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杉亨二 一方、現在の国勢調査にあたる全国の総人口の現在調査（当時は「現在人別調」と称した）を志し、その調査方法や問題点を把握するために1879年（明治12年）に日本における国勢調査の先駆となる「甲斐国現在人別調」を甲斐国（山梨県）で実施した。同年の12月31日午後12時現在人を対象として行い、調査人2,000人、調査費用は約5,760円、そして調査対象となる甲斐国の現在人数は397,416人という結果を得た。
1989年ソ連国勢調査 1989年ソ連国勢調査（）は1989年に行われたソビエト社会主義共和国連邦最後の国勢調査。
国勢調査 (日本) このほか、日本統治時代の朝鮮、樺太庁などの外地、関東州や満鉄附属地などの租借地、南洋群島などの委任統治領、青島守備軍管内などの軍管轄地区でも国勢調査、人口調査、臨時戸口調査が実施された。以下に外地、租借地、委任統治領などで実施された各種センサスをまとめる。なお1920年の国勢調査は外地では「臨時戸口調査」と称され、南洋群島で実施された国勢調査は「島勢調査」と称された。また朝鮮では1920年に国勢調査が実施されず、下の表中の1920年の朝鮮の人口は公簿調査に基づく現住人口である。
第18回調査（2005年）の調査では、調査員を装って調査票をだまし取る事件が全国で発生した。個人情報の収集が目的と見られる。そのほか、大阪府堺市では調査員を名乗って家に入り現金65万円を奪う犯罪も起きた。総務省では、国勢調査員が自宅に来訪したときには調査員であることの証明書（総務省統計局交付の身分証を必ず持っている）を確認するよう国民に呼びかけている。また、この問題を契機として、2007年に全面改正された統計法においては、「かたり調査」の禁止の規定（第17条）が設けられた。
日本の人口統計 国勢調査開始以前の日本の明治・大正期の人口調査と推定人口に関しては国勢調査以前の日本の人口統計を参照。
国勢調査 世界の多くの国々の政府統計機関は、この基準に従って国勢調査を実施しており、日本の国勢調査も、これらの要件をすべて満足しているものである。
アメリカ合衆国国勢調査局 アメリカ合衆国国勢調査局（アメリカがっしゅうこくこくせいちょうさきょく、"United States Census Bureau"、正式名称："Bureau of the Census"）は、アメリカ合衆国商務省の一部局である。国勢調査は、合衆国法典第13編に規定されている。国勢調査局の役割とは国勢調査を最長でも10年に1度行い、連邦下院議会の議員定数の割り当てを定めることである。また、国の経済や人口のほかに世界人口など国際的なデータについても様々な統計を収集する業務を担っている。
2002年全ロシア国勢調査 国際連合の基準では国勢調査の間隔は10年であるが、先回の国勢調査は共産党時代で、1989年1月に行われた。
国勢調査 近代国家の成立する以前の国勢調査の調査は、国によって様々である。ヨーロッパでは、出生、婚姻、死亡について教会と密接な繋がりがあったことから、国家が国民を調査するのではなく、出生等の出来事を教会に登録する習慣があった。その記録は、人口統計の発達の基礎となった。教会は
などの条件がそろっていたため、国勢調査を行う土台となった。
呉文聰 元治2年（1865年）に鉄砲洲慶應義塾に入学し卒業。明治8年（1875年）に太政官正院政表課（のちの内閣統計局審査官）に入り、国勢調査が日本で行われていなかった頃から欧米のような国勢調査を実施しなければならないと主張したことで知られている。国勢調査は呉や杉亨二、内藤守三らの尽力により明治38年（1905年）から実施予定であったが、日露戦争により延期され大正9年（1920年）に第1回の調査が行われ、以後今日まで続く。「東京統計協会」を創設し、雑誌『経済及統計』を創刊。ほか、内務省衛生局、駅逓局、農商務省などで統計整備に指導的役割を果たす。明治32年（1899年）から慶應義塾大学教授（統計学担当）。
国勢調査 (日本) 国勢調査は全数調査であり、国籍を問わず、原則として日本に普段居住している（することになっている者）人と世帯全てが対象である。
国勢調査 日本の国勢調査は、1920年に第1回が実施されて以来、終戦の年の1945年を除いて西暦の末尾が「0」又は「5」の年の10月1日現在で実施されている。「0」の年の調査は「大規模調査」と呼ばれ、「5」の年の調査は「簡易調査」と呼ばれている。「大規模調査」と「簡易調査」の違いは基本的には調査事項数であり、後者は前者の調査事項の一部を省略して実施されている。日本の2010年国勢調査は、国際連合の「2010年世界人口センサス計画」のちょうど中央の時期に実施されるものである。
国勢調査 (日本) 国勢調査の意義・役割等の詳細については、『平成22年国勢調査実施計画』（総務省統計局）を参照のこと。
国勢調査 (日本) 国勢調査に代表される統計についての利用ニーズは時代とともに変化している。国勢調査の創設以前の明治時代には、人口統計に関するニーズは宗教及び人種に著しい差異がないため、外国と異なり戸籍情報によって事足りているという状況にあった。このような事情から、明治時代から国勢調査に関する提言がありながらも、実際に実施されるのは大正時代をまたなければならなかったと考えられる。
大韓民国の都市の一覧 韓国において5年に一度、11月1日に行われる人口や住宅に関する最も基本的な統計調査である。日本の国勢調査の1ヶ月後に行われる。
水上生活者 日本の国勢調査では、水上生活者も調査対象となる。一般調査区、特別調査区のほかに水面調査区が調査対象区域として設定され、重要港湾の港湾区域、地方港湾の港湾区域又は漁港の水域、河口及びその周辺水域を対象として調査が行われる。
国勢調査 (日本) 具体的には次に掲げる者が対象者となる（国勢調査令第4条第1項）。
このように、自国民だけではなく外国人の居住者も調査されることは、諸外国の国勢調査でも同様である。
アメリカ合衆国国勢調査 最初の国勢調査は1790年に行われた。調査の周期は10年。
国勢調査 (日本) また、2010年に行われた国勢調査において愛知県知多郡東浦町の人口は、速報値では50,082人であったが、総務省統計局が再調査した後の確定値は49,800人であった。東浦町は市制施行の要件の1つである「人口5万人」の突破を目前に控え市制施行を準備していたが、5万人に足らなかったため、2011年10月、市制施行を断念した。
国勢調査 中世・近世においても、国家の運営に必要とされる情報を得るために、国家が人口・世帯に関する調査を行った事例が見られるが、それらは今日のような統計の作成を目的とした国勢調査とは性格が異なるものと考えられ、いつの時代のものをもって今日的な意味での国勢調査あるいは「Census」とみなせるかということについては定かではない。
国勢調査 (日本) 回収も原則として国勢調査員が各家庭を訪問して回収するが、2010年国勢調査では、プライバシー意識に配慮して、調査票を封入して提出することとされている。提出に用いる封筒は、調査票の配布時に資料と一緒に配布される。封入して提出された調査票は、調査員が開封することなく市区町村に届けられ、市区町村で開封・整理される。また、今回の国勢調査では、希望する世帯は郵送による提出もできることとされており、すべての世帯に料金受取人払の郵送用封筒が配布される。封筒の宛先は市区町村役所とされている。
国勢調査 (日本) 国勢調査の基本的な目的は、日本国内（ただし、竹島及び北方領土は除かれている）の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策の基本資料を得ることとされているが、国勢調査の利用は政治や行政などの公的な目的にとどまらず、民間企業の経営判断や研究活動などにも広く活用されている。
国勢調査 (日本) 国勢調査の調査事項は次に掲げる事項である。
国勢調査 近代国家においては、法に基づいて人口・世帯に関する全数調査が行われるようになった。その中で最も歴史の古いものの一つに、アメリカ合衆国のセンサスがある。アメリカ合衆国では、憲法の中に、下院議員の各州の議席数はセンサスによって得られた各州の人口に比例して配分しなければならないと定められている。このため、アメリカ合衆国では、1790年以来10年ごとに国勢調査（Population and Housing Census）が実施されている（アメリカ合衆国国勢調査を参照のこと）。19世紀以降になると、多くの国々で、それぞれの法令に基づいて国勢調査が実施されるようになった。
1979年ソ連国勢調査 1979年ソ連国勢調査（Всесоюзная перепись населения 1979 года）は1979年1月17日時点を対象にソビエト社会主義共和国連邦で行われた国勢調査。全調査データの集計は1981年に完了した。
国勢調査 (日本) 第1回国勢調査は1920年（大正9年）10月1日に実施され、2015年（平成27年）に実施された平成27年国勢調査で、第20回目の調査となった。
工業暗化 1962年から現在に至るまで暗化型の頻度は着実に減少している。その減少は、科学研究の厳格化にともなって、増加したときよりも正確に計られた。特にバーナード・ケトルウェルは1956年に全国的な調査を行った。1996年には同様の調査をブルース・グラントが、2003年にはL.M.クックが行った。同様の結果はアメリカでも見つかった。蛾の黒い変異個体は日本では見つかっていない。これは日本のエダシャク蛾が工業化された地域に生息していないからだと考えられている。
国勢調査 (日本) 統計法の第1条（目的）では、公的統計（行政機関等の作成する統計の総称）を「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である」と位置付けており、統計法に基づいて「公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与する」ことを目指すこととされている。国勢調査は、このような統計法の目的を達成するために行われるものと言える。
国勢調査 (日本) 2015年（平成27年）10月1日現在で行われた。今回より全国規模でインターネット回答が始まり、9月10日から調査員がインターネット回答の案内を配布を行い、調査票の配布に先行して行われた。回答は20日に一度締め切られ、回答しなかった世帯には26日から調査員が改めて調査票を配布する（この日より10月20日まで再度インターネット回答が可能になった）。
レバノン内戦 しかも、こうした宗派はレバノン国内では圧倒的な多数派を形成せず、いずれもがほぼ同じ配分で存在する宗派社会であった。政治的影響を懸念して、レバノンでは過去に2回しか国勢調査が行われず、フランス統治時代の第二次世界大戦中に食糧配給のために調査したものは非公開、公開がなされたのは1932年の調査のみであり、これはキリスト教6:イスラム教5という比率であった。この時の国勢を根拠として独立時に「国民協約」と呼ばれる紳士協定が結ばれた。これは大統領はキリスト教徒、首相はスンナ派、国会議長は同シーア派……というように宗派ごとの閣僚・議席のポストを配分したものであった。これは不文協定であり、暫定的であって国勢調査に基づいて変動が行われるという条件であったが、実際に国勢調査は行われず、イスラム教徒の増加を無視する形でこの「国民協約」に則った国家運営が続けられた。このことが不利な立場を強いられるイスラム教徒の反発を買った。
現在人口 日本では国勢調査においてかつて、現在人口を基礎として人口調査が実施された。今日の国勢調査では常住人口が人口調査の基礎となっている。
チャメリア 1941年にファシスト・イタリアの占領下で行われた国勢調査は、正教徒のアルバニア人の数を調査した唯一の国勢調査であったが、ギリシャ側はこれを誇張されたものとしている。このときの国勢調査では、5万4千人のアルバニア人が居住しており、うち2万6千人が正教徒、2万8千人がムスリムであり、ギリシャ人の数は2万人とされている。大戦後、民族自認や言語を調査しないギリシャの国勢調査が復活し、それによると1947年にはムスリムの数は113人、1951年には127人となっている。
国勢調査 (日本) 二つ目は、民間・研究部門における利用である。民間企業では、市場の規模や需要の動向を見積もったり、出店戦略を立てたりする場合に、国勢調査から得られる人口構成や人口の地域分布に関する統計データが用いられる。また、大学や学術研究機関では、社会や経済の動向を分析する目的で国勢調査の統計データが用いられる。また、国勢調査のデータは、学校教育においてもしばしば引用される。
国勢調査 (日本) 第1回調査（1920年）については、最終報告書は1932年6月に刊行した。調査から実に12年の歳月が経過しており、この間に第2回、第3回の調査も行われている。これだけ遅くなった背景には、
などが挙げられる。
グレートフォールズ (バージニア州) グレート・フォールズはフェアファックス郡 (バージニア州)に位置している国勢調査指定地域（CDP）である。2010年に行われたアメリカ合衆国国勢調査によると、人口は15,427人。2000年の国勢調査に比べると80.5％増加した。
国勢調査 (日本) このような検討を踏まえて、2010年4月に総務省統計局から『平成22年国勢調査実施計画』が公表され、2015年の国勢調査からは、初めて全国でのインターネットによる回答を導入した。
アップステート・カリフォルニア アップステート・カリフォルニアという名称の歴史は新しいが、その使用頻度は上がってきている。例えば州政府の機関であるカリフォルニア州労働力開発局、およびカリフォルニア大学システムの10キャンパスは、州内を区分するときにアップステート・カリフォルニアを用いている。しかし、アメリカ合衆国国勢調査局はサクラメント統計調査都市圏の中にエルドラド郡、ネバダ郡、プレイサー郡、サッター郡およびユバ郡の5郡を含めている。
ブニェヴァツ人 1788年にオーストリアで初めての国勢調査が行われ、この中でブニェヴァツ人は「イリュリア人」、その言語は「イリュリア語」として記録されている。この調査によると、スボティツァに17,043人の「イリュリア人」が居住しているとされている。1850年のオーストリア国勢調査ではブニェヴァツ人は「ダルマチア人」と呼ばれ、スボティツァには13,894人の「ダルマチア人」が記されている。しかし、ブニェヴァツ人は古くから自身を「ブニェヴァツ人」と呼んできた。1869年から1910年の国勢調査ではいずれもブニェヴァツ人を固有の民族として記しており、その呼び名は「（ブニェヴァツ人）」あるいは「（ダルマチア人）」となっている。1880年の国勢調査では、スボティツァには26,637人のブニェヴァツ人が記録されており、1982年の国勢調査ではその数は31,824に増えている。1910年の調査では、スボティツァの人口の35.29%は「その他」とされているが、その多くは実際にはブニェヴァツ人であったと考えられる。
フアンカン 住民の数の変化は、1793年以来、コミューンで実施された国勢調査で確認できる。2006年時点で、コミューンのは、フランス国立統計経済研究所によって調査年の年間記録が発行されている。国勢調査は現在、年間を通した情報収集に基づいており、5年間にわたってすべての地方自治体の版図を逐次カバーしている。住民10,000人未満の自治体では、5年ごとに全人口の国勢調査調査が行われ、中間年の公式の人口は内挿または外挿によって推定される。自治体にとっての新しい仕組みの枠組みによる最初の包括的国勢調査は2007年に実施されている。
国勢調査 (日本) 近年は、調査実施の困難性の増大や調査対象世帯との接触の難しさなどから、調査員の確保は回を追うごとに難しくなる傾向があり、調査員の人数をそろえることに苦心する自治体も多い。調査員の中には経験の浅い人も含まれることから、任命後に、「個人情報の厳正な取り扱い」や「接遇」について指導が行われている。
歴史上の推定都市人口 センサスとは国勢把握を対象とする数値調査（国勢調査）のことで、古代ローマでケンソル（、監察官）によって行われた人口登録調査ケンスス（）がその語源である。ローマ市民権を持つ成人男性の人口はリウィウスの『ローマ建国史』などに断片が伝わるが、数字の多くは概数である。国家や指導者が租税や国勢の把握のためにセンサスを実施した例は、『旧約聖書』の「民数記」はじめ様々な記録に残っているが、充分信頼に足る調査を行った例は稀で、現存する記録も限られている。
旧制専門学校 戦後の学制改革において制度的に廃止されたため、新学制における位置づけとしては旧制中学・旧制高校等と同じく場合によって判断が異なるが、日本国政府によって行われる国勢調査の「学歴」の4段階区分（大学院・大学、短大・高専、高校、中学・小学）においては短期大学相当（Junior college or higher professional school）と看做されている（2015年国勢調査の場合）。
調査員 統計調査員は、政府、地方公共団体の長又は教育委員会が、統計法に基づいて統計調査のために必要がある場合に置く職員のこと。国勢調査の事務を行うために総務大臣が任命する、国勢調査員がその代表的なものである。
国勢調査 (日本) ただし次に掲げる者は、調査の対象から除外される（国勢調査令第4条第2項）。
2002年全ロシア国勢調査 2002年全ロシア国勢調査（）は2002年10月9日から10月16日まで、ロシア連邦民およびロシア連邦内の外国人・無国籍者を対象に連邦国家統計局が行った国勢調査。
北マリアナ諸島の行政区分 北マリアナ諸島の国勢調査は、以下の区分に分けて行われている。（国勢調査指定地域）ここでは、2010年アメリカ合衆国国勢調査（）の結果（Northern Marianas Islands: 2010 Census Summary Report）も合わせて示す。なお、北部諸島市の定住人口は0人とされている。
内藤守三 1899年郡部選出、無所属、衆議院議員に選出され4回当選。杉亨二や呉文聰らと共に国勢調査の実施に尽力。その必要性を主唱し1902年2月の第16回帝国議会に委員長として「国勢調査ニ関スル法律案」を議員提出法案として衆議院に提出。原案どおり可決、即日貴族院に送付、3月可決。12月、法律第49号をもって公布され1905年の施行となったが、1904年から始まった日露戦争により延期。しかし同年台湾で予備的調査を行う。この調査は1920年の第1回国勢調査の下地となったが、既に15年が経過し杉亨二も呉文聰も他界し、国勢調査に関わった人物でひとり内藤のみが、初の国勢調査を見届けた。
さいたま市 日本において第1回の国勢調査が行われた1920年（大正9年）以来、現さいたま市域の人口は、ほぼ一貫して増加してきた。1920年当時の人口が約12.3万人であったのに対して、2015年国勢調査ではその10倍以上の約126.4万人にのぼり、また2018年9月には、住民基本台帳による人口が130万人を突破した。特に日本の高度経済成長期における人口急増が著しく、1960年国勢調査では約42.0万人であった現さいたま市域の人口は、1975年国勢調査では約81.4万人となり、この15年間で2倍近くに増加した。旧4市域の合併直前と現在の人口は、浦和市が約49万人（現・約57.1万人）、大宮市が約46万人（現・約51.6万人）、与野市が約8万人（現・約10万人）、岩槻市が約11万人（現・約11万人）である。
労働時間 労働時間が6時間以下の者については休憩を与えなくてもよい、労働時間が6時間1分以上8時間以下の者については45分の休憩を与えれば違法ではない。また時間外労働が何時間であっても、1時間の休憩を与えれば違法ではない（昭和26年10月23日基収5058号）。一昼夜交代制（二日間の所定労働時間を継続して勤務する場合）であっても、法律上は1時間の休憩を与えればよい（昭和23年5月10日基収1582号）。
ベンジャミン・ディズレーリ 政権奪還後、ただちに工場法改正に取り組んだ。これまで工場法により一週間の最大労働時間は60時間と定められていたが、繊維業労働組合などから最大労働時間を54時間に短縮すべしとの声が上がっていた。グラッドストン前政権は自由放任主義の立場からこの要請を拒否していたが、ディズレーリは労働組合に歩み寄りの姿勢を示し、57時間労働制を定め、また最低雇用年齢も10歳に引き上げる改革を行った。
サービス残業 使用者が労働者に対して指揮権を持ち拘束できる時間（労働時間）は、労働基準法第32条第2項により1日最大8時間（休憩時間含まず、労働基準法第40条第1項に該当する場合は除く）となっている。また、労働基準法第32条第1項により1週で最大40時間まで（休憩時間含まず、労働基準法第131条に該当する場合は44時間まで）とされている。
過労死 2016年9月26日、安倍内閣により働き方改革実現会議が開催され、内閣が目標として掲げた「一億総活躍」の最大の挑戦と位置付けられた。働き方改革では、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を目指している。2017年3月、「働き方改革実行計画」で罰則付きの残業上限を導入すると明記した。これまでの日本の法律では、残業時間は事実上青天井で延ばせるようになっており、時間外労働に上限が設けられるのは初めてとなる。残業は「月45時間、年360時間」を原則とし、繁忙期などの特例として、年間の上限を「720時間（月平均60時間）」にする。ただし、これでは多すぎるとの批判の他、休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に960時間まで働かせられる制度設計になっているという批判もある。国際労働機関事務局長は、2017年5月12日の来日時にインタビューで働き方改革について「政・労・使の三者が交渉し合意したことは、非常に重要かつ適切で、歓迎したい」「残業時間に上限規制が設けられたことは歓迎するが、国際的な比較でみれば、まだ長すぎると思う」と回答している。
休日 企業における週休二日制には法的根拠がある。1988年改正・1997年に完全施行となった労働基準法第32条で定められている法定労働時間により、1日の最大労働時間である8時間×5日間の労働をさせると、1週の最大労働時間である40時間に達する。このため、労働基準法第36条に基づくいわゆる「三六協定」を締結し、割増賃金を労働者に支払わない限りは週休二日制とせざるを得なくなった。ただし、企業によっては日曜日を含めて「週に2日分の休日」という考え方から「祝日が含まれる週には土曜日を勤務日とする」（祝日を休みにし、土曜日を勤務日とする）ところもある。また、一部の土曜日を夏・冬・GWなどの長期連休に移すところもあり、その場合は週によって「週休1日」となる。
労働時間 宿直勤務などの仮眠時間も、その時間内に何かあれば対応しなければならない義務がある場合などは「指揮命令下に置かれている」とされ、労働時間とされる（大星ビル管理事件、最判平成14年2月28日）。ただし、労働基準監督署から「監視・断続的労働に従事する者に対する適用除外」の許可を受けた事業所では、通常の労働時間法規が適用されなくなり、仮眠時間は法規上の労働時間とはならない（後述）。
剰余労働時間 剰余労働時間（じょうよろうどうじかん）とはマルクス経済学用語の一つ。労働者が働くこととされている労働時間のうちで、資本家の搾取となる剰余価値となる分を生産する時間の事を言う。たとえば一日の労働時間が8時間で日給が8000円の場合、労働者が8000円分の生産高をあげるのに必要とされている時間が4時間だとしたら、労働者の一日の生産高は16000円と言うことになり、この16000円から日給の8000円を引いた残り8000円の価値を生み出す4時間分の労働での生産高が資本家に搾取されている分ということになり、この場合の4時間のことを剰余労働時間と言う。
労働基準法による休日 第35条が義務付ける休日は週1日のみであるが、第32条において、1週40時間まで（第1項、ただし法第131条に該当する場合は44時間まで）、1日8時間まで（第2項）と、法定労働時間の上限が定められていて、使用者が労働者に対してこの法定労働時間を超える労働をさせることを原則禁じている。1日8時間労働を同一週に5日させると週40時間に達するため、時間外労働・休日労働を設定しない限りは週休2日が確保されることとなる。企業によっては週休3日を確保するため、変形労働時間制を採用して労働時間を1日10時間×4日 = 1週40時間としている場合もある。一方、1日6.5時間労働×6日=39時間として週休1日を堅持する方法も可能である。
必要労働時間 これを超えた労働時間のことは剰余労働時間と呼ばれ、この時間での生産は剰余価値と呼ばれ資本家の利潤であり労働者の搾取された分である。労働者に支払うと約束されている賃金の額は必要労働時間での生産量と同等である。仮に一日の労働時間が8時間であった場合に、日給と同額の生産量を上げられる時間が6時間であったならば、この6時間が必要労働時間ということになり、残りの2時間は剰余労働時間ということになる。
労働基準法による休日 就業規則等によって休日を振り替える場合、当該休日は労働日となるので休日労働とはならないが、振り替えたことにより当該週の労働時間が一週間の法定労働時間を超えるときは、その超えた時間については時間外労働となり、時間外労働に関する三六協定の締結及び割増賃金の支払いが必要である（昭和22年11月27日基発401号、昭和63年3月14日基発150号）。変形労働時間制を採用している事業場において、休日振替の結果、就業規則で1日8時間を超える所定労働時間が設定されていない日に1日8時間を超えて労働させることになる場合は、その超える時間は時間外労働となる（平成6年3月31日基発181号）。
サービス残業 ただし、以下の2つの要件を満たせば労働基準法第32条で定められている1日最大8時間および1週最大40時間の枠を超えて使用者が労働者に対し指揮権を持ち拘束することができるようになる。
サービス残業は、労働基準法第37条第1項で定められている時間外労働分の割増賃金を支払うという要件が欠けているので違法である。事業の種別や規模、業績などは関係ないが、職務内容や立場によっては労働時間の規制が適用されない場合がある。使用者が労働者に対し労働基準法第32条で定められている最大労働時間を超過する労働を強制し拘束するにもかかわらず、三六協定が締結されていなかったり、割増賃金を支払わない状態が違法なのであるが、労働基準法は使用者の故意による指示が違反行為が必要となるので、労働者が使用者の評価を得ようとして残業していることを使用者に隠して労働している場合など、使用者の違法な指示という故意が認められない場合は使用者の違法性は問えない。
余暇 余暇（よか）は、一日のうち労働の合間に生じる空いた時間。休息時間。労働を中心とした一日の生活の中では、仕事の合間に生産労働の効率を維持するため肉体的疲労を癒す食事や休息の時間が設定される。食事時間は休息時間を兼ねることが多く、休息時間にも間食が行われることもある。
割増賃金 使用者が、第33条又は第36条第1項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない（第37条1項）。この政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとされ（第37条2項）、現在政令では、時間外労働は2割5分（25%）以上、休日労働は3割5分（35%）以上としている（労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令（平成12年6月7日政令第309号））。なお、休日労働とされる日に時間外労働という考えはなく、休日労働が深夜に及ばない限り、何時間労働しても休日労働としての割増賃金を支払えばよい（昭和22年11月21日基発366号、昭和33年2月13日基発90号）。
労働時間 第32条の労働時間とは、労働者が使用者の明示または黙示の指示によって、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいう（最一小判平成12年3月9日、最一小判昭和56年10月18日）。労働時間に該当するかどうかは、労働者の行為が使用者の指揮命令下におかれたと評価することができるかどうかによって客観的に定まるものであり、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるものではない。労働者が使用者によって直接的に強制されている、つまり使用者の指揮監督下にある行動に要する時間は基本的に全て労働時間に該当する。
週35時間労働制 この35時間労働時間の法制化は、39時間から35時間に1週間の労働時間を短縮することにあった。実際には、労働者は39時間働き続けることができる。が、その週当たり4時間行った超過勤務時間は、半日あるいは一日の有給休暇という形に置き換えられ、消化される。いずれにせよ、1年の労働時間は1600時間となるが、2005年にはパントコットの祝日の削除により1607時間となった。
労働基準法による休日 使用者が、休日に労働させた場合においては、その日の労働については、通常の労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内で政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない（第37条1項）。この政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとされ（第37条2項）、現在政令では、休日労働の割増率は3割5分（35%）以上としている（労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令（平成12年6月7日政令第309号））。休日労働が深夜に及ぶ場合は6割（60%）以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない（施行規則第20条）。なお、休日労働とされる日に時間外労働という考えはなく、休日労働が深夜に及ばない限り、何時間労働しても休日労働としての割増賃金を支払えばよい（昭和22年11月21日基発366号、昭和33年2月13日基発90号）。
坑内労働等厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務（施行規則第18条）の労働時間の延長は1日において2時間以内とされているが（第36条1項但書）、これは休日において1日10時間（法定労働時間8時間+時間外労働の延長限度2時間）を超える休日労働を禁止する法意である（平成11年3月31日基発168号）。
グレグジット また、2012年における労働者一人当たりの年間労働時間をみれば、OECD参加国ではメキシコがトップで2226時間、第2位が韓国の2163時間。ギリシャはOECD加盟国の中では第3位の労働時間数2029時間をほこり、これはOECDの平均値1769時間よりはるかに長い。日本はOECD平均より若干下の1745時間、ドイツの年間労働時間は1393時間となっている。しかしギリシャには多くの雇用と利潤をもたらす大企業が少なく、工業、科学、金融業といった産業も発達しているとは言えないため（ギリシャのおもな産業は農業、水運、観光業）一人当たりGDPはドイツの半分ほどと労働効率は悪い。
ギリシャの公務員数が多すぎるためにギリシャの債務不履行の公算を高めたとする主張がある。これも事実に反する。公務員を含む公的セクターで働く労働者の労働人口に占める割合をみれば、2008年の時点ではOECD参加国の中ではノルウェーがトップで29.3%、次にデンマーク等のように北欧諸国がトップ4を独占していることがわかる。主要先進国ではフランスが最大で加盟国中5番目の21.9%、OECD平均は15%となっている。ギリシャは7.9%であり、日本の6.7%よりはやや高いがOECDの平均値には全く及ばない。
非常勤 非常勤（ひじょうきん）、パートタイム（part-time）とは勤務形態に関する用語で、決まった日や時間だけ勤務すること。 短時間労働者（たんじかんろうどうしゃ）・短時間勤務職員（たんじかんきんむしょくいん）ともされ、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者（常勤、フルタイム）の、一週間の所定労働時間と比較して短い労働者をさす。非正規雇用（正規雇用とする企業等もある）の一形態。
時間外労働 時間外労働が継続して翌日の所定労働時間に及んだ場合、たとえ暦日を異にする場合であっても一勤務として取り扱い、その勤務は始業時刻の属する日の「1日」の労働とされる。したがって、時間外労働の割増賃金は、翌日の所定労働時間の始期までの超過時間に対して支払えばよい（昭和26年2月26日基収3406号）。一方、翌日が法定休日であった場合は、翌日の午前0時以降の部分は休日労働としての割増賃金を支払わなければならない（昭和23年11月9日基収2968号）。どちらの場合においても、深夜時間帯については、深夜労働に対する割増賃金を合わせて支払わなければならない。
時間外労働 また、使用者が午後10時から午前5時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域または期間については午後11時から午前6時まで）の間に労働させた場合においては、通常の労働時間における賃金の計算額の2割5分以上（時間外労働が深夜に及ぶ場合は5割以上、休日労働が深夜に及ぶ場合は6割以上）の率で計算した割増賃金を支払わなければならない（第37条第3項、労働基準法施行規則第20条）。なお、休日労働とされる日に時間外労働という考えはなく、休日労働が深夜に及ばない限り、何時間労働しても休日労働としての割増賃金を支払えばよい（昭和22年11月21日基発366号、昭和33年2月13日基発90号）。
ツアーバス さらに厚生労働省労働基準局は高速ツアーバスを運行する貸切バス事業場に対する監督指導を実施し、高速ツアーバスの運行に関わる339事業場の内、329事業場（全体の95.6%）に労働基準法違反（労働時間の超過、休日の非付与、割増賃金の不払等）を確認、260事業所（全体の76.7%）に改善基準告示違反（総拘束時間超過、最大高速時間超過、休息時間の非付与、最大運転時間超過、連続運転時間超過、休日労働等）が認められた。
労働基準 改善基準は、労働基準法等法律の委任を受けない労働省告示であるが、路面運送における労働時間及び休息時間に関する条約（国際労働機関第153号，1979年6月27日採択，未批准）、路面運送における労働時間及び休息期間に関する勧告（国際労働機関第161号，1979年6月27日採択）に準拠し、中央労働基準審議会の審議を経て成立したもので、労働基準法に無い「拘束時間」、「休息期間」、「運転時間」等の概念を用いて自動車運転者につき多角的な労働時間規制を敷いている。拘束時間は、労働時間や休憩時間を合わせたもので、即ち使用者による一定の拘束下にある時間を言う。例えばトラック運転手については、拘束時間は1日につき最大16時間、1箇月につき293時間、連続運転時間は1回4時間までとされ、勤務と勤務の間には最低8時間の休息期間が確保されなければならない。改善基準の内容は、貨物自動車運送事業法及び道路運送法の委任を受けた国土交通省告示において準用されており、行政監督は労働基準監督機関と運輸機関（国土交通省自動車局、地方運輸局、運輸支局）とが独立に、又は合同で行い、違反事実を相互通報している。労働基準監督機関は、所管する改善基準に罰則等の制裁規定がないため改善基準違反に対して是正指導をするに留まるが、貨物自動車運送事業の許可官庁である運輸機関は違反事業者に対して車両使用停止、事業停止等の行政処分を行うことができる。しかし、実際には、改善基準違反は時間外労働協定違反を伴うことが多いことから、労働基準監督機関も併せて労働基準法違反について是正指導することが多い。
労働時間 労働基準法に定められた労働時間を法定労働時間、就業規則などに決められた労働時間から休憩時間を除いた時間を所定労働時間という。法定労働時間または所定労働時間のいずれか長い時間を越えた時間外労働の時間を法定外労働時間、所定労働時間を越え法定労働時間未満を所定外労働時間ということがある。また、就業時間は、労働時間、特に所定労働時間の意味でもちいられる。なお、労働時間を1日あたりに割り振った場合の1日単位を労働日という。
日本炭鉱労働組合 19世紀末、明治時代から始まった日本の産業革命に伴い、石炭需要は激増した。北海道や九州を中心とした各地の炭田では、三井・三菱などの財閥系の大規模なものから主に独立系企業が運営する零細なものまで数多くの炭鉱（炭坑）が開発されたが、その労働条件は厳しく、 1921年時点で、採炭夫には常一番制（12時間または10時間、昼夜二交替制 (12時間または10時間)、三交代八時間制 (三池、相知、夕張、入山等のみ)があった。ただし、その内4時間が移動時間や食事や函待ちや休憩時間であり、実働時間は平均六時間前後とされた。褌のみで何の安全装備もない男性労働者（炭坑夫）に加え、ほぼそれに近い半裸体で坑内労働を行う女性（多くは労働者一家の妻とされる）もおり、炭鉱事故による犠牲者が後を絶たなかった。そのため、共済組織が生まれていた。労働条件の改善を求める声は強く、1919～1920年頃に鉱業界が黄金時代を迎えて就職労働市場が売り手市場になると、各鉱山に協調機関が設立され、女子の坑内就労禁止（多くは選炭婦としての坑外作業所労働へ配置転換）など労働条件の改善が図られた。その後、世界恐慌が起きて過激な騒動事件が起こると、労働者の素行調査が強化され、ブラックリストの共有を行い、過激な労働組合に所属する労働者は締め出されることとなった。
労働基準 労働時間規制の中核は時間外労働の原則禁止であり、即ち労働時間が原則として1日8時間かつ1週間40時間を超えてはならないという規定である。1週間の法定労働時間は、昭和22年の労働基準法制定において48時間に始まり、その後段階的に短縮されてきた。ただし、平成27年末現在、常時10人未満の労働者を使用する商業、接客娯楽業、保健衛生業等については、特例として1週間の法定労働時間が44時間となっている。なお、一定期間を平均して1週間あたり40時間であることを定めれば特定の日及び週についてそれぞれ8時間、40時間を超えてよいとする変形労働時間制は認められており、とりわけ1ヶ月単位の変形労働時間制（特例対象事業場については平均1週間44時間以下）及び1年単位の変形労働時間制は広く採用されている。法定労働時間及び変形労働時間を超える労働（時間外労働）及び休日労働は、災害等のため又は公務上の臨時の必要のある場合でない限り、労使が時間外労働協定を締結し、かつ使用者がそれを所轄労働基準監督署長に届出ることで初めて適法に行うことができ、時間外労働に対しては25%以上（大企業において1ヶ月60時間を超える時間外労働に対しては50%以上）、休日労働に対しては35%以上の割増賃金を支払わなければならない。時間外労働協定では、一定期間に係る時間外労働時間数の上限を定めなければならないが、この上限値は、限度基準（正式名称：労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準）によって規制されている。限度基準は厚生労働省告示であり、その尊重については努力義務に留まり少なくとも刑事的には強制性をもたないものの、労使が限度基準違反の時間外労働協定を締結することは非常に稀であり、また、これが締結届出された場合には、監督機関は労使に対し、当該協定を限度基準に適合するものとするよう指導することが出来る。なお、限度基準は工作物の建設等の事業、自動車の運転の業務、新技術新商品の研究開発の業務等には適用されないが、このうち自動車の運転の業務については、改善基準（正式名称：自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）によって特別の規制がなされている。なお、一定の危険有害業務の時間外労働は1日につき2時間以下でなければならない。
フレックスタイム制 日本においては、1987年の労働基準法の改正により、1988年4月から正式に導入された。変形労働時間制の一種である。使用者は始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねることを就業規則等で定め、かつ一定事項を労使協定で定めれば、使用者はフレックスタイム制をとる労働者について、清算期間（1ヶ月以内の期間で、労使協定で定めた期間）を平均し、1週間あたりの法定労働時間(1日につき8時間、1週間につき40時間)を超えない範囲内において、1週又は1日の法定時間を超えて労働させることができる（労働基準法第32条の3）。
実際のフレックスタイム制では、1日の労働時間帯を、労働者が必ず労働しなければならない時間帯（コアタイム）と、労働者がその選択により労働することができる時間帯（フレキシブルタイム）とに分けて実施するのが一般的である。なお、これらを定めるか否かは任意である。コアタイムのないフレックスタイム制をスーパーフレックスタイム制という。
長時間労働 長時間労働の発生する最大の要因は、過重な時間外労働にある。時間外労働は三六協定で定めた上限時間数以内に収めなければならないが、三六協定には「特別条項」と呼ばれる例外措置が認められていて、これを駆使すれば、事実上時間外労働の時間数に制限がないことが問題となっている。また労働者の側も、割増賃金を最初から安定収入として当てにした生活設計を描いている者も少なくない。
常勤 日本では労働基準法により、変形労働時間制を敷かない場合にあっては、一日8時間週40時間以内の労働が義務付けられている。
パラジクロロベンゼン アメリカの労働安全衛生庁 (OSHA) は、1日8時間、週40時間労働での空気中の最大許容量を 75 ppm としている。
過労死ライン 発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働（1日8時間勤務で1か月の労働日を20日として月160時間の労働とする。1日4時間の時間外労働をして、1日12時間勤務が続く状態。又は労働日の20日各2時間の時間外労働と、1日10時間勤務で4日の法定外休日出勤という1日10時間勤務が続く状態、1ヶ月の総労働時間が240時間）が認められる場合。
最低賃金 具体的には、1998年に制定された労働時間の短縮を打ち出した第一オブリ法（「労働時間短縮の方針と指示に関する法」）の推進策の一環として、企業が実施する週39時間から週35時間への労働時間の短縮状況又は短縮実施の時期に応じて政府が差額補填金を支給することとしていた（第二オブリ法）。通称「オブリ保証」と呼ばれるこの賃金保証は、労働時間の差によって生じる月額基本賃金の差額を補填することで、労働時間の異なる労働者間の実質的な月額最低賃金を一律にするというもの。（週35時間制の移行時期により5種類の月額最低賃金（GMR）が定められていた。）さらに、2002年に成立したフィヨン法（「賃金・労働時間・雇用促進法」）では、週35時間制を緩和するとともに、当時6種類に分かれていた法定最低賃金を2005年7月1日まで低い最低賃金を高い最低賃金に合わせることで一本化する際、この措置により、法定最低賃金は11.4%の引上げがなされることになった。これに伴う低賃金労働に係る労働コストの高騰に対応するため、法定最低賃金の1.7倍を上限とする低賃金労働者に係る社会保障費の減免を2003年7月1日から段階的に実施され、2006年まで行った。その際、国が60億ユーロ程度のコストを社会保障制度に補填された。
労働時間 昭和63年の法改正で上の原則を打ち立て、移行措置を設けながら平成9年に例外を除き完全実施となった。一方、各種の変形労働時間制をあわせて導入し、柔軟な労働時間の枠組みを定めることで変則的な業務形態に対応させ、もって所定労働時間の短縮を促した。労働時間の規制は1週間単位での規制を基本として1週間の労働時間を短縮し、1日の労働時間は1週間の労働時間を各日に割り振る場合の上限として考えるものである。1週間の法定労働時間と1日の法定労働時間とを項を分けて規定することとしたが、いずれも法定労働時間であることに変わりはなく、使用者は、労働者に、法定除外事由なく、1週間の法定労働時間及び1日の法定労働時間を超えて労働させてはならないものである（昭和63年1月1日基発1号）。
資本論 資本が取得する剰余価値を増加させるには二つの方法がある。第一に、労働力の価値（またはその価格表現である賃金）が一定であるなら、労働時間を延長させることである。日当1万円の労働者が8時間労働で2万円分の価値を生み出すとき、12時間労働に延長すれば3万円分の価値を生み出し、剰余価値は1万円分増加する。これを絶対的剰余価値生産という。ただし、この方法には限界がある。まず1日は24時間しかない。さらに賃金労働者は労働時間の短縮を求めて労働組合を組織して資本家に抵抗する。
時間外労働 時間外労働は、以下の業務、労働者については無制限にできるものではなく、制限がある。就業規則、労働協約で定められた各事業所の労働時間（法定労働時間を超えない所定労働時間）を超えて行われる時間外労働は、法定労働時間を超える時間外労働と一致しないことがあり、そのうち法定労働時間の枠内で行われる時間外労働については三六協定を必要とせず（昭和23年4月28日基収1497号）、また、割増賃金の支払いも義務付けられていない（昭和22年12月15日基発501号、昭和63年3月14日基発150号）。しかし、日において超えていなくても、週において、あるいは、変形労働時間制にあっては変形期間において、法定労働時間を超過していないか、確認する必要がある。割増義務のない所定時間外労働における賃金の支払い根拠は労働協約・就業規則他に定めるところによる（昭和23年11月4日基発1592号）。
過労死ライン あるいは、発症前1か月間におおむね100時間（1日8時間勤務で1か月の労働日を20日とすると。1日5時間の時間外労働をして、1日13時間勤務が続く状態。又は労働日の20日各2時間50分の時間外労働と、1日10時間50分勤務で4日の法定外休日出勤という1日10時間50分勤務が続く状態、1ヶ月の総労働時間が260時間）を超える時間外労働が認められる場合をいう。
週35時間労働制 この政策は、欧州連合ガイドラインにならって、最大48時間の労働時間規定の中に組み込まれた。
ナチス・ドイツの経済 一方で賃金抑制策のため、景気が回復しても労働者の時間当たりの収益は伸びなかった。原則的に一日8時間、週40時間労働が定められていたが、労働力不足が深刻になると労働時間を延ばすことで対応した。また失業保険の保険料も引き下げられることはなく、支払い条件も厳格化された。集められた資金は本来の役割ではなく、公共投資のための基金となった。
最低賃金 最低賃金の履行確保の最も困難な点として、「実際に何時間働いたのか」の裏付けが非常に難しいことがある。法律で労働時間の記録義務が定められているが、労働時間の改ざんなどが取締りを難しくしている。また、使用者側が「労働者ではなく、請負や自営である（偽装請負・偽装自営等）」として、雇用関係を偽るケースも多い。また、特に運送業に多いが、待機時間は就労時間であるのに、就労時間とせずに休憩時間とするケースや、回送（荷物を降ろしてトラックを空で運転する場合）を就労時間として扱っていないケースなども多い。
変形労働時間制 1988年（昭和63年）の改正法施行により労働時間の上限が週48時間から段階的に短縮されていくことに伴い、労働者の生活設計を損なわない程度において労働時間を弾力化し、業務の繁閑に応じた労働時間の配分等を行うことによって、労使の協調によって労働時間の短縮を進めていくことを目的とし、4週間単位の変形労働時間制を発展的に解消し、新たに各種の変形労働時間制を導入した。具体的には、一定の期間（変形期間）を平均して、1週間当たりの労働時間が1週間の法定労働時間（現行法では40時間、特例事業の場合は44時間）を超えないのであれば、特定の日に1日の法定労働時間（8時間）を超えたり、特定の週に法定労働時間を超えても、法定労働時間内に収まっているとして扱う（三六協定の締結・割増賃金の支払いが不要になる）。ただし、変形期間を平均し週40時間の範囲内であっても使用者が業務の都合によって任意に労働時間を変更するような制度はこれに該当しないものである（昭和63年1月1日基発1号、平成3年1月1日基発1号）。
八時間労働制 産業革命当時のイギリスでは工場労働が人々の生活を激変させつつあった。平均的な労働時間は1日に10時間から16時間で休日は週に1日のみであった。ロバート・オーウェンは1810年に1日10時間労働を訴え、経営していたニュー・ラナークの工場で実践に移した。さらに1817年には1日8時間労働を新たな目標とし、「仕事に8時間を、休息に8時間を、やりたいことに8時間を」（Eight hours labour, Eight hours recreation, Eight hours rest）のスローガンを作り出した。オーウェンらの運動の結果、イギリス政府は1833年に工場法を制定したが、その内容は不十分であり、1847年の改正でようやく若年労働者と女性労働者に対する10時間労働の制限が実現している。フランスの労働者は1848年革命後にようやく1日12時間労働を勝ち取った。初期の労働組合やチャーティズム運動は、労働環境の改善や労働時間短縮を訴えた。
みなし労働時間制 みなし労働時間制（みなしろうどうじかんせい）とは、労働基準法において、その日の実際の労働時間にかかわらず、その日はあらかじめ定めておいた時間労働したものとみなす制度である。労働時間の計算方法等は法定されていて（第38条）、使用者は、労働時間を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録する必要があるが（平成29年1月20日労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン）、業務の性質等によっては実労働時間の算定が難しい場合がある。そこで第38条の例外として「みなし労働時間制」が1988年（昭和63年）の改正法施行により設けられ、所定の要件を満たしてこれらを採用した場合は、使用者は労働時間把握義務を免除される。
公共事業促進局 WPAの最大雇用数は、1938年11月の330万人だった。労働賃金は3つの要素が元になっていた。地域別、都市化の度合い、そして各人の技能である。月給は19ドルから94ドルまで差があった。目標は各地の平均賃金を支払うことだったが、一人週30時間の労働時間制限があった。
日雇い 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）では、同法の対象となる労働者を「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短い労働者」（第2条）としているが、日雇労働者のように1週間の所定労働時間が算出できないような者は、同法の対象とならない。ただし、日雇契約の形式をとっていても、明示又は黙示に同一人を引き続き使用し少なくとも1週間以上にわたる定形化した就業パターンが確立し、1週間の所定労働時間を算出することができる場合には、同法の対象となる（平成26年7月24日基発2号）。
介護休業 要介護状態にある対象家族の介護を行う労働者（日々雇用される者を除く）で次のいずれにも該当しない者が、当該対象家族を介護するために請求したときは、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、制限時間（1月について24時間、1年について150時間）を超えて時間外労働をさせてはならない（時間外労働の制限、第18条）。この請求は、一の制限期間（1月以上1年以内）について、制限開始予定日・終了予定日を明らかにして、制限開始予定日の1月前までにしなければならない。
過労死ライン その他、発症前1か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね45時間（1日8時間勤務で1か月の労働日を20日とすると。1日2時間15分の時間外労働をして、1日10時間15分勤務が続く状態。又は労働日の20日各32分30秒の時間外労働と、1日8時間32分30秒勤務で4日の法定外休日出勤という1日8時間32分30秒勤務が続く状態、1ヶ月の総労働時間が205時間）を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できる。
変形労働時間制 変形労働時間制は、満18歳未満の者については適用されない（第60条）。ただし、満15歳以上満18歳未満の者（満15歳に達した日以後の最初の3月31日までの間を除く）については、1週間について48時間、1日について8時間を超えない範囲内で、1ヶ月単位の変形労働時間制・1年単位の変形労働時間制の規定の例により労働させることはできる。また、妊産婦が請求したときは、フレックスタイム制を除き、変形労働時間制を採用している場合であっても、1週間について1週の法定労働時間、1日について1日の法定労働時間を超えて労働させてはならない（第66条）。
国際労働機関 1号条約（一日8時間・週48時間制）、47号（週40時間制）、132号（年次有給休暇）、140号（有給教育休暇）などの労働時間・休暇関係の条約。
仕事中毒 働きすぎの日本人と言うイメージは、イメージ自体が先行しているという批判もある。こうした批判の一つとして、先進諸国では米国では平均労働時間は日本人よりも長く、また日本人より低賃金・長時間労働で日本を追い上げている（韓国、中国などの）中進諸国の実態が存在する、というものがある。しかし、日本の労働時間には統計に現れない無償労働（→サービス残業）が多く含まれている。さらに、この労働時間の中には正社員の半分程度の労働時間であることが多いパートタイマーの労働時間も含まれており、日本では近年パートタイマーが増加傾向にあることから、これも全体として日本の平均労働時間を大きく押し下げている。こうしたことから、表面上の数字のみでの単純比較はできない。(ただし、米国にはホワイトカラーエグゼンプションがあり、その分は統計に入っていない）。日本における長時間労働とサービス残業の蔓延は、少子化の原因としてよく論じられる点のひとつである（ただし、それが少子化の原因であるとの明確な論拠はない。近年は平均労働時間は下がってきているが、少子化は改善していない。これは出生率自体は改善傾向にあるものの、子育て世代の人口自体の減少により出生数が減っていることが最大の原因である）。
変形労働時間制 実施には労使協定を締結し、就業規則その他これに準ずるものに、始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねる旨を記載しなければならない。始業時刻または終了時刻の一方についてのみ労働者の決定に委ねるのでは足りない。コアタイム・フレキシブルタイムも第89条でいう「始業及び終業の時刻」に関する事項であるので、それらを設ける場合には、就業規則においても規定すべきものである。なお、フレキシブルタイムが極端に短い場合、コアタイムの開始から終了までの時間と標準となる一日の労働時間がほぼ一致している場合等については、基本的には始業及び終業の時刻を労働者の決定にゆだねたこととはならず、フレックスタイム制の趣旨に合致しない（昭和63年1月1日基発1号）。なお、フレックスタイム制を採用する場合であっても、使用者は、各労働者の各日の労働時間を把握しておく必要がある（平成29年1月20日労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン）。
工業的企業に於ける労働時間を1日8時間かつ1週48時間に制限する条約 工業的企業に於ける労働時間を1日8時間かつ1週48時間に制限する条約（こうぎょうてききぎょうにおけるろうどうじかんを1にち8じかんかつ1しゅう48じかんにせいげんするじょうやく、）は、国際労働機関の条約。1919年11月28日に採択、1921年6月13日に発効した。労働者の労働時間の上限を1日8時間、1週48時間に定めた条約であるが、家内労働者、商業と事務所、または団体協約がある場合など多くの例外も定めている。
労働時間 休憩時間は労働時間に含まれない。ただし、事実上の休憩時間であっても労働者が使用者の一定の指揮命令下に置かれている場合は休憩時間とは見なされず労働時間に含まれる。休憩時間中に来客対応や電話対応をさせる場合（昭和23年4月7日基収1196号、昭和63年3月14日基発150号）、使用者または監督者のもとで労働はしていないがいつでも労働できる待機状態である時間（手待ち時間　例：タクシーの客待ち時間。昭和22年9月13日基発17号）は、出勤を命ぜられ、一定の場所に拘束されている以上、そのような時間も労働時間に含まれる。
労働時間 常時10人未満の労働者を使用する事業場であって次の業種については、平成13年（2001年）3月31日までは1週間の労働時間が46時間、平成13年4月1日からは1週44時間の特例として認められている（規則第25条の2）。これら特例であっても変形労働時間制は1箇月単位または、フレックスタイム制に限り認められる（昭和63年1月1日基発1号）。1年単位、1週間単位の変形労働時間制においては、特例事業であっても週40時間となる。満18歳未満の年少者については、特例事業であっても週40時間となり、変形労働時間制も適用しない（第60条、61条）。代わりに、満15歳以上（満15歳に達した日以後の最初の3月31日までの間を除く）の者については、週40時間を超えない範囲内において、1週間のうち1日の労働時間を4時間以内に短縮する場合において、他の日の労働時間を10時間まで延長することは認められる（第60条3項）。
時間外労働 所定休日のうち、週1回または4週4日（変形週休制）の法定休日における労働時間は時間外労働に含まれず休日割増賃金の対象となる。法定以上に付与する法定外休日における労働時間は、休日割増賃金相当の額が支払われても休日労働とはならず、法定労働時間内か時間外労働にあたるかの判断の対象となる。ただし、4週4日の休日制度を採用していれば、休日出勤を4週で4日までは法定休日出勤として時間外労働から除外することができる。
資本論 さらに、価値量を規定する労働時間は、その商品を生産するのに必要な個別的、偶然的な労働時間ではなく、社会的に必要とされる平均的労働時間である。たとえば、ある社会に、1日8時間労働で1着のシャツをつくる商品生産者Aと、1日8時間労働で7着のシャツをつくる商品生産者Bがいるとすれば、社会全体としては16時間労働で8着のシャツが生産され、平均すれば、1着あたりに2時間労働が費やされていることになる。商品生産者Aが手にするのは2時間労働分の価値、商品生産者Bが手にするのは14時間労働分の価値である。したがってよく誤解されるように、怠け者が得をするわけではない。
変形労働時間制 フレックスタイム制を採用した場合に時間外労働となるのは、清算期間における法定労働時間の総枠を超えた時間である。したがって、三六協定についても、1日について延長することができる時間を協定する必要はなく、清算期間を通算して時間外労働をすることができる時間を協定すれば足りる（昭和63年1月1日基発1号）。なお、清算期間における曜日の巡り及び労働日の設定の如何によっては、上記の清算期間における法定労働時間の総枠を超えることとなる場合があるが、第32条の原則による場合との均衡を考えると、このような場合については、以下のとおり計算することとし、時間外労働として取り扱わないこととしても、法の趣旨を損なうものとは考えられないことから、以下のとおり取り扱っても差し支えない。
変形労働時間制 使用者は、労使協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、1ヶ月以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間（特例事業の場合は44時間）を超えない定めをしたときは、その定めにより、特定された週において40時間（特例事業の場合は44時間）又は特定された日において8時間を超えて、労働させることができる（第32条の2）。これによって、ある日の労働時間を8時間を超えて長くしたときは、他の日にその分だけ短くし、週平均が法定労働時間を超えないようにしなければならない。労使協定・就業規則のいずれによって採用するかは使用者の任意であるが（平成11年1月29日基発45号）、労使協定によって採用する場合は、使用者は、当該労使協定を所轄の労働基準監督署長に届け出なければならない。
フレックスタイム制 フレックスタイム制度によって1日あたりの労働時間が変則可能だが、月あたりの所定労働時間（1日あたりの所定労働時間×月あたりの勤務日数）を下回ると、就業規則によっては不足している時間が遅刻・欠勤などの扱いになる。労働者は、時間外労働時間の超過に注意するだけではなく、実働時間の不足にも注意を払う必要がある。
労働時間 第41条該当者については、法定労働時間を超えて労働させることができ、時間外労働・休日労働に対する割増賃金の支払義務も発生しない。また、法定の休憩や休日を与えなくても違法とならない。一方、深夜業、年次有給休暇、産前産後休業、育児時間、生理休暇の規定はこれらの者にも適用される（昭和63年3月14日基発150号）。また労働時間に係る規定が適用されないこれらの者やみなし労働時間制が適用される労働者についても、健康確保を図る必要があることから、使用者において適正な労働時間管理を行う責務がある（平成29年1月20日労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン）。
ロバート・オウエン 1819年の工場法は紡績工場でのみ適用されるに留まり、全産業の児童労働を規制する包括的法律にならなかった。9歳未満の児童労働が禁止されたが、9歳から16歳までの子供たちは1日最大12時間労働(食事時間および学習時間は含まない)としていた。午前5時と午後9時の間に12時間労働することが規定されたが、朝食に少なくとも30分、午前11時と午後2時の間で夕食と休息を取ることが見込まれた。（翌年の会期に修正された法では休息時間は午前11時から午後4時に修正された）。2人の目撃者が工場が法を破っていたという情報を宣誓して伝えるなら、地元の治安判事が工場を調べるために視察を行うことができたものの、工場監督官による抜き打ち検査や自由に視察できるとした条文は削除された。法的に禁止されたのは児童による夜間労働だけであった。同法は政府介入の原則を十二分に確立していないため、実質的な強制力の乏しい内容となっていた。
労働時間 実作業に従事していない時間（以下「不活動時間」という。）が労基法上の労働時間に該当するか否かは、労働者が不活動時間において使用者の指揮命令下に置かれていたものと評価することができるか否かによって客観的に定まる。不活動時間であっても労働からの解放が保障されている場合は労働時間には該当しないが、労働からの解放が保障されていない場合には労基法上の労働時間に当たる。労働者が実作業に従事していないというだけでは、使用者の指揮命令下から離脱しているとはいえないのである。そして、当該時間において労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価される場合には、労働からの解放が保障されているとはいえず、労働者は使用者の指揮命令下というべきであり、この場合は労働時間に該当する。参加することが業務上義務づけられてい研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務必要な学習等を行っていた時間は、労働時間として扱われる（平成29年1月20日労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン）。
公正労働基準法 1940年に発効した。週最高44時間制労働を導入し（その後1944年に週最高40時間制労働に短縮）、一時間$0.25の最低賃金を制定した。いくらかの職種における超過勤務の時間給を5割増しと規定した。16歳未満の児童による就学時間内の労働や「苛酷な児童労働」を禁止し、児童就労に実質的に最終符を打った。アメリカ合衆国労働省の賃金時間部を設立した。
労働時間を1週40時間に短縮することに関する条約 労働時間を1週40時間に短縮することに関する条約（ろうどうじかんを1しゅう40じかんにたんしゅくすることにかんするじょうやく、）は、国際労働機関の条約。1935年6月21日に採択され、1957年6月23日に発効した。名前の通り、労働時間を1週40時間に短縮することを目的としており、背景には各国とも失業が社会問題になっていることがある。条約に従い、1935年から1937年にかけて繊維工業に於ける労働時間の短縮に関する条約、公共事業に於ける労働時間の短縮に関する条約、硝子壜工場に於ける労働時間の短縮に関する条約が採択された。
変形労働時間制 清算期間における実際の労働時間が総労働時間として定められた時間より多かった場合、総労働時間として定められた時間分のみ賃金を支払い、超過時間分を次の清算期間に繰越することは、賃金の全額払いの原則（第24条）に違反するので認められない。一方、清算期間における実際の労働時間に不足があった場合、総労働時間として定められた時間分の賃金を支払って不足時間分を次の清算期間に繰越することは、法定労働時間の総枠の範囲内であれば差し支えない（昭和63年1月1日基発1号）。
みなし労働時間制 また、労働時間の適正な把握に係る規定が適用されないみなし労働時間制の適用労働者（事業場外労働を行う者にあっては、みなし労働時間制が適用される時間に限る）についても、健康確保を図る必要があることから、使用者において適正な労働時間管理を行う責務がある（平成29年1月20日労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン）。
船員の労働時間及び船舶の定員に関する条約 船員の労働時間及び船舶の定員に関する条約（せんいんのろうどうじかんおよびせんぱくのていいんにかんするじょうやく、）は、国際労働機関の条約。1996年10月22日に採択され、2002年8月8日に発効した。1958年の賃金、船内労働時間及び定員に関する条約を改正したものであり、船員の標準労働時間、最長労働時間、最短休息時間を定めた。
サービス残業 正規の手続きなしに使用者側が一方的に裁量労働制を導入したと称して運用する違法な例がある。裁量労働制を導入するための手続きとして、労使の合意（専門業務型では労使協定の締結・企画業務型では労使委員会の決議）と労働基準監督署への届け出とが必要である。また、「裁量労働制のもとでは残業という概念自体が存在しない」との誤った解釈に基づいて一切の手当てを支払わない違法な例がある。現行の裁量労働制はみなし労働時間制の一種であるため、給与算定のために勤務時間管理を行う必要は基本的にはないが、深夜・法定休日勤務手当ては支給しなければ違法となる。また、みなし労働時間が法定労働時間（8時間）を超過する場合には、労使であらかじめ36協定（残業に関する協定）を締結して労働基準監督署に届け出るとともに、超過分の時間外労働手当（たとえばみなし労働時間が9時間であれば1時間分）を支給しなければ違法となるが、裁量労働制を採用している大部分の企業は、みなし残業超過分の労働手当を適正に払わず固定給で青天井のサービス残業をさせている。
長時間労働 日本における労働時間の上限は、1日につき8時間、1週間につき40時間とされる（労働基準法32条）。しかしながら、労働時間を延長する労使協定（いわゆる三六協定）を定めることができ（労働基準法36条）、また各種のみなし労働時間制を採用することにより、労働基準法32条にとらわれない労働時間設計が可能となっている。
メーデー 労働者の日としてのメーデーは、1886年5月1日に合衆国カナダ職能労働組合連盟（後のアメリカ労働総同盟、）が、シカゴを中心に8時間労働制要求（）の統一ストライキを行ったのが起源。
1日12時間から14時間労働が当たり前だった当時、「第1の8時間は仕事のために、第2の8時間は休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」を目標に行われた。
サービス残業 厚生労働省は「平成29年1月20日労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」という労働基準局長から都道府県労働局長あての通達を、平成29年1月20日に出しており、「始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法」として「使用者が、自ら現認することにより確認し、記録すること」とされ、「自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置」について、「労働者の労働時間の適正な申告を阻害する目的で時間外労働時間数の上限を設定するなどの措置を講じないこと」「時間外労働時間の削減のための社内通達や時間外労働手当の定額払等労働時間に係る事業場の措置が、労働者の労働時間の適正な申告を阻害する要因となっていないかについて確認するとともに、当該要因となっている場合においては、改善のための措置を講ずること」とされており、単に時間外労働を指示していないということだけをもって、使用者に理があるとは言えないとしているが、ガイドラインには法的な根拠はないため、守らなかったとしても使用者に罰則の適用はない。しかし、労働基準監督署自身は労働基準法の適用がないという詭弁を弄して、この基準に従った労働時間管理を行っていない。
労働時間 休憩時間とは単に作業に従事しない手持時間を含まず労働者の権利として労働から離れることを保障されて居る時間の意であって、その他の拘束時間は労働時間として取り扱う（昭和22年9月13日発基第17号）。労働時間中に与えられる休憩時間については、第34条において、以下の3原則が示されている。
ゆとり教育 学校週5日制導入の経緯に関しては、ゆとり教育とまったく関係がないとする説がある。日本は1980年代後半、OECD、ILOなどの国際機関や欧米諸国から「労働者の労働時間を短縮するべき」と強く圧力をかけられていた。政府は1992年5月1日から国家公務員の週5日労働を実施。また並行して地方公務員も週5日労働へ向かったが、文部省は公立学校については、例外的に同年9月から実施される学校週五日制の第二土曜日を除き、閉庁の対象としないと通知した。藤田英典は、学校で週5日制が導入された背景には1980年代の労働時間短縮をめぐる政治的動向があったと指摘し、「学校週5日制論が出てきたのは、教育上の理由ではなかった」と述べている。このように文部省が後付けでゆとり教育の一環とすることで学校週5日制の正当化を試みた可能性が指摘されている。
1998年の学習指導要領の改定時に新たに設置された科目で、2002年度以降から開始された。総合的な学習の時間は教員や児童・生徒の力量・意欲が高い場合は成功しやすく、そういった要素に左右されるという欠点を持つとされるが、基本的に総合的な学習時間の何を成功・失敗の評価基準とするのかという問題も存在する。実際、総合的な学習の時間を有意義に使う学校もある一方で、単に不足している授業時間の補完など評価基準のはっきりした伝統的科目の学力向上に使うなどというケースも少なくなかった。また、基礎学力が低い生徒は「総合的な学習の時間」の目的とされる、「主体的に考える力」なども低くなる傾向があるという指摘もあった。その後、2008年の学習指導要領が改定され、新しい学習指導要領で、この総合的な学習の時間の授業時間が削減された。
1998年の学習指導要領の改定とともに採用された評価方法である絶対評価については、2014年現在も継続している。
路面運送における労働時間及び休息時間の規律に関する条約 路面運送における労働時間及び休息時間の規律に関する条約（ろめんうんそうにおけるろうどうじかんおよびきゅうそくじかんのきりつにかんするじょうやく、）は、国際労働機関の条約。1939年6月28日に採択され、1955年3月18日に発効した。名前の通り、路面運送に従事する労働者の労働時間と休息時間を定めた条約であり、1979年の 路面運送における労働時間及び休息期間に関する条約で改正された。改正前のこの条約は2017年に廃止された。
労働時間 労働安全衛生法による特殊健康診断の実施に要する時間、安全衛生教育の実施に要する時間、安全委員会・衛生委員会の実施に要する時間は、労働時間として扱われる（昭和47年9月18日、旧労働省労働基準局長名通達602号）。一方、同法による一般健康診断の時間や、その後の面接指導については当然には労働時間とはならず、労働時間として扱うか否かは労使の協議に委ねられる。
長時間労働 みなし労働時間制を採用すれば、対象となる労働者については実労働時間にかかわらず事前に決めたみなし時間分の賃金を払うのみでよい。しかしながら、みなし労働時間制は採用するための要件や対象となる労働者の範囲が厳格に定められていて、本来対象とならない労働者（裁量権がない、外回り中に携帯電話等で管理されている、等）をみなし労働時間制の下で労働させることはできないこととなっている。厚生労働省「平成28年就労条件総合調査」によれば、何らかのみなし労働時間制を採用している企業は11.7%にとどまっている。みなし労働時間制が適用される労働者についても、使用者において適正な労働時間管理を行う責務がある（平成29年1月20日策定労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン）。
変形労働時間制 労働基準法では1日及び1週当たりの労働時間の上限を定めているが（第32条）、実際の事業場では日や季節によって業務の繁閑が生じるのは避けられない。そこで1947年（昭和22年）に労働基準法が施行された当初は、就業規則において4週間を平均して1週あたりの労働時間が上限（当時は48時間）を超えない定めをしたときは特定の日又は特定の週において労働時間の上限を超えて労働させることができることとし（4週間単位の変形労働時間制、施行当時の第32条2項）、多くの企業がこの方法を採用していた。
労働基準法による休日 「休日」の算定は暦日であることが原則であり、その日の午前0時から午後12時までの丸1日の休業を指す（昭和23年4月5日基発535号）。もっとも、8時間3交代連続作業のような、番方編成による交代制における休日については、「番方編成による交代制によることが就業規則等により定められていて、制度として運用されていること」「各番方の交代が規則的に定められているものであって、勤務割表等によりその都度設定されるものではないこと」の両方を満たす場合には、継続24時間を与えれば差し支えない（昭和63年3月14日基発150号）。この交代制における休日については、継続24時間を含む休息時間中に暦日による継続24時間がある場合には、その暦日が第35条でいう「休日」であるから、この「休日」に労働させた場合は休日労働となる。一方、継続24時間を含む休息時間中に暦日による継続24時間がない場合、就業規則等に特段の定めがなければ、継続24時間が確保されている限り早出・残業により所定労働時間を超えて労働させたとしても休日労働とはならず、継続24時間を超える部分の労働を休日労働として扱うか時間外労働として扱うかは、当事者間の定めによる（昭和26年10月7日基収3962号）。
時間外労働 日本の法令において、時間外労働が許されるのは以下の3つのうちのいずれかに当てはまる場合に限られる。以下労働基準法は条数のみ記す。労働者の自発的な時間外労働は、使用者の指示・命令によってなされたものとはいえないので、労働基準法上の時間外労働とは認められない（東京地判昭和58年8月5日）。ただし、使用者の指示した仕事が客観的にみて正規の時間内ではなされえないと認められる場合のように、超過勤務の黙示の指示によって法定労働時間を超えた場合には時間外労働となる（昭和25年9月14日基収2983号）。
終業後の研修の参加も、会社から命じられたり、昇進に関わり事実上断れない場合は、時間外労働となり、残業代支払いの対象になる。
休業手当 ここでいう「休業」とは、一日の労働時間の一部についての休業や、個別的な人事措置としての休職も含まれる（昭和27年8月7日基収3445号）。変形労働時間制等により所定労働時間が通常より短い日であっても同様に平均賃金の60%以上を支払わなければならない（休業日の所定労働時間数によって休業手当の額は変動しない。昭和27年8月7日基収3445号）。一部休業の場合、現実に就労した時間に対する賃金が平均賃金の60%に満たないときは、その差額以上の休業手当を支払わなければならない（全く労働しなくても平均賃金の60%が保証されているため。昭和27年8月7日基収3445号）。休業期間中であっても労働協約・就業規則・労働契約等により休日と定められている日や、第33条2項による代休付与命令日については、休業手当を支払わなくてもよい（昭和23年6月16日基収1935号、昭和24年3月22日基収4077号）。なお、派遣労働者については、「使用者の責に帰すべき事由」があるかどうかの判断は、派遣元の事業についてなされる（昭和61年6月6日基発333号）。
路面運送における労働時間及び休息期間に関する条約 路面運送における労働時間及び休息期間に関する条約（ろめんうんそうにおけるろうどうじかんおよびきゅうそくきかんにかんするじょうやく、）は、国際労働機関の条約。1979年6月27日に採択され、1983年2月10日に発効した。1939年の路面運送における労働時間及び休息時間の規律に関する条約を改正したものであり、運転者の運転時間の上限を1日9時間、1週48時間に定め、また4時間を超えての連続運転を禁じた。
グレグジット ギリシャがIMFや欧州連合などに経済支援を要請するようになったのはギリシャ人が勤労を拒否したからだとする論調がある。これは事実と反する。2008年度におけるギリシャの労働者一人あたりの平均労働時間は一週間あたり40.1時間であり、これは米国の39.4時間を凌ぐ。イタリアの34.6時間や、ニュージーランドの33.9時間よりもはるかに長い。
第一インターナショナル綱領 すでにブリテンではの通過成立により、労働時間が十時間に制限されていたが、それでも建築業や機械工など職種によってはまだまだ重労働であった。労働者は絶え間ない闘争によって労働時間の短縮を部分的ではあるが達成していたものの、それは個々の職種における業界ルールに留まるもので法的拘束力などない代物であった。しかし、アメリカの労働者は八時間労働の法制化獲得を要求しており、全世界がその考えに感銘を受けていた。
国内交通料金収受システム (オランダ) ストリッペンカールト（Strippenkaart）とは、いわゆる回数券の事である。乗車時に、運転手又は車掌からスタンプを押してもらうか、駅もしくは車内に設置されているチケットキャンセラーで乗客自らがスタンプを押してチケットを"有効化"する。何区画（Strips）の回数券を使用するか（有効化するか）は、乗客が利用する予定のゾーン数に1を足したものになる（最大20ゾーンまで）。具体的な例として、右側に示したストリッペンカールトを見て欲しい。この乗客は5回交通機関を利用している。1回目は1ゾーン（同一ゾーン内）の乗車、2〜5回目は2ゾーンの乗車である。1回の乗車の最大有効時間は、何区画の回数券を使用したかによって決まる。たとえば、2〜4区画を使用した場合、有効時間は1時間である。
ダウンシフト 上述の『浪費するアメリカ人』の中で著者は、顕示的消費や通常の収入で許容できる範囲を越えた奢侈のためにより多くの時間を労働に費やすようになった90年代のアメリカ人の傾向について紹介した上で、そうした過剰労働/過剰消費を繰り返す「労働と消費の悪循環」を断ち切る新たな潮流として減速生活を紹介している。
彼らは生活レベルが下がることを厭わず自発的に労働時間を減らし、減った収入の中から可能な範囲の消費活動を行うようになる。こうした変化によって得られるものは何よりも余暇である。余暇が増えることによって、より多くの家族との時間を獲得でき、また生計の手段としての労働以外の活動により時間を割くことが可能となる。
特筆すべきは、高所得者層に限らずより広い階層にこうした傾向があらわれている点だと著者は指摘している。
商業及び事務所における労働時間の規律に関する条約 商業及び事務所における労働時間の規律に関する条約（しょうぎょうおよびじむしょにおけるろうどうじかんのきりつにかんするじょうやく、）は、国際労働機関の条約。1930年6月28日に採択、1933年8月29日に発効した。商業と事務所における労働時間を原則1日8時間、1周48時間に定めた条約。
労働時間 国際労働機関（ILO）1号条約では、家内労働者を除いた工業におけるすべての労働者の労働時間は1日8時間、1週48時間を超えてはならないとされている。さらに第30号条約などにより商業および他の業種も同じ程度の労働時間が決められている。
年次有給休暇 時間単位年休の場合は、上記の額をその日の所定労働時間数で除した額となる。また、出来高払制その他の請負制による場合は、その賃金算定期間によって計算された賃金総額を当該総労働時間数で除した金額に、当該期間における1日平均所定労働時間数を乗じた金額が「通常の賃金」となる。変形労働時間制を採用している事業場における時給制労働者については、各日の所定労働時間に応じて算定される（昭和63年3月14日基発150号）。
モンシェール 「堂島ロール」というロールケーキが人気の商品である。この堂島ロールは2010年モンドセレクションで最高金賞を受賞した。現在、一日に一万本を販売する商品である。
2012年5月10日、労働基準法違反（割増賃金不払い）の疑いで天満労働基準監督署から、残業時間の短縮と過去2年に渡る未払い賃金の支払いを求める是正勧告を受ける。正社員に対しあらかじめみなし残業時間を設定し定額に固定した残業手当込みの月額給与を支払っていたが、実際の残業時間はみなし残業時間を大きく超過していたことが法令違反とみなされ指導される
時間外労働 労働災害の認定にあたってはその基準が時間外労働の時間数で例示されていて、過労死を引き起こす脳・心臓疾患の場合、発症前1ヶ月に100時間を超える時間外労働、あるいは直近の2~6ヶ月間の平均で80時間を超える時間外労働をしている場合には、その業務と発症の関連性が強いと判断され、労働基準監督署が業務災害を認定する可能性が高くなる（平成22年5月7日基発0507第3号）。うつ病などの精神障害の場合、発症前2ヶ月間につき120時間以上、あるいは発症前3ヶ月間に月100時間以上の時間外労働がある場合、強い心理的負荷（ストレス）があったと判断され、やはり労働基準監督署が業務災害を認定する可能性が高くなる（平成23年12月26日基発1226第1号）。
ホワイトカラーエグゼンプション ドイツでは、にて規定されている。同法には時間外労働への割増賃金制度はなく、代わりにある期間内で調整して結果的に一日8時間労働が成り立てばよいとしている。
変形労働時間制 使用者は、1週間単位変形労働時間制により労働者を労働させる場合においては、労働させる1週間の各日の労働時間を、当該1週間の開始する前に、当該労働者に書面で通知しなければならない。ただし、通知した後、緊急でやむをえない事由が発生した場合には、変更しようとする日の前日までに書面で労働者に通知することで、あらかじめ通知した労働時間を変更することができる。使用者は、1週間単位変形労働時間制により労働者に労働させる場合において、1週間の各日の労働時間を定めるに当たっては、労働者の意思を尊重するよう努めなければならない（規則第12条の5）。
時短 (労働) こうした背景で、政府は1988年に経済計画（閣議決定「世界とともに生きる日本－経済運営五ヶ年計画」）の中で一人当たりの年間労働時間を1800時間程度とする目標を定めた。これを推進するために、1992年には企業への指導、助成金などの支援措置を盛り込んだ「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」（時短促進法）が5年間の時限立法として施行。さらに1994年には労働基準法が改正され、法定労働時間が原則週40時間に短縮された。
時間外労働 三六協定を締結していても、それだけでは監督官庁からの免罰効果しかなく、時間外労働をさせるには、就業規則や労働契約等に、所定労働時間を超えて働かせる旨の合理的な内容の記述があって初めて業務指揮の根拠となる（労働契約法第7条、最判平成3年11月28日）。さらに、三六協定を締結していない場合には、第33条第1項・第3項に該当する場合にのみ時間外労働が許される。したがって、三六協定に定めた限度を超えて時間外労働をさせることは労働者の同意にかかわらず法違反となる（昭和53年11月20日基発642号）。時間外労働を常態化して行う三六協定であっても、労働基準監督署は受理して差し支えない扱いとなっている（昭和23年12月18日基収3970号）。こういった諸要件を具備した上で、指揮命令をうけた労働者が正当な事由なく時間外労働を拒否した場合、就業規則によって定める懲戒処分の対象となることがある。なお派遣労働者を三六協定によって時間外・休日労働させるには、派遣元の事業場においてその旨の協定を締結しておかなければならない。
二連日勤 2日分相当の勤務であるが、出勤時数は勤務入りした日に1勤務としてあつかわれ、1箇月単位の変形労働時間制をくむ場合、
1日の法定労働時間を超えても超過勤務(時間外労働)とはならず、その日の所定労働時間を超過してはじめて残業となる。
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（ろうどうじかんとうのせっていのかいぜんにかんするとくべつそちほう、平成4年7月2日法律第90号）は、1992年（平成4年）に制定された日本の法律。本法の前身は、1992年（平成4年）に成立した「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」という平成13年3月末までの時限立法である。労働者全体の平均値で年間総実労働時間が2,000時間を超えていたことを背景に、閣議決定で年間総実労働時間を1,800時間にまで減らすことを目標に、完全週休二日制の普及促進などの取り組みをするために制定された。のちに年間総実労働時間を1,800時間にまで減らすことはおおむね達成できたが、それは短時間労働者の比率の上昇によるもので、正社員の年間総実労働時間は臨時措置法制定後も2,000時間を超えている状況であること、また労働時間分布の長短二極分化の進展が見られ全労働者の平均で目標を用いることは時宜に合わなくなってきたことがある。そこで当初の期限である平成13年3月末にさらに5年間延長し、次の期限である平成18年3月末に現題名に変更して期限の定めのない法律へと変化した。
SRSホールディングス 2016年9月末、大阪労働局過重労働撲滅特別対策班が、法人としての同社、およびさん天事業推進部長や店長を含む計5人を労働基準法違反の疑いで書類送検した。社員およびアルバイト従業員計7人に対し、1ヶ月で最大111時間18分の残業をさせた上、法律に定める割増賃金を、最大で224,982円支払っていなかった。同社が設置した第三者委員会の調査によると、2014年～2015年の全店舗での未払い賃金の合計額は約4億円であった。また、時間外労働の限度に関する労使協定（三六協定）を店舗ごとに結んで労働基準監督署に届け出ていたが、労働者代表の選出に不備があり、有効な協定として認められていなかった。なお、同社が労使協定で決めた残業の上限は月40時間であった。
時間外労働 労働基準法における労働時間に関する規定の多くは、その長さに関する規制について定めている（ことぶき事件、最判平成21年12月28日）。使用者が労働時間を延長した場合、通常の労働時間（休日労働の場合は、労働日）の賃金の、時間外労働については2割5分以上、休日労働については3割5分以上の割増賃金を支払わなければならない（第37条1項、平成12年6月7日政令第309号）。第33条・第36条に定める手続を取らずに時間外・休日労働をさせたとしても、割増賃金の支払い義務は生じる（昭和63年3月14日基発150号）。第37条は強行規定であるので、割増賃金を支払わない旨の労使合意は無効である（昭和24年1月10日基収68号）。
フレキシキュリティ としており、オランダでは平均年収は日本人の平均年収より多いが、労働時間は週29時間と、一日換算で5.8時間しか働いていない。オランダでは、週4日勤務が、ほぼスタンダードとしている。
クリストファー・クラヴィウス 1579年に入ると、当時実際の季節とユリウス暦上の季節のずれが問題となっていたため、ユリウス暦に変わる新しい暦の研究・算出を行う委員会がつくられ、その中心的人物としての重責を担った。こうして作られたのがグレゴリオ暦であり、1582年に教皇グレゴリウス13世の正式な認可を受け、まずカトリック諸国で採用された。現在では世界中でこのグレゴリオ暦が採用されている。
ロシア クリスマスが1月7日なのは、キリスト教の宗教行事はロシア正教が公認しているユリウス暦に基づいて行われていることによる（正教会では他にエルサレム総主教庁、グルジア正教会、セルビア正教会、アトス山などがユリウス暦を採用している）。現在の暦であるグレゴリオ暦は歴史的にはカトリック側が作った暦であるためである。すなわちグレゴリオ暦（新暦）1月7日がユリウス暦の12月25日に相当する。2100年2月28日まではグレゴリオ暦とユリウス暦のずれは13日である。「旧正月」も同様の理由から1月14日に祝う。ソ連時代は1917年にロシア革命でソヴィエト政権が成立した11月7日が革命記念日として最大の祝日になっていたが、プーチン政権は2005年にこれを廃止し、帝政時代に「モスクワ解放記念日」となっていた11月4日を「国民団結の日」として復活させた。
ソ連時代からオリンピックで毎回優れた成績を残しており、メダル獲得数では上位にランクされることが多い。
先発グレゴリオ暦 ユリウス暦は紀元前45年から施行されたが、紀元前45年から紀元前1年までは閏日が本来の規則通りに挿入されなかった（ユリウス暦#初期のユリウス暦の運用を参照）。従って、「4年に1度閏日を挿入する」という本来の規則通りのユリウス暦は、紀元前1年から1582年まで用いられたことになり、天文学者や歴史学者はこの期間についてはユリウス暦を用いる。しかし、季節日付が重要になる場合で、特にユリウス暦を用いていなかった文化について論ずる場合は、先発グレゴリオ暦を用いることもある。
正教会暦 不動暦は日付で固定されている。正教会暦は9月に始まるため、以下、不動暦に属する祭（固定祭日）のうち、大祭と、多くの教会で中祭として祝われるものを、9月にある生神女誕生祭から挙げていく。二つの日付のうち、左側はユリウス暦を使用する正教会における日付、右側は修正ユリウス暦を使用する正教会における日付（#ユリウス暦と修正ユリウス暦も参照）。1923年まで、全正教会はユリウス暦を使用していた。
修正ユリウス暦 公会において新暦（修正ユリウス暦）は、ユリウス暦1923年9月30日（グレゴリオ暦1923年10月13日）の翌日を、修正ユリウス暦の1923年10月14日と定め、グレゴリオ暦と月日を合わせる形式が採られた。1582年のグレゴリオ暦への改暦のときの省いた日数が10日間だったのに対して3日間多くなっているが、これはグレゴリオ暦では平年となっている1700年、1800年、1900年をユリウス暦では閏年としているためである。また、グレゴリオ暦とは異なる置閏法も導入された。
ユリウス暦 正教会には現代でもユリウス暦を使用するものがある。ただし全ての正教会がユリウス暦を使用しているわけではなく、修正ユリウス暦と呼ばれる、2800年まではグレゴリオ暦と同じ日付となる新暦を使用している教会もある。
ユリウス暦 ローマ教皇グレゴリウス13世が1582年、ユリウス暦に換えて、太陽年との誤差を修正したグレゴリオ暦を制定・実施したが、今でもグレゴリオ暦を採用せずユリウス暦を使用している教会・地域が存在する。グレゴリオ暦を導入した地域では、これを新暦（ラテン語: Ornatus）と呼び、対比してユリウス暦を旧暦と呼ぶことがある。
ユリウス通日 グレゴリオ暦から修正ユリウス日を計算するには次の公式を使う。
グレゴリオ暦 "y" 年 "m" 月 "d" 日午前0時の修正ユリウス日は次式で表される。但し1月、2月は前年の13月、14月として計算する。ユリウス暦から修正ユリウス日を計算するには次の公式を使う。
ユリウス暦 "y" 年 "m" 月 "d" 日午前0時の修正ユリウス日は次式で表される。但し1月、2月は前年の13月、14月として計算する。修正ユリウス日からグレゴリオ暦を計算するには次の公式を使う。
修正ユリウス日 "MJD" の日のグレゴリオ暦（"y" 年 "m" 月 "d" 日）は次式で表される。但し1月、2月は前年の13月、14月として求まる。
ユリウス暦 ユリウス暦を使用する教会では、21世紀ではユリウス暦とグレゴリオ暦の間に13日の差があるため、日付で固定される祭日は13日ずれて祝われる事になる。たとえば降誕祭（クリスマス）については、ユリウス暦の12月25日は20世紀・21世紀ではグレゴリオ暦の1月7日に相当し、西暦の1月7日に「12月25日のクリスマス」が祝われる。ただし復活大祭（パスハ）の計算のみは、フィンランド正教会とエストニア正教会を除いてユリウス暦で計算され、全ての正教会で祝日の統一が行われている。
閏年 ユリウス暦では春分日がずれる問題を解決するため、ローマ教皇グレゴリウス13世は、当時を代表する学者たちを招集して委員会を作り、暦の研究を行わせた。こうして、1582年にグレゴリオ暦が制定された。グレゴリオ暦はその後数百年かけて各国で採用され、現在に至っている。
エパクト リリウスは太陽太陰暦とユリウス暦を再び同調させるために太陽方程式を導入し、そうすることによって平均朔望月とユリウス暦とのずれを太陰方程式でもって長期的に修正しようとしたのだろうという意見があるかもしれない。しかし、太陰方程式はユリウス暦ではなくグレゴリオ暦の始めに導入されたのだ。グレゴリオ暦のエパクトの完全周期は570万年である。エパクトを日にちとして数えると、太陰暦もこれほど長い年月のグレゴリオ暦やユリウス暦の中に周期性を見出すことはできない。
太陽暦 太陽暦（たいようれき、）とは、地球が太陽の周りを回る周期（太陽年）を基にして作られた暦（暦法）である。1年の日数を1太陽年に近似させている。ユリウス暦や、現在、世界の多くの地域で使用されているグレゴリオ暦は、太陽暦の1種である。
ローマ暦 ローマ暦（ローマれき）は、古代ローマで使用されていた暦法。狭義には、古代ギリシア暦を元にしてつくられた暦法を言う。ローマ建国紀元とは異なる。広義には、改暦されたユリウス暦もローマ暦に含める。さらに広義には、ユリウス暦を改暦して使用されたグレゴリオ暦も含む。本項では、ユリウス暦より以前のローマ暦について述べる。
西暦 また紀年法が異なるのみならず、正教圏では20世紀初頭に至るまで西欧とは異なり、グレゴリオ暦ではなくユリウス暦が用いられていた。現在でもアトス山、エルサレム総主教庁、ロシア正教会、セルビア正教会などがユリウス暦を使用している。他方、コンスタンディヌーポリ総主教庁、ギリシャ正教会などは修正ユリウス暦と呼ばれる、月日にグレゴリオ暦と同様の修正を施したユリウス暦を使用している。
修正ユリウス暦 1923年の時点でグレゴリオ暦と日付を合わせたため、当面はグレゴリオ暦と一致する。2800年にグレゴリオ暦では閏年となるが、修正ユリウス暦では閏年とはならず、この年の2月28日の次の日から修正ユリウス暦とグレゴリオ暦の間にはずれが生じる。2900年には逆にグレゴリオ暦が平年であるのに対して修正ユリウス暦は閏年となり、この年の3月1日以降は一致する。以後、断続的に日付が合致する時期と合致しない時期を経て、5200年2月28日以降は合致することはなくなる。
グレゴリオ暦 ロシアで最も強い影響力をもつロシア正教会は正教会に属しており、現在でもユリウス暦を使用している。同国で1917年グレゴリオ暦3月に起きた革命を「2月革命」、同11月に起きた革命を「10月革命」と呼称するのは、ロシア革命が起きた1918年までユリウス暦を使用しているためである。
ロシア革命後のコンスタンディヌーポリ教会が1923年に採用した暦は修正ユリウス暦（通称：ロシア暦/）と呼ばれるものであり、厳密にはグレゴリオ暦ではないが、グレゴリオ暦とユリウス暦の月日の修正が行われ、2800年までは二つの暦の間にずれが出ないようになっている。なお、2800年以降は再びずれが生じる。
正教会暦 ただし、太陽に関係する暦については修正ユリウス暦を受け入れた教会も、月齢に関係する部分については依然としてユリウス暦を使用しており、復活大祭とそれに関係して移動する祭日の計算結果は、ユリウス暦使用教会と同様のものとなっている（ただし、フィンランド正教会とエストニア使徒正教会のみはグレゴリオ暦を使用）。
ユリウス暦 キリスト教の多くの宗派が同暦を宗教暦として採用してからは、キリスト教の各行事を行う期日を定める基準としても使われるようになった。
ただし、イエス・キリストの処刑と復活の記事は、新約聖書において太陰太陽暦であるユダヤ暦に基づいて記述されているため、復活祭の期日は、太陽暦であるユリウス暦のみでは決定できず、季節（太陽年）と月齢（太陰月）の双方に合わせる作業が必要となった。第一次ニケーア公会議は325年に、「春分日であるユリウス暦3月21日の後の最初の満月の次の日曜日」を復活の主日とするように定めた。このように規定した結果、ユリウス暦の誤差が、復活祭の期日制定に直接影響することになった。確かに4世紀にはユリウス暦3月21日頃にあったと想定される実際の天文学的な春分日は、16世紀後半になると、10日も前のユリウス暦3月11日頃に到来するようになっていた。カトリック教会はこの事態を受けて、3月21日を天文学的春分日に出来る限り近づける暦法を制定して改暦することとなった。これがグレゴリオ暦である。1582年2月24日、グレゴリウス13世によってグレゴリオ暦が発布され、ユリウス暦1582年10月4日木曜日の翌日を以って、グレゴリオ暦同年10月15日金曜日とし、以降グレゴリオ暦を実施することとした。しかし、改暦はローマ教皇の独断専行であってニケーア公会議の決定に反するとして、西ヨーロッパでも、プロテスタント地域を中心に、グレゴリオ暦をすぐには採用しない地域が多くあった。それでも、天文学的優秀性から、プロテスタント地域でも徐々に広まっていき、最後まで残ったイギリスが1752年に採用したことで、西ヨーロッパの全ての地域が公式にグレゴリオ暦を使用するようになった。更に正教会圏や、他の宗教の地域でもグレゴリオ暦が使われるようになっており、今でもユリウス暦を用いているのは、正教会の一部等となっている（詳しくは後述。またグレゴリオ暦の記事を参照）
ポルタヴァの戦い 当時、スウェーデンは暫定的にスウェーデン暦、ロシアはユリウス暦（旧暦）を使用していた。スウェーデンはその後一旦ユリウス暦に戻し、正式にグレゴリオ暦（新暦）を導入するのは1753年、ロシアは10月革命後の1918年である。そのため、本稿ではユリウス暦で統一した。
正教会暦 ユリウス暦を使用する正教会では、20世紀および21世紀にはグレゴリオ暦と13日のずれが生じている。例えば、20世紀および21世紀には、ユリウス暦の12月25日は、グレゴリオ暦において1月7日に相当する。従って、21世紀現在、ユリウス暦を使用する正教会では、グレゴリオ暦の1月7日に降誕祭が祝われる。
オルロフ家 グリゴリー・グリゴリエヴィチ・オルロフ伯爵（、ラテン文字表記の例：、1734年10月17日（ユリウス暦10月6日） - 1783年4月24日（ユリウス暦4月13日））は、いわゆる「オルロフ四兄弟」の次兄。オルロフ家勃興のきっかけを作った人物として特筆される。父グリゴリー・オルロフは、ノブゴロド県知事を務めた。サンクトペテルブルクで陸軍士官学校を終えた後、軍務に就く。
聖マクシモス 正教会における記憶日は、ユリウス暦使用教会で2月3日（修正ユリウス暦使用教会で1月21日）。不朽体のコンスタンティノポリスへの遷移（移動）の記憶日は、ユリウス暦使用教会で8月26日（修正ユリウス暦使用教会で8月13日）である。
ユリウス通日 日本の国立天文台の暦計算室のページで、グレゴリオ暦からもユリウス暦（1582年10月4日以前）からも、秒単位でユリウス通日と修正ユリウス日が簡便に換算できる。結果は小数5桁で表示される。
スウェーデン暦 フィンランドは1809年にフィンランド戦争によってスウェーデンの一部からロシア帝国の一部のフィンランド大公国になったが、1866年まで天文学的計算による復活祭を祝い続けていた。1818年、1825年、1829年、1845年の復活祭はグレゴリオ暦の復活祭より1週間遅い日付となった。しかし、ロシアではその間ユリウス暦と、ユリウス暦による復活祭を用いていたので、上記のように、天文学的計算による復活祭は、およそ3年ごとにユリウス暦による復活祭と同じ日付になったが、ときどきユリウス暦の3月22日より前になることがあった。
修正ユリウス暦 修正ユリウス暦を導入せずユリウス暦を使い続けている教会は、エルサレム総主教庁、ロシア正教会、セルビア正教会、ウクライナ正教会、グルジア正教会、旧暦派である。ロシア正教会が復活大祭（移動祭日）の計算にも、固定祭日の計算にも、ユリウス暦を使い続けていたにも関わらず、ミランコヴィチは1923年10月には新暦が導入されたと述べた。
修正ユリウス暦 修正ユリウス暦（しゅうせいユリウスれき、）は、1923年5月にコンスタンディヌーポリ（コンスタンティノープル）で開かれた公会において、幾つかの正教会の教会に受け入れられたとされる暦である。
ブレスト合同 ただし1582年、正教会との事前の合意無しに教皇グレゴリウス13世が新暦（グレゴリオ暦）を導入したことは、ウクライナの正教会に動揺を引き起こし、同地の正教会は新暦の受け入れを拒否した。暦の変更は教会にとり、祝われる祭日を設定する重要なものであり、日常の奉神礼に直結するものであった。このことは本項で後述するブレスト合同の成立において、広範な教会合同が成立するのを妨げる要因の一つとなった。なおこの時、コンスタンディヌーポリ総主教イェレミアス2世も、グレゴリオ暦を否認している。1923年に、コンスタンディヌーポリ教会は使用する暦をユリウス暦からグレゴリオ暦に月日を合わせた修正ユリウス暦に変更した（他幾つかの教会が後に追随した）が、これも厳密にはグレゴリオ暦ではない。現在でもエルサレム総主教庁、グルジア正教会、ロシア正教会、セルビア正教会、日本正教会などは、修正ユリウス暦もグレゴリオ暦も使用せずにユリウス暦を使用し続けている。
エリザベス1世 ※エリザベス1世在位中の1582年に、ローマ教皇グレゴリウス13世はユリウス暦からグレゴリオ暦に改暦を行っており、Wikipedia日本語版表記ガイドでは、西暦年月日について改暦日（1582年10月15日）より前についてはユリウス暦を、改暦日以後についてはグレゴリオ暦を表記することとしている。しかしイングランド王国はグレゴリオ暦を採用しようとせず、最終的にグレートブリテン王国としての1750年改暦法の施行(1751年)まで、ユリウス暦を使用していたという顕著な歴史を持つ。そこで、本記事においては、断り書きが無い限り、原則としてすべて1月1日を年初とするユリウス暦を用いて記述することにする。なお、現実にイングランド王国の用いていたユリウス暦は伝統的に3月25日を年初としており、1月1日から3月24日までの出来事に関しては、資料によっては、本記事の記載より西暦年が1年小さく記述されていることに注意が必要である。
ユリウス暦 なお、天文学などで日数計算に用いられるユリウス通日があるが、これはユリウス暦とは全く異なるものである。
ユリウス氏族 共和政末期ローマの独裁官ガイウス・ユリウス・カエサルもユリウス氏族に属しており、カエサルが改めた暦にもユリウス暦（さらに7月、英語ではJuly)としてこの名が使われている。さらにカエサルの跡を継いだガイウス・ユリウス・カエサル・オクタウィアヌス（アウグストゥス）が開始した帝政ローマにおいて、アウグストゥスから続く最初の元首の家系もユリウス氏族からユリウス・クラウディウス朝と呼ばれている。
ユリウス通日 また本節では、ユリウス暦、グレゴリオ暦ともに、暦の規則をそのまま過去に遡って適用することを仮定しており、正確には、先発グレゴリオ暦を指している。
スウェーデン暦 スウェーデン暦（スウェーデンれき）は、スウェーデンとその属領で1700年3月1日（ユリウス暦1700年2月29日/グレゴリオ暦1700年3月11日）から1712年2月30日（ユリウス暦1712年2月29日/グレゴリオ暦1712年3月11日）まで12年間使われていた暦法。ユリウス暦より1日進み、グレゴリオ暦より10日遅れていた。また、スウェーデンの復活祭は1740年から1844年まで天文学的計算に基づく日付を用いていた。
ユリウス通日 修正ユリウス日からユリウス暦を計算するには次の公式を使う。
修正ユリウス日 "MJD" の日のユリウス暦（"y" 年 "m" 月 "d" 日）は次式で表される。但し1月、2月は前年の13月、14月として求まる。
ユリウス暦 この暦の日数はユリウス暦の1年の日数に比べて11日少ない。サクロボスコは、ユリウス暦への改暦の際に2月を除く各月の日数が1日ずつ増やされ、閏日は2月末に付加されるようにした、と考えた。サクロボスコによれば、当初カエサルが制定した各月の日数は次のとおりである（かっこ内は閏年での日数、以下同じ）。
ウマル・ハイヤーム ハイヤームはまた、当時のペルシア暦をどのように改正するかの計算を行った。1079年3月15日に、マリク・シャーはハイヤームが改正した暦法を施行させた。暦法の改正は、欧州においては、ソシゲネスの修正に基づきユリウス・カイサルが紀元前46年に暦法を改正しており（ユリウス暦）、更にローマ教皇グレゴリウス13世が、の修正暦に基づき、1552年2月に改正した暦（グレゴリウス暦）と並ぶ業績であった（グレゴリウス暦は、しかし、グレート・ブリテンにおいては、1751年に至るまでユリウス暦から切り替えられることなく、またロシアにおいては、1918年に至るまで切り替えが行われなかった）。
十七条憲法 『日本書紀』、『先代旧事本紀』の記述によれば、推古天皇12年（ユリウス暦604年）に成立したとされる（『上宮聖徳法王帝説』によれば、少治田天皇御世乙丑年（推古天皇13年（ユリウス暦605年））。『一心戒文』によれば、推古天皇10年（ユリウス暦602年））。養老4年（ユリウス暦720年）に成立した『日本書紀』に全文が引用されているものが初出であり、これを遡る原本、写本は現存しない。成立時期や作者について議論がある。
2月30日 2月30日（にがつさんじゅうにち）は、ユリウス暦およびその流れを汲むグレゴリオ暦、修正ユリウス暦、ルーミー暦などには現れない日付である。
ユリウス暦 ユリウス暦（ユリウスれき、、、）は、共和政ローマの最高神祇官・独裁官・執政官ガイウス・ユリウス・カエサルにより紀元前45年1月1日から実施された、1年を365.25日とする太陽暦である。もともとは共和政ローマおよび帝政ローマの暦であるが、キリスト教の多くの宗派が採用し、西ローマ帝国滅亡後もヨーロッパを中心に広く使用された。
ユリウス通日 ユリウス通日は1583年にスカリゲル（）（1540年-1609年）によって考案された。スカリゲルは1582年のグレゴリオ暦改暦によってにおける日付けの計算が煩雑かつ混乱してしまうことを予想して、ユリウス暦、グレゴリオ暦双方での日付の換算や日数計算の便のためにこれを考案した。
スラッシュ (記号) ヨーロッパ諸国では、ユリウス暦からグレゴリオ暦への移行時期に、混乱を防ぐため、ユリウス暦とグレゴリオ暦の日付をスラッシュをはさんで併記した。
現代のコンピュータキーボードには標準的に装備されている。
太陰太陽暦 その後、ローマ帝国領で発展したキリスト教でもユリウス暦を採用することになった。しかし新約聖書に記されたイエス・キリストの復活の故事はユダヤ暦の日付で記されているので、キリスト教最大の祝祭である復活祭を祝うためには、太陽暦のユリウス暦だけではどうしても不足があった。そこでユリウス暦をもとに春分の日を3月21日に「固定」した上で、月の朔望を考慮し春分直後の満月の日を計算することにより、復活祭の日付を算出した。この計算方法をエパクトと言い、教会暦の不可欠な要素として組み込まざるを得なかった。その意味で現在のグレゴリオ暦に至るヨーロッパの暦は、宗教面では太陽暦と太陰太陽暦の二重構造となっている。
グレゴリオ暦 それまでの暦はユリウス暦が採用されており、これは紀元前45年にユリウス・カエサルによって制定されて以降、キリスト教文化圏を中心に使用されてきた。暦法は、暦年の平均日数を日とした定義によっている。しかし、実際の太陽年は、約日であるので、ユリウス暦日と実際の太陽年から得られる暦日とのずれは毎年蓄積されていた。
新暦 英語圏では「」と「」はグレゴリオ暦とユリウス暦の日付を区別する言葉。「新式」と「旧式」という意味。グレゴリオ暦からの日付の後には「NS」と書き、ユリウス暦からの日付の後には「OS」などと書いた。イギリスはグレゴリオ暦へ移るのが他国より遅く、両暦の日付がしばし混在したので区別する必要性が高かった。
閏年 1582年のグレゴリオ暦への改暦後も正教会はユリウス暦を使用し続けていたが、1923年、ギリシャ正教会などいくつかの正教会は修正ユリウス暦と呼ばれる暦を採用した。この暦の導入にあたって、日付をグレゴリウス暦と合わせた上で、置閏法を以下の様に改めた。
三本手の生神女 エルサレム市外ので修道士となった聖イオアンは、そこでこのイコン画を手放した。後にそれが聖サワに贈り物として捧げられ、彼がヒランダル修道院へと与えたのだった。「三本手の生神女」へは年に二度祭日が設定され奉神礼が行われる。新暦で7月11日（ユリウス暦使用教会で該当する日付：修正ユリウス暦使用教会では6月28日）と7月25日（ユリウス暦使用教会で該当する日付：修正ユリウス暦使用教会では7月12日）である。
ゲオルギオスの日 正教会では教会暦にユリウス暦を用いており（正教会暦）、ユリウス暦4月23日を聖ゲオルギイの記念日とする。グレゴリオ暦に換算すると5月6日にあたる（この換算は1900年～2099年の期間について。以下同様）。
十月革命 この当時、ロシアではユリウス暦が採用されており、現在のグレゴリオ暦と比べて日付は13日遅れている。十月革命はグレゴリオ暦によると十一月革命となるが、この記事では十月革命に統一し、日付についてもユリウス暦を用いる。
ユリウス暦 なお、ユリウス暦は「紀年法」ではなく、「暦法」である。ユリウス暦が採用されていた時代の紀年法には、4、5世紀頃、アレクサンドリアのキリスト教徒が用いたディオクレティアヌス紀元（皇帝ディオクレティアヌスの即位（284年）を紀元とする）、それを6世紀のローマの神学者ディオニュシウス・エクシグウスが525年頃の著書『復活祭の書』（復活祭暦表）でローマ建国紀元754年をイエス・キリスト生誕元年とするキリスト紀元（いわゆる西暦）がある。キリスト紀元は10世紀頃に一部の国で使われ始め、西ヨーロッパで一般化したのは15世紀以降のことであるという。ユリウス暦における置閏法の成立は、キリスト紀元の考案に先行するものであるが、閏年は偶然にも同紀元が4で割り切れる年と一致しており、グレゴリオ改暦の際にもこの法則が使われている。
修正ユリウス暦 修正ユリウス暦における置閏法は、
である。
サロフのセラフィム 「対話」には様々なテーマが盛り込まれているが、一つの主要なテーマは聖神（聖霊）である。
記憶日は日本などで使用されるグレゴリオ暦に換算すれば1月15日（2008年現在）。記憶日は聖人が永眠した日に設定されるのが一般的であるが、サロフの聖セラフィムが永眠した日は1月2日である。これはユリウス暦の日付である。当時のユリウス暦とグレゴリオ暦には12日のずれが存在したが、2008年現在は13日にずれが拡大しているため、永眠した日はグレゴリオ暦換算で1月14日、記憶日はグレゴリオ暦換算で1月15日という事になる。なお、修正ユリウス暦使用教会では、記憶日は1月2日となる。
天正 天正（てんしょう）は日本の元号の一つ。元亀の後、文禄の前。ユリウス暦1573年からグレゴリオ暦1593年（ユリウス暦1592年）。
火薬陰謀事件 なお、ここでいう「1605年11月5日」とは、ユリウス暦に基づく日付である。事件当時のイングランドでは、いまだグレゴリオ暦は採用されていなかった。グレゴリオ暦での日付は、1605年11月15日である。以下の記述も、特別の記載がない限りユリウス暦での日付（グレゴリオ暦より10日早い日付）である。
正教会暦 また、修正ユリウス暦に反対する意見も正教会には根強く存在する。ユリウス暦を使用する一派を形成する教会・修道院もあり、特にギリシャにおける反対派をギリシャ旧暦派と呼ぶ。
ユリウス暦 現代の西方教会はグレゴリオ暦を使用している。例外として、東方教会に分類されるがローマ教皇の教導下にある東方典礼カトリック教会の中には、ユリウス暦を使い続けているものがある。
ユリウス暦 現代日本語では各月は1月～12月の数字で表すことが多いが、古代ローマで使われていたローマ暦ではローマ神話やラテン語の数詞に由来する固有名があり、ユリウス暦でも月の名前はローマ暦のものを踏襲した。紀元前44年から、7月はユリウス・カエサルの名に因んで Julius ( Iulius ) と呼ぶようになり、彼を継いだアウグストゥスが閏年の扱いを修正した際に、その名に因んで8月は Augustus となった。その名称は語形変化を被りながらも現代でも英語・フランス語などのヨーロッパ諸言語にそのまま引き継がれている。
ミハイル・レールモントフ ミハイル・ユーリエヴィチ・レールモントフ（, 1814年10月15日（グレゴリオ暦）/10月3日（ユリウス暦） - 1841年7月27日（グレゴリオ暦）/7月15日（ユリウス暦））は、帝政ロシアの詩人、作家。
ユリウス暦 サクロボスコの見解は3世紀のや5世紀のとも食い違い、またユリウス暦初期のマルクス・テレンティウス・ウァロによって記録された紀元前37年の暦とも食い違う。また、前述した1999年にエジプトで発見された紀元前24年の暦ではすでに8月の日付が31日まであり、これとも食い違う。
聖ニノ ユリウス暦を使用する正教会では1月27日、修正ユリウス暦を使用する正教会・グレゴリオ暦を使用する諸教会では1月14日に記念される。