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鎖国 対外関係は朝鮮王朝（朝鮮国）及び琉球王国との「通信」（正規の外交）、中国（明朝と清朝）及びオランダ（オランダ東インド会社）との間の通商関係に限定されていた。鎖国というとオランダとの貿易が取り上げられるが、実際には幕府が認めていたオランダとの貿易額は中国の半分であった。
自由貿易 経済学者の若田部昌澄は「自由貿易と経済成長との相関については最も批判的な研究でも、マイナスを示したものは無い。自由貿易が利益をもたらすことの最大の歴史的証拠は日本であり、ペリー来航で鎖国を解いた日本には、GDP比で5-9%の利益があった」「開国という大転換の後に始まった交易で得られた利益は、当時の推計GDPの15%ほどに達したといわれている。これは関税自主権がなかった完全自由貿易で、世界的でもまれな実験であった。その結果、GDPを見る限りはプラスとなった」と指摘している。また「自由貿易のメリットがデフレーションのときには十分得られない」と指摘している。
ジョゼフ・アダムズ そのころには、海外貿易に積極的だった家康が既に死去し、消極的な秀忠の治世になっており、次代の徳川家光に至っては排他的な鎖国主義者のために、朱印船貿易は徐々に制限が強化されるようになっていた。しかし、ジョセフは最後まで朱印状・奉書を給付され活動を保証されていた。寛永9年（1632年）まで貿易を行っていた記録が残り、また同13年（1636年）付けの棟礼が現存するといわれ、鎖国直前までは活動が確認できる。
蘭学者 江戸時代、鎖国令によって海外との交流は禁止され、オランダ一国だけが長崎出島で貿易を許されていた。しかし一般人とオランダ人の交流は禁止され、書物の輸入も制限されていた。
近代化 タスマンによる南太平洋探検（1642年〜1644年）もおこなわれ、日本に対しては1609年に平戸に商館を置き、1639年のポルトガル船来航禁止（鎖国の完成）以後はヨーロッパで唯一の貿易国として長崎での対日貿易を独占した。
角屋七郎兵衛 角屋 七郎兵衛 栄吉（かどや しちろうべえ/しちろべえ えいきち）、慶長15年3月17日（1610年5月10日） - 陽徳元年 / 寛文12年1月19日（1672年2月17日）は、江戸時代初期の貿易家。本姓は松本、名は栄吉。
伊勢国松阪・湊町の廻船問屋、第2代角屋七郎次郎忠栄の次男として生まれた。朱印船貿易に携わる貿易家となった七郎兵衛は、寛永8年（1631年）、安南（現在のベトナム）に渡った。だが、その2年後に鎖国令が出たため、七郎兵衛は二度と日本に戻ることはなく、生涯を安南で過ごすこととなった。鎖国下にあっても伊勢への家族や親類には書状で連絡を取り、伊勢神宮や松阪城下の寺社へも寄進し続けたという。また、安南中部の町・会安（ホイアン）にあった日本人街の長も務めた。死後の1928年（昭和3年）には従五位を贈位された。
七郎兵衛とその一族の慰霊碑は現在も三重県松阪市白粉町の来迎寺に残されており、松阪市の市指定文化財にもなっている。
鎖国 明朝中国は海禁政策を採っていたが、勘合貿易により日明間の貿易は行われていた。しかし、1549年（嘉靖28年）を最後に勘合貿易が途絶えると、両国間の貿易は密貿易のみとなってしまった。ここに登場したのがポルトガルであった。ポルトガルはトルデシリャス条約およびサラゴサ条約によってアジアへの進出・植民地化を進め、1511年にはマラッカを占領していたが、1557年にマカオに居留権を得て中国産品（特に絹）を安定的に入手できるようになった。ここからマカオを拠点として、日本・中国・ポルトガルの三国の商品が取引されるようになった。
自由貿易 「GDPを増やすには、国内でモノ・サービスをつくることが大切である」という議論に対して、経済学者の岩田規久男は「そういった主張が正しいのなら、貿易・直接投資を一切排除した鎖国こそ最も豊かになれるということになる。戦後の日本が高度経済成長を経て、世界の富裕国となれたのは、自由な貿易があったからである。要するに『貿易の利益』『国際分業の利益』の原理が理解できていないということである」と指摘している。中谷巌は「選択の自由がなく1種類の製品しか選択できない生活は悲惨である。自由貿易は、同じ種類の製品の中から選択肢を拡大させてくれる」と指摘している。
貨幣史 こうして明では銀と紙幣が貨幣として定着して銅貨発行が衰え、加えて日明貿易の断絶で日本向けの銅貨は停止する。日本では硬貨が不足し、硬貨を尺度とする貫高制から米を尺度とする石高制に移る一因にもなった。17世紀以降の日本は貴金属の産出地となり、ポルトガルはマカオ経由で日本と貿易を行った。17世紀前半に日本が支払った銀は、世界全体の産銀量42万キログラムのうち20万に達した。江戸幕府による鎖国令後は、ポルトガルに代わりオランダ東インド会社が日本との貿易によって金、銀、銅を取引した。
銀 16世紀後半から17世紀前半にかけての日本は東アジア随一の金、銀、銅の採掘地域であり、生糸などの貿易対価として中国への輸出も行っていた。これらの金属は日本の貿易品として有用だったので、銀山は鎌倉幕府以前から江戸時代の鎖国終了からしばらく、明治に至っても国が直轄する場合が多かった。なかでももっとも産出量が多かったのは島根県大田市の石見銀山であり、大規模に採掘がおこなわれた。この時期の日本の産銀量は世界のおよそ3分の1を占めていたが、そのうちのかなりの部分が石見銀山から産出されていた。この時期の銀山や関連施設の遺構は、「石見銀山遺跡とその文化的景観」として世界遺産に指定されている。このほかにも、兵庫県の生野銀山などでも大規模に採掘がおこなわれた。その後、日本の銀山は資源枯渇のため、世界の銀産出地から日本の名前は消えた。
鎖国 実現はしなかったものの、18世紀後半に蝦夷地開発に関連して田沼意次はロシアとの貿易を考慮しており、松平定信もロシアとの小規模な貿易を考えて、蝦夷地に来航したアダム・ラクスマンに信牌（長崎への入稿許可証）を与えていた。この信牌を持ったニコライ・レザノフが1804年に長崎に来航し、通商交渉が行われたが、幕府は最終的に通商を拒否した。「海外との交流を制限する体制を自己の基本的な外交政策とする」という明確な認識（鎖国祖法観）を徳川幕府自身がもったのは、この事件をきっかけにしているという説もある。ただし、幕閣の中で「鎖国」という言葉が用いられた初出は1853年と指摘されているとおり、「鎖国祖法」というのは後世の研究者による講学上の造語で、当時の資料では単に「祖法」とされている。
ヘンリー・ジョン・テンプル (第3代パーマストン子爵) 1802年4月17日に父の死により以下の爵位を継承した。
パーマストンは、帝国主義時代の前夜の1840年代から1860年代にイギリス政府が盛んに行った「自由貿易帝国主義」を代表する人物である。「自由貿易帝国主義」とは低開発国を砲艦外交で脅迫して、そうした国々で取られている鎖国体制を取り払わせ、不平等条約による自由貿易を押し付けてイギリスの非公式帝国に組み込む政策である。
文禄・慶長の役 明は日本と国交を結ばないまま滅亡し、明に代わって中国を支配するようになった清は、すでに日本が鎖国を取ったため貿易は行うが、正式な国交を持とうとはしなかった（海禁も参照）。
日本のTPP交渉及び諸議論 中野剛志はTPPに参加するか否かは自由貿易の程度の問題であり、自由貿易か鎖国かという問題ではないと指摘し、TPPへの不参加は戦後の自由貿易体制を否定するものでもなければ、日米同盟を否定するものでもないとしている。また、軍事的に不安定な関係にある国同士が自由貿易を行うことは難しいため、安全保障は自由貿易の基盤として必要だとする一方、自由貿易が安全保障の基盤になるかは議論の余地があり、貿易自由化が進めば進むほど、安全保障がより強固になるとは限らないとしている。それどころか、急進的な貿易自由化は世界を危険にさらし、対外的に攻撃的なナショナリズムを生みだす原因になるということは、世界の有力な知識人の間には昔からよく知られており、TPPによる急進的な貿易自由化で日本社会が不安定になり、結果として「鬱屈した反米ナショナリズム」が噴き上がる可能性すらあるとしている。
鎖国 いわゆる「鎖国」政策は、徳川幕府の法令の中では徹底された部類ではあったが、特例として認められていた松前藩、対馬藩や薩摩藩では、徳川幕府の許容以上の額を密貿易（抜け荷）として行い、それ以外の領内を大洋に接する諸藩も密貿易をたびたび行っていた。これに対して、新井白石や徳川吉宗ら歴代の幕府首脳はこうした動きにたびたび禁令を発して取締りを強めてきたが、財政難に悩む諸藩による密貿易は続けられていた。中には、石見浜田藩のように、藩ぐるみで密貿易に関わった上に、自藩の船団を仕立てて東南アジアにまで派遣していた例もあった（竹島事件）。
「鎖国」中も幕府は唐船風説書やオランダ風説書を通じて海外の情報を受信していた。1840年のアヘン戦争発生をきっかけに、オランダのバタヴィヤ政庁はイギリス系新聞を基にした別段風説書を毎年提出するようになった。別段風説書ではジェームズ・ビドルやマシュー・ペリーの来航予告のほか、海底ケーブル敷設といった情報も伝えていた。
遊廓 鎖国の時代になると、寛永16年（1639年）ごろには西洋との唯一の窓口として栄えた長崎に丸山遊廓が誕生した。井原西鶴は『日本永代蔵』に「長崎に丸山という処なくば、上方銀無事に帰宅すべし、爰通ひの商い、海上の気遣いの外、いつ時を知らぬ恋風恐ろし」と記した。この丸山を三大遊廓に数える書もあるほどで、南蛮貿易で潤った当時の華やかさがうかがえる。
留学 元寇後は大陸との関係が途絶するが、14世紀初頭から、私的留学を行う僧らの渡航が活発化し、明代にかけて留学僧の往来の最盛期をむかえる。雪村友梅ら長期にわたって禅を学ぶ者が多かった。しかし、室町時代に入ると倭寇対策のため日明貿易以外では中国への渡航が禁止される。その後、戦国・安土桃山時代の天正遣欧使節、朱印船貿易、江戸時代の鎖国体制においても、事情は変わらなかったが、異国への窓口であった長崎（出島）への国内留学によって、細々とではあったが海外からの文化が国内に入っていた。江戸時代後期には、輸入された学問や科学が蘭学として徐々に広まっていった。
琉球貿易 明に代わって中国本土を掌握した清も琉球国王に冊封を与え、福州に琉球館の設置を許した。同じころ、鎖国政策を取っていた江戸幕府は貿易の維持のために薩摩藩の琉球を介した貿易を容認する姿勢を示した。だが、それは琉球王国にとっては生糸や薬種など日本（江戸幕府および薩摩藩）が必要とする品を確保・献上する義務を負う事になった。
マカオの歴史 1580年には本国ポルトガルがスペインとの同君連合となり、スペインの植民地マニラとの間にも貿易ルートが開かれた。この頃、日本では統一権力が形成に向かうとともに先進的な鉱山技術が導入されて金・銀の生産量が飛躍的に増加し、経済発展著しい中国が通貨として用いる銀を欲していたことから日中中継貿易は莫大な利益をもたらした。しかし日本との貿易は江戸幕府の鎖国政策によって終結し、明末清初の動乱ともあいまって17世紀のマカオの没落を招いた。
ラジャ・クニン ラジャ・クニン（黄色の女王）の治世の初め、日本から悪い知らせが届いた。1635年江戸幕府はすべての日本人の出国と帰国を禁止したのである。朱印船貿易は完全に停止され、日本は本格的な鎖国の時代に入った。パタニにも在留日本人がいたが、帰国できないまま、異国の地に取り残されている。ただ、オランダ人や日本人が来航しなくなっても、パタニにはマレー人、イスラム教徒、少なくなったとはいえ中国人の商船は依然として来航しており、女王はパタニ河の河口を浚渫するなどして、パタニの交易港としての地位を保持しようとした。
アヘン 一方、16世紀半ばの明朝末期に、イギリスの三角貿易によりインドから大量のアヘンが中国内に流通し始め、やがて明が滅び清となった中国からは、長崎貿易を通じて吸煙用途の安価なアヘン（煙膏）や生アヘンが知られるようになった。日本は鎖国はしていたが、海外の情報はオランダ風説書によって得ていた。
日本 ：フィリピンの主要貿易相手国はアメリカと日本であるが、近年は中国や韓国との貿易も増えている。在日フィリピン人は、在日外国人として国籍別で第4位の人口を有する。16世紀にはスペインが当時の領有地だったフィリピンを対日貿易の拠点とし、日本を追放された高山右近も受け入れたが、江戸幕府の鎖国政策による外交関係の断絶とともに日本との交流は途絶えた。太平洋戦争（大東亜戦争）では当時アメリカ自治領だったフィリピンに日本軍が侵攻し、現地住民を巻き込んで激戦地となった経緯があり（フィリピンの戦い）、戦後のフィリピンでは対日感情が悪かったが、経済支援などによって徐々に改善が進められた。
日本の貿易史 家康の死後、2代将軍の徳川秀忠はキリシタン禁教の徹底と国際紛争の回避を目的に、貿易や出入国の管理と統制を強化する。スペインとポルトガルはキリシタン禁教の観点から貿易を禁じられ、イギリスはオランダとの競争に負けて撤退した。島原の乱の影響で幕府はカトリックに対する警戒を強める。さらに、パウロ・ドス・サントス司祭の書状が発見されて、ポルトガル商人が禁教後も宣教師を支援していることや、長崎奉行の竹中重義とポルトガルとの密貿易が判明する。幕府はオランダ東インド会社に打診して、ポルトガルに代わって生糸と絹織物を輸入できることを確認した上で鎖国令を出し、ポルトガルとの交流や貿易を禁止する。ポルトガルの撤退後はオランダが日本と取り引きをした。
プラーサートトーン 内政面では、大蔵省を設置し、対外貿易政策として貴重品等は国庫に納めてから外国へ送られることになり、最大の輸出品目である米についても、王の許可を受けなければならないとし、タイの華僑に打撃を与えた。しかしその実情は王家主導の貿易業務を華僑に委託するというもので、鎖国中の日本も、中国とだけ例外的に交易していたこともあり、中国人にはプラスに働いたとする見解もある。
鎖国 家康は当初貿易による利益を重視していたが、プロテスタント国家のオランダは「キリスト教布教を伴わない貿易も可能」と主張していたため、家康にとって積極的に宣教師やキリスト教を保護する理由はなくなった。また、1612年の岡本大八事件をきっかけに、諸大名と幕臣へのキリスト教の禁止を通達、翌1613年に、キリスト教信仰の禁止が明文化された。また、国内のキリスト教徒の増加と団結は徳川将軍家にとっても脅威となり、締め付けを図ることとなったと考えるのも一般的である。ただこの後も家康の対外交政策に貿易制限の意図が全くないことからこの禁教令は「鎖国」と直結するものではないとする指摘もある。
日蘭関係 日蘭関係の歴史は、17世紀初頭まで遡ることができる。江戸時代初期から幕末に至るまで、「祖法」として固守された鎖国政策の中にあっても、ヨーロッパ諸国では唯一、オランダとは長崎貿易を通じて外交貿易関係を維持し続けた。この間、日本に到来したオランダ船は、1621年（元和7年）から1847年（弘化4年）までの227年間に、延べ700隻以上にのぼる。江戸幕府は、オランダから毎年もたらされるオランダ風説書の情報によって国際情勢を知り、対外政策を決定した。また、ヨーロッパから伝来した学問・技術に関する研究は、そのほとんどがオランダおよびオランダ語を通じて摂取されたため蘭学と呼ばれ、幕末から明治維新以降にはじまる急激な知的開国の下地を形成した。
明治時代以降もおおむね良好な外交関係を維持したものの、昭和時代に入ると関係は悪化する。太平洋戦争の開戦後、イギリスに亡命していたオランダ政府は、日本へ宣戦布告した。両国は戦争状態に入り、日本軍はオランダ領東インドなどに進攻した。数年間の敵対関係を経て、戦後、日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）の発効により、両国の親交は復活した。
山川漁港 戦国時代においては、山川港の支配権をめぐって地域の有力豪族であった指宿氏と頴娃氏が争っていたが、1583年（天正11年）頃から戦国大名の島津氏が直接支配するようになった。文禄・慶長の役や1609年（慶長14年）の琉球出兵においては島津氏の拠点港として利用された。江戸幕府の鎖国政策によって南蛮貿易が終息した後は、薩摩藩による琉球貿易や砂糖輸送の拠点となった。
鎖国 徳川家康が政権を握ると、オランダ、イギリスに親書を送り、オランダは1609年、イギリスは1613年に平戸に商館を設立した。しかしながら、両国とも中国に拠点を持っているわけではなく、日本に輸出するものはあまりなかった。結果イギリスは1623年に日本から撤退、オランダも日本への進出は商業的というよりむしろ政治的な理由であった。なお、当時のスペインの関心はフィリピンとメキシコ間の貿易であり、1611年にセバスティアン・ビスカイノが使節として駿府の家康を訪れたが、貿易交渉は不調に終わっている。
キャラック船 1557年にマカオを獲得してからは、中国人を正式に取引相手として認識するようになり、1547年に種子島に到達していたことから、ポルトガル王室は中国との取り引きを本格化した頃から日本との取り引きも定期的なものとし、権利を落札した商人を長として、年に1回、日本までキャラック船を1隻派遣するようになる。これは日本においては南蛮貿易として知られるものである。ポルトガルと日本との貿易は1638年まで続くが、キリスト教の宣教師を密航させていたことも問題視され、翌1639年からは鎖国政策を取っていた江戸幕府により来航が禁止される。
苦力 また日中戦争時には満州や日本の占領地でも苦力が使役されたが、共産中国が成立すると事実上鎖国政策が採られ、苦力貿易は終結した。
鎖国 「鎖国」という語は、江戸時代の蘭学者である志筑忠雄（1760年〜1806年）が、1801年成立の『鎖国論』（写本）において初めて使用した。1690年から1692年にかけて来日したドイツ人医師エンゲルベルト・ケンペルが、帰郷後にアジア諸国に関する体系的な著作『廻国奇観』の中で日本についても論じ、死後『日本誌』（1727年刊）が編集され英訳出版された。そのオランダ語第二版（1733年刊）中の巻末附録の最終章に当たる『日本国において自国人の出国、外国人の入国を禁じ、又此国の世界諸国との交通を禁止するにきわめて当然なる理』という論文を、1800年頃に長崎の元阿蘭陀稽古通詞であった志筑忠雄が訳出した。その際、あまりに論文の題名が長いことから、翻訳本文中の適当な語を捜し、『鎖国論』と題した。
この「鎖国」はその際に新造された語だが、本は出版されず写本として一部に伝わっただけで、「鎖国」という語も広まらなかった。なお、国学者の平田篤胤が『鎖国論』を入手して『古道大意』などの著作に引用されたこと、幕末に黒沢翁満が『鎖国論』を『異人恐怖伝』に改題して自らの攘夷論を示した『刻異人恐怖伝論』（1850）を加える形で刊行されるなど、『鎖国論』そのものの社会に対する影響は小さくなかったとする見方もある。
チャールズ2世 (イングランド王) なお、1673年にリターン号を日本に派遣して、1623年以来途絶していた貿易関係の再開を求めている。しかし、当時の江戸幕府はかつての関係途絶が貿易不振によるイングランド側の判断によることや、チャールズ2世が幕府の鎖国政策の直接的なターゲットとして考えていたポルトガルから王妃を迎えていること、日本側にも第三次英蘭戦争の情報が伝わっており、戦争に巻き込まれる危険性があることを理由にこれを拒絶している。
長谷川権六 平戸のオランダ商館長であったレオナルド・キャンプスは、権六を「将軍の買物掛」と形容し（『平戸オランダ商館の日記』）、「平戸・長崎、その他日本のこの地方のいずこへももたらされる総ての貨物を管理する首席奉行」とも言われた（『平戸イギリス商館の日記』）。鎖国体制成立以前は、権六は朱印船貿易家として海外貿易にも従事した。
鎖国 「鎖国」実施以前から、幕府は貿易の管理を試みていた。1604年には糸割符制度を導入し、生糸の価格統制を行った。糸割符は1655年に廃止され、長崎では相対売買仕方による一種の自由貿易が認められて貿易量は増大したが、1672年に貨物市法を制定して金銀流出の抑制を図り、さらに1685年には定高貿易法により、金・銀による貿易決済の年間取引額を、清国船は年間銀6000貫目・オランダ船は年間銀3000貫目に限定した。のちに、これを超える積荷については、銅・俵物・諸色との物々交換による決済（代物替）を条件に交易を許すようになったが、1715年の海舶互市新例により代物替が原則とされた。また、定高は1742年と1790年の2回にわたり引き下げられたため、代物替による交易が中心となっていった。
日本人街 東南アジアの日本人町は、江戸幕府による鎖国政策の完成（1632年）を受けて日本との往来が途絶えたため、在住日本人が現地住民と同化する形で徐々に消滅した。鎖国中にも貿易が許されたのは清と李氏朝鮮およびオランダに限られたが、そのうち朝鮮半島のプサンには中世の居留地である三浦倭館を受け継いだ「草梁倭館（そうりょうわかん、チョヤンウェグァン）」が置かれ、対馬藩から派遣された役人や商人など日本人400〜500人が居住していた。
貿易史 ロシアはエカチェリーナ2世の時代に中央アジアの併合をすすめる。ヨーロッパと中央アジアのルートがつながると、タタール人が中継貿易を活発にして、カザンが拠点として繁栄した。カザフとロシアの貿易はオレンブルグ、、ペトロパブルなどで行われ、カザフは家畜や毛皮、ロシアは織物や金属製品、食料を輸出した。17世紀から、ヨーロッパとの茶貿易が始まる。1609年にオランダ東インド会社が日本の緑茶を平戸から運び、オランダを通じてフランスやイギリスで飲茶の習慣が広まった。のちに日本からは貴金属の輸出が増え、茶は中国が主流となる。18世紀からイギリス東インド会社はコショウに代わって紅茶貿易に力を入れ、1760年には620万ポンドと総輸入額の60パーセントを占めた。18世紀初頭では緑茶の割合が多かったが、中頃には紅茶が多くなった。陸路ではロシアにも運ばれ、マカリエフの定期市などで大量に扱われた。やがて、一番茶を運んだ船にプレミアをつけるという習慣が生まれ、速度の出る大型帆船としてクリッパーが普及する。イギリスは輸入超過が続いて中国へ銀が流出したため、その解決策としてアヘン貿易が行われる。イギリスの茶貿易は植民地との対立も生み、アメリカ合衆国の独立につながった。日本は灰吹法によって精錬が向上して、石見銀山の銀をはじめとして貴金属の産出が増加する。朱印船貿易以降は、中国からの生糸を買い付けるために金、銀、銅で支払いを行った。平戸と長崎には華僑が住み、その住まいは唐人屋敷と呼ばれた。朝鮮の釜山には日本人の応接や貿易のために倭館が建設され、朝鮮人参や生糸の支払いに銀を用いた。こうして日本からの貴金属は大量に東アジアや東南アジアに流通して、アメリカからの銀と並んで世界の貿易に大きな影響を与えた。ポルトガルは江戸幕府の鎖国令で取り引きが禁じられると貴金属が不足して、アジアから撤退する一因となった。ポルトガルの次にはオランダ東インド会社が幕府と長崎貿易を行い、日本の貴金属によって繁栄した。出島に建設されたオランダ東インド会社の日本商館の純益は1位となって、4位以下の商館の合計よりも多く、ほかの商館の欠損分を埋めるほどになった。小判はクーバンとも呼ばれて商品名となり、当時の日本の銅で作った銅貨も東南アジアに残されている。やがて幕府では貴金属の減少が問題となり、貿易を制限する定高貿易法や、元禄以降の貨幣改鋳へとつながった。中国ではボルネオ島を通ってモルッカ諸島へ行く香料貿易のルートが知られており、東洋航路と呼ばれた。明の文人の張燮は商船員からの情報をもとに『東西洋考』を書き、ボルネオ島北部のブルネイは東洋の尽くる所、西洋の起る所と呼んでいる。元末から明にかけては、東洋と西洋の基準としてボルネオ島が用いられていた。明の時代には陶磁器がヨーロッパにも輸出され、中国の青花や日本の伊万里焼の影響を受けて、デルフト陶器やマイセン陶磁器などが作られた。
開国 日本は江戸時代に200年以上に渡って鎖国を続けており、対外的な窓は長崎の出島に限られ、日本人の海外渡航や大船建造の禁止など統制が行われていた。この間の幕府の対外情報源は、出島において貿易を許可されていた清や、オランダのオランダ商館やオランダ風説書、薩摩藩経由での琉球王国からの情報が主であった。他に朝鮮通信使からも情報を得る機会はあったが、朝鮮もまた日本と同様に、海外との付き合いを制限していたため、ヨーロッパなどの情報は得られなかった。ジョヴァンニ・バッティスタ・シドッティのように、密かに入国してくる者もいなかったわけではないが、これは稀有な事例であった。
青銅 戦国時代後期から江戸時代初期にかけて大砲の技術が伝来し、日本でも青銅砲が製造されることとなる。西洋で青銅砲から鉄製砲に移行した時期は、ちょうど鎖国が破られた時期に該当するため、青銅砲は鎖国下の日本における技術の停滞の象徴的存在となった（鉄製砲を製作するための反射炉が、開国による技術革新の象徴となった）。
ヘンドリック・ドゥーフ ドゥーフの祖国オランダは、フランスによって倒されたことにより、日本と直接の貿易が出来なくなった。そのため、ドゥーフ達長崎のオランダ人の立場は微妙な物となった。鎖国政策を採っている日本の立場に立てば、利益を生み出さない外国人を国内に留めておく理由がないからである。
近江商人 江戸時代に入ると近江出身の商人は徐々に活動地域や事業を日本全国に拡大させ、中には朱印船貿易を行う者も現れた。鎖国成立後は、京都・大坂・江戸の三都へ進出して大名貸や醸造業を営む者や、蝦夷地で場所請負人となる者もあった。幕末から明治維新にかけての混乱で没落する商人もあったが、西川産業のように社会の近代化に適応して存続・発展したものも少なくない。今日の大企業の中にも近江商人の系譜を引くものは多い。
長崎市 「鎖国」体制であった江戸時代には、国内唯一の江戸幕府公認の国際貿易港（対オランダ、対中国）・出島を持つ港町であった。このため、出島跡を初めとして、異国情緒に満ちた港町として有名である。歴史的経緯からカトリック教徒の数が比較的多いことでも知られており、特にカトリック教会は長崎県単独で一つの大司教区を形成している（日本の大司教区は長崎含め3つあり、東京大司教区は東京・千葉で、大阪大司教区は大阪・兵庫・和歌山で構成）。
浜田港 浜田港の歴史は、戦国時代から始まっている。だが、幕府の鎖国政策により港の貿易は途絶えた。おもに、ロシアなどからの木材輸入と、セメント、石油類ならびに砂利・砂の国内移入が中心となっている。2001年にはあらたに定期コンテナ航路が韓国・釜山港とのあいだに開設された。
科学史 1600年代には、16世紀から交易・布教を行っていたポルトガル・スペインに加えて、イングランド・オランダも日本との貿易に参入した。また、中国人との出会貿易を行うために東南アジアへ渡航する日本人に対して、江戸幕府は朱印状を発行して保護した。しかし、幕府はカトリックの禁教と国際紛争の回避を目的として、貿易の管理と統制を強化し、1610年代にはヨーロッパ人の寄港地を長崎・平戸に指定し、1620年代にはスペインとイングランドとの関係を断絶した。1630年代には、長崎奉行への職務規定(鎖国令)によって朱印船貿易を廃止し、島原の乱の後、ポルトガルとの関係を断ち、オランダ人を長崎の出島に隔離した。
大和民族 江戸時代には、統一権力としての江戸幕府が外交権を掌握し、キリシタン禁制や、国際紛争の悪影響の防止などの観点から、貿易や出入国の管理と統制を強化していき、最終的に「四つの口」(長崎-中国（明・清）とオランダ・対馬-朝鮮王朝・薩摩-琉球王国・松前-アイヌモシリ)で、貿易と出入国を管理・統制する体制を、家光の治世に到り完成させた。この体制は19世紀以降、欧米諸国の開港要求を拒否し、「祖法」として維持する観点から「鎖国」と呼ばれるようになる。
カピタン それでも宣教師は日本人への布教をあきらめず、日本とポルトガル、スペインの主権が及ばない東南アジアの日本町に渡航し、そこに居住・渡航する日本人に対して布教を行い、中には、商人や船員を装い、朱印船を利用して日本に密航を企てる者もいた。この状況を重く見た幕府は、キリスト教の禁教を徹底させるために、朱印船貿易の廃止を決意した。その代わり、朱印船の役割を外国人(ポルトガル人・オランダ人・中国人)に代行させる観点から、長崎奉行の定員を旗本2人とし、長崎奉行への職務規定(「鎖国令」)を通じて、中国や東南アジアとの中継貿易の拠点としての長崎の整備を進めていった。
タイオワン事件 オランダは「この事件は経験の浅いノイツの対応が原因であるためオランダ人を解放してさえくれれば良い」とし、ノイツを解雇し日本に人質として差し出した。日本側は、オランダ側から何らかの要求があることを危惧していたが、この対応に安堵し、これが後に鎖国体制を築いた時にオランダにのみ貿易を許す一因ともなった。なお、ノイツは1632年から1636年まで日本に抑留されていた。
金銀島探検 16世紀にポルトガル人が日本に来訪し、実際には金の産出量がそれほどでもないことを知る。そこで石見銀山など、豊富な銀鉱山を有する日本は「銀島」であり、東方の太平洋上に、別に「金島」が存在するという考えが登場するようになった。更に日本が鎖国の体勢に入って貿易が困難となると、別の「銀島」を探す風潮が生まれた。
日本とポルトガルの関係 しかし、1639年に幕府は、オランダ商館長のフランソワ・カロンから、オランダの植民地であった台湾に中国人が渡航しているために、台湾経由でオランダが中国産の生糸や絹織物をできることを確認し、ポルトガルとの貿易を途絶しても支障がないことを確認した。そして、同年に長崎奉行や九州地方の大名などに、ポルトガル船の入港の禁止や沿岸警備体制の構築を目的とした通達(「第5次鎖国令」)を発布し、ポルトガルとの関係を断絶した。1640年にはマカオから日本へ貿易再開を嘆願する使節が派遣されたが、全員捕えられ処刑されている。
オーストラリアの歴史 日本との貿易を開けるのにアメリカの北西海岸の毛皮を使用する試みを支えることは1788年にニュー・サウス・ウェールズ州に英国の植民地を確立するための理由の一つだった。イギリス商人は、1785~1795の十年間に、サー・ジョゼフ・バンクス王立協会会長によって励まされ、彼らの政府によって支えられたと、この貿易を開発する粘り強くこの試みを試みた。但し、領域及び北太平洋の航行の長い間にした要求を断固に守るために、スペインは定められた。また、日本は鎖国政策に頑固に維持した。この対立に直面して、イギリス商人の希望及び努力は終に水泡に帰した。
東南アジア学 日本においては、17世紀初めの短い朱印船貿易時代ののち、長い鎖国体制を経験したこともあって、長い間日本人自身の見聞に基づく東南アジア学が形成されることはなかった。西川如見『華夷通商考』は、東南アジアの人や事物についてまとまった言及が見られる点で、近世の日本においては例外的な書籍であるが、欧米人による見聞をそのまま祖述するレベルにとどまっており、ここで欧米人によるバイアスをそのまま取り入れた東南アジア観は、福沢諭吉の地理書『世界国尽』まで継承されている。明治維新後においても、日本は東北アジアへの進出・征服を国策（北進論）とし、東南アジア方面への進出（南進論）を重視しなかったこともあって、日本人のアジア研究（東洋学）の中で東南アジア学は等閑にされがちであった。
長崎会所 江戸時代、江戸・大坂・堺・京都・長崎の5ヶ所の商人間で糸割符制度が行われ「糸割符仲間」が組織され、生糸の買い付け、配分を行った。その後、鎖国実施などによる貿易制度の変化により、糸割賦会所、市法会所、割符会所と改称を経て1698年、長崎会所となった。
唐物 江戸時代に入ると日本は鎖国体制を国是とし、幕府は長崎貿易を直轄し民間人による海外との交易を禁じた。寛永年間には長崎で仕入れた舶来品を商う「唐物屋」が現れるようになった。初期の唐物屋は今日で言う高級美術商で、茶室で使う絵画や茶器などの名物を扱う商人を広く唐物屋と呼んでいた。元禄の頃にはガラス器や羅紗を使った小間物など、舶来品専門の雑貨商となり、成金や庶民で賑わうようになった。唐物風の品は国内産であっても唐物と呼ばれていた。唐櫃、唐衣など、唐とついても大半は国内産というものもある。これらを文献上で判別することは難しく、上代から問題となっていた。時代が下り真贋の目利きが厳しくなるとイミテーションの技術も上がり、蒔絵のように逆輸出品となる場合もあった。
奴隷貿易 やがて秀吉に変わった徳川家康によって南蛮貿易は朱印状による制限がかかり（朱印船貿易）、さらに鎖国に踏み切ったことで、外国人商人の活動を幕府の監視下で厳密に制限することになった。日本人の海外渡航と外国人の入国も禁止され、日本人が奴隷として輸出されることはほぼ消滅したとされる。
トーマス・ラッフルズ ラッフルズは1822年から1823年までシンガポール東部に留まり、自由貿易港を宣して植民地の建設にたずさわった。また、鎖国中の日本と接触を図るが失敗に終わっている。1823年にはイギリスに帰国し、1826年ロンドンで死去した。
台南市 1624年、明との貿易を求めるオランダによって台南に根拠地が設けられ、漢人の入植地に侵入するとともに、原住民への教化を行うなどの活動を開始した。1627年、日本と交易する諸外国船（特に、スペイン、ポルトガル）から税金を徴収していたオランダを威嚇するために日本から朱印船が派遣され浜田弥兵衛によりオランダ総督に抗議し多数のオランダ人を人質にとった。オランダ東インド会社は、課税はオランダ総督の独断によるものとし日本に出頭させ謝罪を表した。これ以降、日本との交易の独占を目指すオランダは、島原の乱では幕府を援助し、ポルトガル、スペイン等のカトリック国への幕府の不信感を増大させ、これが鎖国へとつながった。
1636年には新港社（現在の新市）に台湾初の学校を建設した。これにより後世新港文書と呼ばれる、当時の口語をローマ字により転写された文書が作成されたのはこの時代である。
田沼時代 海舶互市新例を緩和するなど鎖国政策を緩めて長崎貿易を奨励、俵物などの商品作物を育成し、海外物産、新技術の導入を図る。また、『赤蝦夷風説考』を著した工藤平助らの意見を登用し、蝦夷地（北海道）の直轄を計画、幕府による北方探査団を派遣し、ロシアとの交易も企画した。
日本の貨幣史 幕末からの開港により、通商条約を結ぶうえで貨幣の交換比率が問題となった。幕府とアメリカ総領事タウンゼント・ハリスの交渉では、貿易銀であるメキシコドルと日本の天保一分銀が、ドルにとって有利な重量交換で行われることが決まり、1858年（安政5年）に日米修好通商条約が締結された。日本では鎖国により金銀比価の差が少なかったが、欧米ではその差が大きく、日本の金を海外へ持ち出せば利益が大きい。このため1859年（安政6年）の横浜港開港によって、外国の貿易商はドルを一分銀に交換したのちに一分銀を小判に換え、半年で30万〜40万両ともいわれる大量の金が日本から流出した。
郵便局 (企業) 郵便局では、かんぽ生命保険および独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の代理店として、保険商品の販売や保険金請求・各種手続きといったアフターサービスを郵便局の保険窓口で受けることができる。独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に承継された簡易保険契約についても、代理店として保険金請求・各種手続きも従前通り受け付けている。
郵便局 (企業) 郵便事業・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険・独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構より委託を受け、郵便局の窓口及び渉外社員により、郵便・貯金・保険の商品の販売やサービスの提供に加え、各種取次業務・損害保険や生命保険の販売などの新サービスの販売・提供をする。委託元会社から支払われる委託手数料や新サービスの媒介による手数料や売上収入が郵便局会社の収益源となっている。製販分離・収益源は手数料収入といったこれまでにないビジネスモデルを構築していた。
郵便局 (企業) 郵便の集配業務は日本郵便に移管されたため、ゆうゆう窓口を除く全ての窓口と貯金、保険の渉外のみが民営化後の「郵便局」ということになった。また、ゆうちょ銀行直営店が設置される局の窓口では、郵便局会社による貯金のサービスは実施されず、郵便・保険のみのサービスとなる。なお、かんぽ生命保険については直営店設置の局であっても、窓口業務はすべて郵便局会社が担当する。このため、日本郵便支店、ゆうちょ銀行支店、かんぽ生命支店が併設して置かれている郵便局においては局長とは別に各会社の支店長が存在している。
簡易郵便局 同法附則第70・71条により、簡易保険事業の募集に関する事業については、承継計画に、承継後にその簡易郵便局に業務を行わせることが入っている場合に限り、特例として現行法令の基準等にかかわらず、かんぽ生命保険を所属保険会社とした特定保険募集人として登録をしたものとみなされ、その業務を行う受託者の役員・使用人は、承継計画に、承継後にその簡易郵便局で生命保険募集員として従事することが入っている場合に限り、特例として現行法令の基準等にかかわらず、かんぽ生命保険を所属保険会社として生命保険募集員に登録をしたものとみなされ、保険業法第281条に定める手数料を納めなければならない。
かんぽ生命保険 郵政民営化前日（2007年9月30日）までに締結された簡易生命保険・郵便年金（1991年に簡保へ内包）契約は、「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」に継承され、機構がかんぽ生命へ業務委託をしているため、かんぽ生命の保険代理店である郵便局の保険窓口・かんぽ生命の法人営業拠点、あるいは両社の保険外務員にて、満期などで契約が解消されるまで前身時代と同様の手続きが行える。
郵便局 郵政民営化法により、2007年10月1日をもって日本郵政公社は解散し、日本郵政株式会社（持株会社）・郵便事業株式会社（郵便集配）・ゆうちょ銀行（貯金）・かんぽ生命保険（生命保険）・郵便局株式会社に、郵政3事業が分割承継された（以上、「日本郵政グループ」）。郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を引き継ぐものとして、郵便局株式会社が設立される。郵便局株式会社法では、会社の営業所であって、郵便窓口業務を行うものであればすべて郵便局であると定義しており、また、営むことができる郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務として、銀行業及び生命保険業の代理業務が例示されている。同法における郵便局の設置基準としては、「総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない」と規定されており、日本郵政公社法に規定する「地域住民の利便の確保についての配慮」とは文言上異なる規定がなされている（郵便局株式会社法第五条）。
郵便局 (企業) 一部の郵便局ではかんぽ生命以外の生命保険代理店業務・損害保険代理店業務も行っている。なお、変額年金保険は銀行窓販商品として貯金窓口あるいはゆうちょ銀行の担当である。
郵政民営化 民営化法案では、民営化後10年以内（2017年9月末まで）にゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を完全に売却することが定められている。このため、郵便局においてはこれまでのゆうちょ銀行とかんぽ生命との事業に制約されない新たなサービスを期待する意見がある。例えば、既存の金融機関や保険会社が郵便局の窓口ネットワークを活用できるようになるといったことである。すでに首都圏にある一部の郵便局では、損害保険会社の自動車保険を「損害保険代理店」として受託販売している。
かんぽ生命保険募集代理店 郵政民営化に伴い、郵政事業は分割されたが、窓口は一体として運営することとしていたため、郵便局株式会社と旧簡易郵便局の受託者がかんぽ生命保険の代理店として営業することとなった。
簡易保険事務センター 日本全国の郵便局で提供される簡易保険・かんぽ生命の各種保険商品は、各郵便局において契約を管理しておらず、簡易保険事務センターにて管理が行われる。
CTM また、簡易保険特定端末としてPOT（Post Office Terminal）と呼ばれている。POTもVI以降、マルチベンダのWindows端末となっている。局により、POTとCTMを独立させて運用しているケースとCTMで保険・貯金の両方を扱っているケースがあるが、上述したように郵便局会社の店舗ごとの日報管理は、一部の郵便しか扱っていない簡易郵便局をのぞき、貯金業務と併せてCTMで行われている。
かんぽ生命保険 郵便局での保険業務は原則として土曜日・休日・年末年始は休みであるが、顧客のライフスタイルへの対応や来店型保険販売ショップの台頭により、渉外社員配置郵便局では保険の加入に関する相談や保険加入申込に限り土曜日や休日でもJP金融アドバイザー（渉外社員）または郵便配達員による対応が可能となっている。また、窓口休業日であってもJP金融アドバイザーが休日出勤している場合がありJP金融アドバイザーまたは郵便配達員を通じて保険金等の請求や各種手続きも可能となっている（ただし、保険金等の支払は窓口営業日に限られる）。利用の際は住所地を受け持つ渉外社員配置局へ問い合わせが必要である。
局長 特殊法人や独立行政法人における局の位置付けは、その法人によってまちまちであるため、局長の地位も一概に述べることはできない。たとえば、代表的認可法人である日本銀行の局長（局室研究所長）は、中央省庁の局長と同格に扱われている。
日本郵政グループでは日本郵便が運営する郵便局の最高責任者としての局長が置かれている。併設されているゆうちょ銀行・かんぽ生命保険については郵政民営化によって、○○支店・○○店と名称が変わったため局長とは称さず、支店長・店長（ゆうちょ銀行のみ）と称している。
普通郵便局 分課局の課数は局の規模によって異なり、比較的大きい普通局では郵便課・貯金課・保険課・集配営業課・総務課の5課体制であることが多い。なお局によっては貯金課と保険課が一緒になった貯金保険課を設置し、貯金係・保険係と区別していることがある。管轄件数が多い場合は、第1集配営業課・第2集配営業課・・・という様に複数の課に分割している局もある。また集配営業課を設置せず、郵便課に外務職員を配置して集配を行っている局もある。最小は総務課と郵便課の2課体制で、貯金・保険は総務課で扱う。
郵便局 (企業) 2007年10月より損害保険会社7社（当時）と代理店契約を締結し、自動車保険の募集契約を保険担当者が行う。生命保険とは異なり、乗り合い型代理店として各社と保険料や補償内容を比較して申込ができるようになっている。当初は東京支社・関東支社・南関東支社内の一部郵便局に限定されていたが、後に全国展開されている。
郵政三事業 2007年10月1日の郵政民営化以降、日本郵政グループ各社によって行われている。三事業の承継先は、次の通り。
これらの事業は、日本郵便の郵便局窓口を通じて広く提供されている。なお、国営時代に契約された定期性郵便貯金や簡易生命保険は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に承継され、政府保証が継続されている。
船内郵便局 船内郵便局は、日本郵便株式会社の従業員ではなく、船員や自衛隊員に業務委託される。ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の業務は行っていない。なお、郵政民営化前は普通郵便局という扱いだった。
郵便局 民営化以降特徴的なのは、グループ外の商品を受託販売するようになったことがあげられる。自動車保険、変額年金保険、医療保険、がん保険、法人向け生命保険である。取扱は現在、おおむね1000局以下と限定的である。
海老名郵便局 かんぽ生命保険海老名支店
個人向け窓口業務は、郵便局が代理店として行う。
丹沢安子 50年以上も保険外務員を務めたことから、地元ではさまざまな逸話が語られている。丹沢が担当する地域には、郵便局や農業協同組合なども立地している。そのため、日本生命保険以外にも、かんぽ生命保険や全国共済農業協同組合連合会などの競合他社が、住民に対して生命保険を販売しようと営業攻勢をかけている。しかし、住民から「丹沢さんに入っているから」と回答された場合、他社の保険外務員は「それなら仕方ないですね」とすぐに諦めて帰るといわれている。
郵便局 (企業) ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は「完全民営化・グループからの分離」が当初の最終方針となっていたため、郵便局以外の場所に設置された直営店がある（単独店舗である秋田市と郡山市のゆうちょ銀行直営店はかつての貯金事務センターの建物に設置された）。かんぽ生命の直営店は法人業務のみに特化しており、一部支店を郵便局以外の場所に設けた。
郵便貯金・簡易生命保険管理機構 郵政民営化等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定によりなお効力を有するとされる旧郵便貯金法及び旧簡易生命保険法の規定によって、郵便貯金及び簡易生命保険の業務を行う。これらの郵便貯金及び簡易生命保険の業務は、日本郵政公社が解散時点で行っていたものの一部であり、その債務については引き続き政府が保証することとされている。なお、実務的な運用・管理業務は株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険に委託している。なお、いわゆる流動性貯金である通常郵便貯金についてはゆうちょ銀行に承継され、預金保険機構による保護対象となり、政府保証の対象からは外された。
郵便貯金・簡易生命保険管理機構 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行し、もって郵政民営化に資することを目的とする（独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第三条）。
簡易保険 日本郵政公社は民営化前の2007年6月1日に監督官庁である総務省より簡易保険の不正契約（郵政では不正契約および職員による公金横領等の内部犯罪を総じて不祥事件と呼んでいる）是正についての行政指導、7月30日には不正契約多発を受け、業績評価「D評価（目標を大幅に下回っている）」を受けた。公社のホームページ（現在は日本郵政のホームページから閲覧可能）の報道発表資料によると1年間に多数の職員が保険不適正募集で懲戒処分を受けている。一部報道では郵便局ぐるみで大量の不正契約が発覚するなど局目標・保険営業職員に対する個人目標という名の過酷なノルマの達成や成績欲しさが不正契約の背景とされている。不正契約の例として被保険者に面接していない無面接契約などがあるが、心当たりのある簡易保険利用者は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受託業者であるかんぽ生命保険の支店・郵便局・かんぽコールセンターまたは地域の消費生活センターに申し出るとよい。（不正契約と確認できた場合、基本的に契約そのものが無効となるので既に納めた掛け金は全額返還されるが、保険金を受け取った場合は無効とならない場合もある）
主務者印 主務者印（しゅむしゃいん）とは、郵便局、簡易郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険で用いられる公印である。
横浜神奈川郵便局 郵便事業専門の郵便局であるため、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険の業務は利用できない。ATMは、かつて横浜市西区・神奈川区を管轄する集配普通局である横浜中央郵便局の出張所として設置されていたが、民営化に伴い、2007年（平成19年）8月末をもって撤去された。なお、最寄りのATMはテクノウェイブ100ビル内郵便局である。
高岡郵便局 (富山県) 北陸3県で唯一、県庁所在地以外でゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の直営店を併設している郵便局である。
郵便局 なお、エリアによっては郵便に加えてゆうちょの業務を行っていたり、かんぽ生命保険の業務を行っている例もある。
多賀城市 郵便局
簡易郵便局
ゆうちょ銀行
かんぽ生命保険
奈良・平安時代に陸奥国府・多賀城がおかれていたため、多くの文化財や名所が残る。
注釈
松山宮田郵便局 入居する建物は民営化後、日本郵便株式会社が「日本郵政グループ松山ビル」として所有、当郵便局のほか日本郵便株式会社四国支社、ゆうちょ銀行四国エリア本部・愛媛地域センター、かんぽ生命保険松山支店、総務省四国総合通信局が入居している。
かんぽ生命保険 2009年4月より、かんぽ生命直営店全店と一部の郵便局では契約申込の際に払い込む保険料（掛け金）をキャッシュカードやクレジットカードで支払ができるサービスを開始した。ただし、2回目以降の保険料払込はクレジットカードは利用できない。キャッシュカードによるペイジーサービスにより払込口座を設定できる。2010年10月からは、かんぽ生命の指定する期日までに指定金融機関に振り込む方法で初回保険料の支払ができる「送金扱」サービスを開始した。これによって加入申込の時点で初回保険料支払のため手持ちのお金がなくても手続きが可能となった。
主務者印 主務者印は、日本全国の郵便局、簡易郵便局、ゆうちょ銀行の本支店・貯金事務センター、かんぽ生命保険の支店・サービスセンターに配備されている。
郵政民営化 2007年8月17日から順次、全国の家庭・事業所に対して、民営化についての情報をまとめたパンフレットが配達された。発送部数は全体で5,756万部（日本郵政公社発表）となった。また、簡易生命保険の契約者に対しても、民営化についての情報をまとめたパンフレットが配達された。郵便貯金の契約者に対してはパンフレットは配達されなかったが、簡易生命保険用のパンフレットと共に郵便局に置かれていたため、自由に受け取ることができた。
郵便貯金・簡易生命保険管理機構 旧簡易生命保険法の規定が適用される簡易生命保険について、民営化後に証書が発行される場合には、「かんぽ生命」の証書ではなく、「独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構理事長」名の証書が発行される。証書は、日本郵政公社時代の証書デザインとほぼ同じである。
かんぽ生命保険 外交員を配置する都合上、原則として職域保険課または職域サービスセンター設置の集配郵便局に設けられることとなっていたが、民営化後10年以内を目処に完全民営化されグループから切り離されること、当初入居を予定していた場所が狭隘である等の理由から、当初の実施予定計画から大幅に変更され、スペースに余裕がある他の部内施設（公社支社社屋、かつて集配郵便局として使用していた無集配郵便局の局舎等）だけでは足りず、結果としてやむを得ず民間施設（賃貸ビル）に入居した支店も数箇所みられる。
熊本城東郵便局 入居する建物は民営化後、2012年9月までは郵便局株式会社、同年10月から日本郵便株式会社が「日本郵政グループ熊本ビル」として所有、当郵便局のほか日本郵便株式会社九州支社、ゆうちょ銀行九州エリア本部・熊本支店、かんぽ生命保険熊本支店、日本郵政株式会社九州ファシリティセンターが入居している。"当局の事実上の前身である「熊本中央郵便局郵政局内分室」の沿革については、熊本中央郵便局#沿革を参照"
長野栗田郵便局 入居する建物は2007年（平成19年）10月1日の民営化後、郵便局株式会社（現・日本郵便株式会社）が「日本郵政グループ長野ビル」として所有、当郵便局のほか日本郵便株式会社信越支社、ゆうちょ銀行信越エリア本部・長野地域センター、かんぽ生命保険長野支店が入居している。
北海道庁赤れんが前郵便局 入居する建物は2007年（平成19年）10月1日の民営化後、郵便局株式会社（現・日本郵便株式会社）が「日本郵政グループ札幌ビル」として所有、当郵便局のほか日本郵便株式会社北海道支社、ゆうちょ銀行北海道エリア本部・道央地域センター・札幌支店、日本郵政株式会社北海道ファシリティセンター、ポスタルローソン道庁赤れんが前店が入居している。なお、かんぽ生命保険札幌支店は大通東2丁目の旧札幌簡易保険ビル（旧札幌簡易保険事務センター庁舎）に所在する。
札幌大通東二郵便局 かんぽ生命保険札幌支店（旧札幌簡易保険ビル、旧札幌簡易保険事務センター庁舎）1階に設置されている。
金沢近江町郵便局 入居していた建物は2007年（平成19年）10月1日の民営化後、郵便局株式会社（現：日本郵便株式会社）が「日本郵政グループ金沢ビル」として所有、当郵便局のほか日本郵便株式会社北陸支社、ゆうちょ銀行北陸エリア本部・石川地域センター、かんぽ生命保険金沢支店が入居していた。なお、ゆうちょ銀行金沢支店窓口は金沢中央郵便局に併設されている。
郵便貯金・簡易生命保険管理機構 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（ゆうびんちょきん・かんいせいめいほけんかんりきこう）は、日本郵政公社が解散時点で行っていた郵便貯金および簡易生命保険の業務を承継し、管理することを業務とする独立行政法人である。
名古屋神宮郵便局 郵便事業専門の郵便局であるため、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の業務は行っていない。ATMはかつて名古屋市熱田区を管轄する普通集配局である熱田郵便局の出張所として設置されていたが、本来局員用のものを便宜的に一般客に開放しているような雰囲気の場所にあった。そのためか平日でも終了が午後5時と早い上、日曜・休日は稼動しなかった。民営化に伴い、2007年（平成19年）8月末をもって撤去された。
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（どくりつぎょうせいほうじんゆうびんちょきん・かんいせいめいほけんかんりきこうほう）は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する個別法である。
郵政民営化 事業ごとに分社することは、かえって非効率化やサービスの低下になるのではないかという考えもある。例えば、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の直営店が設置される各地の中央郵便局などの大規模な局舎で、担当会社ごとに仕切りを作る内装工事が行われたり、ATMが郵便局会社とゆうちょ銀行で分担して管理が行われているがために、備え付けられている封筒を郵便局会社とゆうちょ銀行で違うものを用意したりなど、過去の制度に比べて業務ごとの区分が厳密になる。分社化によって従業員が取り扱える業務はそれぞれが所属する会社の業務のみに限られるため、これまでは郵便の配達員に年金の受け取りや簡易保険の保険料納付を頼むことなどもできたが、このような会社間をまたぐ業務の取り扱いが不可能になる。また、時間外窓口は、民営化後は日本郵便による取り扱いとなるため、通常の取扱時間の窓口（郵便局会社の取り扱い）と受けられるサービスに差が発生することが考えられる。
郵便貯金・簡易生命保険管理機構 ただし、民営化前に最初の預入のあった積立郵便貯金・住宅積立郵便貯金・教育積立郵便貯金については、民営化後も委託を受けたゆうちょ銀行及び郵便局が集金・預入の業務を行った。
町田市 ゆうゆう窓口を併設し、かつ集配業務を行う郵便局は3局、ゆうちょ銀行直営店舗は1局、かんぽ生命保険の直営店舗はない。ただし、郵便ポストへ投函された郵便物の収集に関しては、町田・鶴川管内は町田郵便局が、町田西管内は八王子市の八王子南郵便局が一括して行う。なお、忠生地域は管轄が3局に跨っているなど、旧来の町村域（現在の「地域」）分類と集配局の管轄域は一致しないため注意が必要。かつて存在した図書館市内の薬師池公園及び円林寺に、大賀ハスの蓮田があることから、蓮や薬師池にちなんだ商品が多い。
郵政省 郵政省（ゆうせいしょう）は、2001年（平成13年）1月5日まで存在した郵便事業・郵便貯金事業・郵便為替事業・郵便振替事業・簡易保険（簡易生命保険事業）及び電気通信・無線・放送行政を取扱う中央省庁である。長は郵政大臣。設置当初は、港区飯倉町（現在の麻布台）に所在した1930年（昭和5年）竣工の逓信省貯金局庁舎を、引き続き郵政本省庁舎として使用した。なお、設置以前の1945年（昭和20年）、東京大空襲で被災した麻布郵便局がこの庁舎に仮住まいの後、正式に入居している。
キーウィ銀行 主な営業基盤は中間所得層から低所得層向け個人融資・銀行業務、中小企業向け融資、住宅ローン業務、生命保険業務、国際送金業務等を扱い、一部店舗では外国通貨の両替も可能。全国300を超えるニュージーランド・ポスト社（郵便局）の店舗を利用し営業活動を行い、民間金融機関よりも低い手数料を強みにしている。
琉球郵政庁 地上戦がなかった他の地域でも、既存の郵便局を各支庁の直営にして運営を始めていった（ただし、簡易生命保険事業などの郵便以外の諸事業を停止した）。
日本郵政 図と表に示されているように、当初は2017年9月30日までにゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式を全て売却（完全民営化）、グループから切り離した上で、純粋に窓口業務・郵便・物流事業のみを行うグループとなる計画であった。それ以降も両社の窓口・渉外業務は業務委託契約により郵便局が担当する予定。しかし政権交代による郵政民営化見直しで、郵便事業株式会社は郵便局株式会社に吸収合併され日本郵便株式会社となり、傘下の事業会社は3社になるとともに、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式売却については、2社の経営状況及びユニバーサルサービス確保への影響を勘案するとし、具体的な期限は廃止された。
簡易郵便局 2007年（平成19年）9月までは、日本郵政公社（以下、公社という）が委託元となっていた。後述の問題から、簡易郵便局は郵政民営化実施前に廃止されるか、実施時に郵便窓口業務再委託業者、ゆうちょ銀行代理業者、かんぽ生命保険募集代理店またはこれらを兼業する営業所へ転換したが、業務内容や設置方法等が大規模に変わった。郵政民営化実施後も、実施前の簡易郵便局と同様の業務形態とする営業所は「簡易郵便局」の名称は継続して使用されている。簡易郵便局は全国に約4,000局ある。
かんぽ生命保険 総資産額において以前業界トップだった日本生命保険を抜き、約114兆円（郵便貯金・簡易生命保険管理機構から委託を受けた簡易生命保険契約を含む）を有する世界最大の保険会社である（2007年時点）。
郵便局 (企業) ゆうちょ銀行および独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の銀行代理店として、通常貯金や為替・振替等の銀行代理業務と国債や投資信託・変額年金の販売等を行う金融商品仲介業務を行う。その結果、郵便局の窓口で従前通りの金融サービスを受けることができる。
生命保険 また、こうした問題は現在の先進国各国で問題となっており、カナダでは国策として生命保険会社を整備した。国会の議決により労働者向けの生命保険を扱う保険会社を設立している。これが現在のマニュライフ生命保険である。
健康クイズ 健康クイズ（けんこうクイズ）
ここでは下段について記述する。
『健康クイズ』とは、1980年代前期に土曜日の朝に15分間放送されていたテレビマンユニオン制作の健康情報クイズ番組である。前期にはテレビ東京で、後期にはフジテレビで放送されていた。いずれも郵政省簡易保険局（クレジット表記は「郵便局の簡易保険・郵便年金」、現・かんぽ生命）の単独提供。正式タイトルは、テレビ東京版が『みんな元気に!健康クイズ』で、フジテレビ版が『みんな楽しく!健康クイズ』である。
かんぽ生命保険 直営店は対法人業務に特化し、個人向けについては郵便局内に直営店が設置されている場合であっても原則として日本郵便株式会社に業務を委ねる「代理店」方式が採られた。これは、郵便局の全国ネットワークを維持しなければならないとされる法規定の関係による。ただ、新規契約数に対する直営店の割合は全体の約1割程度であり、ほぼ代理店である日本郵便に依存しているかたちとなっている。直営店のパートナー営業部は受け持ちの郵便局に対する営業支援および業務支援を行っている。
郵便貯金・簡易生命保険管理機構 民営化前の郵便貯金及び簡易生命保険と民営化後のゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の契約とでは政府による債務の保証の有無等の相違があるため、それぞれを別の勘定で管理するために考案された組織で、民営化後の組織体制についての制度設計が行われていた段階では「公社承継法人」と呼ばれていた。
生命保険協会 一般社団法人生命保険協会（せいめいほけんきょうかい、）は、人の生死に関する保険を扱う生命保険会社の業界団体。
郵便貯金 郵政民営化以前に預入された定額・定期郵便貯金および積立郵便貯金は郵便貯金・簡易生命保険管理機構へ承継された事に伴い制度も移管され、その満期を迎えるまでは機構の代理業務としてゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口で引き続きこの制度を利用できる（但し、返済期限がそれまでの2年間から満期日前日までに変更された）。
北浜東郵便局 入居する建物は2007年（平成19年）10月1日の民営化後、郵便局株式会社（現・日本郵便株式会社）が「日本郵政グループ大阪ビル」として所有、当局のほか日本郵便株式会社近畿支社、ゆうちょ銀行近畿エリア本部（統括機能）、かんぽ生命保険大阪支店、日本郵政株式会社近畿ファシリティセンターが入居している。
養老保険 簡易生命保険においては「フリープラン（普通養老簡易生命保険・特別養老簡易生命保険）」の愛称で主力商品として扱われ、民間生保の養老保険よりも比較的少額の満期保険金（100万円から）の設定と災害死亡時の倍額保障の付帯が特徴であった。商品性はかんぽ生命保険が踏襲している。
郵便貯金・簡易生命保険管理機構 いわゆる流動性貯金である通常郵便貯金については民営化と同時にゆうちょ銀行に承継されたが、民営化前に預入された定期性の郵便貯金が満期となったものについては旧郵便貯金法の規定が適用される通常郵便貯金となるので、民営化後も独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が管理する通常郵便貯金が存在する。
かんぽ生命保険 2010年に上映された映画FLOWERS -フラワーズ-に協賛。郵便局で本作品のタイアップキャンペーンが行われた。
立川6億円強奪事件 2011年5月12日、東京都立川市柴崎町三丁目の警備会社日月警備保障立川営業所に2人組の男が押し入り、ソファで仮眠中の36歳男性警備員の手首を粘着テープで縛り、刃物や鉄パイプで脅して金庫室の暗証番号を聞き出し、同室内から現金が入った麻袋やかばん計70点を奪い逃走する事件が発生した。奪われた現金は郵便局株式会社がゆうちょ銀行から銀行代理店業務を、かんぽ生命保険から保険代理店業務を受託して郵便局の貯金・保険窓口での支払い用に使われる現金約6億円（正確には5億9953万1209円）であり、貴重品輸送警備として東京中央郵便局から受け入れて多摩地域の各郵便局に配送する目的で保管されていた。この強奪金額は2018年12月時点で国内犯罪史上最高額である。
郵便貯金・簡易生命保険管理機構 2016年10月末時点で払戻しのされていない通常郵便貯金残高は2兆2,749億円で、定期郵便貯金残高は13兆40億円あり、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構は早期の受け取りを呼び掛けている。
日本郵政公社 監督する総務省郵政企画管理局は同郵政行政局となった。同時に郵便貯金・簡易生命保険業務に関する検査の一部を日本郵政公社法により金融庁に委任することになった。
郵便事業 なお、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険では支社を設けず各地域に直営店をその代わりとして設置したが、郵便事業会社は郵便局会社とともに旧公社からそれぞれ支社を引き継ぎ、「本社-支社―統括支店―支店―集配センター」の4ないし5階層の組織となっている。地域によっては、統括支店が直接集配センターを統括する場合もある。
郵政民営化 郵政民営化関連の法律では日本郵政公社を以下の6つの組織に分けている。資金運営と新規預金や保険、総合口座の残額管理については郵便貯金銀行、郵便保険会社に移管されるため、長期的には郵便貯金・簡易生命保険管理機構は廃止が視野に入れられている。ただし、郵政民営化法や独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法では、廃止については全く言及がない。旧勘定が無くなった段階で「廃止される見込み」とあるが、その法的根拠がないため、道路公団のように、一時的と考えられた特殊法人が長期化することを予想する声もある。
金沢近江町郵便局 入居していた建物の老朽化に伴い、2014年（平成26年）に日本郵便株式会社北陸支社、ゆうちょ銀行北陸エリア本部・石川地域センター、かんぽ生命保険金沢支店が金沢上堤町ビル（清水建設株式会社が所有）に移転、当郵便局は敷地内に新築移転し、日本郵政グループ金沢ビルは閉鎖・解体され、駐車場となった。
郵便局 (企業) 発足時点では日本のコンビニエンスストア最大手・セブン-イレブン店舗数の約2倍、約24,600店舗（局）を持つ日本最大の店舗網ができた。郵便事業・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険といった日本郵政グループの他事業会社に比べ、従業員数に占める管理職の割合が高く、全従業員（11万8000人）の5人に1人が郵便局長であった。
郵便貯金・簡易生命保険管理機構 国際ボランティア貯金で預託された寄附金についての業務は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれた（国際ボランティア貯金扱いの通常郵便貯金と通常貯蓄貯金の残高は、一般の通常郵便貯金および通常貯蓄貯金同様、ゆうちょ銀行の通常貯金および通常貯蓄貯金として継承）。
日本郵政公社 なお、日本郵政公社が廃止される時点で保有していた郵便貯金契約および簡易生命保険契約（旧契約）については、郵便貯金・簡易生命保険管理機構が継承することになっており、契約が終了するまで政府保証が残る。
ラジオ体操 放送開始に先立つ1923年に保険事業に関する調査のため訪米した逓信省の猪熊貞治簡易保険局監督課長がメトロポリタン生命保険会社のラジオ体操の企画を知り、1925年7月に『逓信協会雑誌』で紹介した。猪熊は1927年8月、簡易保険局の会議において昭和天皇即位を祝う事業としてラジオ体操を提案。1928年5月24日に簡易保険局、日本生命保険会社協会、日本放送協会の三者が体操の考案を文部省に委嘱した。文部省では体育課長の北豊吉を委員長とし、体育研究所技師の大谷武一などを委員として検討を重ね、10月29日に「国民保健体操」の名称で発表、同年11月1日7:00に天皇の御大典記念事業の一環として東京中央放送局で放送を開始した。同局で放送を担当したのはラジオ体操のために採用された元軍人（軍楽隊学長）の江木理一アナウンサー。彼は初回からブリーフパンツ1枚でマイク前で体操していたのであるが「照宮成子内親王もラジオ体操に御執心なり」と聞き及ぶや濃燕尾服に蝶ネクタイを締め、正装に身を包んだ上で放送に臨むようになった。実際の振り付けは郵便局員が全国に周知した。
簡易保険 旧郵政省時代には一部の普通郵便局で保険料団体割引制度を利用した「旅行友の会」という制度があった。これは、郵便局が定める会員募集期間内に郵便局が定める月額保険料（掛け金）以上の簡易保険に加入するだけで10年間に数回の旅行と年1回または2回のふるさと小包の頒布を受けられるサービスであった。旅行・ふるさと小包のサービス内容・会員募集期間については郵便局によってまちまちであり、旅行友の会制度がなかった普通郵便局もあった。旅行友の会の他に観劇友の会というものもあった。
郵便貯金・簡易生命保険管理機構 旧郵便貯金法の規定が適用される定額郵便貯金・定期郵便貯金を担保に現金又は総合通帳の通常貯金へ当座貸越形式で融資する「貯金担保貸付（ゆうゆうローン）」の債権に係る業務についても、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれた。貸付金の弁済期限までに貸付金の弁済がされない場合は、貸付金及びその利息と貯金の現在高とが相殺される。
広島白島郵便局 入居する建物は民営化後郵便局株式会社が、また2012年（平成24年）10月1日以降は日本郵便株式会社が「日本郵政グループ広島ビル」として所有しており、当局のほか日本郵便株式会社中国支社、ゆうちょ銀行広島地域センター、日本郵政株式会社中・四国ファシリティセンターが入居している。かつてはかんぽ生命保険広島支店も入居していたが、2015年（平成27年）10月13日にNTTクレド白島ビルに移転した。なお、ゆうちょ銀行広島支店は中区基町の広島中郵便局（メルパルク広島1階）に併設されている。
郵便局 大韓民国では産業通商資源部が郵便、預金（貯金という用語は使用していない）、郵便局保険（簡易保険に相当）を取り扱っており、預金や保険は取り扱わないが、水協（日本の漁協に相当）、農協、信用組合を含むすべての金融機関と電算網がつながっている。なお、別定郵便局（：ピョルジョンウチェグッ。別に定めたという意味。日本の「特定郵便局」に相当するようなもの）がある。
名古屋丸の内三郵便局 前述の移転前に入居していた建物は、2007年（平成19年）10月1日の民営化後、郵便局株式会社（現・日本郵便株式会社）が「日本郵政グループ名古屋ビル」として所有するもので、日本郵便株式会社東海支社、かんぽ生命保険名古屋支店、日本郵政株式会社中部ファシリティセンターが入居しているものだが、老朽化から将来的に再開発が検討が検討されており、最初に当局がグループの東海地区本部機能と別立地の対象とされた。
三井生命保険 また、住友生命とは2009年に医療保険を主に扱うメディケア生命保険を共同出資で設立した。
郵便貯金・簡易生命保険管理機構 機構扱いとなった貯金の払戻業務（満期前に住所変更を行う必要が生じるなどの各種手続業務などを含む）についてもゆうちょ銀行が受託し、同行の窓口及び同行の銀行代理店である郵便局の貯金窓口が受付を行っている。
郵便局 (企業) 郵便の集配業務は郵便事業、ゆうちょ銀行直営店併設局ではゆうちょ銀行が貯金の渉外業務を担当する事になり、左記に該当しない外務職員がゆうちょ銀行・かんぽ生命代理店の郵便局会社に渉外社員として引き継がれた。かんぽ生命の支店併設局については、個人向けは郵便局会社の渉外社員、法人向けはかんぽ生命の営業社員が担当。
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法 日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行し、もって郵政民営化に資することを目的としている。(第三条)
スコール (再保険) スコールの組織はのもと、損害再保険を扱うと、生命再保険を扱うに大きく分かれており、このほかフランスを中心にアセットマネジメントなどの諸金融サービスを扱っている。
明治通り (久留米市) 久留米市の中心市街を東西に走る大動脈である。特に東に進み西鉄久留米駅に近づくほどオフィスビルが多くなる。常時交通量は多く、一部を除き片側2車線で整備されている。約30社の銀行・証券会社、生命保険会社、郵便局（久留米郵便局等の金融関係の事業所等が通り沿いに集積しており、金融街を形成している。
郵便貯金・簡易生命保険管理機構 旧郵便貯金法の規定が適用される郵便貯金について、民営化後に通帳式証書や証書が発行される場合には、「ゆうちょ銀行」の通帳式証書・証書ではなく、「独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構」名の通帳式証書・証書が発行される。通帳式証書は、日本郵政公社時代の通帳あるいは通帳式証書のデザインとほぼ同じである。
大韓民国郵政事業本部 核心業務である郵便物の受付・運送・配達のような郵政事業を含めて郵便局預金・郵便局保険など金融関連事業に関する政策の樹立・執行を担っている。
郵便物の受付・運送及び配達、郵便局預金・郵便局保険などの金融事業を担当する。済州以外
主務者印 現在、主務者印が押印される取り扱いは、非課税定額・定期貯金預け入れ時や、生命保険控除証明書を郵便局にて発行した場合などに限られる。
琉球郵政庁 郵政三事業のうち、簡易生命保険事業は復帰するまで実施されることはなかった。また、琉球郵政庁には特定郵便局は存在しなかった。
1957年6月7日に告示された。
郵便局 郵政民営化後は、集配業務および時間外窓口についてはすべて郵便事業株式会社の事業となり、郵便局を運営する郵便局株式会社からは切り離された。また郵便局内にあるATMについてもゆうちょ銀行の管理となった。したがって郵便局の規模の大小に関係なく郵便局は主として窓口業務のみとなり、郵便局の区別は現在では「直営郵便局」「簡易郵便局」の2種類に区別される。郵便局の業務の約9割が委託（郵便・貯金・保険）である。2012年10月1日付で郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し、日本郵便株式会社が発足したため、郵便業務が自前業務となり、貯金・保険が受託業務の中心となった。
仙台南郵便局 かつては集配普通郵便局であったが、2002年（平成14年）に新仙台郵便局が開局した際、同局へ集配業務を移管、無集配普通郵便局となった。ただし、新仙台郵便局は郵便事業専門の郵便局として開局したため、郵便貯金・簡易保険の外務業務は移管されず引き続き受け持っており、私書箱も引き続き設置されている。この流れで、民営化された現在も、太白区全域における、貯金・保険の渉外担当社員（貯保外務設置局扱い）を配置している。
楽天GIGランド 『楽天GIGランド』（らくてんギグランド）は、1992年10月14日から1993年9月23日まで名古屋テレビで放送されていた音楽バラエティ番組である。郵便局の簡易保険（現・かんぽ生命）ならびに東海郵政局の単独提供。
アフラック生命保険 損害保険代理店（現在で言うプロ代理店）を営んでいた大竹美喜の発想から、自社に保険外交員を配置せず、提携した代理店（アソシエイツ）が対面型ないしは通販型で募集契約を行う体制をとり、低い営業活動コストを実現させている。
当初は、損害保険で言うプロ代理店よりも、企業や公共団体の労働組合・職域生協や法人会傘下に福利厚生目的の代理店を設立させ、組合員ないしは従業員である勤労者個人が団体契約で若干の保険料割引がなされる形態での契約数が優勢であった。
1990年代以降、通販型とは異なる来店型代理店の「アフラックサービスショップ」の展開や、2000年末には第一生命と業務提携、2008年10月には郵便局とも提携（両社ともがん保険のみの取り扱い）を結び、勤務先の福利厚生（団体扱いによる保険料割引）の恩恵が無い世帯へも開拓を広げている。
2005年10月後半、各生命保険会社から相次いで保険金および給付金の不当不払いが発表され、同年10月28日には同社から45件、金額にして961万円の不当な不払いがあったことが発表された。
かんぽ生命保険 契約金額（死亡保険金・満期保険金の基準となる金額）の上限も郵政公社時代のまま引き継がれている（ゆうちょ銀行に承継された旧郵便貯金口座と同じ扱い）。商品名については、かんぽ生命開発の学資保険「はじめのかんぽ」を除き、郵政公社時代の簡易生命保険の商品名に「新」をつけただけであるが、郵政公社時代から幾つかの商品の新規募集が廃止されている（成人保険など）。もともと簡易保険は「定期保険」を除けば、ほぼ全ての商品が生存保険金（満期保険金）という形で貯蓄性が有る（普通養老保険・学資保険・年金保険が特に該当する）ため、莫大な資産規模を有する所以となっている。
郵便局 例えば国によっては郵便と電話は同一の行政組織が担当している場合があり、いわゆる郵便局が、電話に関する窓口も同時に担っている場合がある（フランスやフランスの海外県など）。フランスでは郵便サービスを担っている国の行政機関はもともと（PTT。「郵便・電信・電話」）という名称の機関で、それらを等しく担ってきた歴史があり、名称がLa Posteと短く変更された後も基本的には変わっておらずどれも行っており、その結果、各郵便局もそれらを扱っている。フランスのLa Poste内には公衆電話がいくつも設置されており、電話関連の事務手続きも行っている。また郵便物ではない荷物等の受領・配送等の運送事業の窓口になっている国（日本など）。旅券の発券を委託されている国（アメリカ合衆国）。銀行窓口機能や保険窓口機能を併せ持った特殊な例もある（日本、台湾、フランスなど）。
北九州中央郵便局 ゆうちょ銀行熊本支店北九州出張所（北九州店、取扱店番号740030）とかんぽ生命保険北九州支店を併設する。また、かつては国立小倉病院（のちの独立行政法人国立病院機構小倉医療センター）内に南北方分室が設置されていたが、1949年（昭和24年）に廃止された。
局舎を現在地に移転後、徳力団地内に置かれていた小倉西郵便局の分室機能を廃止・吸収して小倉南区の徳力・守恒・南方・蒲生地域を管轄下に収める（〒803-09XX→〒802-09XX）とともに、石原町（〒803-0199 → 〒803-0186）・西谷（〒803-0299→〒803-0278）の両集配特定郵便局も傘下に置いた。両郵便局の郵便現業部門は民営化に際し「郵便事業北九州支店」の「集配センター」化して業務を配達のみとし、ポスト等の取集めについては北九州中央局に集約の上で外部委託を強力に進めた。
バスファン さらに進んで、自分で車両を所有し保存するため、廃車になったバスを譲り受けることもある。中には何台もの大型バスを個人で所有する者も存在する。
遠鉄バス 2374号車・2375号車をはじめ、何台か存在したが、すべて2016年までに廃車され消滅した。かつてはオレンジ急行・e-wing掛川区間便を中心に運用されていたが、e-wing掛川区間便は廃止、オレンジ急行は通常e-wing車両での運行になったため末期は一般路線で運用されていた。シートベルト装備の着席定員重視仕様のため、浜松駅〜エコパスタジアム、浜松駅〜浜松アリーナ間シャトルバス、一般の貸切運用の実績もある。
2688号車が最後の高速仕様の路線バス車両だったため、同車の廃車で高速道路乗り入れに対応した路線バス車両は消滅した。
岩手県交通 こうして、1976年6月1日に岩手県交通（県交通）としての運行が開始された。しかし、新会社としてのバス車体デザインが決まったのは翌1977年で、それまでに導入した車両は各社のカラーリングのままで導入され、社名のみが「岩手県交通」と表記されていた。さらに、社内も3社の組織が残った状態で、営業所の体制もそのままであった。北上駅前を例にすると、旧県南バスの車両は旧県南バスの車庫に入庫し、旧花巻バスの車両は旧花巻バスが所有していた折り返し場で待機するなど、岩手県民や利用者から見れば何も変わっていない状態であった。そもそも、赤字の会社が合併しても黒字になることはなく、施設の共用など無駄を省くことで初めて合併によるメリットが表に出てくることになるが、この状態では収支状況の改善は望めなかった。
バスファン どの営業所にどの車種が何台いるかなどの在籍情報、除籍された過去の車両の一覧、車両形態の種類などの情報を調査してまとめたり、バス事業者ごとの独自の技術や仕様などを研究する。航空ファンにおける「スポッター」に相当するものである。
JRバス JR九州バスの車両をのぞいて、ほとんどの車両の車体側面にはツバメが描かれている。このうちジェイアール東海バスの車両にはツバメの目が描かれていない。
JRバス東北、JRバス関東、JR東海バス、中国JRバスは4社共通したカラーリングの車両が在籍。
宮城交通 宮城交通（初代）発足時は旧3社カラーが混在していたが、赤い（えんじ色）3つの「⊂」を合わせたカラーになった。1980年に採用された現在のカラーリングは名鉄のものに準じているが、赤白カラーそのものは仙北鉄道の2代目から塗られており、塗り分けは異なるが伝統のカラーともいえる。最近の新車のうち、名鉄バスと共同購入したものは、同社の塗装に準じている（前面の台形には何も書いていない。正面と下のラインが名鉄バスと同じものになっている）。なお、名鉄バスから譲受された中古車のほとんどは、側面が名鉄バスの塗装のままである。さらに、一部の高速車や郡部子会社に導入された車両の中には、全く塗り直されないものや一部分だけ塗り直されたものも存在した。
古くから中古車を数多く導入しており、特に1980年代末以降には神奈川中央交通・東京都交通局・西武バス・京浜急行バスなど首都圏の大手バス会社から大量に譲受している。最近では、前述の名鉄バスのほか、2010年頃からは名古屋市交通局・京王電鉄バスからの譲受車も増加している。三菱車や富士重工を中心にいわゆる「サンプルカー」が多いのも特徴である。また、元自家用用途の車両を改造して使用する例も見られ、中古車両の陣容は非常に多岐にわたる。
便所 日本においては、1964年に名神ハイウェイバスに使用される国鉄バス車両のうちの1台に設置されたのが始まりである。その翌年に増備された車両においても採用されたほか、1966年に山陰特急バスを運行する日本交通車両、1969年に東名ハイウェイバスを運行する国鉄バス車両（国鉄専用型式）において全面的に採用された。その後、長らく国鉄バスの東名・名神ハイウェイバスおよび「ドリーム号」と日本交通の「山陰特急バス」の車両のみの設置であったが、1978年に琉球バスが長距離路線車の車内に設置され（後に撤去）、1983年に夜行高速バス「ムーンライト号」の車内へ設置され、その後夜行高速バスでは標準的に設置されることになった。また、昼行高速バスにおいても、中・長距離路線で導入される例が増えている。
京王電鉄バス 貸切バス事業者安全性評価認定制度では、2017年10月4日現在、京王バス東（車両数：14両）・京王バス中央（車両数：5両）が★★★、京王電鉄バス（車両数：6両）が★★、京王バス南（車両数：5両）が★となっている。京王バス小金井は貸切バス事業は行っていない。
広島バス 路線車両は日産ディーゼル（当時）と三菱ふそうが在籍しているが、2000年までの導入車両は殆ど富士重工ボディを架装している。尚、97年に導入したノンステップバスは全て三菱ふそうで、三菱自動車バス製造架装の車両である。2003年春には富士重工がバスボディ製造から撤退した関係で、2010年まで一時的に西日本車体工業の三菱ふそう及び日産ディーゼルの導入も行われた他、2009年からは三菱自動車バス製造架装の三菱ふそう及び日産ディーゼルの導入も行われている（日産ディーゼルのバス事業撤退後は三菱ふそうのみ導入）。路線車約200台のうち、ほとんどが大型車だが、商工センター循環線(28号線)用に中型車が2台在籍している（この2台は、三菱ふそうのエアロミディである）。
2000年頃からは富士重工ボディの東京都交通局の日産ディーゼルの中古車両が数多く導入された。導入された車両の中には「都市新バス仕様車」と呼ばれる車両も転入していた。また、三菱ふそうの新呉羽自動車工業や三菱自動車工業架装車両も数は少ないが導入していた（現在は廃車されている）。
2005年頃からは西武バスや東急バスからの移籍車両も導入。富士重工ボディの日産ディーゼルが大半である。更に2010年頃からは立川バス・横浜市交通局・相鉄バス・箱根登山バス・羽田京急バスの三菱ふそうバス製造架装の三菱ふそう車両も導入されている。
2014年に入り、広島バスとしては初となるいすゞ自動車製の路線バス車両が導入された。また2015年には、17年ぶりにノンステップバスの導入が再開され、ノンステップバスが運用に入る路線も拡大された。
西東京バス恩方営業所 また、西東京バスからの委託路線用として多摩バスで運用されていた車両の一部は西東京バス塗色のまま残存していたが、2006年よりJPノンステップのみ多摩バス塗色（青色）へ塗色変更がされた。しかし、再度西東京バスに路線が移管された際には、どの車両も多摩バス塗色から西東京バス塗色への塗色変更はされず、西東京バス塗色の車両は社紋ならびに西東京バスの表記を取り付け、多摩バス塗色の車両は今まで多摩バスのロゴがあった箇所に西東京バスのステッカーを貼り付け西東京バスの社紋を取り付ける、という策が施されている。
日産ディーゼル・スペースランナーA フルノンステップで、整備及び操作性に手が焼かれるエンジン横置き搭載アングルドライブ駆動と言うこともあり、地方事業者にも既に廃車が発生している。2016年4月時点で現役で活躍している車両は、北海道拓殖バス(関東バスからの移籍車両)、ヒカリ総合交通(京王バスからの移籍車両)各1台、千歳相互観光バス(西武バスからの移籍車両)及び岩手県交通（西武バス及び都営バスからの移籍車両）、プリンセスラインバス（神戸市営バス→神戸交通振興からの移籍車両）、九州産交バス（新車購入車及び西武バスからの移籍車両各1台）のみとなっている。
京王電鉄バス 2017年現在では、原則として京王電鉄バスと京王バス小金井の車両がアイボリーを基調に青とローズピンクのラインとした塗装、京王バス東・中央・南の車両が白・青色とゴールドを基調とした塗装となっているが、実際には京王電鉄バスが所有し京王バス各社に管理を委託している車両の中に青色塗装のものがあるほか、塗装変更されないまま京王電鉄バスから京王バス各社に移管された車両もあり、外見から所属会社を見分けることは困難である。
スウェーデンの交通 車両は、路線バスであっても日本に比べて大型の車両が多い。路線バスは特に市民の足として利用される性格上、低床バスやノンステップバスである事が多く、高齢者や車椅子を使用する必要のある障害者、バギーを利用する事の多い幼児を連れた家族に大変便利な構造の車両が多い。中扉付近は車椅子やバギーを置けるように、最初から椅子が設けられていない。そのような構造の車両には「ニーリング(nigning)」機構をあわせもつ場合が多い。高速バスには、まだそういった対応がなされていない車両が多い。スウェーデンにも2階建バスはあるが、そのほとんどは観光目的のバスに限られ、路線バスや高速バスに見られる事は少ない。
松本電鉄バス 路線バス車両は長らく冷房車の導入に消極的で、自社発注車両は1991年まで非冷房車の導入であった。特に1988年に導入されたいすゞ・キュービック(P-LV314L)は、T字形の半固定窓を装備した車両ながら非冷房車だった。1992年の導入車両から冷房装備とされ、同時期から京阪バスや淡路交通・山陽電鉄バス・大阪市営バス・神戸市営バス・都営バスなどの移籍車の導入も始まった。現在は京王電鉄バスグループや横浜市営バス・川崎鶴見臨港バス・神奈川中央交通・国際興業バスなどからワンステップ車やノンステップ車が移籍してバリアフリー化が進んでいる。
北海道北見バス 保有する路線バス車両97台。国土交通省基準適合車両（低床車両）は、ノンステップバスとワンステップバス両者の車内段差の有無や座席の使い易さなど長短所を総合的に勘案し、ワンステップバスを導入する傾向が強くなっている。貸切バス車両は11台保有する。
廃止代替バス なお車両は貸切車として登録した車両を用いる。とはいえ、必ずしも、貸切バスタイプの車両を用いるわけではなく、一般路線バスタイプの車両を貸切車として登録し用いることが多い。そのため、21条バスに使われる車両には「貸切」の記載がある。ただし、法改正で乗合形態に移行した車両は「一般（乗合）」の標記に改められていくものと思われる。
2006年改正前の道路運送法による80条バスとは「自主運行バス」とも呼ばれ、公共の福祉の一環として公共交通を自治体自らが手掛けるものである。形としては、自家用のバスを用いて旅客を輸送し、運賃を収受するものである。この第80条のただし書きを根拠に、自家用自動車による路線バスの運行を行なう。道路運送法第80条に準拠するので「80条バス」と呼ばれる。78条の3.の規定に基づくものが「廃止代替バス」に該当する（同条2.の規定に基づくものは福祉有償運送）。
ちばレインボーバス 開業当初は、京成電鉄の車両を塗装変更せず、社名表記のみを「ちばレインボーバス」に変えて使用していたが、次第に青空と虹をモチーフとしたオリジナルのカラーリングに塗り替えられていった。近年では京成バス新都心営業所、京成バス習志野出張所や京成バスシステム、ちばシティバスからの移籍車で京成バスカラーのままの車両（「京成バス」という表記を消去し、「ちばレインボーバス」という社名表記を追加した車両）が再び登場している。こうした車両は主にスクールバスや企業輸送などの特定輸送に使用され、一般路線に使用されることは少ない。
南海ウイングバス南部 高速バス用車両は、本社営業所にサザンクロス塗装のいすゞ・ガーラHDと三菱ふそう・エアロバスが、貸切バス用車両は、南海バス（堺営業所）から移籍した昼行高速バス塗装の三菱ふそう・エアロバス、自社発注の日野レインボー（トップドア車）と日野リエッセIIが在籍する。また、路線車にも貸切登録をした車両が在籍しており、該当車両には「貸切バス事業者安全性評価認定制度」認定ステッカーが貼付されている。
東陽バス 沖縄本島では2004年3月頃に沖縄バスが初めて新車でワンステップバスを導入したが（中古ではその数ヶ月前に導入）、その半年後に東陽バスも譲受車という形ではあるが2台のワンステップバスを導入している。それらの車両は沖縄バスと同様、中ドアの使用を想定していない仕様（中ドアを塞いでいる）となっており、また、他車両の外見上の比較は前ドア付近にある「ワンステップバス」の表示だけである。
また、沖縄本島内の乗合バス会社4社（琉球バス交通、沖縄バス、那覇バス、東陽バス）の中では、最後まで730車（1978年7月30日に沖縄県で行われた交通方式変更の際に導入された車両）が常用車両として残っていた。これは、他社に比べ代替車両の導入が遅れたことが影響している。その後、譲受車両により急激に廃車が進み、2008年6月には1台を残して全車が廃車となった。なお、残った1台（沖22か906:日野RE101）は沖縄バスと同様に動態保存されており、2009年6月に沖縄日野自動車の協力を得てリニューアル補修を受けている。現在は月に数日のペースで営業運転にも入っており、東陽バスのWebサイトで運行予定を公開している。
北陸鉄道 以前は、都営バス・小田急バス・成田空港交通・空港グランドサービス・名古屋市営バスなどや、奥能登地区で撤退した西日本JRバスからの移籍車両も使用されていた。2005年以降は愛知万博終了後、大量の余剰車が生じていた名鉄バスから大量の中古車を購入した。少数ながら、大阪市営バス・川崎市営バス・京浜急行バス・京阪バス・相鉄バス・立川バス・神奈川中央交通・ジェイアール東海バスなどの移籍車両も在籍していたが、これらの車両も現在引退が始まっている。
東急バス 元東急バス車両の譲渡先としては、北海道のじょうてつなどのグループ会社や長野県の草軽交通や上田バス、かつて東急グループだった新潟県の越後交通（本社）・越後交通（旧：北越後観光バス）・南越後観光バス、北海道の函館バス・宗谷バス・北海道北見バスなどのかつて東急グループだった事業者へまとまった台数を譲渡することが殆どであり、譲渡から漏れた車両はほとんど解体されていた。グループ外の事業者への譲渡は新潟交通や一部の自家用等ごく僅かであったが、2008年の旧1500番台以降東急バス側が、除籍車両を中古バス販売事業者へも転売するようになったことからこの法則が崩れ、道南バス・岩手県交通・山交バス・ジェイアールバス関東・福島交通・関東鉄道・銀河鉄道・掛川バスサービス・京福バス・八晃運輸・中国バス・広島バス・広島交通・広島電鉄・サンデン交通・熊本電鉄・島原鉄道・南国交通・琉球バス交通・那覇バス・東陽バスなど、これまで東急とは全く無縁であった幅広い事業者への譲渡が見られるようになり、北は北海道稚内から、南は沖縄本島まで元東急バス車両が中国地方の山陰地区と四国3県を除く日本全国で大量に見受けられるようになった。とりわけ北海道、東北、北関東、信越、中国、沖縄への譲渡が多い。旧1500番台以降の車両に関しては一部車両（CNG車のS398とS399のみ解体）を除き全車が日本国内譲渡を果たしている。なお2005年度の除籍車両（0・100番台の一部・1200番台）だけは一切地方譲渡されず、全車廃車解体となっている。
札幌第一観光バス 中央バスより受託する車両は61台で、すべて中央バスの路線・車両として運行される。当江線と青山線は廃止代替バス（21条バス）として当別町名義・札幌第一観光バス車両で運行されていた。
赤バス 売却された赤バス車両の一部は、マルチライダーが長崎県平戸市の平戸ふれあいバス（YOKAROが運行）で使用されている。また自家用バスとして使用されている車両もある。ポンチョIIは西東京バスへ移籍した車両があり、ドアブザーなどは大阪市営バス仕様のまま使用されている。
日本のバス 日本のバス（にほんのバス）は、日本におけるバス事情について述べる。なお、本項においては、旅客自動車運送事業としてのバスを述べる。バス車両の分類、構造、技術に関しては日本のバス車両を参考にされたい。
熊野交通 2010年3月31日現在、路線バスとしては42台のバス車両を保有する。うちノンステップバスは10台、低床バス（ここではノンステップバス、ワンステップバス、スロープ付きバスを指す）は10台。親会社の南海バスグループから移籍してきた車両も少なからずあり、それらの車両は塗装を変えることなく、南海のロゴを消して社紋を八咫烏に取り替えただけで使用されている。
ミヤコーバス石巻営業所 一般路線バスは2018年10月時点ではすべて中型バスと小型バスで運行され、三菱・日野・いすゞの3メーカーの車両が在籍している。震災復興支援のため都営バスから移籍した日野中型車が主力となっているが、名鉄バス・京王バス・立川バスから移籍した車両や自社発注の車両もある。また1台は震災復興支援のため神姫バスから移籍した中型ノンステップ車で、社名を書き換えた以外は車両内外とも神姫時代のままで使用されている。
ワンロマ 那覇交通（現：那覇バス）では、郊外線用の車両について路線・貸切兼用車として導入した。外観上は貸切バスにかなり近いものの、フロントガラス内側に大型方向幕を装備している。もともと郊外線の車両はトップドアであったため、貸切バスにワンマン運行用の機器を付加したような位置付けであった。沖縄本島の路線バス事業者では、高速バス車両として各社似たような仕様の車両を導入しているが、那覇交通では貸切兼用という位置付けでの導入であったことが特徴。現在は貸切バス仕業に入ることはなく、もっぱら高速バス車両として使用されている。
帝産湖南交通や鹿児島交通、近鉄バス、呉市交通局など、一部事業者にも導入されている。
格下げ車両 バスにおいては観光バスに運賃表示器・運賃箱などのワンマン運転用の機器と方向幕を設置し、路線バスに転用するケースが地方のバス事業者で見受けられた。かつては観光バスも路線バスも標準床が主流であり、観光バスのグレードアップにつれて見劣りのする車両は路線バスに転用し、中には扉を中央もしくは後部に設置した車両も存在した。しかし、観光バスのハイデッカー化が進むと一般路線では使いづらくなり、ハイデッカー車に扉を増設した格下げ改造車は極めて少なく、バリアフリーに難があることから最近では高速バスに転用されるケースが多い。
東武バス日光 車両は他の東武バスグループ同様日野自動車といすゞ自動車が主体だが、観光路線で勾配の続く路線が多く、冬季の保温性への考慮を要する、などの理由から貸切車・高速路線車転用の観光バス型車両が主力となっている。2012年以降、観光バス型車両だと車椅子が乗車できない欠点があることから、東武バスグループ他社の深夜急行路線用と同仕様のワンロマ型車両も導入されており、現在は深夜急行路線用として導入したワンロマ車のほとんどが日光地区路線用に転用されている。
また2017年には初の大型ノンステップバスであるいすゞ新型エルガのワンロマ仕様車両を導入。観光バス型車両、既存のワンロマ型車両と同様に各路線にて使用されている。
佐世保市交通局 車両は自局発注のものが中心となっているが、経営改善を目的に1998年から東京都交通局や相鉄バス、川崎鶴見臨港バスなど首都圏からの事業者の中古車両の導入を行っており、2011年からは初期に中古導入した元東京都交通局の車両の廃車に伴い、新たに江ノ電バス、立川バス、神奈川中央交通、西武総合企画、横浜京急バスを導入している。2013年からは、それまで導入されてなかった中型ロングの車両を京王バス、西東京バス、都営バスから導入している。
伊勢二見鳥羽周遊バス 運行開始当初はいすゞ・スーパークルーザーや三菱・エアロクイーンＭなど観光バスを転用・改造した車両（1ドア）が使われたが、現在は乗合バス車両（2ドア）が使用されている。通常は青色を基調とした塗装を施した専用車両（低床バス）が使用されるが、車両整備等により三重交通の一般路線バスの車両が使用される場合がある。
国鉄専用型式 MS735SA以外の国鉄専用型式車両は、1993年頃まで使用されていた。西日本JRバスの車両は早期に置きかえられたが、JR東海バスでは最後まで東名高速線に導入していた。また、JRバス関東では、常磐自動車道（常磐道）・東関東自動車道（東関道）への高速バスの続行便に使用していたほか、一部はトイレ撤去座席増設で旅客定員を44人とし東京湾岸線にも使用された。カラーリングは大半の車両がJR高速バス色に塗りかえられたが、JR東海バスの車両の中には国鉄高速バス色のまま廃車になった車両もあった。
ワンロマ 「ワンロマ」は当時の京王帝都電鉄（現：京王電鉄バス）の兼用車（後述）に対する社内呼称が起源とされており、他社にも存在する同様の車両に対して趣味者が「ワンロマ」と呼び出した俗称である。語源は「ワンマン」と「ロマンスシート」を複合させたものである。
群馬中央バス 群馬中央バス株式会社（ぐんまちゅうおうバス）は、群馬県前橋市、高崎市を中心に乗合バス・貸切バス・旅行業を行うバス会社である。略称は「中央バス」（英略称は「GC」）、主催旅行はオレンジツアーと呼称する。群馬県前橋・高崎地域のバスで利用できる群馬県共通バスカードぐんネット加盟事業者。1950年（昭和25年）群馬バスより分かれて成立。1980年代より冷房車の導入や大型方向幕の採用など、利便性向上を図っている。
※は地域間幹線系統として国の補助を受ける。スマーク伊勢崎系統を除き、元日は全線運休する。
2015年11月1日現在の車両数は乗合27両・貸切36両。
近年はノンステップバスの導入も進められているが、乗合車両の大半は三菱ふそう製の中古車両で、京阪バスからの譲受車が最も多い。1990年頃まではバス窓の車両が多く見られ、特にセンターアンダフロアエンジンバスの日野BT100型は同社が使用した最後の事業者だった。また、関東で最後と言われたモノコック車両も2007年春をもって全車廃車となっている。関東では数が少ないエアロスターKは多数が残っている。
桜井市コミュニティバス 車両は、奈良交通バスの車両を使用している。ただし、一般路線バスとコミュニティバスの区別のために、車両前面及び側面にステッカーを貼り付けている。
大阪シティバス 大阪シティバスが以前より所有している車両は、大阪市交通局や東京都交通局（都営バス）で一般の路線バスとして使われたのを転用改造したもので、USJ直行バス用については前扉のみを使用し立席乗車はできなくなっている。なお、元・東京都交通局の車両はIKEA関連の一部車両のみであり、他は元・大阪市交通局の車両となっているが、2018年度より新型車両を導入する計画である。
京浜急行バス 長距離高速バス・リムジンバスなどの観光系は三菱ふそう製が6 - 7割ほどを占めているのに対し、路線バスではいすゞ自動車の大型バスの大量投入と、車種選択において両者で大きく異なっている。一般路線バスのカラーリングは銀色地で上部に赤帯、下部に水色を入れた塗装で、京浜急行バス本体所属の車両は窓下の赤帯に「京浜急行バス」の文字が入る。子会社所属の車両は水色塗装部分の車体後方下部に「羽田京急バス」・「横浜京急バス」・「湘南京急バス」のいずれかの文字が入るが、2013年以降は京浜急行バス本体所属の車両と同じく窓下の赤帯に文字が入っている。リムジンバスと空港シャトルバスのカラーリングは白色地で赤いラインを纏い、さらに「KEIKYU LIMOUSINE」の文字とカモメのマークが入る。これは1979年（昭和54年）に運行開始した横浜 - 成田空港線専用車で初めて採用された塗色である。長距離高速バスと小型路線バスの車両は白色地に赤、オレンジ、青の3色のラインが入る。
岩手県交通 貸切・高速車両については、ほぼ全車両が国際興業グループ観光バス色に統一されている。また、高速バス車両でも譲受車両が存在するが、これらについてもいすゞ車以外の車種も転入してきている。
ドライブレコーダーは、まず2012年度に205台のバス車両に設置し、残りの車両も2013年度中に設置予定となっている（岩手県北バスは2012年に全車設置済み）。2014年には夜行高速バス14台全車に衝突防止補助システムを装着した。
ドアチャイム 現在、泰平電機、ゴールドキング、オージから発売されている。
東武バス・西鉄バス（2008年式9830号車以降の納入車両）・平和交通（スマイリングシャトルの一部とベイタウンバスのみ）･あすか交通(KK-RJ車とPB-HR車のみ)・都営バス・山交バス・横浜市営バス・川崎市営バス（2011年以降の新車）・京都市営バス（ノンステップ車両）・大阪シティバス（廃止された赤バスを除く。ただし、日野・ポンチョIIには装備されていた）・神姫バス（もと姫路市営バス車両のみ）は、ドアチャイムを導入している。宗谷バスの2010年以降新車購入路線車も導入を始めた。神戸市バスの2012年度導入の車両では、ドアブザーが鳴り始めてすぐにドアチャイムが被さって鳴る。また、遠鉄バスでは1997年以降の新車が原則として超低床ノンステップバスのみになることに伴い、視覚障害者にも低床車だとわかる様に従来のブザーに代わり（コミュニティバス用の中小型車を除いた大型車・中型ロング車では）全車ドアチャイムが採用された。その後、2009年の大型ワンステップバス初導入の際にピンポン+アナウンスタイプが採用され、その後は超低床ノンステップバス・ワンステップバスともにこのタイプとなっている。
さいかい交通 メーカーは主に日野・いすゞで、ほとんどが長崎バスから移籍した車両（もしくは大崎自動車から引き継がれた車両）を使用している。車体デザインや基本的な機材・内装も長崎バスとほぼ同じ状態で使用され、車両番号も長崎バスと合わせた通し番号が用いられる。長崎バスとの違いは社名表示の「さいかい交通」と、佐世保ナンバー（長崎バスの車両は長崎ナンバー）などである。
井笠バスカンパニー 2017年4月1日より福山駅前・東福山駅前発着路線で路線番号を導入している。いずれも予約制である。
両備ホールディングス傘下の中国バス・井笠バスカンパニー（井笠バス福山カンパニー）および井笠バスカンパニーとなった後、順次車両に両備グループのCIロゴ「RYOBI GROUP Ryobi」と新社章（両備ホールディングスと同じ）が入れられた。また車体後部の社名表記は、暫定運行時は「井笠バスカンパニー・（社章）中国バス」、井笠バスカンパニーによる本格運行移行後は「（社章）井笠バス.C」となっている。さらに、2013年度に中国バスから転籍した車両や2014年度に導入された新車から中国バスに準じた塗色（青・白）となり、側面には「Ikasa Bus.C」と表記されている。また在来車両も順次変更が行われている。2018年に導入された貸切車「ビンゴスター」は中国バスに準じた専用デザインの車両が投入されている。
ニュー・バス・フォー・ロンドン バス運行自体は行わないが日常の運行状況や路線入札の監督を行うTfl傘下のロンドンバス株式会社（ Ltd）に対するKPMG社が実施した外部調査で、昨今の信用貸し動向下では民間のロンドンのバス運行事業者は新型ロンドンバスが運行される路線契約のために発生するであろう車両残余価値のリスクを引き受けたがらない一方でTflは緊縮財政のために自身ではバス車両を保有することができないであろうということが分かった。こういった状況から新しいバスを使用するためには、全車両を保有するリース会社を利用して路線契約の期間を車両の予定寿命まで延長するか、他には何らかの方法で運行会社が負う車両残余価値のリスクを軽減する保証を与えることが勧告された。
花巻電鉄 ワンマン運転は行われず、ツーマン運転であった。カラーリングはブルーリボンカラーのデザインを緑の濃淡にしたもので、岩手中央バスになってからは、すでに貸切部門を岩手観光バスへ分社していたため、貸切バスのカラーリングがそのまま岩手中央バスの貸切カラーとなった。車両の中には花巻電鉄カラーで残ったものもあったが、岩手中央バスカラーに塗装変更されたものもあり、雫石営業所や紫波営業所などの岩手中央バスの営業所へ転配された車両や、岩手県交通へ引き継がれた車両もあった。。ナンバーは「岩2」時代は花巻電鉄が購入した車両のナンバーは5000番台で区別され、岩手中央バスが購入した車両のナンバーは0番台とは区別が容易であった。
バス窓 現在の日本では、バス窓を持つバスはごく一部の保存車両などを除き消滅し、鉄道車両でも廃車もしくは窓の改造によりバス窓の車両は減少している。こうした状況の中で、土佐電気鉄道200形電車の一部の車両は、冷房機器の搭載に対応した車体強度の向上を目的として二段窓をバス窓に改造した特異な事例である。
バスウェイ (観光バス) 近年では、コミックマーケット開催期間中に会場直行バス「有明コミックドリーム」と「AKIBA EXPRESSありあけ号・けよりな号」を催行している。後者については栃木県のバス愛好家団体「アキバエクスプレス」が催行していた自主運行バスを同社が引き継いだものである。設立初期には社長の元勤務先であった西武バスから移籍した一般路線バス車両や、東京都交通局から移籍した車両などを保有していた。過去にはスーパーハイデッカー車や小型車両を保有していた時期もあり、中には当時の役員が個人所有の後、バスウェイへ現物供与という形で導入された車両もあった。
京阪バス 2013年には、京都定期観光バスで使用されていた三菱ふそう・エアロキング（U-MU525TA改）がはとバスに譲渡され、「オー・ソラ・ミオ」に改造された。
京阪バス・京阪シティバスの車両には、1台ごとに社番と呼ばれる番号が付与されている。ここでは京阪バスで購入した車両の番号を記載する（旧・京阪宇治交通車両の社番の付番方法は割愛する。また旧・京阪宇治交通では「社番」ではなく「車両番号」と称していた）。
自治体バス 自治体が運営するバスには大きく二つの種類がある。ただし、これら二つの境界は極めて曖昧で、廃止代替バスが設定されたときに、コミュニティバス的な役割を負うこともしばしば見られる。
運行は原則として民間事業者に委託されており、基本的には自家用ナンバー（白ナンバー）の車両が用いられる。ただし、なかには路線バス事業者に委託していることがあり、この場合は営業用ナンバー（緑ナンバー）の車両が用いられるが、これは自治体がバス事業者の営業用車両を借り切っているためであり、車両の脇には「一般乗合」ではなく「貸切」と表記される（例外あり）。
急行バス また、高速道経由のバスについても、並行して一般道経由の路線バスが存在し、共通乗車の扱いがされている場合や、一般道経由の路線を一部高速道経由にした場合などは、高速バスと名乗らず急行バスを名乗ることがある。中には車両も高速バスと同等にした車両を運用したり、またその場合は高速バスと共通運用をする事例もあり、その車両にはトイレやオーディオ、自動車公衆電話のサービスがある場合があるが、自動車公衆電話は、携帯電話の普及で少なくなっている。
神戸交通振興 開業時は、シティエアターミナルへのアクセスバスとして導入された観光バス型車両が使用されていたが、2007年から神戸市交通局から譲り受けた路線バスの車両が使われるようになった。ただし後ろドアは締め切っており、観光バス車両時代と同様に前扉からの乗降となっていた。2008年には路線自体を神姫バスに譲渡する形で撤退した。最後まで神戸航空交通ターミナル時代の当時の意匠をはがした影が残ったまま使われていた観光バス型車両は神姫バスには引き継がれず、全車廃車された。また、2007年から使用された路線バスの車両も、排ガス規制の関係でのちに全車廃車となっている。
バスカード (西鉄バス) 乗継割引は90分以内である限り何度連続で乗り換えても有効。また急行・特急・高速バスでもバスカードを取り扱う車両であれば有効。各地域で指定された同一エリア内においては、同一バス停での乗り継ぎでなくても乗り継ぎ割引が適用される。また、100円区間が対象の適用外となるのは、上記のように最低運賃が100円として設定されており、100円区間は既に割引が適用されているとみなされるからである。
諏訪バス 路線バス車両については、自社発注車は1990年代に入るまでは非冷房車での導入で、貸切車両からの格下げ車のみが冷房車となっていた。
1990年代からは主に移籍車両の導入によって冷房化が図られ、路線車の大半は京阪バス・都営バス・遠州鉄道・阪急バス・東武バスから転入した車両も在籍していたが、2011年末から2012年にかけて松本本社管内（旧：松本電鉄）のHIMRが転入し廃車となった。現在は都市部からの移籍車両、松本本社や長野支社で使用されていた車両で代替を行うようになった。
名古屋ガイドウェイバスの車両 名古屋ガイドウェイバスの車両では、名古屋ガイドウェイバス（ゆとりーとライン）ガイドウェイバス志段味線の車両について記述する。
那覇バス 市外線・高速バス・定期観光バス・貸切バス用の車両は那覇交通時代の白地にレインボーカラー帯の塗装を踏襲している。この塗装は琉球バス交通発足後、同社の車両にも採用されている。市内線用の車両は白地に薄青色の帯の塗装である。
西東京バス青梅営業所 多摩バス時代を経ているのもあり､多摩バスのカラーリングをした車両が大半を占めていたが､相次ぐ他の営業所との車両交換や車両の更新を経て、2017年現在は従来の西東京バスカラーの車両の比率が高くなっている｡
京成バス長沼営業所 その他、マイタウン・ダイレクトバスに使用する車両として、日野・セレガなど高速用車両が配置されている。また、廃車されたバスは、関東鉄道バスや、千葉内陸バス、千葉レインボーバスなど主に京成グループに譲渡もされている。
京阪国際観光自動車 廃業後は、同社の車両は全国各地の事業者に譲渡された。旧・琵琶湖汽船交通（汽船バス）及び旧・京阪宇治交通（現在両会社とも会社解散）のほか、京福電鉄、福井交通、旧・京都交通、京都ヤサカ観光バス、大阪観光、旧・中国バス、しまなみバス開発（現:瀬戸内しまなみリーディング）、本四バス開発等の事業者に引き継がれた。旧・京都交通に譲渡された車両は廃業時に京阪京都交通に引き継がれ、しまなみバス開発に譲渡された車両は本四バスに移籍した車両もある。
横浜市営バス UDトラックス（旧・日産ディーゼル工業）、日野自動車、いすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バスの4メーカーの車両を保有している。なお、事業用車両はこの限りではない。車両保有数は2012年現在約800両であり、低床車の導入に積極的でノンステップバスは全車両の約8割、ワンステップバスは約1割と非常に高い割合となっている。低公害車の導入にも比較的積極であり、電気式ハイブリッドバスを70台ほど、CNGバスを15台ほど保有している。蓄圧式ハイブリッドバスは世代交代により、2011年度をもって全車が置き換えられており現存しない。
中央高速バス 基本的にはどちらの会社の車両も、長尺車の路線車シャーシを採用した前中扉の車体で、過給器付エンジン・ハイバックシートかリクライニングシートを装備した車両である。休日には高速バスは続行便が運行される一方、一般路線の需要が減少するため、車両の有効活用策として考えられたものである。100kmを超える距離を走る高速バスと路線バスの兼用としてまとまった台数を導入した例は中央高速バス富士五湖線以外にはなく、高速バスと路線バスでは全く走行環境が異なることを考えれば、特殊な車両といえる。
京成タウンバス 京成バスより転属した車両については、早期に廃車される予定の車両は京成バスカラーに赤紫色の字で「京成タウンバス」と書かれたままの塗装で運行し、それ以外の車両は塗り替えを行った。
日本のバス 1990年代以降、貸切バス業者が旅行会社と組んで大都市間を結ぶ会員制ツアーバスが増えている。これは路線バスではないが、都市間を結ぶツアーを片道でも乗車可能にして企画した旅行商品であり、不特定多数の乗り合いによる移動という点で路線バス(高速バス)と類似した効果を発揮している。利用経路によっては高速路線バスより設備が劣る（その代り代金が安い）車両から路線車両をはるかに凌ぐ好居住性を誇る車両を選択できることや、路線バスと比較すると低運賃であり、競合することが多くなっている。これらツアーバスの台頭の背景には、観光バスを利用した団体旅行（社内旅行、慰安旅行など）が減少したことによる、貸切バス事業者の稼働率を高める意図があるものと推察される。
大阪シティバス 自社の保有車両は、USJ直行バスおよびIKEA⇔梅田・大正Express及びなんばExpressの運行に供する車両と教習車のみであったが、2018年4月1日より大阪市交通局のバス事業引き継ぎにより、元市営バス車両全てが移籍し、大阪シティバスの所属となった。
関電アメニックス 2010年時点では10台の路線バス車両（扇沢線用5台・大町市コミュニティーバス「ふれあい号」用5台）、貸切バス車両18台（大型貸切バス車両7台、中型貸切バス5台（大町市美麻小中学校スクールバス2台含む）、小型貸切バス6台が在籍している。
那覇空港リムジンバス 琉球バス交通が2013年度の1年間だけ独自に運行した空港連絡バス。乗車方法・乗車券購入方法などは空港リムジンバスと同様であった。運行には路線バス車両と観光バス車両の両方が使用された。
京浜急行バス リムジンバスの車両はハイデッカーが中心で一部にはスタンダードデッカーの車両が在籍するが、これは主に車高制限のある路線（藤沢・大船 - 羽田空港線など）向けのものである。一時期は貸切車から空港リムジンバスに転用された車両も存在していた。一方の高速バスにはスーパーハイデッカーの車両が中心となっている。
伊豆東海バス 小室山リフト行きと吉田団地循環は伊東市役所経由もともと東海自動車に在籍していた車両、箱根登山鉄道熱海営業所の移管時に引き継いだ車両に加え、神奈川中央交通や箱根登山バス、都営バスから移籍した車両や、伊豆東海バスになってから新製された車両が加わり、バラエティに富んだ車両が在籍している
熊本都市バス 車体塗装は白を基調に熊本を象徴する地下水の青、銀杏（イチョウ）の黄、熊本城のイラストを配したデザインへ変更されている。運行開始後しばらくの間は、熊本市営バスの車体塗装のまま「熊本市営」の標記を「都市バス」に変更して使用しているが、順次塗り替えられている。熊本市営バス時代には前面に動物のイラストを描いた板を掲出していたが、熊本都市バスでは「都市バス」と表示された板に差し替えられている。自社導入車両（主に中古車両）にはこの板は掲出されない。なお、2012年4月からは、都市バスの車体塗装に変更された車両についてはこの板を省略し、熊本市交通局塗装のままの車両のみ掲出されている。