mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
運営管理機関が投資教育を実施するにあたり、以下の方法により事例を提示したいと考えているが、法令違反とならないか。
⑴　実在する特定の加入者の資産配分や運用実績について、本人の同意を得た上で資産運用事例として他の加入者等へ提示すること。
⑵　過去の運用実績の推移等を踏まえて、ある特定の時点で高い運用利回りを上げていた資産配分事例を提示すること。
⑶　リスク・リターン特性に応じた架空の制度加入者 ( 資産配分モデル ) を複数設定し、確定拠出年金制度において採用している運用商品の過去の運用実績データを使用して資産残高の相違等を図表やグラフで提示すること。
甲は、自己の所有する農地Aが道路用地として買収されることが明らかとなりましたので、農地Aの代替資産とする予定で農地Bを○年10月に先行取得していましたが、甲は(○＋1）年1月に死亡し、乙が当該農地A及びBを相続によって取得しました。その後、乙は道路事業の施行者からの買取りの申出に応じて(○＋1)年3月に農地Aを当該施行者に譲渡しました。この場合、乙に係る農地Aの譲渡所得につき被相続人甲が先行取得した農地Bを代替資産として、租税特別措置法第33条の規定を適用してよいでしょうか。また、甲が生前に、当該事業施行者からすでに買取りの申出を受けていた場合はどうでしょうか。
当事者間の契約により、年1回3月決算の法人が次のような支払を継続的に行うこととしているものについては、法人税基本通達2−2−14((短期の前払費用))を適用し、その支払額の全額をその支払った日の属する事業年度において損金の額に算入して差し支えありませんか。なお、次の事例1から5までの賃貸借取引は、法人税法第64条の2第3項に規定するリース取引には該当しません。
A（株）を○年に退職(退職時に退職給与規程に基づき退職手当金の支給を受けた。)し、B（株）に再就職していたところ、翌年に死亡しました。この死亡に伴い、A（株）およびB（株）から次のとおり、弔慰金等の支給がありました。これについては、相続税等の課税関係はどうなりますかA（株）特別弔慰金(弔慰金支給規程)　340万円B（株）退職慰労金(退職給与規程)　111万3千円〃　特別弔慰金(弔慰金支給規程)　220万円
A証券会社は、「投資一任契約」に係る業務の認可を受けた投資顧問業者で、国内上場株式への分散投資を目的とする投資一任口座の取扱いを開始しました。この投資一任口座は、顧客がA証券会社との間で締結する投資一任契約に従って資産運用するための専用口座で、投資一任契約により、A証券会社は投資資金の運用に関する投資判断とその執行に必要な権限の委任を受けて顧客に代わって資産運用を行う一方、顧客は投資顧問報酬として固定報酬及び成功報酬を支払うこととなっています。なお、この投資一任契約の契約期間は1年間です。この場合、この投資一任口座における国内上場株式の売買取引から生じる所得区分はどのようになるのでしょうか。
取扱事業者がインターネット販売事業者（デジタルプラットフォーム取引透明化法第２条第３項に基づく「商品等提供利用者」をいう。）を通じて販売した場合、販売先が取扱事業者か消費者かの判断が出来ない場合があるが、どのように対応すべきか。
還元は当祭礼全体への還元と聞いたが、どのようにして祭礼全体へ還元するのか。実行委員会とは別の祭礼全体の長に還元することになるのか。この場合、事業等を実施していない構成団体まで利益を還元することになるが、その理解で良いか。
また、実行委員会の構成員ではない他の地域の伝統文化を継承する団体には、還元する必要はないという考えでよいか。
当社では、ホテル経営に関するフランチャイズ・システムに加盟するため、ホテルチェーン加盟契約を締結しました。これに関しフランチャイザー（本部）に対して加盟一時金を契約当初に支払いましたが、この加盟一時金は、税務上繰延資産となりますか。繰延資産となるのであれば、その償却期間は何年でしょうか。なお、このフランチャイズ・システムに加盟することによって、フランチャイザーから契約期間にわたって、ホテル経営に関する指導、援助、助言、全国的な広告宣伝、宿泊者のあっせんなどの役務提供を受けることになり、その役務提供を受けた場合には一定の対価を支払うこととなっています。また、契約期間は20年（契約期間満了後は特別の事情がない限り、更に20年延長される。）となっており、加盟一時金は、将来において返還されることはありません。
Ｘ社に勤務するＡは、一般財団法人Ｂ（以下「Ｂ財団」といいます。）が主催するマラソン大会に出場し、大会記録を更新して１位に入賞した結果、Ｂ財団から１位入賞賞金及び記録更新賞金を受領し、また、一般社団法人Ｃ（以下「Ｃ社団」といいます。）から記録を更新した選手に対して支払われる褒賞金を受領しました。Ａが受領したこれらの賞金等について、所得区分はどのようになりますか。
相続税法第21条の4第1項((特定障害者に対する贈与税の非課税))の適用を受けていた相続税法施行令第4条の8に規定する者（以下「一般障害者」という。）が、その後治療等の結果、同法第21条の4第1項に規定する特定障害者に該当しないこととなった場合には、同条の規定により非課税とされていた特定障害者扶養信託契約に係る信託受益権については、信託契約締結時にさかのぼって、その者に贈与税が課税されることとなるのでしょうか。
傷病年金受給者（年金証書番号を記録）の場合の都道府県労働局コードと労働基準監督署コードは、下記の記録の仕方でよいですか。都道府県労働局コード：年金証書番号の先頭２桁を記録  労働基準監督署コード：年金証書などを確認の上、記録
共同保険事務に係る経費については幹事会社が一括して支払い、幹事会社と非幹事会社との間で負担分の精算を行っている場合、非幹事会社の仕入れに係る消費税額の控除に係る請求書等は、幹事会社が非幹事会社に交付する当該幹事会社の支払いに係る適格請求書のコピーでもよいでしょうか。
保育士等キャリアアップ研修（乳児保育分野その他の保育所等に係る内容に特化した研修及び保育実践研修を除く。）も幼稚園・認定こども園の加算に係る研修に含まれるとされていますが、保育所等のように各分野15時間を修了する必要があるのでしょう か。
一事業者が、その同一都道府県内に複数の事業所を有し、磁気ディスクによる届出を行おうとする場合、複数の事業所に係る届出を一枚の「磁気ディスク本体」及び「磁気ディスク提出票」にまとめて提出してもよいでしょうか。
当社では、これまで生命保険会社と適格退職年金契約を締結し、これに基づき退職一時金及び退職年金の支給を行っており、平成24年3月31日をもって適格退職年金制度が廃止された後も解約等を行わずに退職年金契約として継続しています。この退職年金契約に基づき当社が支出する保険料について、使用人に対する給与等として課税対象とされた場合、その使用人の生命保険料控除の対象となりますか。なお、本照会における適格退職年金契約は、法人税法附則第20条第4項ただし書に規定する一定の閉鎖型の適格退職年金契約には該当しないものとします。
また、インターネットでの情報提供についてはどのレベルまでの記録を想定しているか。例えば（コンテンツの単なる閲覧などは含まれず）インターネットで相談を受け付けた際の回答内容や、インターネットで受け付けた資料請求についてのその日時、資料名等の内容の記録であって、加入者に提供しているインターネット上のコンテンツのどこを閲覧したといった情報の記録は含まれないと理解してよいか。
当店で商品A(1000円)を10個購入した方に、1500円相当の物品又は2500円のキャッシュバックのどちらかを選んでもらい提供する企画を検討しています。提供する物品は総付景品の規制の限度内ですし、キャッシュバックは値引として景品類に該当しないことから、この企画は問題ありませんか。
被相続人甲は、全遺産を丙(三男)に与える旨（包括遺贈）の公正証書による遺言書を残していましたが、相続人全員で遺言書の内容と異なる遺産の分割協議を行い、その遺産は、乙(甲の妻)が1/2、丙が1/2それぞれ取得しました。この場合、贈与税の課税関係は生じないものと解してよろしいですか。
同一の収用事業のために、○年と（○＋2)年の2回にわたって土地を買収された者が、○年分については、収用等の場合の特別控除の特例(措法33の4)の適用を受け、（○＋2）年分については収用等の場合の課税繰延べの特例(措法33)の適用を受けることができますか。
次の図のような特別高圧架空電線の架設を目的とする地役権（家屋等の建築不可の制限あり）が設定されている宅地（地積1,200）の価額はどのように評価するのでしょうか。（中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているものでないなどの広大地の評価における他の要件は満たしています。）
２号技能実習を修了した技能実習生（外国人建設就労者又は外国人造船就労者を含む。）が、「特定技能１号」への移行を希望しているが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、「特定技能１号」への移行の準備に時間を要する状況にあるがどうしたらよいか。
過去に年金の相談に行ったときに、第3号被保険者から第1号被保険者への切り替えの届出が2年以上遅れたため、老齢基礎年金を受け取ることができないとの説明を受けました。今回、国民年金の制度が改正されたと聞きましたが、どのようになりますか。
当社（３月末決算）は自己を通算親法人とする法人税法第64条の９第１項の承認を受けているところ、会計期間の途中（×１年10月末）にＡ社（３月末決算）の発行済株式の全てを取得し、Ａ社との間に完全支配関係を有することとなりました。当社は、Ａ社のグループ通算制度への加入に際して、所定の期限までに必要事項を記載した書類（加入時期の特例を適用する旨を記載した書類）を所轄税務署長に提出することで、Ａ社のグループ通算制度の適用上、Ａ社の会計期間（特例決算期間）の末日（×２年３月31日）の翌日（×２年４月１日）に通算承認の効力を生ずる特例の適用を受けることとしています（法法14一、64の９、法規８の３の３四）。今般、経営計画の変更により、当社を合併法人とし、Ａ社を被合併法人とする適格合併（以下「本件適格合併」といいます。）を×２年４月１日に行うこととなったところ、Ａ社は、特例決算期間の末日（×２年３月31日）まで、継続して通算親法人である当社との間に当社による完全支配関係があり、通算承認の効力が生ずる日（×２年４月１日）に消滅します。Ａ社において通算承認の効力が生ずる日と本件適格合併に伴うＡ社の消滅の日とが同日となる場合、グループ通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益（法法64の12）、時価評価除外法人に該当しない場合における欠損金の切捨て（法法57）等の規定の適用を受けることとなりますか。
研究データの保存・開示等について、日本学術会議に対して、審議の依頼をされていると聞いておりますが、これらの検討結果はいつ頃、各研究機関に示していただけるのでしょうか。なお、各研究機関において新ガイドラインに対応した体制及び規程等の整備並びに実効的な取組の実施に関し、全学的な検討・決定、学内構成員に対する周知徹底を26年度中に行うためには、日本学術会議の検討結果を遅くとも本年中（12月末）までにはお示しいただく必要があると考えます。
平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得した減価償却資産で定率法を採用しているもの（以下「旧減価償却資産」といいます。）について、平成24年4月1日以後に資本的支出を行った場合、減価償却費はどのように計算するのでしょうか。
甲は、減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業の施行地内にA土地とB土地を所有しています。A土地は、公共施設の用地に充てるべきものとして土地区画整理事業の施行者に買い取られ、その翌年、B土地(換地処分の対象)の上に存する建物について移転補償金を取得し、当該建物を取り壊しました。この場合、A土地の買取りについて収用等の課税の特例が適用され(措法33三の五)、また、B土地の換地処分に伴う建物移転補償金についても同特例が適用されます(措法33三、二)が、A土地の買取りについて5,000万円控除の特例の適用を受けた場合には、翌年の建物移転補償金については、同一事業のために行われた譲渡であるとして、5,000万円の特別控除は適用できないこととなるのでしょうか。
Ａ社が行うフランチャイズチェーン事業における加盟店（Ｂ社）との約款が【A－１】に示した条件を満たしており、Ｂ社が設置している店舗が複数あります。当該事業におけるＢ社の店舗だけで年間のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して1,500kL／年以上になる見込みですが、この場合、Ｂ社は特定事業者の指定を受けなければならないでしょうか。
B社は、令和5年に以下のとおり、役員Aに対し、使用人としての退職金と役員退職金を支給しました。Aには、使用人として勤続した期間と役員として勤続した期間に重複する期間がありますが、この場合、「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」には、どのように記載することとなりますか。
保険会社から個人番号関係事務の委託を受けた保険代理店（保険窓販を行う銀行等を含む。）は、保険会社が既に顧客から個人番号の提供を受け、適法に保管している場合であっても、保険契約の都度個人番号の提供を求める必要がありますか。
甲社（3月決算）は、X年10月1日にグループ法人A社の発行済株式を他のグループ法人B社から株式交換により取得し、(X＋1)年6月にA社株式に対する剰余金の配当を受けました。なお、この剰余金の配当は、X年4月1日からX＋1年3月31日の1年間をその計算の基礎としています。ところで、甲社は、X＋2年3月期の申告において、この剰余金の配当につき課された所得税について法人税法第68条《所得税額の控除》の規定を適用する予定ですが、法人税額から控除する所得税額の計算に当たり、株式交換により取得したA社株式（配当等の元本）については、他のグループ法人B社が所有していた期間についても甲社が所有していた期間とみなして同条を適用することができると解して差し支えありませんか。なお、甲社、A社及びB社は、連結納税制度の適用を受ける法人ではありません。
特別永住者については，旅券及び特別永住者証明書の携帯義務がなくなりましたが，例えば，住居地が大阪の者が，所用で東京に来ていた際に警察官から職務質問を受けて，特別永住者証明書の提示を求められた場合，当該証明書を自宅に置いてきたため，提示をしたくてもできない状況であっても，罰則の対象となるのですか。
建築現場において内装のみを外注します。指定化学物質を規定含有率以上含む接着剤や塗料等を当社で購入し、内装業者に提供する場合、内装業者に化管法に基づくSDSを提供する義務及びラベルによる表示を行う努力義務はあるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
第３号技能実習に係る一時帰国（※）について、当初予定していた一時帰国時期から帰国時期を変更したいが、どのような手続が必要か。 また、一時帰国予定期間に変更が生じる場合は、どのような手続が必要か。（※）技能実習法施行規則第 10 条第 2 項第 3 号トに定める一時帰国
中小企業者等に該当する甲社は、中小企業等経営強化法上の認定を受けた経営力向上計画に基づいて働き方改革の推進に資する次のような減価償却資産（※）を取得し、自社が営む指定事業の用に供しようと考えています。ところで、これらの減価償却資産は、租税特別措置法第42条の12の4（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除《中小企業経営強化税制》）に規定する生産等設備を構成する減価償却資産に該当しますか。なお、これらの減価償却資産は、中小企業経営強化税制の適用要件である一定の金額要件及び販売時期要件を満たしていることを前提とします。
納税準備預金から租税の納付目的以外の払出しがありましたが、この納税準備預金の預金者は、それ以外にも他の金融機関に納税準備預金を有しています（注）。この場合、租税の納付目的以外の払出しについては、非課税とはされませんが、これ以外の納税準備預金の利子については引き続き非課税とされますか。
振替機関及びこれに類する外国の機関（以下「振替機関等」といいます。）が取り扱う有価証券の譲渡に係る内外判定は、振替機関等の所在地で判定することとされていますが、この場合の振替機関等には、どのようなものが該当するのでしょうか。
①例えば１日８時間・１か月１４日勤務の場合のように、１か月の就労時間数のみで認定すると保育短時間認定の対象となりますが、勤務日によっては８時間を超えて施設を利用せざるを得ない場合、延長保育料が発生することになるのでしょうか。保育標準時間認定を受けることは可能でしょうか。②また、例えば１日の就労時間は５時間ですが勤務時間帯が午後１時から６時までのため、保育の利用時間は８時間未満であるものの、施設が設定する保育短時間認定に係る利用時間帯（例えば午前９時～午後５時）を超えて施設を利用せざるを得ない場合はどうでしょうか。③この他、１か月の就労時間数のみで認定すると保育短時間認定の対象となるが、シフト制の勤務体系などにより、１か月の中で保育を必要とする時間帯がまちまちな場合はどうでしょうか。
電気事業者から電気を購入しています。電気事業者別排出係数一覧の係数を使って排出量を計算しようと思いますが、電気事業者別排出係数一覧には小売電気事業者以外に「一般送配電事業者」の排出係数が掲載されています。
また、一般送配電事業者の中には小売電気事業者と同じ電気事業者名のところもあり、どちらの排出係数を使用すべきか分かりません。
被相続人は、介護保険法に規定する要介護認定を受け、居住していた建物を離れて特別養護老人ホーム（老人福祉法第20条の5）に入所しましたが、一度も退所することなく亡くなりました。被相続人が特別養護老人ホームへの入所前まで居住していた建物は、相続の開始の直前まで空家となっていましたが、この建物の敷地は、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当しますか。
当社は、米国のA社から製品を購入するに当たり、その輸入を国内のＢ社に委託することにしました。当該製品の輸入取引に際しては、当社が仕入書上の荷受人となり輸入貨物の引取り者（輸入者）として輸入申告を行うこととなりますが、Ｂ社は、輸入代行者として当社に代わって申告手続を行うとともに、当該製品の保税地域からの引取りに係る消費税（以下「輸入消費税」といいます。）を一時的に負担し、後日、当社からＢ社に対して、輸入消費税相当額を支払うこととしています。この場合、当該製品に係る輸入消費税については、消費税の課税事業者である当社又はB社のいずれにおいて仕入税額控除の対象とすることとなりますか。なお、当該製品の輸入は、関税定率法又は関税暫定措置法の規定に基づき、いわゆる限定申告が必要となるものではありません。
昨年12月に特定健康診査を受診し、診断料（自己負担額）を支払ったところ、本年2月になってその診査結果が一定の基準に該当することから特定保健指導（積極的支援）を受けるように利用券が交付されました。早速、特定保健指導を受け、指導料（自己負担額）を支払ったところ、その領収書には医療費控除の対象となる旨の記載がありました。ところで、一定の基準に該当することにより積極的支援を受けた場合には、その特定健康診査に係る自己負担額も医療費控除の対象となると聞きましたが、この昨年12月に支払った自己負担額も本年分の医療費としてよいでしょうか。
当社は、前期（X-1年4月1日〜X年3月31日）の課税売上高が1,000万円以下でしたが、当期（X年4月1日〜X+1年3月31日）の中間決算における課税売上高は1,000万円を超えることとなりそうです。この場合、来期（X+1年4月1日〜X+2年3月31日）は免税事業者となるでしょうか。
当社は、従来の退職給与規程を廃止して、いわゆる退職金前払い制度へ移行することとしています。そこで、移行日以後の勤続期間部分の退職金相当額については分割して毎月の給与に加算することとし、移行日前の過去勤務期間に係る退職金相当額については打切支給を実施することとします。この場合、引き続き勤務する使用人に対して支払われる一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。
都市計画法所定の開発行為の許可を受けるため、地方公共団体の指導要綱等を踏まえた行政指導によって設置された、次のような「歩道状空地」の用に供されている宅地については、どのように評価するのでしょうか。なお、この「歩道状空地」はインターロッキング舗装が施されたもので、居住者等以外の第三者による自由な通行の用に供されています。
高等専門学校の学生は、４年次以上から支援の対象となりますが、支援対象となり得る前の１～３年次の間に、「廃止」の区分に相当するような成績等であった場合（１～３年次の間に卒業延期が確定した場合など）であっても、支援対象になりますか。
いわゆる保証期間付終身年金については、年金支払事由が生じた日から被保険者が死亡するまでの間、年金を支払うほか、被保険者の生死にかかわらず一定期間年金を支払うことを保証する契約になっています。この支払保証期間が満了する前において、年金受取人となっている契約者からその保証期間内に支払われる年金の繰上請求があった場合には、その請求があった日から保証期間が満了する日までに支払うべき年金を一時金として支払うこととしていますがこの一時金の所得区分は何でしょうか。
ガイドライン（通則編）３－８－３－２において、契約書の代替手段による方法で第三者提供記録を作成した場合、「当該契約書中、記録事項となっている事項を抽出した上で、本人が求める方法により開示すれば足り、契約書そのものを開示する必要はない」とありますが、具体的にどのような方法で開示をすることが考えられますか。
収用等があった日以後1年以内に代替資産を取得する予定で申告をしていた者が、その期間内に代替資産を取得できませんでした。収用等のあった日以後2年以内には取得できる見込みですが、租税特別措置法第33条の5第1項の規定により、収用等のあった日以後1年を経過した日から4か月以内に修正申告をしなければならないのでしょうか。
私はある団体のイベントに出演するよう求められました。その後、その団体から、予定していた助成が受けられずイベントが中止になったので、報酬を支払えないと言われました。報酬を支払っていただくことはできないのでしょうか。また、予定していた助成が受けられなかったが、イベント自体は開催され、出演も果たしたという場合はいかがでしょうか。
技術基準の解釈別表第八２（１）電気ストーブの個別要求事項のイ構造（ハ）ｅに、「保護枠又は保護網に、塗装又は接着材料を用いた表面加工を施さないこと。」という記載があります。これは、電気ストーブから発生した揮発性有機化合物等 （ＶＯＣ等）によって頭痛・めまい等の健康被害が発生したことを受け、（技術基準の）解釈に規定されたと理解しています。実際に保護枠又は保護網に塗装又は接着材料を用いた表面加工を施してあれば、ＶＯＣ等の含有が無くても不適合という判断になるのでしょうか。
「確認の頻度を顧客のリスクに応じて異にすること」とありますが、どのような頻度を想定しているのでしょうか。また、情報の網羅的な更新を求めるものではなく、例えば現住所地等一定の情報に着目し、リスク評価を変更する契機とすべき事象が生じていないかを確認し、当該事象が発生している場合にのみ、深度ある確認を実施しようとすることで良いでしょうか。
事業者が組合契約又は民法第674条《組合員の損益分配の割合》の規定により損益分配割合を定め、金銭又は役務を供出して共同で事業を行う場合（人格のない社団等又は匿名組合が行う事業を除く。）には、当該共同事業に係る資産の譲渡等及び課税仕入れ等については、その構成員（参加者）が損益分配割合に応じて資産の譲渡等及び課税仕入れ等を行ったものとして取り扱われます（基通1−3−1）が、この場合において、共同事業に係る計算期間（1月〜12月）と構成員の課税期間（4月〜3月）とが異なる場合における資産の譲渡等の時期及び課税仕入れ等の時期の取扱いはどのようになるのでしょうか。
当社は、スポーツクラブを運営しているほか、エステティックサロンも運営しています。このたび、スポーツクラブの新規入会者に対し、エステティックサロンで使用できる値引券を提供したいと考えています。この値引券は他店の値引として、景品類に含まれ、景品規制の対象になりますか。
ある実施事業所が中小企業退職金共済に加入した上で、確定給付企業年金
（確定給付企業年金は上乗せ給付という位置づけ）を既に実施しているが、中小企業退職金共済契約を解約して解約手当金を確定給付企業年金に移換することは可能か。
都道府県Aと都道府県Bの両県で充塡回収業者の登録を受けた充塡回収業者が、都道府県Aで回収したフロン類について、法第50条第1項ただし書の規定により自ら再生した上で都道府県Bで充塡を行った。この場合、法第47条第3項に基づく都道府県知事への年間の実績報告において、「法第50条第1項ただし書の規定により自ら再生し、充塡したフロン類の量」(フロン排出抑制法施行規則様式第3の⑥、⑭、㉒)として報告する必要があるが、A、Bのどちらの都道府県知事宛に行えばよいか。
化管法に基づくSDS及びラベルに記載する化学物質についての情報は、単一物質としてのものを記入してもよいのでしょうか。例えば、物理化学的性質、安定性、有害情報等は単一物質としての情報は混合物とは異なるはずですが、単一物質としての情報でよろしいのでしょうか。
相続税法第21条の4第1項((特定障害者に対する贈与税の非課税))に規定する特別障害者に該当する甲は、下図の兄所有の家屋に両親及び兄と同居しています。この場合において、下図の父所有の土地とともに現金1,500万円を相続税法第21条の4第1項に規定する「特定障害者扶養信託契約」の信託財産としたときは、当該土地は、相続税法施行令第4条の11第6号に規定する「特定障害者の居住の用に供する不動産」に該当しますか。
保育士等キャリアアップ研修における「マネジメント研修」は幼稚園及び認定こども園について、中核リーダーに限り有効とのことですが、一方で、研修修了要件通知2.(2)・3.(2)の幼稚園及び認定こども園の研修内容には「マネジメント分野に係る研修」について記載されています。「マネジメント分野に係る研修」についても中核リーダーに限り有効なのでしょうか。
平成28年分の扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）が記載されていれば、平成29年分以降の扶養控除等申告書には、記載内容に変更がない限りマイナンバー（個人番号）の記載を省略してもよいですか。（平成28年5月17日更新）
特定個人情報を取り扱う情報システム（機器を含む。以下、この項において同じ。）の保守の全部又は一部に外部の事業者を活用している場合、番号法上の委託に該当しますか。また、外部の事業者が記録媒体等を持ち帰ることは、提供制限に違反しますか。
特許の審査段階で、特許請求の範囲の補正について、特許法第１７条の２第３項（新規事項の追加）に違反すると指摘されたにもかかわらず放置したため拒絶査定を受けました。この事案について審判を請求するとき、審判請求時の補正で、その新規事項を削除する補正は、特許法第１７条の２第５項各号に規定する要件を満たすことになりますか。
当社は、役員に対して毎月同額の給与を支給するほか諸手当として、この役員の子が通う学校の授業料を負担することとし、1年分の授業料を一括して学校に支払っています。この諸手当は、定期同額給与に該当しますか。なお、この諸手当は、所得税の課税対象とされる経済的な利益に該当することを前提とします。
被相続人は、法人が所有する建物の敷地の用に供されている宅地を所有し、当該法人に対して当該宅地を相当の対価を得て継続的に貸付けを行っていましたが、当該法人による当該建物の建替え中に被相続人について相続が発生しました。この場合、小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等又は特定同族会社事業用宅地等）の適用を受けることはできますか。なお、当該貸付けは当該建替えの期間中も継続的に行われており、当該建替えの完了後も当該法人に対して継続的に貸付けを行う見込みです。
昭和44年5月26日付直審(法)29「事業分量配当金の法人税法上の取扱いについて（法令解釈通達）」によれば、未処分利益剰余金に、その事業年度の「法人税法上の所得の金額」のほかに、利益積立金額の取崩額が含まれている場合において、分配した事業分量配当金がその事業年度の「所得の金額」を超えないときは、その事業分量配当金は、所得の金額の計算上、損金の額に算入することとされていますが、当該「所得の金額」とは、法人税基本通達14−2−1((事業分量配当の対象となる剰余金))により事業分量配当の対象となる剰余金と一致すると解して差し支えありませんか。また、この場合の剰余金とは、いかなる範囲のものをいうのでしょうか。
特定資産の買換えの圧縮記帳をした資産について、1年以内に事業の用に供しなくなった場合には、圧縮記帳の取戻しが必要になりますが、圧縮記帳を適用した法人が解散したため、当該圧縮記帳をした資産を1年以内に事業の用に供しなくなった場合でも、やはり圧縮記帳の取戻しが必要となるのでしょうか。
オンライン請求の受付前点検結果リストに「4901 当該診療行為又は医薬品は、当該傷病のアフターケアの措置の範囲として認められない場合があります。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）
労使協定では、通常、労働組合の対象者（組合員）のみを念頭に規定するので、労働組合法上の労働組合に加入できない管理職については労使協定で、『定年時に管理職であった労働者については、別途就業規則で定める』と定め、別途就業規則で、経過措置による継続雇用制度の対象者に係る基準を定めることは可能ですか。
A社は、B社を吸収合併（以下「本件合併」といいます。）することを予定しています。A社の発行済株式の全部は甲が保有しており、B社の発行済株式の全部は甲の妻である乙が保有しています。この場合、本件合併前に、A社とB社との間には、法人税法施行令第4条の3第2項第2号に規定する同一の者による完全支配関係があると考えてよろしいでしょうか。また、被合併法人B社の株主である乙に対しては合併法人株式（A社株式）以外の資産は交付されず、甲及び乙は、本件合併後にA社株式を継続保有することを予定していますが、本件合併は、適格合併に該当しますか。
設備更新事業（A.標準事業およびB.大規模電化・燃料転換事業）において、工場・事業場全体で15%以上削減または主要なシステム系統で30%以上削減が応募の要件となっており、どちらで応募するかを記載することになっています。さらに両者でも応募可能となっていますが、これはどのような意味をもつのでしょうか。
製造過程で出る廃油を一旦タンクに貯め、固形物や析出物、不純物を除去・ろ過などを行った後、廃棄物を焼却する際の燃料として再利用することを検討しています。このような場合、「廃棄物の焼却（廃油）」ではなく「廃棄物燃料の使用」に該当するのでしょうか。
ISO9000を取得しようとする事業者は、(公財)A機構等の審査登録機関に申請を行い、審査登録機関は申請事業者がISO9000の規格を満たしているか否かを審査して、認証が相当と認められる場合には申請事業者にISO9000の認証を行います。その際に、事業者は審査登録機関に対して次のような手数料を支払うこととなります。
「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」において、「電気通信回線」には、何を記載すればよいですか。なお、労災レセプト電算処理システムのオンライン請求を行うコンピューターは、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で利用しているコンピューターを予定している。
要約筆記は、聴覚障害者に対して、筆記、オーバーヘッドプロジェクタ又はパソコンを用いて、日本語で話している内容を要約し、日本語の文字として聴覚障害者に伝えるものです。この要約筆記の対価として支払われる報酬は、所得税法第204条第1項《源泉徴収義務》の報酬・料金として源泉徴収をすることになるのでしょうか。
本年、身体障害者手帳の交付申請を行って手帳の交付を受けましたが、この手帳交付の基因となった障害(視覚障害)は3年前と同程度であるため、所得税基本通達2-38《障害者として取り扱うことができる者》の趣旨からその旨の医師の証明書により前年以前3年分について障害者控除の適用を受けることができますか。
指定化学物質を規定含有率以上含有している業務用トナー製品やインク製品を (1)製造業の非製造部門のオフィス (2)製造業の工場内の管理・技術部門のオフィス (3)製造業の工場の現場の部門に販売する場合、販売時に化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
幼稚園等の職員からの支援を受けられる場合は、常時２人以上配置を求めないとされていますが、同一の幼稚園等で幼稚園型と一般型を併用する場合であり、かつ、両事業を同じ場所で実施する場合、支援を行う幼稚園等の職員はそれぞれ１名で合計２名確保が必要でしょうか。
①Ａが、Ｂ所有の登録商標Ｃに対して、不使用取消審判を請求した。
②ＡとＢの間で、登録商標Ｃの譲渡交渉を行い、合意した。
③Ａはこれより登録商標Ｃの移転登録申請及び不使用取消審判の取り下げを予定している。
Ａとしてはあらゆるリスク回避のために、登録商標Ｃの移転が商標原簿に登録された後に不使用取消審判を取下げることを希望しています。ただ、その際に、移転が完了すると、請求人Ａが自らを被請求人として不使用取消審判を請求している状態になります（請求人と被請求人とが同一人となります）。この場合、審判請求は却下になるのですか。また、請求人Ａは審判の取下げをすることはできますか。
既に大学等に在学している学生等（大学等２年次以上）の採用（在学採用）の要件の一つとして、「在学する大学等における学業成績について、ＧＰＡ（平均成績）等が上位 １/２以上であること」との基準 がありますが、その母集団はどのように設定されるのでしょうか。
「個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。」としていますが、委託先において、番号法が求める水準の安全管理措置が講じられていればよく、委託者が実際に講じている安全管理措置と同等の措置まで求められているわけではないと考えてよいですか。
金属化合物で「水溶性」と限定されているものがありますが、こうした限定のない金属化合物(例えばマンガン化合物)の場合は、水溶性ではない物質であっても届け出る必要があるのでしょうか。
また、「水溶性」と限定した金属化合物と限定しなかった金属化合物がありますが、これらはどんな基準によって区別されたのでしょうか。
1　消費税法施行令第2条第1項第2号《資産の譲渡等の範囲》に規定する現物出資の場合の消費税法施行令第45条第2項第3号《金銭以外の資産の出資》に規定する課税標準の額は、当該出資により取得する株式の時価となるのでしょうか、額面額となるのでしょうか。
「一定の勤続期間」を加入資格とした場合、
⑴代替措置を講ずる限りにおいて、この一定の勤続期間の設定は何年であってもよいか。
⑵非加入者への代替措置として、退職手当金の「適用対象者（受給資格は関係なし）」としての資格があればよいか。
⑶加入資格を入社即とし、べスティングルールにより勤続３年未満退職者の資産を事業主返還とした場合、職種等により加入しないとされた従業員の３年未満勤続者へは代替措置を講じないとする方が公平と考えるが妥当か。
新制度の施行に伴い、保育認定対象児童については、現に保育所や認定こども園に入所している児童も含め、利用調整の対象になるのでしょうか。利用調整の結果、保育の必要性がより高い入所希望の児童を入所させるため、退園を求められる可能性はあるのでしょうか。認可外保育施設が認可施設や事業に移行した場合における当該在園児についてはどうでしょうか。
研修の実施主体のうち、「関係団体のうち、都道府県が適当と認めた者」「その他都道府県が適当と認めた者」については、「都道府県は、実施者からの申請に基づき、要件を満たしているか確認を行うこと。」とされていますが、要件を満たしていることについて、どのように確認を行えばよいのでしょうか。
 また、研修の実施主体としての認定について、その効力に期限はあるのでしょうか。
各検証ポイントにおいて記載されている「検査官が認識した弱点・問題点を経営陣が認識していない場合」とは、どのような場合ですか。また、「態勢が有効に機能していない可能性も含めて検証し、双方向の議論を通じて確認する」とは、どのような趣旨ですか。
財産形成非課税住宅（年金）貯蓄を行っているのですが、平成31年4月1日以後、「財産形成非課税住宅（年金）貯蓄に関する異動申告書」及び「財産形成非課税住宅（年金）貯蓄の勤務先異動申告書」（以下「申告書等」といいます。）を提出する場合に、申告書等にマイナンバー（個人番号）を記載する必要はありますか。（令和元年6月28日追加）
「疑わしい取引の該当性について、国によるリスク評価の結果のほか、疑わしい取引の参考事例、自らの過去の疑わしい取引の届出事例等も踏まえつつ、外国 PEPs 該当性、顧客属性、当該顧客が行っている事業、顧客属性・事業に照らした取引金額・回数等の取引態様、取引に係る国・地域その他の事情を考慮する」とされていますが、挙げられている項目の全てを考慮する必要があるのでしょうか。
当社は食品メーカーです。当社商品の販売促進のため、抽選で20000円の景品類を提供するキャンペーンを実施したいと考えています。この場合、一般懸賞の規制を前提にすると取引の価額が1000円以上必要となることから、当社のキャンペーン対象商品(通常の販売価格500円)を含む1000円以上の購入を証明するレシートの送付を応募条件にする予定です。当社のキャンペーン対象商品を含んでいれば、どの小売店で購入したレシートでも構いません。このような実施方法であれば本件の取引の価額は1000円になりますか。
学校法人及び社会福祉法人により現行の幼保連携型認定こども園を設置している場合、新制度の施行までに法人を一本化する必要があるため、どちらかの法人に幼稚園又は保育所を事業譲渡する必要がありますが、その際、転籍する職員の退職金はどうなるのですか。
預託金制ゴルフクラブの会員が、そのゴルフクラブを退会し、預託金の償還を受けましたが、その会員権の取得価額に比べると相当の損失が生じています。この場合の損失は譲渡損失として他の資産の譲渡による譲渡所得と通算をすることができますか。また、預託金の全額ではなく一部しか償還されなかった場合の償還不足額はどうなりますか。
法は、訂正請求や利用停止請求の対象となる保有個人情報について、本人が法の開示決定に基づき開示を受けたもの又は法第 88 条第 1 項の他の法令の規定により開示を受けたものに限っているところ（法第 90 条第 1 項及び第 98 条第 1 項）、法施行条例で規定することにより、本人が開示を受けていない保有個人情報についても訂正請求や利用停止請求の対象とすることはできるか。
個人番号をその内容に含むデータベースを複数の事務で用いている場合、個人番号関係事務以外の事務で個人番号にアクセスできないよう適切にアクセス制御を行えば、その個人番号関係事務以外の事務においては、当該データベースが特定個人情報ファイルに該当しないと考えてよいですか。
本指針第4の4では、事業者において、確認した表示等に関する情報を、不当表示等を防止する観点から、当該表示等に関係する各組織部門等が不当表示等を防止する上で必要に応じて共有することが求められていますが、具体的にはどのように情報を共有すればよいですか。
当社は不動産を購入し、その所有権の移転登記を司法書士に依頼しました。当該司法書士から、報酬のほかに移転登記のために必要な登録免許税及び印紙代の請求がありましたので、併せて支払いました。この登録免許税等については、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の「支払金額」欄に含めて記載する必要がありますか。
甲の死亡に伴い、その相続人である子A、B、C、Dがその財産を相続することとなりましたが、遺産分割協議が整っていません。甲の財産は10億円ですが、相続人A及びBについては、生前、甲からそれぞれ生計の資本として1億円の贈与（特別受益）を受け、いずれも相続時精算課税の適用を受けています。この場合の各人の相続税の課税価格はどうなりますか。
親事業者である当社（広告会社）が，自社が企画したイベントチケットの販売促進を図ることとし，外注担当者を含めた全社員が販売目標数を定めて販売していたところ，取引先である下請事業者から，当該イベントチケットを当社の外注担当者から買わされたとの苦情を受けた。当社としては，どのような点に留意すべきだったか。
高級皮商品（バッグ等）を販売している小売業者ですが、値段が高額であるため、お客様の要望により、一部現金で受領して残金をクレジットにして販売しています。この際、次のようなレシートを交付していますが、記載金額はどのように判断すればよろしいでしょうか。
神奈川県で特別養護老人ホームを設置運営する社会福祉法人に対して北海道の山林を寄附しました。この場合、租税特別措置法第40条の規定の適用は受けられますか。なお、同山林の利用目的は未定であり、承認特例（租税特別措置法施行令第25条の17第7項）の適用を受けることは考えていません。
企業型年金規約の代替措置として、カフェテリアプラン（企業があらかじめ用意した多彩な福利厚生メニュー（例えば、人間ドック補助や保育園補助など）の中から、従業員が自分に必要なものを選んで利用する制度をいう。）を認めない理由如何。
各業法に基づく監督当局への報告について、どこまで厳密に行う必要があるのか。例えば、ＦＡＸの誤送信、郵便物等の誤送付及びメールの誤送信などによる個人データの漏えい等で、当該情報の量や性質等に鑑みて、漏えい等事案としては軽微と思われるものまで、発生段階で必ず監督当局へ報告する必要性があるのか。
専ら自動車部品やカーアクセサリーの販売を行っている事業者が、部品の修理サービスを行い、それに伴ってカーエアコン等からフロン類の抜き取りなどを行っている場合、対象業種に該当しますか。（なお、自動車整備業の登録はしていません。）
当店は、年末企画として商店街で実施される共同懸賞に参加する予定なのですが、同時期に同期間、当店独自の懸賞を行いたいと考えています。応募は、共同懸賞と当店独自の懸賞ともに、期間内に商品を合計で5000円以上(レシート合算で5000円以上)購入することが条件となります。この場合に当店と商店街それぞれで提供できる景品類の価額はどのように算定すればよいのでしょうか。なお、商店街の共同懸賞と当店の懸賞は、重複当選を制限していません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引(所得税法施行令第120条の2第2項第5号又は法人税施行令第48条の2第5項第5号に規定する「リース取引」をいい、以下「移転外リース取引」といいます。)につき、賃借人が賃貸借処理をしている場合で、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れ等として申告をしているときは、これによって差し支えないこととされています(｢所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理をした場合の取扱い｣参照。以下この取扱いを「分割控除」といいます)。この分割控除により仕入税額控除を行っている場合において、下記に掲げる事由によりリース契約を解約した場合、当該賃借人が賃貸人に支払う残存リース料の消費税の取扱いはどのようになるのでしょうか。
「顧客の受入れに関する方針の策定に当たっては、顧客及びその実質的支配者の職業・事業内容のほか、例えば、経歴、資産・収入の状況や資金源、（中略）顧客に関する様々な情報を勘案すること」とありますが、実質的支配者の職業・事業内容を含め、これらはあくまで例示であり、これらの例示を踏まえて、各金融機関等は、規模・業容等に応じた顧客の受入れに関する方針を策定するという理解で良いでしょうか。
在外者Ａ、国内企業Ｂ、Ｃが特許を受ける権利を共有しています。拒絶審決において、出訴期間（審決謄本送達日から３０日）について、「出訴附加期間として在外者に対し９０日を附加する。」と審決の余白に記載されていました。在外者Ａ、国内企業Ｂ、Ｃが、共同で審決取消訴訟を提起するときは、審決謄本送達日から３０日を経過しても、附加期間中であれば提起できますか。
複数の機器の点検記録簿を、一つの表にまとめて記録・保存することは可能か。また、一つの機器の点検整備記録について、簡易点検とそれ以外の記録を別々の用紙に記録・保存する等、複数の媒体に分けてそれぞれ保存することは可能か。
私は昭和58年に結婚してからずっと、厚生年金に加入している夫の被扶養者になっていますが、「ねんきん特別便」には昭和61年4月からの国民年金の加入記録しか記載されていません。昭和61年4月より前は第3号被保険者にならないのですか。
個人別残高の通知業務を行う運営管理機関が、運用指図に必要な残高情報を提供した上で運用指図を受け、それを実際取りまとめ業務を行う記録関連運営管理機関にそのまま通知するということは、当該運営管理機関（運用指図を受けてそのままＲＫに通知する運営管理機関）は運用指図の取りまとめ業務を行っていない（郵便配達人と同じ）ことから、同業務を一の運営管理機関（ＲＫ）において行っていることになり、可能か。（ペーパー・コールセンター・ web とも）
老人福祉センター、児童厚生施設を経営する事業について、例えば老人以外の者が老人福祉センターを利用する場合や児童以外の者が児童厚生施設を利用するような場合に、当該利用者から徴収する利用料の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。
法第108条の規定に関連して、法第82条第1項の規定に基づく一部開示決定又は同条第2項に基づく不開示決定を行う際に、不開示情報を開示することができるようになる期日を明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない旨の規定を地方公共団体の独自の規定として設けることは可能か。
A県は、一団の宅地造成事業のために土地の買取りを行っていますが、事業施行区域内の土地の所有者のうち数十名は買収に応じませんでした。そこで、A県は、これらの者に対して、事業施行区域外の土地の所有者でその所有する土地を譲渡してもよいとする者との土地の交換をあっせんし、その交換により新たに事業施行区域内の土地の所有者となった者から買収することとしました。なお、本件交換が行われる前に、交換により事業施行区域内の土地を取得することとなる者とA県との間で売買の仮契約を締結しており、交換により事業施行区域内の土地を取得した者から、その土地をA県が買収するという約束のもとに交換が行われたことは明らかです。この交換譲渡物件は農地(田・桑畑)であり、交換により事業施行区域内の農地を取得した者(県に譲渡する者)の中には、その交換により取得した農地が県に買収されるまでの間、その取得した農地を現実に農業の用に供していた者と現実に農業の用に供していなかった者とがあります。交換により事業施行区域内の農地を取得した者について、所得税法第58条の規定を適用することができますか。
輸入した商品について、後日、海外の購入先から当該商品の取引に係る割戻しの送金を受けましたが、この割戻額は消費税法上どのように取り扱われるのでしょうか。なお、当該割戻しは、契約書等により明らかにされていたものではなく、輸入後に決定し、支払の通知を受けたもので、輸入通関時の課税標準からは控除されません（関税定率法基本通達4−2の2）。また、既に納付した関税額については、この割戻しにより修正を行うことはありません。
甲社は、太陽光発電設備を取得し、発電した電力を電力会社へ売電する事業を行う予定です。太陽光発電設備により発電した電力を電力会社に供給するためには、電力会社の電気供給設備に太陽光発電設備を接続（系統連系）する必要がありますが、その接続に当たり、電力会社の側において他の顧客等に影響がないか、技術的な検討（以下「アクセス検討」といいます。）を行うことになりました。アクセス検討の結果、電力会社の電力供給設備を新たに設置又は変更する必要がある場合には、必要となる工事の概要や工期、工事費負担金（概算額）の回答を電力会社から受けることとなります。このアクセス検討のために電力会社へ支払った費用（以下「アクセス検討料」といいます。）については、太陽光発電設備の取得価額に含まれず、電力会社からアクセス検討の結果の回答を受けた時の一時の損金になりますか。
運用方法に係る情報提供として、過去１０年間（取扱期間が１０年未満の場合は当該期間）の利益又は損失の実績を提供することとなっているが、過去１０年間の実績がない場合、運営管理機関の判断により参考となる商品の実績を提供することは、同項７号のその他運用指図を行うために必要な情報の提供として、問題ないと考えてよいか。
例：既存商品と同じ運用で報酬のみ異なる投資信託を新設する場合、参考情報として既存商品の実績を示すこと。
当社では、工事の注文があった場合に契約の相手方から、ワンライティングで作成した「注文書」と「注文書控」の2部を提出してもらい、「注文書控」に受付印を押なつして、契約の相手方に返戻していますが、第2号文書（請負に関する契約書）に該当するのでしょうか。
財産評価基本通達の定めでは邦貨換算について「納税義務者の取引金融機関が公表する課税時期における最終の為替相場(邦貨換算を行う場合の外国為替の売買相場のうち、いわゆる対顧客直物電信買相場又はこれに準ずる相場をいう。……)による。」こととされていますが、この場合の取引金融機関とは証券会社などを含むのでしょうか。
オンライン確認試験結果リストに「2513 次の項目の記録モードが誤っています。レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（調剤レセプトが対象）（「レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」については、送信したレセプトで変わります。）
第2号文書（請負に関する契約書）の記載金額については、その文書に契約金額の記載がなくても、契約金額の記載のある注文書等を引用している場合はその契約金額を第2号文書の記載金額にするとしていますが、の「注文請書」にの「注文書」の引用をしないで、「注文請書」と「注文書」に同一の番号を記載した場合はどうなるのでしょうか。
放送番組の二次利用では，放送事業者が権利処理を行った後に，実際の利用者（有線放送事業者，配信事業者等）へ「番組販売」を行うこと（いわゆる「元栓処理」）が一般的ですが，このような場合に放送事業者が実際の利用者に代わって，裁定の申請を行うことができますか。
複数の指定商品・指定役務を対象とする不使用取消審判を請求されましたが、答弁書においてカタログ等を提出して使用の証明をしようと考えています。この際、取消審判の審理の対象となっている全ての指定商品又は指定役務の使用証明が必要ですか。
甲が乙に賃貸している農地が収用事業(ダム事業)のために買収され、甲は対価補償金を取得しました。甲、乙間の当該農地に係る賃貸借は農地法上の許可を受けたものではなく、乙の権利はいわゆる事実上の権利です。ところで、甲は、上記買収による対価補償金の一部を、乙の貸借権放棄の対価として乙に支払いました。この乙の受け取った貸借権放棄の対価については、土地の上に存する権利の譲渡対価として分離課税の対象となる譲渡所得としてよろしいですか。また、譲渡所得とした場合に、租税特別措置法関係通達33-31の4により、対価補償金の代理受領があったものとして収用等の場合の課税の特例を適用することができますか。
無効審判請求書の「請求の理由」の補正が、その要旨を変更するものである場合において、被請求人が当該補正を許可する旨の同意回答書を提出する場合（特§131 の2②二）、同意回答書において、同意・不同意とする理由の記載は必要ですか。それとも、同意・不同意との意思表示のみを記載すればよいですか。（特、実、意）
債務者の信用状況に変化があった都度査定を行なう随時査定を実施している場合において、債務者との連絡が一時的に取れないこと等により、当該債務者の業況及び今後の見通しについて把握することが一時的に困難である場合、債務者の実態把握ができ次第、速やかに信用格付及び債務者区分判定を行う対応で問題ないでしょうか。
ラドン温泉器のような製品で、お風呂に多く入れる（2kg、6kg、12kg など）と効果があるというものが販売されています。その製品１つでは1mSv/年を超えることはないのですが、複数利用すると1mSv/年を超えるようなものはどういう扱いになるのですか。
法人が株主に金銭を交付して自己株式を取得する場合、当該株主からの株式の引渡しは資産（有価証券）の譲渡等に該当するのでしょうか。また、この法人が取得した自己株式を処分する場合の他の者への株式の引渡しはどうなるのでしょうか。
簡易な設備を設けて土地を駐車場として他人に利用させています。利用契約は、2〜3か月の単位で個々の利用者と締結しています。利用者は特定していません。また、その土地は、過去相当以前から駐車場として利用されており、相当の利益をあげています。租税特別措置法第37条の適用上その土地が継続的に貸し付けられているかどうかの判定については、租税特別措置法関係通達37-3(2)ロでは、「契約の効力の発生した時の現況においてその貸付け等が相当期間継続して行われることが予定されているかどうか」により行うこととされていますが、このような場合は、継続的に貸し付けている場合に該当しないのでしょうか。
輸入者(内国法人)は、輸入代金の決済に当たりユーザンス金利を輸入者負担とする8か月の取立手形を引き受けることになり、手形の決済時には手形代金のほかユーザンス金利を支払うこととなりました。このユーザンス金利は、所得税法第161条第1項第10号《国内源泉所得》の「貸付金の利子」として源泉徴収が必要ですか。
化学物質を国外より国内に持ち込み、輸入通関手続を行わず、一時保税倉庫に保管して、国外や海外に移動させる場合、新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出は必要でしょうか。また、輸入通関を行わずに保税工場に搬入した後に別の化学物質に変化させたものを海外に輸出した場合も届出が必要でしょうか。
「中小規模事業者」の定義のうち、「事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数」について、例えば、倉庫業、データセンター等の事業において、当該情報が個人情報に該当するかどうかを認識することなく預かっている場合は、当該情報中に含まれる個人情報に係る個人の数は含まれますか。
「委託契約の締結」に関して、実態として安全管理措置に係る委託元と委託先の合意が担保できるものであれば、「業務委託契約書の取交し」以外の態様（例えば、委託先から委託元への誓約書の差入れや、覚書や合意書などの取交し）も認められますか。
Ｂ社は、Ｃ社を被合併法人とする吸収合併（以下「本件合併」といいます。）を予定しています。本件合併前における資本関係は次の図のとおりです。このような資本関係にある法人間における本件合併が適格合併に該当するか否かの判定は、Ｂ社とＣ社との間における、当事者間の完全支配関係と法人相互の支配関係のいずれの関係により行えばよいでしょうか。
告発が寄せられた場合の手続として、単に事務的に受け付けることを「受付」、受け付けた告発が調査すべき内容であると判断した後に正式に受け付けることを「受理」として区別しているのですが、この場合、ガイドラインの「受付」はどちらに当たると考えればよいですか？
避難指示等区域内に居住していた従業員が避難したため、同区域外の事業者が負担した通勤費の増加分に係る費用・借上げ住居費用は賠償の範囲か（避難場所からの移動手段として補助のために企業等が手当てしたバス等の費用は損害賠償の範囲か）。
製造業者から購入した製品をそのまま顧客に販売しています。製品に直接SDSが添付（２次元コード等の添付を含む）されており、製造業者が作成したSDSがそのまま当社の顧客に提供される場合があります。改めてSDSを提供する必要はあるのでしょうか。また、ラベルについてもそのまま用いてよいのでしょうか。
1　飲食店等で、サービス料、奉仕料等の名称で料理代金の10％程度の金額を、料理代金とは別に徴する場合がありますが、このサービス料等の簡易課税適用の際の事業区分はどうなるのでしょうか。また、部屋代、テーブルチャージ等の料金についてはどうなるのでしょうか。