mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
政府共通ネットワーク外の業者との間でのチャット利用の可否については、それぞれの組織での情報セキュリティ上の判断によることとなりますが、現時点では外部との通信においてチャットを利用している府省があるとは聞き及んでおりません。このため、チャットでの対応を提案することは不可とします。
現在、利用者向けFAQ情報ポータルサイトに相当する機能は、政府共通ネットワークを通じて提供しております。
ヘルプデスク担当業者側でインターネット上にFAQサーバを設置して運用する場合、それぞれの組織の判断でインターネットに接続していない府省もあるため、必ずしもすべての利用者がアクセスできるわけではありませんが、提案されることは可能です。
また、評価基準に関する質問については、現時点ではお答えできません。
人事院専任部門又は運用サービス担当業者による研修は予定しておりません。ただし、現在、利用者向けの学習ツールを作成中であり、これを提供することが可能となる予定です。
なお、当該情報システムの操作方法に関する利用者向けの講習会を実施する予定がある場合に、講習会への出席を認めることがあります。
データ共有ツールの使用に当たっては、ヘルプデスクシステム要件等を満たし、情報セキュリティ対策が実施されている設備や環境で、インターネット回線を通じて通信できる必要があります。
また、データ共有ツールは、ヘルプデスク担当業者、運用サービス担当業者、人事院専任部門等の関係者間で情報共有する目的で使用するものです。そのため、対応結果も含めて関係者間で情報共有する必要があります。仕様書案のとおりといたします。
メールマガジンについては、現状では、「採用」「大規模な人事異動」「期末勤勉」等の業務イベントを含め、月１回程度の頻度でメールマガジンを発行しておりますので、その程度の頻度を想定しております。
また、利用者の視点に立った様式の改善やそれに伴う作業の実施については、人事院専任部門と調整し、運用の中で対応していくことになります。
利用者向けFAQ情報ポータルサイトは、今後の運用状況を踏まえた上で、人事院専任部門において適宜改善すべきものと考えており、人事院専任部門と調整して対応していくこととなるため、その際必要となる具体的な作業内容等については現時点においてはお答えできません。
本府省を希望するかどうかにかかわらず、どの地域区分で受験しても第１次試験地の選択は可能です。なお、第２次試験は申し込んだ地域区分に対応する第２次試験地で受験することになります（選択はできません。）。詳しくは受験案内をご覧ください。　　　【例】　　　　「行政北海道地域」で申し込んだ場合　　　　 第１次試験地　・・・　「東京都」など全国の試験地から選択可能　　　 　第２次試験地　・・・　「札幌市」（選択不可）
採用を希望する府省のホームページで、その府省の官庁訪問の受付方法、日時、場所、参加方法等を確認してください。「国家公務員試験採用情報NAVI」では各府省へのホームページへのリンクを行っています。なお、一般職試験（大卒程度試験）については、官庁訪問ルールが定められていますので、こちらのページでルールの詳細を事前に確認の上、官庁訪問を行ってください。
ほとんどの本府省は東京で官庁訪問を受け付けることになります。なお、官庁訪問の事前予約や、本府省が地方で官庁訪問の受付等を行うかどうかについては、各府省のホームページに情報が掲載されますので、必ず事前によく確認し、効率よく官庁訪問を行ってください。
本府省から採用内定が行われた場合についても、受験した地域区分の採用候補者名簿を管理する地方事務局（所）へ「意向届（内定）」を提出してください（例えば、「行政北海道地域」で合格した場合は、人事院北海道事務局に提出することになります。）。意向届の提出方法等は第２次試験実施時にお知らせします。
国家公務員採用試験に最終合格すると、採用候補者名簿に記載され、各府省等は採用候補者の中から面接を行い採用者を決定します。また、各採用試験の最終合格者については、採用予定数より多くなっています。候補者の中の誰を採用するかについて、各府省等は、多様な人材を確保するため、人物重視の観点に立って採用者を決定していますので、今までの経験や培った能力、仕事に対する意欲などを示して、自己ＰＲし、採用に結びつく努力をする事が必要になりますので、積極的に官庁訪問をすることが大切です。
総合職試験（「教養区分」を除く）と一般職試験（大卒程度試験）は、最終合格者発表日から５年間で、総合職試験「教養区分」は６年６ヶ月間です。（※2022年度までに、これらの試験に合格した方の有効期限は３年間です。）一般職（高卒者試験、社会人試験（係員級））は、最終合格者発表日から１年間です。
採用希望時期を延期することができます。 採用希望時期の延期とは、例えば、学部４年次に総合職試験を受験して、その後、大学院修士課程に進学する合格者から、修士課程を修了する３年後に採用されたいとの希望があった場合に、修士課程修了後に採用候補者として各府省等に通知することです。ただし、採用希望時期を延期しても、名簿の有効期間は最終合格者発表日から５年間（総合職試験「教養区分」は６年６ヶ月間です。（※2022年度までに、これらの試験に合格した方の有効期間は３年間です。）延期する場合は、採用希望カードまたは意向届により、採用希望時期を報告して下さい。
一般職試験（大卒程度試験）「行政」の区分は、全国を９地域に分け、その地域に所在する官署の採用を対象とする地域別の試験として実施していますが、本府省への採用についてはすべての地域の合格者からも本府省への採用が可能となっています。したがって、関東甲信越以外の地域の区分を受験する場合でも、その地域に所在する官署と本府省の両方を志望することも可能ですので、受験地域を選ぶ際の参考にしてください。 詳しくは、「（参考）行政区分の本府省採用に関するＱ＆Ａ」をご覧ください。
名簿の有効期間内であれば、試験を受け直す必要はありませんので、図の場合分けに従って手続きをしてください。ただし、採用候補者名簿の有効期間内に内定ではなく、「採用」される必要がありますので、御注意ください。採用候補者名簿の有効期間を経過した後は、当該名簿から採用されることはありません。
経験者採用試験から採用するに当たり各省庁が求める人材は、各省庁が所掌する業務に応じて、試験の種類毎に異なります。各省庁が求める人材は、受験案内に掲載されているほか、採用情報NAVIにも掲載していますので、参考にしてください。
経験者採用試験からこれまでに採用された方の民間経験等は、例えば、金融機関、投資銀行、保険会社、監査法人、建設会社、旅行会社、食品会社、IT・通信会社、化学メーカー、鉄鋼メーカーなどです。このように、多様な経験を有する方が採用され、民間企業等での経験を活かして、各府省で活躍されています。
2023年度の経験者採用試験の第１次試験は、10月１日（日）に実施します。 複数の経験者採用試験を同時に受験することはできませんので注意してください。 （例えば、経験者採用試験（係長級（事務））と観光庁経験者採用試験（係長級（事務））の両方に申込みをしても、どちらか一方を選んで受験することになります。）。第１次試験は、外務省（書記官級）が午前10時から、総務省（係長級（技術））及び気象庁（係長級（技術））が午前11時から、その他の試験は、午後１時20分から開始します。受付は試験開始時刻の30分前から行いますので、時間に余裕を持って会場にお越しください。なお、第１次試験の会場は、受験票に記載されますので、ご確認ください（受験票は、９月15日（金）からダウンロード可能です。）。
経験者採用試験の種類等により試験種目は異なりますが、基礎能力試験（知能分野及び知識分野）、経験論文試験及び人物試験は全ての経験者採用試験で実施します。また、外国語試験（記述及び面接）、政策課題討議試験（課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーション力などについての試験）、総合評価面接等を実施する区分等もあります。それぞれの試験種目の内容については、受験案内をご覧ください。また、採用試験情報NAVIに試験問題例も掲載されています。
複数の省庁が採用を予定している係長級（事務）以外の経験者採用試験については、最終合格すれば、原則採用となります。一方、係長級（事務）の合同試験については、採用を予定している10省庁等（会計検査院・人事院・金融庁・デジタル庁・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・環境省）が、最終合格者の中から採用面接を行い、採用者を決定します。最終合格者は、採用を希望する省庁に官庁訪問し、採用面接を受ける必要がありますのでご注意ください。官庁訪問は、受験者が志望官庁を訪問し、業務説明や面接を受けたりするもので、志望省庁等に採用されるための重要なステップです。各省庁は官庁訪問を通じて、各省庁にとって適した人材であるかどうか、行政に対する意欲がどの程度あるかなどを判断し、採用者を決定します。社会人としての経験や培ってきた能力、仕事に対する意欲などを示して、自己ＰＲしていくことが必要となりますので、積極的に官庁訪問をすることが大切です。官庁訪問の期間や各省庁の連絡先等、官庁訪問に関する情報は、８月以降に公表する予定です。
経験者採用試験が社会人の方向けの採用試験であるという性格を踏まえ、官庁訪問の時間等については、社会人の方が面接しやすい時間に設定するなど、各省庁において適切に対応されると考えております。官庁訪問の時間等の詳細については、８月以降に公表する予定です。官庁訪問の期間や各省庁の連絡先等、官庁訪問に関する情報は、第1次試験合格通知書に同封しますので、ご確認ください。
採用時の俸給月額（いわゆる基本給）は、採用された方の経験年数と同程度の経験年数を有する国家公務員が受ける俸給月額との均衡を考慮して決定します。（参考）国家公務員採用総合職試験による採用後４年の経験年数を有する係長の標準的な俸給月額234400円。また、次のような諸手当が支給されます。地域手当（東京特別区内に勤務する場合）…俸給月額の100分の20（月額）。本府省業務調整手当…行政（一）３級の場合、17500円（月額）。期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）…１年間に俸給等の約4.4月分。このほか、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等の手当があります。※俸給月額等は、令和５年４月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。経験者採用試験毎の給与については、受験案内に掲載していますので、ご確認ください。
採用された試験の名簿からは削除されますが、他試験の名簿から直ちに削除されることはありません。例えば、総合職試験及び一般職試験（大卒程度試験）に最終合格し、一般職として採用された場合、総合職試験の名簿から直ちに削除されることはありません。
「今後の採用は希望しない」として意向届を提出しても、名簿有効期間内であれば直ちに名簿から削除されることはありませんので、現時点で名簿から採用される意思がない場合は「今後の採用は希望しない」を選択してください。詳細はこちらをご確認ください。なお、「引き続き採用を希望する」として意向届を提出した場合は、各機関から採用面接等を案内される場合があります。
「今後の採用は希望しない」として意向届を提出しても、名簿有効期間内であれば直ちに削除されることはありません。一旦民間企業等（他の国の試験、地方公共団体、国立大学法人などを含みます。）に採用された後、やはり国家公務員として働きたいといった場合は、再度、意向届を提出してください。なお、名簿から国家公務員として採用された場合は、当該名簿から削除されます。例えば、総合職試験及び一般職試験（大卒程度試験）に最終合格し、一般職試験の名簿から採用された場合、同名簿からは削除されますが、総合職試験の名簿からは直ちに削除されることはありません。
採用志望カードまたは意向届により、採用希望時期を「延期」する旨を報告している場合は、官庁訪問をする前に意向届を提出する必要はありません。官庁訪問をした結果、採用（内定）が決定した場合は「採用（内定）が決定した」の意向届を提出し、採用（内定）を得られず引き続き官庁訪問を行う場合は「引き続き採用を希望する」と意向届を提出してください。
官庁訪問は、受験者が志望官庁を訪問し、業務説明や面接を受けるもので、志望官庁に採用されるための重要なステップ（民間企業で言うところの「採用選考活動」）です。
各官庁は、官庁訪問を通じて、受験者が各官庁にとって適した人材であるか、行政に対する意欲がどの程度あるかなどの確認を行い、受験者との間でマッチングを行います。
官庁訪問は、受験者にとって志望官庁に関する知識を深めるとともに、積極的に自己をＰＲできる機会であり、この過程を経て、各官庁から内々定や内定を得ることとなります。
「採用試験最終合格＝採用」ではありませんので、必ず官庁訪問に参加してください。
志望官庁における官庁訪問の実施日時等について、あらかじめ志望官庁のホームページ等で確認し、事前予約が必要な場合には、各官庁が設定している期間中に官庁訪問の事前予約をしてください。なお、総合職試験（春試験）の官庁訪問の事前予約は、１日１省庁に限られております（複数の省庁に対して同一日を予約することはできません）ので、御注意ください。また、同一官庁に改めての訪問が必要となる場合もありますが、その場合には、訪問した官庁からその旨をお知らせします。
官庁訪問においては、遠隔地から訪問する受験者等の交通事情等を十分に勘案するとともに、受験者間の公平性に配慮した上で、オンライン面接を積極的に活用することとされており、特に、総合職試験（春試験）の第１クールにおいては、受験者の選択を尊重し、オンライン面接を希望する受験者には、必ずオンラインで対応できるようにすることとされております（各官庁の判断により、対面による面接は実施せず、オンライン面接のみで実施されることもあります。）。なお、具体的にどのような方法で面接等が行われるかは、各官庁によって異なりますが、オンライン面接や対面による面接といった面接方法の違いにより、受験者の評価に差が生じることはありません。
まずは、志望動機を再確認し、自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。また、今までどのような経験を積み、どのような能力を培ったのか、どのような考え方の下でどのような行動をとってきたのかなどについて、よく思い出しておくと良いかと思います。そのほか、訪問する府省等の興味のある政策等について、自分なりの問題意識や考え方を整理しておくと、落ち着いて面接などに臨むことができるのではないでしょうか。志望する府省等の官庁訪問に関する情報をホームページ等でチェックし、事前に用意するものなどをしっかり確認するようにしてください。
内々定や内定は決してゴールではなく、職業生活はそこからがスタートです。自分の本心と異なることを述べて内々定を得ても意味がありません。自分が本当にやりたい仕事は何か、どういう職場で働きたいかなど、自分に偽りのない判断軸を持ち、各官庁の話をしっかりと受け止め、最善の選択を行うよう心掛けてください。また、時には特定の官庁にこだわらず、広い視野をもって柔軟に対応していくことも必要です。人生における大きな決断の場面かと存じますので、悔いの残らないように官庁訪問を乗り越えてください。
総合職試験（春試験）の官庁訪問については、訪問開始日以降、第１クール～第５クールまでの日程（クール制）で行われ、その後、内々定解禁という流れになります。第１クール（３日間）及び第２クール（３日間）については、同一省庁への訪問は３日に１回行うこととなっており、この間は、翌日・翌々日（土日を除く）の同一省庁への訪問はできません。第１クールの初日に訪問した省庁は第２クールの初日以降、第１クールの２日目に訪問した省庁は第２クールの２日目以降、第１クールの３日目に訪問した省庁は第２クールの３日目に訪問することができます。第２クールが終わると「リセット」（前クールの訪問順に縛られることなく訪問が可能）となりますので、第３クール（２日間）は、任意の省庁に訪問できますが、第３クール内で同じ省庁を２回訪問することはできません。第３クールが終わると再び「リセット」となりますので、第４クール（１日間）は、任意の省庁に訪問できます。官庁訪問が開始されたら、まずは、第１クールの３日間で、興味のある、あるいは志望する省庁を訪問してみてください。
各府省等が主催する業務説明会や、人事院が主催する官庁合同業務説明会は、各府省等から採用についての説明等を受けることができる機会ですので、積極的に参加して、興味のある、あるいは志望する府省等の業務内容や採用予定等の情報を得ていただくことをおすすめします。業務説明会の日程については、各府省等のホームページやこちら（「説明会・セミナー情報」）に掲載しているほか、人事院のツイッターやメールマガジンによる情報発信も行っています。また、業務説明会以外にも、各府省等のホームページ等により、情報発信を行っています。
当該官庁に事情を伝え、別の日時に訪問できるよう相談してみてください。各官庁は、官庁訪問において、授業、試験、留学、教育実習など学生である受験者の事情を十分に勘案して面接等を行うこととされており、また、受験者から学事日程等に関する申出があった場合、面接時間等を配慮するとともに、面接機会の付与を含め、当該申出があったことをもって不利益な取扱いは行わないことになっております。
総合職試験（「教養区分」を除く）と一般職試験（大卒程度試験）は、最終合格者発表日から５年間で、総合職試験「教養区分」は６年６ヶ月間です。（※2022年度までに、これらの試験に合格した方の有効期間は３年間です。）この有効期間に応じて、過年度の採用試験最終合格者の方も参加することができますので、官庁訪問に参加する年度の採用試験を改めて受験する必要はありません。例えば、2023年度の官庁訪問には、2024年４月の採用を目指す方であれば、2022年度及び2021年度の採用試験最終合格者も参加いただけることになります。ただし、採用候補者名簿の有効期間内であっても、一度、いずれかの府省等に採用された場合は、採用された試験の採用候補者名簿から削除されることになりますので、その場合は、官庁訪問に参加することができません（再度受験し直していただく必要があります。）。
翌年度の夏に実施される官庁訪問に参加してください。例年、冬に実施している総合職試験（大卒程度試験）（教養区分）受験者の官庁訪問は、原則として、当該年度の総合職試験（大卒程度試験）（教養区分）最終合格者が、翌年度の４月採用に向けて参加するものですので、前年度又は前々年度の総合職試験（大卒程度試験）（教養区分）最終合格者の方は、例年の夏に実施している官庁訪問に参加いただくことになります。例えば、2023年度の総合職試験（大卒程度試験）（教養区分）に最終合格した後、2024年４月ではなく、2025年４月の採用を希望するのであれば、2024年度の夏の官庁訪問に参加する必要があります。
官庁訪問は、その翌年度４月の採用に向けて実施されるものですので、翌々年度の官庁訪問に参加いただくことになります。例えば、2023年度の総合職試験に最終合格した後、2024年４月の採用を希望するのであれば、2023年度の官庁訪問に参加する必要がありますが、３年後の2026年４月の採用を希望するのであれば、2025年度の官庁訪問に参加する必要があります。なお、官庁訪問ルール等については、毎年度、その年度の各省庁申合せにより決定されます。
複数の官庁から良い感触を得た場合には、志望度の低い官庁の担当者に対して、志望度の高い官庁から良い感触を得た旨を正直に伝えるようにしてください。採用内定（内々定）は、１つの官庁からしか応諾することができず、採用内定（内々定）後には、他官庁の面接に応じることはできません。採用の面接等の連絡を受けた場合には、すでに他官庁に採用内定（内々定）していることを伝えてください。採用内定（内々定）後に辞退することは、他の採用希望者に多大な迷惑をかけるとともに、採用事務に重大な支障を来すことになります。採用内定（内々定）を応諾する場合には、その後に辞退することがないよう、慎重に判断してください。
内々定の解禁日以降、内々定者数が採用予定数に達した官庁などでは、官庁訪問の受付が終了となる場合があります。その一方で、採用予定数に達していない官庁などでは、引き続き官庁訪問を受け付ける場合もあります。人事院では、各官庁における官庁訪問の実施予定について詳細を把握しておりませんので、引き続き官庁訪問を希望する場合には、各官庁のホームページなどで情報を確認いただくか、各官庁に直接お問い合わせください。
総合職試験の技術系区分について、過年度の総合職試験（技術系区分）に最終合格されている方を対象として、技術系区分からの採用が多い一部の省庁間における申合せにより、例年６月頃に実施している官庁訪問です。対象となる試験区分、訪問先となる省庁、日程などの詳細につきましては、こちらから御確認ください。
人事院では、「国家公務員試験採用情報NAVI」上に、官庁訪問相談・通報窓口を設けています。官庁訪問ルールに違反するような行為を受けた場合は、速やかに人事院に通報の上、具体的な状況を教えてください。通報者の意向を踏まえながら事実関係の調査を行い、必要に応じて該当省庁に是正を求め、各省庁にその事実を通知いたします。また、事実関係の調査の結果、重大な違反行為であると判断された場合には、人事院のホームページに違反省庁名を公表いたします。（違反事例）・業務説明会と称して、外形的に採用選考活動と判断されるような行為が行われた。・官庁訪問してはいけない期間中であるにもかかわらず、担当者から官庁訪問することを求められた。・深夜（22時以降）まで待たされる、深夜に長時間の電話をされるなど、過度な拘束を受けた。・内々定の解禁日より前に、内々定や内定に類似するような言動があった。
人事院では、「国家公務員試験採用情報NAVI」上に、官庁訪問相談・通報窓口を設けています。官庁訪問ルールに違反するような行為を受けた場合は、速やかに人事院に通報の上、具体的な状況を教えてください。通報者の意向を踏まえながら事実関係の調査を行い、必要に応じて該当省庁に是正を求め、各省庁にその事実を通知いたします。また、事実関係の調査の結果、重大な違反行為であると判断された場合には、人事院のホームページに違反省庁名を公表いたします。
（違反事例）
・業務説明会と称して、外形的に採用選考活動と判断されるような行為が行われた。
・官庁訪問してはいけない期間中であるにもかかわらず、担当者から官庁訪問することを求められた。
・深夜（22時以降）まで待たされる、深夜に長時間の電話をされるなど、過度な拘束を受けた。
・内々定の解禁日より前に、内々定や内定に類似するような言動があった。
大学卒業の有無にかかわらず、受験資格を満たしている場合は、受験することができます。「大卒程度」とは、大学卒業レベルの試験問題が出題されるということです。ただし、海上保安官採用試験については、大学を卒業した者又は大学卒業見込みの者とされています。なお、「院卒者試験（法務区分を除く）」については、大学院の修士課程修了又は修了見込みの者とされています。
こちらからインターネットで申込みを行ってください。インターネット申込みは、「事前登録」及び「申込み」の２段階に分かれています。「事前登録」だけでは申込完了にはなりませんので、御注意ください。申込方法の詳細については、各試験の受験案内を御覧ください。
受験票に記載された試験開始時刻までに受付を済ませてください。交通混雑、休日ダイヤなどを考慮して、余裕を持って行動してください。Q　台風の接近などにより試験の実施が危ぶまれる場合、どこに確認したらいいですか。A　試験実施及び実施時刻等に変更がある場合は、人事院ホームページに掲載します。
行政の国際化が進展し、従来、国際的な関わりがないと考えられた分野でも、諸外国との関係を考慮した政策の企画立案や幅広い国際協力等が生じてきており、公務部門における業務の遂行に当たっては、一定の英語能力を有していることが求められています。このような変化に対応していくため、主として政策の企画立案等の高度の知識、技術又は経験を必要とする業務に従事する官職に就くことが想定される者を採用するための総合職試験において、平成27年度の試験から、総合職採用者として必要な英語の基礎的能力についてコミュニケーション能力等も含め検証する目的で、外部英語試験を活用しています。
試験実施年度の４月１日から遡って５年前の日以後（平成30年度試験については、平成25年４月１日以降）に受験した試験のスコア等を活用の対象としています。英語試験による加算を求める場合には、各英語試験ごとにスコア等を証明する書類を第２次試験（人物試験）の際に持参していただく必要がありますので、英語試験の申込・受験は、実施団体から証明書類が返送される期間も考慮し、余裕をもって行うことをおすすめします。
英語試験による加算を求める場合には、以下の書類（原本）とその写し（コピー）を、第２次試験（人物試験）の際に持参していただきます。これらの書類を係官が確認した後、証明書類の原本についてはお返しします（コピーは係官が回収します。）。なお、第２次試験（人物試験）の際に必要書類を提出できなかった場合は、英語試験による加算はできません。また、加算を求めることができる英語試験のスコア等は １つに限ります。
TOEFL(iBT)のExaminee Score Report（又はTest Taker Score Report）及びTOEIC Listening & Reading TestのOfficial Score Certificate（又はOfficial Score Rep ort）の再発行可能期間は、それぞれ試験日から２年間とされており、この期間内であれば、紛失した場合も再発行が可能とされています。また、実用英語技能検定（英検）の合格証明書（又はPROOF OF EIKEN CERTIFICATI ON）は、再発行期限はないとされています。IELTSの成績証明書（Test Report Form）は、受験者の手元には最初に発行された １通のみしか発行されないこととされており、IELTSのスコアを提出する場合には、成績証明書（Test Report Form）を紛失しないよう、確実に保管していただく必要があります。
一部の自治体では、首長部局にいじめ対応の専門部署を設置し、いじめの初期段階から、被害者、加害者、保護者に対し、ケースワーカーや弁護士等の専門家が積極的に関与し、メンバーの専門性を生かして早期解決を図る取組があります。
また、別の自治体では、法律等の専門的助言が欲しい、学校や親に知られたくないといったニーズを踏まえ、首長部局にいじめ相談専用窓口を設置し、法律、福祉、医療等の観点から対応が必要な方に迅速に対処 し、相談者の学校訪問に同行したり、教育委員会へ情報提供するといった調整活動を行い、単なる窓口業務に終わらない対応を行っています。
例えば、相談者の意向が「学校に戻りたい」という場合、相談を受け付けて、教育委員会・学校に連絡をするだけでは不十分と考えています。つないだ後、どのような対応をしたか経過観察を行い、必要に応じ首長部局が教育委員会とも連携して取り組んでいくなどの対応が必要と考えていま す。
なお、解決に向けた取組の具体事例としては、
・相談員を配置し、当事者等から聞き取り調査を行う
・児童相談所や警察など関係機関との調整を行う
・他機関と連携して、被害を受けた児童生徒への支援を行う
などが考えられますが、必ずしもこれに拠る必要はありません。
首長部局等の対応の結果、いじめ行為がやんでいる状態が一定期間経過し、相談者が心身の苦痛を受けていない状態を目指しています。
各自治体におけるアンケート調査において、データで収集を行い、エビデンスに基づきデータを集計することが考えらます。
また、一部の自治体では、
・こどものメンタルヘルスの状況を正確に把握するアプリ
・毎日の健康観察を行い連続性を把握するとともに、援助要請の仕組みも提供するアプリ
などを導入している事例があり、そのようなツールの活用をイメージしています。
（各自治体の組織の在り方と思いますが）例えば、こども政策担当部局、児童福祉担当部局、人権擁護担当部局や、（私立であれば）私立学校担当部局などが考えられると思います。また、専門部署を設置する方法もあると思います。主体的に取り組む部局であれば、いずれも委託対象となります。なお、今回教育委員会からの申請は対象外ですが、連携して事業に取り組んでいただくことは問題ありません。
・単なる相談窓口に留まらず、首長部局がいじめ解消までを目指す取組であること
・児童福祉担当部局など関係部局・関係機関との連携を行うこと
・いじめに関するアンケートや相談対応において、ICT等を活用するなど、効果的・効率的な手法の検討を行うこと
などを要件としています。
業務の実施に要する経費（専門家等の人件費、諸謝金、旅費、借損料
（システム使用料や事務所賃借料等も含む。）、消耗品費（図書購入費を含む。）、会議費、通信運搬費、雑役務費（印刷製本費を含む。）、消費税相当額、一般管理費、再委託費）等を想定しています。
※対象外経費（土地代、外国旅費）
※審査の際に積算内容は確認し、不適切と思われる内容には確認や意見する場合もあり得ます
・事業計画作成時や、業務進行中の適時における専門的助言等
・実証地域内のモニタリング調査における連携等
・実証結果について、民間団体等の専門的助言を踏まえて、自治体がエビデンスに基づき検証
などの場面で連携・協力していただくことを想定しています。
NPOとの連携も可能ですが、本事業では第三者に事業を委託する場
合、事業の全部を第三者に委託（以下「再委託」という。）することはできません。本事業のうち、再委託が事業実施の上で合理的と認められるものは、本事業の一部を再委託することができます。
本事業の目的や仕様等を踏まえた新規性や拡充部分が認められる場合、その新規・拡充部分（のみ）への委託を原則とします。
例えば、既存の取組を拡充し、（本事業趣旨を踏まえ）関係機関との連携を増やすとか、解消に向けた体制整備やプロセスを増やすなどの変更がある場合を想定しています。具体の経費としては、
・ケースワーカーなど相談対応者の人数を増やす、勤務日数・時間数を増やす
・相談用の通信ツールを増やす
・広報用のツールを増やす
・域内の児童生徒にいじめ相談等のアプリを導入する（アプリ利用料の追加）
などが考えられます。
なお、既存事業（自治体単独事業）と本事業の経費の切り分けはしっかり整理していただく必要はあります。
※企画提案いただいた中で順位をつけさせていただき、上の自治体から順番に事業計画等の調整をさせていただくので、詳細はその際にご相談させていただきます
原則として、既存の単独事業の補填となる場合は本事業の対象外ですが、（本事業趣旨を踏まえ）新規や拡充事業と認められる場合は、委託の対象となります。
ご質問については、後者になります。例えば、自治体で4月に雇用契約を結び、本事業の契約日が（仮に）5/1付けとなった場合、5/1以降の給与から本事業の委託費で支給できます。
今回の新規事業は、こども家庭庁も４月から、学校外から地域におけるいじめ防止対策に取り組んでいくため、まだそういった取組ができていない自治体（首長部局）に対し、開発・実証事業を行い、その成果を全国展開し、首長部局におけるいじめ防止対策の気運を高めていくことを狙いとした調査研究事業です。ただし、すでに一定の成果をあげておられる自治体も、本事業の趣旨をご理解の上、新規・拡充部分が認められる場合には、委託の対象としたいと考えています。
※具体には、企画提案いただいた中で順位をつけさせていただき、上の自治体から順番に事業計画等の調整をさせていただくので、詳細はその際にご相談させていただきます。
一般的には、自治体の取組に対する支援は、補助事業となるのが通例です。今般の新規事業は、国として初めての取組であり、まずはモデル地域で開発・実証を行うため、委託費（国費10/10）での予算措置となったところです。令和６年度以降も、多くの自治体で取り組んでいただけるよう検討していきます。
実証事業終了後（令和６年3月以降）を想定しております。
なお、経費は、こども家庭庁が別途契約する「データ連携の実証事業の検証に係る調査研究」を委託する事業者（検証受託事業者）から参画事業者等へ支払われることになりますので、具体的な時期等の詳細は、事業開始時に検証受託事業者へご確認いただくことになります。(参照：公募要領    3-3(1))
「次世代の校務デジタル化推進実証事業」は、「校務の効率化による学校の働き方改革や、データ連携による学校指導・学校経営の高度化を進めること」を実証目的としており、「こどもデータ連携実証事業」は「困難を抱えるこどもや家庭を早期発見し、プッシュ型支援に繋げること」を実証目的としているため、連携する データが一部重複するものの、実証目的は異なります。
前者は校務に関するICT環境を改善するため、校務系・学習系ネットワークの統合や、校務支援システムのクラウド化、これらを前提とした校務系・学習系データの連携による学校指導・学校経営の高度化を行うことが想定されます。
また、後者は、地方公共団体が有するこどもに関するデータを連携させるための技術的・制度的な方策を講じることで、困難を抱えるこどもや家庭を早期に発見し、プッシュ型支援につなげることが想定されます。
そのため、両事業に応募される場合には経費が重複しないようご留意いただく必要があります。
公募要領に記載の事業の目的および実施内容等をご確認の上、ご検討ください。
なお、「２事業の概要→(３)実施内容→【前段の取組】→B)」に記載の「困難の類型」は一例であり、事業の目的及び実施内容と整合していれば、これに限ったものではございません。
説明会では、公募要領を用いて説明をしましたので、その他説明会用の資料はございません。公募要項は、こども家庭庁設立準備室のWebサイトに掲載していますので、ご参照ください。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kodomo_dataconnection/index.html
国が検証受託事業者と契約し、参画事業者がその再委託先となる流れを想定しております。
この流れの場合、参画事業者は再委託先に該当するため、検査受託事業者が国に申請し再委託の承認を受ける必要がありますが、再々委託先以降は、その申請は要しません。
ただし、再委託先以降のあらゆる階層における事業者等の行為は、一義的に契約相手方がその責を負うこので、ご了承願います。
なお、下記の点にご留意ください。
・事業計画書には、実施体制（想定しうるあらゆる階層）に漏れがないように記載してください。
・本実証事業では個人情報を取り扱う場合もありますので、参加を希望する地方公共団体と参画事業者等との間でご確認いただきますよう、お願いいたします。
現時点で想定している頁数の上限や下限はございません。
※公募要領の「4.本事業の報告について」に記載の通り、検証受託事業者が行う中間報告書及び成果報告書の策定にむけて採択団体にはご協力いただくことを想定しており、記載すべき成果の粒度や具体的な様式等は別途依頼致しますのでその点はご留意ください。
国が検証受託事業者と契約し、参画事業者がその再委託先になる流れを想定しております。
ただし、「採択団体」「参画事業者」「検証受託事業者」の3者間において、事前に整理いただく財産等の帰属先等を契約（もしくは協定書等）等により明文化いただきますよう、お願いいたします。
含まれます。
ただし、応募団体や参画事業者における通常の運営経費は対象外になることをご留意ください。
※今回の実証事業における目的に照らし実証事業における役割を明確にしてください。例）支援を通じてデータ項目との関連性を証明する、連携体制の構築を検討する    等
国家公務員（常勤職員）に転職する⽅法としては、⼈事院が⾏う「経験者採⽤試験」の受験や、各府省が⾏う「公募（選考採⽤）」への応募などがあります。経験者採⽤試験の詳細については、以下の⼈事院HPをご覧ください。⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/top_siken.html#keiken_label公募（選考採⽤）については、各府省HP等で最新情報を確認してください。また、内閣⼈事局及び⼈事院においても、各府省の主な公募情報を取りまとめ、以下のサイトで公表（１〜２週間を⽬途に更新）しています。https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/howto/koubo.html⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/sonota/koubo_joho.htmlその他、国家公務員への中途採⽤に関する情報については、以下の内閣⼈事局「中途採⽤特設サイト」もご参照ください。https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/chutosaiyou_lp/index.html
各府省の役職段階については、本府省の場合、局⻑、部⻑、課⻑、室⻑、課⻑補佐、係⻑などがあります。このほか、課⻑級の参事官、室⻑級の企画官・調査官、課⻑補佐⼜は係⻑級の専⾨官などの官職もありますが、府省によってそのランクが異なる場合がありますので、募集要項等を確認いただくとともに、必要に応じて各府省にお問い合わせください。
このうち、
・課⻑には、①所管⾏政を取り巻く状況を的確に把握し、国⺠の視点に⽴って⾏政課題に対応するための⽅針を⽰すこと、②課の責任者として、適切な判断を⾏うこと、③所管⾏政について適切な説明を⾏うとともに、組織⽅針の実現に向け関係者と調整を⾏い、合意を形成すること、
・課⻑補佐には、①組織や上司の⽅針に基づいて、施策の企画・⽴案や事務事業の実施の実務の中核を担うこと、②⾃ら処理すべき事案について、適切な判断を⾏うこと、③担当する事案について論理的な説明を⾏うとともに、関係者と粘り強く調整を⾏うこと
・係⻑には、①担当業務に必要な専⾨的知識・技術を習得し、問題点を的確に把握し、課題に対応すること、②担当する事案について、分かりやすい説明を⾏うこと、などの役割が求められます。
任期付職員制度は、期間を限って国の特定のポストで勤務する仕組みです。そのうち、⼀般の任期付職員は、専⾨的な知識経験（国際機関勤務経験者等が有する国際活動に関する専⾨的な知識経験、システムエンジニアが有するコンピュータシステムに関する専⾨的な知識経験など）を有する者を、当該専⾨的な知識経験が必要とされる業務に任期を定めて採⽤するものです。特定任期付職員とは、⾼度の専⾨的な知識経験（弁護⼠⼜は公認会計⼠がその実務を通じて得た⾼度の専⾨的な知識経験、⼤学の教員⼜は研究所の研究員で特定の分野において⾼く評価される実績を挙げた者が有する当該分野の⾼度の専⾨的な知識経験など）⼜は優れた識⾒（⺠間における幅広い分野で活躍し、広く社会的にも⾼く評価される実績を挙げ、創造性、先⾒性などを有すると認められる者が有する幅広い知識経験など）を有する者を、その者が有する当該⾼度の専⾨的な知識経験⼜は優れた識⾒を⼀定の期間活⽤して遂⾏することが特に必要とされる業務に任期を定めて採⽤するもので、給与体系も⼀般の職員や任期付職員とは異なります。⼀般の任期付職員及び特定任期付職員ともに、任期は５年以内で、任期が５年に満たない場合には、採⽤した⽇から５年を超えない範囲内で更新されることがあります。⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/support/ninki.html
複雑化する社会課題の解決のためには、⺠間企業等で培った、多様な価値観、経験、専⾨的な知識やスキルを持つ⼈材が必要です。転職者の⽅には、政策を⽴案する際に新たな視点をもたらし⼤きな原動⼒になってくれることを期待しています。
内定後の⼿続きや提出書類、その様式等については採⽤府省の指⽰に従ってください。 なお、主な書類を例⽰すると次のとおりです。 
・住⺠票 
・⼤学、⼤学院等の卒業証明書 ※給与の決定等に⽤いるため。 
・在職証明書（職歴が複数ある場合はすべて）※給与の決定等に⽤いるため。 
・マイナンバーカード ※マイナンバーカードを⾝分証として使⽤するため
国家公務員は、国⺠全体の奉仕者であることから⺠間企業とは異なった服務義務や規制等があります。ここではよくお問い合わせいただく例をご紹介します。
 〇兼業について（⾮常勤職員を除く。）・・・職員が営利企業等の団体の役員等の職を兼ねてはなりません。不動産賃貸など、⾃営兼業を⾏う場合には、所轄庁（所属の省庁）の⻑の事前の承認を要します。また、職員が報酬を得て、営利企業の役員等との兼業以外の兼業を⾏う場合には、内閣総理⼤⾂および所轄庁の⻑の許可を要します。詳細については、各府省にご確認ください。 ⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/ichiran/ichiran_fukumu_choukai.html 
 〇秘密を守る義務・・・職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないとされています。「職務上知ることのできた秘密」とは、職員が職務に関して知り得たすべての秘密をいいます。この守秘義務は、その性質上、職員の退職後も課され、秘密を漏洩した場合は刑事罰が科せられることがあります。 ⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/ichiran/ichiran_fukumu_choukai.html 
 〇在職中の求職活動の規制・・・本省課⻑補佐級以上に相当する職員は、在職中に「利害関係企業等」（許認可、補助⾦、契約などの事務の相⼿⽅となる営利企業等）に対して求職活動（再就職を⽬的とした、⾃⼰に関する情報の提供、再就職先の地位に関する情報提供の依頼、再就職の要求・依頼）を⾏うことが禁⽌されています。規制の詳細については、次のURL（⺠間企業から採⽤された常勤職員向けのリーフレット)を御参照ください。 URL: https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/minkan_staff.pdf  
〇株式の取引等・・・国家公務員であっても、不公正な取引でなければ、株式投資等は基本的に⾃由に⾏うことができますが、企業の内部情報等に触れる機会の多い経済官庁等では、取引の⾃粛についての内規の制定等を⾏っている場合があります。また、どの府省でも、所属機関と密接な関係にある会社の発⾏済株式総数の1/3など⼀定割合を超える株式を所有する場合は、所轄庁の⻑への報告を要します。詳細については、各府省にご確認ください。 
○政治的⾏為の制限・・・職員は、「政治的⽬的」を持って「政治的⾏為」（※）をしてはなりません。この制限に違反して政治的⾏為を⾏った場合、刑事罰が科されることがあります。 
（※）「政治的⽬的」には特定政党の⽀持・反対などが該当し、「政治的⾏為」には多⼈数の前で政治的⽬的を有する意⾒を述べること、特定の政党の構成員となるよう勧誘運動を⾏うこと等が該当します。 ⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/seijitekikoui.pdf
各府省によって異なりますが、毎⽉16⽇、17⽇、⼜は18⽇のいずれかとなります。詳細については、⼈事院規則９−７（俸給等の⽀給）の別表をご確認ください。 e-laws https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=328RJNJ09007000
国家公務員の俸給（基本給）は、仕事の種類（⾏政職、公安職、医療職など）や職務の複雑さ・困難さ・責任の度合い（室⻑級、課⻑補佐級、係⻑級など）などに応じて決定されます。中途採⽤者の採⽤時の俸給については、採⽤後の職務内容に応じ、採⽤される者の有する採⽤前の経歴や能⼒などを考慮して決定されます。このほか、要件を満たす場合に⼿当が⽀給されます。（質問12参照） なお、本府省の室⻑級、課⻑補佐級⼜は係⻑級の年収の⽬安は、下記のとおりです。 
・室⻑級（総合職試験採⽤、⼤学卒業後、勤務経験18年）：約940万円 
・課⻑補佐級（総合職試験採⽤、⼤学卒業後、勤務経験12年）：約700万円 
・係⻑級（総合職試験採⽤、⼤学卒業後、勤務経験６年）：約510万円 
・係⻑級（⼀般職試験採⽤、⼤学卒業後、勤務経験10年）：約530万円 
※上記の額は、俸給のほか、地域⼿当、本府省業務調整⼿当、俸給の特別調整額、期末・勤勉⼿当を含む額で計算しています。その他の⼿当は含めていません。 
※同じ役職段階・経験であっても、個⼈の勤務成績により給与額には⼤きな差があります。上記は、新卒で採⽤され、その後毎年標準的な勤務成績であった場合の例であり、勤務成績が優秀な者はこれを⼤きく上回る額となる場合もあります。 
※質問３の回答のとおり、特定任期付職員として採⽤される場合は別の給与体系となります。
国家公務員（常勤職員）の諸⼿当については、代表的なものとして、扶養⼿当、住居⼿当、通勤⼿当、期末・勤勉⼿当（いわゆるボーナス）、地域⼿当、本府省業務調整⼿当、俸給の特別調整額（いわゆる管理職⼿当）、超過勤務⼿当等があります。
今回、政府は、総合資源エネルギー調査会、中央環境審議会をはじめとする関係会議体の数カ月にわたる議論を踏まえて、「原発からグリーンへ」という方向性に沿って、３つのシナリオをご提示しています。これら３つのシナリオでは、原発依存度の低減の度合い、再生可能エネルギー・省エネの拡大の度合い、これらの進め方のスピード感が異なります。これら３つのシナリオを基本としてエネルギー・環境の選択を行いたいと思いますので、国民の皆さんに活発に御議論いただくことを期待しています。もちろん、政府としては３つのシナリオ以外のシナリオをとることもあり得ます。
政府のエネルギー・環境会議は、提示した３つのシナリオをもとに、国民の皆様一人一人にお考えいただき、対話・議論が進むよう、様々な手法をもって国民的議論を展開しています。その上で、８月を目途に、政府として責任のある選択を行ってまいります。
原発の再稼働に関しては、現状、エネルギー選択の幅がない中で、国民の生活を守るため、安全が確認された原発については活用することとしています。個別の原発の再稼動の判断については、安全の確保が大前提であり、丁寧に個別に判断していきます。一方、今回の選択で問いかけているのは、２０３０年時点でのエネルギー・環境の姿です。ゼロシナリオは２０３０年までのなるべく早期に原発比率をゼロにするという内容です。したがって、２０３０年までのどの時期までにゼロにするという特定の想定を置いているわけではありません。
１５シナリオは、現存する全ての原発に新しい安全規制の40年運転制限制度を自然体で運用した場合の数字にほぼ相当します。原発の新設、更新については、極めて慎重に判断します。これにより、原発依存度を着実に下げ、２０３０年までに再生可能エネルギーを３割まで増やしていくのが１５シナリオの考え方です。２０３０年以降の姿については、国際的なエネルギー情勢や地球温暖化を巡る国際的な情勢、技術革新の動向、原子力安全に対する国民の信任などを見極め、検証を加えることとしています。これはどのシナリオにも共通の考え方です。
どのシナリオでも原子力の安全規制対策には万全を尽くさなければなりません。新たな原子力安全規制組織として、独立性の高い原子力規制委員会を設置し、また原子炉等規制法、原子力災害対策特別措置法などを改正し、以下のような取組を進めています。
再生可能エネルギーが２５～３５％、省エネが２割、節電が１割という目標は、様々な立場の方々が参加した総合資源エネルギー調査会や中央環境審議会における議論の中で提示された目標です。また、再生可能エネルギーについては、現状（１割）及び現行エネルギー基本計画の見通し（２０３０年２割）を上回る水準として、目標を設定しています。なお、１５シナリオや２０～２５シナリオ（再生可能エネルギー２５～３０％）では、太陽光発電を現在設置可能なほぼ全ての住戸（1000万戸）の屋根に導入し（2010年：90万戸）、風力発電を東京都の面積の１．６倍分導入する（2010年：東京都の面積の1/10倍）ことなどを想定しており、ゼロシナリオ（再生可能エネルギー３５％）では、耐震性が弱い等により現在設置不可能な住戸も改修して太陽光発電を1200万戸に導入し、風力発電を東京都の面積の２．２倍分導入することなど、他のシナリオと比べ経済的負担が重くなっても、導入を促進することを想定しています。また、１５シナリオや２０～２５シナリオでは、住宅、自動車、設備、機器等の新築・更新の際に、最高効率のものが導入されることを想定しており、加えて、ゼロシナリオでは、販売制限・禁止などの厳しい規制（重油ボイラーの原則禁止、省エネ性能に劣る空調の省エネ改修義務付け、省エネ性能に劣る設備・機器の販売制限等）によって、効率の悪い設備・機器の入れ替えを促進することを想定しています。＜参考１＞再生可能エネルギー関連資料＜参考２＞省エネルギー関連資料＜参考３＞総合資源エネルギー調査会基本問題委員会決定「エネルギーミックスの選択肢の原案について」＜参考４＞中央環境審議会　地球環境部会決定「2013年以降の対策・施策に関する報告書」
今回の選択肢の提示に当たっては、政府の慎重シナリオを用いるべきか、より低い成長率を用いるべきかなど総合資源エネルギー調査会、中央環境審議会で議論がありました。そこでは、今までの日本の成長の実績や民間の調査機関の見通しなどを考慮して、慎重シナリオを前提として選択肢を提示することとしました。この慎重シナリオをもとに、省エネの目標を各シナリオごとに提案しています。現実の成長率が上振れすればエネルギー消費が想定よりも増えますし、下振れすれば想定よりもエネルギー消費が減少します。このため、政府は、一定の仮定で建てたシナリオですので、不断の検証を行い、省エネの進捗を含めて戦略の妥当性を見極めるという提案を行っています。
御指摘のとおり、エネルギー安全保障については様々な観点からの多角的な検討が重要です。例えば、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）は、「エネルギー安全保障は多面的である。長期的なエネルギー安全保障は、主に、経済発展や環境上の要請に適合するエネルギー供給の実現に向け、適時適切な投資を確保することと関係する。他方、短期的なエネルギー安全保障は、突発的な需給の変化に対して、エネルギーシステムが迅速に反応する能力をいう。また、エネルギー安全保障は、異なるエネルギー供給源（石炭、石油、ガス、再生可能エネルギー）、媒介手段（電気、精製）、輸送方法（電力系統、パイプライン、港湾、船舶）を分析することで評価することもできる。」と述べており、また、2010年版「エネルギー白書（平成22年６月15日閣議決定）」においても、「『エネルギー安全保障』は、消費国、生産国、輸送ルートにあたる通過国それぞれにおいて、自国の置かれている地理的条件、地政学的状況、経済発展の度合い等によりその意義、戦略的重要性は異なり、また、時代の変遷に合わせてその意義を変えて来た」と述べています。なお、各シナリオにおけるエネルギー自給率については、以下のとおりとなります。（括弧内は原子力を含む値）
発電コストには、発電所の建設費だけでなく、運転維持のための人件費や燃料費が含まれます。これまでは燃料費の高い火力発電よりも原子力発電が安価とされていましたが、コスト等検証委員会（国家戦略室で行った発電コストの計算を行った委員会）の検証では、原子力発電の社会的費用（立地交付金、研究開発経費、事故リスクへの対応費用など）を含めて検証し、その結果は以下に示されています。コスト等検証委員会報告書なお、各シナリオの試算は、こうした発電コストを折り込んだものとなっています。
原子力発電の発電コストには、原子力発電に関する事故の補償、除染、廃炉、核廃棄物の処理などに要する費用（事故リスク対応費用）も計上されています。詳細については、こちらをご覧下さい。コスト等検証委員会報告書なお、国家戦略室では、２０１２年６月に、最新情報を踏まえ、事故リスク対応費用を０．５円/kWh以上から０．６円/kWh以上に見直しています。詳細については、情報データベースで公表しています。以下をご覧ください。原子力発電関連資料　（７頁目をご覧ください）
３つのシナリオの経済影響分析等においては、化石燃料の価格については、現在の輸入価格とＩＥＡ（国際エネルギー機関）の将来見通し（IEA　World Energy Outlook2011）を基に燃料費を試算しています。なお、御指摘の通り、より安価に化石燃料を購入すれば、各シナリオの費用はより下がることから、政府としても引き続き、安定・安価な資源確保に取り組んで参ります。
討論型世論調査とは、国民の中から無作為で選ばれた皆様に、知識の習得や討議を通じて、課題について熟慮いただき、その結果を丁寧に把握する新しい世論調査の手法です。今回のエネルギー・環境の選択は、国民一人一人が自分の問題と考えて、議論を深めた上での意見を把握することが必要な課題です。このため、今回、討論型の世論調査を実施することとしました。
本調査は、討論型世論調査の専門家である曽根慶應大教授を実行委員長とする「実行委員会」が、政府から独立した中立的な立場から実施しています。また、討論型世論調査の考案者であるスタンフォード大学のフィシュキン教授を委員長とする「監修委員会」を設置し、公式な手順で運営されているかを監修していただいています。さらに、討論資料やアンケートの内容については、エネルギー・環境に関する様々な立場の専門家から構成される「専門家委員会」を設置し、ご意見や助言をいただいています。加えて、外部の目で運営の中立性に関し評価を行う「第三者委員会」を設置し、調査の実施過程についても検証していただくこととなっています。これらによって、調査の公平性・中立性を担保します。