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ロイヤル・フュージリアーズ連隊 やがて、ヨーロッパ大陸の国々では各連隊の精鋭中隊を集めた”擲弾兵連隊”が編成されるようになったが、イギリスでは従来通り各連隊の精鋭中隊を”擲弾兵中隊”とし、連隊規模の精鋭部隊は”フュージリア連隊”と呼ぶようになった。これは、初期のフュージリア連隊が最新式装備を優先的に配備されたエリート部隊とされていたためである。その様なわけで、フュージリア連隊の制服は各連隊の擲弾兵中隊と共に、各時代に於ける他のヨーロッパ諸国の擲弾兵の服装に準じて変遷して行く。
第30装甲擲弾兵旅団 (ドイツ連邦陸軍) 1981年4月1日に第30装甲旅団から第30装甲擲弾兵旅団に改編される。第301装甲擲弾兵大隊と第303装甲擲弾兵大隊が旅団編制に加入する。1989年から1991年にかけて第5次陸軍編制の枠組みにおいて大規模部隊実験の一環で「幹部迅速成長」実験の全3事例を実証する。
第34SS義勇擲弾兵師団 11月1日、ラントシュトームは、SS義勇擲弾兵旅団 「ラントシュトーム ネーダーランド」に再編成された。3つの大隊は、第83SS義勇擲弾兵連隊（）に、SS警備大隊「ノルトヴェスト」(SS-Wachbataillon "Nordwest")が第84SS義勇擲弾兵連隊に編成された。新しい人員の多くは、NSBの青年組織であるユートシュトーム」(Jeugdstorm)のメンバーであった。短時間で再編成を行い、ラントシュトームはヴァールとライン川の近くでの防衛を行なった。
第2装甲旅団 (ドイツ連邦陸軍) 陸軍第3次編制で旅団は大きく改編される。1972年にヴォルフェンビュッテルの第22装甲擲弾兵大隊は解隊され、その一部はハノーファーに駐屯する第1砲兵連隊第13観測大隊に編入される。1972年に補給大隊は解隊される。1973年、解体された第21装甲擲弾兵大隊はハノーファーの第1陸軍士官学校教導大隊として残存し、その後第2装甲擲弾兵旅団の隷下に戻る。陸軍第4次編制にて1976年から1977年まで旅団は旅団試行であるモデル2を試験する。旅団隷下部隊では第33機甲旅団へ第21装甲擲弾兵大隊が配転し、第22装甲擲弾兵大隊および第23戦車大隊が再編成される。1981年の旅団は以下のとおりであった。陸軍第5次編制で、1992年に第22装甲擲弾兵大隊は第12装甲擲弾兵大隊に従属させ、1992年に第25装甲砲兵大隊、第20装甲工兵中隊、および第21戦車大隊が解隊される。1993年3月に旅団は解隊される。
第4装甲擲弾兵旅団 (ドイツ連邦陸軍) 陸軍第4次編制にて1980年から再び旅団は第4装甲擲弾兵旅団に改編・改称される。旅団隷下部隊は以下のとおりであった。陸軍第5次編制にて旅団は部隊試験に用いられ、1988年から第41装甲擲弾兵大隊は「新世代即応幹部団（Kaderung und rascher Aufwuchs）」の中核大隊に選ばれる。第44戦車大隊は新世代大隊に選ばれ、旧第41装甲擲弾兵大隊は第41擲弾兵大隊に改編される。1991年に試験は終了する。1992年に第40駆逐戦車中隊は改編され、同様に第42装甲擲弾兵大隊と第43装甲擲弾兵大隊は、第41戦車大隊および第44戦車大隊として再編成される。1993年に第40装甲工兵中隊、第40整備中隊、第40補給中隊、第23野戦予備大隊および第45装甲砲兵大隊は解隊される。ゲッティンゲンのツィーテン兵舎に残された最終部隊は旅団司令部中隊のみとなり、1993年4月4日に旅団は解隊される。
第30装甲擲弾兵旅団 (ドイツ連邦陸軍) 1992年から1994年射掛けて旅団は大規模な再編成を実施する。第301、第302、第303の全3個装甲擲弾兵大隊は解隊される、残りの第305装甲砲兵大隊、独立中隊、司令部および装甲工兵中隊は残存した。シュテッテンの第294装甲擲弾兵大隊とミュンジンゲンの第285装甲擲弾兵大隊が隷下に編入される（第28と第29装甲旅団から）。第282装甲擲弾兵大隊は非現役部隊となり（改編基幹部隊は第294装甲擲弾兵大隊）、第284装甲擲弾兵大隊も非現役部隊となる（改編基幹部隊は第304戦車大隊で1992年に編入）。両部隊とも基幹部隊と同様に解隊するまで予備役兵を運用し、緊急時には急速に戦力化される。旅団直轄部隊は次の部隊であった。第504拠点衛生センター、非現役の第300野戦予備中隊、第300駆逐戦車中隊および第300装甲工兵中隊で旅団司令部中隊から非現役の第300装甲偵察中隊（エーバーン）が除外された。
No.68AT擲弾 No.68擲弾は成形炸薬擲弾の初期の形状を採っており、またいくつかの説によれば、最初に使用されたHEAT兵器である。弾頭の設計は単純なもので、1940年時点の性能は52mmの装甲板を貫通できた。
M129擲弾発射器 M129擲弾発射器は、M75擲弾発射器を再設計したものである。これは反動を軽減し、搭載方法を改善、また毎分発射率をM75の225rpmから400rpmに増強している。
第10装甲擲弾兵旅団 (ドイツ連邦陸軍) 1959年に第100駆逐戦車中隊がヴァイデンにて編成される。第108装甲偵察中隊は1959年に改称の上で旅団直轄部隊として編入され、1963年に司令部中隊偵察小隊として再編成される。1959年に隷下部隊を基幹に第122装甲擲弾兵大隊、第123戦車大隊、第124戦車大隊、第126補給大隊が編成され第12装甲旅団に配転される。1960年、同年にアンベルクに駐屯していた第12装甲旅団隷下の第104戦車大隊が編入された。1960年1月から旅団は師団の教導旅団に指定される。1962年に第100装甲工兵中隊が編成される。1962年、第101装甲擲弾兵大隊（のちに第103装甲擲弾兵大隊に改称）の編成準備がなされる。1964年に第282装甲擲弾兵大隊が第102装甲擲弾兵大隊として旅団隷下となる。
甲号擲弾銃 日露戦争の教訓から擲弾投射装置が必要であると考えられて開発が始められた。当時、配備されていた三八式歩兵銃では口径が小さすぎて擲弾投射装置に向かないことから、旧式化していた村田銃を元に作成された。
第23SS義勇装甲擲弾兵師団 これを見たソビエト赤軍は、退却を始めているオランダ義勇兵たちに対する激しい砲撃を開始、第49SS義勇装甲擲弾兵連隊はこの激しい砲火で多大な犠牲者を出すこととなった。しかし、第49SS義勇装甲擲弾兵連隊の中隊長であるヘルムート・ショルツ（Helmut Scholz）SS少尉は生き残った兵士を集めて反撃を開始、第49SS義勇装甲擲弾兵連隊が最初に配置されていた地点を取り戻して戦線の崩壊を防いだ。
第2装甲擲弾兵師団 (ドイツ連邦陸軍) 1958年には新たに第5工兵大隊が隷下におさまる。さらに、第41と第42および第43装甲擲弾兵大隊から成るC2戦闘群が配属される。1959年には第2次編制が実行され、3個戦闘群はそれぞれ第4装甲擲弾兵旅団、第5装甲擲弾兵旅団、第6装甲旅団に改称・改組し、師団司令部はマールブルクに移転する。
対戦車擲弾 無反動砲の原理を導入し、個人が大型の擲弾を発射できるようにした武器。また、投射距離をさらに延長するため、対戦車ロケット弾とされたものも少なくない。対戦車ミサイルの運用が拡大されるのに伴い、対戦車擲弾発射器は徐々に姿を消しているが、構造が簡便で安価であり、また、比較的容易に扱えることもあって、近距離用の対戦車兵器としては現在でも現役である。
M129擲弾発射器 この兵器の作動機構はM75とほぼ同じである。この兵器の往復運動する砲身や作動機構はそのままに残されており、電気で駆動し、弾薬がベルト給弾される。他、幾つかの改良点がM129に加えられた。最も注目すべき点は、高初速擲弾と低初速擲弾を発射可能にするため追加された特別な給弾トレイである。また電気駆動、ハンドクランクによる手動を即座に切り替える機構がある。
擲弾兵 一方で、黒色火薬が発明された中華圏では、早くから火薬を詰めた擲弾や原始的なが使用されており、10世紀にはかなり普及した兵器だった事が判明している。
火薬入りの擲弾が日本で使用されたのは、13世紀の元寇襲来の際に登場した“”（てつはう）が最初である。
第6装甲擲弾兵師団 (ドイツ連邦陸軍) 1959年2月に第6装甲擲弾兵師団に改称・改組した。これによりA6戦闘群は第17装甲擲弾兵旅団に改称・改編しハンブルクに配置され、第3擲弾兵大隊、第13擲弾兵大隊、第3装甲大隊、第3砲兵大隊を母体に新部隊ができる。A6戦闘群を基に第16装甲擲弾兵旅団を編成。B6戦闘群は第18装甲旅団に改称・改編した。さらに師団は平時に第1軍団を離れ、連邦国防省直轄部隊となる。戦時には第1軍団の指揮統制を受け、シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン地域軍の第51郷土防衛旅団が配属される予定になっていた。1960年秋に師団は北大西洋条約機構に結合される。同年のNATO機動演習「ホールド・ファスト（Hold Fast）」では重要な役割を担った。本師団はユトランド・シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン連合陸上部隊司令部のドイツ担当部隊としての役割を担う。
第2装甲旅団 (ドイツ連邦陸軍) 1956年、旅団の前身部隊であるA1戦闘群はハノーファー＝ボートフェルトのシャルンホルスト兵舎にて編成され、第1擲弾兵師団隷下となる。当初は、第1擲弾兵大隊と第21擲弾兵大隊が、1958年に第11擲弾兵大隊と第61擲弾兵大隊および第1戦車大隊で編成されていた。1957年4月1日に最初の徴集兵が招集された。陸軍第2次編制にて1959年に第2装甲擲弾兵旅団に改編・改称される。旅団司令部はブラウンシュヴァイクのヒンデンブルク / ハインリヒ獅子公兵営に移転する。旅団隷下部隊は以下とおりであった。1960年にデデルストルフにて第24戦車大隊は再稼働し旅団隷下となる。1962年に装甲偵察中隊は解隊され司令部中隊の偵察小隊に編入される。1966年、第20防空中隊は旅団から除外される。第25砲兵大隊は装甲砲兵大隊に改編され、第20駆逐戦車中隊は解隊される。
第7装甲師団 (ドイツ連邦陸軍) 師団直轄部隊は以下のようになっていた。1962年11月10日に第7装甲擲弾兵師団は第2軍団に所属となり、第10装甲擲弾兵師団と第11装甲擲弾兵師団と共に北大西洋条約機構に結合される。1964年4月1日にヘーマーに所在していた第20装甲擲弾兵旅団が師団に編入され、3個旅団制となり複数の直轄部隊も編成完結する。これで第2次編制が完成する。
近衛兵 (イギリス) 近衛擲弾兵連隊或は擲弾兵近衛連隊と訳される場合もある。グレナディアガーズ（）の起源はピューリタン革命により大陸へ亡命中のチャールズ皇太子（後のチャールズ2世）の護衛隊として1656年にブルッヘで創設された、ロード・ウェントワース近衛歩兵連隊 ( / Royal Regiment of Guards) と、1660創立のジョン・ラッセル近衛歩兵連隊 () であり、1665年に統合されて近衛歩兵第一連隊 (1st Regiment of Foot Guards) となった。ワーテルローの戦いでフランス大陸軍の最精鋭部隊とされていた皇帝近衛擲弾歩兵連隊を破ったことから、1815年に第一又は擲弾兵近衛歩兵連隊（）と改名され、擲弾兵の象徴であったベアスキン（熊皮帽）を着用するようになった。そして、ベアスキンはコールドストリームガーズとスコッツガーズでも1831年から着用されるようになり、現在では近衛歩兵の象徴となっている。
第5装甲擲弾兵旅団 (ドイツ連邦陸軍) 陸軍編制に基づき、1976年から旅団は試験旅団の一つに指定され、再編成の対象となる。1980年に試験は終了し、旅団は再び再編成される。再編成時の隷下部隊は以下のとおりであった。次はモデル旅団に指定され、第53戦車大隊は解隊される。1980年に隷下の第56猟兵大隊は解隊された。1989年に旅団の愛称に「クールヘッセン」が与えられる。1989年に装甲擲弾兵大隊の整理が実施され、第51装甲擲弾兵大隊、第52装甲擲弾兵大隊、第53装甲擲弾兵大隊、第54戦車大隊および第55装甲砲兵大隊で構成された。1993年に第63戦車大隊と第64戦車大隊が隷下におさまる。
第20装甲旅団 (ドイツ連邦陸軍) 1961年10月に編成準備要員が組織され、1963年10月にさらに準備要員が増強された。1964年4月1日にヘーマーにて初代旅団長フリッツ・モーラー陸軍大佐指揮下で第20装甲擲弾兵旅団が編成され、ウンナの第7装甲擲弾兵師団隷下に入った。1965年に第7装甲擲弾兵師団は第1軍団から第3軍団隷下に所属変更される。再編成は装甲師団化への改編の結果待ちであった。従って師団隷下の2個旅団は改編され、その内の1個旅団は第20装甲旅団に改編される。第203装甲擲弾兵大隊は第202装甲擲弾兵大隊に改称される。
第35装甲擲弾兵旅団 (ドイツ連邦陸軍) 陸軍第4次編制期の1980年では旅団編成は以下の通りであった。1986年に第12装甲偵察大隊が旅団隷下となる。1988年にはさらに第303車両操縦シミュレーター系列が導入される。1991年に第353装甲擲弾兵教導大隊が第353猟兵教導大隊に改編され旅団隷下から離れる。1993年に第352装甲擲弾兵大隊、第355装甲砲兵大隊、第350装甲工兵中隊および第303車両操縦シミュレーター系列装甲擲弾兵教育中隊が第36装甲旅団に配転される。旅団解隊に備えて以下の部隊は解隊した。1996年9月30日に第36装甲擲弾兵旅団は解隊する。
擲弾発射器 第一次世界大戦で西部戦線が構築されると、敵の塹壕に手榴弾（擲弾）を投射する必要から、再び擲弾発射器が注目されることになった。このときには、フリントロック式発射器と同様の発想で、小銃の銃口部にカップ型の発射機を装備して、ここに手榴弾を入れて空砲で射出するもののほか、手榴弾に丸棒をつけて銃口に差し込んで空砲で射出するものなどが開発された。ただし、特に小銃を使用して投射する小銃擲弾は、大重量の擲弾を射出する必要から、通常よりも薬室圧力が上昇するため反動が激しく、肩付け射撃ができないため射撃精度が低く、また小銃本体の消耗も激しいという問題があり、戦間期には、ドイツ国防軍の5 cm leGrW 36や大日本帝国陸軍の八九式重擲弾筒、イギリス陸軍のSBML 2インチ迫撃砲のように、専用の小型迫撃砲が志向されることになった。
擲弾兵 その後は各種の擲弾発射装置と掃射能力の高い自動小銃の普及、それらを組み合わせたグレネードランチャーの発明もあって、現代歩兵の多くは打撃の主体である擲弾兵とSAWを補助する掃射手を兼ねる存在として戦闘を行う事が多くなっており、今後もその割合は増え続けると予想されている。
一〇〇式擲弾器 本兵器は小銃の銃口部分に取付器を介して結合するカップ状の擲弾器である。この擲弾器の形状は、発射された小銃弾を通過させる、弾丸射出用のパイプを有した取付器と、そのパイプの上方に内径45.2mmの、手榴弾を収容する筒部が位置する。筒の底面へは、取付器の内部から導入されるガス孔が通じている。
グレナディアガーズ "Grenadier" が擲弾兵を意味することから、「近衛擲弾兵連隊」或は「擲弾兵近衛連隊」等と訳されることも多いが、この「グレナディア」は兵種を示すものではなく、この部隊は「グレナディア」という名称の近衛歩兵連隊である。そのため、日本語では「グレナディア近衛歩兵連隊」、「グレナディア近衛連隊」、「近衛歩兵グレナディア連隊」等の表記も見られる。
擲弾兵 フリードリヒ兵隊王の軍には「装甲擲弾兵」（Panzergrenadier）と呼ばれる、怪力の大男を集めた部隊が存在した。後世におけるPanzergrenadierの日本語訳から遡って、この時代においての装甲擲弾兵もそのように訳されているが、この時代のPanzerは、本来は装甲というより鎧と訳すべき言葉である。当時は廃れかけていた鎧を着込んでいる事から、その名で特筆されていたようである。
ブリティッシュ・グレナディアーズ 1815年、近衛歩兵第一連隊はグレナディアガーズ（擲弾兵近衛連隊）に改名したのに伴い、この曲を連隊の速歩行進曲として制定した。また、ヨーロッパ大陸諸国の擲弾兵連隊に相当するイギリスのフュージリア連隊は、1820年代に擲弾の帽章を与えられ、1835年以降ブリティッシュ・グレナディアーズを連隊制式速歩行進曲として使用した。これらの連隊は後に他の連隊と統合されたが、ロイヤル・フュージリアーズ連隊は4個のフュージリア連隊を統合した連隊なので、速歩行進曲としてこの曲が採用された。但し、各歩兵連隊にあった擲弾兵中隊は1850年代に廃止されている。
二式擲弾器 タ弾の開発は1942年（昭和17年）5月、ニーメラー少佐の技術導入により開始された。6月に研究計画を策定し、7月に小銃用擲弾の発射試験を実施した。30mm タ弾は威力が小さいために試製にとどまり、40mm タ弾も少数生産に終わったとする説がある。これはより大威力の45mm タ弾が完成したためであった。威力は、直射による命中の場合、40mm擲弾が50mm装甲を全弾貫通、60mm装甲を半数が貫通した。貫通すると12-15mm程度の穴が開き、この穴から高温高圧のガスと鋼板破片が高速で吹き込む。
対戦車ロケット弾 多くの対戦車ロケット弾は、無反動砲の原理で射出される。このため、弾丸の飛翔速度は同口径の他の直射火器と比較して低速である。ロケット弾を有効な対戦車兵器にすることができたのは、成形炸薬弾（HEAT）と組み合わせる着想からである。ロケット擲弾発射器は初速、つまり飛翔体の速度が遅いため、徹甲弾などで戦車の装甲を貫通することが困難だった。かと言って、大口径榴弾砲のように榴弾の爆発エネルギーだけで戦車を破壊することもできなかった。ところが、モンロー/ノイマン効果を利用した成形炸薬弾ならば爆発エネルギーを一点に集中する事で装甲を貫通することができる。このため、初速に関わらず貫通力を発揮することが可能で、ロケット擲弾発射器による有効な対戦車戦闘を可能にした。ロケット擲弾発射器は砲の内部にかかる圧力が低いため、構造を簡易軽量にすることができる。そのため、歩兵の個人携行が容易な対戦車ロケット擲弾発射器が製作可能であった。長年、成形炸薬弾頭が一貫して採用されてきたが、近年では大きな運動エネルギーで装甲を貫通するCKEMなども開発されている。
軍服 (ドイツ国防軍陸軍) 迷彩スモックはもともとスナイパー用に開発されて支給されていた物である。しかし1943年のクルスクの戦いの頃、装甲擲弾兵師団「グロースドイッチュラント」にも支給された。以降、装甲擲弾兵部隊への支給が始まったが、すべての装甲擲弾兵部隊に行きわたったわけではなく、支給は極めて限定的だった。
第33SS武装擲弾兵師団 第33SS所属武装擲弾兵師団 「シャルルマーニュ」（フランス第1）(33. Waffen-Grenadier-Division der SS "Charlemagne"(französische Nr. 1))
第33SS所属武装擲弾兵師団「シャルルマーニュ」（フランス第1）の戦闘序列は次の通り。
第11装甲擲弾兵旅団 (ドイツ連邦陸軍) 1981年に第11猟兵旅団は第11装甲擲弾兵旅団に再編成される。当時の旅団隷下部隊は以下のとおりであった。1993年3月31日、第11装甲擲弾兵旅団「バイアーヴァルト」は解隊する。
第32装甲擲弾兵旅団 (ドイツ連邦陸軍) 1956年に旅団の前身部隊であるB3戦闘群はシュレースヴィヒにて編成され、1958年にシュヴァネヴェーデに移駐する。当初は第13戦車大隊、第13装甲擲弾兵大隊、第23戦車大隊、第23装甲擲弾兵大隊から成っていた。
擲弾兵 フランスからの独立を目指すベトミン軍とこれを支援するソ連・中国と、インドシナの再占領を目指すフランスとこれを支援する米国との間で戦われた第一次インドシナ戦争では、独立への熱意だけを持ってベトミン軍に志願した多数の若者達が擲弾兵として養成され、彼らの擲弾攻撃によってベトナムは独立を勝ち取ったと言っても過言ではないほど重要な戦力となった。
第20装甲旅団 (ドイツ連邦陸軍) 1975年4月25日に陸軍第4次編制に基づき第100戦車連隊は第20装甲旅団に再編成される。第110戦車大隊と第120戦車大隊は第202戦車大隊と第203戦車大隊に改編され、連隊直轄装甲擲弾兵中隊と連隊本部中隊迫撃砲は統合され第201装甲擲弾兵大隊となる。連隊本部中隊工兵小隊から第200装甲工兵中隊が編成される。連隊直轄補給中隊はウンナからヘーマーに移駐し第200補給中隊となる。連隊直轄第7整備大隊は第200整備中隊に縮小改編された。1975年10月に第110砲兵大隊の一部を母体にデュルメンにて第205装甲砲兵大隊が編成される。第20旅団は陸軍第4次編制でもっとも困難な段階に至る。1976年7月1日から1977年6月30日までの第3段階でアーヘンの第19装甲擲弾兵旅団隷下第191装甲擲弾兵大隊を母体に第201装甲擲弾兵大隊（1975年4月1日編成）となる。この時期の旅団隷下部隊は以下のとおりであった。1976年4月にヘーマーにて新編第200駆逐戦車中隊が再編成され、旅団司令部中隊はイーザーローンに移駐する。陸軍第4次編制では野外演習の結果を基に再編成が加えられる。これにより第191装甲擲弾兵大隊および第201装甲擲弾兵大隊が再度旅団隷下におかれる。1980年10月1日に第201装甲擲弾兵大隊は第202擲弾兵大隊に、第202戦車大隊は第204戦車大隊に改称されアーレンに移駐する。更に、ヘーマーには第201混成戦車大隊が編成された。これは1個装甲擲弾兵中隊と2個戦車中隊を大隊編制に加えていた。第200駆逐戦車中隊には新型対戦車兵器システムが導入され、HOT対戦車ミサイルを装備し、そしてヘーマーからヴッパータールへ移駐し1990年に再びヘーマーに移駐する。1983年から旅団にはレオパルト2戦車が装備される。1990年、旅団に愛称「メルキシェス・ザウアーラント」が与えられる。
第16装甲擲弾兵旅団 (ドイツ連邦陸軍) 1959年に陸軍第2次編制によって第16装甲擲弾兵旅団に改編され第6装甲擲弾兵師団隷下に編成替えされる。この時の旅団隷下部隊は以下のとおりであった。1969年に旅団司令部はエルメンホルストおよびヴェントルプ・バイ・ハンブルクに移駐する。
第19装甲擲弾兵旅団 (ドイツ連邦陸軍) 1994年に第19装甲擲弾兵旅団は短期間ながら第1装甲師団隷下に編成替えし、1996年に再び第7装甲師団隷下に復帰する。2002年8月末に第19装甲擲弾兵旅団は解隊する。
擲弾兵 イギリス陸軍にはグレナディアガーズ（近衛擲弾兵連隊）が存在し、同部隊はバッキンガム宮殿警備の任に就いているが、単なる儀仗兵では無く実戦部隊としての任務にも就いている。この部隊はワーテルローの戦いに於てフランス軍の精鋭である擲弾兵部隊を破ったことからこの名称を与えられたが、あくまでも名誉称号であり、現在の実戦任務時の編成は軽歩兵である。
ダム ヨーロッパではローマ帝国時代に上水道供給を目的としたダム建設が盛んとなり、現在でもフランスやイタリアなどに堤高20メートル規模のダムが現存、あるいは廃墟として残っている。この頃に初めてダム建設にコンクリート（ローマン・コンクリート）が使われ、止水用にモルタルが用いられた。日本においては灌漑用として稲作の発展と共に多数のダムが建設され現存しているが、1128年（大治3年）に大和国（奈良県）に建設された大門池は高さ32.0メートルと当時としては世界一の高さであった。14世紀頃になるとスペイン各地でダム建設が行われ、特に14世紀末に建設されたアルマンサダムはそれまで世界一であった大門池の高さを塗り替えて世界一に躍り出た。さらに1594年に完成したアーチ式コンクリートダムのチビダム（別名アリカンテダム）は高さ41.0メートルとアルマンサダムの記録を塗り替え、以後300年間に亘って記録が破られることがなかった。このように中世においてはスペインが、ダム技術で世界屈指を誇っていた。
八ッ場ダム 2010年2月5日、千葉県弁護士会は、群馬県の八ツ場ダム建設中止を求める会長声明を発表し、同日付でその声明を首相や国交相にも送付したという。声明では「ダム建設はあらゆる代替案を徹底的に検討した最後の手段と考えるべきだ」とし、国に八ツ場ダム建設の中止と建設予定地となっている地元住民の生活再建を求めている。なお、弁護士会が八ツ場ダム建設中止の声明を出すのは初めてとなる。
丹生ダム 2014年（平成26年）1月16日に、ダム建設を中止する方針が決定された。それによると、利水機能を担わない治水ダムとして建設した場合、246億～339億円の建設コストに対し、一方の河川整備なら80億円程度で済むなどとして「ダムは有利でない」と結論づけたためだという。なお国が計画したダムのうち、住民の立ち退き移転後に中止になったのは初めてだという。また調査や用地取得、周辺工事などで計567億円が費やされていた。
福地ダム 当初は琉球政府がダムを完成させてから日本国政府へ引き継がれる予定であったが、大雨や台風の影響などで工事が遅延したことと沖縄返還が早まったことから建設途中で引き継がれることになった。建設途中のダムが国をまたがって継承される例は珍しく、ダム建設に関する基準や慣習などの違いについて慎重な検討を行う必要があった。
犀川ダム 石川県が管理を行う県営ダムで、高さ72.0mの重力式コンクリートダム。犀川及び浅野川の治水、金沢市への利水、及び日本では極めて少ない市営による水力発電を目的に、国庫の補助を受けて建設された補助多目的ダムである。犀川水系で初めて建設されたダムであり、支流の内川に建設された内川ダムや現在犀川下流に建設中の辰巳ダムと共に犀川・浅野川の治水と金沢市の利水に重要な役割を担う。ダムによって形成された人造湖は河川名を採って犀川湖（さいがわこ）と命名された。
二風谷ダム この裁判には事業主体である国も補助参加しているが、アイヌ民族を先住民族とするかどうかの認否はこの裁判では不要であると主張した。ダム自体は本体工事に着手していたが建設省は萱野らアイヌ関係者の意見を容れて1996年（平成8年）にはダムに試験的に貯水を行って異常が無いか確認する試験湛水（たんすい）終了後、全ての貯水を放流するという異例の操作を行い、アイヌの伝統行事であるチプサンケを湖底で執り行うようにした。翌1997年（平成9年）に二風谷ダムの建設は完了し二風谷地区は水没したが裁判は継続され、同年3月27日に二風谷ダム建設の是非について札幌地裁は判決を下した。この中で札幌地裁は土地の権利取得裁決の取消しなどを求めた原告側の訴えをいずれも棄却したが、「"工事のための土地取得などはアイヌ民族の文化保護などをなおざりにして収用を行ったことにより、土地収用法第20条3号の裁量権を逸脱している"」として収用は違法である判断した。その上で既にされた収用裁決を取り消すことが「公の利益に著しい障害を生じる」として判決には違法を明記するものの、原告の請求を棄却した（行政事件訴訟法による事情判決）。また、アイヌ民族を国の機関としては初めて先住民族として認めた。基本的には原告敗訴であるが裁判費用は国と北海道収用委員会が負担することとなった。
多目的ダム 日本で初めて建設された多目的「ダム」とはため池などの小堰堤を含めた場合、東大寺大仏建立に力を尽くした大僧正・行基が指揮を執り、奈良時代の731年に完成したと伝わる摂津国の昆陽池（兵庫県伊丹市）であり、洪水調節とかんがいを目的とした。現在におけるダムの定義（河川法及び河川管理施設等構造令における、高さ15メートル以上のダム）に合致する多目的ダムとしては青森県が建設した沖浦ダム（岩木川水系浅瀬石川。その後浅瀬石川ダム建設に伴い水没し、現在は消滅）が施工例としては初、山口県が建設した向道ダム（錦川）が完成例では初となる。戦後相次いだ水害や人口増加に伴う水需要の増大、高度経済成長に伴う工業用水の必要性の高まり等、時代の要請と共に建設が相次いだ。その後「特定多目的ダム法」が施行され、より定義が明確になった。
永源寺ダム ダム建設において地質調査は極めて重要な項目であり、今後、第2ダムの建設がどのようになるかは極めて不透明な情勢となっている。
淀川 建設省近畿地方建設局（現・国土交通省近畿地方整備局）は琵琶湖を含めた淀川流域の河川総合開発事業を、台風13号水害を基準にした洪水調節計画とした。この中で淀川水系においても初めて多目的ダムによる洪水調節が計画された。淀川本川（宇治川）では瀬田川洗堰の改修に加え志津川ダム下流に天ヶ瀬ダムの建設を計画。、木津川流域では支流の名張川に月ヶ瀬ダム（後の高山ダム）を建設し淀川・木津川の洪水調節を目論んだ。天ヶ瀬ダムは上流の滋賀県が琵琶湖開発との絡みで県議会の建設反対決議採択などを行い反対し、下流の京都府などとの事業調整が難航したが1964年（昭和39年）に完成した。後に近くに建設された喜撰山ダム（関西電力株式会社）と揚水発電も行い、近畿有数の水力発電所・喜撰山発電所が誕生している。尚、天ヶ瀬ダム建設に伴い志津川ダムは水没した。
ファルハドダム ファルハドダムの建設は第二次世界大戦中の1942年に決定された。ダムの設計はが行い、ファルハドストロイ ()により建設された。実際の建設作業は強制連行されてきたドイツ人や日本人捕虜によって行われており、シベリア抑留によりウズベク・ソビエト社会主義共和国やタジク・ソビエト社会主義共和国に連行されてきた日本人捕虜が多数ダムの建設に関わった。1948年2月18日、最初の水力発電施設が完成、1949年に建設が完成した。1959年、2基の水力発電施設の改修が完成した。
長安口ダム 1971年（昭和46年）、台風23号の襲来によって那賀川流域は豪雨被害を受けた。この中で長安口ダムは計画高水流量を上回る洪水が押し寄せ、ただし書き操作による放流を実施した。この時の放流量は計画放流量の限界を100トン上回る毎秒5,500トンであった。この台風によって下流の那賀郡鷲敷町（当時）が浸水被害を受けたが、ダム操作の過失（定められた流量を超える放流を行った）で水害が増幅したとして、徳島地方裁判所に対し「長安口ダム放流被害訴訟」を起こした。1988年（昭和63年）の第一審では徳島地裁がダム操作の過失を認め、河川管理者の国とダム管理者の徳島県に損害賠償を命じた。これに対し国と県は高松高等裁判所に控訴、1994年（平成6年）の控訴審においては「想定外の豪雨では止むを得ない操作であった」として住民の逆転敗訴となった。不服とした住民は最高裁判所に上告を行ったが、最高裁は1998年（平成10年）に上告を棄却し住民の敗訴が確定した。治水とは複数の施策（堤防・ダム・川幅拡張・浚渫・排水機場建設など）を効果的に行うことで初めて達成されるものであり、ダム単独で完全な治水が達成されることは有り得ない。だが住民はダムに大きな信頼を持っていたこともあり、この一件はダム事業・河川事業に対する大きな不信となった。
北川ダム (大分県) 大分県に源を発し、宮崎県日向灘に注ぐ北川の両県県境付近の北川とその支流の中岳川との合流部に建設された、大分県で初めてのアーチ式コンクリートダムである。大分県電気局（現企業局）によって、洪水調節と発電を目的に建設された多目的ダムで、源流の標高が285mと低く、勾配の小さい北川で発電を行うために、全国でも珍しい低落差発電が行われている。
島地川ダム 本体の建設にあたっては、以後のダム建設の合理化を視野に入れ、世界で初めて本体施工にRCD工法の本格採用に踏み切ったことが特筆される。RCD (Roller Compacted Dam-Concrete) 工法とは、セメント量を少なくした超硬練りのコンクリートをブルドーザーで敷きならし、上から振動ローラーで締め固めることによってコンクリートの打設を行う工法であり、それまでの現場配合コンクリートをケーブルクレーン等で現場内運搬し、バイブレーターで締め固める工法に比べて大量打設が可能になり、施工性が飛躍的に向上するとともに、ブルドーザー・振動ローラーといった汎用建設機械を使用することでダム建設専用の機械を持ち込む必要が少なくなり、ダム建設コストの縮減にも寄与する工法である。
早明浦ダム 早明浦ダム計画は、1949年（昭和24年）に経済安定本部の諮問を受けた治水調査会による「吉野川改訂改修計画」で初めて立案された。この計画では吉野川上流部に2つのダムを建設し、銅山川の柳瀬ダムなどと共に洪水調節を行う計画であった。この時は早明浦ダムともう一つ、瀬戸川合流点の直下流に桃ヶ谷ダムを建設する計画であり、現在のさめうら湖を二分割した形でのダム計画であった。
北山ダム (佐賀県) 農林省九州農政局が建設した農林水産省直轄ダムで、現在は農林水産省の委託を受け佐賀土地改良区連合が管理を行う高さ59.3メートルの重力式コンクリートダム。佐賀県内では初めて建設されたコンクリートダムで、佐賀平野へのかんがいと水力発電を目的にした治水（洪水調節）目的を持たない多目的ダムである。2011年（平成23年）に直下流の嘉瀬川ダムが完成するまでは、佐賀県最大規模のダムであった。ダムによって形成された人造湖は北山湖（きたやまこ）または北山貯水池（ほくざんちょすいち）と呼ばれ、佐賀県民のみならず福岡県民などの保養地になっている。
羽越豪雨 まず最大の被災地となった荒川水系については、当初二級河川であった河川等級を翌1968年（昭和43年）に一級河川に昇格させた。そして荒川水系工事実施基本計画を策定して国直轄の治水対策を盛り込んだが、この際荒川水系に二箇所の多目的ダムを建設する計画を立てた。荒川本流は戦後の1952年（昭和27年）に荒川第一ダムと荒川第二ダムを建設して洪水調節を行う計画があったが、赤芝発電所の水利権獲得が先に行われており仮に計画を進めると赤芝ダムを水没させることから、結局計画を断念した経緯があった。その後も岩船ダムが完成したこともあり、荒川本流にはダム建設の有力地点が存在しなかった。このため支流の大石川と横川にダムを建設する計画をまとめ、1979年（昭和54年）に大石ダム（大石川）を、2008年（平成20年）には横川ダム（横川）を完成させた。大石ダム完成以降荒川においては死者を伴う水害は発生していない。
北上特定地域総合開発計画 鳴子ダムは、宮城県内で建設された「北上特定地域総合開発計画」によるダムでは唯一の建設省施工ダムである。1941年より宮城県の手で計画が開始されたが、「計画」によって建設省に1951年（昭和26年）に事業主体が移管された。江合川の洪水調節と大崎地域3,366ヘクタールの農地にかんがい用水を供給するほか、宮城県営による水力発電（1,800キロワット）を行う。宮崎県の上椎葉ダム（耳川）に続く高さ100メートル級（94.5メートル）のアーチ式コンクリートダムとして建設されたが、計画から完成まで全て日本人の手で行われた初めての例である。1957年（昭和32年）完成。
栗山ダム (北海道) 栗山ダムは雨煙別川総合開発事業の一環として計画され、1972年（昭和47年）より現地予備調査を開始。1975年（昭和50年）より本格的なダム建設工事実施計画に入り、1983年（昭和58年）着工。用地補償交渉と工事用道路の建設、現地掘削工事が進められ、1989年（平成元年）から1992年（平成4年）にかけて堤体コンクリート工事を実施。コンクリート打設には北海道のダムとして初めて拡張レヤ工法を導入している。その後ダム管理事務所建設と周辺整備を行い、試験湛水を経て1994年（平成6年）に完成式を迎えた。
多目的ダム 1957年（昭和32年）の特定多目的ダム法は計画～管理まで国が一元的に行い、建設費全額を国庫負担する代わりに所有権も国が持つことを明文化し、国土交通省（当時は建設省）が建設・管理する多目的ダムは民法の共有物規定が適用されない施設として明確に規定された。だが、国土交通省のダムでも、先述のように当初は利水事業者が計画していたダム事業に河川総合開発の観点から相乗りするケースが出るようになり、これに対する事業者間のダム運用・管理の調整が必要となった。こうした問題に対処すべく、1964年（昭和39年）に施行された新・河川法第17条において、こうしたダムに対する管理の在り方を定めた。
河川総合開発事業 調査の結果、奥入瀬川・浅瀬石川・鬼怒川・江戸川・相模川・錦川・小丸川の7河川と諏訪湖が第一次の河水統制事業対象河川となった。これに伴って多目的ダムの建設が日本においても本格的に行われ出し、沖浦ダム（浅瀬石川）・向道ダム（錦川）・相模ダム（相模川）等のダムが計画・建設されるようになり1940年（昭和15年）には向道ダムが国内で初めて完成・運用された。これらの事業は何れも都道府県が事業主体で、国庫補助を受けながら行われており後の補助多目的ダム事業へと繋がっていく。湖沼に関しても日本最大の琵琶湖を始め猪苗代湖・青木湖等で治水と水力発電、灌漑を目的に電力会社等との共同事業として事業が進められた。
上椎葉ダム アーチダムの技術は上椎葉ダムより始まり、その後宮城県の鳴子ダム（江合川・建設省東北地方建設局）では工事の全てを日本人の手で行った。さらにアーチダム技術も進歩しより経済性に優れたドーム型アーチダムが和歌山県の殿山ダム（日置川・関西電力）によって初めて採用され、やがて日本のダムの歴史に燦然と輝く大プロジェクト・黒部ダム（黒部川・関西電力）へとつながっていく。
石淵ダム 1945年より石淵ダムの建設事業が開始されたが、ダム建設に伴い13世帯が移転を余儀なくされた。しかし補償問題については大きな禍根を移転住民たちに残すことになる。通常、ダム事業を開始するに当たり工事を行う前には水没予定地住民に対する補償交渉を行う。しかし石淵ダムの場合は食糧難解決という差し迫った国情が背景にあった中、工事を開始してから住民への補償交渉を開始するという状態であり、当時の事業者である内務省、後に内務省解体後河川行政を承継した建設省の態度は移転交渉というよりは立ち退き要求に近いものがあった。ダム建設開始当時は日本国憲法の制定前であり、生存権など基本的人権の尊重という概念はまだ浸透していなかった。さらに水源地域対策特別措置法などダム補償に関連する法整備は、ダム事業自体の法整備も未熟であったことから皆無に等しい状況であったことが事業者の冷淡な補償姿勢の背景にある。
多々良木ダム 多々良木ダムは高さ64.5メートル。円山川水系に建設された数少ないダムの1つで、他に支流に二基を数えるのみであり円山川本川にはダムが建設されていない。ダムの型式はロックフィルダムであるが、上流面をアスファルトにて重層に舗装し遮水壁として貯水を遮るアスファルトフェイシングフィルダムという型式である。日本においては1968年（昭和43年）福島県に電源開発が建設した大津岐ダム（大津岐川）が最初であるが、多々良木ダムは西日本で初めて建設されたアスファルトフェイシングフィルダムである。この型式はその大半が電力会社管理ダムで占められている。
ダム 複数の国を流れる国際河川においては、上流部にある国が大型ダムを計画・建設することに対して、河川流量の減少を懸念する中流・下流部の国や住民が不満を抱いで国際問題化したり、逆に上流部の国による影響力拡大の手段に使われたりしている、下記のような例もある。「21世紀は水戦争の時代」と呼ばれる中、水資源開発とその保全は油田開発に匹敵する重要課題であると指摘する専門家も多い。実際問題として国連は水質汚染と共に水不足を水の危機として警告を発しており、複数の国家間で紛争が発生している。ダム技術を切り拓いたヨーロッパ各国では、ダムのみではない多様な施策により治水安全度が格段に向上し、ドナウ川やテムズ川をはじめ多くの大河川で一万年に一度の大洪水に耐えうる（日本では最大で百年から百五十年に一度）だけの治水整備（住宅撤去などによる氾濫原の復元など）が行われ、ダム建設は事実上終焉している。アメリカでは1990年代に内務省開拓局長官であったダニエル・ビアードが「アメリカではダム建設の時代は終わった」と発言し、物議を醸した。日本ではこうした欧米の動きや、談合などの公共事業に関連する不透明な税金使用を背景にダム反対派が勢いを強め、「脱ダム宣言」をはじめダム事業に否定的な動きも出ている。
野反ダム 東京電力は中津川の既存水力発電所の再開発を計画し（高野山ダム#昭和の再開発も参照）、これまで手つかずだった野反池にも開発の手が伸ばされた。水源である野反池にダムを建設して大量の水を貯えておき、水不足の際に放流して下流の水力発電所の補給とすることで年間発生電力量の増大を見込んだのである。建設工事は1953年（昭和28年）に着手され、1956年（昭和31年）に完成した。日本の発電用ダムとしては初めてのロックフィルダムで、材料となる岩石を高所から落下させ、その衝撃で締め固めつつ高く築き上げるという投石工法で建設された。この工法は沈下量が大きい（完成後にダムの高さが沈みやすい）ことから、現在ではロードローラーで締め固めるといったことが行われている。また、ダム本体の上流側は水の流出を防止するため、一面にわたって鉄筋コンクリートで舗装されている。日本のダムとしては珍しく、こうした型式のものは小渕ダム・石淵ダム・皆瀬ダム・そして野反ダムの4基しか存在しない。
長井ダム 1979年4月に事業採択された「新野川ダム建設事業」であるが、同年7月に名称が現在の長井ダムに改められた。これは「新・野川ダム」である所が「にいのがわダム」と読み間違えられることを考慮した山形県が、長井市に建設されるダムであることから地元の名前を採ったのが理由となっている。その後、「最上川水系工事実施基本計画」の一部改訂が行われ、ダムは最上川治水における重要な施設としての位置づけがなされたことから、1984年（昭和59年）4月に事業主体が山形県から建設省に移管され、以後特定多目的ダム事業として国直轄で施工されることとなった。
平成大堰 当初は「中津大堰」と称する予定であったが、当時の建設省直轄堰のうち平成時代になって初めて竣工した堰であることから「平成大堰」と命名された。堰ではあるが特定多目的ダム法に基づいて建設が行われており、法的には国土交通大臣が一元的に管理を行う特定多目的ダムの扱いである。
日本のダムの歴史 さらに旧満州国内では第二松花江に豊満（フォンマン）ダムが1937年より満州国国務院水力電気建設局の手で施工を開始している。松花江総合開発の一環として天然湖沼である鏡泊（チンポー）湖の水力発電事業と共に計画された高さ91メートル、長さ1,110メートル、総貯水容量125億立方メートル、出力70万キロワットの多目的ダムで、当時アメリカのフーバーダム（コロラド川）に次ぐ東洋一の巨大人造湖であったが移転戸数が8,400戸とこちらも多くの住民が移転を余儀なくされている。豊満ダムも戦時中の物資不足によって工事が中断、続く日本の敗戦と満州国崩壊によってソビエト連邦軍が侵攻し発電機を奪われ、さらに国共内戦で中国人民解放軍と中国国民党軍がダム争奪戦を繰り広げるなど完成まで激動の歴史であった。豊満ダムでも労務環境が悪く、多くの中国人労働者が腸チフスや発疹チフスに罹患して死亡した。これについて日本では「強制労働」と誤った報道がされたため、当時ダム工事に従事した技術者が書籍を出版して劣悪な条件下で落命した中国人労務者に謝罪する一方で「強制労働」の誤報に反論した。日本人労務者は1953年（昭和28年）まで当地に留まりダム管理を行っている。これら日本統治下に在った地域のダムは、日本の敗戦により現地政府に接収されている。
電力会社による発電用ダムの建設は大井ダム以降、より大規模なダムの建設を手掛ける方向性が強くなった。水力発電は渇水時に発電能力が減衰する欠点があったが、これを火力発電所で補うことである程度解消できた（水主火従）。電力会社はより大容量の貯水池を有する水力発電所建設を計画し、ダム建設もそれに比例して大規模なものになっていった。1929年（昭和4年）に完成した高さ79.0メートルの小牧ダム（庄川）は、庄川流木事件という問題を抱えては居たが物部長穂の耐震理論を最初に導入した重力式コンクリートダムであった。またこの頃よりコンクリートに関する技術も進歩し、従来のコンクリートダムではコンクリートに玉石を混合した玉石コンクリートが主力だったが、玉石を使わない硬練りコンクリートの研究が進められた。実用化されたのは宮崎県の耳川に建設された塚原（つかばる）ダムであり、日本で初めて可動式ケーブルクレーンをコンクリート打設に用いたほか、中庸熱セメントを主成分とした硬練りコンクリートをダム本体に使用した。塚原ダムは1938年（昭和13年）完成するが、高さ87.0メートルは戦前のダムとしては日本で最も高く、歴史的な土木遺産として小牧ダム共々国の登録有形文化財に登録された。また日本有数の急流河川である黒部川では、高峰譲吉がアルミニウム精錬の電源として黒部川の開発に1917年（大正6年）に着手、その後日本電力が事業を承継し1936年に小屋平ダム（黒部川）と黒部川第二発電所、1940年に仙人谷ダム（黒部川）と黒部川第三発電所を完成させた。このダム・発電所工事は難工事であり、雪崩や吉村昭の『高熱隧道』で知られる灼熱のトンネル工事などで多くの殉職者を出しながら完成した。こうした河川一貫の水力発電事業は戦後さらに活発化する。
中止したダム事業 ダム事業は通常、どの地点にダムを建設するかを調査するところから始まる。これを「予備調査」と呼ぶが、この時点において計画されたダム事業は、そのまま継続して完成する場合もあれば、その後の諸事情によって計画地点を変更したり、あるいは立ち消えで終わる例もある。
笹流ダム 設計は小野基樹。堤高は25.3mで型式はバットレスダムである。日本で初めて建設されたバットレスダムで、これ以降三滝ダム（北股川・鳥取県）まで8基のダム（内2基は改修によって違う型式になる）が建設された。採用理由は当時実例の多いアースダムや重力式コンクリートダムに比べて建設費が安く、工期が短くて済むからである。
温井ダム このため懇談会では発電用ダムを含む既設ダムの運用改善と共に新規洪水調節施設の検討がなされ、太田川本流のほか滝山川、柴山川、三篠川、根谷川、水内川などの主要支流におけるダム建設の可否が検討された。過去の豪雨における降雨パターンや流域の宅地分布、環境や景観などを参考に検討された結果、台風17号の主要な降雨地帯であった太田川本流や柴山川などの上流域北西部・南西部が建設には有利であるとの結論に達した。この区域には1975年の太田川水系工事実施基本計画で構想された吉和郷ダム計画の予定地付近も含まれており、中国新聞は2008年（平成20年）3月26日付の記事で「太田川に新ダム構想、安芸太田が有力」として吉和郷ダム計画復活の可能性をにおわす報道を行った。だが河川整備計画に関連する懇談会資料では吉和郷ダムを含め具体的な予定地点については記されておらず、現時点では吉和郷ダム計画が復活するかは全く未定である。同記事では吉和郷より上流の太田川本流にある中国電力・立岩ダムの再開発案もあると報じていることから、今後どのような形でダム計画が定まるかは不明である。しかしより万全の治水整備を行う上では太田川上流域のダム計画は避けられず、河川整備計画における課題事項として検討が進められている。
二瀬ダム 荒川の治水・利水は「荒川総合開発事業」および1974年（昭和49年）の「水資源開発促進法」に基づく荒川水系の利根川水系水資源開発基本計画への編入、「利根川・荒川水資源開発基本計画」によって、水資源開発は独立行政法人水資源機構が主体となって水資源整備を行っている。一方治水を担当する国土交通省は荒川の治水計画改訂において、2004年（平成16年）より荒川上流ダム群（二瀬ダム・滝沢ダム・浦山ダム）の治水容量を再検討する「荒川上流ダム群再開発事業」に着手、現在実施計画調査に入っている。以下に挙げる3つある内容を比較検討し、最終的な再開発事業に着手しようとしている。大洞ダム再開発計画については、秩父湖に注ぐ大洞川に1960年（昭和35年）、埼玉県企業局により完成した発電専用ダム・大洞ダム（重力式コンクリートダム・堤高24.7m）の直下流に国土交通省によって新しいダムを建設するというものである。このダムは「新大洞ダム」と暫定的に呼ばれているが、堤高155mの巨大な重力式コンクリートダムを建設し、総貯水容量3,300万mのほぼ全てを洪水調節容量に充てるという治水ダムを建設する計画するものである。最終的にどの案になるのかは現在検討中であるため、新大洞ダムの具体的な内容については骨格が固まっていない。
農林水産省直轄ダム 1964年（昭和39年）に河川法が大幅改訂された。骨子は河川を水系単位で上流から下流まで一貫して建設省および都道府県知事といった河川管理者が管理を行うというもので、物部長穂の理論を法体系化したものであった。この時点で治水事業は河川管理者の専管事項となるが、農地防災事業を行っている農林省との調整が問題となった。既に多目的ダムにおいては1957年（昭和32年）の特定多目的ダム法において建設省が管理する特定多目的ダムについては所有権が建設大臣に一元化され、農林省が灌漑事業で参入する場合は使用権を建設省の許認可で保有する決まりになっていた。しかし洪水調節と同義である農地防災を主目的とする農地防災ダムについては明確な線引きがなされず、また既存の農林省直轄ダムについても洪水時の操作をどのようにするかが課題となったのである。
ダム建設の是非 同様のことは平取ダム（額平川）や川辺川ダム、八ッ場ダムさらには長野県の田中康夫知事（当時）に因る「脱ダム宣言」で中止となった浅川ダムでも見られた。特に浅川ダムについては流域住民のコンセンサスを得ぬまま中止してしまった経緯もあり、長野市や流域住民から批判の声が上がっている。八ッ場ダムでは民主党が示したダム中止マニフェストに対して予定地の長野原町・東吾妻町、長野原町観光協会や川原湯温泉組合などの地元のみならず受益地の石原慎太郎東京都知事をはじめ上田清司埼玉県知事、森田健作千葉県知事、大沢正明群馬県知事が揃って反発している。一方で、川辺川ダム建設に関連した利水事業をめぐる訴訟において、住民の利水計画同意書や反対意見がダム事業を進めたいとする国側に改ざんされていたことが裁判の場で指摘されており、遂にはダム建設に賛成の意思を示していた相良村や推進派の市長が辞任した人吉市が反対に回り、推進派の五木村、八代市、球磨村と対立するなど複雑な様相を呈している。また、推進の立場にたつ行政が「地元住民は建設を望んでいる」と言いながら、実際に新聞社が行った世論調査では建設反対の答えが多かった、ということもある。
津軽ダム 津軽ダムで採用された半川締切方式の手順であるが、まずダム右岸に河水を流しこの間に流水が無くなった左岸部分の掘削を行い本体コンクリートを打設する。同時にダム本体下部に仮排水路を設ける工事を行い、完成した段階で右岸を流れていた河水を左岸に付け替える。以後河水は左岸の仮排水路を通って下流に流れ、今度は流れが無くなった右岸部の岩盤を掘削して本体コンクリートを打設し、右岸にも仮排水路を設ける。左右両岸の仮排水路が完成し、適切な河水の流下が可能となった所で本格的にダム本体のコンクリート打設を開始する。半川締切方式は1924年（大正13年）に完成した日本初の高さ50メートル級ダムである大井ダム（岐阜県・木曽川）において初めて採用され、堰や用水路の建設に際し用いられているが津軽ダムと同様の理由で半川締切方式を採用したダムとしては、北海道の夕張川に建設された大夕張ダムの再開発事業として、ダム直下流155メートル地点に2015年完成した夕張シューパロダムなどがある。
日本の多目的ダム一覧 このため沖縄振興特別措置法第107条に基づき、沖縄県の河川は二級河川であっても必要がある場合は河川法第10条の例外規定として建設大臣（現在は国土交通大臣）が河川改修を実施できると定め、多目的ダムについても重要な事業については同法第107条第7項・第8項の規定で二級河川に国直轄で建設・管理される多目的ダムは特定多目的ダム法の規定を援用できると定めた。これにより琉球列島米国民政府より承継された福地ダム、新川ダムと普久川（ふんがわ）ダム（普久川）は特定多目的ダムとして施工され、後に完成した安波ダム（安波川）・辺野喜ダム（辺野喜川）と共に沖縄北部河川総合開発事業として進められ、沖縄本島の重要な水がめとなった。しかし慢性的な水不足が起こる沖縄本島では取水制限が五ダムの完成後も頻発。このため建設省は沖縄北西部河川総合開発事業を計画し倉敷ダム（与那原川）、漢那ダム（漢那福地川）、羽地ダム（羽地大川）、そして日本初の台形CSGダム施工例である金武（きん）ダム（億首川）を建設した。このうち沖縄県に管理が移管された倉敷ダムを除いた8ダムは統合管理され、県都・那覇市などの水需要に応えている。なお、沖縄県は九州地方整備局の管轄外であり、国が管理する特定多目的ダムについては沖縄総合事務局が国土交通省より権限委譲をされ管理実務を行う。以上のことから福地ダムなど7ダムは沖縄総合事務局の上部機関である内閣府直轄ダムではなく、国土交通省直轄ダムである。一方沖縄県でも座間味ダム（内川）を皮切りに補助多目的ダムを建設したほか、恩納村と宜野座村は村営の利水専用多目的ダムを建設している。
ダム建設の是非 えてしてダム撤去に固執し他者の意見を徹底的に排除する観念的な独善論に陥る傾向があるとダム推進派から指摘されている。こうした主張は、2003年（平成15年）の「世界水フォーラム」において田中康夫と天野礼子が「脱ダム」についての講演を行った際に会場から「地域事情を勘案しない独善的な論拠」と建設推進の立場に立つ途上国の行政担当者らを中心に激しい反発を浴びたように、地元の推進派の理解を得られていない。ちなみに国土交通省等は川辺川ダム・足羽川ダム・城原川ダム・サンルダム等でダム代替案を提出し、ホームページで公開する等広く意見を求めることが多くなってきた。
利根川水系8ダム 1990年代に入ると公共事業の見直しという新たな問題が起こり、大規模な公共事業に対する風当たりが強まった。折からバブル崩壊による地方自治体の財政悪化や人口増加が鈍化したこと、工場拠点の海外流出による水需要の減少がダム事業の見直しを迫ることと成った。これを受け奈良俣ダム完成以降の新規ダム事業は大半が建設凍結・中止となった。国・公団直轄事業としては川古ダム（赤谷川）・戸倉ダム（片品川）・平川ダム（泙川）・栗原川ダム（栗原川）及び渡良瀬遊水地第二期工事（渡良瀬第二貯水池）が中止となっている。現在は八ッ場ダムと南摩ダム（南摩川）が建設されているが、何れも日本の長期化ダム事業の代表例として、ダム問題の縮図の1つとなっている。また、下流域の市民団体からは『水余りの状況で、両ダムは不要な公共事業であり税金のムダ遣い』として建設中止の訴訟や仮処分申請、監査請求が行われている。
バットレスダム 日本国内では8基建設されたが、長野県の旧小諸発電所第一調整池は崩壊、新潟県の高野山ダムは再開発によりロックフィルダム（表面アスファルト遮水壁型フィルダム）に変更されたため、現存するのは6基である。ほとんどが補強・改築され完成当時の姿を残すのは少ない。しかし、いずれも土木史的に貴重な建造物であるため土木学会選奨の「土木遺産」に選定されている。また、丸沼ダムは完成当時の姿が残存していること、堤高日本一であることなどが評価されて2003年（平成15年）に電力会社管理ダムとしては初めて国の重要文化財に指定された（ダム自体としては秋田県の藤倉ダム、現役のダムとしては広島県の本庄ダムが初指定）。
福富ダム 福富ダムが建設されたのは、沼田川本流と支流の河内川が合流する渓谷である。1968年から予備調査が行われ、1975年に着手されたが、1991年になって国が建設案を採択した。なお「福富」とは、ダムが所在する自治体名に由来するが、この名称は1955年に久芳・竹仁両村が合併した際、名称で論争になったことから、当時の広島県知事であった大原博夫に一任され、大原が中国の古書の一文を元に『福富』と命名したという。
水殿ダム 水殿ダム（みどのダム）は、長野県松本市、信濃川水系犀川の上流部・梓川に建設されたダム。高さ95.5メートルのアーチ式コンクリートダムで、東京電力による大規模な水力発電所開発に伴い上流の奈川渡（ながわど）ダム、下流の稲核（いねこき）ダムとともに完成。これらは総称して安曇3ダムとか、梓川3ダムと呼ばれる。
利根川 こうした土砂災害を防ぐべく、明治時代より国主導による砂防事業が利根川流域でも実施された。記録上では1882年（明治12年）に内務省土木寮利根川出張所が榛名山で行ったのが初出だが、1897年（明治30年）3月砂防法が施行されると本格的な事業となった。その端緒となったのが栃木県営で実施された日光の稲荷川砂防事業が1899年（明治32年）より3年間継続実施され、巨石積の砂防ダムが建設されている。しかし1902年（明治35年）の台風で砂防ダムはことごとく破壊され、日露戦争もあって中断を余儀なくされた。1919年（大正8年）には同じ稲荷川で利根川水系初となるコンクリート製の砂防ダム、稲荷川第二砂防ダムが建設された。また1937年（昭和12年）には日向砂防ダムが完成するが、戦後2度にわたるかさ上げを行い高さ46m、計画貯砂量150万mの巨大砂防ダムとなった。また大谷川本流には床固工54基に及ぶ大谷川中流流路工を1971年（昭和46年）に建設。蛇行した流路の直線化も行い大谷川下流の土砂災害を防いでいる。さらに男体山には大薙山腹工を建設し男体山東南斜面の地滑りを防ぐ工事を行っている。
日本の多目的ダム一覧 県内最大の多目的ダムは高さでは小豆島に建設された吉田ダム（吉田川）、総貯水容量では内場ダムであるが、建設中の椛川ダム（椛川）が完成すると双方で第一位となる。建設中のダムは椛川ダムのほか五名ダム再開発（湊川）があるが、両ダム共に民主党政権によるダム事業見直し対象となっており、椛川ダムは事業継続、五名ダム再開発は検証が続けられている。中止したダム事業としては国直轄で計画されていた前の川ダム（前の川）などがある。なお日本唯一の石積み五連マルチプルアーチダムである豊稔池ダム（柞田川）は1994年の再開発によって多目的ダムとなったが、その希少性と歴史的価値が認められ2006年に国の重要文化財に指定されている。
多目的ダム 戦前におけるダム技術・制度論の第一人者・物部長穂の提唱による「河水統制事業」案は1937年（昭和12年）に内務省によって予算化され、本格的な施工が開始された。奥入瀬川・浅瀬石川・鬼怒川・江戸川・相模川・錦川・小丸川・諏訪湖の7河川1湖沼が対象水系に指定され、浅瀬石川では日本で初めて計画された多目的ダム・沖浦ダムが1935年（昭和10年）より、錦川では1938年（昭和13年）に向道ダムが着工され、都道府県単位での多目的ダム建設が開始された。1941年（昭和15年）には向道ダムが多目的ダムとしては初めて供用され、その後相模ダム（相模川）や旭川ダム（旭川）、松尾ダム（小丸川）の建設が開始されたが戦争の激化で事業は全て中断を余儀なくされた。
桂沢ダム 国土交通省北海道開発局が管理する多目的ダム。北海道で初めて建設された多目的ダムであり、戦後の石狩川水系総合開発計画の出発点となったダムでもある。堤高63.6mの重力式コンクリートダムであるが、現在ダムの直下流に桂沢ダム再開発事業として新桂沢ダム（しんかつらざわダム。後述）の建設が進められており、事業が完成すると桂沢ダムは水没する運命にある。ダムによって出現した人造湖は桂沢湖（かつらざわこ）と呼ばれる。
奈川渡ダム 奈川渡ダム（ながわどダム）は、長野県松本市、信濃川水系犀川の上流部・梓川に建設されたダム。高さ155メートルのアーチ式コンクリートダムで、東京電力による大規模な水力発電所開発に伴い下流の水殿（みどの）ダム・稲核（いねこき）ダムとともに完成。これらは総称して安曇3ダム、もしくは梓川3ダムと呼ばれる。ダム湖（人造湖）の名は梓湖（あずさこ）という。
当別ダム ダムに反対する市民団体は建設差し止めの署名活動を行ったが、建設費を分担する下流受益地の札幌市がダムの必要性を訴え、小樽市も水道供給量を減らしたもののダムは必要であるとの認識を示した。2005年（平成17年）、北海道の諮問機関である「北海道公共事業評価委員会」は当別ダムについて長い間行われた建設可否の議論をまとめ、堤高3メートル抑制と台形CSGダムへの型式変更といった規模縮小・建設費節減の努力を評価してダム建設は妥当であるとの結論を出した。これを受け北海道は凍結状態であったダム建設を継続させると表明し、2012年10月に完成した。
福地ダム 沖縄県は沖縄返還以後インフラストラクチャーの整備が推進されたが、本土に比べ遅れをとっていることは否めなかった。そこで政府は沖縄開発庁を設置し沖縄振興特別措置法を制定し、河川・かんがい・道路整備など国土基盤整備をより強力に推進する方策を立てた。河川整備については沖縄県内には河川法に基づく一級河川が存在せず、法律上は河川整備は沖縄県が国庫の補助を受けて実施する規定であったが、沖縄県の財政事情もあって全ての河川を整備するのは困難であった。県は旧琉球政府が計画・施工していた治水目的を有するダムなど大規模な河川総合開発事業について、特措法第10条を援用して国直轄事業として施工するべく要請を行った。河川行政を管掌する建設省（現在の国土交通省）はこれを受け、特例として沖縄県については旧琉球政府が施工していた福地ダムなど三ダムについて、二級河川ではあるが国直轄の河川開発として担当することになった。以後福地ダムは建設大臣が建設から管理までを一貫して行う特定多目的ダムとしての指定を受け施工が進められた。
穴内川ダム 穴内川のダム計画は戦後打ち続く水害に対処するために経済安定本部が策定した「吉野川総合開発計画」によって持ち上がった。この計画では吉野川水系に多数の多目的ダムを建設して洪水調節とかんがい、そして水力発電を行うものであり、吉野川本流に早明浦（さめうら）ダムと小歩危（こぼけ）ダムという巨大ダムを二基建設し、支流の銅山川と穴内川にも多目的ダムを建設。大森川には発電専用ダムを建設して総合的な河川開発を行おうとするものであった。
東の沢ダム ダムに付設される東の沢発電所は最大出力2万キロワットのダム水路式発電所である。発電所に導水される水はコイカクシュシビチャリ川本流の水のほか、合流先である静内川の水も利用される。すなわち静内川最上流部と支流のナナシノ沢に取水堰を建設してそこから取水した水をダム湖である東の沢調整池に導水。調整池よりトンネルを通じて下流数キロメートル先にある発電所へ送る。発電された水は再度トンネルによって高見ダムの人造湖である高見湖まで送られ、そこで放流する。発電所の特徴としては水車や発電機といった発電所の主要設備に電動サーボモーターを2万キロワットクラスの水力発電所としては北海道電力では初めて導入したこと、配電盤の開閉設備にデジタル制御装置を導入したことが挙げられる。何れも無人制御を行うために導入されたもので、本計画において建設された他の水力発電所同様、遠隔操作による無人管理および静内川水系のダム・発電所との統合管理が行われている。
境川ダム ダムを建設するにあたって、工法はコンクリート量を節減して工事費を圧縮することを目的にRCD工法を採用した。RCDとはRoller Compacted Dam Concreteの略で水分量を極力少なくした超固練りコンクリートを何層にも薄く積み重ねてダムコンクリートを打設するものである。1972年に山口県の島地川ダム（島地川）において世界で初めて本格的に導入されたが、境川ダムは高さが100メートルを超えるハイダムにおいて初めてRCD工法が導入されたダムでもあった。
日本の多目的ダム一覧 県下最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に阿武川ダム（阿武川）であり、阿武川ダムは補助多目的ダムとして日本屈指の規模を有する。現在建設中のダムとしては平瀬ダム（錦川）、大河内川ダム（大河内川）と木屋川ダム（木屋川）再開発事業があるが、民主党政権によるダム事業見直しの影響を受けている。特に平瀬ダムは1973年の計画発表以来37年経過してようやく本体工事に取り掛かろうとしており、見直し検討の結果事業は継続となったものの、長期化ダム事業の一つである。また小瀬川ダムは小瀬川の水利権を巡り隣県である広島県と鋭く対立。交渉が不調に終わりダム建設が暗礁に乗り上げたことから国に裁定を求め、結果建設省中国地方建設局が受託施工を行うという異例の事態になった。完成後は山口・広島両県が共同管理する形態を採っており、多目的ダムとしては日本唯一である。中止したダム事業としては錦川特定地域総合開発計画の一環で支流宇佐川に計画された深須ダムや西万倉ダム（小河内川）、竹尾ダム（田布施川）がある。
日本のダムの歴史 バットレスダムはその後1927年岡山県に恩原ダム（恩原川）、1929年（昭和4年）富山県に真川調整池（牛首谷川）と真立ダム（マッタテ川）、1931年（昭和6年）群馬県に丸沼ダム（大滝川）そして1936年（昭和11年）鳥取県に三滝ダム（三滝川）が建設された。しかしバットレスダムはコンクリートの量こそ節減可能であるが、構造が複雑であるため型枠を造るための人件費が高騰する上、薄い部材は気象の影響を受け易いことから完成後のメンテナンスも頻繁に実施しなければならないというデメリットがあった。しかも当時は高価だったコンクリートが次第に廉価になるに従い、相対的に不経済になることから三滝ダムを最後に日本では全く建設されなくなった。また上記のダムのほかに新潟県に高野山ダム、長野県に小諸発電所第一調整池というバットレスダムも存在していたが、高野山ダムは1971年（昭和46年）にダム再開発事業が行われてロックフィルダムに変更、小諸発電所第一調整池は1928年（昭和3年）に7名の死者を出した小諸発電所第一調整池決壊事故後に撤去され何れも現存しない。日本では8か所建設され6か所が現存する稀少な型式であり、日本最大規模のバットレスダムである丸沼ダムは国の重要文化財、恩原ダムは国の登録有形文化財に登録され、残りも土木学会選奨土木遺産に認定されている。
御母衣ダム 早急な新規電力開発、および電気料金に影響を及ぼさない費用対効果の観点より出た結論はロックフィルダムの採用であり、1954年（昭和29年）に御母衣ダム計画は日本初の大規模ロックフィルダム計画としてスタートした。
ダムの建設される地域は白川村と大野郡荘川村にまたがる。かつて「下下の国」と呼ばれコメの収穫がほとんど見込まれなかった飛騨国において、この地域は貴重な穀倉地帯であり、かつ木材運搬などで豊かな土地柄であった。ダム建設に伴い174世帯・230戸が水没し約1,200人が移転を余儀無くされることから、水没予定地の住民は猛然とダム建設計画に反対した。
機動戦士ガンダム 戦略戦術大図鑑 本書はガンダムシリーズのうち、アニメ『機動戦士ガンダム』『機動戦士ガンダム0080 ポケットの中の戦争』などの舞台となった一年戦争の資料集である。ただし、アニメのキャラクターやメカデザインの設定画といったようなものを扱うのではなく、戦争中にどこでどのような戦闘が行われたか、どのような人物が係わり、どのような兵器が使われたか、といったことを記述した書籍である。画稿は少なく、みのり書房のアニメ雑誌「月刊OUT」別冊『宇宙翔ける戦士達 ガンダムセンチュリー』のように新たに書き上げられた文章で構築されている。
嘉田由紀子 滋賀県栗東市の新幹線新駅問題では、一部では損害賠償請求を求められるという噂もあったが、JR東海の松本正之社長は2007年7月9日、今後の対応について「10月末に出る地元の結論を受けて法的対応を考えるが、工事負担金を5月に仮精算したので大きな問題はない」と述べ、地元に対する新駅計画凍結による損害の賠償請求を行う可能性は低いとの認識を示し、新幹線新駅凍結の今後は地元の事後処理へと焦点が移ることとなった。
ただ、ダム事業の凍結・見直し（撤回でも中止でもない）公約では、県内に計画されているダム6つ（丹生ダム、大戸川ダム、永源寺第二ダム、芹谷ダム、北川第一ダム、北川第二ダム）の内、県営の芹谷・北川第一のダム建設計画については2007年2月の議会で容認と取れる答弁を行った。他方、県営北川第二ダムは公約通りの凍結方針を表明しているにもかかわらず、マスコミには取り上げられることはほとんどなかった。また、国営の丹生ダムについては、今までの貯水ダム計画には否定的な見解を示している。ただ、穴あきダムの可能性はあり得るとの発言をとりあげ、マスコミはまたも推進と報じたが、その後は推進するような態度を嘉田は示していない。統一地方選挙後は、県議会の流れの変化によるものか、ダム建設計画に前向きと思わせるような発言をすることは見られなくなった。一部ではダム建設計画への否定的な発言も見られ、また、就任一年の会見では、「社会変動の中でかつて計画したことをそのまま続けることが、本当に次の世代に喜ばれることなのか。勇気ある撤退が必要。」と新幹線のみならずダム計画の凍結に対するこだわりを感じさせる発言もあった。こうした中、2008年11月の定例県議会で、国が計画する大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）の建設中止を事実上求める知事の意見案が廃案となった。
長安口ダム ダム建設に先立ち、建設を行うための電力供給が必要となった。このためダム上流で那賀川に合流する坂州木頭（さかすきとう）川に重力式の追立（おったち）ダムを1952年（昭和27年）に建設し、そこから取水した水で坂州発電所（認可出力：2,400キロワット）による水力発電を行い、ダム建設に必要な電力を供給した。ダム自体は1950年11月より着工し、1955年11月ダム湖に試験的に貯水を行う試験湛水を開始。1956年（昭和31年）1月に完成し、稼働を開始した。目的は洪水調節、不特定利水、水力発電の三つである。
神二ダム 1951年（昭和26年）、北陸電力が発足して初めてとなる大規模な水力発電開発が神通峡において行われた。かつて日本発送電が着手し、中断した寺津発電所計画を継承し、修正を加えたものが神通川第一発電所および神一ダムである。その下流に神二ダムを建設することが計画された。神二ダム直下右岸の神通川第二発電所は、カプラン水車を採用する2台の水車発電機を設置し、合計最大4万キロワットの電力を発生できる。神二ダムの建設は1952年（昭和27年）9月に着工し、1954年（昭和29年）2月に1号発電機が、同年3月に2号発電機が運転を開始した。
多目的ダム この他、洪水調節のみを目的とする治水ダムに関して（足羽川ダムなど）は単一目的のため適用外である他、都道府県知事が河川事業者として管理を行う二級水系に建設されることもない。ただし沖縄県については沖縄振興特別措置法で沖縄県知事の要請があった場合、二級河川であっても特定多目的ダムが建設されることがある。補助多目的ダムとは都道府県知事が事業主体となって多目的ダムの建設～管理までを一貫して行う都道府県営ダムである。建設に際して国庫補助が出ることからこの名称が付いている。
日本の多目的ダム一覧 福島県における河川開発は豊富な流量を誇る阿賀野川・只見川の水力発電事業が大正時代から行われ、戦後只見特定地域総合開発計画において奥只見・田子倉などの大ダム・発電所が国策として建設され、治水や灌漑などの河川総合開発は行われていなかった。戦前内務省が治水と常磐炭鉱への利水を目的に現在のいわき市を流れる鮫川のダム計画を1937年（昭和12年）より計画していたが太平洋戦争により中止した経緯がある。高度経済成長期において阿賀野川水系で河川総合開発事業が着手され、本流に建設省が大川ダムを建設したほか日中ダム（押切川）、東山ダム（湯川）、田島ダム（高野川）が県営ダムとして建設された。また浜通り地方を流れる二級河川である鮫川に高柴ダムが県営事業として建設されたほか木戸川、真野川、四時川、富岡川などで多目的ダムが建設されている。一方阿武隈川水系では戦後羽鳥ダムなどの農業用ダムが建設されていたが、県都福島市などの人口増加による水道需要に対処するため主要な支流である摺上川と大滝根川に多目的ダムを建設する計画が建設省によって進められ、三春ダム（大滝根川）、摺上川ダム（摺上川）が完成している。
下筌ダム この蜂の巣城紛争はこれ以降の日本の公共事業の在り方に極めて大きな影響を与えた。従来は開発一辺倒で下流への利益のみを追求し地元を省みなかったが、これ以後は下流受益地のみならず水没予定地・上流域の犠牲を蒙る地域の生活保護・産業振興がより重要視されることになった。室原の起こした行政訴訟は公共事業と基本的人権の整合性を世に問い、水没住民の財産権（憲法第29条）の保護の重要性を訴えた。このことは行政を大きく動かし、ダム完成の同年「水源地域対策特別措置法」（略称「水特法」）が施行された。これは水源地域住民の生活安定と福祉向上を図るため、計画的な産業基盤整備を行い地域振興を図ることを目的としている。これ以降多くのダム建設において水特法が適用され、日吉ダム（淀川水系桂川）のように一大観光地が形成される等水源地域の活性化に貢献している。この他河川法・特定多目的ダム法そして土地収用法の改正も行われ、より水没地域に配慮した法整備が行われた。一方、ダム建設が地元の合意がない限り着工されない傾向がより顕著となったため、寺内ダムのように極めて短期間で妥結される例は稀となり河川総合開発事業の長期化が顕在化した。八ッ場ダムや川辺川ダムのように本体着工が計画発表から50年経ってもなされていない例もある。地球温暖化による異常気象で毎年のように豪雨災害・渇水が頻発している現状で、事業進捗の迅速性と水源地域住民への合意形成をどのように折り合い付けるか、今後更に問われている。
吉野川 1949年、経済安定本部は全国の主要水系10水系を対象に、多目的貯水池による総合的な治水対策を柱とした「河川改訂改修計画案」を発表した。吉野川も対象として選定され「吉野川改訂改修計画」が建設省治水調査会より経済安定本部に答申された。この計画において初めて早明浦（さめうら）ダムが登場。また早明浦ダム直上流に桃ヶ谷ダムを、銅山川には柳瀬ダム下流に大野ダムを建設する計画を立てた。翌年には、吉野川改訂改修計画を発展させた「吉野川総合開発計画」をまとめた。この計画では吉野川本川に二箇所の巨大なダムを建設するほか、支流の銅山川・穴内川に洪水調節用のダムを建設。また、大森川には発電専用ダムを建設した上で徳島県三好郡池田町（現在の三好市）に上流ダム群から放流した水を平均化する逆調整池を建設するという方針を採った。
伊良原ダム またこの事業に対しダム建設の是非も問われたが2011年（平成23年）1月末に福岡県が事業継続の方針を打ち出し、同年5月には国土交通省が国のダム事業見直しに絡み本ダムの事業継続を決定した。近年国土交通省が建設中及び建設予定のダム事業を検証し事業の是非を再検討している中で、事業継続が決定されたのは本ダムが最初となる。
大野ダム (京都府) 下流自治体は台風13号の甚大な被害を受けていたこともあり大野ダム建設を切に要望しており、建設省も地元の反対に関わらず大野ダムは建設すると強硬な姿勢を見せていた。蜷川は1952年5月20日の期成同盟会で大野ダム建設の必要は認めながら住民の犠牲は最小限に抑えるべきであり、建設省は移転住民に対して十分な補償を講じるべきだという意見を述べた。また1953年12月6日大野村立大野小学校で住民200名が参加して開催された地元説明会で蜷川は住民の生活基盤を失わせないため国には十分な補償を行わせると同時に府としても農業経営基盤確保のための対策を講じると説明。移転住民が不利益を受けないよう京都府が協力することを約束した。
フルリ人 かつてフルリ人が住んだ地域は、現在イラク・シリア・トルコの三国によって分割されている。そしてフルリ人世界の中心地は、現在シリアとトルコの国境によって分断されている。いくつかの遺跡は国境地帯に存在し、このことが遺跡へのアクセスを困難にしている。また、古代遺跡に対して、ユーフラテス川、チグリス川、ハブール川でのダム建設プロジェクトが脅威を与えており、いくつかの遺跡に対してはダム建設時に救助活動が行われた。
山田川ダム 山田川ダムは広島県で初めての生活貯水池のために建設されたダムで、山田川総合開発計画の一環であった。また当ダムの規模は大きくないが、芦田川水系では最も竣工したのが最新のダムである。なお芦田川水系のダムとしては他に三川ダム、八田原ダム、四川ダム、京丸ダムあるが、当ダムが最も上流にあるダムである。
日本のダムの歴史 朝鮮半島における日本人が手掛けた代表的なダムとしては、鴨緑江の水豊（スープン）ダムがある。水豊ダムは朝鮮総督府と中国東北地方に日本が建国した満州国との共同事業として建設されたダムである。日本の傀儡政権であった満州国では重工業の発展や南満州鉄道の敷設が進む一方で電力需要に対する供給が不足していた。朝鮮総督府や関東軍、満州国国務院は豊富な水量を有する鴨緑江の河川総合開発を企図、1936年に南次郎が第7代朝鮮総督に就任したことで計画は積極的に進められ、1937年1月には鮮満鴨緑江共同技術委員会を設置。ダム建設に関する具体的な調査が開始された。8月には事業主体である鴨緑江水電が設立され、初代社長には朝鮮半島で水力発電事業を展開していた朝鮮窒素肥料の野口遵（したがう）が就任した。ダム建設によって朝鮮・満州国合計で約1万5000戸という空前規模の移転戸数が生じ、約7万人もの住民が移転を余儀なくされたが、移転に従う住民がいる一方で自作農などはダム建設に強硬に反対し、事業者側は宣伝工作や強制撤去などの実力行使を以って移転させている。また労務環境も悪く、多くの殉職者を出している。こうした経緯を経て水豊ダムは1944年（昭和19年）に完成する。高さ107.0メートル、出力70万キロワットという当時日本最大のダム・水力発電所であった。なお野口遵は朝鮮半島において1929年赴戦江に漢岱里ダム、1937年長津江に葛田里ダムなどを建設したほか、水利組合により1927年蟾津江に蟾津江ダムが完成している。
大谷ダム (新潟県) 新潟県が管理を行う県営ダムで、高さ75.5メートルのロックフィルダム。五十嵐川の治水と三条市への上水道供給を行うため、国庫の補助を受けて建設が行われた補助多目的ダムである。ダム直下で合流する笠堀川に建設された笠堀ダムと共に五十嵐川流域の治水・利水を行っている。ダムによって形成された人造湖は旧・下田村の村花であったヒメサユリに因んでひめさゆり湖と命名された。なお、島根県松江市に同名のダムがある。
室原知幸 この蜂の巣城紛争はこれ以降の日本の公共事業の在り方に極めて大きな影響を与えた。従来は開発一辺倒で下流への利益のみを追求し地元を省みなかったが、これ以後は下流受益地のみならず水没予定地・上流域の犠牲を蒙る地域の生活保護・産業振興がより重要視されることになった。室原の起こした行政訴訟は公共事業と基本的人権の整合性を世に問い、水没住民の財産権（憲法第29条）の保護の重要性を訴えた。このことは行政を大きく動かし、ダム完成の同年「水源地域対策特別措置法」（略称「水特法」）が施行された。これは水源地域住民の生活安定と福祉向上を図るため、計画的な産業基盤整備を行い地域振興を図ることを目的としている。これ以降多くのダム建設において水特法が適用され、日吉ダム（淀川水系桂川）のように一大観光地が形成される等水源地域の活性化に貢献している。この他河川法・特定多目的ダム法そして土地収用法の改正も行われ、より水没地域に配慮した法整備が行われた。一方、ダム建設が地元の合意がない限り着工されない傾向がより顕著となったため、寺内ダムのように極めて短期間で妥結される例は稀となり河川総合開発事業の長期化が顕在化した。八ッ場ダムや川辺川ダムのように本体着工が計画発表から50年経ってもなされていない例もある。地球温暖化による異常気象で毎年のように豪雨災害・渇水が頻発している現状で、事業進捗の迅速性と水源地域住民への合意形成をどのように折り合い付けるか、今後更に問われている。
日本のダムの歴史 なお、ダムを建設する上で不可欠である建設業界の動きであるが、戦前はセメントを大量に使用するという理由から商工省化学局無機課が監督していた。しかし建設業者を具体的に監督するための法令はなく、資本・技術・社会的信用が欠如した悪徳建設業者がはびこる状況だった。悪徳業者は下請けの一括化、受注のダンピング、果ては手抜き工事の横行という触法行為を半公然に行うという有様であり、こうした粗末な行為によって建設業界全体への信用が低下しただけでなく、ダム建設にも影響を及ぼした例がある。北海道の幌内川に建設された幌内ダムは、1940年（昭和15年）12月に当時の幌内川送電が事業主体として建設した高さ13.4メートルの堰堤であったが、半年後の翌1941年（昭和16年）6月に死者60名を出す幌内ダム決壊事故が発生した。戦時中であったため根本的な原因は不明であるが、事故後の北海道庁による検証では施工業者はダム工事のイロハである基礎岩盤までの掘削を行わず、岩盤上に堆積した砂礫層に直接ダム本体のコンクリートを打設していた。容易に水が浸透する砂礫層は水圧に極めて弱いため、ダムを建設する際には必ず川に堆積する砂礫層を完全に除去して堅い基礎岩盤を露出させ、その上にダム本体のコンクリートを打設するのが基本中の基本であるが、当時の施工業者はそれを行わなかった。さらに試験的に貯水を行う試験湛水においても、監督官庁である道庁の許可を得ず無断で湛水を始めるという法令違反も犯していた。戦後建設省が発足し、国土復興を円滑に進める上で建設業者への指導監督を明確化させる必要性が高まったことから、建設業者の監督官庁は建設省に移行し、1949年には建設業法が制定されて業者登録制を採用。請負契約内容の原則化と悪質業者への取締規定を設けて綱紀粛正を図った。決壊した幌内ダムは1951年に新しい建設業法に則った建設業者により施工・再建されている。
紀州大水害 一方一級河川に指定された紀の川と熊野川であるが、吉野熊野特定地域総合開発計画によって灌漑と水力発電を中心とした総合開発事業が行われており、治水については堤防整備を中心とした改修が行われた。しかし伊勢湾台風による紀の川の水害を機にダムによる洪水調節が求められ、現在大滝ダムが紀の川本流に建設されているが激しい反対運動と地すべり問題により事業は長期化している。貴志川はダムの建設はされず堤防改修が主体で実施され、紀伊丹生川では建設が予定されていた紀伊丹生川ダムが中止となった。熊野川水系には治水を目的としたダムは建設されていないが、熊野川本流の風屋ダムと二津野ダム、支流北山川の池原ダムについては1966年の建設省河川局長通達・建河発第一七八号によって第一類ダムに指定され、治水の目的は持たないが洪水調節の責務を負うことが規定された。建設されたダムの洪水調節容量は何れも紀州大水害における洪水を基準にしており、ダムを中心にした河川改修によって紀州大水害以降、多くの死者を出す洪水は発生していないがダム建設に伴う水没地域との軋轢や、漁業資源に対する影響が課題となっている。
魚梁瀬ダム 魚梁瀬ダムは当初アーチ式コンクリートダムとして建設が検討されていたが、基礎地盤と両側の山の地質がアーチダムを建設するだけの強度が不足しており、結果的に地盤がそれほど堅固ではなくても建設が可能なロックフィルダムとして建設されることになった。水力発電専用であり、ダムの真下に建設された魚梁瀬発電所（やなせはつでんしょ）によって認可出力36,000キロワットの発電を行う。この魚梁瀬発電所は電源開発による「奈半利川電源一貫開発計画」で最後に手掛けられた事業であり、それより前に下流に二箇所の水力発電所とダムが建設されている。
昭和56-57年沖縄渇水 当時は沖縄返還から9年が経過し、経済成長と上水道の普及が進んでおり水需要が増加しつつあった。上水道の水源として沖縄県管理の3ダム（瑞慶山ダム、天願ダム、金武ダム）と沖縄本島北部にある国（沖縄総合事務局）管理の福地ダムが使われていたが水不足が慢性化しており、毎年のように給水制限が繰り返されていた。特に1977年（昭和52年）には169日間の給水制限が行われている。このため福地ダムはかさ上げによるダム再開発事業が始められ、沖縄本島北部に新たに5つのダム（辺野喜ダム、羽地ダム、普久川ダム、漢那ダム、安波ダム）の建設が始められていた。
Νガンダム U.C.0093年ロールアウト。アナハイムの組立工場では、νガンダムの各部の試作の為の工作機械が稼働していた。基本作業は、金属を使わない加工と組立作業が中心で、研磨などの音を出す作業や危険な科学薬品を使う作業を含めて隔離されたブース内においてロボット化によって行われた。Zガンダム時代の基本設計があったために工具の半分以上は流用可能で。
アムロが初めて、アナハイム・エレクトロニクスに視察に来た時、νガンダムの建造準備がかなり進んでいたのは、ブライト・ノアとラサで指揮をとってくれたジョン・バウアーの力である。アムロの提案をどの程度組み込むかというレベルで、かなりの討論があったものの、全く新しいタイプのモビルスーツを建造するのではなかったから、それが建造のスピードを早くした。
実質3か月という短期間で完成に漕ぎつけた。
前原誠司 前原は国土交通大臣に就任直後の2009年（平成21年）9月17日未明、記者団の取材に対して、国が進めていた八ッ場ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）の建設事業について「（第45回衆議院議員総選挙における民主党の）マニフェストに書いてあることなので（事業を）中止します」と明言。これに対し、国の直轄事業であるとはいえ地元の意向を直接確認しないままの大型事業休止の方針発表は、とくに八ッ場ダムについては共同事業者である関東各都県の知事を始めとする地元関係者の反発を招いた（詳細は八ッ場ダム#民主党政権による事業計画の迷走を参照）。また前原は、ダム建設事業については10月9日に国土交通省直轄ダム建設事業の56事業のうち、改修事業を除く48事業について「2009年度は（ダム事業を“調査・設計”→“用地買収”→“生活再建工事”→“転流工工事”→“本体工事”という段階に区切った場合における）新たな段階に入らない」ことを表明、ダム建設事業を全面的に見直す立場を示した。完成寸前のダムも存在しており（長井ダム、胆沢ダムなど）、各地で反対の声が上がっている。
ダム建設の是非 現在のアメリカ政府のダム建設に対する考え方であるが、当の内務省開拓局は「（ビアーズ発言は）別にショックを受けるようなことではない」と述べ、予算と環境への負荷、そして大ダム建設が可能な地点の枯渇を考えれば今後は別の水資源開発の方法を模索すべきだとも述べている。その一方で「ダムを造るかと問われれば『造る』と答える」とも答えている。アメリカでなぜダム建設がセーブされたかであるが、一つは国内にある全ダム数が約7万5,000箇所で日本（約2,800箇所）の約30倍、総貯水容量が約6,148億立方メートルと日本（約222億立方メートル）の約300倍に当たり、水資源開発の緊急性を帯びていないこと、整備水準が高いため補修で事足りていること、さらに河川勾配が緩やかなため治水の問題が低いこと、火力発電が主力であること、などが挙げられる。事実、アメリカでは6,786基のダムにおいて改修事業が行われており、撤去ダムの約15倍の数に当たる。またダム建設が全く新規で行われていないかと言えばそうではなく、国際大ダム会議が1999年に行った調査によれば水不足が頻繁に起こるカリフォルニア州において42基のダムが建設中とされている。
田瀬ダム この目的に沿って計画されたのが北上川上流改修計画であり、北上川本流と岩手県内における主要な支流である猿ヶ石川、和賀川、胆沢（いさわ）川、雫石（しずくいし）川にいわゆる北上川五大ダムを、狭窄部入口にあたる一関市の北上川に遊水池を建設する計画が立案され、その第一弾として猿ヶ石川に猿ヶ石堰堤、すなわち田瀬ダムの建設が1941年6月より着手された。田瀬ダムは内務省が初めて着手したダムであり、現在の国土交通省直轄ダム第一号となった。
日本ダム協会 一般財団法人日本ダム協会（にほんダムきょうかい、、"JDF"）は、ダムの建設が国土保全および経済発展に寄与するものとし、ダムの研究や建設の促進を実施している法人。理事（非常勤）の多くはダム建設・設計調査を得意としているゼネコンや建設コンサルタントの役員が名を連ねているのも特徴。元国土交通省河川局所管。日本ダム協会では、日本国内のダム・えん堤（堰堤）に関する調査や施工技術の研究を行っている。調査・研究内容の情報公開にも積極的で、『月刊ダム日本』、『ダム年鑑』、その他資料が発行されている。
黒部川 一方、下流の扇状地でも、大正時代より灌漑用水などを活用した発電所建設が進み、全国でも珍しい低落差発電が行なわれている。黒部川上流部は土砂崩壊の激しい地域であるため、土砂が予想を上回る勢いで各ダムに堆積している。そこで出し平ダムでは排砂ゲートが設けられ、1991年（平成3年）12月に初めての排砂が行われたが、これによって出し平ダムからヘドロが流されて漁業被害が起きたとされ、公害訴訟が起きている。これは出し平ダムで貯水開始から6年以上経過してダム湖に蓄積し変質したものを、薄める水が少ない冬にまとめて流したのが問題ではないかと考えられている。
鴨川ダム 1965年（昭和40年）からは加古川右岸地域における農地灌漑を目的として国営加古川西部農業水利事業を実施。西脇市や多可郡一帯の農地へ新規の農業用水を供給するため加古川支流・野間川を中心とした水源開発を行い野間川支流の仕出原川に糀屋ダム（こうじやダム）が1990年（平成2年）に完成。加古川右岸地域の水需要が改善した。さらに1970年（昭和45年）からは加古川左岸地域の加古川支流・美嚢川流域一帯の農地へ新規の農業用水を供給するため、国営東播磨農業水利事業（東播用水事業）が開始された。この事業では篠山市を流れる加古川支流の篠山川に川代ダムを建設して取水を行い、鴨川が合流する東条川に大川瀬ダムを建設。そこからさらに導水路を建設して美嚢川支流の志染川に呑吐ダム（どんどダム）を建設して貯水を行い、貯水した水を三木市など東播磨地域の農地に供給することとした。この時鴨川ダムについても大川瀬ダムから鴨川導水路を建設して東条川から導水し、用水の補充を図ったのである。
治水ダム 日本においても同様の流れでダム建設は進められていて、太平洋戦争後になると経済安定本部が中心となってまとめた「河川改訂改修計画」により利根川や淀川など全国各地の河川において多目的ダムが建設された。同時期、打ち続く台風による水害から地域の復旧を行うことを目的に、地域の災害復旧に助成金を支給して復興援助を行う「河川等災害助成事業」が全国各地で実施された。山口県の御庄川ダム（御庄川）や香川県の五名ダム（湊川）、茨城県の藤井川ダム（藤井川）が治水専用ダムとして建設されていった。
国土交通省直轄ダム 中国地方で国直轄のダム計画が最初に立てられた江の川では1947年に内閣経済安定本部が河川総合開発調査を実施し、江の川本流に3ダム、支流西城川に1ダムを建設する計画が1949年に立案された。このうち島根県邑智郡都賀行村（現在の邑智郡美郷町都賀行）に計画された治水と灌漑、出力11万9000キロワットの水力発電を目的とする都賀行ダムは、総貯水容量が5億8010万立方メートルと岐阜県の徳山ダム（揖斐川）に匹敵する巨大ダム計画だった。だが建設が行われると水没範囲は県境を越えて広島県三次市にまで達し、水没戸数1,614戸という沼田ダム計画（利根川）に匹敵する大規模な水没補償となる。このため経済性や地元への影響などが勘案され4ダム計画の調査は1952年を以って打ち切りとなり、全て白紙となった。しかし白紙となった事業のうち江の川本流の下土師ダム計画は後に復活し、土師ダムとして完成している。また、斐伊川水系総合開発の一環として斐伊川筋と支流の三刀屋（みとや）川に合計3ダムを建設する計画も立ち消えとなったが、尾原ダム計画は昭和47年7月豪雨により斐伊川・神戸川総合開発計画の主要事業として復活し、完成している。
真野ダム 真野川総合開発事業の一環として福島県相双建設事務所が建設し管理する県営ダムであり、真野川流域の治水に資している。また、相馬市、相馬郡新地町、南相馬市鹿島区（旧相馬郡鹿島町）の生活用水として1日23,300立方メートルを供給しており、沿岸部の相馬中核工業団地の工業用水として1日59,700立方メートルを供給している。ダム工事には補助ダムとしては初めてRCD工法が採用され、建設作業時の大幅な省力化が図られた。
ダム 現在高さ200メートル級のダムが多く存在する中近東では、メソポタミア文明時代においてチグリス川・ユーフラテス川にダムが建設されたという記録が残されている。東アジアでは紀元前240年頃、黄河流域で建設されたグコーダムが初見である。戦国時代末期、現在の中国山西省付近にあった趙の領内に建設された堤高30.0メートル、堤頂長300メートルのダムである。このダムは12世紀初頭までの約1300年間、ダムの高さでは世界一であったとされている。その後前漢時代には軍事的観点でダムが建設された例が司馬遷の『史記』に記されており、「劉邦の三傑」と呼ばれた韓信が項羽との戦いにおいて戦場の近くを流れる河川にダムを建設、意図的に破壊して城塞や項羽軍に大打撃を与えた。日本では616年、飛鳥時代に河内国（大阪府）で狭山池が建設されたのが初見である。また、多目的ダム（後述）として奈良時代の731年に摂津国（現在の兵庫県伊丹市）で治水と灌漑を目的とした昆陽池が建設されている。
福地ダム 以上の経緯から、福地ダムは管理主体こそ沖縄総合事務局となっているが法律上は沖縄振興特別措置法第10条を元に、河川法の特例として二級河川である福地川に特定多目的ダム法に基づき建設され国土交通省の管理する国土交通省直轄ダムとして現在に至る。複雑な形態であるがこれは沖縄県全体の開発を統括するのは沖縄開発庁であるものの、治水を主とする河川行政に限っては建設省・国土交通省の専管事項となっているためである。だが沖縄県については先に述べた事情もあって様々な施策を一体になって進める必要性があることから、沖縄総合事務局開発建設部が国土交通省の地方整備局の役割を担っている。このことから国直轄で管理・施工する沖縄県のダムについては特定多目的ダム法が適用され、河川行政を管掌する国土交通大臣が施工・管理者となるが、実際の管理は沖縄総合事務局が代行業務を行っている。同様の事例は北海道における北海道開発庁・北海道開発局でも同じ扱いであり、開発建設部の管理するダムは国土交通省直轄ダムとしての取り扱いを受ける。
都道府県営ダム 1950年（昭和25年）の国土総合開発法以降、国直轄事業以外にも地方自治体主導による河川総合開発事業の推進が図られた。また、内務省河水統制事業の継承を受けた自治体もあり、青森県による沖浦ダム建設や、神奈川県による「相模川総合開発事業」による相模ダム建設が行われた。こうした都道府県による河川総合開発が加速したのは、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）により「見返り資金」が放出され、各自治体に国庫補助として公共事業費が分配されたことによる。
ユーフラテス川 （ダム建設に伴う）ユーフラテス河谷の大部分での増水は、特にトルコとシリアでは多くの考古学的な遺跡や文化的な意義のある地域を浸水させている。危機に晒された文化遺産を記録または保存するために協調した努力が行われているが、多くの場所は恐らく永遠に失われた。トルコのユーフラテス川で行われたGAPの一連のプロジェクトは、危険に晒されているユーフラテス渓谷の考古学的、文化的遺産を記録するための重要な国際的努力をもたらしている。とりわけ、のダム湖によってが貴重なローマのモザイクと共に水没したことはトルコおよび各国の報道機関の双方で多くの議論を巻き起こした。シリアのタブカ・ダムの建設はアサド湖の形成に伴う水没によって姿を消す遺産を文書化するためのUNESCOの調整の下での大規模な国際的運動に繋がった。多数の国から集まった考古学者たちはナトゥーフ文化からアッバース朝時代までの遺跡を発掘し、2本のミナレットが水没域の外側に移築された。氾濫ないしはアサド湖の水位上昇の影響を受けた重要な遺跡にはムレイベット、エマル、そしてテル・アブ・フレイラなどがある。ティシュリン・ダムの建設時にも同様の国際的な取り組みがなされ、水没する遺跡、中でも重要なの遺跡であるJerf el-Ahmarで調査が行われた。
鶴田ダム 曽木の滝より下流1.5キロメートルの所には「旧曽木発電所遺構」がある。これは1909年（明治42年）、日窒コンツェルンの創始者である野口遵（のぐち・したがう）が水俣市の化学工場に電力を送電するために建設した水力発電所の遺構で、鹿児島県唯一の明治期建造煉瓦建築物と言われている。戦後はチッソ水俣工場へ送電を行っていたが1965年の鶴田ダム完成により水没した。この遺構は国の登録有形文化財に登録、また近代化産業遺産に認定されており2004年（平成16年）には補修工事も行われている。毎年4月頃より姿を見せ始め、ダムが洪水調節のために水位を下げている9月まではその姿を見せるが冬季には完全に水没する。最も完全な姿を見せるのは6月である。この遺構は曽木の滝からダム方面へ進むと展望台があるため、そこから全容を見渡すことができる。この展望台もダムの周辺整備事業の一環として建設されている。
断食 ヒンドゥー教において、断食は欠くことのできない重要な要素である。個人個人の考えと地方の慣習に基づき、異なる種類の断食がある。断食の方法はばらつきが大きい。厳密なものは前日の日没から翌日の日の出の48分後まで食物と水を断つ。それ以外に1日に1食に制限する、ある種類の食物を食べない、ある種類の食物のみを食べる等の方法がある。どの場合でも、断食期間中はヴェジタリアンでない者も含めて動物の製品（肉、卵を含む）を食べたり、触れたりしてはいけない。
動物霊 猶、ムスリムは豚を食べてはいけないとされているが、それはクルアーンに死肉、血と並んで口にしてはいけない不浄のものと説かれているからであり、豚の霊魂を尊んでのことでは無い。
マレーシア料理 ママッ（Mamak、インド系のムスリム）料理は、明らかなマレーシア風の料理として発達した。全国いたる所で食べられ、とくにさまざまな食物を用意しているママッ料理の売店やレストランが遍在しており、1日24時間開いているアウトレットもあるなど、地元では一般的である。それらは手早く、経済的で、会合や軽飲食にとって最適の場所である。インド式ムスリム料理専門のビュッフェ方式の簡易食堂はナシ・カンダール（nasi kandar、実際に食べた分だけ料金を払うインドネシアの nasi padang と類似）と呼ばれ、白米かブリヤニ米と共に、鶏肉、魚、牛肉、または羊肉などのカレー料理と、一般に野菜の漬け物とパパダムがつく。
食文化 たとえばユダヤ教には「カシュルート」や「コーシェル」と呼ばれる食物規定があり、これはもとをたどれば旧約聖書において、食べてよいもの、食べていけないもの、一緒に食べてはいけないものの組み合わせ、動物の屠り方、調理法などに関すること細かに記述・規定されていることによるものである。厳格な教派においては現在でもそれを厳格に守っているユダヤ教徒が多い。（教派によっては、いくらか緩くなっているものもある）。Pesaḥペサハ（過越祭、すぎこしのまつり、ニサン月14日の夜、太陽暦で言うと3月か4月の移動日に始まり一週間つづく。）には、先祖がエジプト人の奴隷であった時にモーセに率いられエジプトを脱出しようとした時、神はエジプト中の赤子を殺したが、小羊の血を家の入口に塗ったヘブライ人の家だけは「過ぎ越した」（殺さなかった）という故事を思い起こし、過越祭の最初の晩には「セデル」と呼ばれる正餐を催し、小羊・苦菜・マッツァー（種なしパン、膨らますための酵母を入れないパン）を食べる。そして「ハガダー」という、出エジプトに関する物語・詩篇を読み、先祖がエジプトでの奴隷の身分から救出されたことを記念する。
ミュールジカ 夏は主に草を食べるが、果実を食べることもある。例えばブラックベリー、ブルーベリー、レモンリーフの実やスィンブルベリーである。また、有毒であるにもかかわらず、カリフォルニア・バックアイ（カリフォルニアトチノキ）の葉を食べることでも知られる。冬は毬果、とりわけダグラスモミや、ヒノキ科や、イチイ属、ビャクシン属の樹木の実を食べる。また、落葉樹や灌木（特にハコヤナギ、ヤナギ、ハナミズキ、ザイフリボク、セージ）の枝も食べる。ドングリやリンゴを食べることもある。ミュールジカが生息する地域の大部分は、冬になると、食物が雪と氷におおわれ、そうでないわずかな食物も成長が鈍る。食物が少ない環境での冬を乗り切るために、ミュールジカは動きが少なくなり、新陳代謝が鈍くなる。冬はミュールジカの死亡率が一番高くなる時期で、特にその前の春に生まれた子の死亡率が高い。そのため、ミュールジカは、冬場は雪が多い山から谷へと移動する。人間による餌付けが行われることもあるが、こういう給餌のやり方は、よほど適切に行われない限り、いい結果を生まない。
ミュールジカは木の葉よりも草を食べる傾向があり、食物となる草の多寡によって生息数が増減する。水や餌を求めて移動することはまれで、食物があるところから、歩いて移動できる場所にねぐらを構える性質がある。
聖ゲオルギウスの祝祭 (パレスチナ) 伝統的に、ムスリムは教会の入り口を守り、巡礼者を歓迎する。キリスト教徒同様、ムスリムは祝祭の際に羊をいけにえとして捧げており、捧げ物は修道院の庭にある羊の囲いに置かれることになっている。イスラームにおいては2種類のいけにえが捧げられることになっている。ひとつめはザビーハ (dhabihah) と呼ばれるもので、いけにえとして殺す子羊のうち3分の1は持ち主が食べるため取り置かれ、残りの3分の2はアラーと慈善のために捧げる必要がある。ふたつめは生きている動物を捧げるもので、これは聖ゲオルギウスへの贈りものとして捧げられる。子羊の皮は手すり子にかけて干す。
生態系 食物網を見渡すとき、植物、それを食べる植食者、さらにそれを食べる肉食者というように生きたものを起点とする食物網がある。これに対して、生物の遺体や排出物を起点として微生物がこれを利用し、さらにそれを他の生き物が利用する食物網がある。前者を生食食物網 (grazing food web)、後者を腐食食物網 (detrital food web) と呼ぶ。実際には両者は所々でつながっており完全に独立したものではない。
他界 アイヌにも同様の口承文学はみられ、沙流郡平取町のアイヌ･カレピアが伝えた話として、ある酋長夫婦が和人の国へ交易へ出かけた帰りに遭遇したこととして、つたいづたいで海岸に泊まりながら移動し、ある崖山の浜に舟を置き、一休みしていると、大津波が寄せて来た。妻の手をとり、崖を上って避難する中、洞窟があり、逃げ込むとその奥は明るく（洞窟の外は夜）綺麗な村があった。村人に話すと、ここが死者の国であり、ここの食物を口にすると人間界に帰れないことを説明された。また死者の国だが、クマもシカもいるため、狩りで食べていける上、生前使っていた道具ももっていけるといわれた。そのため、何も食べず、急いで帰るようにと死者の忠告を受け、あそこは悪魔が住んでいる浜辺で、津波も悪魔が見せた幻であるから、舟も無事であると説明を受ける。帰りの途中、見知った老人と見知らぬ老人とすれ違うが、2人ともこちらの姿は見えない様子だった。夫婦はそのまま舟で生まれた村に帰った。
デーメーテール ペルセポネーは地上に帰還したが、冥府においてザクロの実を幾つか口にしてしまった。冥府の食物を食べたものは、冥府の住民となる定めがあったが、デーメーテールはこれにも抗議した。ペルセポネーがどのような経緯で冥府の食物を食べたのか、自発的にか、ハーデースなどの策略によってか諸説ある。ザクロを食べた説でも、何粒食べたかについて、複数の説がある。
マルオジリス 雑食性だが、春は食物の80パーセントを葉や花などの植物が占め、種子や果実が15パーセント、昆虫（アリ、シロアリ、バッタなど）は5パーセントである。夏は食物のほぼすべてを植物に頼り、冬は種子を食べる。砂漠では水が不足するため、水分含有量の高い食物を選んで食べている。マルオジリスの摂取する食物の平均水分量は80パーセントである。
ニホンザル 主に果実を食べるが、植物の葉、花、種子、キノコ、卵、昆虫なども食べる。京都府の嵐山では192種の食物を食べていたという報告例がある。亜種ヤクシマザルはカエルやトカゲも食べた例もある。下北半島の個体群は食物が少ない時期に樹皮、海藻、貝類なども食べる。春季は花や若葉、夏季は漿果、春季から冬季にかけては果実や種子を食べる。
捕食者としてクマタカが挙げられる。
ベルディングジリス 草食性。主に草花や種子を食べる。木の実、穀類、根、球根、キノコ類も食べる。時には、昆虫、動物の死骸、他の脊椎動物、そして同種ですら捕食することもある（共食い）。巣穴の貯蔵所に食物を蓄えることはなく、その代わり体に脂肪を蓄える。
冬眠前には多量の食物を食べ、夏期の40パーセントは、ほとんど食べることに費やす。食べる際には、後ろ脚で立ちながら、前脚を使って食べ物を口に運ぶ。
食物連鎖 食物連鎖（しょくもつれんさ、）とは、生物群集内での生物の捕食（食べる）・被食（食べられる）という点に着目し、それぞれの生物群集における生物種間の関係を表す概念である。
断食 ラマダーンは、生活におけるバランスや節度を保つために役だっている。クルアーンには書かれている。ムハンマドは「胃（お腹）は1/3を食物で満たし、あとは呼吸などのためにとっておきなさい。」といった内容のことを言われたと。食物は満腹まで食べるのは良くなく（食べすぎは良くなく）、満腹の1/3程度に、節度を持って食べるほうが良い、とムハンマドから指摘されているのである。
チリーフラミンゴ 食性は雑食で、水生昆虫、甲殻類、藻類、植物の種子などを食べる。泥ごと食物を口に含み、嘴と舌を使い食物のみ濾しとって食べる。
食性 食性（しょくせい、feeding behaviours、food habit）とは、動物の食物に関する性質のことである。動物は個体維持のために食物を食べるが、その種類や様式（食べ方）は、動物の種類によって異なり、非常に多様である。
インドの菜食主義 厳密に動物性の食物を口にしないベジタリアン（ピュア・ベジタリアン）もいるが、乳製品や卵、あるいは魚を食べるベジタリアンも存在する。その人が何を食べるが、何が食べられないかはその人の家系（宗教やカースト）によって決まっている。インドでは「血を流す」ことが大いなる穢れとみなされるため、血を流さずに入手できる乳製品を食べるラクト・ベジタリアンや、乳製品に加えて卵を口にするオボ・ラクト・ベジタリアンもいる。一般に上位カーストの人ほど食物に対する規制が厳しい。
大洋 また特に大洋の表層は、食物連鎖における生食連鎖（生きた生物を直接食べる連鎖）が成立している場所である。陸上や河口また沿岸などでは、植物や藻など光合成生物がその死後に食べられる腐食連鎖の比率が高いが、大洋表層部では植物プランクトンに始まる食物連鎖が、それぞれ上位階層生物に生きたまま捕食される体系が成り立つ。植物プランクトンは主に動物プランクトンに食われ、それを主に小型の魚やイカ類が食べる。そして、これらの生物がマグロ・カジキ・サメなど大型の肉食生物の食物となる。そして、それぞれの個体は連鎖の低位になるほど個体数が多く、典型的なピラミッド構造をつくる。
消化 なお、ヒトが食物を摂取する前に道具や火を用いてより食べ易い形に加工する「調理」も、食物を生のまま、あるいは丸のまま食べるよりも体内での消化をし易くする行為であり、広義の体外消化だとする見方もできる。
イード・アル＝アドハー 老若男女を問わず、イードに参加する全てのムスリムは正装してモスクに集うよう求められる。また、所有するヒツジやラクダ、ウシ、ヤギなどの家畜から生贄を供出することもできる。供出された動物はウドヒヤ（udhiya、アラビア語でأضحية）またはカルバニと呼ばれ、年齢や品質の基準を満たしたものだけが適格とされる。一般的には、4歳以上で26ストーン（163.8kg）より重いものがふさわしい。生贄に捧げる際にはアッラーフの名を復唱し、ムハンマドと同じように嘆願を述べる。コーランによれば、肉の大部分は飢えた貧しい人々に与えられるべきであり、これらの人々はイード・アル＝アドハーの宴会に参加できる。残りは家族にお祝いの食事として分けられ、親族や友人を招いてこれを食べる。貧しくないムスリムは捧げられた食物に手をつけない事で協力し、イード・アル＝アドハー期間中のイスラム社会における慈善が実践される。イスラム社会においては、イード・アル＝アドハーを通じて倫理的な実践が強く確認される。また、人々は、期間中に両親、家族・友人の順番に親族などを訪問する。
豆サラダ 豆には、大量の食物繊維が含まれている。茹でた豆1カップは、9から10gの食物繊維を含む。可溶性食物繊維は、血中コレステロール濃度を低下させる。また豆は、高タンパク質であり、複雑な炭水化物や鉄も多く含む。肉の代替として豆サラダを食べる場合、茹でた豆3/4カップを1人前として、成人は1日に2人前（女性）か3人前（男性）を食べることが推奨されている。。
食害 動物が食物として他の生物を食べる行為は生態系上は自然のことであるが、その食物が人間にとって資源となるものであった場合、動物の摂食行為が行為が人間に害を与えるものと見なされる。これを食害という。食べるという行為に重きが置かれるから、菌類などの寄生によるものはこれに含めない。
クリップスプリンガー 食性は植物食で、花、果実、草本や木の葉、コケ植物などを食べる。主に花や果実が食性の大部分を占め、体や胃が小型で代謝が高いため栄養価の高い食物を選択的に食べる。冬季や乾期になると葉を食べる割合が大きくなる。水分は主に食物や朝露から摂取するが、利用可能であれば水たまりや泉などから水を飲む。
食文化 ムスリム（イスラーム教徒）は、豚肉は不浄のものとして食べない。豚、血、アルコールを含むものは口にしない。鶏、羊などは食べることができるが、さばき方が決められており、神（アッラー）の名を唱えながら鋭利な刃物でさばく、と定められている。イスラム法にかなっている食べ物を「ハラール」という。中東では、ハラールに関して寛容になっているムスリムも増えたが、インドネシアのムスリムの中にはハラールに関して厳密な人も多い。
キリン 食性は植物食で、主にアカシア属・シクンシ科などの木の葉、若芽、小枝などを食べるが、果実や草本を食べることもある。アカシアなどの棘のある食物は舌や唇でよりわけ、口内では粘着性の唾液で覆ったあと溝のある口蓋で押しつぶして飲み込む。オスは頸部を伸ばした姿勢でより高所の、メスは頸部をねじった姿勢で肩の高さくらいにある低所や低木の葉を食べすみわけを行っている。高木の葉はイネ科植物と異なり乾期でもあまり質が低下せず食物の制限があまりないため、乾期になれば水場周辺の木の葉を食べることで大規模な移動もせず周年繁殖することもできる。
食物が新鮮であれば数か月は水を飲まなくても生存することができる。飲水や低木の葉を食べる時、地面に落ちた果実を食べる時はしゃがまずに前肢を大きく左右に広げ、立ったままで水を飲む。これは敵に襲われたときにすぐに逃げることができるためであると考えられる。幼獣の捕食者は主にライオンが挙げられるが、生後3か月以内であればハイエナ・ヒョウ・リカオンにも捕食される。幼獣が襲われた時には、母親が蹴りで応戦する。この蹴りによって、ライオンを殺すこともある。
リュシアン・レヴィ＝ブリュール レヴィ・ブリュールは未開種族の言語の例をとりあげているが、そこでたとえばかれらの食べることをあらわす言葉は、食べものの数だけあることを報告している。人類はおそらく昔はすべてそうであったことと思われるが、それは人類の食事と食物にたいする不十分な理解を示している。しかし人類はやがて食べることとその対象を分離して、それを別々の言葉として固定し、それらを綜合することで、さまざまの食物をたべることをあらわすようになったが、それは食事と食物にたいするより深い理解の段階を示すものである。（資本論の方法30頁、見田石介著作集第４巻45頁）
ハワイ料理 具体的には、調理は男女それぞれが別々に行う、男女が共に食事をしてはならない、男女が同一の獣の肉を食べてはいけない、アウマクア（その家の守護神）とされる動物は絶対に食べてはならない、神の食べ物とされる食材（オヘロの実など）は口にしてはいけない、女性は男性を象徴するとされる食材（豚・バナナ・ココナッツ・サメ・クジラ・ウミガメなど）を食べてはいけない、ムア（男性が食事をとる家屋）やタロパッチ（タロイモを作る水田）への女性の立ち入りは許されない、などである。
オオニオイガメ属 食性は動物食傾向の強い雑食で、魚類、両生類、小型のカメ、昆虫類、甲殻類、貝類、果実、種子等を食べる。舌弓を動かし喉を膨らませることで口内に陰圧を作り食物を水ごと吸引し、堅い食物であれば強力な顎で粉砕して食べる。
Evolve 4.0 食物はグリッド上に生成される。食物の生成ルールは、ある生物が別の生物を捕食した際に何が起きたかに基づいている。たいていの場合、捕食者はいくつかの細胞を食べ残す。この残された細胞が有機物(あるいは食物)になる。
ニシゴリラ ある民族誌学的、薬理学的研究では、ニシゴリラが食べる特定の食物に薬理効果がある可能性が示唆されている。ニシゴリラはコラノキ属の複数の種の果実および種子を食べるが、タンパク質含量が少ないことを考慮すると、それらに含まれるカフェインの刺激効果を主な目的として食べている可能性がある。また、ガボンに生息するニシゴリラはイボガの果実、茎、根を摂取することが観察されている。イボガにはイボガインが含まれるため、中枢神経系に作用し幻覚効果を与える。イボガインはカフェインと同等の効果も示す。また、ローランドゴリラの食物中のアフラモムム・メレグエタの種子のさやには薬理効果があることが明らかにされている。これはローランドゴリラにある種の心臓血管の健康に良い効果を与えると見られ、多くの野生の個体群の食物に含まれることが知られている。
食養会 左玄の『化学的食養長寿論』の序には「食よく人を養うも、またよく病を医す」とある。人間の食物は穀物が主体であり、草食や肉食にすぎることなく。身土不二として、その土地にその季節にできるものを食べよ。明治時代の西洋にかぶれたハイカラ教授は肉、バター、牛乳、卵だけが栄養かのように言うが、ナトリウムが多いのは動物性、カリウムが多いのは植物性、中間に玄米があり調和よく食べよ。ただし、禅宗の僧侶、欧米のベジタリアンなど動物性の食物を食べなくても健康長寿の楽しみを得ることができる。一物全体、生命体は全体において調和しているのだから、全体を食べよ。刺身のような部分、皮をむくこと、白米、精白小麦粉、砂糖のように部分で食べれば、多病の千弱な人間となる。