mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
利用者負担については、各市町村で設定し、国として一律の基準は設けないとされています。また、現状は各園の設定に委ねていることを踏まえると、私立については各園の設定に委ねることが想定されるとありますが、利用料については、実施する各園で設定するということでよいでしょうか。
法令解釈第２．において、確定拠出年金運営管理機関等の「等」とあるのは、運営管理機関ではない業者が、事業主、国基連から委託を受けて情報提供業務を行う場合の当該業者を指しているという理解でよいか。つまり、ここで言う「いわゆる投資教育」は、運営管理機関以外の者でも行えるという理解でよいか。
債権譲渡の実務においては、債権の譲渡人は譲受人に対し、債権者としての十分な管理回収を行わせしめ、譲渡人及び譲受人の経済的利益を保護するため、債権そのものに加えて債務者に関連する個人情報を移転することが不可欠であるが、こうした場合にも、個人情報保護法上、債務者本人から第三者に提供することについて明示的な同意を得ることが必要なのか。
A社は、広告宣伝用ポスターの製作に当たり、コピー(広告メッセージ)、イラスト、レタリングをそれぞれコピーライター、イラストレーター及びレタリングライターに外注し、報酬を支払うこととしています。これについて、原稿料又はデザイン料として源泉徴収の対象となりますか。
Aは、先物取引に関する意思決定を行うために、投資顧問会社Bと金融商品取引法に規定する投資顧問契約を締結し、投資顧問会社Bに対して年会費を支払い先物取引に限定した助言を受け、その助言を踏まえて先物取引を行っています。また当該助言に基づいて行った取引について利益が生じた場合には、その利益に一定の率を乗じた成功報酬を支払っています。この年会費及び成功報酬は、先物取引に係る雑所得等の計算上必要経費に算入することができますか。なお、Aが投資顧問会社Bから受ける助言には先物取引以外のものはありません。
他の法令に基づき紙で写しを交付している情報について、電磁的記録を保有している場合に、電磁的記録の開示請求を受けたときは、法第 88 条第 1 項の「同一の方法で開示することとされている場合」には該当せず、電磁的記録の開示を実施する必要があるか。
施行規則第18条第３項各号に掲げる情報の提供を行う前提として、本人に関する情報を特定するのに手間と時間がかかりますが、この場合、同項ただし書きの「情報提供することにより当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合」に該当しますか。
私は先日、適格請求書発行事業者の登録申請書を提出しましたが、まだ登録通知を受けていません。登録申請の処理状況を確認したい場合は、どうしたらよいでしょうか。
また、自分の登録番号が記載されている通知書を紛失してしまった場合、どうすればよいでしょうか。
外国人登録証明書から特別永住者証明書に変わり，常時携帯義務がなくなったため，家に保管する場合が多くなり，海外へ出国するときも携帯を忘れそうです。有効な旅券と特別永住者証明書がなければみなし再入国許可としての出国ができないそうですが，これらを携帯していないときは再入国許可を取得してから出国することになるのですか。
社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る。）、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）又は有限責任事業組合（ＬＬＰ）は、資本金(出資金)又は従業員の基準を満たせば中小企業基本法上の中小企業に該当しますか。
届出書に添付する書類について、ガイドラインP.16の記載では、「官公署が証明する書類は、、、」とありますが、一の事業者が、住宅Aと住宅Bについてなど複数の届出を行う場合等、事業者に関する書類は重なるものもあるが、省略することは可能ですか？
事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針(以下「本指針」といいます。)第2の1における「必要な措置が求められる事業者」の範囲を教えてください。例えば、学校法人、非営利団体、地方公共団体も「必要な措置が求められる事業者」に含まれますか。
甲は、自己の所有するA土地(長期保有資産　時価31,000万円)を乙の所有するB土地(時価31,000万円)と交換しました。その後、甲は、その交換をした年と同一年中に保証債務の履行のためB土地を30,000万円で譲渡し、保証債務26,000万円をその譲渡代金から支払いましたが、これについての求償権の行使は不能です。なお、甲及び乙の交換については、B土地の乙の所有期間が1年未満であったことから、所得税法第58条の特例の適用はありません。この場合、保証債務の履行のために譲渡したB土地の損失の金額27,000万円(30,000万円(譲渡価額)-26,000万円(求償権行使不能額)-31,000万円(取得費))は、A土地の譲渡所得の金額と通算することができますか。
当社は前払い式のキャッシュレス決済事業者です。当社の電子マネーに10000円のチャージをしてくれた場合にもれなく景品を提供し、さらにこの電子マネーで3000円の支払いをしてくれたらもれなく景品を提供したいと考えています。この場合の取引の価額は10000円と3000円と考えて、それぞれ総付景品の規制の範囲で景品を提供してもよいでしょうか。
当社においては、従業員各自の「社員ページ」を設けており、従業員はそのページから人事･給与等の申請を行っています。年末調整に関する年末調整申告書についても従業員にこの「社員ページ」を通じて提出することを考えていますが、この場合は問２－９にある「一定の要件」を満たしているといえるのでしょうか。
返還や徴収の事由に該当し、授業料等減免対象者・給付奨学生としての認定を遡及取消された場合、既に減免 ・支給されていた費用はどのような取扱いになりますか（当該費用の学生への請求や回収は誰がどのように行うのでしょうか）。
「情報保護法制や外国当局のスタンス等を理解した上で」、「異常取引に係る顧客情報・取引情報及びその分析結果や疑わしい取引の届出状況等を含む、必要な情報の共有や統合的な管理等を円滑に行うことができる態勢（必要な IT システムの構築・更新を含む。）を構築すること」とありますが、具体的にどのような点に留意することが求められているのでしょうか。
オンライン手続において、通信トラブル等で、審判請求書及び手続補正書を「同時」に送信できなかった場合はどうなるのですか。例えば、送信が途中で中断され、中断前に一方の書類は送信され、他方の書類は中断後に送信された場合、両者は「同時」に提出されたものとみなされるのですか。（特許）
ガイドライン（通則編）３－３－１の「個人情報取扱事業者が不正の手段により個人情報を取得している事例」事例５の「法第 27 条第１項に規定する第三者提供制限違反がされようとしていること」を容易に知ることができる場合とは、具体的にどのような場合が考えられますか。
経験年数が長い順に賃金改善を行わないといけないのでしょうか。
 例えば、経験年数１０年の職員について改善を行わず、経験年数 ７年の職員について２万円、経験年数５年の職員について４万 円、経験年数３年の職員について２万円の改善を行っても良いで
 しょうか。
当社は貸ビル業を営んでいますが、このたび貸ビルを建設するための土地を取得することとしました。しかし、その取得することとなる土地には借地権者の店舗が建っているため、当社が自己所有している土地に仮店舗を建設の上、移転先が決まるまでの間、無償で貸し付けることとして、取得予定地上の店舗を撤去することとしました。この場合、仮店舗の建設費及び既存の店舗の撤去工事費は仕入税額控除の対象となりますか。また、仕入税額控除の対象となる場合、個別対応方式の適用上、いずれの区分の課税仕入れに該当するのですか。
会社や工場等で外国人を雇うとき、旅券を確認しなくても在留カードだけ確認すればよいですか。事業主として、在留カードのどこに注意して雇用すればいいのですか。在留カードを持っていることが確認できれば雇用に問題はないと理解していいのですか。
説明会資料ｐ25において、交付要望時と交付申請時とで事業内容の変更は原則不可（採択額が交付要望額より減額となったため、事業の一部をとりやめる場合を除
く。） とあるが、 採択額が交付要望額より減額となったため、交付要望書に記載したいくつかの保存会等のうち、 １つの保存会が事業を全てとりやめるという場合は、「事業の一部をとりやめる」に該当するか。
当社は、５階建ての居住用賃貸建物を取得しましたが、１階の一部分が店舗用の構造・設備となっています。ところで、居住用賃貸建物について、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな部分（以下「居住用賃貸以外の部分」といいます。）とそれ以外の部分（以下「居住用賃貸部分」といいます。）とに合理的に区分しているときは、その居住用賃貸部分に係る課税仕入れ等の税額についてのみ、仕入税額控除が制限されるとのことですが、「居住用賃貸以外の部分」と「居住用賃貸部分」に共通して使用される廊下や共用のエントランスなど（以下「共用部分」といいます。）について、どのように考えればよいでしょうか。
次のとおり、障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(マル優)の適用を受けていた寡婦である預金者が、その後再婚した場合、その課税関係はどのようになりますか。2年前の6月1日　預入(A期間)昨年12月10日　再婚(B期間)本年6月1日　満期払戻し
確定給付企業年金を実施しているＡ社から一部の事業部門を分社化して、Ｂ社を立ち上げるが、分社化と同時に、Ｂ社において確定給付企業年金を実施し、当該事業部門の従業員であった者について、Ａ社が実施する確定給付企業年金の支給に関する権利義務の移転承継を行うことは可能か。
(1)年度途中で会社が倒産したような場合、次の年度に届出は行わなければならないのでしょうか。 (2)年度途中で工場（事業所）を閉鎖した場合、次年度に当該事業所に関する届出は行わなければならないのでしょうか。 (3)年度途中で事業所の名称を変更した場合、変更前後のいずれの名称を次年度の届出書に記載すべきでしょうか。
収用等の課税の特例の対象とされている土地収用法第3条に掲げる事業を計画していた地方公共団体が、財政事情等の後発的な事情によりその事業計画を変更した場合、変更前に買収された土地と変更後に買収された土地についての収用等の課税の特例の適用関係はどうなりますか。
＜同一の模様を付した非類似の公開意匠が存在する場合＞弁当箱とコップの意匠をシリーズものとして創作しました。それらの意匠は同じ絵柄の模様が付されています。弁当箱のみ出願する予定であり、絵柄部分に特徴があると考え、部分意匠として意匠登録を受けたいと考えています。これらの意匠は以下の公開を行いました。①２ヵ月前に弁当箱を販売開始②先月、コップを販売開始この場合、最先の公開である弁当箱の意匠の販売行為①のみ証明すれば良いでしょうか？
実施体制について、協議会や地域コンソーシアムの構成員は応募時点の予定（想定）でよいか。また、選定後の本事業開始時又は事業完了時において、構成員が応募時とは違っていても差し支えないか。また、協議会の構成
 員として必須となる機関・組織等はあるか。
確定給付企業年金規約そのものが労働協約の位置づけ（労働基準監督署に届出済み）となっている場合、確定給付企業年金規約の変更は労働協約等の変更とみなしてよいか。給付減額を伴う確定給付企業年金規約の変更を予定しているが、当該規約の変更を労働協約等の変更として確定給付企業年金規約について確定給付企業年金発足と同時に労働基準監督署に届け出ていれば、確定給付企業年金規約を労働協約に準じたものとして、当該変更に伴う給付減額として行うことは可能か。
家庭的保育事業等の減価償却費加算について、自宅の一部で保育を行う場合、家庭的保育事業の用に供する建物が自己所有であることというのは、自宅の名義が事業主でなければならないということか。
また、名義に関して、親族等との共有名義である場合は、どうか。
オンラインショッピングサイトにおいて、無料の会員登録をした者を対象に、抽選により景品を提供することを考えています。景品は当選者に郵送します。このような企画は取引に付随する経済上の利益の提供として、⼀般懸賞の規制の対象となるのでしょうか。
「輸出入取引等に係る資金の融通及び信用の供与等に係るリスクの特定・評価に当たっては、輸出入取引に係る国・地域のリスクのみならず、取引等の対象となる商品、契約内容、輸送経路、利用する船舶等、取引関係者等（実質的支配者を含む）のリスクも勘案すること」とは、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。
内国法人であるA社（B国法人と日本法人の合弁会社）は、国内の銀行から融資を受けることとなりましたが、銀行では、出資者であるB国法人が保証人となることを融資の条件としているため、この度、当該B国法人に依頼して保証人になってもらい、その際、A社が融資額に対し年0.5％の割合による保証料をB国法人に支払う旨を約定しました。この場合のB国法人が収受する保証料は、国内源泉所得として日本で課税されますか。なお、当該B国法人は、日本に恒久的施設を有していません。
A市が施行する土地区画整理事業の施行地区内に土地を所有する甲は、土地区画整理法第90条の規定による換地不交付の申出を行い清算金を取得しました。この清算金については、収用等の課税の特例の適用がありませんが、地方公共団体に対する土地の譲渡(措法31の2一該当)として軽減税率の特例を適用することができますか。
相続（限定承認を除きます。以下同じ。）により取得した賃貸用の建物（以下「本件資産」といいます。）を引き続き賃貸の用に供した場合に、本件資産の減価償却費の計算における耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）第3条第1項《中古資産の耐用年数等》の中古資産に係る見積もりによる使用可能期間に基づく年数とすることができますか。
業務用害虫駆除機の製造業者です。当該製品は、薬剤を染みこませたシートをカートリッジに装着し、このカートリッジを内蔵した状態で出荷されます。当該製品の使用時に薬剤が放出されます。薬剤に指定化学物質が含まれている場合、当該製品の出荷時に化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示が必要でしょうか。 また、SDSとラベルに記載する情報は、害虫駆除機そのものの情報ではなく、薬剤に関する情報を記載してもよいのでしょうか。
現在は私立幼稚園で、平成 27 年度から幼保連携型認定こども園に移行する予定の施設において、現在、ほぼ毎日預かり保育を利用している幼児が多くいます。その幼児らが、平成 27 年度において、１号認定で預かり保育を利用するか、２号認定を申請するかは、保護者の選択によるということでよいのでしょうか。
一般定期借地権付の住宅用家屋の新築等をする場合において、一般定期借地権に係る権利金又は保証金の支払いに充てるために贈与を受けた金銭については、租税特別措置法第70条の2第2項又は第70条の3第3項に規定する住宅取得等資金に当たりますか。
「加入者掛金の額の変更は年1回に限ること」とあるが、具体的にはどういうことか。以下の例示は認められるという理解でよいか。
(1)同一プラン内の事業所単位で「年」を定め、その期間内に一度変更する。
(2)同一プラン内の事業所単位で「年」を定め、毎年一定月に変更する。
(3)同一プラン内全ての事業所で同一の「年」を定め、その期間内に一度変更する。
(4)同一プラン内全ての事業所で同一の「年」を定め、毎年一定月に変更する。
(5)加入者単位で「年」を定め、その期間内に一度変更する。
(6)加入者単位で「年」を定め、毎年一定月に変更する。
当社は自動車の卸売業を営む会社ですが、S支店が手狭になったので近隣に土地を取得して移転することとしました。新しい支店ビルは、1〜3階を当社が店舗として使用し、4階以上を他社へテナントとして貸し付けることとしています。この新支店ビルの建設に当たって次の費用を支出しますが、これらの課税仕入れは、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもののいずれに該当することになるのでしょうか。なお、S支店は、課税資産の譲渡等のみを行っている支店です。
今回の分類により、「非結球レタス」が作物名になり、「サラダ菜」や「リーフレタス」等は、「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」の一つとなりましたが、既に「サラダ菜」や「リーフレタス」等に登録のある農薬は「非結球レタス」に含まれる作物すべてに使用できますか。
Ｂ社は、「直流電源装置」の企画・開発を計画していますが、製造（完成品までの組立）はＡ社に委託し、完成品検査・銘板（表示）の貼付及び付属品同梱包装は、Ｂ社で実施します。 製品に関する全責任は、Ｂ社が負います。 この場合、製品に関する全責任をＢ社が負うことから、法第３条の製造事業の届出事業者は、Ｂ社と理解してよいでしょうか。
エネルギー管理指定工場である工場の敷地内に事務部門のビルが立地している場合、当該ビルのエネルギー消費設備に関する管理標準は、省エネ法改正前の判断基準に基づいて設定した管理標準とは別に、新たに“専ら事務所その他の用に供する事業所における判断基準（事務所等の判断基準）”に従って設定しなければならないでしょうか。
アフターケア委託費において、調剤と調剤（アフターケア）が併設されている労災保険指定医療機関等においては、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を、調剤用と調剤（アフターケア）用で2枚提出する必要がありますか。
市町村等の医療費助成があるレセプトについて、付加給付を行う健保組合では、給付が重複しないように、①事業所の担当者を経由して被保険者に照会、②健保組合から医療機関へ窓口負担の有無を照会、③健保組合から市町村等に医療費助成の有無を照会し、結果的に病歴等の要配慮情報を取得することとなりますが、法に抵触しますか。
５歳児が３月の卒園月に A自治体からB自治体に転居した場合も、A自治体の支給認定を取り消して再度B自治体で支給認定を取得させ、施設型給付を日割り計算する必要がありますか。また、A自治体で支給認定を取り消さず月末まで維持し、一括して施設型給付を支払うことは可能ですか。
家賃補助について、平成29年4月から開始というのが問題です。京都府から「公営住宅の数に限りがあるので、早めに転居するように」との説明がありましたが、家賃補助がでるまでの間の繋ぎはどうすればよ
 いのでしょうか。 （南相馬市からの避難者）
免税事業者であった課税期間における課税資産の譲渡等の(1)　課税事業者になった後にその仕入れに係る返品及び割戻しを受けた場合の消費税法第32条第1項《仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の取扱い(2)　課税事業者になった後にその売上げに係る割戻しを行った場合の消費税法第38条第1項《売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除》及び消費税法第9条第2項《基準期間における課税売上高の計算》、消費税法施行令第48条第1項《課税売上割合の計算方法》の規定の取扱いはどのようになるのでしょうか。
（ねずみ及び昆虫対策）施行通知（令和元年 11 月 7 日付け生食発 1107第 1 号）において、防除を外部事業者に委託する場合、｢建築物ねずみ昆虫等防除業の登録を受けた事業者等、必要な専門知識を有する適切な事業者を選定すること｣とありますが、｢建築物ねずみ昆虫等防除業の登録を受けた事業者｣はどこで見つけることができますか？
当社は，消費税率の引上げ前から，貸主との間で契約書を締結して，商業施設を賃借しています。賃料については，契約書で「賃料○○円(税込み)」と税込みで定めています。このような場合，消費税率の引上げ後も，当該契約書に記載されている金額と同額の賃料を支払うことは買いたたきに該当するでしょうか。
個人が年の中途に不動産所得を生ずべき業務を開始するため、新たな帳簿を備え付けることとなる場合に、当該帳簿について優良な電子帳簿の要件を全て満たして保存等を行えば、その年から過少申告加算税の軽減措置の規定の適用を受けることができますか。また、できるとした場合に、その規定の適用を受ける旨等を記載した届出書はいつまでに提出すればよいのでしょうか。
当社はお菓子メーカーです。このたび、当社の商品Aの発売10周年を記念して、懸賞を実施したいと考えています。この懸賞の応募要領等の告知は、ホームページやSNSで行うほか、商品Aのパッケージにも印刷しますが、懸賞への応募に商品Aの購入は必要なく、当社のホームページやSNSから誰でも応募が可能です。このような企画は、取引に付随する経済上の利益の提供として、一般懸賞の規制の対象となるのでしょうか。
取引先から受領した適格請求書の記載事項に誤りがありました。この場合、取引先から修正した適格請求書の交付を受けなければならないと思いますが、例えば、取引先に電話等で修正事項を伝え、取引先が保存している適格請求書の写しに同様の修正を行ってもらえば、自ら修正を行った適格請求書の保存で仕入税額控除を行ってもよいでしょうか。
事業を営む個人が、従業員の退職金に充てることを目的として、従業員を被保険者、自己(事業主)を受取人とする養老保険を締結し、保険料を資産計上している場合に、その養老保険を他の養老保険等に転換(いわゆる下取り)したときは、資産に計上している保険料の額のうち、転換後の保険契約の責任準備金に充当される部分の金額(いわゆる下取り価額)を超える部分の金額は、転換した日の属する年分の必要経費に算入することができますか。
＜中間物の該当要件「全量が他の化学物質に変化する」の取扱い＞
中間物に該当するための条件として「全量が他の化学物質に変化する」こととされていますが、未反応の新規化学物質がごくわずかでも残留する場合には適用されないのでしょうか。
当社ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画を実施したいと考えています。当選者は2組で、当選者には当社が所在する地域において⼈気のあるテーマパークのペアチケットを郵送します。本件企画には、テーマパーク運営事業者は⼀切関与していません。当選者はこのテーマパークに来園しなければならないため、取引に付随するとして景品規制の対象となりますか。
内国法人A社は、ゴルフトーナメントを開催し、優勝者に対して賞金2,000万円と副賞(300万円相当の自動車)を贈ることとしていました。トーナメントの結果、A社が参加を要請した米国の居住者であるB選手が優勝し、賞金及び副賞を獲得しましたが、この場合の源泉徴収はどうなりますか。
本年6月1日に家屋を取得し、直ちに居住の用に供しましたが、10月1日に勤務先から転勤命令を受け、これに伴い転居することになりました。転勤期間は2年間を予定していますが、2年後にその家屋に再居住した場合には、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできますか。
特定事業者（特定連鎖化事業者）として、省エネ法定期報告書を提出している場合は、温対法報告書は、提出する必要はないのですか。また、エネルギー起源二酸化炭素以外のガス（メタンなど）の部分を記入して報告する必要があるのですか。
類似業種比準方式により株式を評価するに当たり、評価会社の「1株当たりの利益金額」の計算上、法人税の課税所得金額から固定資産売却益、保険差益等の非経常的な利益の金額を除外することとされていますが、固定資産の譲渡が期中に数回あり、個々の譲渡に売却益と売却損があるときは、どのようにするのでしょうか。
裁定に必要な記録の提供を求めるため、裁定請求を受けた記録関連運営管理機関又は特定運営管理機関から、当該請求者の個人情報（氏名、性別、生年月日、基礎年金番号、住所等）を他の記録関連運営管理機関又は特定運営管理機関に対し、本人の同意なく提供することは、個人情報保護の観点から問題ないのか。
バイアウト経費を支出する際に、当該研究課題に専念できる時間が拡充されていなければ返還を求めることがあるとされていますが、本来であれば研究時間が減るところをバイアウトのおかげで研究時間が減らなかった（減少幅が少なくなった）場合などでも返還を求められるのでしょうか？
過去に販売した製品に不具合が発生したため、製造会社で当該製品を回収することになりました。販売会社を通じて購入者情報を提供してもらい、製造会社から購入者に連絡を取りたいのですが、購入者数が膨大なため、販売会社が購入者全員から第三者提供についての同意を得るのは困難です。さらに、製品の不具合による人命に関わる事故が発生するおそれもあるため、製品を至急回収したいのですが、このような場合でも購入者全員の同意を得なければならないですか。
給付の額の算定方法としてキャッシュバランス制度を用い規約にいわゆる据置利率や再評価率を定める場合において、その指標を「規則第４３条第２項第１号における国債の利回りを勘案して厚生労働大臣が定める率」と規約に規定することは可能か。
当社(年1回3月決算)は、X年5月25日に開催した定時株主総会において、前年から引き続き取締役甲に対し毎月20日に月額50万円の役員給与を支給することを決議していますが、甲の統括する営業部門の業績が好調であることから、X＋1年2月10日に臨時株主総会を開催し、同月分の給与から月額20万円ずつ増額して支給することを決議しました。X＋1年2月の増額改定は、臨時改定事由による改定に該当しない改定ですが、事業年度開始の日から定時株主総会による給与改定の前までの定期給与(4月及び5月の給与)、定時株主総会による給与改定後から事業年度終了の日までの定期給与(6月から翌年3月までの給与)について、それぞれ定期同額給与に該当しますか。また、定期同額給与に該当しない場合、損金不算入額の算定はどのように行えばよいですか。
「比較的リスクの高い顧客群」「低リスクと思われる顧客群」という区分の仕方からスタートし、数年かけて顧客情報を収集・累積・分析した上で、「リスク高」「リスク中」「リスク低」のように評価を詳細化して、継続的管理を高度化させていく進め方でも問題ないでしょうか。
事例1、2のの「注文請書」は、の「注文書」を引用していますが、このように契約金額の記載されていない第2号文書（請負に関する契約書）の記載金額はどのように取り扱うのでしょうか。なお、「注文書」では、それぞれの「見積書」を引用しています。
退職金前払いとの選択制により新たにＤＣ導入した場合、ＤＣ選択加入者のみ、改定前の退職給付制度の過去分を移換することが可能か。
（例）退職手当制度のみの会社が退職手当制度を廃止し、ＤＣと前払いの選択制を導入。ＤＣ選択者のみ退職手当制度の過去部分を移換。前払い選択者については、退職手当制度の過去分は現金で配分する。
「第三者上空」と「ＤＩＤ上空」の違いが良く分からない。
ＤＩＤのエリアには建物・車両・人の第三者が、通常３０ｍの範囲内に多数存在していると想定されます。ＤＩＤ上空の概念について、ご教授願う。
韓国へ輸出しますが、システムの「インボイス番号」欄にインボイス番号を入力すると、証明書の貨物コード
「Consignment   Code」欄にインボイス番号が印字されるため、貨物コードをシステムの「インボイス番号」欄
に入力してもよいですか。
現在、ボランティア活動を行っている団体（人格のない社団等）ですが、特定非営利活動促進法により設立される特定非営利活動法人（以下「NPO法人」といいます。）になることを検討しています。このNPO法人は、法人税法上、どのように取り扱われるのでしょうか。
別表２の「患者への医療の提供に必要な利用目的」や「介護サービスの利用者への介護の提供に必要な利用目的」は、個人情報保護法第１８条第４ 項第４号の「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合」に該当すると考えられるので、このような利用目的は本人に通知又は公表しなくてもいいのではないでしょうか。
（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）４Ｅの「代替措置に該当する事例」である「問合せ窓口を用意してその連絡先を公表し、本人が自らの特定個人情報が対象となっているか否かを確認できるようにする」場合について、問合せ窓口として、常設している個人情報の取扱いに関する相談を受け付ける窓口を利用することは可能ですか。
アメリカ在住の日本人の 2 等免許取得について。2 等免許講習を修了しCBT テストを合格すれば免許は発行されますか？その場合、住所が外国の場合は免許証は郵送してくれるのでしょうか？
また、外国国籍の 1,2 等免許取得についての航空局の考えを教えてください。
当社は事業者向けに経済指標等のデータ提供サービスを行っておりパンフレットに料金を表示していますが、総額表示義務の対象となるでしょうか。なお、このデータ提供サービスについて一般消費者向けの販売促進活動は一切行っていませんが、データ提供先には個人契約者（大学教授などの研究者）も含まれており、事業者なのか消費者としての立場の個人なのか判別できない場合があります。
上図のような状況にあるA地の底地部分とB地を交換するが、B地は引き続きX社が賃借することが前提となっています。
　この場合、B地について底地評価し、当該評価額がA地の底地評価額と等しければ、等価交換として、X社においては法人税法第50条((交換により取得した資産の圧縮額の損金算入))の規定、Y（個人）においては所得税法第58条((固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例))の規定による圧縮記帳が認められますか。
　なお、A地とB地とは、更地価格においてはほぼ等価であり、借地権割合もほぼ同じ地域に存します。また、圧縮記帳のための他の要件はすべて満たしています。
投資信託の運用財産中に国内債券等と外国債券等があり、当該外国債券等から生じる受取利子・償還差益等については消費税法第31条《非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の適用がある場合には、当該受取利子等は課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するものとみなされるから、個別対応方式を適用している場合に当該信託財産に係る信託報酬、投資顧問料の課税仕入れは、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとして仕入れに係る消費税額の計算をすることができますか。
被相続人が運転する自動車で交通事故を起こし、被相続人は即死し、同乗していた被相続人の配偶者の妹は現在入院加療中です。そこで、配偶者は、妹に対して見舞金、治療費などとして300万円を支払いましたが、この金額は、相続税の計算上債務として控除できますか。
卒業（退学）した方の「受入れ終了」の届出を行いましたが「入力された在留カード番号、みなし在留カード（外国人登録証明書）番号では利用できません。最新の在留カードの券面の内容通りに入力してください。」または「入力されたみなし在留カード（外国人登録証明書）番号では利用できません。外国人登録証明書又は最新の在留カードの券面の内容通りに入力してください。」とエラーが表示されます。
一定の帳簿を備えていれば扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載を不要とできる取扱いを受けるための帳簿に記載された従業員等の氏名、住所、マイナンバー（個人番号）に異動があった場合は何か手続を行う必要がありますか。（平成28年5月17日追加）
コンテストへの応募を検討しています。当該コンテストの募集要項には、「応募者は募集者に対し、受賞作品の利用を独占的に許諾する」という記載があります。もし受賞した場合、私は受賞作品の利用が一切できなくなってしまうのでしょうか。また、応募しようとしている作品には、私のオリジナルのキャラクターやデザインコンセプト・世界観を用いた他作品が含まれているのですが、当該コンテストとは無関係に作成していたそれらの他作品についても、利用ができなくなってしまうのでしょうか。
優良建築物を2以上の者で建築して共有名義とする場合、建築面積及び施行地区の面積の判定はどのように行うのでしょうか。また、次のようなケースは、優良建築物の建築事業を行う者に対する譲渡に該当するものとして軽減税率の特例を適用することができますか。
個別通達「一般定期借地権の目的となっている宅地の評価に関する取扱いについて」(平成10年8月25日付課評2-8外)に定める底地割合の適用は、財産評価基本通達27-2(定期借地権等の評価)の原則的評価方法と選択できるのでしょうか。
被相続人の連帯保証債務を相続人が相続した後、相続人が自己の不動産を譲渡してその履行をしました。当該保証債務は、相続開始時点で主たる債務者が弁済不能の状態にあるもので、相続税法基本通達14-3(1)により被相続人の債務として相続税の計算上債務控除できるものです。この保証債務を債務控除の対象にした場合において、相続人が相続後に当該保証債務を履行するためにした不動産の譲渡につき所得税法第64条第2項の保証債務の特例を適用できますか。債務控除の対象とすることによって、保証債務が被相続人固有の債務に変わるから所得税法第64条第2項は適用できないとの意見があります。
リスクの評価によっては、金融機関等の特定取引（犯収法施行令第７条。顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引（同法施行規則第５条）を含みます。）の際に実施する取引時確認、厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引（同法施行令第 12 条）の際に実施する取引時確認以上のことが求められるケースもあるのでしょうか。
学位の種類と分野を変更しない学科の設置を届出で行う予定ですが，大学全体の収容定員の増加を伴う場合，学科設置の届出と収容定員に係る学則変更の認可申請の関係はどうなりますか。また，どのようなタイミングで書類を提出すればよいでしょうか。
個人情報保護法では、学術研究を目的とする機関やそこに属する者等が学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合は、個人情報取扱事業者の義務等が課せられないとされていますが、大学病院（又は大学病院の医師）が取得した個人情報については、本人の同意を得ずに研究に利用して良いのでしょうか。
農業を営む長男が死亡したが、長男には配偶者も子もいないことから、相続人は母親一人です。母親は、財産を二男に引き継がせることを目的として相続の放棄をし、農業従事者である二男が農地等を相続した場合は、相続税の納税猶予の特例の適用を受けることができますか。
当社の従業員Aは、年の中途で他社を退職し、当社に中途就職しています。当社では、転職前の会社分も含めて年末調整を行っていますが、この場合の「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲には、転職前の会社の給与も含めて判定するのでしょうか。
収用等の課税の特例を適用することができる事業について、買取り等の申出が行われた後、地権者から6か月を経過する直前に郵送により土地収用法第46条の2の補償金の支払請求が行われました。この場合、その支払請求が6か月以内に行われたかどうかの判定にあたっては発送ベースによるのでしょうか、それとも到着ベースによるのでしょうか。
収用交換等の場合の5,000万円控除の特例は、資産の買取り等の申出があった日から6か月以内に譲渡した資産のみに適用されることとされていますが、当該譲渡につき国土利用計画法第27条の4の規定による届出を要し、当該届出の日から6週間を経過しないと売買契約を締結することができないこととされている資産については、この6か月の期間をどのように判定したらよいですか。