協同組合設立を主導したのはオウエンではなく、影響を受けて活動に加わったオウエン主義者であった。
ロバート・オウエン 1816年、での公開集会で「機械による手工業労働者の排除について」という講演を行い、翌年3月『貧困の原因と対策に関する報告書』(, 1817)を作成してカンタベリー大主教のが議長を務めた工業労働貧民救済対策員会に提出した。その見解の革新性からオウエンの発議は救貧法委員会に回されたものの却下されてしまう。これを機にオウエンは議会や宗教をはじめ支配構造に対して不信感を強めていった。オウエンは委員会による法案審議の進捗が芳しくないことに苛立ちを強め、息子のロバート・デイルを連れて各地の工場を巡り調査活動を進めた。後に彼はこう語っている。
ロバート・オウエン オウエン主義は労働者の経済的利害にもっとも調和していた。
ロバート・オウエン オウエンの時代には、およそ2500人がニュー・ラナークに住んでいたが、その多くはグラスゴーやエディンバラの救貧院出身の貧しい労働者であった。労働者は過酷な境遇にはなかったが、オウエンは既存の労働環境に満足せず、環境改善を推進していた。彼は子供たちに格段の注意を払き、先進的な教育のプランを実践した。オウエンは学院を設立するにあたっての動機をこのように語った。
ロバート・オウエン 1802年、ロバート・オウエンは劣悪な工場経営を刷新する上で中心となる理論を世に広めようと執筆に取り組んでいった。翌年、グラスゴー製造業主委員会に「イギリス綿工業報告書」を提出、産業問題、労働問題に関する発言を増加させた。
ロバート・オウエン だが、新法は教育面における法整備は果たされないなど、オウエンの望む内容からは遠いものとなった。
ロバート・オウエン オウエンが成功を収めた時、再び大きな変化が生じた。サミュエル・オルドノオがナポレオン戦争による恐慌から巨額の損失を抱えて、ドリンクウォーターの娘との縁談話を持ちかけて、合併計画を策したのである。そして、オルドノオはドリンクウォーターにオウエンとの合資協定を要求、ドリンクウォーターもこれを受諾したのである。オウエンは経営権剥奪を通達されたため激怒して支配人辞任を声明し、独立することを決意した。
ロバート・オウエン トーリー党は政治担当能力の欠如が批判されは内閣総辞職に追い込まれる。1831年、が成立して改革派は改正案を提出し、庶民院通過を果たした。さらに、国王ウィリアム4世を味方につけ貴族院に対して新貴族創家を盾に法案通過を強行、1832年、が実現する。資本家を始め中産階級が選挙権を獲得する一方で、労働者には選挙権は与えられず、議席配分では依然として農村に重点が置かれたため議会改革問題は未解決のままに残された。議会制度の欠陥をめぐる争点はチャーティスト運動へと引き継がれる。
ロバート・オウエン しかし、1819年に可決された法は、1815年に提出されたオウエンの草案を骨抜きにする形で成立した。
ロバート・オウエン 生産と生活の共同体を設立して、混乱と窮乏の資本主義社会の現実に対抗するというのが運動の目標であった。そして、短期間ながらもムーディーによって週刊誌『エコノミスト』（, 1821-1822）が創刊された。この機関誌での共同活動を通じてオウエンとムーディーは急激に親しくなっていき、オウエンも同誌に「現下窮乏原因の一解明」（, 1823)という論文を寄稿するなど、同誌はオウエン主義者の広告塔として活用された。
ウィリアム・マクルール ヨーロッパに戻り、フランスとイタリアで2年を過ごした後、1820年にスペインのマドリードに移住した。マドリードはその時期、スペイン立憲革命で混乱したため、1824年からイギリスを旅し、社会改革家のロバート・オウエンの経営するニュー・ラナークの実験企業（New Lanark model factories）を見学した。この後、オウエンがインディアナ州ニューハーモニーに築いた共産主義的な生活と労働の共同体にマクルールやルスールらが参加、協力するになった。
ロバート・オウエン 1771年、北ウェールズ地方ので誕生した。父ロバート・オウエンは馬具や金物を扱っていた小手工業者であった。父は駅逓長も務めたほか教区の会計役も果たし、地域で信頼された人物であった。そして、母アンは地元富農の娘で評判の美人で品行方正な女性だったと伝わっている。ロバートはこの両親の7人兄弟の6番目の子供として生まれた。内2人は夭折したが、上からウィリアム、アン、ジョン、リチャードが残った。
ロバート・オウエン オウエンは帰国を決意してアメリカ大陸を離れる途上で大英帝国の植民地ジャマイカに立ち寄っている。ジャマイカで見た情景は酷使され虐げられる黒人奴隷の姿であったが、オウエンはジャマイカの黒人以上にブリテン本国の労働実態に心を痛め、危険で過酷な苦汗労働を強いられている白人労働者が置かれている労働条件の深刻さを痛感した。帰国後の4月28日、オウエンは自身の失敗を認め、協同体に対する批判の演説をおこなう。集団内部の党派対立が原因だったとはいえ、ニュー・ハーモニー建設事業はオウエンにとって完全なる失敗となった。ただし、協同村建設の夢はオウエンの志となってその後も胸中に残った。
ロバート・オウエン 労働者は社会環境の悪化に抵抗すべく自衛のために活発な社会運動を発展させた。革命的プロレタリアートの運動に2つの流派が形成された。それが、ロバート・オウエンによる社会主義運動（空想的社会主義）と『人民憲章』を旗印に普通選挙権獲得を目指し民主化運動を展開していたチャーティスト運動であった。
ロバート・オウエン 彼は労働組合と協同組合の2つの潮流を結合させる中心人物で、オウエン思想は労働運動界の権威となっていた。1833年10月、オウエンは労働組合の代表者が集まった会合に参加して様々な職種の職人達を糾合する動きは加速させることを提案した。1834年にはロンドンの労働者内にオウエンの影響は拡大しており、仕立て工を中心にすべての生産階級の全国的結集を目標に、が発足した。「生産階級の全体的組織」を樹立するために、オウエンは資本家も含めて生産にたずさわる全ての階級が提携して労使協調的な大連合を構想してその指導者となった。主たる活動目標は、1）諸団体の構成を合理的に統合編成していくこと、2）生産調整などの方法を実行して賃下げに有効な戦略を試みること、3）ストライキを支援して賃上げ運動を展開することにあった。機関誌『パイオニア』によると、「大連合」は加盟団体を順調に獲得してその勢力は急激に拡大、自称50万人の会員を擁する巨大組織へと成長した。
ロバート・オウエン しかし、オウエンの挑戦は難事業となった。早くも翌年には様々な信条をもった人々の集団は意見の対立を生んでいったのである。
心霊主義 中でもイギリスでは、階級を問わず広く社会現象となった。心霊主義の流行は、完成された共同体、世俗的千年王国の到来を告げるものとしても受け入れられた。イギリスの社会改革家でユートピア的共同体を作ったロバート・オウエン（1771 - 1858）は、伝統宗教が自分の宗教以外の人々への偏見を育てると考え全ての宗教を否定したが、1853年に心霊主義に帰依した。オウエンは、友人でフリーメイソンの指導者であったケント公エドワードやジェファーソン大統領の霊との交流で、社会改革に関する重要な指針を得たと語り、心霊を「長い間待ち望んでいた千年王国の先触れ」と見なしていた。その息子で駐ナポリ公使であったロバート・ディル・オウエンは、霊のメッセージが現れる自動筆記を体験して、1860年に『別世界の境界の足音』を出版、英米で心霊主義を単なる流行ではなく思想として浸透させた。1871年の著作では、心霊主義を偽りのない真の現象であると主張しており、心霊主義はこの時点で、社会的身分の高い人物によって一種のお墨付きを得たことになる。
ロバート・オウエン ロバートは温かい家庭に恵まれ、両親の寵愛を受けて育てられた。だが、この時代の子供の自立は早く、10歳で働き始めるのが普通であった。ニュータウンの隣家の店の手伝いを始めて幼い頃から働き始める。したがって、ロバートの教育レベルも初歩的な教育を受けて読書算ができる程度であった。以後の知的活動は全て独学の産物である。当然、ロバートもやがてはロンドンのような都会に出て働きたいと考えるようになった。10歳になったら家を出てロンドンに行き、当地でしかるべき親方のもとで奉公することを両親に伝え、その承諾を得ることになった。
ロバート・オウエン 1832-1834年、オウエンは「全国衡平労働交換所」を設置、協同組合の生産品の相互交換を目的としたによる生産バザーで、ロンドンとバーミンガムとスコットランドに開設された。この施策はストライキでロックアウトされた労働組合員の生活助成のための協同生産も包含していた。労働者自主を培い、共同体原理の実現を図る経済活動の新形態となるはずだった。チャーティストの若き青年運動家の1人となったもオウエンの労働交換所ロンドン支店で店主となっていた。彼らはオウエンの思想に感化を受け社会改革の理想に目覚め、トーマス・ホジスキンの経済思想で理論武装を果たし、チャーティスト運動の指導者へと成長していった。労働交換所設立の運動背景にはオウエンの貨幣観が存在している。オウエンは富の源泉を労働者による生産活動が作り出す労働価値（労働価値説）に求めており、労働者が貧しいのは金銀など金属貨幣に基づく誤った通貨制度が根底に存在しているためだと考えていた。したがって、従来の貨幣を廃止して、時間単位での標準労働量を基礎に紙幣を発行すれば、搾取を克服した経済活動が可能になり、働く者が報われる社会が実現すると考えていた。しかし、労働価値に対する評価問題をはじめとする労働紙幣の信頼性が課題となり続け、さらには紙幣自体が悪徳商人の投機対象となってしまい、結局失敗に終わった。
ヘラルト・トロースト 1825年から、社会改革家のロバート・オウエンとウィリアム・マクルールが企画した共産主義的共同体が作られた、インディアナ州ニューハーモニーに移住し、フランス出身の動物学者、シャルル・アレクサンドル・ルスールと、合衆国西部国境地域の鉱物資源探査などを行ったが、オウエンとマクルールの社会実験は、長く続くことなく失敗した。トローストも1827年にはテネシー州のナッシュビルに移り、ナッシュビルの大学で、地質学、鉱物学を研究し、テネシー州で最初の地質調査を行った。
ロバート・オウエン 1817年、デヴィッド・リカードによって『経済学および課税の原理』が発表され、近代経済学は発展を見せた。かれは地代論を展開して、商品価値は労働力と関係があることを指摘した。また、商品を生産している労働者は対価として賃金を受け取るが、商品生産のための資本（土地・工場・機械・道具）を提供している資本家は労せず利潤を受け取る、これが社会の仕組み（資本主義）になっていることを明らかにしている。この経済論は労働価値説を説明するものであると同時に搾取の存在を示唆するもので、後の時代の社会主義思想の出発点になる考え方であった。オウエンは産業の発達を真に担ったのは労働者であり、その労働者が貧しいのは資本家が搾取するためであるとに見ていた。
ロバート・オウエン 1841年春、クイーンウッドが赤字であることが明らかになるとオウエンは救済のために事業の引き継ぎと建て直しに同意、全権を与る「統治者」となることとなった。オウエンは近隣の農地を買収して農園の規模を2倍に拡大させ、建築家ジョゼフ・ハンサムに団地と学校の建設を依頼して「ハーモニーホール」というビルを建設した。順調に建設が進み将来有望な事業と評されながら、1842年には2万5千ポンドを目標とした募金活動が思うように成功せず、実際に集めた資金が1割程度に留まったため財政状態が一転悪化した。学校では無償教育がおこなわれ、成員の生活費は年30ポンドのところ25ポンドと低く抑えられていたために過剰な支出が生じて財政を悪化させた。収入がない中で運営資金が底を尽き、宣伝員に対する人件費も確保できなくなった。
ロバート・オウエン オウエンは政治への不信感から議会改革に懐疑的で、労働者の救済は経済的方法での実現に限られると考えていた。それゆえ、第一次選挙法改正運動、その後に続くチャーティスト運動とは距離を取り続けた。労働者救済のために強固な組合組織と教育活動による社会の改良が必要であると考えていた。こうした考えは協同組合運動への労働者の結集へとつながっていった。一方、チャーティストも民主主義の実現によって労働者を解放し、労働者を基盤にした人民の政府によって資本主義の諸矛盾の解決策を模索するという展望を持って、労働者を民主化運動のもとに集結させようとしていた。両派は競合関係にあった。
ブレントウッド (テネシー州) 1800年以前、ジェームス・スニード、ロバート・アーヴィン・ムーア、グレシャム・ハント、サミュエル&アンドリュー・クロケット、ジョン・エドモンドソンの家族が住むようになった。その後すぐにホルツ家、ハーバート家、フロスト家、ハドリー家、ハイタワー家、マクガヴォック家、オウエン家も居住。これらの家族の多くはアメリカ独立戦争の際にバージニア州やノースカロライナ州で戦ったため土地を供与された。
ロバート・オウエン オウエンの教育事業は幼児教育の最初の試みであった。1840年に幼稚園を開園し、幼児教育の生みの親といわれるフリードリヒ・フレーベルよりも先んじて、就学前の子どものための学校を実践した。
ロバート・オウエン 一方、1851年にはオウエンは80歳を迎えていた。だが、この頃のオウエンに往時の面影はなかった。彼は体力の衰えに加えて耳が遠くなり、心霊の存在を深く信じるようになっていた。テーブル叩きといった心霊との交信に熱中し、先祖や古い友人の霊、ケント公やベンジャミン・フランクリンの霊と交友して過ごした。心霊との交友でオウエンは天界の世界や地上での出来事に関する秘密を教えられ喜びと幸福を感じたという。こうした姿は、宗教を長年否定してきたことに加え、最晩年の5年間を迎えて寿命を使い尽したことで生じた心の隙間を心霊主義によって癒していたのだと理解されている。
ニュー・ラナーク デイルは工場、土地、村落を19世紀初頭に6万ポンド（20年以上にわたり払い戻し可能）で、義理の息子のロバート・オウエンも名を連ねていた協同組合に売却した。オウエンは工場労働には義父の博愛主義的なアプローチを維持し、後には影響力のある社会改良主義者となった。彼の社会福祉プログラムとともに、ニュー・ラナークはオウエン的なユートピア社会主義を体現する存在となった。
ロバート・オウエン しかし、オウエンの見識は1813年に『社会にかんする新見解』()を執筆するなどニュー・ラナークで培った経験を社会に役立てる段階に到達していた。オウエンは人間形成理論の概要を記述しながら、人間性は環境によって形成されることを指摘し、環境が改善されれば人間性も改善されると主張した。労働者の貧困や悪習は労働者に責任があるわけではなく、すべて産業革命での資本主義の発展が生み出した社会環境の悪化を原因とする見解を示した。これは痛切な社会批判であった。後半部分は有力者が社会環境の改善のために労働者保護や社会改良政策を遂行するように求めた。オウエンは語る。
ロバート・オウエン 1819年には選挙法の改正を求める大衆運動を政府が武力鎮圧したピータールーの虐殺が発生した。社会不安が蔓延するなかで1820年代にはオウエン主義に基づく協同組合運動が盛んになっていった。
ロバート・オウエン ブリテンでは19世紀に入り産業革命の本格的進展によって各地の産業構造に変化が生じ、南部の農村地帯から北部の工業地帯へと人口移動がおこっていた。その結果、北部の工業都市に移住した多数の労働者が政治的権利のない2級市民の立場に置かれていた。それまで合理性があった旧来の選挙制度は急速に時代にそぐわないものとなっていた。イギリスでは議会制度の腐敗が進み、改革は避けがたいものとなっていた。こうして大規模な社会変動、政治変動が始まる。
ロバート・オウエン 1848年2月、パリで選挙法の改正とギゾー首相の退陣を要求した民衆の運動が1848年のフランス革命へと発展、国王ルイ・フィリップは退位してフランスは再び共和国となる。臨時政府は社会主義者ルイ・ブランが中心となり、失業者対策のために「国立作業場」を設置して協同生産の制度が導入された。オウエンもこの革命に鼓舞されてすぐさまフランスに渡ってラマルティーヌやルイ・ブランと会談、「労働委員会」というテーマで講演して革命を祝福した。この時、オウエンは『フランス・世界とオウエンとの対話』というパンフレットを出版している。間もなくルイ・ブランは失脚、国立作業場は閉鎖されて、労働者による6月蜂起も武力鎮圧されるなど革命は反動化していった。オウエンは失意の中で帰国していった。
ロバート・オウエン こうした実業における成果は業界の有力者の目にも留まった。業界人の工場ではジョージ・リーという有能な支配人が急に退社して支配人不在の状態になっていた。そこで、工場支配人を募集する広告を出していたのであるが、この広告をロバートの工員が見つけて彼に応募するように勧めたのである。こうして、ロバートはランカシャー随一の蒸気機関を動力とする最新設備を備えた紡績工場の支配人として抜擢された。このときの起用は、オウエン自身が自力でも稼げると豪語したうえで強気と言える300ポンドもの破格の俸給を要求しての異例な取立てだった。1792年、早速これまで経営していた会社をドリンクウォーターに売却して成年男女小児合わせて500人の工員を雇用する巨大な近代化工場の支配人に着任した。
ロバート・オウエン 同時に、オウエンは協同社会に関する計画を練り始め、救貧対策、社会変革、新社会建設を含んだ「協同社会の計画」を発表した。1817年夏からオウエンはヨーロッパ大陸各国を歴訪する旅に出る。その行程はフランス、スイス、オーストリア、ドイツに及んだ。帰国後はカンタベリー大主教に公開状を発したほか、首相リヴァプール伯爵に工場法の法制化を促した。幼児労働の制限と、その分の時間における教育の充実を立法化しようとした。
ロバート・オウエン 選挙法改正と労働者の政治的排除は社会的抑圧の構図も浮かび上がらせた。
選挙法改正後は中産階級による階級立法が加速し、労働者に不利になる法律が成立していった。によって貧民救済の手段は救貧院による院内救済に置かれることになった。ただし、救貧院での貧民の待遇は劣悪なもので、被救済民は家族と引き離され男女別々に収容され、さらに重労働が課された。被救済民に人間的な扱いはなく、待遇は最下層に位置する労働者の生活水準以下に設定され、実態は犯罪者に対する懲役と大差のない待遇となっていた。労働者は救貧法改正に強く反発して反対暴動を展開していった。改革に対する労働者の失望がチャーティスト運動とオウエン主義運動の発展を促す。
ロバート・オウエン 1839年秋、オウエン派団体「合理的宗教者協会」は、ハンプシャーのに位置する卿の所領クイーンウッドの533エーカーの土地を99年で借用する契約を締結した。協会は中央金庫と寄付金から資本を投入して協同村を建設する事業に着手する。当初準備された資本金は充分ではなく、オウエンは事業の成功に疑問を感じてすぐさま参加を表明せず、建設事業はジョン・フィンチによって遂行されることとなった。しかし、すぐにフィンチが病気で倒れて責任者不在となったため、瞬く間に建設は不振に陥った。こうした中、オウエンは「国内植民協会」という団体で募金をおこなって中産階級の支援者から潤沢な資金を確保しはじめた。
ロバート・オウエン 1796年、オウエンはロンドンのボロデール・アトキンス商会とマンチェスターのバーデン商会と合資協定を締結して、コールトン紡績会社を設立した。綿花の買い付け、紡績操作、精巧な商品開発、販売営業などで、ランカシャーとスコットランドを駆け回り、まもなくドリンクウォーター商会を圧倒した。
ロバート・オウエン 1789年、ロバートがサタフィールド商店で働いていた頃、婦人帽の針金部材の納品で商店に来る1人の職人ジョーン・ジョーンズという青年に出会った。そして、紡績機を購入して合資会社を設立して商売をしないか持ちかけられた。ロバートは兄ウィリアムから100ポンドを借りてミュール紡績機を購入して改良し、工場を借りて40人の職人を雇用して、紡績に着手した。だが、ジョーンは発明家を志していたものの経営については素人で、実際の仕入れ、在庫管理、労務など経営実務はすべてロバートがやっていた。その後、ジョーンは他社からの提携話で会社を売却するが、以後ロバートが3台のミュール紡績機と3人の工員を引き受けて独立、アンコーツ・レインの工場で単身経営を担うことになった。その結果、平均週6ポンドの利益を出すようになった。
ロバート・オウエン プロジェクトの計画の柱は、ニュー・ハーモニーの丘でのスクウェア・パレスという壮麗な建築物の建築、「フィラデルフィア自然アカデミー」の科学者たちのコミュニティ加入、完全平等のコミュニティ実現のための新憲法制定であった。ちょうどその頃、1825年には世界初の生産過剰を原因とする近代恐慌が発生した。翌年にかけて欧州からの移住者が増加、労働者900人をはじめとして移住希望者が集まった。マクルールと親交がある優秀な自然科学者たち27名がアメリカへと移住した結果、ニューハーモニー村は知識人の移住とともにアメリカにおける文化の中心地となった。オウエンの子供たちも成人後アメリカ市民権を獲得し、父親の志を受けてニュー・ハーモニー建設運動に参加したほか、ロバート・デイルは議員に、リチャード・デイルは学者となってアメリカ社会の発展に貢献していった。彼ら息子たちは、老齢となり仕事も収入を失って無一文となったオウエンの生活を支えていった。
ロバート・オウエン ホイッグ派は改革に積極的な立場をとった。財産と教養をもつ裕福な資本家階級の支配体制への編入を試み、1830年グレイ卿を筆頭にホイッグ急進派は改革動議を提出するに至る。しかし、トーリー派は内相ロバート・ピールが改革に意欲的だったものの、ウェリントン公が現行制度は完全であるとしていかなる改革にも反対、さらに他の議員も改革が更なる改革の要求を正当化する可能性を指摘して反対したがゆえに時のトーリー政府による改革は不可能となった。
ロバート・セシル (初代ソールズベリー伯) 宰相としての賢明な助言、選出庶民院議員としての議会対策でエリザベス女王から厚く信頼されていた。イングランドではエリザベス朝期にはすでに課税の承認などを通じて議会が国政上の最重要機関の一つになっていたので、有能な政治家であるためには議会対策能力は必須であり、ロバート・セシルはその能力をいかんなく発揮できる政治家だった。次の王ジェームズ1世からも厚く信頼され、「大契約」が議会から拒絶された後もジェームズ1世は最後までロバートを手放さなかった。従兄弟でライバル関係のフランシス・ベーコンはロバートについて「国政をより良くする力量を持った政治家ではないが、悪化を防ぐのに適任の政治家だった」と評価している。
ロバート・オウエン 一方、オウエンは児童労働と労働時間をめぐる状況に危機感を募らせていた。19世紀社会は現代社会と同様に児童労働と子どもの貧困が最も深刻化した時代であった。あらゆる先進工業国が児童を酷使し、搾取し、虐げることを経済発展の糧としてあらゆる形態の人権侵害を恣にした。
ロバート・オウエン だが、オウエンの関心はこうした経営実践上の福利策だけでは留まらなかった。客観的な労働条件の改善と主体的な人格の陶冶に向けられていた。新しい人間性の形成とそれによる社会変革の思想が現れてきた。やがて、ニュー・ラナークはソーシャルビジネスにより事業的にも成功を収め、いわゆるユートピア社会主義を体現する存在となった。
ロバート・オウエン その後、大連合崩壊につながる亀裂が生じ始めた。綿紡績工の組織化での困難に直面している間に建築工のストライキに突入、全国的な労働闘争とその支援に忙殺される。しかし、現実的に大連合が提供できる支援策は少なく、傘下の組織の足並みや意見も不統一のままであった。建築工、陶工、紡績工、織物工といった業種の有力組合が参加せず、活動規模と財政力は主張するほど勢力を持ってはいなかったのである。大連合や傘下の労働組合内では基金横領事件が発生するなど内部統制上の問題も抱えていた。こうした状況下で組合闘争の多くが資本家によるロックアウトで挫折した。やがて、大連合指導部の足並みも乱れ始め、戦闘的なストライキを試みる組合指導者と階級協調や協同組合主義を模索するオウエンの立場は隔たっていった。かくして「大連合」は崩壊してオウエン主義の後退が生じるが、この間隙のなかで選挙法改正運動においてチャーティスト運動が勢力を拡大させていった。
ニュー・ラナーク ニュー・ラナークの名声はヨーロッパ中に伝わり、王族、政治家、社会改良主義者らが多く訪れた。彼らはその清潔で衛生的な工業環境、満足して活力にあふれた労働者、全員が力を合わせて作り上げた成功したベンチャービジネスの姿を目にして驚嘆した。オウエンの哲学は当時の思想とは対極のものであったが、彼は実際に労働者を劣悪な境遇に置かずとも利益をあげられることを示したのである。オウエンは訪問者たちに町の優れた住居や公共施設、さらには工場の収益性を示す会計書類を示すことができた。
ロバート・オウエン 1810年代、各地でラッダイト運動が激化していた。これに対して、オウエンは機械は時代の進歩から生み出され、さらに文明の発展を促していくものと考えていた。オウエンは機械の打ち壊しに反対して、代替案として機械化を前進させて労働時間短縮など労働条件の改善に取り組んだ。下で20年にわたり停滞してきた労働運動を前進させ、労働者の待遇改善のために工場立法の必要を訴え始めた。1812年には、グラスゴーで十時間労働法案第1回公開集会が開かれて、議長に指名された。しかし、雇用者側で意見の折り合いがつかず、結局、議員と折衝して法制化することを検討する。
ロバート・オウエン オウエンにとって宗教は現実の社会問題に背を向けた欺瞞の世界観でしかなく、神の愛を人々にもたらすものではなかった。宗教間の不和と敵意が原因となって、人種間の融和や人権保障、人道主義といった価値がないがしろになれていた。イギリスは植民地を広げて巨大な版図を抱えた大英帝国を建設していったものの、実態は繁栄とは言えないほどの危機を抱えていた。国際協調や各植民地の実情に合わせた多文化共存を実現させることはおろか、ブリテン本土の国教会、長老派教会、カトリック教会といった宗派間の対立を調停することもできず、名誉革命によって成立した国教会支配のもとでカトリックのアイルランド人は イングランド人に支配される隷属的な立場に置かれ、長老派教会のウェールズ人やスコットランド人も2級市民の扱いを受けていた。信仰の自由に基づく教育の拡大や権利の平等を達成できず、地域格差の是正や階級闘争の緩和による社会統合といった喫緊の課題に充分に対処できず、国内外で暴動や打ちこわしが相次ぎ、戦争や反乱、革命の脅威が迫っており非常に不安定な政治情勢にあった。オウエンは宗教批判のデメリットを充分に理解していたものの、国家と世界が抱える実情に対する憂慮から世俗的な共同体内の相互扶助の重要性を宣伝し、合理主義や協同組合主義を広めていくために果敢に宗教批判をおこなった。その結果、聖職者たちを中心とした激しい反発を招き、議会は協同組合計画の法制化を拒否することを決定、反対意見が噴出して議会から拒絶される結果に終わった。政界の反発に直面したもののオウエンは諦めなかった。
ロバート・オウエン 1844年、協同村の大会でオウエンは退任を表明、後任をオウエン主義の後継者ウィリアム・ギャルピンが引き継いで財政健全化を模索するが、1846年には解散を決議するに至る。やむなく彼らは土地や建物をクエーカー教徒の団体に払い下げ、寄付者たちに資金を返金する措置を取った。ハーモニーホールを大学に転用してが設立された。最終的にこの協同村の実験も失敗に終わった。失敗の理由は、1）植民者が農業に不慣れであったため充分な収益が得られなかったこと、2）オウエンが運営者としての資質を完全に備えていたわけではなかったこと、3）齢70歳に達してすでに高齢であったことが原因となって共同体の運営や指導に困難があって事業は失敗に終わった。これらの協同主義運動は大規模な協同村の建設ではなく、より小規模な協同組合の設立への情熱を高め、1844年にはロッチデール先駆者協同組合の運動へと発展した。
ロバート・オウエン 労働組合の組織化を援助するために各地の闘争を支援した。
ロバート・オウエン しかし、1809年、オウエンは学校の建設を開始したものの出資者の反対にあって一時中断した。合資協定をめぐるトラブルによって一時破産しかけたものの、支援者からの資金援助で危機を辛くも乗り越えていた。1813-14年にニュー・ラナーク工場は競売にかけられ、オウエンが11万4100ポンドで工場を購入、ジェレミー・ベンサムなど進歩的知識人を含む出資者と新しい合資協定を締結した。ラナークの住民はオウエンによる落札の報知を受けて、家々に灯りをともしてオウエンの帰還を歓迎し、出迎えの者が旗を掲げバンドを打ち鳴らし、馬車を引き立てて歓呼の声を上げて街を凱旋したという。学院の建設事業を再開させ、ようやく1816年1月1日に開校に漕ぎつけた。オウエンは学校を「性格形成新学院」と名付けた。この学院は3階建て煉瓦造りの2つの校舎からなり、昼間は幼稚園と小学校、夜間は青少年と成人のための夜間学校であった。これが世界初の夜間学校となった。学校建設費は3000ポンドで費用は会社の利潤から充て、運営費用は授業料では賄い切れなかったため、工場の生協ストアの売り上げから捻出した。子供たちに健康を与え、優美な肉体を与え、自然的な服従と規律を与え、心に平和と幸福を与え、心身ともに健全な素地を育成することが建学の理念であった。
ファシズム アイルランドでは内戦後、敗者となったアイルランド共和軍(IRA)側にファシズムに同調する勢力が登場した。前述のオウエンらは1932年に（正式名：Army Comrades Association。ブルーシャツとも呼ばれる）を結成。アイルランドの警察長官でもあったオウエンをはじめ、隊員の多くが元IRA活動家で占められていた。1933年にはローマ進軍を模倣した「ダブリン進軍」を決行するも失敗している。この失敗により青シャツ隊は非合法化された上に人気を落とし、同隊はデ・ヴァレラ率いるフィアナ・フォイルに吸収された。しかし、オウエンは青シャツ隊解体後も(National Corporate Party)（通称：グリーンシャツ、緑シャツ隊とも）を結成。スペイン内戦では、同党の800-700人程度の活動家をフランコ将軍側の援軍として参加させた。その一方でアイルランドではマイケル・オリオーダン（彼もまた元IRA活動家であった）のように反ファシズムの姿勢を取る者も少なくなく、彼らもまた国際旅団の一員としてスペイン内戦に参加した。しかし、この頃からアイルランドのファシズム運動の衰退は始まっており、スペイン内戦終結後には顕著となった。第二次世界大戦時には、連合国・枢軸国ともにアイルランドを自らの陣営へ取り込む事を目論み、とくにドイツとイギリスはアイルランドの取り込みに尽力したが、この際に国家統合党が政治利用される事は無かった。終始一貫してデ・ヴァレラ首相は中立政策を取り続けた（ただし、連合国寄りの中立だったと言われる）。オウエンは1944年に死去し、国葬されたものの、第二次世界大戦終結後はアイルランドでのファシズム運動は衰退した。
エドワード・ベイカー ベイカーは1811年にロンドンで、貧しいが教育あるクエーカー教徒エドワード・ベイカーとルーシー・ディキンソン・ベイカー夫妻の子供として生まれた。1816年にベイカー家はイギリスを離れてアメリカ合衆国に移民し、フィラデルフィアに到着して、そこで父が学校を始めた。1825年、ベイカー家はフィラデルフィアを去り、ロバート・オウエンが指導するオハイオ川のユートピア社会、インディアナ州ニューハーモニーに移り、共同体主義の理想に従おうとした。
ロバート・オウエン また、協会の会長博士は当時もっとも優れた公衆衛生学者であった。
ロバート・オウエン まもなくヨーロッパ中で祭り以上の高揚1848年革命が生じた。
ロバート・オウエン ここでもオウエンは「統治」と称する革新的な経営管理を試み、矢継ぎ早に労務改革、管理体制の刷新を図った。「統治」の原理は、ドリンクウォーターのピカディリー工場で導入した経営手法に基づいたものであった。厳格な原価計算、ストック・コントロールを採用して、作業の能率化と労働時間を10時間半に縮減した。沈黙の操業報告「作業モニター」に基づく勤務評定を採用して賃金体系を定めた。
ロバート・オウエン 『社会にかんする新見解』の中心をなすものは教育による人間性の改良であったが、これを実践する方法は学校教育であった。1802年、オウエンは1000ポンドの資金を寄付してアンドリュー・ベルとジョセフ・ランカスターによる大規模教授法（）の開発に資金援助をしていたが、これに飽き足らず教育事業に積極的に取り組んだ。工場内教育を実践して、その経験を活用する学校を設立、独自に教育原理を確立しようと試みた。
ロバート・オウエン しかし、親の都合による小学校の中退者が多かったため、オウエンは青少年教育にも取り組んだ。対象は中退者を含めて10歳から20歳までを対象として無償で授業がおこなわれた。講義とダンスによる教育が行われたが、出席率が低かったため、1816年には労働時間を削減して出席率向上の施策に取り組み、講義に合わせて人材育成を目的に紡績機械の操作実習など実践的な技術教育が施された。
ロバート・オウエン こうした技術面以上に成果を上げたのが、オウエンの進んだ労務管理体制であった。工場の就業規則と取決めを定めて規律・訓練・節制を中心に厳格な労務管理を構築するとともに、労働条件や労働環境を思い切って改善し、労働者に対して高賃金と高待遇、高い独立性をもった労働条件を提示して雇用した工員の心情を掌握した。整然と規律正しい労働をもって生産力を向上させ、製品の品質向上と商品開発に精力を傾け、増産と利益向上を実現した。オウエンにとって重要だったのは、労働者に対する雇用条件の改善がもたらす効果が人と企業に響いていく事実を見出して、そこに「繁栄の法則性」を発見したことだった。この発見と手ごたえはさらに理論的に発展させた。
ロバート・オウエン 1824年にが改正され規制が緩和されたため、1830年代になると労働運動の発展が顕著となっていった。
コロラド (映画) オウエンとデルは、南北戦争で武勲を立て郷里に帰還。共に郷里の英雄として持ち上げられ、オウエンは判事に、デルは保安官に任じられる。実はオウエンは終戦間際に南軍の兵士多数を虐殺しており、事情を知る人々の間で懸念が生じる。オウエンは略奪同然にデルの恋人キャロリンと結婚。帰還兵達は金の採掘を生活の糧にしていたが、戦争中に資本家カーターが金山を私物化したため収入が減少。彼等はカーターを告訴、帰還兵達の味方をすると思われたオウエンはカーター寄りの判決を下し、反発が高まる。脱走兵ジェリコはカーターの事務所を襲って金を強奪、帰還兵達の口は重くオウエンは見せしめのためにジェリコの弟ジョニーを処刑する。デルは保安官のバッジを返上、他の被告を奪って逃走するが、キャロリンの偽の言葉におびき出されオウエンの手に落ちる。しかしドクの奇策により脱走に成功、ジェリコ、キャロリンと共に駐屯地内の住宅に逃げ込む。オウエンはあぶり出しのため住宅地への放火を命じ、辺りは炎に包まれる。逃げ惑う人々。財産を焼かれたカーターはオウエンを罵倒、オウエンは前後の見境を失い炎上する住宅地へ突進、姿を現したジェリコと格闘。キャロリンの悲鳴が響き渡る中、二人は炎の中に包まれていった。
信用金庫 協同組合運動は19世紀に英国の実業家であるロバート・オウエンが、働く者の生活安定を考えて、工場内に購買部などを設けた「理想工場」をスコットランドのニューラナークに設立したことにさかのぼる。その思想を受け継ぎ、マンチェスター郊外のロッチデールにおいて、働く人々が出資して、商品を安く購買できる自分達の企業を作ったのがロッチデール先駆者協同組合であり、これが世界で最初の協同組合である。株式会社と異なり、出資額にかかわらず、一人一票の平等の権利を有するという民主的な運営を行うなど、株式会社の弊害を是正するための協同組合原則、いわゆる「ロッチデール原則」を確立し、これが現在の協同組合の原理となっている。また同時期に働く者の相互扶助のために英国各地に設立された「フレンドリー・ソサエティー（友愛組合）」もこうした協同組合のルーツであると言われる。ちなみにフリードリヒ・エンゲルスは「空想から科学へ」の中で空想的社会主義者としてロバート・オウエンを高く評価しており、理想社会においては生産手段が社会化されるというエンゲルスの考えは協同組合運動から借りたものである。レーニンも協同組合運動を理想としており、フランス革命当時の思想家であるピエール・ジョゼフ・プルードンも人民銀行という名称の会員制の相互信用金庫を創立した。
ロバート・オウエン エンゲルスによってアンリ・ド・サン＝シモンやシャルル・フーリエと並んで「空想社会主義者」と位置づけられた。
アルフレッド・ラッセル・ウォレス 心霊主義と関係した19世紀の知識人には若い頃のウォレスが憧れた社会改革者ロバート・オウエンや、物理学者ウィリアム・クルックス、ジョン・ウィリアム・ストラット、数学者オーガスタス・ド・モルガン、スコットランドの出版業者ロバート・チェンバースなどがいた。
新田貞章 大学では横畑護のゼミで学ぶ。後に五島茂にも師事し、ロバート・オウエンの研究をする。
華族令 華族令以前に華族に列した家を旧華族、それ以後に華族に列した家を新華族という。旧華族においては、本人一代限りの終身華族と、爵位が代々世襲される永世華族があったが、華族令によってこの区別がなくなり、終身華族が廃止されてすべてが永世華族となった。こうして華族令制定直後の7月中に509名の有爵者が生まれた。
華族 また華族令発布と同時期に、維新前に公家や諸侯でなかった者、特に伊藤博文ら維新の元勲であった者の家29家が華族に列せられ、当主は爵位を受けている。叙爵は7月中に3度行われ、従来の華族と合計して509人の有爵者が生まれた。これらの華族は新華族や勲功華族と呼ばれている。また、終身華族はすべて永世華族に列せられ、終身華族が新たに生まれることもなかったため、全ての華族は永世華族となった。これ以降も勲功による授爵、皇族の臣籍降下によって華族は増加した。
華族 華族（かぞく）は、明治2年（1869年）から昭和22年（1947年）まで存在した近代日本の貴族階級のことである。公家の堂上家に由来する華族を堂上華族、江戸時代の大名家に由来する華族を大名華族、国家への勲功により華族に加えられたものを新華族（勲功華族）、臣籍降下した元皇族を皇親華族と区別することがある。
新華族 新華族（しんかぞく）とは、明治期に制定された華族制度により華族に列せられた者のうち、本来ならば華族たりうる家格ではない者が勲功によって華族となった者をさす。「勲功華族」とも言い本来の華族からは蔑視されていた。
華族 華族令によると、華族とされる者は有爵者のみであるとされていたが、皇室典範にある皇族は、皇族および華族のみと結婚できるという規定と矛盾するという指摘が行われた。このため貴族院では華族の範囲を有爵者の家族にまで広げるという議決が行われたが、帝室制度調査局による修正により、結局有爵者のみが華族であり、その家族は有爵者の余録によって「族称としての華族」を名乗るという扱いとなった。また1907年（明治40年）の華族令改正より、華族とされる者は家督を有する者および同じ戸籍にある者を指し、たとえ華族の家庭に生まれても平民との婚姻などにより分籍した者は、平民の扱いを受けた。また、当主の庶子も華族となったが、妾はたとえ当主の母親であっても華族とはならなかった（皇族も同様で、大正天皇の実母である柳原愛子は皇族ではない）。養子を取ることも認められていたが、男系6親等以内が原則であり、華族の身分を持つことが条件とされていた。
華族 明治11年（1878年）1月10日、岩倉は華族会館の組織として華族部長局を置き、華族の統制に当たらせた。しかし公家である岩倉の主導による統制に武家華族が不満を持ち、部長局の廃止を求めた。明治15年（1882年）、華族部長局は廃され、華族の統制は宮内省直轄の組織である華族局が取り扱うこととなった。
終身華族 明治17年7月7日（1884年）の華族令の成立に伴い、終身華族は廃止され、すべて永世華族となった。そのため、「一代華族論」を唱えた伯爵板垣退助などは、遺言で息子に襲爵を辞退させる手続きを採った（実質的には終身華族だが、法的には永世華族）。なお、爵位を返上したものや、後継者に恵まれずに受け継がれなかった家も含め、終身華族とは呼ばない。
爵位 これら華族制度の創設に際して焦点となったのは華族の対象および爵位の等数、そして叙爵の判断基準であった。とりわけ華族の対象については公家や武家といった旧来の貴族階級に限定し、旧武士たる士族には別途爵位を創設すべしとする岩倉具視と爵位をあくまで華族に限定しつつ公家や武家に加え国家功労者も華族に加えよと唱える伊藤博文の間で大きな議論を呼んだが結果的に岩倉の急逝に伴って伊藤の案が採用され、華族は旧公卿即ち公家などにより構成する堂上華族、旧将軍家・連枝や大名諸侯などの武家により構成する武家華族、そして国家功労者により構成される勲功華族、さらに南北朝時代、正当とされた南朝の忠臣の子孫により構成された忠臣華族、かつての権門寺社の世襲門跡による神職・僧侶華族によって幅広く構成されるようになったのである。
終身華族 明治2年6月17日（1869年7月25日）、版籍奉還と同日に出された行政官布達（公卿諸侯ノ称ヲ廃シ華族ト改ム）54号で、新しい身分層である「華族」制度ができた。当初は華族に等級はなかったが、代々受け継がれる永世華族の他に本人一代限りの華族である終身華族が出来た。終身華族は永世華族と比べると数が圧倒的に少なく、主に僧や宮司から還俗した者がなっていた。一代限りであるため、世襲は許されていない。
華族 明治7年（1874年）には華族の団結と交友のため華族会館が創立された。明治10年（1877年）には華族の子弟教育のために学習院が開校された。同年華族銀行とよばれた第十五国立銀行も設立された。これら華族制度の整備を主導したのは自らも公家華族である右大臣岩倉具視だった。
華族 またこの後も新たな華族が加えられた。奈良興福寺の門跡や院家だった公家の子弟が還俗して新たな華族となった26家は奈良華族と総称された。また、大久保利通の功により大久保家が、木戸孝允の功により木戸家が、広沢真臣の功により広沢家が、それぞれ明治天皇の特旨によって華族になったが、華族令以前に華族に列した元勲の家系はこの3家のみである。さらに歴史上天皇に対して忠節を尽くした者の子孫も天皇の特旨によりこの時代に華族となっている。
終身華族 終身華族（しゅうしんかぞく）とは、1884年の華族令成立前の旧華族に存在した華族の区別である。
閨閥 明治時代に入ると、華族制度が成立した。華族には公家華族、大名華族、勲功華族などあり、それぞれが格式や実力などに強み弱みがあったため、それぞれを補完するための通婚が行われた。華族は皇室の藩屏なので当然、天皇家、宮家を巻き込んだものとなった。また富国強兵、殖産興業の結果現れた資本家や高級官僚も、格式や政治力を得るために華族との通婚を望み、経済的、政策的な支援が期待できることから華族も資本家や高級官僚との婚姻による関係強化を望んだ。
華族 明治2年6月17日（1869年7月25日）、岩倉具視の政策による版籍奉還と同日の行政官布達（公卿諸侯ノ称ヲ廃シ華族ト改ム）54号により、従来の身分制度の公卿・諸侯の称を廃し、これらの家は華族となることが定められた。公家137家・諸侯270家・明治維新後に公家となった家5家・維新後に諸侯となった家15家の合計427家は新しい身分層である「華族」に組み入れられた。当初は華族に等級はなかったが、本人一代限りの華族である終身華族と、子孫も華族となる永世華族があった。
華族 1886年に華族は第三者からの財産差し押さえなどから逃れることが出来るとする華族世襲財産法が制定されたことにより、世襲財産を設定する義務が生まれた。世襲財産は華族家継続のための財産保全をうける資金であり、第三者が抵当権や質権を主張することは出来なかった。しかし同時に、世襲財産は華族の意志で運用することも出来ず、また債権者からの抗議もあって、大正5年（1915年）に当主の意志で世襲財産の解除が行えるようになった。財産基盤が貧弱であった堂上貴族は旧堂上華族保護資金令により、国庫からの援助を受けた。さらに財産の少ない奈良華族や神官華族には、男爵華族恵恤金が交付された。
華族 華族は皇室の藩屏として期待されたが、奈良華族をはじめとする中級以下の旧・公家などには、経済基盤が貧弱だったため生活に困窮する者が現れた。華族としての体面を保つために、多大な出費を要したためである。政府は何度も華族財政を救済する施策をとったが、華族の身分を返上する家が跡を絶たなかった。
岩倉具視 そこで岩倉は強烈な華族統制政策をとるようになった。まず全華族を組織に組み込むため、会館に部長局を設置して自ら督部長となり、出身別に6部に分け各部長を設けるなどして組織化をはかり、華族統制を強めた。また華族懲戒令（太政官達）を定めて、華族の品位を汚したものは処罰することとした。この法令による処罰は犯罪はもちろんとしてスキャンダルや家財の浪費も対象となった。また一方で明治10年（1877年）には華族の金禄公債を資本金にして華族銀行と呼ばれた第十五国立銀行を創設し、華族の財産の保護にもあたった。
華族 昭和に入ると、華族の中にも社会改造に興味を持ち、活溌な政治活動を行う華族が増加した。こうした華族は革新華族あるいは新進華族と呼ばれ、戦前昭和の政界における一潮流となった。近衛文麿・有馬頼寧・木戸幸一・原田熊雄・樺山愛輔・徳川義親などが知られる。
華族令 その他の特権としては、家督相続人の爵位を世襲できること、「華族世襲財産法」や華族銀行ともいうべき国立銀行（十五銀行）の創設による華族財産の特別保護・管理があった。なお、華族とその子弟の婚姻に際しては宮内大臣の許可を必要とした。
諸侯 1869年（明治2年）6月17日に明治新政府は版籍奉還を行い、旧藩主は領地・領民を返還して藩知事となる。同時に新政府は公卿・諸侯の呼称を廃止して華族制度が導入され、諸侯285家が華族として認められた。公卿から華族に列せられた家は一般に公家華族と言われるのに対し、諸侯から華族に列せられた家は武家華族と呼ばれる。
奈良華族 こうして華族に列し男爵とはなったものの、時代が下ると奈良華族の中からは貧困に喘いで華族としての体面を保つことができず、爵位を返上する者が現われるようになった。彼らは長く僧籍にあったため満足な家禄を得ることがなく、したがって貯蓄などは一切なく、ただでさえ資産に乏しいところへ新家創設にかかる諸経費が追い打ちをかけたのである。しかし華族は「皇室の藩屛」であるという建前上、政府はそうした奈良華族に対する経済的援助の必要性を認めざるを得なかった。そこで明治天皇から奈良華族に対して下された下賜金を元金とする基金・男爵華族恵恤金（だんしゃくかぞく けいじゅつきん）を創設し、これを運用することでつく毎月の利子から一定額を彼らに給付してその家門の永続を期したのである。しかし有り体に言えばこれは低所得男爵家に対する生活保護に他ならなかった。実際に受給一世帯あたりの月々の給付金は当時の会社員の平均月給よりも若干多めかという程度で、これでは華族の体面どころか彼らの日々の暮らしを支えるのが精一杯だったのである。
新華族 本来の華族は旧大名家や旧公家に与えられた身分であるが、華族の規定にあった「国家に勲功あるもの」という規定が徐々に拡大解釈され、山縣有朋や伊藤博文のように、下僕に近い身分から最上位の公爵にまで上り詰める者も現れた。これらを指して、本来の華族と区別して一般に新華族と呼ばれた。
華族 また宮中への出入りも許可されており、届け出をすれば宮中三殿のひとつ賢所に参拝することも出来た。侍従も華族出身者が多く、歌会始などの皇室の行事では華族が役割の多くを担った。また、皇族と親族である華族が死亡した際は服喪することも定められており、華族は皇室の最も近い存在として扱われた。
華族 明治9年（1876年）、全華族の融和と団結を目的とした宗族制度が発足し、華族は武家と公家の区別なく、系図上の血縁ごとに76の「類」として分類された。同じ類の華族は宗族会を作り、先祖の祭祀などで交流を持つようになった。明治11年（1878年）にはこれをまとめた『華族類別録』が刊行されている。
華族 華族制度は成立当初、一君万民の概念に背き、天皇と臣民の間を隔てる存在であり、華族は無為徒食の徒であるとして華族制度の存在に反対するものもいた。島地黙雷や小野梓元老院書記官が反対の論陣を張り、『朝野新聞』紙上で激しい論戦が繰り広げられた。『朝野新聞』は明治13年（1880年）に「華族廃すべし」と題した論説を掲載している。また政府内でも、井上毅は当初爵位制度に反対していたが、自由民権運動の勢力拡大にともない、華族と妥協するため主張を変更している。
華族 板垣退助も華族制度は四民平等に反するという主張を持っており、明治20年（1887年）に伯爵に叙された際も2度にわたって辞退した。しかし天皇の意志に背くことは出来ずに結局は爵位を受けたが、この時には華族制度を疑問視する意見書を提出している。また、明治40年（1907年）には全華族に対して華族の世襲を禁止するという意見書を配り、谷干城と激しい論争になった。死の直後には「華族一代論」を出版し、息子鉾太郎に遺言して襲爵手続きも行わせなかったため、板垣伯爵家は廃絶した。
岩倉具視 岩倉は逆らわず、要求通り、11月15日に部長局を廃止。12月4日には館長も辞職する。しかし転んでもただでは起きない岩倉は、この際に宮内省の中に華族局をもうけさせてここに華族の統制を譲り渡した。つまり華族は岩倉個人の管轄下から政府宮内省の管轄下へと移されていったことになる。以降も政府を通じて華族統制につとめつつ、最終的には帝国議会の貴族院が開かれたことで自然に華族の役割もはっきりして旧武家も旧公家も同質化していき、華族間の対立は解消されていくことになる。
華族令 1884年（明治17年）7月7日、制度取調局の局長伊藤博文を中心に制定された。従前の華族を公爵・侯爵・伯爵・子爵・男爵の5爵に区分し、基本的に旧公家の華族は家格により、旧諸侯の華族は石高によりそれぞれの爵位を授爵した。また国家に勲功ある者を新たに華族に列し、勲功によりそれぞれの爵位を授爵した。
新華族 制度上の正式名称ではない。「国家に勲功あるもの」すなわち成り上がりの新華族というわけでもなく、徳川慶喜や島津久光のように「国家に勲功あるもの」として、本来華族になれない立場であるが本人の功労で華族になった将軍・大名の一族の例がある。
華族 岩倉は政治的には伊藤と協力関係にあったが、伊藤や木戸が構想した将来の議会上院形成のために華族を増員すること、具体的には維新の功労者を華族に加えることには強い拒否反応を示した。岩倉はそもそも華族が政治に参加することに反対だった。しかし明治14年（1881年）に国会開設の詔が出されると、岩倉もようやく伊藤の方針に同意した。岩倉の死後は、伊藤を中心に設置された制度取調局で華族制度の整備が進められた。
華族 華族は現代の芸能人のような扱いもされており、『婦人画報』などの雑誌には華族子女や夫人のグラビア写真が掲載されることもよくあった。一方で華族の私生活も一般の興味の対象となり、柳原白蓮（柳原前光伯爵次女）が有夫の身で年下の社会主義活動家と駆け落ちした白蓮事件、芳川鎌子（芳川寛治夫人、芳川顕正伯爵四女）がお抱え運転手と図った千葉心中、吉井徳子（吉井勇伯爵夫人、柳原義光伯爵次女）とその遊び仲間による男性交換や自由恋愛の不良華族事件など、数々の華族の醜聞が新聞や雑誌を賑わせた。
平民 華族や士族の家に生まれた者も、家を継がず分家して一戸を創設する際には、生家の族称から離れて、原則として平民の族称を享けることとなった（平民宰相といわれた原敬がこの例で、盛岡藩家老の息子だったが平民となった）。華族の分家には特旨により特に華族に列せられる例や、家を継がない華族の子には他華族家の養子となる例も見られた（これらの場合を除けば、大名華族の息子が分家した場合でも士族ではなく平民となった）。士族の称は家に従属するもので、人の一身に専属するものではないから、士族が家を去って他家に入ったときはもちろんのこと、分家したときも当然その称をうしない、平民となった（明治7年布告第73号）。
華族 小田部雄次の推計によると、創設から廃止までの間に存在した華族の総数は、1011家であった。廃止後、華族会館は霞会館（運営は、一般社団法人霞会館）と名称を変更しつつも存続し、現在も旧・華族の親睦の中心となっている。
華族 11月20日、旧諸侯の華族は原則東京に住居することが定められた。ただし地方官や外交官として赴任するものはこの限りでなかった。また同月には旧公家の華族の禄制が定められ、また華族はすべて地方官の貫属とする旨が布告された。
公卿 また、1869年（明治2年）6月17日には明治新政府は版籍奉還を行い、太政官達「」が公布され、公卿諸侯は華族と名称を変更することとなった。この際に公卿142家は旧藩主の諸侯285家とともに華族となり、華族制度が創設された。華族に列せられた公卿は「公家華族」と通称され、近代日本における上流社会を形成していった。なお、太政官には太政大臣、左大臣、右大臣、参議が存在したが、これも公卿と呼ばれることはなく、公卿補任への掲載も行われなかった。
新華族 貴族院の議長・副議長を務めた新華族は初代議長の伊藤博文と2代目副議長の細川潤次郎、12代・13代目副議長の佐佐木行忠のみである。また、皇族と結婚するのも多くは大名・公家出身の華族であった（もっとも、皇族との結婚は体面を保つための出費が何かと物入りで、初代が一代で築いた財産しかないことも多く大名華族と異なり旧領民の支援も期待できない新華族には荷が重いものであった）。
岩倉具視 華族に連帯感を持たせるためだったのだが、結果としてはこの銀行の保護を頻繁に受けたのは経済的に貧しい旧公家華族であり、また館長たる岩倉自身も元公家という経歴であるから、公家贔屓な政策と武家出身の華族から不満が続出するようになり、ついに明治10年7月には、松平春嶽・伊達宗城・毛利元徳・島津忠義ら有力武家華族が連署で部長局（すなわち岩倉）による華族統制の廃止を求める要望書が提出される。
谷干城 谷は非職でありながら度々政府から復職を望まれ、明治17年（1884年）5月に学習院院長として復帰した。かねてから華族の教育を構想していた伊藤博文は谷に改革を依頼、応じた谷は皇室の藩屛になることを目指した華族の子弟教育を推進、軍人養成に力を注いだ。また将来の議会政治にも目を向け、華族が天皇に忠誠を尽くし、独立した勢力として議会で公平に政治活動していく構想も考え、軍人だけでなく政治、外交にも役立つ多様な人材育成を目指した。華族有志青年会の設立も議会へ活動する人材育成の一環で、谷が学習院を去った後も華族青年会と改名し華族同方会も結成、谷や多くの華族を引き付け議会に備えていった。これらの功績が認められ、7月に華族令が制定されると子爵に叙せられ、翌明治18年（1885年）の内閣創設により第1次伊藤内閣の初代農商務大臣に就任し政治家に転身した。ただし、明治22年（1889年）に予備役へ編入されるまで現役軍人としての活動も続けていた。
貴族院 (日本) 華族議員は華族から選任された。爵位によって、選任方法、任期その他の定めが異なった。なお、朝鮮貴族は朝鮮貴族令5条により華族と同一の礼遇をうけるものとされたが、爵位による華族議員となる資格は与えられず、別途勅任議員として貴族院議員に列した場合があった。
華族 明治4年（1871年）には皇族華族取扱規則が定められ、華族は四民の上に立ってその模範となることが求められた。また諸侯華族は2月20日にすべて東京府の貫属となった。7月14日には廃藩置県が行われ、知藩事としての地位も失った。
平成新修旧華族家系大成 平成新修旧華族家系大成（へいせいしんしゅうきゅうかぞくかけいたいせい）は、1996年に霞会館から発行された、華族令による華族（公爵、侯爵、伯爵、子爵、男爵）全1011家の系図を載せた書籍。
上下2巻。
華族 当初の憲法草案では「この憲法施行の際現に華族その他の地位にある者については、その地位は、その生存中に限り、これを認める。但し、将来華族その他の貴族たることにより、いかなる政治的権力も有しない。」（補則第97条）と、存命の華族一代の間はその栄爵を認める形になっていた。昭和天皇は旧堂上華族だけでも存置したい意向で、自ら男爵でもあった幣原喜重郎もこの条項に強いこだわりを見せたが、衆議院で即時廃止に修正（芦田修正）して可決、貴族院も衆議院で可決された原案通りでこれを可決した。
華族 華族という名称が採用された経緯ははっきりとしない。華族制度の策定にあたった伊藤博文は「公卿」、広沢真臣・大久保利通・副島種臣は「貴族」、岩倉具視は「勲家」「名族」「公族」「卿家」などの案を持っていた。討議の結果「貴族」と「名族」が候補に残ったが、決定したのは「華族」だった。
公爵 日本では、明治維新後の1884年（明治17年）に華族令（明治17年宮内省達）が制定され、華族制度が定められた。同令第2条において、華族を世襲制の公侯伯子男の五等爵とし、公爵はその第1位とした。1889年（明治22年）に、貴族院令（明治22年勅令第11号）が制定されると、公爵は同令第1条2号により、公爵たる者は貴族院議員となる資格を与えられることが規定された（華族議員）。1907年（明治40年）には、華族令（明治40年皇室令第2号）が制定され、襲爵、華族の品位その他の手続きが細かく規定された。
子爵 子爵（ししゃく、 ）は、中国で儒教の経典によって古代より用いられたと主張された爵位（五爵）の第4位。伯爵の下位、男爵の上位に相当する。近代日本の華族の爵位にも取り入れられた。ヨーロッパ諸国の貴族の爵位の訳語にも使われる。日本では1884年（明治17年）7月7日に発せられた華族授爵ノ詔勅により、華族制度が設けられた。華族制度は華族令（明治17年宮内省達、明治40年皇室令第2号）に規定され、子爵は第4位に位置づけられる。
広沢真臣 明治12年（1879年）には維新の功を賞し、先に没した木戸・大久保の遺族とともに、広沢家は華族に列せられた。因みに、当時の華族は旧藩主と公家に限定されており、華族令制定以前にこの3例を除いて士族から華族に昇ることはなかった。明治17年（1884年）、嫡子金次郎に伯爵が授けられた。
日本の華族一覧 日本の華族一覧（にほんのかぞくいちらん）は日本に1869年から1947年まであった華族制度の叙爵者の一覧である。
奈良華族 奈良華族（ならかぞく）は、奈良 興福寺の塔頭の僧職にあった公家の子弟出身の僧侶のうち、明治維新後廃仏毀釈が進む中で勅令により復飾（還俗）し、公家社会に復帰して華族となることを得た26家の総称。いずれも明治17年（1884年）7月8日の華族令の施行とともに男爵が授爵された。
華族 公爵・侯爵・伯爵・子爵・男爵は、それぞれ英国のprince、marquess、earl、viscount、baronに相当するものとされた。しかし英国におけるprinceは王族に与えられる爵位であるため、近衛文麿公爵が英米の文献において皇族と勘違いされる例もあった。英国の爵位で公爵と日本語訳されるのは、通常はdukeである。
華族や勅任官・奏任官は1877年の民事裁判上勅奏任官華族喚問方（明治10年10月司法省丁第81号達）により民事裁判への出頭を求められることがなく、また華族は1886年の華族世襲財産法により公告の手続によって世襲財産を認められ得た。
家制度 1869年7月25日（明治2年6月17日）、版籍奉還と同日に出された『公卿諸侯の称を廃し華族と改む』（明治2年太政官布達）、及び翌年の『宮並に華族家人の職員を定む』（明治3年太政官布告）により、従来の身分制度の公卿・諸侯の称を廃し、これらの家は華族となり家制度を維持することが定められた。公家137家・諸侯270家・明治維新後に公家となった家5家・維新後に諸侯となった家15家の合計427家は新しい身分層である「華族」に組み入れられた。1884年には『華族令』（明治17年無号）、1886年に『華族世襲財産法』（明治19年勅令第34号）が設置された。