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社会科学 「社会科学」に分類される学問領域としては、経済学、法学、教育学、政治学、社会学、国際研究、コミュニケーションなどの分野が含まれる。そして、ある文脈上では 心理学もこれに該当する。国際関係学や社会福祉学（ソーシャルワーク）のような題材は、基本的に応用面に重きを置かれる（を考慮する）ものであり、それ自体は「社会科学」の構成要素ではないとされる。そもそも、現在存在する学問領域は、歴史を遡れば哲学に含まれていた（哲学の一部であった）ものであり、18世紀の後半頃から19世紀頃に学問の再編成が行われ、専門分野として分化したことによって生まれてきた。現在「社会科学」とされる諸領域の多くも、同様である。
エミール・デュルケーム デュルケームは当時としては斬新な独自の視点から社会現象を分析し、経験科学としての社会学の立場(社会学主義)を鮮明に打ち出した人物である。実証主義の科学としてオーギュスト・コントによって創始された社会学が、未だに学問として確立されていない状況を見たデュルケームは、他の学問にはない独自の対象を扱う独立した科学としての地位を築くために尽力した。
政治学 政治学は政治現象もしくは一般に政治といわれる概念を研究するという、研究対象によって規定される学問である。従ってどのように研究を行うかという、方法によって規定される学問ではない。すなわち、政治学に独自かつ固有の方法論または政治学的方法論というのは存在しないと言ってよい。このことは他の社会科学、端的には経済学と対照的である。このため政治学における方法論や分析のための理論的枠組・モデルといったものは、隣接する学問領域からの借り物であるという印象をしばしば与える。このように政治学における方法は実に多様なものである。また現代政治学は政治学の科学化を推進してきたが、そのことは伝統的な規範的で価値判断を含む研究の重要性を損なうわけではない。特に政治に関わる倫理的基盤を考察する政治哲学は、政治の原理的・本質的な研究と言えるだろう。
社会科教育 社会科教育学は、教育学を基盤としながら、人文科学・社会科学の手法を幅広く取り入れている。その一方で社会科教育学は、多様な学問分野のうちの一部分を「社会科」という共通テーマで抜き出して寄せ集めたものだとも言えるため、学問としての方法論が曖昧になってくるとも言える。
統計学 統計学は「実学」に端を発しており、近代社会以降世界に普及した「市場経済社会」を牽引した原動力とも言える学問である。そのため、自然科学・社会科学・人文科学の各分野の垣根を越えて分化かつ拡大を続ける中、基礎において汎用性が高い学問の構造を有している。
科学社会学 科学社会学の成立は後述するように比較的新しいが、科学や科学技術の進歩や、隣接学問である科学哲学や科学史の発展、そして科学と社会の関係の著しい変化などを受けて、科学社会学の内容や方法もまた急速に変化ないし発展してきた。
副島隆彦 副島は、世界普遍的価値に基づけば、14世紀にヨーロッパで成立した大学は、神学、法学、医学、哲学の4つの学部からできており、哲学それ自身は、もともとは神学の下女あるいははした女としての位置付けであったが、哲学を基に、日本語でいう科学は発展したのであって、その内容は「物理的な自然、自然法則、人間社会についての諸事実を観察と検証によって人間が獲得する体系化した知識のこと」で、科学と学問とは同義であり、したがって、自然科学と社会科学の区別は存在せず、また、文学は厳密には学問ではなく、学問を始める前の準備として初等ないし下級学問(リベラル・アーツ)の意味しか有しないことを指摘し、理系と文系を分け、文学部哲学科、人文科学部なる意味不明なものを擁する日本の大学制度を批判している。
人文科学 そして、人間の研究のうちでも特に人間行動にかかわる分野を行動科学と称し、別個に学問の分類に加える場合がある。この場合、教育学、心理学、社会学、宗教学などは人文科学でなく行動科学に分類される。これは学問手法による分類でなく、学問の目的・対象による分類である。
学問 基本的には、大学の理学部で行っている学問を指す。
基礎科学も、自然科学と同等に扱われる場合が多い。自然科学や社会科学との境界が曖昧なものもある。
総合科学 日本においては、情報学、環境学などの学際的な学問を「体系性を持つ学問」と捉えて「科学」の語を使用するときに、既存の基礎科学、人文科学、社会科学、自然科学、応用科学などと区別して、総合科学の語が用いられることがある。
科学社会学 科学社会学（かがくしゃかいがく、）は、科学を研究テーマとする学問。社会学の一分野。
早稲田大学人間科学部 従来の学問の枠組みにとらわれず、自然科学、人文科学、社会科学に渡る学際的、領域横断的なアプローチで、今日の世界が抱える課題を解決できる人間を育成するという理念のもと発足した、文理融合型の学部である（同様の理念から設置された学部には、大阪大学人間科学部や京都大学総合人間学部などがある）。早稲田大学人間科学部は現在、人間環境科学科、健康福祉科学科、人間情報科学科の3つの学科に分かれており、受験時にどの学科へ進学するのかを選択する（なお、人間科学部では、文系型入試と理系型入試を導入している）。ただし入学後、2年次に転科試験を受けることが可能である。
計算社会科学 計算社会科学（けいさんしゃかいかがく）は社会科学を計算学的方面から扱う学問の一分野である．
学問 学問（がくもん）とは、一定の理論に基づいて体系化された知識と方法であり、哲学や歴史学、心理学や言語学などの人文科学、政治学や法律学などの社会科学、物理学や化学などの自然科学などの総称。英語ではscience(s)であり、science(s)は普通、科学と訳す。なお、学問の専門家を一般に「学者」と呼ぶ。研究者、科学者と呼ばれる場合もある。
社会学部 しばしば、「社会科学部」と「社会学部」を混合させる場合が見受けられるが、「社会科学部」と「社会学部」は別ものである。社会学は社会科学と呼ばれる学問の一要素。詳しくは、社会学、社会科学の説明を参照。（ただし、一橋大学社会学部は政治学・心理学・人類学を射程に入れているため、実質的には「社会科学部」である。同様に、筑波大学の社会学類も社会学のみならず、法学・政治学・経済学等の社会科学を網羅している。）
形式社会学 初期ジンメルが形式社会学を提唱することになった背景は、オーギュスト・コント以来の総合社会学が、学問としての独自性を確立することなく、すべての学問を包み込む総合科学としての立場を強調していたことに対して、社会学以外の専門分野からの批判を強く受けていたことが挙げられる。つまり、社会学は他の学問分野をつなぎ合わせただけで実体がないという批判を受けていたのである。
薬学 社会薬学は薬がもつ社会的使命や価値に関する学問分野として次に挙げるものが知られている。（尚、これらは自然科学のみならず、人文科学・社会科学の区分とに融合する要素があるため、社会学の一部と考えることができる。）
大学通信教育 日本における大学通信教育が行われている学問領域は、郵便による通信添削により学修成果の評価が可能である「教養学」・「経済学・経営学・商学」・「法学」・「文学」・「教育学（主に教員養成）」・「臨床心理学」等の人文科学系・社会科学系、及び「芸術学」系が中心になっている。
また、インターネットの普及等による通信技術の進歩・大学等設置基準の緩和・各大学のカリキュラム編成の工夫等により、旧来の郵便による通信では学修成果を評価することが困難であった学問領域についても適正な学修評価が可能となった事により大学通信教育による学問領域は拡大し、「情報科学」・「建築学」・「自然科学」・「環境学」・「栄養学」・「社会福祉学」その他多様な学問領域が学べるようになっている。
文系と理系 伝統的に、文系とは主に人間の活動を研究の対象とする学問（主に人文科学と社会科学に分類される）の系統とされ、理系とは主に自然界を研究の対象とする学問（およそ自然科学に分類される）の系統とされてきた。しかし現在では、研究対象よりもむしろ課題解決のために用いる手法で分類されることが多い。たとえば金融工学や社会工学は、研究対象こそ「人間の活動」であるが、研究対象をほとんど同じくする経済学や社会学とは異なり一般には理系とみなされる。
システム科学 システム科学（英語：systems science. - systemology (greco. σύστημα - systema, λόγος - logos)）は、学際的な学問の領域の1つであり、自然、生命、医療、社会科学にわたる広範な領域で、複雑な対象を"システム"として把握し、対象固有の領域知としてではなく、認識装置 (epistemic device) としてのシステムモデルやシステム的性質(systemic properties) によって、対象を把握・分析し、またそれらを人工物としてデザインし、或は合成・分解・制御・マネージしようとする学問体系である。この学問は、多様な分野（工学、生物学、医学、社会科学など）に適用可能な、可能な限り学際的で異領域をつなぐ事のできる認識地図や諸モデルを構築することを目標としている。
社会科学 なお人文科学などとの区分が曖昧な学際的学問分野も多い。以下、そうした社会科学の分野を列挙する。
科学技術社会論 科学技術社会論（かがくぎじゅつしゃかいろん、、STS）は科学的、政治的、経済的、文化的な価値がどのように科学の研究と技術革新に影響するのか、そしてこうしたことがらがどのようにして社会、政治、経済、文化のほうにも影響しているのかを探究する研究分野である。STSの研究者は科学的・技術的な革新と社会、科学技術の向かう方向と危険など、さまざまな課題に関心を抱いている。世界中で20以上の大学がSTSの学士号を出している。この半分ほどは博士号・修士号も出している。
英国学派 「英国学派」という言葉は、広くはイギリスの国際関係論の中にある一潮流を指す。これは、特に国際関係論という学問領域では、アメリカの科学主義的方法が優勢であるという事情を背景としている。しかし、実際には、英国学派がいかなる学術的集団を指示するかということ自体に論争がある。その上で国際社会（society of states or international society）を一つのキーワードとしながら、歴史・国際法・（政治）思想を重視するところに特徴が見られる。
国際社会のどの位相に焦点を当てるかによって英国学派の研究は3つに大別される。
基礎科学 基礎科学（きそかがく、英語：fundamental science）は、各学問分野の基礎部分を扱う学問である。基礎科学は、一般的に、人文科学、社会科学、自然科学であるとされる。しかし、各学問の中には応用的なものを扱う部分も一部存在し、厳密な区分は難しい。自然科学における基礎科学は、一般に理学と呼ばれ、物理学、化学、生物学、地球科学、天文学など自然科学全体の基礎となる理論的研究をする部門を指す。また、この狭義の自然科学に数学を含む場合もあるが、数学は自然現象を対象としない、実験及び観察がないと言う点で含めない考えもある。
文系と理系 近代以後、学問各分野における専門知識の増大により、自然科学・社会科学・人文科学などの異なる分類の学問間のみならず、同じ分類にされている学問内においても研究の相互理解が困難になりつつある。このような状況は、最近はじまったことではなく20世紀当初からあったとC. P. スノーは “The two cultures and a second look” の中で述べている。
学士（社会科学） 学士（社会科学）は、「社会科学」に分類される学問領域としては、人類学、考古学、経済学、地理学、歴史学、法学、言語学、政治学、国際研究、コミュニケーションなど社会科学に分類される科目を総合的に履修し、大学卒業程度の学力を認定されることで得られる学位である。
実証精神論 『実証精神論』での科学の六つの分類には、社会学以外には、経済学や政治学などふつう社会科学とよばれている科学はひとつも入っていないことに注意したい。社会学という学問の性質については、社会学を政治・経済・法律・教育などなど社会のすべての領域についての学を統合した学としてとらえる総合社会学の立場と、社会学を政治学・経済学・法律学・教育学などのいろいろな社会科学と並立する分科科学（「社会科学の一平民」といった人がいる）であるとする立場とがある。今日では社会学は社会科学の一分科とみることのほうが多いが、コントは社会学を総合社会学としてとらえていた。
ビッグヒストリー ビッグヒストリーは、ビッグバンから現在までの歴史を研究する新しい学問分野。自然科学と人文科学の数々の学問分野を結合した学際的アプローチを用いて、これまでの歴史学よりも、長い時間枠・大きな文脈で人間存在を探求する。そのため、これまでの学問的知見、たとえば宇宙論、生物学、化学などの自然科学と歴史学、地理学、社会学などの人文社会学の研究を統合した歴史学となっている。オーストラリア、アメリカ合衆国、韓国、日本の大学等で公式科目化されている。ビッグヒストリー・プロジェクトは、ビル・ゲイツと歴史学者デイビッド・クリスチャンが関与する運動である。
流通科学 流通科学（りゅうつうかがく）とは社会科学系学問の一つであり、社会において人、物、金などが動くという流通という事柄のシステムの本質を科学的方法を用いるという形式で研究することにより解明するということを目的としている。
総合社会学 このような考え方は、やがて社会学をあらゆる学問を統合し、その頂点に立つ帝王科学であるという思い上がった主張を生み出すようになった。もちろんそのような主張は、社会学は独自性のない他分野からの受け売りの学問であるという批判を受けることになる。
社会科学 社会科学は、客観的に社会の真実を探求する事とともに、人類にとっての有益を追求する。また、文科系の学問において基礎となる間主体的な洞察力の活用と自然科学に由来する客観的視点を両立することで成立する。
社会システム科学部 社会システム科学部（しゃかいしすてむかがくぶ; Faculty of Social Systems Science）は、大学の学部の一つ。社会システム科学を中心とする学問領域の教育、研究などがなされる。学科には、経営情報科学科、プロジェクトマネジメント学科等がある。2001年4月に千葉工業大学が日本で初となる社会システム科学部を設置した。授与する学位の代表例は学士（経営情報科学）。
筑波大学人文社会国際比較研究機構 文明の衝突を超えて、日本の立ち位置を学問として確立し、グローバルな課題に立ち向かうことのできる人文社会科学を実現することをミッションとしている。
国家の枠を超えた発想と方法、すなわちトランスナショナルな比較法を開発する。
共生を価値として、グローバルな問題解決のためにアイデンティを保持した共生の在り方を目指す。
日本の立ち位置を学問として確立し、分野別の「人文社会科学のイノベーション」を行い世界に発信する。
人文科学 ただし、人文科学という語が揶揄的に用いられる場合を除いて、実際に研究者が自分の学問が自然科学か人文科学か社会科学かという事にこだわることはなく、あくまで分類上の問題である。研究者は自分の興味に基づいてテーマを選択し、目的に応じて手段を選ぶからである。日本の大学では、これらの学問分野の教育・研究を主に文学部などがおこなう。
希望学 「希望」は、個人の心の問題、すなわち心理学の研究領域とされてきた。しかし、個人が希望し叶えようとする「何か」、その「何か」を具体的にどのような手段や手続きによって実現するのかなどは、個人の内面を超えた社会状況と切っても切り離せない問題である。一方、従来の社会科学や、社会的言説では、社会がどこに向かっているかについての方向性とともに、個人が欲することや人生の目的などが存在することを暗に前提とし、それに従って行動することを基本的に視座としてきた。すなわち、「希望がいつも存在すること」を想定してきた。しかし、ニート、無気力、学力低下、低年齢化する犯罪などのような現代的社会問題においては、単なる景気の低迷などでは説明しきれないような、「希望の喪失」という根本的問題があることが多様な文脈で指摘されるようになってきた。希望学は、こうした背景から開始された、希望を社会と関連づけて探求する比較的新しい学際的学問分野である。
社会科学 日本の大学では、これらの学問分野の教育・研究を主に文学部・法学部・社会学部・経済学部・経営学部・商学部・政経学部・教育学部などがおこなう。これら社会科学の諸分野を包括的に学習することができる「社会科学部」も、早稲田大学など一部の大学に存在するが、その数は非常に少ない。
科学教育 科学教育の実践は、教育・学習に関する科学研究から影響を受けることがますます多くなってきている。科学教育の研究は様々な学問分野（例としてはコンピューター科学、認知科学、認知心理学、人類学がある）から方法論を借用している。科学教育に関する研究の主な目的は、科学の学習を構成する要素を定義すること、またそれがどのように成し遂げられるかを解明することである。
社会学史 初期の理論家たちによる社会学に対する方法論的アプローチは概して社会学を自然科学と同じやり方で扱うものであった。あらゆる社会学的な主張・発展に議論の余地のない基盤を与えるために、そして哲学のようなより経験的でない学問から社会学を区別するために、経験主義と科学的方法の強調が追求された。この社会学的実証主義と呼ばれる立場が基づいている仮定は、真の知識とは科学的知識のみであり、そういった知識は厳密的に科学的・定量的な研究を通じて理論を確認することによってのみ得られるというものであった。エミール・デュルケームは理論に基づいた経験的研究の唱道者であり、相互関係を追求して、構造的法則つまり「社会的事実」を発見した。彼にとって、社会学とは「制度、制度の起源、制度の機能、の研究」といえるものであった。デュルケームは社会学的発見を政治的改革や社会的団結の追求に適用することに尽力した。今日、デュルケームの実証主義の学問的説明は誇張や過度の単純化に対して弱いといえる: コントは、社会領域はボクシングと同じ方法で科学的分析の主題になり得ると仮定した唯一の有名な社会学思想家であり、対してデュルケームは根本的な認識論的限界をかなりの程度認めた。
科学社会学 当初の、科学に関する制度がどのように科学者の研究に影響を与えるかといった研究から、科学知識の内容そのものについての社会学的研究、さらには科学者が研究室で実際には何をやっているかについての参与観察的研究、科学知識の社会への伝達・普及に関する研究、科学技術と社会（公衆）との間に生じるコンフリクトについての研究など、科学社会学が対象とする分野は随時拡大して来ている。
組織 (社会科学) 社会科学において、組織という用語は様々な用いられ方をしている。学問領域や、組織を捉える視座によって、対象とする範囲や定義は様々である。
総合社会学 初期の社会学における代表的な2人の思想家、オーギュスト・コントとハーバート・スペンサーがこの立場に立っている。もともと社会学は、社会全体の構造と変動をトータルに把握しようという発想の元に誕生した学問である。つまりコントやスペンサーは、社会学を政治・経済・哲学・芸術・科学などの広範な分野をまとめ上げる百科事典的な学問と考えていたのである。
統計学 現在では、医学（疫学、EBM）、薬学、経済学、社会学、心理学、言語学など、自然科学・社会科学・人文科学の実証分析を伴う分野について、必須の学問となっている。また、統計学は哲学の一分科である科学哲学においても重要な一つのトピックになっている。
歴史主義 19世紀は「科学の世紀」とされ、人間のあらゆる生活領域に科学的な思想が侵食し始めた時代であった。明朗な学問である自然科学に対する、不明朗な学問（ungenaue Wissenschaften）である文化諸科学の価値に疑問が呈される時代でもあった。イギリスではダーウィンの影響の下、社会進化論が流行していたが、マルクスは、認識論・観念論的な歴史観を批判し、歴史を階級闘争の場とする唯物史観を科学的な見地から主張した。
三道 現代の学問の分類で人文科学・社会科学・自然科学に三分される。自然科学ではさらに理学・数学・計算機科学に三分される。
社会システム科学部 社会システム科学が対象にする学問の範囲は学際的であることから、その専門領域は幾つかの分野に分けて述べられることが多い。その分類の方法は様々である。
ハビトゥス 以上のように、ハビトゥスの概念は、人々の行為と知覚をその人々が時間性のさまざまな次元と関わって経験してきた社会的条件と結びつけて分析するために大きな意義があり、社会学およびその他の学問分野において、教育や社会階層に関連する研究や、伝記研究、芸術や学問など文化的、知的生産の社会科学的な研究に大きな影響を与えている。
科学論 科学論（かがくろん、Science studies）とは、科学哲学、科学史、科学社会学を融合した学問の一分野。サイエンス・スタディーズとも。カルチュラル・スタディーズと対比される。
計算機科学 学問としての歴史は浅いが、計算機科学は科学と社会への数々の根源的貢献をしてきた。計算機科学と関係の深い学問分野として、経済学、数学、物理学、言語学などを挙げることができる。一部の人々は計算機科学は数学と関連が深いとみなしているという。初期の計算機科学はクルト・ゲーデルやアラン・チューリングなどの数学での業績に強い影響を受けていたし、数理論理学、圏論、領域理論、代数学といった領域は計算機科学と数学の間でアイデアをやり取りする領域となっている。
科学的方法 同文書などでは、「科学的な方法の特徴は、論証過程と調査プロセスに顕著に認められる」とした記述がみられる。論証過程においては、以下のような記述がある。
基本的なことを言えば、様々な科学的学問は次のような点では似通っている。すなわち、証拠に依拠していること、仮説と理論を使用しているということ、また用いられる論理の種類、である。とは言うものの、科学全てが同一の特徴を有しているというわけではなく、異なる点も多々ある。たとえば科学者ごとに、研究する現象、活動に取り組む姿勢、歴史的データを用いるか実験的発見を用いるのか、手法が定性的なのか定量的なのか、基本原理への依拠の程度、他の科学の所見をどの程度重視するか、などの点では大きく異なっている。
上記の記述において、「証拠に依拠していること、仮説と理論を使用しているということ、また用いられる論理の種類に共通性があること」が、科学的学問の間で、特に類似性の高い部分としている。
理論 理論（りろん、, , ）とは対象となる事象の原因と結果の関係を説明する一般的な論述である。自然科学、人文科学、社会科学などの科学または学問において用いられている。
社会経済学 社会経済学
社会経済学（しゃかいけいざいがく、英 socioeconomics）とは、様々な製品・サービスの提供、市場介入や、組織や個人の活動、といった経済活動が、経済と社会にどのような影響を与えるか、と言うことを研究する学問である。例えば、経済的な影響は経済成長率や雇用の増加（または減少）、インターネットの世帯普及率、といった形で統計に表れ、社会的な影響は平均余命や教育レベルといった形で表れる。このようなことを研究する学問である。この用語は、1980年代後半にアミタイ・エツィオーニの著書"The Moral Dimension."によって広まった。
計算社会科学 電子メールやblog，携帯電話のログやバイオセンサによる身体情報などの大規模な行動データ，近年ではソーシャルメディアにおける社会的相互作用などの取得と分析及び，それを元にした定量的な社会科学を行う学問である．この分野には，計量経済学や計量社会学が含まれる．
人間科学部 人間科学部（にんげんかがくぶ）は、人文学が人間の作り上げてきた総合的な文化に関する学問であるとして、その諸文化を紡ぎ上げてきた人間自身を対象に生命科学、行動科学、生物学、人類学、社会学、心理学、教育学、哲学、医学などの多種多様な学問領域を跨いで教育・研究する大学の教育課程である。略称は人科（じんか）。
政治学 政治を対象とする学問は政治学だけではない。社会学・経済学など多くの社会科学が政治を主要な対象領域の一つとしており、政治学自体も法・経済・道徳・宗教・教育・人間心理などを研究対象として含む。また、政治学から主に経営学に影響されて独立した学問分野として行政学があり、現在では別個の学問分野として扱われるのが一般的である。
言語学 言語学（げんごがく）は、ヒトが使用する、自然言語や人工言語といった言語の構文や意味などを科学的（ここにおける「科学的」の「科学」には、自然科学だけでなく人文科学や社会科学も含まれる）に研究する学問である。
学問 下記の小分類の幾つかは、人文科学に含める場合も有る。最も大まかな分類では、社会科学全体が人文科学に含まれる。
オーギュスト・コント コントは、モンテスキューとコンドルセの事業を継承しながら、天文学や物理学のような政治や社会の法則を導き出し、社会科学を啓蒙思想のレベルから「社会物理学」という形態の観察科学のレベルに向上させるべきであると主張した。そして、科学的手法によって社会が必要とする政策を立案して、国家の発展を目指していくべきだと説いた。コントは自身が提唱する実証的な科学研究のレベルに政治学が到達し、学問の向上によって「科学的政治」が実現すれば、「人に対する支配」が終わり「物に対する支配」へと統治のあり方が変化して専制の時代は終焉するという予測を示した。
流通科学部 学問体系としては文系、特に社会科学に分類されるが、数学や統計学、情報技術などの科学的手法を活用する科目も多い。
地理学 地理学（ちりがく、、、）は、空間ならびに自然と、経済・社会・文化等との関係を対象とする学問の分野。地域や空間、場所、自然環境という物理的存在を対象の中に含むことから、人文科学、社会科学、自然科学のいずれの性格も有する。広範な領域を網羅する。また「地理学と哲学は諸科学の母」と称される。
東海大学総合社会科学研究所 社会科学に関する諸問題を総合的に研究し、社会の発展に寄与・貢献することを目的としている。著しい社会環境の変化の諸側面を捉え、それを考察するにあたり、既存の学問領域にとらわれない複合領域的な研究部門を設定し、実務家を含む学内外の研究者によって研究を推進している。
組織論 組織論（そしきろん）は、社会科学上の組織を研究する学問。組織科学ともいう。
社会科学の哲学 しかしながら、実証主義は「科学主義（scientism）」という概念と長い間混同されてきた。科学主義とは、自然科学の方法論が哲学、社会科学、その他の別を問わず、あらゆる学問分野に適用可能だとする主張である。ほとんどの社会科学者や歴史家の間で、正統的実証主義の人気が廃れて久しい。今日、社会科学・物理科学の研究者は観察者バイアスと構造的制約によって研究結果がひずみを帯びるという事態に自覚的である。この種の懐疑主義が促進されたのは、トマス・クーンのような哲学者の仕事や批判的実在論、ネオプラグマティズムといった新たな哲学的運動によって科学の演繹的説明モデルが弱められてきたことによる。実証主義はまた、科学技術による社会発展の必然性を信じる「テクノクラート」たちによって擁護されてきた。哲学者・社会学者のユルゲン・ハーバーマスは、純粋な道具的合理性とは科学的思考法がイデオロギーそのものに似た何かへと変貌したことを意味するものだとして批判した。
情報コミュニケーション学部 しかし、明治大学でも『情報コミュニケーション学部は、社会、人文、自然の諸科学を超える新しい学問領域』と位置づけている。また、『新たな学問領域を開拓しようとする意欲と精神』の先駆として、『ジェンダー研究という新しい学問分野を切り開き発展させていく』としており、情報コミュニケーション学部に「ジェンダー・センター」を設置している。『男女の性差による差別を解消し、ジェンダーやセクシュアリティにとらわれない公正な社会実現のための双方向コミュニケーションのあり方を追求することは、情報コミュニケーション学の重要な課題』だとする。
世界遺産 世界遺産を専門に研究する学問は「世界遺産学」と呼ばれる。例えば、秋道智彌（総合地球環境学研究所教授）は、「世界遺産のもつ意義、遺産の普遍性と特異性、多様性などを明らかにする研究」と定義付けている。これはあくまでも定義の一例だが、いずれにしても、世界遺産学は人文科学・社会科学・自然科学を融合させ、地球規模で考究する学問となることが期待される。
社会システム科学研究科 社会システム科学研究科（しゃかいしすてむかがくけんきゅうか; Graduate School of Social Systems Science）は、大学院の研究科の一つ。社会システム科学を中心とする学問領域の研究・教育を目指した大学院教育・研究機関である。2008年4月現在、千葉工業大学に設置されており、専攻にはマネジメント工学専攻がある。得られる学位は、修士（工学）、博士（工学）。
水産学 漁業について、社会科学的見地から研究を行う。農学一般の農業経済学に対応する学問分野である。漁業経営および漁業協同組合経営といった経営学的な研究、水産業全般にわたる経済学的な研究、資源管理の社会科学的分析、漁業政策や漁業をめぐる国際関係の社会科学的分析等幅広いフィールドがその対象となる。
食品科学 分子ガストロノミーは調理工程や、社会的、芸術的ガストロノミー現象について科学的に考察する学問である。
法文学部 法文学部（ほうぶんがくぶ）とは、人文科学および社会科学系の学問を広く研究・教育する学部である。
図書館情報学 図書館情報学の研究領域のひとつには、図書館資料がどのように使われているかや、人々が図書館というシステムとどのようにしてかかわり合うかについての学問的な研究がある。これらの研究は、社会調査によるものであることが多い。それはまた、ある時代のある図書館に特化する傾向がある。
新右翼 例えば、ある新右翼の一派は、近代科学文明批判の立場から筑波科学万国博覧会への抗議行動を行ったが、｢科学文明の何をどのように否定して、どのような社会を目指したいのかがよくわからない｣との批判があった。また、新右翼を監視する国家機関
スポーツ科学 スポーツ科学（スポーツかがく、英語：sports science）とは、スポーツを考察の対象とした学問の総称である。「科学」の指し示す内容によって、自然科学的領域のみに限定する場合や、自然科学的領域に加え、人文科学・社会科学的領域をも含める場合もある。後者においてはスポーツ学と呼ばれることもある。
行動科学 行動科学（こうどうかがく、）は、人間の行動を科学的に研究し、その法則性を解明しようとする学問。心理学、社会学、人類学、精神医学などがこれに含まれる。
サイエンスコミュニケーション 公衆は面白い科学知識を求めるが、同時にそれが、リスク規制や科学技術ガバナンスに批判的に関与するために必要な種類の知識であることも期待するという研究がある。したがって、公衆に科学的な知識を伝えるときにはその側面を意識するのが重要である（たとえば、科学コミュニケーションとコメディを組み合わせるなど）。科学コミュニケーションの分野はまだ歴史が浅いため、公衆がどのように、またどういう動機で科学に関与するか、そして様々な形の科学コミュニケーションがそれぞれどのような効果を持つかを正確に突き止めるにはさらなる研究が必要である。とはいえ近年の研究は、メディアが科学者による科学的な説明をねじ曲げたり、売り上げのために科学ニュースをセンセーショナルに伝えるというような旧来の見方からは離れていっている。文脈主義的な、もしくは審議民主主義のフレームワークの下で研究を行う者にとって、科学とメディアの相互作用は複雑なプロセスである。科学とメディアを二つの社会的システム（またはサブシステム。ニクラス・ルーマンのシステム理論による）として捉え、それらの密接な関係を研究する研究者によれば、科学者の側もまた、一般社会への訴えかけを通じて研究資金を集めようと望み、積極的にメディアに露出しようとする。一方でメディアの側も、現代のリスク社会におけるリスクガバナンスへの市民参加を支援するために科学報道を行うことを重視している。
教育社会学 20世紀初頭、アメリカ合衆国において制度的に成立。当時アメリカでは、プラグマティズム的思想を背景にして、学問にも技術的・応用科学的な考え方が強く、教育社会学も社会問題解決の手段として教育を捉えたり、カリキュラム構成の客観的基礎を与えるための科学として自らを性格づける傾向があった。つまり教育社会学は「教育がいかにあるか」という事実判断ではなく、「教育がいかにあるべきか」という価値判断を重視し、科学的価値より実践的・規範的価値を重んじた。こうした初期の教育社会学は「教育的社会学（educational sociology）」と呼ばれる。
社会歯科学 社会歯科学（しゃかいしかがく、Social Dentistry）は、歯科医学および歯科医療を社会科学的見地から考察する学問領域である。社会歯学（しゃかいしがく）とも呼ばれる。医学系における、「社会医学」と同意であり、時として含まれることがある。
総合情報学科 総合情報学科（そうごうじょうほうがっか）は日本の大学に設置されている、文系学問も理工系学問もすべて「広義の情報学」と捉えて情報（Information）の元来の意味する知識という広範の分野をカバーした学科。「総合情報学科」の教員構成、カリキュラムが文理融合型でありまた、自然科学、社会科学、人文科学、外国語、を全て融合・統合した情報系学科も多い。かつては電気通信大学にも設置されていた。現在では改組。
国際政治経済学 国際政治経済学（こくさいせいじけいざいがく、International Political Economy, IPE）とは、政治経済現象との組み合わせで国際関係を分析する社会科学における学問である。政治学、経済学だけでなく、社会学、歴史学、文化研究などの学問分野の多くに負っている学際的な分野である。
文化人類学 また1970年代以降、文化人類学がおもな対象としてきた発展途上国社会で急激に開発が進み（ポストコロニアル）、新たな社会問題が発生するようになるに伴って学問の性格も徐々に変化してきた。特に1980年代以降は、開発、医療、エイズ、環境問題、教育、観光などの社会問題を扱う応用人類学の分野が急成長し、急激に多様化が進みつつある。さらに、ポストモダンの相対主義的潮流のなかでポストコロニアル理論を打ち立てたエドワード・サイードの『オリエンタリズム』や人類学者ジェイムズ・クリフォードの『文化を書く』などの批判に関連して、文化人類学者が異文化を「書く」とはどういうことなのか、という学問の根幹に関わる問題も提起された。同様に人類学的行為の政治性や方法論・理念（文化相対主義、社会構築主義など）についての議論も盛んに行なわれている。さらに構造主義を普及させたクロード・レヴィ＝ストロースは、従来の欧米の人文科学における人間の文化・生活に対する捉え方に疑問を投げかけ、哲学部門を中心とした人文科学全体の学問の在り方に関する議論が活発になっている。
総合社会学 やがて、他の学問分野からの批判と社会学の低迷が続く中で、社会学独自の視点から社会を分析し、把握することを目指して、総合社会学としてではなく特殊科学としてゲオルグ・ジンメルは形式社会学を、マックス・ヴェーバーは理解社会学を提唱するようになった。
ポリティ ポリティ（）は、社会科学・人文学分野の書籍を扱う国際的出版社。毎年約100冊の新刊を発行している。扱う学問領域は次の通り。社会学、政治学、哲学、メディア・文化学、健康科学、文学、歴史学、人類学、その他関連分野。定評のある教科書から先端的内容を扱う学術書まで幅広く扱っている。ポリティは社会科学・政治学や哲学における世界的思想家の著作を出版している。
計算社会科学 計算社会科学は，オンライン上の行動ログなど社会的なビッグデータに基づく実証研究と，社会シミュレーションによる理論研究の双方に軸足を置いた学問である．これはすなわち，社会調査と応用情報学の技術との統合的アプローチを取ることを意味する．そのために用いられる主な方法論は(1) 計算モデルとシミュレーション，(2) オンライン相互作用のデジタルトレース (ビッグデータ，ソーシャルデータ)，(3) バーチャルラボ (ウェブを使った大規模行動実験) である．
文科 代表的学問分野は、哲学・倫理学、心理学、人文学・歴史学、政治学・法学、経済学、社会学である。その様な、社会科学、人文学の諸分野のほかに科学哲学、芸術学、科学史、数学（論理学、確率論、統計学）など学際系と言われる分野や、神学などの古典的分野を含む。
自由民主主義 自由民主制は、アメリカ合衆国、インド、ドイツなどのや、イギリス、スペインなどの立憲君主制のような、複数の形態がある。さらにはアメリカ合衆国などの大統領制、イギリスやイギリス連邦諸国などの議院内閣制、その組み合わせであるフランスなどの半大統領制などの形態も含む場合がある。
君主 特異な事例として、アンドラ公国の君主がある。同国は歴史的な経緯により、フランス大統領とスペインのウルヘル司教を共同君主とする立憲君主制を採っている。共和制国家フランスの元首と、スペインの宗教指導者とが、他の独立国の君主を兼ねるという興味深い事例となっている。
グアダルーペ・ビクトリア ビクトリアは1786年、スペイン植民地ヌエバ・エスパーニャ（新スペイン）のタマスラ（現在のメキシコ合衆国ドゥランゴ州タマスラ）で生まれた。1811年、ミゲル・イダルゴに率いられた独立革命に参加し、ホセ・マリア・モレーロスの下で戦った。モレーロスの処刑後は、ビセンテ・ゲレーロとともにプエブラ州やベラクルス州においてゲリラ戦を展開した。その後、アグスティン・デ・イトゥルビデらは植民地軍を屈服させ、メキシコの独立が達成され、イトゥルビデが初代皇帝となる。しかし、ビクトリア自身は共和制の支持者であり、アントニオ・ロペス・デ・サンタ・アナ将軍を支持していた。イトゥルビデの追放後、メキシコには共和制が導入され、それに伴い1824年に初代大統領に就任。就任を機にグアダルーペの聖母への感謝とスペイン語で勝利を意味するvictoriaから、グアダルーペ・ビクトリアと改名した。奴隷制の廃止や軍事学校の創設等の政策を行い、1829年まで大統領を務めた。1843年にベラクルス州ペローテで死去。
メキシコの歴史 1827年にスペインによる再侵略の可能性に備えてスペイン人を追放したため（第一次スペイン人追放）、流通業を担っていたスペイン人がいなくなるとメキシコの経済は大混乱し、1827年には最初の債務不履行に追い込まれた。さらにイトゥルビデ追放後も保守派と自由主義派による政権争いが激化し、1829年に自由主義者のビセンテ・ゲレーロがクーデターによって大統領になった。ゲレーロはスペイン人の完全追放（第二次スペイン人追放）、黒人奴隷制廃止、教会財産の接収、キューバの独立の支援などを行ったため、メキシコの再植民地化を目指したスペイン軍による再征服が行われた。サンタ・アナ将軍の活躍によりスペイン軍は撃退されたが、1830年に1月に保守派のアナスタシオ・ブスタマンテ副大統領が反旗を翻し、ゲレーロは追放された。
議院内閣制 一元主義型議院内閣制の下では大統領や君主などの元首は儀礼的な役割しか持たず、内閣が実際の行政権を持つのが普通である。一元主義型議院内閣制を採用している国家は、イギリス、フランス第三・第四共和制、日本、ドイツ、スペイン、スウェーデン、オランダなどが挙げられる。
アミスタッド号事件 当時のアメリカ合衆国大統領マーティン・ヴァン・ビューレンは、奴隷制については特に強い主張を持っていなかったが、スペインとの関係や、南部からの再選支持を憂慮し、スペイン政府側に立場をおいた。彼は、望ましい判決がでたら、上告が行われないうちにアフリカ人たちをキューバに送るよう合衆国政府のスクーナーをニューヘイブン港に準備させた。
ウィリアム・マッキンリー マッキンリーは大不況 (1873年-1896年)特に1893年恐慌後、回復に向けて国を率い、金本位制を導入した。彼はスペインに対し、キューバでの蛮行を止めるように要求した。アメリカ合衆国の世論はスペインに対する憤慨で沸き立っていた。そして1898年、米西戦争が勃発した。戦争はアメリカの勝利で終わった。アメリカ軍はスペイン艦隊を壊滅させ、90日間でキューバとフィリピンを占領した。1898年のパリ協定の結果、スペインの植民地であったプエルトリコ、グアム、フィリピンはアメリカ合衆国に併合され、キューバはアメリカの占領下に置かれた。米比戦争そのものに対する支持は広範囲に及んだが、民主党とアメリカ反帝国主義連盟は共和制の価値が失われることを恐れて、激しくフィリピンの併合に反対した。マッキンリーはまた、1898年にハワイ共和国を併合、同国の全ての居住者がアメリカ国民となった。マッキンリーは1900年の大統領選で再びウィリアム・ジェニングス・ブライアンと争った。ブライアンは外交政策と繁栄の復帰に焦点を合わせた激しい選挙戦を展開したが、マッキンリーは再選を成し遂げた。マッキンリーは1901年、無政府主義者のレオン・チョルゴッシュによって暗殺された。彼の後任は副大統領のセオドア・ルーズベルトが引き継いだ。
大統領制 大統領制は国家元首ないし行政権の主体たる大統領を国民から直接的に選出する政治制度である。
日本国外務省によれば、大統領が存在する国の政体（政治体制）につき、それぞれアメリカ合衆国は大統領制・連邦制、フランス第五共和政は共和制、ドイツ連邦共和国は連邦共和制、大韓民国は民主共和国、フィリピン共和国は立憲共和制などとしている。
赤道ギニア 民主化を要求するスペイン、フランス、米国の圧力を受け1991年11月、複数政党制を認めた新憲法が国民投票で承認されたが、大統領の免責規定などに野党勢力は反発。1993年の総選挙は野党の大半がボイコットする中、PDGEが大勝。1996年2月の大統領選も野党はボイコットし、ンゲマが得票率99%で4選。
半大統領制 フランスでは第二次大戦後制定された第四共和国憲法のもとで、小党が分立して不安定な政府が連続したため、1958年、ド・ゴール首相の下、議院内閣制のシステムを採りながらも大幅に大統領権限を強化した第五共和国憲法を採用した。これにより形式的・儀礼的な権限しか持たなかった大統領は「三権の総覧者」として議会解散権・閣僚任免権・条約批准権など大幅な権限を有することとなった。大統領に大きな権限があるにもかかわらず、議院内閣制の枠組みを取っていることから、「半大統領制」あるいは「大統領制的議院内閣制」（presidential-parliamentary system）と呼ばれる。このフランスの政治体制が典型的な半大統領制と見なされている。
二頭政治 2010年現在では、2人に完全に同等の最高権力が付与される体制としてはサンマリノ共和国の二執政制度がある。また、全く同等ではないが2人の最高権力者が同等の権力を付与される体制の例には、半大統領制のフランス（大統領と首相）がある。アンドラは制度上は国家元首が2名存在するミニ国家（共同元首、フランス大統領とスペインのウルヘル司教）であるが、両元首はほとんどアンドラを訪問せず、実際には首相により政治が行われており、実質的には二頭政治ではない。
政治 またフランスやドイツでは首相と大統領両方が存在するが、これらの国では大統領は名目的な地位に過ぎないことが多い。従って大統領制においては行政府が立法府から独立しており、議院内閣制の下で選出された首相は議会に対して責任を持っている。ただしイギリスのサッチャー首相のように議会に強い基盤を持っていれば大統領でなくても強い権力を発揮することは可能である。また別の制度として半大統領制・議院内閣制・議会統治制・首相公選制などもある。
大統領制 大統領を直接選挙で選出する場合でも、議院から選出された代表（首相）により実質的な政治が布かれ、事実上の議院内閣制を採用しつつも大統領が国家の権威と名誉を象徴する職掌を担う政治制度として名誉職型大統領制がある。フィンランドの大統領、ポーランドの大統領、イスラエルの大統領、ドイツの大統領、トルコの大統領（ただしこれは国民投票）などである。
ジェームズ・モンロー モンローは大統領に与える外国の不快な影響について以前から心配していた。1785年にスペインがミシシッピ川のアメリカの航行権を30年間封鎖することを連合会議に認めさせようとしたスペインの外交官ドン・ディエゴ・デ・ガルドキの件で警告を受けていた。このときモンローは合衆国の南西部を失う、すなわち北東部の支配力を危険に曝すことになるスペインの過剰な影響力を見ていた。モンローは強い大統領制と抑制と均衡の仕組みを信念とした。1790年代には老年となったジョージ・ワシントンが強力なイギリス寄りであるハミルトンのような側近に大きく影響されているのに苛立った。モンローはフランス贔屓であり、1795年のジェイ条約に強く反対した。在フランス大使であるときに革命派を支持したことでワシントンがモンローを批判したことに屈辱を感じた。1798年から1800年にかけての擬似戦争が起こったとき、および1801年にトーマス・ジェファーソンを大統領に近付かせないようにした時には、外交と連邦党の要素を監視した。このときバージニア州知事だったモンローはジェファーソンに有利に決着するようにバージニアの民兵隊を使うことも考慮した。連邦党はモンローのことを良くてフランス担ぎ悪くて反逆者とみている者もいたが穏便に反応した。モンローはこうして被害妄想的政治に一石を投じた。
大統領制 その一方で、独裁やクーデターを招いた大統領制はほぼラテンアメリカに集中していることから、ラテンアメリカという特殊な地理的要因を指摘する向きもあるし、大統領制内部での様々な制度的差異にこそ着目すべきであって大統領制そのものが問題なのではない、という主張もある。
ベネズエラ 議会はスペイン語で"Asamblea Nacional"（アサンブレア・ナシオナル、すなわち国民議会）と呼ばれ、1999年憲法により両院制から一院制に変わった。全165議席で、うち3議席は先住民に保障されている。議員の任期は5年で、国民による普通選挙（小選挙区比例代表併用制）で選出される。2007年に改憲を巡る国民投票が行われたが、否決された。その後、大統領の再選制限を撤廃した2009年憲法が成立している。
スペイン内戦 1931年に左派が選挙で勝利し、王制から共和制へと移行（スペイン革命）しスペイン第二共和政が成立するが、1933年の総選挙では右派が勝利して政権を奪回するなど、左派と右派の対立は続いた。左右両勢力とも内部の統一が図れなかったため、政治的膠着状態が続いていたが、1935年にコミンテルン第7回大会で人民戦線戦術が採択されると左派勢力の結束が深まり、1936年の総選挙で、従来あらゆる政府に反対する立場から棄権を呼びかけていた無政府主義者達が自主投票に転換した。その結果、再び左派が勝利し、マヌエル・アサーニャ（左翼共和党）を大統領、サンティアゴ・カサーレス・キローガ（）を首相とする人民戦線政府が成立した。しかし、人民戦線も大きく分けて議会制民主主義を志向する穏健派と、社会主義・無政府主義革命を志向する強硬派が存在し、当初は決して一枚岩ではなかった。
ニジェールの大統領 2009年に新憲法が採択され、半大統領制から完全な大統領制への移行が決定し、上記の大統領権限は強化される見通しとなった。新憲法は2012年に施行され、それまでは現行憲法と半大統領制が維持される予定である。
モスクワの金 モスクワの金（モスクワのきん）、もしくは共和国の金（きょうわこくのきん）はスペイン内戦勃発数カ月後にスペイン銀行の金保有量の72.6％に当たる510トンの金がマドリードからソビエト連邦に移送された作戦を指す。
この移送は第二共和制スペイン共和国政府の命令として共和国大統領によって指示され、財務大臣の指揮によって行われた。またこの頁ではソビエト連邦に対する金の売却だけではなく、その後金と引換に得られた資金の用途も記述する。ソビエト連邦に輸送されなかった残りの金、193トン相当はフランスに移送されそこで通貨に交換された。この作戦はパリの金と呼ばれる。
半大統領制 ここでイタリアの政治体制を検証してみると、イタリアの大統領は選挙といっても議会上下両院の議員と地方代表による間接選挙で選出され、国家元首としての権威はあっても行政や軍事に関する権限はことごとく首相のもとにある。その首相は大統領によって任命されるが、通常は議会が行う首班指名をそのまま受け入れるにすぎず、したがって首相の事実上の任命権者は議会ということになる。このようにイタリアの大統領の政治上の重みは首相のそれに比べると微々たるものであることから、同国の政治体制は通常議院内閣制と分類される。それではイタリアの大統領とはただの国家の象徴にすぎないのかというと実はそうでもなく、例えば議会の解散権は各方面との調整の上で機を見て大統領ひとりがこれを決断する専権事項となっており、また特例だが首相の任命に関しても大統領大権によって議会に議席を持たない民間人をこれに起用することが憲法上は可能となっている。イタリアではこれらが政界再編に影響を及ぼすことが度々あった。そうして見ると、上記の定義をもってすればイタリアは半大統領制の国と言えなくもない。このように半大統領制とは「明らかな議院内閣制でも、明らかな大統領制でもない、共和制の一つの体制」という、いわばグレーゾーンにある政治制度であり、相当数の国がこれに当てはまる可能性がある。このため比較政治学においてもその定義にはコンセンサスが存在しないという、いわば玉虫色の制度と言うことができる。
首相公選制 このモデルの首相公選制の下では立法権を担う議会とともに行政権を担う首相も国民から直接的に選ばれることになるが、この点は行政権を担う大統領を議会選挙からは独立した選挙によって国民から直接的に選出するアメリカ型の大統領制に近い制度となる（アメリカ大統領選挙は予備選挙を経るため間接選挙であるが実質的には直接選挙として機能しているとされる）。首相公選制は首相の権力基盤の強化という観点から主張される。ただ、本来、大統領制は大統領と議会とが別々に選出され民意が二元的に表れる二元代表制である。アメリカ型の大統領制は立法権と行政権を厳格に分離し権力分立を指向するのに対して、イギリス型の議院内閣制のほうが議会多数党派が行政権の中枢を担うことから権力集中を指向する制度であるとされる（イギリスでは「首相統治制」と呼ばれるほど首相権力の強い政治制度となっている）。また、一元代表制である議院内閣制の下では議会多数党派がそのまま内閣を組織して政権を担い、その議会選挙では内閣与党の治績の良否などの点から国民の審判を仰ぐことになる。これに対して、二元代表制である大統領制に近い首相公選制を採用する場合、首相の所属政党と議会多数派が一致するという保証はないため、首相の所属政党と議会の多数政党が異なる状態となった場合に首相が立法権を有する議会と対立して国政の停滞を招くのではないかとの点や統治責任が議会と首相に分散することになるため責任の所在が不明確化するのではないかといった点が解決すべき問題点として挙げられている。
大統領制 大統領制の場合には大統領の所属政党と議会の多数派が違う政党になる状態（分割政府、divided government）を生じることもあり、その場合、大統領の望む法案の成立が思うように進まなくなる可能性がある。分割政府の状態は大統領も議会も任期制のため容易には解消しない。
議院内閣制 なお、半大統領制の下では内閣が大統領と議会の双方に責任を負う二元主義型議院内閣制（例：フランス第五共和制）がみられるが、これは初期の二元型議院内閣制における君主が大統領に置き換わったものとして理解することができるとされる。
アルゼンチン 大統領を元首とする連邦共和制国家であり、内閣、上下両院制の複数政党制議会を備える。大統領・副大統領ともに直接選挙で選ばれ、その任期は4年(かつては6年)。現職大統領の大統領選挙への再出馬(当選した場合は再選)は1回のみ認められている。
大統領制 1958年のアルジェリア戦争により政権の軍部統制は失敗し、大統領制に議院内閣制の要素を加えた半大統領制の政治形態をとるフランス第五共和政が成立した。
東南アジア フィリピン諸島では、ラプ＝ラプ王が巧みな戦術により一旦はマゼランの軍隊を破ったが、次第にスペイン勢力に浸食され、ブルネイの敗北でイスラムの権威が弱まったことがそれを決定づけた。スペイン統治下では、スペイン人を中心とした大土地所有者の下で小作農民が過酷な労働を強いられるアシエンダ制が横行していた。新興地主や知識人階級はこうした社会矛盾に反抗し、フィリピン同盟（1892年結成）などの民族主義運動を起こした。1898年の米西戦争に勝利したアメリカの協力の下、エミリオ・アギナルドはフィリピンの独立宣言を発表し、初代大統領に就任した。しかしその後、領有を主張するアメリカに弾圧され、アギナルドは捕らえられた。
ロシア 国政では連邦制、共和制・半大統領制を取り、国家元首である大統領（ロシア連邦大統領）がいて、三権
は分立している。
首相公選制 大統領制のように国民が首相指名選挙を直接行う制度（例として「首相公選制を考える懇談会」の第一案）を採用する場合、現行の日本国憲法において内閣総理大臣は国会の議決に基づいて指名するとしているため（67条1項）、導入には憲法改正が必要になる（実質的な大統領制への転換を目指すにしても、フランスやドイツのような大統領制を目指すのか、アメリカ型の大統領制を目指すのかによって大きく異なるとされる）。また、議院内閣制の原理の一部に修正を加える場合にも、制度によっては憲法改正が必要となる（「首相公選制を考える懇談会」の第二案では憲法に政党条項を加えるとしている）。
ウクライナ ウクライナの政体は、司法・立法・行政の三権が分立する議会制民主主義（共和制）であり、大統領制と議院内閣制をミックスした半大統領制を採用している。大統領は、5年任期で国民投票によって選ばれ、首相や政府の閣僚を任命する権限を持つが、それには議会の承認を得なければならない。
ブラジル 大統領制を敷き、大統領を元首とする連邦共和制国家である。大統領および副大統領の任期は4年で、一度限りにおいて再選が認められている。つまり、3選は憲法で禁止されている。大統領は国会により弾劾されることが可能である。議会は上院（元老院、定数81）・下院（代議院、定数513）の二院制である。
元首 共和制国家では国家元首の権限は各国の政治体系によりまちまちであり、大統領が議会から独立した政府の長として強大な権限を握っている場合（大統領制）、大統領は行政に関して権限を有するが、議会による一定の制限を受ける場合（半大統領制）、大統領は形式的な権限を行使する象徴的なものである場合（議院内閣制）、などがある。社会主義国は君主制でない点において共和制国家に分類されるが、国家元首の地位は形式的・象徴的であり、実権は共産党の書記長・総書記が握っていることが多い。また、国家元首の地位は独任の機関ではなく、合議体の長（ソ連の最高会議幹部会議長、東ドイツなど旧東欧圏やキューバの国家評議会議長など）であることが多い。東アジアの共産圏では、大統領に相当する職位がある場合でも、中国やベトナム、北朝鮮のように国家主席と称する。
ブラジル 1889年の共和制革命により、ブラジルは帝政から共和制に移行した。この時期には カフェ・コン・レイテと呼ばれるサン・パウロ州とミナス・ジェライス州で相互に大統領を選出する慣行が生まれた。バイーア州でによる（1896年 - 1896年）が勃発。これにともなう通貨下落を政府はロスチャイルドから借り入れて切り抜けた。また、帝政時代からコーヒー・プランテーションでの労働力確保のためにヨーロッパよりイタリア人、ポルトガル人、スペイン人、ドイツ人をはじめとする移民を受け入れていたが、奴隷制廃止後はさらに移民の流入速度が速まり、1908年にはヨーロッパのみならずアジアからも笠戸丸で日本人移民が導入された。
大統領令 大統領令（だいとうりょうれい）とは、大統領制または半大統領制の国家において、大統領が制定する命令をいう。議会で法律として定めることが困難な命令事項に関して定められる。
半大統領制 半大統領制（はんだいとうりょうせい、semi-presidential system）は、議院内閣制の枠組みを採りながら、より権限の大きな大統領をもつ政治体制である。
大統領制 立法と行政の関係について、大統領制の下では大統領と議会とは別々に選出されるため民意は二元的に代表されるのに対し（二元代表制）、議院内閣制では議会のみが選挙により選出されて内閣はそれを基盤として成立するため民意は一元的に代表される（一元代表制）。この点から議院内閣制のほうが権限の委任関係は明白となるため、立法と行政との関係を円滑に処理するという点においては、より簡単な政治モデルであるとされる。
半大統領制 オーストリアの大統領やアイルランドの大統領には、憲法上フランスの大統領よりも強大な権限が与えられている。しかしこれらの国家では慣例として、大統領がそれら権限の多くを行使しようとしないため、実質的には一元主義型議院内閣制と同等の政治体制となっている。また、フィンランドはフランスの第五共和国憲法を模した制度を利用してきたが、2000年の新憲法により大統領権限は縮小され、大統領の専権事項だったいくつかの権限は首相が議会と協力して行なうことになった。これにより現在のフィンランドの政治は議院内閣制に近い体制となっている。
共和国大統領 (スペイン) 共和国大統領（きょうわこくだいとうりょう）は、かつて存在したスペイン共和国の国家元首たる大統領である。
カタルーニャの歴史 1868年にはカタルーニャ地方出身のフアン・プリム将軍がクーデター（九月革命）を起こしてエスパルテロ政権を倒しているが、このクーデターはカタルーニャがスペインを連邦制に向かわせた試みであるとされる。カタルーニャでの第三次カルリスタ戦争（1872年-1876年）はバスク地方ほどの勢力には至っていない。1873年にスペイン第一共和政が成立すると、エスタニスラオ・フィゲラス、というカタルーニャ人が大統領に就任している。第一共和政は約2年間の短命に終わり、1875年にはアルフォンソ12世が即位して王政復古がなされた。
大統領制 大統領制に対しては、固定された任期が政治を硬直的なものにする、大統領の所属政党が議会で少数派の場合に政策決定に困難を生じ停滞的なものになってしまうなど消極的な見方がある一方、大統領制の下では説明責任や政権の構成の予測可能性が明確になる、大統領と議会との間に適度な抑制と均衡を築くことができるといった見方もあり、学者間で議論が交わされてきた。
民主主義 アメリカ型の純粋な大統領制を採用する国は少ないが、儀礼象徴的な大統領制はドイツ、イタリア、スイスなど多数ある。フランスは直接国民投票によって選ばれ、首相任命権、議会解散権などの強大な権力を持ち、議院内閣制と大統領制の混合形態と考えられる。
アンドラ 1993年3月14日、憲法が国民投票の結果可決され、ウルヘル司教とフランス大統領を共同元首とする議会民主主義制国家となる事が決定された。フランスおよびスペインは6月1日に国家承認し、正式に独立国家となった。同年7月、国際連合に加盟した。
ウィリアム・ゴパッラワ 1972年の共和制移行によりスリランカが名実ともに独立すると、ゴパッラワはそのまま初代大統領に就任した。ただし、当時のスリランカは議院内閣制であり、大統領は国家元首ではあるものの象徴に近く、その権限は限られていた。1978年にスリランカが大統領制に移行するとともにゴパッラワは退陣、ジュニウス・リチャード・ジャヤワルダナが第2代大統領へと就任した。
李承晩 韓国政府内部の最初の対立は大統領制を採り続けるか議院内閣制を採用するかを巡って起きた。大統領制の維持を目論む李に対し、李を支えていた韓民党の多数は議院内閣制の採用を望んでいた。この両者の対立はほどなくして抜き差しならないものになった。日本統治時代に普成専門学校（現在の高麗大学校で湖南財閥の一員）教授をし、ソウル大学校教授を兼務していた兪鎮午・憲法起草委員会議長は韓民党の意向を受け大統領を形式的な元首とする、議院内閣制に近い憲法草案を起草していたが李により覆され、大統領中心制へと転換される。
君主制廃止論 なお、君主を廃止した共和国でも、ドイツ連邦共和国やイタリア共和国のように名誉職的な大統領を設けている例は多く（実権は首相に属する）、共和制がみなアメリカや第五共和制フランスのような大統領に大きな権限を持たせた大統領制になるかのような言説は誤りである。
大統領制 統治機構の観点からは、イギリス型議院内閣制（ウェストミンスター・システム）は立法権と行政権が政権与党によって結合され強力な内閣のもとに権力の集中を容認する制度（議会の多数を占める政党が行政権を担う）であるのに対し、アメリカ型大統領制は立法権と行政権を厳格に分離し権力の分散という点を強調し権力分立を指向する制度であるとされる。ところが、日本では歴史的・制度的な点から長い間にわたり議院内閣制のために権力の集中は生じず、また、大統領制のほうが権力の統合の度合いが強い政治制度とみられてきたとの指摘がある。この点については、アメリカで大統領の役割が拡大したのは20世紀以降になってからのことであること、また、実際には国内政治における大統領と国際政治における大統領は異なる存在であるが日本を含む外国からみると強い影響力を行使しているように見える一因となっているとの可能性が指摘されている。アメリカの政治制度の場合、軍事・外交面においては大統領は議会からの制約を比較的受けないと分析されている。
スリランカの大統領 1978年に現行憲法が制定され、国名がスリランカ民主社会主義共和国に改称されるとともに、議院内閣制から大統領制（半大統領制）に移行し、大統領の権限が強大になった。任期は6年で国民投票で選出される。3選禁止の制限があったが、2010年の第18次憲法改正により撤廃された。
エドゥスクンタ 大統領が直接選挙で選ばれることから、フィンランドの統治機構は、議院内閣制と大統領制の双方の性質を備えていると言えなくもない。しかし現在では、エドゥスクンタ解散権が大統領の専権とされていないなど、大統領の権限が抑制されているため、フランスのような半大統領制、あるいはそれに伴うコアビタシオンの弊害の可能性がある制度とは言い難く、むしろ議院内閣制としての特質の方が強いと言えよう。憲法において、エドゥスクンタは、立法権を行使し、国家財政を決定すると規定されている（）。これらの権限をはじめ、人事権や行政統制においても、エドゥスクンタは広範な権限を認められている。
法律の発案権は、政府とエドゥスクンタ議員にある（）。また、議員は次の3種の動議の提案権を有する。
ドイツ民主共和国憲法 当初は二院制の議会、連邦制、大統領制などヴァイマル憲法の系譜を引くものであったが、1952年には州が廃止されて県 () へ再編され、1958年には上院に当たる参議院が廃止、ヴィルヘルム・ピーク大統領死後の1960年には大統領制を廃止して「国家評議会」が置かれるなどの改正が行われていった。
半大統領制 主要国で最初に半大統領制を導入したのはヴァイマル憲法時代のドイツ国（ヴァイマル共和政）であるが、ドイツの場合は前記デュヴェルジェの三条件のうち第三のものは特に必須ではなく、特にパウル・フォン・ヒンデンブルクの大統領時代には大統領の指名のみを基礎とするいわゆる大統領内閣（戦前の日本でいう超然内閣に相当）が継続していた。その後ナチス政権（ナチス・ドイツ）を経て、戦後の西ドイツ、再統一後の現在のドイツ連邦共和国の政治においては連邦大統領を象徴的存在とする議院内閣制を採用している。
政治 行政府の具体的な制度は国によって一様ではない。例えば大統領制と議院内閣制がある。大統領制は独自に選挙を経て大統領を選出する。この過程において議会が直接的に選出に介入することはできない。一方で議院内閣制では議員の中から行政府の長となる人物を選出し、また場合によっては不信任決議によって総理大臣を罷免することにより影響力を行使することが可能である。
大統領制 有権者団の代表としての大統領および議会の観点からは普通選挙制の導入は、フランスが最初であり、制度としてはフランス革命によって君主制が廃止された1792年、大統領選としてはフランス第二共和政期の1848年に実施している。
国務会議 韓国の大統領制は、米国型の大統領制と議院内閣制を折衷した独特のものであると言われる。国務会議は、韓国の統治機構における議院内閣制的要素の一つであり、議院内閣制における内閣、閣議に相当する。
首相 議院内閣制の国家では、首相が政府の長であり、閣議を主宰する。半大統領制では首相がいても大統領が閣議を主宰する国も多く、大統領制では首相を置かない国も見られる。君主の権限が強い国では、君主が閣議を主宰したり、首相を置かなかったりする。
大統領制 アメリカ型の大統領制はイギリス型の議院内閣制（ウェストミンスター・システム）と比較されることが多い。
ジョージアの大統領 ジョージアの大統領（ジョージアのだいとうりょう、、サカルトヴェロス・プレジデンティ、）は、コーカサスに所在するジョージアの大統領。同国の国家元首でジョージア国軍の最高司令官。ミヘイル・サアカシヴィリ大統領の任期終了後の2010年の憲法改正で大統領制から議院内閣制への移行がなされ、大統領権限は従来よりも大幅に縮小した。
ソビエト連邦大統領 大統領権限は1977年憲法の第119条で最高会議幹部会が保有していた権限がほぼそのまま継承され、アメリカの大統領制とフランスの大統領制を合体した役職であった。
ガボンの副大統領 1997年副大統領制が復活した。副大統領は大統領による任命制とされ、大統領与党連合の一つ民主共和同盟のディジョブ・ディヴンギ・ディ・ンディング下院議員が任命された。この時期の副大統領は大統領の職務代行者ではあったが、憲法上、大統領が空席になった場合、大統領継承者ではなかった。大統領継承者は上院（元老院）議長とされた。オマール・ボンゴ大統領が病床に就くとディヴンギ・ディ・ンディング副大統領は大統領代行を務めたが、その後ローズ・フランシーヌ・ロゴンベ上院議長が暫定大統領に就任した。2009年10月、アリー・ボンゴ・オンディンバ大統領は、副大統領職を廃止した。
大統領制 アメリカ型の大統領制は徹底された三権分立の統治機構をとる。大統領は議会選挙とは別に選挙により国民から直接的に選出され（アメリカの大統領選挙は選挙人団の制度を採用しており、制度上においては間接選挙であるが実質的には直接選挙として機能しているとされる）、原則として大統領は任期を全うし（議院内閣制の国のような不信任の制度は無く、犯罪の嫌疑により弾劾が成立した時のみ職を失う）、また、大統領には議会解散権や法案提出権がないこと、議員と政府の役職を兼務できないこと、政府職員は原則として議会に出席して発言できないことなどを特徴とする。アメリカの場合、大統領が議会に出席するのは年頭教書演説と予算教書演説のときぐらいであるとされる。
大統領制 大統領制（だいとうりょうせい、）とは、国家元首ないし行政権の主体たる大統領を国民から直接的に選出する政治制度。
大韓民国憲法 大韓民国憲法の制定は、1948年5月10日の総選挙後、同年6月1日の第一回国会で設置された「憲法起草委員会」が憲法草案を国会に提案する形式で進められた。これにより成立した憲法のことを韓国では制憲憲法と呼称している。当初の原案では、国会の二院制、議院内閣制（責任内閣制）、大法院（最高裁判所）による違憲立法審査が主な内容として盛り込まれていた。しかし、国会議長であった李承晩の圧力によって成立した憲法の主な内容は、国会の一院制、大統領制、憲法委員会による違憲立法審査や統制計画経済などへと大きく修正された。この憲法により、大統領は任期が4年とされ、国会議員の間接選挙によって李承晩が選出された。もっとも、大統領は国務総理の選出に国会の同意が必要であり、制憲憲法下の大統領制度は大統領制に議院内閣制の要素を加えた折衷型の権力制度となっていた。
都道府県知事 地方自治法は首長制（大統領制）を採用しており、知事と都道府県議会との関係についても大統領制下における大統領の権限に類似しているが、議会による知事の不信任決議（178条）、知事による議会の解散権（同条1項）や議案提案権（149条1号）等、一部議院内閣制的な要素もみられる。
バングラデシュの大統領 1971年のバングラデシュの建国以来2回大統領の役割は変わっている。大統領を国の名目上の代表としすべての執行権が首相に与えられた議院内閣制の状態で、バングラデシュは歴史を始めた。1974年に、総理大臣のシェイク・ムジブル・ラフマンの下の政府は議会制から大統領制に切り替った。カレダ・ジアが議会選挙で国の首相になった1991年に議会システムに戻った。暫定内閣の役員は無党派でなければならなく、彼らのタスクを完成するために3カ月が与えられる。暫定内閣では、大統領は防衛省を管理する。
フランスの首相 現代（第五共和政）のフランス首相は、共和国大統領の行政権の下に置かれた政府の首長である。国民の直接投票によって選出される大統領に首相の任免権があるが、大統領が任命する場合もあれば、議院内閣制を模倣し国民議会の多数党から選出される場合もある。後者を「フランスの大統領制的議院内閣制」という。大統領と対立する政党から首相が選出される場合もあり、これをコアビタシオン（保革共存）と言う。これによって対立政党間の協調関係が生じることもあれば、深刻な政治的対立も起こり得る。
ニジェールの首相 2009年に新憲法が採択され、半大統領制から完全な大統領制への移行が決定。上記の首相権限は縮小される見通しだが、新憲法の施行は2012年に予定されており、それまでは現行憲法と半大統領制が維持される。注) 以下の期間は、首相職は空席、もしくは廃止されていた。
イタマール・フランコ 1993年4月には懸案の政治体制（共和制または君主制）と統治体制（大統領制または議院内閣制）に関する国民投票が行われ、前者では共和制が、後者では大統領制がそれぞれ圧倒的多数で選ばれた。同年には軍と民兵の将校らから議会閉鎖の圧力がかかったが、動じなかった。この事件を「クーデター未遂」ととらえるメディアもあった。
フィンランドの政治 フィンランドは議院内閣制に近い半大統領制をとっており、間接民主制、共和制、多党制を社会構造としている。フィンランド大統領は元首であり、外交を主導し、フィンランド国防軍の最高司令官である。フィンランド首相は政府首班であり、行政権は政府によって行使される。
首相公選制 これに対してアメリカ型の大統領制においては厳格な権力分立がとられており議員と政府職員との兼職は禁じられている。アメリカ型の大統領制に近い首相公選制を採用する場合には国会議員と国務大臣の兼職はできないことになる。
フィンランドの大統領 半大統領制であるフィンランドにおいては、大統領は内閣（国家評議会）とともに行政権を行使する。フィンランド内戦後の1919年に新たな憲法（基本法群）が定められ、大統領職が設置された。1980年代以降は、大統領の権限が縮小され、議院内閣制への移行が図られ、選出法も間接選挙から直接選挙となった。
1925年ドイツ大統領選挙 1925年ドイツ大統領選挙（1925ねんドイツだいとうりょうせんきょ）は、ヴァイマル共和制における初のドイツ大統領選挙である。1925年2月25日に急死したフリードリヒ・エーベルト大統領の後任を選出するための選挙（エーベルトは共和制ドイツの初代大統領で議会の選挙で選出された）。
大統領制 フランス第五共和政やロシア連邦のように大統領と首相が二頭政治を布いて権力を拮抗させる政治制度は半大統領制と呼ばれる。
パブロ・デ・ラ・ジャーベ 当時スペイン領であったメキシコ、ベラクルス州のコルドバに生まれた。神学校（Colegio Nacional de San Juan Laterano）の教授、メキシコ大学の神学の教授となった。ヨーロッパに渡り、パリで学んだ後、マドリード自然史博物館の副館長を務めた。ホセ・モシーニョの助手として働き、1811年、1812年にメキシコへの博物学探検に参加した。1820年と1821年にスペイン議会でベラクルス州の代表を務め、メキシコが独立した後、メキシコに戻り、1924年に共和制となったメキシコの初代大統領、グアダルーペ・ビクトリアの閣僚となり、ベラクルス州の知事となった。
1856年アメリカ合衆国大統領選挙 共和党の綱領では、カンザス・ネブラスカ法、および新しい州が合衆国に自由州として加盟するか奴隷州として加盟するかを人民主権で決めるという政策によってミズーリ妥協が撤廃されることに反対した。共和党は現職のピアース大統領が、カンザス準州の市民に欺瞞的な準州政府を押し付けたことと、「血を流すカンザス」に起きた暴力沙汰を許したことを非難し、カンザスを自由州として即刻加盟させることを提唱した。合衆国の大陸内にある領土への奴隷制拡張に反対するとともに、スペイン領であったキューバを取り込むというオステンド・マニフェストにも反対した。選挙運動を要約すれば、その焦点は奴隷制度に対する反対であり、それは合衆国が築いてきた共和制の価値を破壊するものだと感じていた。
民主党の綱領では、カンザス・ネブラスカ法と西部の準州に導入された人民主権という政策を支持していた。またカンザスで選出された奴隷制擁護の準州政府を支持していた。この準州政府はカンザスの自由州推進派に対抗し、を不法な会議で作られた不法な文書として反対していた。さらにブキャナンが駐イギリス大使であったときに画策したオステンド・マニフェストの中でうたわれているキューバの併合案を支持した。民主党の選挙運動で最も訴えたことは、共和党が勝てば南部の多くの州が脱退するという警告であった。
立憲民主党 (ロシア) そして、社会主義政党と異なり、カデットはかなり詳細に国制の具体的な内容について検討した。第7回党大会において、ココシキンはフランス第三共和政を参考にしつつ、議会が弱い権限をもつ大統領を選出するという間接大統領制をとるべきだという報告を行った。これを受けて、議会によって選出された「共和国大統領」が内閣を通して執行権力を行使するという統治形態をカデットは党綱領に採用した。この背景には、ロシアにおいて、強い権限をもつ大統領を国民が選出するアメリカ型の大統領制を採用した場合、ナポレオン3世のようなデマゴーグが出現しかねないという懸念があった。
トルコの政治 国権の最高機関はトルコ大国民議会で、一院制により強い権限をもつ。国家元首は国民投票によって選出される大統領（任期5年）が務めるが、行政は議会の承認に基づき大統領が間接的に指名する首相の権限が強い議院内閣制をとる。によって、大統領権限の強化と議院内閣制の廃止が予定されている。
元首 大統領は有権者の選挙により選出され（代議員制の場合もある）、一般に政府の長として強大な権限を有する。大統領は議会とは独立した地位にあり、議会の勢力と関係なく一定の任期が保証される。一般に大統領は議会の法案への拒否権を持つが、法案の提出権はない。また閣僚の任免権を有する。閣僚は一般的に、国会議員との兼任はできない。議会の勢力が、大統領派の与党で占められている場合には強大なリーダーシップを発揮できるが、野党が多数派になった場合には厳しい議会運営が強いられる。国家元首たる大統領は有権者による選挙で選出される。行政権の主体は大統領と首相（内閣）にあることが多く、内閣の首班たる首相は議会の承認を得て大統領に任命される。大統領は議会と独立した存在でその任期中は地位、身分を保障され、首相の任免権を通じて実質的に法案提出権を行使する。このように内閣は議会に責任を持ち、議院内閣制の枠組みが取り入れられているが、同時に大統領に対しても責任を負っている。大統領は議会解散権や法案拒否権、大統領令の発布など議院内閣制と比べより強大な権限を有することが多い。
ウクライナの大統領 ウクライナの大統領制はフランスやロシアと同じく半大統領制であるが、これらの国と異なり議会（最高会議）の解散権を事実上有していない。また、首相の任命に際しては、最高会議の同意が必要であり、最高会議が採択した内閣総辞職に関する決議は、大統領に対して強制力を有する。
大統領制 大統領制において、議会側が大統領に対して用いる牽制・抑制手段には、予算承認権・条約批准権、高官人事の承認権、大統領に対する弾劾・罷免などがある。また、大統領側が用いる対抗手段には、政府法案の提出あるいは勧告権、大統領令などの行政立法権、法案の拒否権や遅延権、非常事態宣言や戒厳令などの非常権限などがある。ただし、これら権限の有無と細部は各国で異なる。
政権交代 政権交代は二党制（二大政党制や複数政党制）ではしばしば行われる。議院内閣制をとる国家では通常、下院（イギリスの庶民院、日本の衆議院など）の多数党が入れ替わることで政権交代が起こる。大統領制をとる国家では大統領の出身政党が入れ替わることで政権交代が起こる。
パラグアイの歴史 1537年8月15日、聖母の被昇天の日にブエノスアイレスから出発したスペインの探検家によってパラグアイ川の畔にヌエストラ・セニョーラ・デ・ラ・アスンシオンが建設された。先住のグアラニー族たちは、スペイン人と出会うと女性を提供し、共存を受け入れた。1542年にはラ・プラタ地方の地方長官として、ブエノスアイレスが放棄されていたためアスンシオンにカベサ・デ・バカが派遣されたが、風紀の粛正に努めたカベサ・デ・バカは1545年に現地化したスペイン社会の代表者によって追放されてしまった。当初グアラニー族たちは共通の敵だった狩猟民との戦いを目的にスペイン人と蜜月関係を築いていたが、1556年にエンコミエンダ制が導入され、グアラニー族がスペイン人に分配されるようになると、それまで「義兄弟」だったグアラニー族とスペイン人の関係は一挙に険悪なものとなり、1579年に起きたオベラーの反乱のように、16世紀後半を通してグアラニー族の反乱が相次いだ。パラグアイでは当初エンコミエンダ制として、グアラニー族の拡大家族制度テピイを基盤に先住民を生涯を通して奴隷労働力とするヤナコナ制が採用されたが、後にヤナコナ制は先住民を一定期間の労働力として使用するミタ制に取って代わられた。
エンコミエンダ制 エンコミエンダ制（スペイン語：Encomienda）とは、スペインによるアメリカ大陸の植民地支配時代、及び、スペインによるフィリピンの植民地支配時代に採用されていた、植民地住民支配のための制度である。
アルツァフの大統領 長らく半大統領制をとっていたが、2017年2月の憲法改正で大統領制に移行したことに伴い首相職は廃止され、大統領選挙は議会総選挙と同時に行われることとなった。第3代大統領バコ・サハキャンの2期目の任期満了は2017年7月19日となっていたが新憲法により大統領選挙は総選挙のある2020年まで行われないこととなったため、7月19日には議会で今後3年間の過渡期の大統領が選出されることとなり、サハキャンが再選された。
首相公選制 大統領制の下において大統領は数年の任期を全うするのが通例である。そこで首相公選制を導入した場合において、失政を理由とする首相の罷免や交代を制度上認めるべきかという問題がある。
フィンランド 議会制民主主義国家であり、議会が国権の最高機関である。政治形態は独立以降、半大統領制の様な状態で大統領には現在より強大な権力があったが、ポスト冷戦期への移行が重なった1990年代以降になって議院内閣制への移行を目的とした憲法改正が数度行われ、行政権の比重は大統領から首相（内閣）に傾いた。
ブッシュ対ゴア事件 問題となる大統領選挙は、2000年11月7日に行われた。アメリカ合衆国大統領選挙で採用されている間接選挙制の下では、各州がそれぞれ、大統領・副大統領に対する一般投票を行う。一般の有権者は、選挙人団の中で、特定の大統領・副大統領候補者に投票することを誓約している、名簿に登載された「選挙人」に対して投票する。通常（すべての州ではないが）、ある州の一般投票で勝利した大統領・副大統領候補者はその州の選挙人投票すべてを獲得する（総取り制）。多数である270名の選挙人投票を得た候補が、大統領・副大統領選挙に勝利する。
モンゴルの大統領 半大統領制を採用しており、大統領は憲法で「国民の統合の象徴」と規定されている。行政権は議院内閣制に基づき内閣に属している。大統領は4年ごとに国民による直接選挙で選出される。これには2つの制約がある。候補者は、国民大議会を代表する政党の一つに推薦されなければいけない。しかしながら、大統領に選出された者は、就任前に政党の党籍を離脱する必要がある。
ルーマニア 政体は大統領を国家元首とする共和制国家であり、国民から直接選挙で選ばれる大統領と議会から選出される首相が行政を行う半大統領制を採用している。しかし、旧ルーマニア王家には特別の地位が与えられており、政府が公式に「陛下」や「殿下」といった敬称を用いて呼び、その住居・生計・活動費すべてが国庫で保証されているなど、共和制と君主制の折衷ともいえるやや特異な国家体制を採っている。現在の旧ルーマニア王家の家長はマルガレータ・ドゥタで、彼女にはルーマニア王冠の守護者という称号が与えられ、陛下の敬称の使用が認められている。
大統領は任期が5年である（2004年までは任期4年）。立法権は二院制の議会に属し、下院（代議院）は定数332人、上院（元老院）は定数137人で両院とも任期は4年。司法権は最高裁判所に属している。
議院内閣制 大統領制の下では大統領と議会とは別々に選出されるため民意は二元的に表れる二元代表制であるのに対し、議院内閣制では議会のみが選挙により選出されて内閣はそれを基盤として成立するため民意は一元的に表れる一元代表制である。そして、議院内閣制の下で議会と内閣の協働関係が破綻した際には、内閣不信任決議、内閣総辞職、議会解散権の行使のいずれかによって解決が図られる。
統一国民党 (スリランカ) 1977年の第8回総選挙では168議席中140議席を獲得して圧勝し、ジュニウス・リチャード・ジャヤワルダナが首相に就任、それまで議院内閣制から大統領制（半大統領制）に政治体制を移行させ、初代大統領に就任した。1982年の第1回大統領選挙ではジャヤワルダナ大統領が再選、1988年の第2回大統領選挙ではジャヤワルダナ大統領の後継候補であるラナシンハ・プレマダーサが当選した。翌1989年、12年ぶりに行われた第9回総選挙でも全225議席中125議席を獲得して政権を維持する事に成功した。しかし1994年8月の第10回総選挙ではSLFPを中心とした政党「人民連合」（People's Alliance：PA）に破れ、野党に転じた。
大統領制 権力分立の観点からは立法府と行政府の厳格な分立を組織原理としているものを大統領制、両権力の緩やかな分立もしくはある程度の融合を組織原理とするのが議院内閣制とされ、また、民主主義の観点からは立法府の行政府に対する信任の有無もしくは行政府の立法府に対する責任の有無（大統領は国民から直接選出され国民に対して直接責任を負う）が基準とされるが両者の中間形態も存在する。
アルベルト・フジモリ 一方で、「一国の国家元首が二重国籍者であることを隠していた」という点はペルーで大きな批判の対象になった。ペルーの法律は二重国籍者が大統領になることを禁じており（ただし過去にスペインの植民地であったことからスペインとの二重国籍であれば容認される）、フジモリは大統領選挙運動中に「日本国籍を持っていない」と宣言していたという。フジモリは大統領当時に資金援助のために訪日の際も、日本人ではなくペルー人であるからとして日本語を話すことを拒否し、スペイン語のみで会見していた。
政府の長 政府の長（せいふのちょう、 ）とは、行政府の長である。議院内閣制における政府の長は首相である。大統領制および絶対君主制においては、政府の長はしばしば国家元首と同一であり、それぞれ大統領および君主という。
大統領制 ホアン・リンスなど、大統領制民主主義に批判的な学者は、大統領と議会の対立が深刻になると、国政が麻痺状態に陥ったまま抜け出せなくなる危険があり、危機収拾のために憲法を無視しなければならないという主張が生まれ、非常事態のための規定が濫用されたり（議会の強制解散など）、大統領による独裁や反政府派によるクーデターを招くことになる、と主張した。
韓国における政党史 大統領選挙翌月の5月に行われた総選挙で、新民党は珍山波動で党内が混乱状態になっていたにもかかわらず、憲法改正阻止線（三分の一）を大きく上回って躍進した。この結果、政府と与党共和党は再度の憲法改正が不可能になった。
大統領選挙と国会議員選挙の結果に危機感を抱いた朴正熙は、1972年10月に非常戒厳令を布告した上で憲法を改正（十月維新）し、大統領の選出方法を直接選挙制（直選制）から統一主体国民会議による間接選挙制（間選制）にすると共に重任制限を撤廃した。国会議員の選出方法は三分の二を中選挙区制（一律定数2名）で選出、残る三分の一は大統領が推薦した候補者名簿を国民会議が任命する方法に改められ、与党共和党とは別に大統領の意思を反映して行動する維新政友会が組織された。また、第3共和国時代に禁止されていた無所属での立候補も認められるようになった。これらの措置は終身政権を目指す朴大統領にとって障害となりかねない国会を形骸化するための措置であったが、もう一つには政党そのものを統治の手段から排除するための措置でもあった。それまでの与党である共和党においても、10・2坑命波動で党内の反金鍾泌派が一掃され、大統領の意向が従来よりも強く反映されるようになった。
フィジー 大統領を元首に戴く象徴大統領制、首相が行政権を掌握する議院内閣制で、議会は一院制で任期4年、定数は50。フィジー全土を一つの選挙区としたオープンリスト比例代表制。選挙権は18歳から。以前は二院制であったかが2013年の新憲法公布により一院制に。
民主主義 民主主義を実現するための制度にはその組織や国の歴史的経緯などにより、議会主義による議院内閣制、二元代表制による大統領制、あるいはその組み合わせ（半大統領制）などがある。また権力による独裁を防ぐための三権分立など各種の権力分立がある。また現代の大衆社会では政党、圧力団体、マスメディアなどの役割や影響力も増加した。
ジンバブエ 1980年の総選挙の結果、ジンバブエ共和国が成立し、カナーン・バナナが初代大統領に、そしてロバート・ムガベが初代首相に就任した。1987年からは大統領が儀礼的役割を果たしていた議院内閣制を廃して大統領制に移行し、首相職も廃止され、それまで首相だったムガベが大統領に就任。ムガベはその座を93歳となる2017年まで維持することになる。
イサベル2世 (スペイン女王) 1837年にスペインは法律上立憲君主制に移行した。それ以前のイサベルの称号は、スペインの歴史を反映した長いものであった。
立憲君主制移行後のイサベルの新たな称号は以下の通りであった。
独考 真葛は、儒教も仏教も、この宇宙を解釈するひとつの哲学に過ぎず、自明なものでも絶対的なものでもないと考える。そして、人力のおよばない不変不動の絶対なものは、時の流れと「浮きたる拍子」があるだけだとするのである。そして、儒教の教えによって心を縛られた人間は、むしろその分「天地の拍子」に遅れ、かえって「よろしからぬ振る舞いの交じると見ゆる人は、拍子をはづさぬ」から、教えに縛られない人や愚人に負けてしまうのだとする。そして、「天地の拍子」は国により、また時代により異なる「生きたる拍子」であり、「唐国の法」（儒教）は日本の拍子に合わないゆえに、そのような齟齬が生まれるのだと主張する。
翁の文 儒教・仏教・神道を唱えて争う当代の学者を否定し、各国はそれぞれの国情に応じた教えを奉じるべきだとする。日本においては「誠の道」を道とすべきだとするが、これは儒教の実践道徳に近いものと考えられる。
洪景来 平安道龍岡郡多美面に生まれた。没落した両班家系の出身と伝えられるが、ほぼ平民の水準で困窮しながら生きていた。彼は儒教、兵法、風水地理などを学び、書堂（寺小屋）で子供たちを教えもする知識人だった。
日本の儒教 上記のように当初から学問として紹介された日本では宗教として意識されることは少なく、道徳的・文化的な影響も韓国ほど強くはない。一方、『論語』の一節や朱子学の教えが引用されることは多く、道徳や倫理の古典として受け入れられている。特に『論語』は日本語訳や解説書が多数刊行されているなど人気が高い。
中国の各地に孔子を祭る孔子廟(文廟、孔廟、夫子廟とも)があるが（特に魯の故地の孔子の旧居跡に作られた孔廟が有名）、日本でも、江戸時代に、幕府が儒教（儒教の中でも、特に朱子学）を学問の中心と位置付けたため、儒教（朱子学）を講義した幕府や各藩の学校では孔子を祀る廟が建てられ崇敬された。湯島聖堂が、その代表である。
三教指帰 流麗な四六駢儷体で書かれている。蛭牙公子、兎角公、亀毛先生、虚亡隠士、仮名乞児の5人による対話討論形式で叙述され、戯曲のような構成となっている。亀毛先生は儒教を支持しているが、虚亡隠士の支持する道教によって批判される。最後に、その道教の教えも、仮名乞児が支持する仏教によって論破され、仏教の教えが儒教・道教・仏教の三教の中で最善であることが示されている。弁証法的な手法によって、仏教が論理的に称揚されている。日本における最初の比較思想論であり、思想の主体的実存的な選択を展開した著作である。
ゾクチェン 仏教のゾクチェンの系統には、ニンマ派の教法に合わせて3つの系統がある。チベット仏教では、根本ラマ（ツァエ・ラマ、）や歴代のラマからの加持が最も重要で神聖なものとされるため、いずれの教えも伝授の際には『伝承祈願文』のテキストを授かるので、各流派ごとではあるが、誰が誰に伝えたかの系統が分かるようになっている。
劉智 江蘇省南京の人。ムスリムの代々の名門に生まれ、幼時から父の劉三杰にイスラム教の教えを受け、12歳から南京のモスク（現存しない）で袁汝契から『コーラン』の教えを受けアラビア語、ペルシア語、ラテン語を習得した。15歳の時から儒教、仏教、道教を学ぶようになった。そして彼は孔子と孟子を「東方の聖人」、ムハンマドを「西方の聖人」とみなし、東西の聖人の教え、すなわち儒教とイスラム教は、古代は同一のものであったと確信した。30歳から清涼山のふもとに居を構え、儒教を『コーラン』の解釈に援用した研究をつづけた。
儒教 唐代は一概に仏教隆盛の時代であったが、その中にあって儒教回帰を唱えたのが、韓愈や李翺たちである。韓愈は著書『原道』で、堯舜から孔子・孟子まで絶えることなく伝授された仁義の「道」こそ仏教・道教の道に取って代わられるべきものだと主張している。李翺は『復性書』において「性」は本来的に善であり、その性に復することで聖人になれるとした。その復性の教えは孔子から伝えられて子思が『中庸』47篇にまとめ、孟子に伝えられたが、秦の焚書坑儒によって失われ、道教・仏教が隆盛するにいたったのだと主張している。彼らの「道」の伝授に関する系統論は宋代の道統論の先駆けとなった。彼らは文学史上、古文復興運動の担い手であるが、古文運動家のいわゆる「文」とは「載道」（道を載せる）の道具であり、文章の字面ではなく、そこに込められた道徳的な精神こそが重要であるとして経文の一字一句にこだわる注疏の学をも批判した。このことが宋代の新しい経学を生む要因の一つとなった。
江戸時代 神道では、幕府や諸藩の儒教奨励に伴って神道と儒教が習合した神儒一致の垂加神道などの儒教神道が現れた。次いで国学の隆盛に伴い儒仏を廃した復古神道が唱えられ、一部では神仏分離が始まった。復古神道は儒教や仏教の教えを排除したが、一方では、垂加神道や復古神道は幕末の尊王思想にも影響を与え、明治期の政策にも影響を与えた。明治維新で朝廷権力が復活したために、各地で勤皇の神社が建立され（湊川神社もこの頃）、天皇陵が各地で定められた。
道教 道教とは、「道の教え」である。広義には、「従うべき聖人の教え」という意味で、この語（道教）は使われる。この場合儒教や仏教を指すこともある。実際、「道学」と言えば、それは儒学を指す。狭義には、「『老子』や『荘子』の中で述べられているような道の教え」「老荘」と言う意味で使われる場合もある。そして、この「老荘」と関連して、「5世紀に歴史的に形成された道教」（茅山派）という意味でも、使われる。
教育ニ関スル勅語 教育勅語では、「克く忠に克く孝に」と、皇祖皇宗の遺訓として、すでに確固たる教義(ドグマ)になっていることが明示されている。ゆえに、「朕に忠義を尽くせ」は必要ない。
教育勅語の教えとして決定的に重要なことは、普遍市場成立のための必要条件であるところの普遍規範(誰にも同じ一元的規範)を確立したことである。儒教では臣の規範と民の規範とは、天地もただならぬ違いがあった。つまり、二重規範(二元的規範)である。これでは、普遍規範は成立せず、前期的資本は、資本になれない。
教育勅語は、資本主義への道をひらいたという意味で、絶大な価値がある。
洪門天地會青蓮堂日本總會 洪門（ほんめん）の門下の人間は、属しているというだけで生まれる自信のみならず、共存共栄や平和を守り、そして兄弟（ブラザー）を大切にする《義》の精神を持っている。そして道教、儒教、仏教の教えを実践している。
七去 戦前には「七去三従」という言葉も使われた。「三従」とは、「生家では父に従い、嫁しては夫に従い、夫の死後は子供に従え」という教えであり、やはり儒教の教えと関係が深い言葉であり、一個人より「家」の方が大切なものと考えられていた。
喫煙の宗教的見解 日本の儒学者貝原益軒は、『養生訓』の中でタバコ（烟草）について、毒である、病気になる、火災になる、くせになりやめられない、初めから吸わないほうがいい、貧民には出費がかさむ、と述べている。
朝鮮半島において喫煙は儒教の影響を受けている。李氏朝鮮王朝時代、喫煙は目上の人の前では厳禁であった。両班階級は喫煙に身分制限をし、喫煙を両班階級の特権にした。
韓国における喫煙は、現代においても儒教の教えが反映され、両親、先生、祖父母のような目上の人の前では喫煙せず、もし喫煙するとしても、見せないように背中を向けて喫煙する。会社員は会食の際、上司の前で喫煙せず、外に出て喫煙する。配偶者の実家では喫煙しない。女性が喫煙者であることを隠そうとすることも儒教の慣習に基づき、路上や公共の喫煙所などの誰かに見られる場所で堂々と喫煙する女性は少ない。
孔子 20世紀、1910年代の新文化運動では、民主主義と科学を普及させる観点から、孔子及び儒教への批判が雑誌『新青年』などで展開され、1949年に成立した中華人民共和国では、1960年代後半から1970年代前半の文化大革命において、毛沢東とその部下達は批林批孔運動という孔子と林彪を結びつけて批判する運動を展開。孔子は封建主義を広めた中国史の悪人とされ、林彪はその教えを現代に復古させようと言う現代の悪人であるとされた。近年、中国では、中国共産党が新儒教主義また儒教社会主義を提唱し（儒教参照）、また、「孔子」がブランド名として活用されている（孔子鳥、孔子学院を参照）。
深見東州 深見は仏教に深い知識を持つが、宗教者としては神道の立場にあり、ワールドメイトは在家神道であるとしている。宗教学者の沼田健哉は、深見の教えは教派神道の一派と見做すべきものであるが、著作において神社神道の世界を紹介していることを指摘している。深見の教えは「仏教、儒教、道教、神道の要素外では大本教の教えと重なる部分が多いが、それに世界真光文明教団、道院紅卍字会等の他の教団の教えと彼独自のものが付け加わっている」と評している。また沼田は、伝統的なものと最先端のものの融合が見られ、ニューエイジと類似した面があると述べている。
本居宣長 本居宣長は、『源氏物語』の中にみられる「もののあはれ」という日本固有の情緒こそ文学の本質であると提唱し、大昔から脈々と伝わる自然情緒や精神を第一義とし、外来的な儒教の教え（「漢意」）を自然に背く考えであると非難し、中華文明を参考にして取り入れる荻生徂徠を批判したとされる。
李氏朝鮮の家族制度 李氏朝鮮の社会の単位は個人ではなく家族であり、李氏朝鮮の社会は家族を中心に形成運営されて来た。李氏朝鮮時代の家父長的家族制度は、政教の根本理念に採択された儒教でさらに厳格に統制され、生活の規範と儀式は全て儒教の教えによることを強要された。
王辰爾 『懐風藻』の序文には、「王仁は軽島に於いて（応神天皇の御代に）啓蒙を始め、辰爾は訳田に於いて（敏達天皇の御代に）教えを広め終え、遂に俗を漸次『洙泗の風』（儒教の学風）へ、人を『斉魯の学』（儒教の学問）へ向かわしめた」と表現されている。
報徳思想 報徳の教えとは、二宮尊徳が独学で学んだ神道・仏教・儒教などと、農業の実践から編み出した、豊かに生きるための知恵である。神仏儒を究極的には一つにいたる異なる道に過ぎないと位置づけ、神仏儒それぞれの概念を自由に組み合わせて説かれている。そのため報徳の教えを報徳教と呼ぶことがあってもそれは宗教を意味するものではない。
華軼 当時、世は八王の乱で大いに乱れていたが、華軼は常に儀式作法や礼儀を重視し、儒林祭酒を置いて儒教の教えを広めようと考えを述べて言った。「今や大義は廃れ、儀式作法の教えのよるべきものがなく、朝廷では議論が滞り、これを正すこともできず、憂い嘆いております。そこで特別にこの官職を置いて、儀式作法の教えを広めさせるべきです。軍諮祭酒の杜夷は心は玄妙にして深遠であり、世俗からはっきり離れており、才学は博識で深く精通し、儀式作法の教えの優れた者を備えているので、儒林祭酒に任命したく存じ上げます。」
枝吉神陽 早くから儒教や朱子学の教えに疑問を抱いており、佐賀藩の哲学である『葉隠』をも否定したといわれる。
中国哲学 儒教は中国の賢人孔子の教えを集めたものである。孔子は紀元前551年から紀元前479年まで生きた人である。彼の哲学の関心は倫理学と政治学にあり、個人及び政府の倫理、関係の正しさ、正義、伝統の墨守、誠実さを重視した。論語は儀式の重要さだけでなく「仁」の重要性も強調している。仁は大まかに訳すと「人の心」となる。儒教は、法家とともに、世界で最初に生まれたメリトクラシー、つまり人の財産は家柄、財産、コネよりもむしろ教育と徳性によって決められるべきだという思想の原因である。儒教は中国の文化、国家、さらに東南アジアの国々にも大きな影響を与えたし、現在も与え続けている。
貴族 (中国) さらにそれに加え、儒教自身が持つ弱点がこの時代に明らかになった。儒教では「未知生。焉知死」（未だ生を知らず。いずくんぞ死を知らんや。）の言葉が示すように、死後の世界というものについては関心を持たない。あくまで重要なのは現実の政治である。しかし八王の乱から永嘉の乱へと続く過酷な状況の中では誰であれ否応なしに死に向き合わなくてはならないが、その答えを儒教は与えてくれなかった。
世界平和統一家庭連合 統一教会は自らの教えをキリスト教と主張しているが、その独自の神学は仏教、儒教、道教、シャーマニズム等の土着の諸宗教の影響も受けており、ほぼ全てのキリスト教会から異端・異教とされている。宗教学ではキリスト教系の新宗教とされ、日本の文化庁が発行している宗教年鑑ではキリスト教系の単立に分類されている。
藤原貞敏 承和2年（835年）美作掾兼遣唐准判官に任ぜられる（この時の位階は従六位下）。二度の渡航失敗を経て、承和5年（838年）入唐し長安に赴く。『日本三代実録』の貞敏の薨伝によれば、貞敏は劉二郎という琵琶の名人に教えを請うために砂金200両を贈った。劉二郎は「往来を行うのが貴い礼であり、請うなら、伝えよう」と言って、すぐに3調の琵琶を授けると、貞敏は2,3ヶ月の間に妙曲を習得してしまった。劉二郎はさらに数十曲の楽譜を贈って、「師匠は誰か、既に日本で妙曲を学んできたのか」と問うたところ、貞敏は「（音楽は）累代の家風で、特に師匠はいない」ことを答えた。劉二郎は感心して、自らの娘（劉娘）を貞敏に娶らせるが、劉娘は箏に優れ、貞敏はさらに新曲を数曲学んだという。承和6年（839年）貞敏の帰国にあたって、劉二郎は送別の宴を開き紫檀と紫藤の琵琶各1面ずつを贈ったという。これに対して、『琵琶譜』（伏見宮本）に記された貞敏の跋文とされる文章には貞敏は揚州の州衙から派遣された廉承武という人物から揚州の開元寺にて教えを受けたと記されている。これに対して、承和の遣唐使は唐の政情不安を理由に代表者34名のみが長安に入り、残りの大半は寄港地の揚州に留まっていたことから、『日本三代実録』の記事に誤りがあって『琵琶譜』の方が事実関係を伝えていると考えられている。
独考 このように真葛は、いったんは女性の従属性を認めながらも、あい争う人間の本性という点では男女ともに同等であり、また、恋路においては、とらわれのない女性の方が勝つこともあるとして、家父長制的な儒教の教えや規範に異を呈し、また、儒教道徳における善の無力性を指摘することで、そのような規範にとらわれずに自由に自分の意思を実行に移せる「下愚の人」あるいは「無学む法なる女」が勝利する可能性を論じているのである。
ジョゼフ・アンリ＝マリー・ド・プレマール プレマールはブーヴェの強い影響を受け、儒教の経書にキリスト教の教えが隠されているとする象徴派()の思想を支持していた。
只野真葛 『独考』は、聖法（儒教の教え）ではなく「天地の間の拍子」に人間の生き方を見いだす独創的な宇宙論を展開し、鋭い洞察力で当時の経済至上主義的な風潮を批判し、また、男尊女卑の考えをともなう儒教にも批判を加え、「無学む法なる女心より、聖の法を押すいくさ」をしてみたいと述べて「女の闘争」を宣言した。また、ロシアの婚姻制度にもふれ、本人の自由意志と相互の合意にもとづくものとして讃えている。
教育ニ関スル勅語 教育勅語は儒教の教えに従って書かれた、あるいは、儒教の思想と西洋思想(例：博愛衆に及ぼし)との混淆であるというのは大きな間違いである。
教育勅語は「聖諭六言」や「康熙聖諭」と並べられる場合があるが、その道徳の内容は教育勅語とは全く違う。
「聖諭六言」も「康熙聖諭」も、それが説く道徳はすべて儒教の道徳でありそれから一歩も出ていない。しかも、朱子学中心のイデオロギーである。教育勅語はこれらとは根本的に違う道徳を説いている。
教育勅語の相手は「臣民」である。儒教では「臣」と「民」では権利も義務も異なる二重道徳であるが教育勅語は「臣民」の普遍道徳を説いている。儒教は五倫といい五つの根本規範(Grundnorm)を説く。この根本規範の第一規範(最重要規範)は「孝」(父子の親)であり「忠」(君臣の儀。帝への義務)は第二規範にすぎない。教育勅語は、第一規範と第二規範の順位を逆転させている。
これらから明白なことは、教育勅語は新規範の創造であり儒教の規範とは根本的に異なる。新規範の創造という点ではキリスト教的であり、明治天皇はニケア信条(キリストは神であるという信条)におけるイエス・キリストの役割を演じた。
道 (国学) 前述の宣長による儒教的道の批判は、支配者または簒奪者の現実隠蔽あるいは美化に奉仕するイデオロギーの暴露であった（後述書 p.19）。しかし、一種の「イデオロギーの暴露」であっても「イデオロギーの批判」にはなりえなかった（後述書 p.20）。その理由について、丸山真男は、「儒者が、その教えの現実的妥当性を吟味しないという規範進行の盲点をついたのは正しいが、一切の論理化＝抽象化をしりぞけ、規範的思考が日本に存在しなかったのは、教え（教義）の必要が無いほど事実がよかった証拠だといって、現実と規範との緊張関係の意味自体を否認した。そのため、生まれついたままの感性の尊重と既成の支配体制への受動的追随となり、結局、こうした二重の意味での『ありのままなる』現実肯定でしかなかった」とする（丸山真男 『日本の思想』 岩波新書 第23刷1973年(1刷1961年) p.20）。
サン＝ドニ 3世紀、イタリアからやってきた少人数の宣教師団が、ガリアにキリスト教の教えを広めるためルテティアへたどりついた。宣教師団の中には、サン＝ドニの初代司教となるドニがいた。6世紀の聖職者トゥールのグレゴリウスは、ドニがモンマルトルで迫害され斬首されたと伝えている。斬首された後もドニの体は切られた自らの頭部を腕に抱えたまま、誰にも止められずに歩き続け、カトラクスの村に着いたところで崩れ折れ、この地に埋葬されたという。
キリスト教徒 一般的に目に見える普遍教会の伝統では、三位一体、贖罪（キリストの犠牲によって得る罪の赦し）、からだの復活といった共通の信仰の下に洗礼を受けた者は誰でも教会に受け入れられる。この教えは、目に見えない神の恵みを目に見える証として行う秘跡（サクラメント）の儀式に導入されており、「神が人間に与えた啓示、真のキリスト教徒全てによって認められている真理、特に聖書の言葉や聖なる伝統の中に伝えられるもの」（）として次世代に受け継がれていく。
中国の宗教 儒教哲学（儒家）が中国人の風俗背景を深く形成してきた。儒家思想は倫理的・道徳的・社会的価値を強調する。この価値体系は、時として中国人にふさわしい文化であると考えられてきた；そのため、数世紀にわたって宗教的傾向を志向してきた。儒家思想によれば、どの文化にも本来的な民族宗教があり、その主要な側面は、自然への崇敬と祖先の父たちへの崇敬の2つである；中国人の場合、それは中国の民俗宗教と道教を習合したものであり、その中枢的要素は祖先の神々の崇拝である。それはほとんど中国で実践されている。儒教は紀元前5世紀に、孔子の教えから興こり、論語の名のもとでまとめられた。漢王朝はしだいに儒教を公式に国家文化として認め、また道教も公式宗教として認めた。
群馬県立沼田高等学校 この他に、沼田高校のシンボルである五常の鐘に記された、儒教で知られる「五常」の教えの「仁」「義」「礼」「智」「信」を基本にした教育が行われている。
日月神示 「此処（ここ）は光の道伝え、行う所、教えでないと申してあろう。教えは教えに過ぎん。道でなくては、今度はならんのぢゃ。」
教相判釈 教相判釈（きょうそう はんじゃく）とは、中国をはじめとする漢訳仏典圏において、仏教の経典を、判定し、解釈したもの。略して教判ともいう。釈迦は成道して、涅槃に入るまでの45年前後の間に、多くの教えを説いた。後々にそれが発展して経典として形成された。しかしそれらの多くの経典が、中国へ伝えられ、漢訳仏典として集成されると、中国的な仏伝の解釈に基づき、これらの諸経典の教えの相や時期を分けて判別して、それらから仏道修行の完全なる悟りを得ようとしたことにはじまる。これが北伝の仏教として日本や朝鮮、ベトナムなどに伝えられていった。
李卓吾 真っ向から士大夫的価値観に挑戦した李卓吾の姿勢を継ぐものは明・清を通じて現れなかった。しかし現在の我々がすでに知っているように、儒教は中国が近代化する過程において支配イデオロギーの座から滑り落ち、五四運動においては「人を喰う」教えとして批判にさらされた。ここにいたって、儒教批判の先駆者として李卓吾は漸く顕彰されるのである。現在、顧炎武・黄宗羲・王夫之と並んで明末清初を代表する思想家の一人として数えられている。
元禄文化 中国の孔子が創始した儒教は、日常の人間関係を実践的に考える教えである。そして、その政治思想的な側面は、日本では古くから儒学として研究対象となってきた。江戸幕府は家康以来、幕藩体制支配の思想的裏づけとして儒学を重んじ、幕藩体制はまた儒学のもつ意義を増大させた。ここでは、社会における人びとの役割（職分）が説かれ、上下の身分秩序を重ずるべきこととし、「忠孝・礼儀」が尊ばれていたからである。
ニンマ派 チベット動乱を契機として、1959年に亡命したドゥジョム・リンポチェによって伝統の維持とニンマ派の復興を目的として『写瓶』におけるこの「伝承方法」が実際に公開され、その直接的なゾクチェンの教えによって、当時、六大流派の総帥をはじめとして、数多くの伝承者やゾクチェンの成就者が現代に現れたため、「伝承方法」が現代に甦った。ただし、『面授口訣』という形態を変えることはできないので、学校形式で教える現在のチベットの仏教大学や、今では通過儀礼となっている外国人にも門戸を開いた阿闍梨の資格習得のために行なわれる三年三箇月の「閉関修行」等では伝えられていない。また、もともと密教は文字によらない教えであり、その伝授の核心を文字で表現するとなると困難が伴うが、敢えて表現すると「伝承方法」は心を許した師と弟子が互いに見つめあうだけ、師が弟子の心のありようをただ指し示すだけで密教における全ての教えの核心が伝えられるのであるが、ニンマ派の教えと密教の『写瓶』を理解する上では大変に重要である。なお、この「伝承方法」は今もドゥジョム・リンポチェの弟子らによって継承され、1989年にはによって日本でも公開された。
両班 これら両班は、李氏朝鮮の国教になった儒教の教えのもとに労働行為そのものを忌み嫌うようになった。これが「転んでも自力では起きない」「箸と本より重いものは持たない」と言われる両班の成立である。
仁丹 「仁丹」の名前の由来は、儒教の教えの中心で最高の徳とされる「仁」と良薬や丸薬の意である「丹」を合わせたもので、創業者である森下博が命名、1900年（明治33年）に商標登録した。
教相判釈 中国においては、伝えられた経典の多さから仏教の教えがあまりにも多様化し、どれが釈迦の真実の教えかということが問題になった。そこで、経典の内容が種々異なるのは、釈迦が教えを説いた時期や内容が異なるためと考え、教えを説いた時期を分類し、その中でどれが最高の教えであるかという、ひとつの判定方法として、各宗派によってさまざまな教相判釈が行われた。
王仁 韓国では民族史観によって「王仁は日本に進んだ文化を伝えた」と教えられている。洪潤基は王仁が万葉仮名を作り、その子孫が平仮名を作ったと韓国起源説を主張している。王仁が日本へ儒教と漢字を伝えたとされるが、当時の朝鮮半島の「文化」を伝えたとは書かれていない。また、王仁は日本側の資料にのみに登場する人物であるが、韓国は『古事記』の「応神天皇の命令を受け百済が献上した人物」と言う記述や『日本書紀』等の日本の大国ぶりが伺える記述については「捏造」と激しく否定しており、資料の都合の良い部分だけ採用し、それ以外は無視するという「つまみ食い（チェリー・ピッキング）」をし、二重基準を見せている。韓国の歴史解釈について呉善花や井沢元彦らは、日本へ「伝えてあげた」という韓国の歴史解釈は、日本の歴史史料を利用したものであるが、同じ史料（『日本書紀』など）にある自国に都合の悪い部分(任那日本府、三韓征伐、等)は否定するという客観性のない都合の良い歴史観であり、その矛盾を指摘している。
日本の儒教 日本の儒教（にほんのじゅきょう）では、日本における儒教について概説する。
朝鮮の歴史観 ただし実際は王仁は日本ではほとんど知られておらず、儒教と漢字を伝えたとされるが、当時の朝鮮半島の「文化」を伝えたとは書かれていない。また、王仁は日本側の資料にのみに登場する人物であるが、韓国は『古事記』の「応神天皇の命令を受け百済が献上した人物」と言う記述や『日本書紀』等の日本の大国ぶりが伺える記述については「捏造」と激しく否定しており、資料の都合の良い部分だけ採用し、それ以外は無視するという「つまみ食い（チェリー・ピッキング）」をし、二重基準を見せている。なお、実際の王仁は高句麗に滅ぼされた楽浪郡の漢人系の学者であるか、あるいは実在しなかったとも言われている。
徐光啓 日本にも大きな影響を与えた農書『農政全書』など、著書や翻訳書は多数であり、中でも有名なのがイエズス会士アダム・シャール（湯若望）の協力によって刊行した暦法書『崇禎暦書』である。彼は西洋の諸科学を輸入することに多くの功績を残したが、他方熱心なカトリック教徒であり、リッチやロンゴバルディの伝道事業を援助した。徐光啓はカトリックの教えは儒教を補うものと考えており、そのため迫害を蒙らずに、高位に昇ることができた。
東日本国際大学附属昌平中学・高等学校 設置者は学校法人昌平黌。略称は東日大昌平（とうにちだいしょうへい）。儒教系の学校であり孔子の教えを建学の精神としている。
恨 また恨の形成の裏には、儒教の教えや習慣が、本来の形を越えた形でエスカレートさせていったことが背景にあったと言われ、それは上位者の下位者に対する苛烈な扱いを正当化する解釈や、下位の者は過酷な立場を受容しなければならないとする解釈になった。
孔子 魯では周公旦の伝統を受け継ぎ、周王朝の古い礼制がよく保存されていた。この古い礼制をまとめ上げ、儒教として後代に伝えていったのが、孔子一門である。孔子が儒教を創出した背景には、魯に残る伝統文化があった。
朝鮮の仏教 統一新羅の時代にも中国に渡る僧は続き、末期にかけて唐から禅が伝来した。特に新羅第40代の哀荘王の時代（808年）には、法朗が禅宗四祖道信の教えを伝え、813年（憲康王5年）には、曹渓南禅系の馬祖道一の門下である智道の教えを道義が伝えた。その後も同様に、洪陟・円鑑玄昱・忍寂恵哲・通暁梵日・大朗慧無染・哲鑑道允・真徹利厳らが、曹渓南禅系の教えを伝え、九山禅門が成立した。
儒教 東周春秋時代、魯の孔子によって体系化され、堯・舜、文武周公の古えの君子の政治を理想の時代として祖述し、周礼を保存する使命を背負った、仁義の道を実践し、上下秩序の弁別を唱えた。その教団は諸子百家の一家となって儒家となり、（支配者の）徳による王道で天下を治めるべきであり、同時代の（支配者の）武力による覇道を批判し、事実、その様に歴史が推移してきたとする徳治主義を主張した。その儒教が漢代、国家の教学として認定された事によって成立した。儒教は、宋代以前の「五経」を聖典としていた時代である。宋代以降に朱子学によって国家的規模での宋明理学体系に纏め上げられていった。宋明理学の特徴は簡潔に述べるならば、「修己治人」あるいは、『大学』にある「修身、斉家、治国、平天下」であり、「経世済民」の教えである。
皮なめしのシモン 皮なめしのシモン（かわなめしのシモン、）は新約聖書の使徒言行録（使徒行伝）に言及されているヤッフォに住む皮なめし職人で、イエスの死後彼の教えを伝えるのに中心となったペテロが彼の家に滞在したので、イエスの教えがユダヤ人にも異邦人にも伝えられただけでなく、職業の卑賎を問わず伝えられたことの例証とされる。なお「皮なめしのシモン (コプト正教会)」（）はコプト正教会の聖人で、別人である。