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勤労の義務 朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法では、労働は富の財源との意味合いから「神聖な義務」として規定されている。この義務は強制労働を意味するものではない。
1919年制定のドイツのヴァイマル憲法（ワイマール憲法とも表記される）では第163条第1項に倫理的義務として規定されている。倫理的義務としたのはヴァイマル共和国での労働があたかも社会主義的労働であるかのような一種のデマを一般化すること、一定のイデオロギー的必要に基づくもので、ストライキおよびストライキをする労働者に対する批難の宣言であった。
ヴァイマル共和政 1933年1月30日、ヒトラーが首相に就任し、ヒトラー内閣が成立した。ナチスはこの政権掌握を「国家社会主義革命」と定義した。2月27日のドイツ国会議事堂放火事件によって発令された緊急大統領令は、憲法の基本的人権を停止するとともに、実質的に他の政党の抵抗力を奪った。同年3月、ヒトラーは全権委任法を制定し、憲法に違背する法律を制定する権限を含む強大な立法権を掌握した。これにより、ヴァイマル憲法は事実上その効力を失った。さらに、1934年8月2日にヒンデンブルク大統領が死去するとともに、ヒトラーは国家元首と首相の地位を合体（総統）し、8月19日には国民投票を実施してこの措置を国民に承認させた。形式的にいうならばヴァイマル憲法はその後も廃止されたわけではなかったが、完全な空文と化していた。
国家緊急権 1933年1月、ヒトラーは首相に就任にすると、翌月には大統領のヒンデンブルクに対して「民族および国家の保障のためのライヒ大統領令」を布告させヴァイマル憲法48条2項に基づく非常措置権限を発動させた。これにより憲法に定める基本権の停止が図られた。さらに1933年3月には非常措置権限をもとに「民族および国家の危難を除去するための法律」いわゆる全権委任法が制定され、その2条は「ライヒ政府が議決したライヒ法律は、ライヒ議会およびライヒ参議院の制度それ自体を対象としない限り、ライヒ憲法に違反することができる。ライヒ大統領の権利は、これにより影響を受けない。」という内容となっており、この法律により議会による立法権のほとんどが政府による立法にとってかわられる結果となった。
その後もヴァイマル憲法48条を根拠にした法令が次々と出された。1934年1月にはライヒの改造に関する法律（ライヒ新構成法）が制定され、その4条によって憲法改正もライヒ政府に委ねられることとなったためヴァイマル憲法は形骸化し実質的な意味を失うこととなった。
ヴァイマル憲法 1934年1月30日の『』第4条には「ライヒ政府は新憲法を制定できる」という条文が制定されている。同法では、憲法を改正しなければ改廃できない規定になっていた国家参議院の廃止が決定されており、政府が憲法制定行為を手続きなしに行うことが可能になった。以降行われた『』による大統領職と首相職の統合ならびにヒトラー個人への大統領権限委譲も、この『国家新構成法』第4条を根拠としており、ヒトラーは『国家元首に関する法律』の執行布告において、自らの任命が憲法上有効であると言及している。
ライヒ参議院 アドルフ・ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）が1933年に政権を握った後、『全権委任法』で国会やライヒ参議院、大統領の権限はそのまま残されることになったが、実際には全権委任法によってヒトラーは憲法に違反する法律の制定や新憲法の制定を含む無制限の権限が与えられ、ヴァイマル憲法による憲法体制は事実上崩壊した。
人権蹂躙 しかし、中世・近代までの人権侵害の概念は、資本家階級（ブルジョワジー）の所有する私有財産への侵害（恣意的課税など）と、自由権、つまり人身の自由などへの侵害（国王などによる不当な逮捕等）に限られていた。
そして、このような人権概念の下で自由放任（レッセ・フェール）の原則をとった結果、社会的・経済的な階層・階級の文化が進み、低い階層に置かれた個人の生活が著しく劣悪になった。この反省から、第一次世界大戦後のドイツで制定されたヴァイマル憲法（ドイツ共和国憲法、1919年）で初めて、基本的人権として生存権などの社会権の保障が規定された。もっとも、1933年のヒトラー政権の誕生後に制定された全権委任法（授権法）などの立法によってヴァイマル憲法は形骸化され、究極的な人権侵害であるジェノサイド等につながった。
ベルリンのモダニズム集合住宅群 世界遺産登録の対象になっているのは、ベルリンにある6つの集合住宅（ジードルング）である。を除けば、それらの建築は1920年代後半から1930年代初頭、つまりヴァイマル共和国期のことである。集合住宅は公的な要請に基づいて建てられたものであり、社会権を世界で初めて制定したヴァイマル憲法に見られるような、当時の低所得者層に関する生活環境改善が背景にあった。
ヴァイマル共和政 1919年8月14日のヴァイマル憲法制定以後は国会（ライヒスターク）と上院（ライヒスラート）の二院制をとる事になった。国会の選挙方式は厳正拘束名簿式による比例代表制をとっており、投票数で総議席も変動した。上院は各州から2名の代表者が議員となり、各議員は州の意向を受けて行動した。
ヴァイマル憲法 ヴァイマル憲法の失敗をもとに、戦後のドイツ連邦共和国の憲法であるボン基本法は以下のように定めた。
ドイツ国 1918年から1933年までの、ヴァイマル憲法下の国家体制は日本では教科書等で「ドイツ共和国」「ヴァイマル共和国」という名称で紹介されている場合も多い。ただしヴァイマル憲法自体は「ドイツ国は共和国である」と定めている。
ライヒ参議院 帝政崩壊後に制定されたヴァイマル憲法では帝政時代の領邦が州（ラント）に格下げされ、中央集権が規定された。ライヒ参議院は連邦政府の政策決定に大きな影響を与えることはなかったが、が3分の2の多数決で議決した法律への拒否権が発動されない限り、国会の法案を拒否することができた。ヴァイマル憲法はプロイセン州の勢力を縮小するため、ライヒ参議院の議員が各州の人口に応じてその州の議会によって任命されることを明示している。しかし、ライヒ参議院の議員は多くの政党の離合集散が頻発する中でも非常に強力な権限を保有していた。事実、ライヒ参議院によって拒否権が行使された法案は、法律として成立することはなかった。
ヴァイマル憲法 しかし、憲法停止が公式に宣言されたことはなく、また1934年2月3日の『ラント直接官吏の任免に関する大統領令』が憲法第46条を根拠としていたように、その後もヴァイマル憲法を根拠とした法令はいくつか発出されている。
国家緊急権 その後、新たな基本法改正案が提出され、1968年に改正案が成立し、緊急権制度が導入された。その特徴は、ヴァイマル憲法時代の反省に立って、緊急命令の乱用によって政府の独裁を許さないよう、緊急事態においても、連邦政府に緊急命令制定権を与えず、連邦政府の措置をできる限り議会及び連邦憲法裁判所の統制の下に置こうとする点にある。また、ヴァイマル憲法のように緊急事態を包括的に規定することはせず、国内の反乱や災害等の内部的緊急事態と外国からの侵略等の外部的緊急事態に分けるとともに、外部的緊急事態については、緊急事態の程度と性格に応じて、「防衛事態」、「防衛事態」の前段階としての「緊迫事態」等に区分し、段階的な対処方法を規定している。
ヴァイマル憲法 初代大統領に選出されたフリードリヒ・エーベルトが1919年8月11日に調印し制定、8月14日に公布・施行された。
連邦憲法擁護庁 ドイツではかつてヴァイマル憲法という民主的な憲法を持ちながら、ナチスが全権委任法制定という民主的手続きを経て合法的に独裁政権を樹立するのを許してしまったことへの反省から、国民に憲法（ドイツ連邦共和国基本法）への忠誠を求め、自由主義・民主主義を否定する団体の存在を許さないという「戦う民主主義」を原則とした。この憲法秩序を守るために「戦う」ための組織として、連邦憲法擁護庁は1950年に設立された。
ドイツ革命 1919年2月、ワイマール国民議会で大統領にエーベルト、首相にシャイデマンが選出され、社会民主党、中央党、民主党によるワイマール連合政府が形成された。これら3党は革命以前のマックス・フォン・バーデン政府の支柱であった。後には、当時世界で最も民主的な憲法とされたヴァイマル憲法が制定された。
フリードリヒ・エーベルト なおも革命の高揚はおさまらず、首都ベルリンでも急進的な労働者・兵士レーテ（評議会）による動きがあったが、エーベルトは前線から復員した兵士による義勇軍でこれを抑え込もうとした。同年のクリスマス、エーベルトは宮殿を占拠するレーテの水兵を武力鎮圧することに決めた。この決定に反対したハーゼらUSPDの委員は臨時政府から離脱した。続いて翌1919年1月にスパルタクス団員による暴動が発生すると、エーベルトは軍隊・義勇軍でこれを鎮圧した。一連の暴動による死者はドイツ全国で数千人に上るといわれる。同月制憲会議のための総選挙が行われ、SPDは第一党となった。2月6日からヴァイマルで国民会議が開催されてヴァイマル憲法が制定され、ヴァイマル共和政樹立が定まる。2月11日ので、エーベルトはドイツ国の初代大統領に選ばれた。
オットー・キルヒハイマー ヴァイマル憲法は、市民革命を通じて勝ち取られ「神聖、天賦」とされた個人の自由・所有権を、社会権を通じて制限するという点で新しかった。しかし、私法（民法、商法など）においては、従来通り資本家の利害に基づいて所有権を擁護している。つまり、ヴァイマル共和国のもとでは、相矛盾する法体系が共存している。そのため、憲法の規定が抽象的であればあるほど、市場原理を擁護する私法が、社会権を掲げる憲法の理念を浸食することになる。議会制民主主義はこうした状況を克服するものではなく是認するものである、とキルヒハイマーは主張する。このため、彼はドイツ社会民主党（議会制民主主義の枠内で漸進的な社会改革を目指す）の姿勢を評価しない。憲法の理念がないがしろにされたまま、私法の領域が社会全体に浸食していくと、国家としての理念や政府の正統性が失われたまま、法的合法性のみが保障される。こうした状況下で、様々な利益団体の利害を代表する政党が議会政治の主体となったのでは、真の民主主義は実現されない。こうしたキルヒハイマーのヴァイマル共和国・ヴァイマル憲法批判には、若い頃に師事していたカール・シュミットからの影響を見いだすことができる。
ドイツ国大統領 なおエーベルトは憲法制定前に制憲国民議会から暫定的に大統領に選出されたため、ヴァイマル憲法の定めるドイツ国民からの選出を受けていないが、憲法180条によって次の大統領選挙までエーベルトが大統領職に在職することが認められていた。エーベルト自身は1920年6月以降国民による大統領選挙の実施を希望していたが、内外の事情がそれを許さず、最終的にシレジアでの紛争が終わった1922年になってエーベルトの任期を1925年6月30日までとする憲法180条の改正が行われた。
バイエルン人民党 1920年9月18日にバンベルク綱領を制定した。その綱領の中でバイエルン人民党はバイエルンが外国と条約を結ぶ権利やヴァイマル憲法に拘束されずに国家形態を自由に決定できる権利（王政復古などの自由）を要求している。
戦う民主主義 ドイツは「戦う民主主義」を標榜している国の代表的な例とされる。国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）は、ヴァイマル憲法第48条（大統領緊急令規定）に基づいて発した「」（1933年2月29日発令）によって、憲法の基本的人権保護規定を無効化し、各種工作の結果、憲法の上位に立つ全権委任法を制定することによって、事実上憲法体制を崩壊させた。この過程は憲法を悪用したものであり、戦後問題になった。敗戦後の1948年、西側連合国占領地域において設立されたドイツ連邦共和国（西ドイツ）では、こうした事態を防ぐために「戦う民主主義」の概念が生まれた。この概念を生み出したのは、ナチス時代に非アーリア人として弾圧されてアメリカに亡命し、戦後は基本法制定に参加した憲法学者のである。現行のドイツ連邦共和国基本法自体には概念は明文化されていないが、1956年の連邦憲法裁判所判決が示すとおり、基本法制定者の思考の基盤となっている。
ヨーロッパにおける政教分離の歴史 ドイツでは、1918年にドイツ帝国が崩壊してヴァイマル共和政が成立し、1919年制定のヴァイマル憲法137条では「国の教会（Stasstskirche）は存在しない」と規定され、宗教団体設立の自由と個人の宗教の自由も保障された。しかし、教会は引き続き「公法上の社団」とされ、教会税徴収権を有し（137条）、公立学校で宗教は正規科目とされた（149条）。この規程は1949年のドイツ基本法140条でも採用され、ドイツでは現在でも信教の自由が保障される一方、宗教団体には社団の地位が与えられ、徴税権も認められている。このように、ひと口に政教分離といっても、そのあり方は国によりさまざまである。
国民投票 ドイツでは、第一次世界大戦後に制定されたヴァイマル憲法下で直接民主制の要素が部分的に採用され、国民の請願や国会の議決で発議できる国民投票が制度化されていたが、やヤング案受け入れ問題など野党が国民投票を利用した。
ヴァイマル憲法 ヴァイマル憲法は、主権者を国民とする・財産に制限をつけない20歳以上の男女平等の普通選挙をおこなう・国民の社会権を承認するなど斬新性があった。だが、有権者の直接選挙で選出された大統領に首相の任免権、国会解散権、憲法停止の非常大権、国軍の統帥権など、かつての皇帝なみの強権が規定された。これらの権限は混乱期にあった共和制成立期においては各種の反乱鎮圧に際して実際に発動された。
国家賠償法 ドイツでも、1871年にドイツ法曹大会で国家賠償法の立法化が決議され、翌1910年に連邦において"Gesetz über die Haftung des Reichs für seine Beamten"（官吏責任法）が制定され国の代位責任が肯定された。その後1919年にはヴァイマル憲法において制度化される。
ドイツ国大統領 ヴァイマル憲法が大統領に強大な権限を与えた結果、ヒトラーによる独裁を許してしまったため、戦後に西ドイツで制定されたドイツ連邦共和国基本法では、大統領の役割は形式的・儀礼的なものにほぼ限定されており、選出方法も間接選挙となっている。戦後のドイツ大統領についての詳細は連邦大統領 (ドイツ)を参照。
プログラム規定説 プログラム規定という考え方はヴァイマル憲法下に生まれた。ヴァイマル憲法は多くの社会権や請求権に関する規定を有していたため、それを全て実現することは訴訟の頻発といった無用の混乱を生じかねず、また、経済的観点から第一次世界大戦の敗戦国であるドイツには財政的に困難であった。そこで、プログラム規定との解釈を導入することで、国の負担を回避しようとしたものである。
人権 そこで20世紀の憲法にはヴァイマル憲法の流れをくむ自由主義諸国の憲法とソビエト連邦の憲法などの社会主義諸国の憲法の2つの流れを生じた。
社会権 こうして、いわゆる「社会国家」思想・「福祉国家」思想が成立し、第一次世界大戦後に成立した憲法では旧来の個人権とともにこのような思想に基づく規定が設けられる例が出現するようになった。経済的自由権の制限を前提に福祉国家ないし社会国家の理念のもと現代的人権としての生存権が初めて登場したのが1919年のヴァイマル憲法である。ヴァイマル憲法第151条第1項は「経済生活の秩序は、すべての者に人間たるに値する生活を保障する目的をもつ正義の原則に適合しなければならない」と規定した。1946年のフランス憲法（第四共和国憲法）や1947年のイタリア共和国憲法など第二次世界大戦後の西欧諸国の憲法も生存権をはじめとする各種の社会権を憲法に規定するようになった。
ドイツ社会民主党 社民党政権は憲法の制定に取り掛かり、委員会で議論を重ねた末に1919年7月末に国民議会の本会議で世界で最も民主的と言われるヴァイマル憲法を可決させた。さらに社民党政権は連合国から突きつけられていたドイツに激しい迫害を加える内容のヴェルサイユ条約を締結するしかないと判断し、中央党とともに6月22日の議会でこの条約の承認決議を行った。この際にシャイデマン首相はヴェルサイユ条約に反対したため、首相を辞職した。また民主党も反対して連立から離脱している（この年の秋には復帰する）。
バイエルン陸軍省 1919年のヴァイマル憲法により軍事省は解体された。バイエルン陸軍はドイツ国大統領指揮下のヴァイマル共和国軍へと吸収された。1919年9月まで、旧陸軍省にはバイエルン陸軍司令部が置かれていた。
パウロ教会憲法 正式にはドイツ国憲法（独: Verfassung des Deutschen Reiches）といい、後のヴァイマル憲法にも影響を与えた。
ヴァイマル憲法 ヒトラーはヒンデンブルクに迫ってとの2つの大統領令（）を発出させた。これにより、ヴァイマル憲法が規定していた基本的人権に関する114、115、117、118、123、124、153の各条は停止された。ヒトラーとナチ党はこの大統領令を利用し、反対派政党議員の逮捕、そして他党への脅迫材料とした。また諸州の政府を次々にクーデターで倒し、ナチ党の支配下に置いた。この時点で他の政党には、ナチ党の暴力支配に抵抗するすべはなくなった。
ドイツ国大統領 これらの処置によりヴァイマル憲法は事実上死文化して国会も無力化されるとともに、各地の州（ラント、"Land"、複数形: "Länder"）の代表者からなる帝国参議院（ライヒスラート）（、）も廃止され、ヒトラーは独裁的権力を持つようになる。しかし、ヒトラーは憲法上の大統領権限には浸食しなかったため、首相・閣僚の任免権や国軍の最高指揮権は依然としてヒンデンブルクにあり、首相ヒトラーとの二頭政治はヒンデンブルクの死まで続いた。しかし、既に病体であったヒンデンブルクはヒトラー首相が全権委任法に基づいてを制定するなどの一党独裁体制を確立する措置に対して強い行動を起こさなかった。
フーゴー・プロイス ユダヤ系商人の息子として、1860年10月28日にベルリンで生まれた。ベルリン大学で公法を講じる傍ら、進歩人民党に参加しベルリン市議会議員も歴任。ドイツ革命後にはドイツ民主党の結成に参加し、フィリップ・シャイデマン内閣で内務大臣となる。
革命後の新憲法制定にも内務大臣・憲法学者として加わりドイツ全土をベルリンと13の州に再編するなど政治的には中央集権的草案をまとめ上げたが、かなりの修正が加えられヴァイマル憲法として公布された。ただ、同憲法48条に規定されたは元々プロイスの草案に在ったもので、そのことから後に大統領独裁からナチス体制への道筋を作ったと批判される一方で、カール・シュミットからは寧ろ戦争や革命などの「例外状況」において決断者としての権限を持たせたものとして高く評価されている。
1919年 8月11日 - ドイツでヴァイマル憲法（ワイマール憲法）が成立（ヴァイマル共和政）
勲章 ドイツは中世以来独立した領邦国家に分かれていたため、叙勲などの栄典制度も各領邦ごとに定められていた。1871年にドイツは統一されたが、ドイツ帝国は多数の王国や公国などから成る連邦国家であり、栄典制度の制定や叙勲の権限は各領邦にあった。そのため「ドイツ帝国の勲章」というものは存在しなかった。第一次世界大戦の敗戦によりヴァイマル共和政となると、帝国時代の勲章が全て廃止されたばかりでなく、勲章の授受も禁止されていた（ヴァイマル憲法109条）。こうしたことから統一国家であるドイツ国の勲章として政府による正式な勲章が最初に制定されたのはナチス政権下であった。
ヴァイマル憲法 原文：
国家緊急権 ドイツ国において、ヴァイマル憲法48条は大統領の非常措置権限として国家緊急権を定めていた。ヴァイマル憲法48条2項は次のような内容を定めていた。「大統領緊急令」と呼ばれる規定である。
ライヒはドイツ語で国のことを意味する。条文中、第114条は身体の自由、第115条は住居の不可侵、第117条は通信の秘密保障、第118条は言論の自由、第123条は集会の自由、第124条は結社の自由、第153条は財産権の保障に関する規定を指している。
エルヴィン・ロンメル 敗戦国ドイツへの責任追及は過酷を極めた。1919年6月28日にドイツと連合国の間に締結されたヴェルサイユ条約によって天文学的賠償金が課せられた。また国境付近のドイツ領土は次々と周辺国に奪われ、ドイツ領土は大きく縮小した。軍については陸軍兵力を小国並みの10万人（将校4000人）に限定され、戦車、潜水艦、軍用航空機など近代兵器の保有を全て禁止された。1919年7月31日にはヴァイマルで開かれた国会でヴァイマル憲法が採択され、ドイツは民主国家となった。所謂「ヴァイマル共和国」の時代が始まった。
ドイツ福音主義教会 1949年に制定されたドイツ連邦共和国基本法はキリスト教会の法的地位に関して、その140条で簡潔に「1919年8月11日のドイツ憲法136条、137条、138条、139条そして141条の規定は、この基本法の構成部分とする」と謳っている。この基本法の条文において、ドイツ連邦共和国基本法は1919年のドイツ憲法、いわゆる「ヴァイマル憲法」において定められたキリスト教会の法的地位をそのまま踏襲することを宣言している。キリスト教会に関する法的地位に関して、ヴァイマル憲法137条が重要である。
1919年以降のドイツは君主を教会法上の首長(Summus Episcopus)とする国教会制の存続を否定している。ドイツのキリスト教会は国教会としての地位を失ったが、「公法上の社団」としての法的地位を獲得した。これによって、国教会ではないが国教会的特権を維持するというドイツの教会制度が確立した。その代表的特権は教会税の徴収である。ヴァイマル憲法138条で教会財産の保障、ラント法による宗教団体への公金給付、139条で宗教上の祝日設定、149条で公立学校での宗教授業の実施が規定されており、この特権的地位はドイツ連邦共和国におけるキリスト教会にも継承されている。教会税の徴収はドイツ連邦政府の徴税システムに組み込まれており、信徒は税務申告時に所属教会(ローマ・カトリック教会か福音主義教会の選択)を登録すると自動的に徴収される。公法上の社団としての法的地位を持つローマ・カトリック教会と福音主義教会の教会活動に対して、連邦政府や州政府から教会税とは別な補助金が多額に交付されている。国立大学には福音主義神学部が置かれ、聖職者と宗教教育教員の養成が公費によっておこなわれている。公立学校において宗教科教員による宗教教育が実施されている。その宗教教育の主目的は聖体拝領、堅信礼を受けるための教育であり、キリスト教の洗礼前教育が公費によっておこなわれている。
以上のようにドイツのキリスト教会は第1次世界大戦後、公法上の社団として国教会的権利を維持しながら、国家からの監督、干渉(かつては宗務局という官庁によって国家の統制下にあった)を排して独立した存在になった。ヒトラー政権成立後、ドイツの福音主義教会は告白教会を結成し、教会の独立と信仰の自由を守るためにナチズムに対峙した。
ドイツの歴史 帝政最後の首相、バーデン公子マックスはドイツ社会民主党のフリードリヒ・エーベルトに首相位をゆだねた。ドイツ社会民主党などの政党はを形成したが、スパルタクス団等を中心とする左派は、さらなる革命の進展を求めていた。1919年初頭、スパルタクス団蜂起によって左派が壊滅すると、軍と強調した（ドイツ社会民主党、中央党、ドイツ民主党）が政権を握り、7月末には当時世界で最も民主的とされたヴァイマル憲法を制定した。エーベルトが大統領となり、ドイツの統治にあたることとなった。
ヴァイマル憲法 訳：ドイツ民族は、その諸部族の一致のもとに、かつ、国家を自由と正義とにおいて新しくかつ確固たるものにし、国内国外の平和に奉仕し、そして社会の進歩を促進せんとする意思に心満たされて，この憲法を自らに与えた。
人権 1919年のドイツのヴァイマル憲法は社会国家思想を強く打ち出したものであったが、憲法起草時までドイツでは憲法典は政治上の宣言にすぎないと考えられ、憲法典では社会体制や経済的基盤から遊離した政治理想が奔放に述べられた。そのため、憲法典の実施に当たっては裁判所が直接有効な法としての効果を与えるために、「法たる規定」と「プログラム規定」に区分する以外になかった。
岩倉具視 しかし明治13年（1880年）頃から自由民権運動が高まり、憲法制定論議が加速し、さらに明治14年（1881年）6月下旬には法務官僚・井上毅から具申を受けたことで、岩倉もいよいよ考えを変えて、憲法制定の必要性を痛感するようになった。問題は誰に憲法制定を任せるかであった。
マティ・クラーワイン ヴァイマル共和国ハンブルク生まれ。父親はポーランド出身のユダヤ人の建築家、ヨーゼフ・クラーワイン（）。母親のエルザはオペラ歌手だった。1933年1月30日、アドルフ・ヒトラーが首相に就任。続いて3月23日にヒトラーは全権委任法を制定し、ヴァイマル共和国は崩壊。ナチスの台頭を恐れたクラーワイン一家はマティが2歳のときにイギリス委任統治領パレスチナに逃れた。
ヴァイマル憲法 起草文はドイツ民主党の政治家で弁護士であったフーゴー・プロイスによって作成ー
フーゴー・プロイス フーゴー・プロイス（Hugo Preuß、1860年10月28日 - 1925年10月9日）は、ドイツの公法学者・憲法学者・政治家。「ヴァイマル憲法の父」として知られている。
ドイツ国防軍 存続した陸海軍は、皇帝ではなく、国家と憲法に忠誠を誓う Reichswehr と改名。あえて訳せば「国家防衛軍」である。日本語ではドイツ語の「Reichswehr」と「Wehrmacht」のニュアンスの違いを表現できないことから、ヴァイマル共和国時代の軍隊である点を強調して「ヴァイマル共和国軍」と訳し分けることもある。1920年に陸軍統帥部長官 (Chef der Heeresleitung der Reichswehr) に就任したハンス・フォン・ゼークトは軍の政治的中立に重点を置き、軍の充実を図った。
制度的保障 制度的保障（せいどてきほしょう、ドイツ語: institutionelle Garantie, Institutsgarantie ）とは、憲法における人権保障理論の一つ。一定の客観的制度の保障を憲法において定め、間接的に人権を保障しようとする理論である。個人の基本的人権に属するものではない。ドイツの法学者、カール・シュミットがヴァイマル憲法において提唱したのが始まりである。
ビスマルク憲法 プロイセン国王をドイツ皇帝（Deutscher Kaiser）と称し、国家元首を兼任の上でドイツ諸邦国の盟主と定めたことなどから分かるように、統一ドイツ国家の基本法であり、1919年のドイツ革命によってヴァイマル憲法に代わるまでその効力を保った。
人権 1919年のヴァイマル憲法は「社会国家」思想または「福祉国家」思想に基づき生存権や労働者の権利といった社会的人権を保障した最初の憲法である。ふつう自由主義諸国においては「自由国家」と「社会国家」の共存が理想とされている。
ヴァイマル憲法 これ以降、ヒトラーは自らの命令根拠が成文法にあるとは言及しなくなった。ナチス・ドイツ期において憲法は明文化されたものではなく「民族の種に根ざして形成される共同体の生」つまり「民族共同体」こそが憲法とされ、実際の統治に当たっては「民族共同体の意志」を体現する総統による指導が行われることとなっていた。すなわちナチス・ドイツ時代の「憲法体制」とは、アドルフ・ヒトラーの人格を介したナチズム運動と国家との結合という前例のない体制であった。
叙勲 ドイツではヴァイマル憲法が勲章及び栄誉記章の授与を禁止していたが、ナチス政権下では勲章等の授与が実施されていた。
ヴァイマル憲法 ヒトラー内閣成立後間もない2月27日、国会議事堂放火事件が発生した。
フランツ・リスト・ヴァイマル音楽大学 フランツ・リスト・ヴァイマル音楽大学（フランツ・リスト・ヴァイマルおんがくだいがく、）は、ドイツのヴァイマルにある音楽大学。
ライヒ ドイツ革命によって共和政が成立したが、その後制定されたヴァイマル憲法の第一条は「「Deutsches Reich」は共和国とする」というものであった。これは「Deutsches Reich」の名に親しんでいたドイツ人の感情に配慮したものであったがライヒを「Empire」と同義であると考えていた外国でも奇異にみられた。当時の法学者は「ライヒはドイツの『全国』を意味する」と解説しており、英語の「commonwealth（コモンウェルス）」や「nation」に近いという再解釈が行われた。これ以降、ライヒの主な語義は「大きな国」となり、かつての君主国という語義より優先されるようになった。これ以降ドイツ語の文脈では特に帝政であることを示す場合には皇帝を示すカイザー () を加えて、カイザーライヒ () とする場合もある。この場合ドイツ帝国は「」と表記される。
例外状態 著書『政治神学』において、「主権者とは、例外状態に関して決断を下す者である。」と示されているように、彼にとって真正の政治が復権する状況の一つが「例外状態」であった。ヴァイマル憲法第48条（大統領緊急令など）は、非常事態（例外状態、"Ausnahmezustand"）において大統領が強力な執政権を行使することを認めており、たびたび国家的危機において緊急令が出されていた。とりわけ、世界恐慌後はヒンデンブルク大統領のもとで緊急令が濫発された。このヴァイマル共和国末期における権威主義的な体制は、彼の支持するところであった。
ヴァイマル憲法 同条7項　一つの世界観を共同体として育むことを使命とする結社は宗教団体とみなす。
主権 ある国家のうちで、「国政の在り方を最終的に決定する最高の地位にある機関は『誰』なのか？」あるいは「実際に最終的に決定する『力』を持っているのは『誰』なのか？」という帰属主体の問題も「主権」の問題として語られる。その場合の「最終的に決定する『力』」とは何かという問題もあるが、一般には、最高法規である憲法を制定する権力、即ち、憲法制定権力(独：erfassunggebende Gewalt, 仏：pouvoir constituant)であるとされている。ただし、その性質については、本当の「力」であるという実力説、機関としての権限であるという権限説や監督権力説など諸説がある。
レーテ 4月5日、政府はレーテが経済分野のみに活動できるという憲法修正案を提示した。政府の案では経営体・地区・全国の各レベルに「経営労働者レーテ」、「地区労働者レーテ」、「全国労働者ラート」を設置し、企業家と各レーテの代表者が地区と全国において「地区経済レーテ」と「」を形成するというものであった。全国経済ラートは政府が経済政策を決定する前に審議を行い、また独自の案を国会に提出できると権限を持っていた。また労働者レーテ、経済レーテには一定の監督権と行政権が委譲されることになっていた。政府の構想は社会民主党によって支持され、ヴァイマル憲法165条として法制化されることになった。この法制化と1920年2月4日のおよび5月の「暫定全国経済協議会政令」の制定により、レーテは「経営レーテ」（）として存続することになった。
エルププリンツ ドイツ帝国の大公、公爵、侯爵（フュルスト）、辺境伯、方伯の法定推定相続人を、その他の親族男子たちと区別して扱うために、伝統的に用いられてきたエルププリンツの称号は、1918年のドイツ革命に伴い公的には姿を消すことになった。1919年8月14日に施行されたヴァイマル憲法は、貴族という身分上の特権および世襲貴族の存在を否定しており、それまでは生得的な称号（）であったエルププリンツの称号も、一部の家族や個人のみが有する（世襲的な）権利を認めず、国家公民としての権利のみを認めるヴァイマル共和政の下では廃止された。
ヴァイマル共和政 1925年には共産党がを提案した。これは国会で直ちに否決されたが、共産党は国民投票にかけるよう要求した。ヴァイマル憲法では全有権者の一割が賛成の署名を行った法律が否決された場合は、国民投票にかけられるという規定があった。共産党は社会民主党の党員に働きかけ、社会民主党を接収賛成に回らせた。しかし1926年に行われた投票では両党が共同しても1500万票しか獲得できず、過半数の2000万票には及ばなかった。この結果は左派勢力の限界を示すとともに、社会民主党に対する保守層の反感を高める事になった。
国家緊急権 憲法制度上の国家緊急権とは、憲法自身が緊急時に自らの権力を停止し、特定の機関に独裁的権力を与えることを認めるものである。この例としては英米法にあるマーシャル・ローや、ヴァイマル憲法第48条（大統領緊急令規定）、フランスにおける合囲状態（ge）などがあげられる。一方で超国家的緊急権が発動される事態は、憲法の枠組みを超え現行の法体系に拘束されない超憲法状態、すなわち違憲状態である。
牧野英一 1924年「最後の一人の生存権」と題する論稿にて、当時のドイツのヴァイマル憲法に謳われた生存権を紹介。
政治学史 国家学はジャン・ボダンの主権論やアルトジウスの自然法理論を先駆とし、ヴォルフによって基礎が整えられた。続くブルンチュリは『一般国法学および政治学の歴史』を著し、国家学を体系づけるとともに、学説史と結びつけた。19世紀ドイツを代表する国家学者であるイェリネックは、国家学は政治制度を研究する「国家社会学」と憲法・行政法・国際法などを研究する「国法学」に分け、政治学は国家の目的についての規範的研究と位置づけていた。彼は新カント学派に影響されて、国家を法的組織（形式）と社会形象（当為）の二面性を持つものとして把握すべきであると唱え、国家の形態は多様であり、類型的に把握すべきだと論じた。これに対しケルゼンは、当為と形式は関連性がない別個の領域で、国家は法秩序として一元的に捉えるべきであるといい、形式を重視した純粋法学を提唱した。彼はまた価値絶対主義が政治的絶対主義を生み、価値相対主義は政治的相対主義＝寛容を生むといい、民主主義は価値相対主義に基づくと主張した。ケルゼンは、道徳と法はその存在領域が異なるためにその対立は存在せず、政治的な義務としての法規範が、倫理的な義務としての道徳規範と対立することはないと述べた。シュミットは、政治の本質は決断であると述べ、国家における決断の主体として主権を定義し、主権国家を擁護した。現実的には優柔不断な政権よりはナチスの独裁の方がよいとして、ナチスとその拡大政策の支持につながった。彼は『ヴァイマル・ジュネーヴ・ヴェルサイユとの対決』を著し、ヴァイマル体制を批判していたので、それもナチスの目的と合致するものであった。ヘラーは国家学を政治学の一分野とし、従来国家学に政治学が含まれてきたことを批判した。また、「ヴァイマル体制は敗戦の結果強要された政治体制で、ドイツの国民性に適合していない」とする見方があったのに対して、ヴァイマル体制はドイツの近代政治思想の正統を継承するものであると擁護した。しかし、新たに台頭したナチスはヴァイマル体制の打破を目的としていたので、ヴァイマル体制を擁護したヘラーは亡命を余儀なくされた。
国家緊急権 厳格規定型とは、あらかじめ想定できる非常事態を限定し、要件、手続、効果についても厳格に規定するものである。ドイツ基本法やスウェーデン統治法典がこれに該当する。一般授権型とは、要件などについての規定はなく、一つの権限規定で対応しようとするものである。フランス第五共和政憲法、ヴァイマル憲法がこれに該当する。
ゲシュタポ 当時のドイツの首都ベルリンは、共産主義者の活動の拠点であり、「赤いベルリン」と称されることもあるほどであった。ヒトラーは政敵である共産主義者の排除を目論み、腹心のヘルマン・ゲーリングをベルリンを州都とするプロイセン州の内務大臣に任じた。ドイツではヴァイマル憲法に基づき地方自治が確立され、警察権も中央政府になく州政府に委ねられていた。ゲーリングは早速、警察局長に親衛隊中将クルト・ダリューゲを任じるなど警察幹部をナチ党の突撃隊員や親衛隊員に挿げ替え、ドイツ社会民主党系のプロイセン州官吏を追放するなどして警察のナチ化を進めた。2月6日、ヒンデンブルク大統領は「プロイセンにおける秩序ある統治関係制定のための大統領令」を発令。これはプロイセン州政府の全権限をゲーリングに移譲するものであった。
同日、ゲーリングはプロイセン州警察の政治警察部門「1A課 (Abteilung 1A)」の課長にプロイセン州内務省高級官僚ルドルフ・ディールス（彼は当時ナチ党員ではなかった）を任じた。この1A課はナチス党政権掌握前のヴァイマル共和政時代からプロイセン州警察に存在していた秘密警察部署であり、「警察は現行法の枠内で行動する」というプロイセン警察施行令第14条の適用の対象外とされている組織だった。
ドイツ国大統領 暫定国家権力法の大統領には憲法とそれに基づく政府が設立されるまでの間、担当閣僚の副署を得たうえで政令を発する任務が与えられていた。
1919年7月31日にヴァイマル憲法 (WRV: Weimarer Reichsverfassung) が制憲国民議会で採択された。同憲法においてドイツ国大統領は第3章「大統領及び政府」（41条から59条）を中心に規定されている。
ヴァイマル憲法 第137条6項　以前から公法上認められていた宗教団体は、州法の規定を仕様とする納税者名簿に基づく徴税権を有す。
ヴァイマル、デッサウ及びベルナウのバウハウスとその関連遺産群 バウハウスは、1919年に、ヴァルター・グロピウスの手によって保守的な都市ヴァイマルに建設された。これはヴァイマル美術工芸学校（the Weimar School of Arts and Crafts）とヴァイマル美術アカデミー（the Weimar Academy of Fine Arts）を合併したものだった。
ドイツ国大統領 この非常時の強力な大権によりヴァイマル憲法のドイツ大統領は「代理皇帝（Ersatzkaiser）」とも呼ばれていた。大統領にこのような権限が認められたのは憲法を創案したフーゴ・プロイスやマックス・ウェーバーらが議会政治に慣れていないドイツ人が完全なる議会政治の中に投げ込まれれば混乱に陥ると考えたためだった。しかし、結局はこの憲法48条第2項が後に拡大解釈されて大統領内閣の道を開き、事実上議会政治が終焉してしまった。
多剤大量処方 世界保健機関 (WHO) は、1996年の「ベンゾジアゼピン系の合理的な利用」という報告書において、ベンゾジアゼピン系の利用を30日までの短期間にすべきとしている。2010年に国際麻薬統制委員会 (INCB) は、日本でのベンゾジアゼピン系の消費量の多さの原因に、医師による不適切な処方があると指摘している。
ベンゾジアゼピン依存症 ベンゾジアゼピンは一般的に短期間に限って処方されており、長期間の処方の正当性は乏しい。しかし一部の医師はこれに同意せず、4週間を超える長期間の使用を正当化できるとみなしているが、その主張を裏付けるデータは乏しい。そのような主張は医学文献において少数派である。
ベンゾジアゼピン薬物乱用 ベンゾジアゼピンは様々な国々において乱用されており、その要素は地域的情勢・入手可能薬物によって様々である。たとえば英国とネパールではニトラゼパム乱用が一般的であるが、米国ではそれが処方薬として入手不可能なため他のベンゾジアゼピンが乱用されている。また英国とオーストラリアではテマゼパム乱用が見られ、特にジェルカプセルを溶かして注射され薬物関連死をまねいている。このようなベンゾジアゼピンの水溶物を注射することは、大変危険であり深刻な健康被害をもたらす。
ベンゾジアゼピンは一般的に乱用性薬物に分類されている。スウェーデンの研究では、ベンゾジアゼピンはスウェーデンにおいて最も乱処方されている薬物分類であった。自動車運転者のベンゾジアゼピン服用については、これまでほとんど取り上げられることはなかったが、スウェーデンと北アイルランドの報告では、多くの場合に治療用投与量を超えているという。ベンゾジアゼピン薬物乱用において警戒すべきサインは処方量の増加である。大部分を占める適正処方患者においては、処方量の増加に至ることはない。
不眠症 不眠症のために最も一般的に処方される睡眠薬の種類はベンゾジアゼピン系である。すべてのベンゾジアゼピンはGABA受容体に対し非選択的に結合する。しかし、特定のベンゾジアゼピンは、他のベンゾジアゼピンよりもGABA受容体におけるαサブユニットに対する作用が強い（例えば、トリアゾラムおよびテマゼパムはαサブユニットに強い作用があり、アルプラゾラムやジアゼパムはαサブユニットに対して強い作用がある）。αサブユニットは、鎮静、運動障害、呼吸抑制、健忘、運動失調、また行動の強化（薬物探索行動）と関連している。αサブユニットは、抗不安作用や脱抑制に関連している。このため特定のベンゾジアゼピンは、他のものよりも不眠症の治療に適している。ベンゾジアゼピン系の睡眠薬には、、フルニトラゼパム（ロヒプノール、サイレース）、トリアゾラム（ハルシオン）、フルラゼパム（ダルメート）、ミダゾラム（ドルミカム）、ニトラゼパム（ベンザリン）、クアゼパム（ドラール）などがある。これらの薬は耐性と身体依存を形成し、中止時にベンゾジアゼピン離脱症候群につながり、とりわけ長期間の定常的な使用後には顕著である。ベンゾジアゼピンは、薬物乱用、アルコール乱用の経歴を持つ患者には、使用を避けるか極めて慎重に処方すべきである。
睡眠薬 これらの薬による「睡眠」とは比喩であり、麻酔として使用された場合に意識消失を生じさせている事であり、通常の睡眠段階や自然な周期的な状態ではない；患者はまれにしか、麻酔から回復し新たな活力と共に気分がすっきりすることを感じない。この種類の薬には一般的に抗不安作用から意識消失までの用量依存的な効果があり、鎮静/催眠薬と称される。
化学構造により、ベンゾジアゼピン系、非ベンゾジアゼピン系、オレキシン受容体拮抗薬、バルビツール酸系や抗ヒスタミン薬などに分類される。これはオレキシン受容体拮抗薬と抗ヒスタミン薬を除き、GABA受容体に作用し、また薬剤間で効果を高めあう相加作用がある。作用時間により、超短時間作用型、短時間作用型、中時間作用型、長時間作用型に分類される。ほかの種類の睡眠薬にメラトニン受容体に作用する、メラトニンホルモンとメラトニン受容体作動薬とがある。バルビツール酸系の薬は治療指数が低く、現在では過量服薬の危険性を考慮すると使用は推奨されない。バルビツール酸系の危険性のため、1960年代にはベンゾジアゼピン系が主流となったが、これにも安全上の懸念があり、1980年代に非ベンゾジアゼピン系が登場した。この非ベンゾジアゼピン系もベンゾジアゼピン系と大きな差が見られず、現在では薬物療法以外の方法に注目される。
副作用として、GABA受容体に作用する睡眠薬には依存形成のほか、服用後の記憶がない健忘（記憶障害）、記憶がない状態での車の運転などの夢遊行動、起床後の眠気、悪夢などがある。まれに一過性の健忘、脱抑制、自動行動などが組み合わさった奇異反応を生じる。健忘状態で自殺企図を行う事例があり、助かった場合にしかそれが奇異反応であったことが判別しにくい。バルビツール酸系、ベンゾジアゼピン系、非ベンゾジアゼピン系とメラトニン作動薬の使用は抑うつ症状を増加させる。1996年には、世界保健機関はベンゾジアゼピン系の「合理的な利用」は30日までであるとしている。また自殺の危険性を増加させるため慎重な監視と、自殺の恐れ、物質依存、鬱病、不安では特別な注意が必要であり、処方するとしても数日から数週間としている。しかし、長期間に渡る処方が行われる場合がある。睡眠薬の長期的な使用は死亡リスクを高めることが実証されている。男女ともに、睡眠薬の使用が自殺の増加に結びついていることが明らかになっている。他害行為の危険性を高める薬剤がある。
睡眠薬の多くは規制対象物質である。1971年より向精神薬に関する条約が公布され、バルビツール酸系とベンゾジアゼピン系の多くは、乱用の危険性があるために、国際条約上の付表（スケジュール）IIIおよびIVに指定され流通が制限される。アメリカでは規制物質法にて同様に付表にて定められている。日本においても、国際条約に批准しているため麻薬及び向精神薬取締法において、第2種向精神薬にはバルビツール酸系のアモバルビタールやペントバルビタール、ベンゾジアゼピン系のフルニトラゼパム、第3種向精神薬にはほかのベンゾジアゼピン系や非ベンゾジアゼピン系の多くが定められている。第2種向精神薬は付表III、第3種向精神薬に付表IVに相当する。2010年に国際麻薬統制委員会は、日本でのベンゾジアゼピン系の消費量の多さの原因に、医師による不適切な処方があるとしている。それに加え、2010年に日本の4学会が合同で危険な多剤大量処方に注意喚起している状況である。離脱症状や、依存症の危険性についても医師が知らない場合があることが報告されている。
ジアゼパム ジアゼパムの禁忌には以下のようなものがある。
世界保健機関によれば、自殺企図や物質依存の既往がある場合にはこれらのリスクを増加しないか慎重に投与する必要があり、ベンゾジアゼピン系の処方は30日以内にすることが合理的である。よく知らない外来患者にベンゾジアゼピンを処方することは避ける。
不眠症 ベンゾジアゼピン系と、新しい非ベンゾジアゼピン系のような鎮静剤は、身体依存の原因となり、慎重に減量させていかないと離脱症状が現れることがある。ベンゾジアゼピン系と非ベンゾジアゼピンの睡眠薬には、日中の倦怠感や、自動車事故、認知機能の低下と転倒と骨折など、数々の副作用がある。特に高齢者はこれらの副作用に敏感である。非ベンゾジアゼピン系のゾルピデム（マイスリー）とザレプロン（日本未発売）は、睡眠維持の有効性を十分に実証していない。いくつかのベンゾジアゼピン系は、短期間において睡眠維持の有効性を実証しているが、長期的には耐性と依存症につながる。不眠症のための既存の治療薬よりも、さらに有効で安全であることが証明された薬が開発中である。体系的に比較すると、ベンゾジアゼピン系と非ベンゾジアゼピン系は、抗うつ薬より有意というわけではなく、同様の有効性である。ベンゾジアゼピン系はより多くの薬物有害反応の傾向があり有意ではなかった。不眠症のための睡眠薬の慢性的な使用者は、薬を服用しない慢性的な不眠症患者よりも睡眠がよくない。実際に、慢性的な服薬者のほうが、服用しない不眠症患者よりも定期的な夜間覚醒が多い。さらなる文献のレビューは、ベンゾジアゼピン系の睡眠薬と非ベンゾジアゼピン系は、個人と公衆衛生に対して不当なリスクの原因となり、長期的な有効性の証拠がないと結論している。そのリスクには、依存症や事故、その他の副作用が含まれる。睡眠薬の長期的な使用者が徐々に中止することで、睡眠を悪化させることなく健康を改善することにつながる。睡眠薬は最小有効量で数日に限って処方され、高齢者においては可能な限り避けるのが望ましい。
ナロキソン ヘロインなどの使用者に対して過剰摂取時の緊急措置キットの一部として配布されている場合もあり、過剰摂取時の死亡率を低下させていると思われる。ナロキソンの処方は、オピオイドの用量が多い場合（ヘロイン換算で >100mg/日）、またはベンゾジアゼピン系薬物をオピオイドと併用している場合、医学的用途以外でオピオイドを使用していることが判明した場合に推奨される。
睡眠薬 ベンゾジアゼピン系は同じ機序であるのに関わらず、一個人に2つ以上の異なるベンゾジアゼピン系が処方され、ノルウェーではそのような処方率は6.9%である。日本での2009年のそのような処方率は、30万件の診療データからの解析では、1剤で72.7%、2剤で21.2%、3剤以上は6.1%である。
向精神薬に関する条約 2010年に国際麻薬統制委員会 (INCB) は、日本でのベンゾジアゼピン系の消費量の多さの原因に、医師による不適切な処方があると指摘している。この頃のINCBの報告書では、日本はベンゾジアゼピン系の消費量が他の先進国の半分程度となっているが、国際麻薬委員会に確認すると最も使用されるエチゾラム（また日本で複数診療科から誤って最も重複処方された）が含まれていないことから単位人口当たり世界最多と断言できないが、その可能性が高いと指摘された。2011年の報告書では、抗不安薬の最高値はハンガリー127.25、ポルトガル103.8であり、日本は倍増半減の様な変動はなく、他国の最高値が2016年（表を参照）のフィンランド、アイルランドのように突出していなかった状況での話である。2015年のINCBの報告書では、日本のベンゾジアゼピン系の抗不安薬の消費量は世界的には平均的であり、同・催眠鎮静剤の消費量は、高齢化の影響で多くなったと説明されている。（なお高齢者にはベンゾジアゼピン系睡眠薬は可能な限り使用を控えるべきである）
ベンゾジアゼピンの一覧 下記の表に広く処方されるベンゾジアゼピン系薬物の一覧（-けいやくぶつのいちらん、list of benzodiazepines）を示す。そこには半減期や他のベンゾジアゼピンとの等価用量といった基本的な薬理学的な特徴やそれらの商品名と主な用途も記載されている。排出半減期とは、身体によって薬の半分が排出されるのに要する時間の長さである。「最高までの時間」とは、摂取してから血中における薬物が最高濃度となる時間である。ベンゾジアゼピンは、一般的に同じような薬理学的特性を共有している。それは抗不安、鎮静、催眠、筋弛緩、健忘、抗てんかんの作用である。一定の効力のための力価の多様性が、各々のベンゾジアゼピンの間に存在する。一部のベンゾジアゼピンはを生成する。人体は摂取された薬物を、親化合物と類似した薬理学的な特性を共有する化合物へと代謝し、活性代謝産物が生成される。またこれは、薬物の薬理学的な作用がどの程度続くのかを計算するのに関連してくる。ジアゼパムやクロルジアゼポキシドのような長時間作用型の活性代謝産物を伴う長時間作用型のベンゾジアゼピンは、1日を通して一定の服用レベルが必要とされる用途に、主にベンゾジアゼピンやアルコールの離脱、あるいは不安に対して処方される。短時間作用型のベンゾジアゼピンは、持ち越し効果（二日酔い）が少ないために不眠症のために望ましい。
睡眠薬 非ベンゾジアゼピン系の処方は増えたが、実際に必要な注意はベンゾジアゼピン系と同じである。
ベンゾジアゼピン離脱症候群 ベンゾジアゼピン、バルビツール酸、アルコールなどの鎮静催眠剤の離脱の影響は、深刻な医学的合併症となる。アヘンなどのオピオイドの離脱を引き合いにしてもその危険性を上まわる。たいていの患者は医師からの助言や中止のための支援はわずかである。一部の離脱症状は、薬が処方されることとなった症状と同じであり、急性であったり長期化したりする。症状の発症は、長い半減期をもつベンゾジアゼピンでは3週間まで遅れる場合があるが、短時間型のものでは一般的に24〜48時間で現れる。高用量あるいは低用量の中止による症状には、基本的な違いはないが、高用量のほうが重篤化しやすい傾向がある。
アルピデム アルピデムは主に、中等度から重度の不安を有する患者に処方された。これらの患者の大部分は、ベンゾジアゼピン投薬に、あるいはであるため、ベンゾジアゼピン系薬よりも副作用発生率が低い非ベンゾジアゼピン系薬に薬を置換された。アルピデムは、常用量では鎮静あるいは催眠は無いか僅かだが、高用量で用いた場合には鎮静作用を生じ、不安の治療に臨床的に用いられるよりもはるかに高用量で用いた場合にのみ抗てんかん作用がある。
非ベンゾジアゼピン系 市場に登場した最初の3つの非ベンゾジアゼピン系薬は、「Z薬」、ゾピクロン（Zopiclone）、ゾルピデム（Zolpidem）で、ザレプロン（Zaleplon）であった。これらの3つの薬は鎮静剤で、軽症の不眠症の治療のためにのみ用いられた。これらは、特に過量服薬において古いバルビツール酸系よりも安全で、ベンゾジアゼピンと比較した場合、身体的依存と依存症を誘発する傾向が少ないが、これらのことはまだ問題となる。特に高齢者において、不眠症の治療のためにZ薬が広く処方されるようになってもたらされた。長期間の使用は、耐性と依存性が生じる可能性があるため推奨されていない。
ベンゾジアゼピン クロルジアゼポキシドは、によく用いられるベンゾジアゼピンだが、
ジアゼパムも代わりに用いられることがある。共に断酒をしようとする患者の解毒に用いられ、ベンゾジアゼピン系薬に対する耐性と依存の形成のリスクを減らすために、短期間において処方される。これら半減期の長いベンゾジアゼピン系薬は解毒を耐えやすくし、危険なアルコール離脱の作用を生じにくくする。一方、短時間型ベンゾジアゼピンはにつながる可能性があり、外来患者の解毒には推奨できない。やロラゼパムは、抱合を介して他のベンゾジアゼピン系とは異なって代謝されるため、特に高齢や肝硬変といった薬物が蓄積するリスクがある患者によく用いられる。
抗不安薬 ベンゾジアゼピン系は本質的に同じ機序であるのに関わらず2種類処方されることがあり、ノルウェーではそのような処方率は6.9%であった。日本におけるそのような処方率は、30万件の診療データからの解析で2009年には、2剤は14.5%、3剤以上は1.9%である。
ベンゾジアゼピン離脱症候群 ロシュ社は1980年まで非依存性であると主張し続けたが、今日の医薬品の添付文書は明らかに乱用や身体依存への注意を促している。日本の医薬品添付文書でも同様に依存と、不眠から発作までを含めた離脱症状に注意し、慎重な減量を促している。1980年代にイギリスのヘザー・アシュトンによるベンゾジアゼピン系の離脱専門診療所が開設される。1988年には、英国医薬品安全委員会は国内の医師に処方ガイドラインを送付し、ベンゾジアゼピン系の処方は4週間以内にすべきとした。
ベンゾジアゼピン薬物乱用 各国の処方規制ガイドラインなどは以下の通り。
ベンゾジアゼピン系医薬品は、厚生労働省告示による投薬期間に上限が設けられている医薬品に該当し、一度の処方は14日分か30日分を限度に投与の制限が定められている。ジアゼパム、ニトラゼパム、クロバザム、クロナゼパムなどの一度の処方は一部製剤は90日分が上限と定められている。ただし、エチゾラム（デパス）のように規制管理下になく、30日分を超える処方が行われ重複処方の問題が指摘されていた例もある（2016年に同様に規制）。
鎮静薬 ベンゾジアゼピン系は以前によく使われていたバルビツール酸系に比べて毒性が低いが、過剰摂取による死亡は今なお問題である。またベンゾジアゼピンは依存の危険性があるため、1ヶ月以上の長期処方を行わないことが推奨される。各国の保健省では、不安治療にベンゾジアゼピンを用いることを推奨していないことも多い。（ベンゾジアゼピン薬物乱用#各国の状況を参照）
ジアゼパム ジアゼパムによる有害事象としては、前向性健忘（特に高用量で）と鎮静、同時に、激昂やてんかん患者における発作の悪化といった奇異反応が挙げられる。またベンゾジアゼピン系はうつ病の原因となったり悪化させることがある。ジアゼパムも含め、ベンゾジアゼピンの長期的影響として耐性の形成、ベンゾジアゼピン依存症、減薬時のベンゾジアゼピン離脱症状がある。ベンゾジアゼピンの中止後の認知的な損失症状は、少なくとも6か月間持続する可能性があり、いくつかの損失症状の回復には、6か月以上必要な可能性があることが示されている。ジアゼパムには身体的依存の可能性があり、長期間にわたって使用すれば身体的依存による重篤な問題の原因となる。処方の慣行を改善するために各国政府に対して、緊急な行動が推奨されている。
ベンゾジアゼピンの長期的影響 英国王立精神医師会（The Royal College of Psychiatrists）による1987年の報告書では、ベンゾジアゼピンの長期使用について、いかなる利益よりも、長期間の使用による危険のほうがはるかに上回っている可能性が高いことが報告された。しかしながら、ベンゾジアゼピンは依然として広く処方されている。ベンゾジアゼピンを広範囲に処方し続ける社会経済コストは高くついている。
ベンゾジアゼピン 同種の効用を持つ以前の医薬品は、バルビツール酸系薬や非バルビツール酸系薬であり、1960年代にはベンゾジアゼピン系のクロルジアゼポキシド（日本ではコントールやバランスとして知られる）が登場し、以前の薬剤の危険性から置き換えられて用いられる様になった。
以上3種の薬剤は、1950年代〜1960年代にかけてトランキライザー（精神安定剤）として市販され、乱用および自殺に用いられた経緯があり、現在では1971年の国際条約である向精神薬に関する条約において、乱用の懸念のため国際的に厳重な管理下にあり処方は医師によってのみ行われる。各国が条約に批准したため、多くのベンゾジアゼピン系薬は日本の麻薬及び向精神薬取締法（麻薬取締法）における第三種向精神薬に指定され、また個別には麻薬取締法と重複して日本の薬事法において習慣性医薬品に指定されているものがある。
その後に、催眠用途の医薬品として、非ベンゾジアゼピン系が登場している。不安障害においても第一選択はSSRI系抗うつ薬であり、ベンゾジアゼピン系薬の位置づけは低下している。
睡眠薬 ベンゾジアゼピン系あるいは非ベンゾジアゼピン系は、数日から耐性が生じるため有効性が低下する。最小の作用量で数日間に限った処方が推奨され、高齢者においては完全に避けるべきである。
オーバードース 薬の種類としては、バルビツール酸系に代わり、ベンゾジアゼピン類が用いられることも多いが、フルニトラゼパム（商標名ロヒプノール、サイレース）のような強力なベンゾジアゼピン類も致死性が近いことには変わりがない。問題になっている多剤大量処方により、意図的に過量服薬しなくても深刻な作用になっている場合がある。
睡眠薬 イギリスでは、1993年には約1000万あったベンゾジアゼピン系睡眠薬の処方数は、2003年には約6万に減少し、非ベンゾジアゼピン系が400万以上へと増加した。
ジアゼパム ジアゼパム（）は、主に抗不安薬、抗けいれん薬、催眠鎮静薬として用いられる、ベンゾジアゼピン系の化合物である。筋弛緩作用もある。アルコールの離脱や、ベンゾジアゼピン離脱症候群の管理にも用いられる。ジアゼパムは、広く用いられる標準的なベンゾジアゼピン系の一つで、世界保健機関 (WHO) による必須医薬品の一覧に加えられている。また広く乱用される薬物であり、1971年の国際条約である向精神薬に関する条約のスケジュールIVに指定され、日本では処方箋医薬品の扱いである。処方・入手は医師の処方箋に限られる。（ジアゼパム錠）
多剤大量処方 アメリカ合衆国では、アメリカ食品医薬品局 (FDA) によるベンゾジアゼピン系/非ベンゾジアゼピン系の睡眠薬の添付文書には、7〜10日の短期間の使用に用いる旨が記載されている。
ベンゾジアゼピン依存症 女性は、男性よりもベンゾジアゼピンがおよそ2倍処方されていた。それは男性は一般的にアルコールにてストレスを解消し、女性は処方薬を用いるためであると思われている。男性医師による女性の偏った認識も、女性への処方率増加の要因があると思われる。しかし、女性の不安の特徴は、男性と女性の間で大きくずれていることが把握されていない。
精神科の薬 1960年代には、効果の似たベンゾジアゼピン系の薬剤が登場する。ベンゾジアゼピン系は「精神安定剤」として家庭の常備薬のように販売された。トリアゾラム（ハルシオン）は国際的には1977年、日本では1982年に発売された。（以前の睡眠薬と比較して短時間作用のため）翌日への持ち越し効果がなく処方は増加したが、世界中での乱用にもつながった。データのねつ造および副作用の虚偽の報告がなされていることが発覚し、イギリスの保健省はトリアゾラムの販売を中止した。
ベンゾジアゼピン依存症 かつて1970年代までは、身体的依存は高い治療用量の人々のみに起こるとされ、低容量や常用量の依存は疑問視されていた。1980年代初頭まで検証されることはなかった。しかし、低用量の依存が動物実験およびヒトでの研究で明確に実証され、ベンゾジアゼピンの副作用として認知された。重篤な離脱症候群が低用量のベンゾジアゼピンを徐々に減量した後に生じることも分かった。推定では長期的な低用量のベンゾジアゼピン服用者の30〜45%が依存しており、依存を避けるために、低用量で最大で7〜14日間の処方に限ることが推奨されている。結果として低用量依存のリスクのため、ベンゾジアゼピンの処方は厳格に規制されている。
睡眠薬 1969年に、女優のジュディー・ガーランドが、アルコールとベンゾジアゼピンの相加作用で死亡すると、アメリカ上院の調査委員会が発足し、処方が減っていった。1971年には、これらを含めた薬剤の乱用の危険を防止するための向精神薬に関する条約が公布された。アメリカでは1975年には、ベンゾジアゼピン系はスケジュールIVに指定され短期間に限った処方が認められた。
抗不安薬 ベンゾジアゼピン系の不安に対する使用は、短期間に限定される。ベンゾジアゼピン系は、不安障害を治療するための他の処方薬が効きはじめる間までの期間を補う目的で用いられることがある。通常、短期的な中枢神経の沈静が必要な時の一次選択であり、さまざまな症状に用いられる。2週間を超える使用は、離脱症状とリバウンド症状の危険性がある。長期間使用した場合、耐性や依存性が生じる。
精神安定剤 ロシュ社は1963年には別のベンゾジアゼピン系であるジアゼパムをヴァリウムの商品名で市場に出した（日本ではセルシン、ホリゾン）。ベンゾジアゼピンは1960年代のアメリカでもっとも処方される薬剤となり、1969年には姉妹商品のリブリウムの売り上げを追い越し1位となった。次第に乱用や、離脱症状による依存の問題が明らかとなり、1980年にはヴァリウムは処方された医薬品の32番目まで低下した。
ベンゾジアゼピン依存症 ベンゾジアゼピンの筋弛緩、抗てんかん、睡眠導入作用には、耐性が生じ、断薬時にベンゾジアゼピン離脱症候群が生じる。そのため患者は離脱症状を抑えるために長期間に渡り服薬し続け、ベンゾジアゼピン系を当初の予定よりも長く服用し続けてしまう。一部の人々は非常に高用量のベンゾジアゼピンを乱用し、そのために多くの時間を割いており、これはDSM-IVの薬物乱用と依存症の診断基準を満たす。別の患者集団では、ベンゾジアゼピンの低用量から中等度の治療用量であり、乱用はないが耐性とベンゾジアゼピン依存症が形成されている。不眠症に対してベンゾジアゼピンを使用する患者の多数は、服用量を増加させており、それは時に治療的な処方量の水準を超えている。ベンゾジアゼピンの抗不安作用に対する耐性はラットで明確に証明されている。ヒトではベンゾジアゼピンの4ヶ月を超える継続投薬において抗不安作用が持続するという証拠はほとんどない。ベンゾジアゼピンの長期的な使用が不安を悪化させ、服用量の増加につながるという証拠があり、ある研究では患者の25%が服用量を増加している。ある著者はベンゾジアゼピンは長期的に有効であると考えているが、しかしながらそれは反跳性不安と離脱の影響を抑えるためである可能性が高い。ベンゾジアゼピンの抗けいれんと筋弛緩作用に対する耐性は、ほとんどの患者において数週間以内に発現している。
非ベンゾジアゼピン系 非ベンゾジアゼピン系のZ薬を含む睡眠薬についての論文のレビューは、これらの薬は個人と公衆衛生への正当化されないリスクをもたらしており、耐性が原因で長期間の有効性に関する証拠が欠如していると結論した。そのリスクは、依存症、偶発事故やほかの有害作用が含まれる。睡眠薬の段階的な中断は、睡眠を悪化させずに改善された健康状態に導く。それは最小の有効量で数日分だけ処方され、高齢者においては可能な限り完全に避けるのが望ましい。
抗不安薬 抗うつ薬には、投与直後から自殺の危険性のある賦活症候群の危険性がある。世界保健機関は、ベンゾジアゼピン系には自殺を増加させるため慎重な監視と、自殺の恐れ、物質依存、うつ病、不安では特別な注意が必要であり、処方するとしても数日から数週間としている。飼育されたニホンザルに発生する自傷行為に対して、ベンゾジアゼピン系薬剤のジアゼパムの投与では、半数で傷の数が減り、半数では増えた。ベンゾジアゼピン系の薬剤が不安障害を悪化させている可能性がある。（不安障害#原因）
ベンゾジアゼピン依存症 ベンゾジアゼピンの処方数は、主に依存の懸念から減少してきた。短期的には、ベンゾジアゼピンは急性の不安や不眠のための有効な薬である。長期間の使用では、他の治療、薬物療法と精神療法の両方が、更に効果的である。長期的には他の治療法のほうが有効性が高く、またベンゾジアゼピンへの耐性が薬理学的に形成されるためでもある。
ベンゾジアゼピン ベンゾジアゼピンは、鎮静、催眠、抗不安、抗てんかん、筋弛緩、健忘作用を有し、アルコール依存症、発作、不安、パニック、興奮、また不眠症のような様々な適応がある。一般的に経口投与される。しかしまた点滴、筋肉注射、直腸からの形で投与される。一般的に、ベンゾジアゼピン系は、幅広い症状に対して短期間において、忍容性が良好で安全で有効な薬剤である。それらの作用に対して耐性が形成され、依存症のリスクもあり、断薬により離脱症状が生じることがある。精神運動、認知、あるいは記憶障害のような、長期的に使用した場合に起こりうる他の作用と相まったこれらの要因は、長期的な使用の妥当性を制限する。長期的な使用による影響や乱用は、、うつ病や、不安を引き起こしたり、悪化させる傾向がある。乱用リスクがあるため、よく知らない外来患者には処方すべきではない。
アメリカ食品医薬品局（FDA）は、ベンゾジアゼピンを長期間の使用に対しては承認しておらず、特定の条件で短期間にのみ適応がある。ロシュ社では、同社の製品であるバリウム（ジアゼパム）の添付文章にて、ベンゾジアゼピンを精神病の治療には推奨していない。ベンゾジアゼピンの使用は自殺の可能性があるため、単独で不安の治療に使用してはならないとしている。
トリアゾラム 医学文献では、トリアゾラムは他のベンゾジアゼピン系と比較して、精神的・暴力反応などといった異常事象の発生が顕著にみられると報告されている。トリアゾラムによる副作用の発生率の増加は、トリアゾラムの超短半減期と受容体への高親和性結合性（高力価）といった薬理学的特性によるものである。トリアゾラム短半減期と非常に高い力価が、昼間の不安の反跳・記憶喪失・混乱・精神症について、他のベンゾジアゼピンより多く発生し、また重篤な理由である。
睡眠薬について多くの論文を発表しているあるアメリカの精神科医によると、トリアゾラムのリスク/ベネフィット比を考慮すると、アメリカにおいて低用量であっても市場に残すべきかどうか疑問を呈している。トリアゾラムが暴力を誘発することは、いくつかの試験では受け入れられており、特に暴力犯罪の被告人にその傾向が強くみられる。米国では最小の有効量とし、欧州では0.25mgを上限としている。また、短期の処方となっており、それぞれ10錠と7錠のパッケージが存在する。
オピオイド アメリカの処方記録によれば、2000年代に、オキシコドンや、アセトアミノフェンとヒドロコドンの合剤であるVicodinのようなオピオイドと、アルプラゾラムやロラゼパム、またクロナゼパムのようなベンゾジアゼピン系の薬剤の処方はそれぞれ増加した。2010年には、検視官から提出された死亡診断書など死因ファイルの調査によって、22,134例の医薬品による死亡のうち16,651例（75%）がオピオイドが関与したものであり、そのほぼ30%はベンゾジアゼピンが組み合わさったものであった。このような相互作用による中毒死は、1999年には13%であり、2011年には31%であった。
多剤大量処方 表について、2010年に国際麻薬統制委員会 (INCB) は、日本でのベンゾジアゼピン系の消費量の多さの原因に、医師による不適切な処方があると指摘している。この頃のINCBの報告書では、日本はベンゾジアゼピン系の消費量が他の先進国の半分程度となっているが、国際麻薬委員会に確認すると最も使用されるエチゾラム（また日本で複数診療科から誤って最も重複処方された）が含まれていないことから単位人口当たり世界最多と断言できないが、その可能性が高いと指摘された。2011年の報告書では、抗不安薬の最高値はハンガリー127.25、ポルトガル103.8であり、日本は倍増半減の様な変動はなく、他国の最高値が2016年（表を参照）のフィンランド、アイルランドのように突出していなかった状況での話である。
多剤大量処方 厚生労働科学研究事業による2008年のガイドラインでは、過量服薬の危険性があるため研究報告の数が限られており、また有効性が示される医薬品も一時的かつ部分的な効果であり、有効性が示されないベンゾジアゼピン系の薬剤の使用を避けて、処方するとしても数日から2週間程度とし、全体的にも抗うつ薬と抗精神病薬といった組み合わせは支持できず単剤療法を中心とすることが推奨されている。
反跳作用 この問題を引き起こす一般的な薬は、ゾルピデム（マイスリー）やエスゾピクロン（ルネスタ）、ベンゾジアゼピン系の抗不安薬や入眠や睡眠持続に問題があった人に処方される薬である。
ハーブ 日本の漢方医学などの中国医学系伝統医学は、患者の「体質」に着目し、体全体の調子を整える医学であり個人の証に合わせた生薬に注目し処方する。アラビアやヨーロッパで行われた伝統医学であるギリシャ・アラビア医学（ユナニ医学）でも、同様に患者の体質・体液の均衡が重視され四体液説）、ハーブの性質を考慮して処方されたが、現在ユナニ医学はインド亜大陸が中心地であり、西洋ではほとんど行われない。西洋ハーブ薬は症状に対して処方される傾向がある。
ベンゾジアゼピン薬物乱用 2010年の国際麻薬統制委員会（INCB）の報告書では、日本でのベンゾジアゼピン系催眠鎮静剤の消費量の多さを取り上げ、「不適切な処方パターンとそれに起因する乱用が反映されたものだと思われる」と記していた。
アルコール依存症 アルコールは鎮静催眠薬であり、バルビツール酸、ベンゾジアゼピン、非ベンゾジアゼピン系など他の鎮静催眠剤と交差耐性がある。催眠鎮静薬からの離脱は医学的に重症であり、慎重な管理なしでは精神病または発作の危険性がある。
ベンゾジアゼピン 抗不安効果を持つ抗うつ薬が導入され、ベンゾジアゼピン有害作用についての意識が高まっているものの、短期的な不安軽減のための処方は大幅には減少していない。不眠症の治療薬としては、ベンゾジアゼピンはZ薬であるゾルピデム、ザレプロン、エスゾピクロンなどと比べ主流ではなくなった。Z薬はBZDと分子的に異なっているが、同じベンゾジアゼピン受容体に作用し似たような鎮静作用を生み出す。
うつ病 ベンゾジアゼピンは不安障害や不眠症の人が服用する薬である。アルコールと同様に、ベンゾジアゼピンは大うつ病発症リスクを増加させる。この種類の薬は不眠・不安・筋肉痙攣に広く使用されている。このリスク増加はセロトニンとノルアドレナリンの減少など、薬物の神経化学への効果が一因である可能性がある。ベンゾジアゼピン系の慢性使用も抑うつを悪化させ、うつ症状は遷延性離脱症候群の1つである可能性がある。2010年の厚生労働科学研究によれば、実際には睡眠薬、抗不安薬としてベンゾジアゼピン系などが多く処方されているが、長期の安全性については疑問符があるため適正使用ガイドライン等が検討課題であると述べられている。
ベンゾジアゼピン依存症 ベンゾジアゼピンは深刻な依存の問題の原因となる。セネガルの医師における調査では、一般的に多くの医師がベンゾジアゼピンについての訓練と知識が乏しいと感じていることがわかった。ダカールでの調査では、医師の5分の1がベンゾジアゼピンの短期使用ガイドラインを無視し、4分の3が訓練と知識が不十分だと判明した。ベンゾジアゼピンに対しての更なる訓練が推奨される。嗜癖に対する深刻な懸念があるため、緊急に各国の政府は、ベンゾジアゼピンの常習性とベンゾジアゼピンの適切な処方についての訓練を通じて知識を向上させることが推奨されている。
多剤大量処方 1971年の向精神薬に関する条約では、乱用されてはならない薬物が指定されている。2010年に国際麻薬統制委員会（INCB）は、日本でのベンゾジアゼピン系薬物の消費量の多さの原因に、医師による不適切な処方があると指摘している。
ベンゾジアゼピン離脱症候群 発生する症状は、潜在的に深刻な状態であり、複雑でしばしば長期化しうる。アルコールやバルビツール酸系の離脱症候群と、ベンゾジアゼピン系の離脱症状は類似している。長期間の使用は、3か月以上の日常的な使用と定義され、その患者らに離脱症状が出現する割合は15%から44%の間だと推定されている。このような使用は依存のリスクの増加、用量の増加や効果の減少、特に高齢者における事故と転倒のリスクの増加、また認知的、神経学的および知的な障害に結びつくため望ましくない。短時間作用型の睡眠薬の使用は入眠障害には有効だが、離脱の影響によって睡眠の後半は悪化する。
症状の重症度は、重篤なものになりえ、特に長期的な使用や高用量からの離脱、突然あるいは急速すぎる減量では、発作のような致命的なものになる。しかし徐々の減量や、また比較的低用量・短期的な使用からであっても（動物実験では1回の大量投与の後でも）重篤な離脱反応が起きることもある。離脱時には、致命的となる可能性のある振戦せん妄の兆候の評価が必要である。患者の少数では遷延性離脱症候群が起こり、ベンゾジアゼピンの中止後も急性症状の下位の水準で数カ月あるいは数年にわたって持続する可能性がある。服用量をゆっくり徐々に減少させることによって遷延性離脱症候群の発症の可能性を最小限にすることができる。
発生機序は、慢性的なベンゾジアゼピンへの暴露により、薬の影響を弱めようと神経系が適応し、耐性と身体依存が生じることによる。治療用量内であっても長期的な使用により、服薬と服薬との間において離脱症状が出現することがある。この状態で投与が中止あるいは減量されれば、離脱症状が生じる可能性があり、これは体の生理的適応が逆転するまで残存しうる。これらの反跳性症状は、当初に薬を服薬することとなった症状と同様か、もしくは退薬症状である。重篤な症例では、離脱反応は躁病、統合失調症、発作性疾患（特に高用量）のような、精神医学的なまた医学的に重篤な状態に似ていることがある。治療者が退薬症状を見分けられなければ、ベンゾジアゼピンを再服用する誤った根拠となり、これは離脱の失敗とベンゾジアゼピンの再投薬へと戻ることになり、それはしばしば高用量となってしまう。
離脱症状の啓もう、患者別の離脱重症度に沿った漸減計画、ベンゾジアゼピン離脱支援団体への紹介や支援は、すべて離脱の成功率を高める。しかしながら、ベンゾジアゼピンの長期使用者の場合は彼らの意思に反しての離脱を強制すべきではない。
ベンゾジアゼピン依存症 ベンゾジアゼピンは低用量であっても嗜癖性と依存を形成し、3カ月の使用では23%が依存する。ベンゾジアゼピン依存症は公衆衛生上の問題だとみなされている。ベンゾジアゼピンの処方の約68.5%が近場の医療施設からであり、精神科と総合病院が10%ずつである。一般開業医の調査では、ベンゾジアゼピン処方が開始された理由は、患者の要求というよりも、患者が直面する苦しみへの共感と、他の治療方法の欠如であった。しかしながら、長期間の使用は患者の要求によるもので、それは身体依存や嗜癖が形成されたためだと思われる。
エタカロン エタカロンの古い製剤処方では、350mgの錠剤であった。エタカロンは、GABA受容体の感受性を向上させることにより、バルビツール酸系やベンゾジアゼピン系と同様に作用すると考えられている。気晴らしの効果には、高揚感、リラックス、社交性や性欲の増進、短期記憶の減退、協調の喪失等がある。他の抑制剤と組み合わせることによって効果を強めることができ、過剰摂取の原因となる。ベンゾジアゼピンまたはアルコールへの耐性も効果を減少させる。
向精神薬 1984年には、新しい世代の抗精神病薬である非定型抗精神病薬のリスペリドンが開発される。また、抗うつ薬でも、新世代のSSRI抗うつ薬が販売される。このころまでには、ベンゾジアゼピン系の薬物の依存症や副作用が問題となり、1996年にも、世界保健機関も30日までをめどに処方すべきとする報告を行った。非ベンゾジアゼピン系の薬剤が販売されるに至る。
ベンゾジアゼピンの長期的影響 長期的なベンゾジアゼピン系使用による影響（ちょうきてきなベンゾジアゼピンけいしようによるえいきょう）には、ベンゾジアゼピン系の薬物依存症、や、認知機能、身体的健康、精神的健康における薬物有害反応が挙げられる。ベンゾジアゼピン系の長期間の使用には重大な危険性を伴う。しかし、すべての人が、長期的な使用に伴う問題を経験するものでもない。ベンゾジアゼピンによる治療にだけ反応する不安やパニック症状が存在するため、ベンゾジアゼピン系の離脱（断薬）や減量によって、不安症状を軽減させることができるという証拠が存在する。ベンゾジアゼピンへの依存に関連する副作用には、抑うつ・インフルエンザ様症状などであるが、これまでごく少数の人々にのみ生じるとされていた。ベンゾジアゼピンの長期使用によって身体的・精神的症状を悪化させるため、多くの長期使用者にはゆっくりベンゾジアゼピンから離脱することが推奨される。
不眠症 ベンゾジアゼピンは無意識に誘導し、浅い睡眠を促し、深い睡眠に費やす時間を減少させるため、実際には睡眠を悪化させる。他の問題としては、短時間作用型の睡眠補助薬を不眠症に定常的に使用していると、日中の反跳性不安を生じさせる。ベンゾジアゼピンは睡眠の開始を助け、睡眠時間を増やすが、深い睡眠を減らし浅い睡眠を増やす。不眠症におけるベンゾジアゼピンの利益に関する証拠は少なく、重大な害についての証拠がありながら、処方は増加し続けてきた。多くの人にとって、不眠症に対するベンゾジアゼピンの長期的な使用は不適切であると認識されており、ベンゾジアゼピンの長期的影響について有害な副作用の懸念があるため、徐々に減薬し断薬することが推奨される。
多剤大量処方 日本の不審死の検死解剖からは睡眠薬・抗精神病薬・抗てんかん薬の検出が多く、具体的には、睡眠薬ベゲタミンに含まれるフェノバルビタール（バルビツール酸系）とクロルプロマジン（もともとは抗精神病薬）、ついでバルビツール酸系のペントバルビタール、非ベンゾジアゼピン系睡眠薬のゾルピデム、抗てんかん薬のカルバマゼピンや、バルプロ酸ナトリウムなどである。
ベンゾジアゼピン依存症 ベンゾジアゼピン依存症は、ベンゾジアゼピン薬の4週間以上処方や使用に対して頻繁にみられる合併症であり、身体的依存や離脱症状が最も共通した問題であるが、ときおり薬物探索行動もみられる。離脱症状には、不安、知覚障害、すべての感覚の歪み、不快、まれに精神病やてんかん発作などがある。
非ベンゾジアゼピン系 非ベンゾジアゼピン系薬は、睡眠障害の治療において有効性を実証している。非ベンゾジアゼピン系薬への耐性は、ベンゾジアゼピン系薬よりも生じるのが遅いことを示唆するいくつかの限られた証拠がある。しかし、データは限定的で結論を導くことはできない。データはまた非ベンゾジアゼピン系薬の長期的影響に限定されている。非ベンゾジアゼピン系薬の安全性と長期的な有効性に関するさらなる調査が、論文のレビューで推奨されている。いくつかの相違点がZ薬間にあり、例えば、では耐性と反跳作用が生じない可能性がある。
非ベンゾジアゼピン系 執筆者は、睡眠薬の試験における感染症やがんの水準の優位な増加や、死亡率の増加など、医学論文の中で論じられベンゾジアゼピン作動性睡眠薬の有害作用についての議論がないこと、また肯定的な結果の過度な強調を懸念した。睡眠薬の製造業者は、疫学的なデータが、その製品の使用と超過死亡との相関を示していることへの反証を行っていない。執筆者は、鎮静催眠剤の使用者の日中の機能障害や、感染症、がん、短命化についての追加の独立した調査が、不眠症の治療における、ベンゾジアゼピン作動の睡眠薬の危険性と利益の正確なバランスを見出すために必要とされると結論した。臨床試験のデータから、偽薬を服用した被験者と比較して非ベンゾジアゼピン系睡眠薬では、皮膚のがんと腫瘍の優位な増加が見出された。脳、舌、腸、乳、膀胱のほかのがん種も生じた。感染症の増加は、同様に非ベンゾジアゼピン使用者に生じる免疫機能の低下が原因である可能性がある。免疫機能低下あるいはウイルス感染のどちらかが、がんの罹患率を増加させた要因であると仮定されている。
精神安定剤 イギリスでは、1988年にはすべての臨床医に対して、ベンゾジアゼピン系を4週間を超えて使用すべきではないというガイドラインが送られた。2011年には、イギリスの「望まないトランキライザー依存の超党派議会」(All Party Parliamentary Group on Involuntary Tranquilliser Addiction:APPGITA)は、約150万人がベンゾジアゼピンに依存していると推定している。英国放送協会(BBC)が取り上げた一人の男性は、トランキライザーのベンゾジアゼピンを8歳の時に処方され、50歳となった今も薬を中断した際の症状のため、薬をやめることができないことを取り上げている。
多剤大量処方 NICEの不安障害に対する2011年のガイドラインでは、全般性不安障害 (GAD) やパニック障害にはベンゾジアゼピン系の抗不安薬や、不安を鎮める目的での抗精神病薬は使用しないとしている。これらの疾患に長期的な有効性の根拠があるのは抗うつ薬のみである。
ベンゾジアゼピン依存症 調査では、身体的依存と離脱症候群をもつ治療用量の使用者の数について、異なった結論が出ている。推定では、治療用量での長期ベンゾジアゼピン処方患者の20-100%が身体的に依存しており、離脱症状を経験すると思われる。
精神科の薬 身体に離脱症状を生じる身体的依存を示す薬物がある。とりわけベンゾジアゼピン系やバルビツール酸系薬の抗不安睡眠薬は、アルコールにおける振戦せん妄(DT)のような致命的な発作を引き起こす場合があり、大量であるか長期間の投薬はそうした危険性を増加させる。しかしながら、処方薬に対する薬物依存症の増加の問題や、離脱症状について知らない医師が存在することが報告されている。医療専門家の薬物依存症についての知識が欠けていることが指摘されている。
スボレキサント ベンゾジアゼピン系や非ベンゾジアゼピン系のように睡眠を促すのではなく、スボレキサントは覚醒状態を抑制するため、GABAに影響を及ぼし習慣性と依存性があり短期的な使用が推奨されるベンゾジアゼピン系や非ベンゾジアゼピン系とは異なった副作用により、長期的に使用できるとされている。
化学的不均衡 2013年、国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部の松本俊彦室長は「精神科では依存性のある薬を使わざるを得ない場面もあるが、漠然とした投薬や診察なしの投薬は避けるべきだ」と指摘している。睡眠薬や精神安定剤として、多くの診療科で処方されるベンゾジアゼピン系薬剤は依存性の高さが指摘されている。薬物依存症について、精神科医からは「内科などの不適切な処方が問題」との意見が出ていたが、同センターなどの調査によれば、依存症の専門外来を受診した患者の84%は精神科治療によって引き起こされている。
ベンゾジアゼピン ベンゾジアゼピン系薬からの離脱による最も多い症状は、不眠、消化器問題、震え、恐怖、激越、筋けいれんである。それほど多くはないが易刺激性、発汗、離人症、現実感喪失、刺激への過感受性、抑うつ、自殺行動、精神病、発作、振戦せん妄が生じることもある。重篤な症状は、たいてい突然あるいは急速すぎる離脱によって生じる。突然の断薬は危険であるため、徐々に減量する処方計画が推奨される。WHOのガイドラインでは、離脱は長期作用型のベンゾジアゼピンに置換し8-12週間かけて行うとしている。
非ベンゾジアゼピン系 臨床睡眠医学雑誌（"The Journal of Clinical Sleep Medicine"）は、不眠症のための医薬品に関する医学論文のシステマティック・レビュー実施し、論文を公表し、ヒトにおける睡眠薬として用いられるベンゾジアゼピン受容体作動薬の、ベンゾジアゼピン系とZ薬に対する懸念を提起した。そのレビューは、睡眠障害と薬に関する試験が、ほぼ全て製薬業界に出資されていたことを見出した。業界が出資した試験は、業界以外が出資した研究の3.6倍も、業界にとって好ましい結果を見出しているというオッズ比と、また24%の執筆者が、出版された論文において製薬会社に出資されていたことを明かしていないことを見出した。論文は、製薬業者から独立している睡眠薬に関する研究がほとんどないことを明らかにした。同様の懸念は、業界が自ら出資した試験の結果自体において、睡眠薬の使用がうつ病に相関していることを示していることへの関心の欠如である。
全般性不安障害 スウェーデン医療製品庁は、不安の薬物療法には薬物依存のリスクのためベンゾジアゼピンを避けるべきだとしている。デンマーク保健省の依存性薬物処方ガイドラインでは、全般性不安障害、パニック障害、不安障害の第一選択肢は抗うつ薬である。依存性があるため、ベンゾジアゼピンの処方は非薬物療法などそれ以外全てで治療できない場合のみに限定され、処方期間は4週間が目処であり、長期間の治療は避けなければならないとしている。
精神科の薬 抗うつ薬や抗精神病薬や気分安定薬は、またバルビツール酸系やベンゾジアゼピン系の抗不安薬/睡眠薬は、離脱時に身体症状を引き起こす身体的依存の可能性がある。抗精神病薬の大量投与により生じる副作用に対して処方される抗コリン性の抗パーキンソン病薬もまた、身体症状や不安、不眠などを含むコリン作動性リバウンド症候群を生じるため、慎重な減薬が必要である。覚醒剤には身体的依存はなく、渇望のような精神的依存のみである。
不眠症 アルコールと同様にベンゾジアゼピン（アルプラゾラム、クロナゼパム、ロラゼパム、ジアゼパムなど）は、短期間の入眠治療（処方またはOTC）にて一般的に用いられているが、長期的には睡眠を悪化させる。ベンゾジアゼピンは、ヒトを入眠（ノンレム睡眠ステージ1-2）に導入させるが、一方では睡眠構造を混乱させ、睡眠時間を減少させ、レム睡眠時間を遅らせ、深い徐波睡眠（最も理想的な睡眠である）を減少させる。
ベンゾジアゼピン ベンゾジアゼピンは不眠症の短期間の治療には有用であるが、第一選択肢は認知行動療法(CBT)とすべきであり、処方は依存や有害作用といったリスクと利益をよく検討したうえで行うべきである。依存症のリスクのため2〜4週間を超えた使用は推奨できない。ベンゾジアゼピンは断続的に最小有効量で用いることが望まれる。これらは入眠潜時に費やす時間を減らし、睡眠時間を延ばし、通常は覚醒を弱めることで睡眠に関連した問題を改善する。
ベンゾジアゼピン離脱症候群 イギリスでは『英国国民医薬品集』（"British National Formulary"）にて漸減を推奨している。英国国立医療技術評価機構（NICE）の2004年不眠症診療ガイドラインでは、処方は4週間を限度とし、かつベンゾジアゼピンの慢性的使用者の10〜30%が身体的依存を生じ、半数が離脱症状を経験すると記されている。
アモバルビタール 不眠症や、精神病患者の鎮静を目的としても使われることがある。医師・薬剤師が、通称イソブロと称するイソミタールとブロムワレリル尿素（ブロバリン）を配合処方することがある。しかし、特に睡眠薬といった用途では、現在ではより安全なベンゾジアゼピン系に置き換えられた。
ベンゾジアゼピン薬物乱用 厚生労働省の定める2014年の診療報酬規定においては、抗不安薬・睡眠薬を3種類以上投与した場合は診療報酬が減額され、かつ厚労省への届け出義務が定められた（多剤大量処方#政府による規制）。
北米でのベンゾジアゼピン乱用は深刻な問題となっている。米国とカナダで最も乱用されるベンゾジアゼピンは、アルプラゾラム、クロナゼパム、ロラゼパム、ジアゼパムであった。
英国でのテマゼパムの乱用と発病は、1971年薬物乱用法においてSchedule III規制薬物指定によって厳格な処方規制と入手制限がなされたことで低下している。英国北アイルランドではベンゾジアゼピンは薬物中毒治療センターに通う人の統計で2番目に多かった（31%）。大麻は35%とトップだった。北アイルランドの統計では、依存治療において最も問題となる薬物はベンゾジアゼピンであり、前年から倍増している。オランダでは、当局が1996〜1999年間にテマゼパムを合計275万カプセルを押収した。
気分障害 大うつ病性障害はまた、遷延性離脱症候群の一部あるいはベンゾジアゼピン系の慢性的な使用の結果として発症する。ベンゾジアゼピン系は、不眠症、不安、筋肉けいれんの治療に広く用いられる医薬品である。アルコールと併用した場合、セロトニンやノルアドレナリンの濃度の増加のような神経化学上のベンゾジアゼピン系の作用で、抑うつを増す反応があると考えられている。大うつ病性障害は、ベンゾジアゼピン系の離脱症状の一部として生じる可能性がある。ベンゾジアゼピン系の依存症を有する患者における長期間の調査研究において、2人にだけ先行した抑うつ障害があり、長期にわたるベンゾジアゼピン系医薬品により10人の患者（20%）に過量摂取があった。段階的に離脱する計画から1年後、さらなる過量摂取をした患者はいなかった。ベンゾジアゼピン系からの離脱の結果である抑うつは、通常は数か月後に治まるが、少数の例では6〜12か月にわたり存続する可能性がある。
抗不安薬 ベンゾジアゼピン系の薬物は、常用により効果が弱くなる耐性が生じる。このため薬剤を追加することで多剤処方となり、高用量の服用が継続された場合の突然の断薬は、激しい離脱症状のため危険となる。
ベンゾジアゼピン依存症 治療用量依存が、ベンゾジアゼピンに依存した人々の最も多い種類である。これらの人々はたいてい、高水準にまで用量は増加せず、薬の乱用もない。少数では用量が高水準にまで増加していき、乱用されがちである。どのくらいの数の人々が、ベンゾジアゼピンを違法に乱用しているかについて正確なことは定かではない。抗てんかん、催眠、筋弛緩作用への耐性は数日から数週間以内に形成され、4ヶ月後にもベンゾジアゼピンの抗不安の特性が保たれていることを示す証拠はほとんどない。しかし一部の研究者はこれに反して、抗不安の特性が保たれていると考えている。依存の結果としてのベンゾジアゼピンの長期的影響により、当初の問題としていた症状が悪化する可能性すらある。日本の多剤大量処方においては、非常に高用量となっている場合がある。長期間のベンゾジアゼピンの投薬は、多少の臨床条件においては必要なままでもいい可能性がある。
ベンゾジアゼピン離脱症候群 イギリスでは、フルニトラゼパム（サイレース、ロヒプノール）はNHSブラックリストに載っており国民保健サービスでは処方できない。アメリカでも医薬品として認可されておらず、国際的にも、1995年には他のベンゾジアゼピンよりも強い乱用傾向のため向精神薬に関する条約のスケジュールIIIへと規制が1段階昇格している。
代替医療 日本、韓国、中国などでは正規の病院において、中国医学系伝統医学（東洋医学）による治療が行われており、漢方薬が処方されている。
睡眠薬 英国国立医療技術評価機構 (NICE) による、2004年の不眠症のガイドラインにおいて、睡眠薬の利用は重度の不眠に限り、かつ短期間に留めなければならないとしている。非ベンゾジアゼピン系のゾルピデム、ザレプロン、ゾピクロン、短期作用型ベンゾジアゼピンの比較評価については有効なデータがなく、最も安価な薬物を選択すべきとしている。投与中に睡眠導入剤を切り替える場合、患者がその薬剤を直接原因とする副作用が発生した場合のみに限るべきだとしている。これらの睡眠導入剤について効果を示さなかった患者については、いかなる他の薬剤も処方すべきではないとしている。
睡眠薬 メラトニンは、ほぼすべての生物の体内に自然に存在し、動物では概日リズムを調節しているホルモンである。アメリカやイギリスでは処方箋が不要で、単にサプリメントとして販売されている。日本においては個人輸入が必要になる。メラトニンは、忍容性が高く依存性がない。ベンゾジアゼピン系の使用に抵抗のある小児科でも用いられてきた。高齢者でもベンゾジアゼピン系のような日中の認知機能の低下はなく、記憶や気分の改善もみられている。
催眠作用はジアゼパム（ベンゾジアゼピン系）やゾルピデム（非ベンゾジアゼピン系）よりも弱い。メラトニンを追加しベンゾジアゼピン系を徐々に減量するよう指示した二重盲検の試験では、メラトニン群の78%がベンゾジアゼピン系を中止し、主観的な睡眠の質が改善されていた。メラトニンは睡眠リズムの異常には効果があるが、一般的な不眠症には効果が乏しい。
漢方医学 中国医学系の伝統医学は、代替医療・統合医療の分野で世界的に活用され、グローバル化が進んでおり、標準化が課題となっている。中心地である日中韓の伝統医学は、共有する部分も大きいが理論・用語・処方に様々な違いがあり、政治的な影響もあり足並みはそろっていない。これは、アジアのハーバルメディスン（漢方薬）の標準化を目指すアメリカに対し、アジアの伝統医学にとって大きな不安材料となっている。日本は政府・医学会共に、中国医学の国際化・アメリカ主導の標準化の流れに関心が薄く、中国、韓国、香港、台湾などと異なり伝統医学を扱う政府のセクションは存在しない。国際的にも漢方への理解は低く、外交面で大きく立ち遅れているのが現状である。
ベンゾジアゼピン依存症 一般診療において、患者に対してベンゾジアゼピンの長期間使用の副作用についての警告と減量を推奨する手紙を送ることが、成功しやすく費用対効果も良いベンゾジアゼピンの消費減量の方法であることが判明している。手紙を送付してから1年で、ベンゾジアゼピンの処方数が17%減少し、患者の5%が完全に断薬した。オランダの研究では、ベンゾジアゼピン依存症の患者に手紙を送付し、1年以内に11.3%の患者が完全にベンゾジアゼピンを断薬したという高い成功率が報告されている。
ジアゼパム ジアゼパムを含めて、ベンゾジアゼピン系の有害事象には、前向性健忘と混乱（特に高用量において）と鎮静がある。長期間のベンゾジアゼピン系の使用は、耐性やベンゾジアゼピン依存症、ベンゾジアゼピン離脱症候群に結び付いている。他のベンゾジアゼピン系のように、ジアゼパムは新しい情報の短期記憶および学習を損なう。ベンゾジアゼピンは前向性健忘症を引き起こす可能性があるが、逆行性健忘は発生しない。すなわちベンゾジアゼピン服用以前に学習した情報は失われない。ベンゾジアゼピンの認知障害については長期使用による耐性は形成されない。高齢者はベンゾジアゼピンによる認知を損なう作用に対して過敏である。ベンゾジアゼピン停止後の認知障害は少なくとも6か月続き、この障害が6か月後に軽減するか永久的かどうかは不明である。またベンゾジアゼピンはうつ病を悪化させる。
ベンゾジアゼピン離脱症候群 日中における再発と、服用間離脱とも呼ばれる反跳性の離脱症状は、依存が始まれば生じることがある。再発は、薬が最初に処方された症状の再来である。対照的に、反跳症状は、ベンゾジアゼピンが最初に服用された症状の以前より激しい再来である。一方で、離脱症状は服用量が減少した期間中に初めて出現し、不眠症、不安、苦悩、体重減少、パニック、抑うつ、現実感喪失、偏執病などの特徴があり、トリアゾラムやロラゼパムのような短時間型のベンゾジアゼピンの中止によく関連している。トリアゾラムやロラゼパムでは7日の使用後でも離脱症状を発症させた証拠がある。日中の症状は、夜間にベンゾジアゼピンあるいはゾピクロンのようなZ薬を使用しだしてから数日から数週間後に生じる。離脱に関連した不眠症は、治療前よりも悪化して反跳する。これはベンゾジアゼピンを断続的に使用した場合でもそうである。
非ベンゾジアゼピン系 非ベンゾジアゼピン系（ひベンゾジアゼピンけい、nonbenzodiazepine）は、ベンゾジアゼピン様（benzodiazepine-like）薬とも呼ばれ、ベンゾジアゼピン系に似ていないか全く別の化学構造にもかかわらず、薬理学的にベンゾジアゼピン系に類似し、よく似た有用性、副作用、危険性のある、向精神薬の種類である。精神科の薬として用いられる。日本で販売されているゾルピデム（マイスリー）、ゾピクロン（アモバン）、エスゾピクロン（ルネスタ）は、薬事法における習慣性医薬品に指定されている。海外では（商標名ソナタ）も市場にて販売されている。
ベンゾジアゼピン依存症 委員会は、耐性の形成のためベンゾジアゼピン系睡眠薬の長期間の使用のための証拠がほとんどないことについて、米国医学研究所（IOM）や、と（NIDA）らが実施した研究の結論と見解が一致している。ベンゾジアゼピンは継続使用によって3〜14日以内に睡眠促進の特性が失われる傾向にあり、不安の治療においては、耐性が形成されるため継続使用の4カ月後に効果を保っているという説得力のある証拠がほとんどないことが、委員会により判明した。
ベンゾジアゼピン ベンゾジアゼピンは、過量服薬によって危険な昏睡の原因になる。しかし、以前のバルビツール酸系よりもはるかに毒性が低く、単独で服用された場合の死亡は稀である。アルコールやオピエートのような他の中枢神経系の抑制剤と併用された場合には、毒性と致命的な過量服薬は増加する。
ベンゾジアゼピン系は、他の乱用薬物との併用で摂取されていることも一般的である。
さらに、すべてのベンゾジアゼピン系は高齢者に望ましくないビアーズ基準に含まれており、臨床業務において重要である。
ベンゾジアゼピン ベンゾジアゼピンの離脱は重篤でトラウマになるような離脱の原因になると患者も医師も噂するが、しかしその大部分は離脱の経過が不適切に管理された場合である。急速すぎる離脱は、離脱症状の重症さを増すことにつながり失敗率も上げる。個々に合わせゆっくりかつ徐々に離脱すること、また必要であれば心理的な支援が提供されれば、離脱を管理する方法として最も効果的である。離脱の完了に必要な期間については、4週間から数年間までの幅広い意見がある。6ヶ月未満の目標が提案されているが、しかしベンゾジアゼピンの種類と服用量、処方の理由、生活習慣、性格、環境的なストレス、得られる支援の量といった要因によって、離脱には1年かそれ以上を要することもある。
ブロチゾラム 広くは広がらなかったが、ブロチゾラムの乱用は香港で1980～1990年に問題になった。香港でのベンゾジアゼピン乱用を防ぐため、政府の薬物毒物委員会はベンゾジアゼピンを危険な薬物として1990年10月に指定した。通常の処方箋とは別に、供給と流通について詳細な記録をつけることが求められる。これらの規制は、初めは主に乱用されていたベンゾジアゼピンのブロチゾラム、トリアゾラム、フルニトラゼパムのみに適用された。このベンゾジアゼピン使用に関する規制変更による影響は、1990年から1993年までのベンゾジアゼピンの販売パターンを分析することによって研究されている。1991年にはトリアゾラムとフルニトラゼパムの売り上げは落下したが、規制外の5つのベンゾジアゼピンについては増加した。とりわけニメタゼパムを用いた人身売買や乱用、テマゼパムの乱用が同じ年の1991年に問題になっていた。当初はブロチゾラム、トリアゾラム、フルニトラゼパムのみに適用された規制について、1992年1月現在は全てのベンゾジアゼピンを対象として拡張された。ベンゾジアゼピンの適切な処方と供給調剤の詳細記録を必要とする規制は、香港では少なくとも部分的に乱用を改善しているように見える。テマゼパム、ニメタゼパム、トリアゾラム、ブロチゾラムにはまだ問題があるが、主要なものではない。
ベンゾジアゼピン 新しい非ベンゾジアゼピン系睡眠薬（Z薬）が、短時間型のベンゾジアゼピンよりも優れているかについては明確ではない。医薬品のこれらの2つのグループの有効性は同様である。米国医療品質研究機構（AHQR）によれば、ベンゾジアゼピン系の副作用は非ベンゾジアゼピン系よりも約2倍の頻度であることを、間接比較が示している。一部の専門家は、不眠症に対する一次選択の長期的な治療として、優先的に非ベンゾジアゼピン系を用いることを提案している。しかし英国国立医療技術評価機構（NICE）は、Z薬を優遇する確固たる証拠を発見できなかった。NICEのレビューは、長時間型のベンゾジアゼピンと比較された短時間型のZ薬の臨床試験が不適切であることを指摘した。短時間型のZ薬と、適切な用量の短時間型のベンゾジアゼピンとを比較した試験は存在しない。このことから、NICEは費用と患者の好みに基づいて睡眠薬を選択することを推奨している。王立オーストラリア総合医学会(RACGP)は効果と注意事項について、BZDとZ薬は同じであるとしている。
ベンゾジアゼピン薬物乱用 ベンゾジアゼピン薬物乱用（ベンゾジアゼピンやくぶつらんよう、benzodiazepine drug abuse）とは、ベンゾジアゼピン系を、高揚感を得るなど娯楽目的で使用したり、医師の指示なく長期間に渡って使用し続けること。ベンゾジアゼピン系薬物は他の一般的薬物に比べて乱用率が高い。娯楽用途でベンゾジアゼピン系を用いる場合、多くは経口投与されるが、鼻腔内投与や静脈注射されることもある。娯楽用途使用によって生じる効果はアルコール中毒に似ている。霊長類での試験ではバルビツール酸系と類似の効果とされる。
ベンゾジアゼピン ベンゾジアゼピンはまた、以下のような様々な状態に対して処方されている。ベンゾジアゼピンの最も一般的な副作用は、鎮静作用と筋弛緩作用に関するものである。具体的には眠気、めまい、覚醒と集中力の欠如などがある。姿勢制御の欠如によって転倒や怪我を招くことがあり、とりわけ高齢者に多い 
もう一つの問題は運転操作の支障であり、交通事故の可能性を増加させる。
性欲の減衰や勃起の問題は一般的な副作用である。抑うつや脱抑制が起こることがある。静脈注射の場合は、低血圧や呼吸抑制が起こることがある。少数のケースでは、吐き気、食欲の変化、目のかすみ、混乱、幸福感、離人症、悪夢などがある。非常にまれなケースで肝毒性がある
ジャン＝ジャック・ルソー 『エミール』はオランダとパリで印刷され、出版される運びとなった。『社会契約論』は自由と平等を重んじ、特権政治を否定する立場が表明された。それ以上に問題なるのは、『エミール』第4巻にある「サヴォア人司祭の信仰告白」が持つ理神論的で自然宗教的な内容が、物議を醸すことであった。カトリック教会を否定する思想は当時の世では危険思想であった。印刷の段階で中断が相次ぎ、容易に出版には入れなかったこともあり、ルソーは状況を心配せねばならなくなる。懸念していた通り、「サヴォア人司祭の信仰告白」はパリ大学神学部から厳しく断罪された。『エミール』はパリ高等法院から焚書とされ、1762年6月9日ルソー自身に対しても逮捕状が出た。前日の深夜、このころ支援者となっていたリュクサンブール元帥の忠告に従い、ルソーはモンモランシーを離れて一路スイスはジュネーブに亡命しようと計る。しかし、支援者のロガン氏がいたが、ジュネーヴでも一時の滞在地に選んだイヴェントンでもルソーへの迫害がはじまり、ルソーの居場所はどこにもなくなりつつあった。
洗濯船 アンリ・ルソーは、生前はほとんど評価されることのなかった不遇の画家だが、1908年に「洗濯船」のピカソのアトリエで彼を励まし称える夜会が開かれたことが有名な逸話として残っている。きっかけは、ピカソがある日、マルティール通り（モンマルトル）の古物商スーリエ爺さんの店でルソーの『女性の肖像』(1895) を見つけ、わずか5フランで購入したことであった。ピカソは、以前から帝政ロシア（ポーランド）出身の米国人画家(1807-1961) からルソーのことを聞いていたので、「洗濯船」の芸術家らを誘って、この絵とルソーのために盛大な夜会を開くことにした。「洗濯船」の芸術家らのうち、ルソーと付き合いがあったのはアポリネールだけだったので、彼がルソーを説得した。夜会にはピカソ、フェルナンド、アポリネールのほか、マックス・ジャコブ、マリー・ローランサン (1883-1956) など、モンマルトルのボヘミアンが多数参加した。当時の彼らの流儀で「面白いことになるぞ」と言って誘い合った。アトリエもルソーの絵も飾り立てられ、料理や酒もたっぷり振る舞われた。即興詩を吟じ合い、シャンソンを歌い、盛大な夜会になった。ルソーはピカソに、「私たち二人は現代の最も偉大な画家であり、あなたは古代エジプト的、私は近代的だ」と言ったという。ピカソは『女性の肖像』と、後に購入した『ランプと芸術家の肖像』(1902-03)、『ルソーの2番目の妻』(1093)、『平和のしるしに共和国に敬意を表して訪れた列国の代表者たち』(1907) の4作を生涯手元に置いていた。現在、この4作はピカソ美術館（パリ）が所蔵している。
フロリアン・ルソー フロリアン・ルソー（Florian Rousseau。1974年2月3日- ）はフランス、オルレアン出身の元自転車競技（トラックレース）選手。
ピエール＝アレキサンダー・ルソー ピエール＝アレキサンダー・ルソー（Pierre-Alexandre Rousseau、1979年10月6日 - ）は、カナダのケベック州ドラモンビル出身のモーグルスキーヤーである。
エレーヌ・ルソー エレーヌ・ルソー（Hélène Rousseaux、女性、1991年9月25日 - ）は、ベルギーのバレーボール選手。ジェット出身。ポジションはウィングスパイカー。ベルギー代表。
マイク・ルソー マイク・ルソー（Mike Russow、1976年11月9日 - ）は、アメリカ合衆国の男性総合格闘家。イリノイ州カンカキー出身。チーム・デスクラッチ所属。
ミシェル・ルソー ミシェル・ルソー（Michel Rousseau、1936年2月5日 - 2016年9月22日）は、フランス、パリ出身の自転車競技（トラックレース）選手。
ジャン＝ジャック・ルソー ルソーはヒュームに対して次第に不信感を持つようになる。ウォルポールがルソーを非難するために作成したフリードリヒ大王の偽造書簡が新聞が掲載されたといったことがあったが、ヒュームはウォルポールの冗談として済ませたこともルソーにとって不愉快なことであった。ルソーが嫌いな人物をヒュームが弁護するのが我慢できなくなっていた。ルソーはヒュームに騙されていると感じ始めるようになる。一方、ヒュームは国王からルソーに対して年100ポンドの年金を支給するように嘆願をして、ルソーのために八方手を尽くして奔走していた。ルソーはヒュームを信じられなくなり、ついに6月23日にヒュームと絶交を宣言した。
ジャン＝ジャック・ルソー ロンドンに到着して、ヒュームはルソーを宿泊先としてエリオット夫人の邸宅を指定したが、そこにルソーに対して敵対的なスイスの医者トロンシャンの息子がいて、二人が鉢合わせしたため、ルソーが侮辱されることを恐れてエリオット夫人に他の住居を求めるといった悶着があった。ロンドンに滞在中もルソーは熱烈な歓迎を受けており、人々の訪問を受けた。国王もルソーを訪ねたという。ヒュームはウーットンに住居を用意して新居にルソーが入れるように手配したが、その際、手配役がルソーに路銀の節約のために自分の馬車を提供したところ、この対応がルソーの機嫌を損ねてヒュームと喧嘩するといったことが起こった。
ジャン＝ジャック・ルソー ルソーはその後も使用人などの職を転々として各地を放浪していたが、1729年春、ヴァランス夫人のもとに再び戻ることになる。ヴァランス夫人はルソーの無事を喜びルソーを引き取ることを決心する。夫人は母のようにルソーにキスをして撫で「坊や」と呼び、ルソーは夫人を「ママン」と呼んだという。親子のような情愛を受けルソーは幸福であった。
ジャン＝ジャック・ルソー ヴァランス夫人はルソーを神学校や音楽学校に入れ、将来の職を得られるように図ったが、ルソーは夫人からなかなか離れようとはせず学業は長続きしなかった。夫人はルソーが不在の折にパリに出立して消息を絶ってしまう。ルソーは突如孤独となったが夫人の女中メルスレが親元に帰るのに同行することになった。ルソーはジュネーヴを経由し、ニヨンに立ち寄って父イザークを訪ねた。二人は涙を流して再会を喜んだ。しかし、ルソーは父親と暮らす意思はないことを父に伝えた。その後、メルスレを実家に送り戻したがルソーはアヌシーに帰らず、再び放浪を始めた。
ジャン＝ジャック・ルソー なお、ルソーの思想を語る際に「自然に帰れ!」というフレーズがよく引き合いに出されるが、ルソーの著作には「自然に帰れ！」という具体的な文句は一度も登場しない。ルソーの著作のひとつの解釈として、ルソーはそのように言っているようなものであるという譬えであり、このような評はルソーの在世中にもあったが、誤解であると言われる。
ヴォルテール 同時代に活躍したジャン＝ジャック・ルソーとの最初の出会いは、ヴォルテールが宮廷での余興劇『ラミールの祝宴』を音楽家であるジャン＝フィリップ・ラモーと共同で書き、その仕上げの加筆をルソーに任せたときだった。ルソーはヴォルテールに手紙を書き、ヴォルテールも愛想良く返信している。しかし、彼らは晩年、お互いに大きな溝を作り、距離を置くようになる。1755年、ルソーが『人間不平等起源論』を発表した頃には、まだ、ヴォルテールはルソーに対し同書を熱烈に賞賛する手紙を送り、ルソーも深く感謝する旨の返信をするような良好な関係であった。けれど、その数か月後、同じく1755年のリスボン地震以降、社会では、神の全能や神の慈悲を懐疑する、キリスト教信仰擁護者への問題提起が起きた。一貫して極めて無神論に接近した理神論に身を置くヴォルテールは、かねてからキリスト教への批判を展開しており、地震のすぐ直後には『リスボンの災禍に関する詩』を発表して、そうした主張を展開した。このような動きのなか、ルソーはジュネーヴの牧師から神の摂理を弁護するよう依頼を受け、ヴォルテールに対してその主張を痛烈に批判する書簡を送っている。ヴォルテールは論争の意志を見せず、さらにルソーからのその手紙の文学的センスを賞賛したところ、ルソーは激怒。こうした経緯は、二人の表面上の関係が遠ざかっていくことを決定的付けたと言える。しかし、表面上どうであれ、その後も互いに意識はしていたようである。例えば、ヴォルテールは、1759年にゴットフリート・ライプニッツの哲学を批判的に風刺した『カンディード』を発表したが、その著作についてルソーは1760年代中期以降に執筆した『告白』において『カンディード』など読まないとヴォルテールを突き放しているが、しかし、1760年6月にルソーがヴォルテールに宛てた書簡を見ると、その実、ルソーは『カンディード』を読んでいることを窺い知ることができるのである。一方、ヴォルテールは、1761年にルソーが『新エロイーズ』を発表すると、同作を痛烈に批判する手紙を無署名で複数書いている。彼らの関係は悪化の一途を辿った。1764年、ルソーは『山からの手紙』のなかで、自身がジュネーヴに追放されたことについて、ヴォルテールのせいであると告発し、また、ヴォルテールが著者であることをかくして旧約聖書への攻撃的批判である『サウル』を発表すると、ルソーはヴォルテールを名指しで攻撃した。そうした経緯に激怒したヴォルテールは『市民の見解』を発表し、ルソーを追放したジュネーヴの牧師たちの味方として、ルソーの人間像を批判的に描いた。その後は、1768年、風刺詩『ジュネーヴの市民戦争』のなかでも、ヴォルテールはルソーを攻撃している。そして、これが公然と行われたものとしては、ヴォルテールのルソーに対する最後の攻撃となる。（以上、ルソーの節）
ジャン＝ジャック・ルソー 1754年6月1日、ルソーはテレーズと共にジュネーヴに帰郷した。ルソーはジュネーヴの共和制を愛していた。「市民は教育されており、確固として慎み深く、また、その権利を認識しており、勇敢に主張」するとともに、「他人の権利を尊重」している社会であると見ていた。しかし、ルソー自身はかつて若いころにカトリック教徒に改宗していた。ジュネーブはプロテスタント国なのでルソーは宗派の違いに悩み、ジュネーヴ市民になるためにプロテスタントに再び改宗した。だが、ジュネーヴでのルソーの評価は芳しくなかった。ルソーは『人間不平等起源論』にジュネーヴ市民に捧げて献辞を捧げたが、これについても予想していたような好評は得られなかった。ルソーはパリでの生活を整理するために一時パリに戻るが、ジュネーヴでの評判が思わしくないのを知り、ジュネーヴに戻るのを断念したため滞在はごく短期間に終わる。
ルソーはデピネ夫人からモンモランシーにレルミタージュ（隠者の庵）という小さめの邸宅を宛がわれた。ヴォルテールとの関係は好ましいものではなかった。『人間不平等起源論』を贈っているが、「人はあなたの著作を読むと四足で歩きたいと思うでしょう」と嫌味を言われている。こうしたこともあって、ヴォルテールがジュネーヴで暮らすのを聞き、そこでの生活を断念した。ルソーは1756年からモンモランシーで暮らすことになった。ルソーの新しい住居はパリから16キロ離れた田園地帯にあり、都市の喧騒から離れたいと願っていたルソーにとって非常に良い環境にあった。
ジャン＝ジャック・ルソー 悲しみに暮れるルソーを世間は放置しなかった。モチエにもルソーへの非難と迫害がはじまり、ルソーは居場所を失う。ルソーはカトリック教会の教義に反発し、人間の権威には従わないと語ったが、これはカトリックだけでなくプロテスタント側からも反感を買った。当てにしていたジュネーヴの冷淡さに失望したルソーは1764年『山からの手紙』を書いてジュネーヴ批判と自分の弁明を始めていく。だが、ルソーの弁明に対してさらなる攻撃がおこなわれる。ジュネーヴ市民という匿名を持ってヴォルテールからもプライベートな家族の問題、とりわけ子どもを孤児院に送り捨てた過去をやり玉に挙げられ非難された。ルソーへの糾弾は思想対立ではなく、誹謗中傷を伴なう人格攻撃へと変わっていたのである。