mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
個人番号の提供を受けた時点で利用目的として特定されていなかった「預貯金口座への付番に関する事務」のためにその個人番号を利用することは、特定した利用目的を超えて個人番号を利用することになりますので、当該事務のためにその個人番号を利用するには、利用目的を明示し、改めて個人番号の提供を受けるか、利用目的を変更して、変更された利用目的を本人に通知し、又は公表する必要があります。（平成29年7月追加）
顧客との法律関係等に基づいて、個人番号関係事務の発生が予想される場合として、契約の締結時点で個人番号の提供を受けることができると解されます。その後、個人番号関係事務が発生しないことが明らかになった場合には、できるだけ速やかに個人番号を廃棄又は削除する必要があります。
株式や投資信託の取引を行うために証券口座や投資信託口座を開設するのであり、その口座開設時点で将来株式や投資信託の取引に基づいて個人番号関係事務が発生することが想定されますので、いわゆる「一般口座」についても、口座開設時点に個人番号の提供を求めることができると解されます。
複数の保険会社が同一の保険代理店を通じて同一の機会に個人番号の提供を受けることはあり得ますが、保険代理店は、あくまでも各保険会社の代理店として契約ごとに別個に個人番号の提供を受けることとなります。したがって、個人番号の利用・保管は保険会社ごとに別個に行うこととなり、共同で利用することはできません。
法定調書の作成などに際し、顧客から個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に法定調書等に個人番号を記載しないで税務署等に書類を提出せず、顧客に対して個人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
国外送金等調書法の規定に従って個人番号が記載された告知書の提供を受けることも個人番号関係事務に該当します。したがって、支払調書の提出が不要となる場合であっても、番号法第19条第3号の規定により、国外送金等調書法の規定に従って個人番号が記載された告知書の提供を受けることができます。
個人番号が記載された申告書が、法令に基づき、勤務先等及び金融機関を経由して税務署長に提出される場合、勤務先等及び金融機関がそれぞれ個人番号関係事務実施者となり、金融機関は勤務先等に対し個人番号の提供を求めることとなります。なお、本人確認の措置は、勤務先等が本人から個人番号の提供を受ける際に実施することとなります。（平成28年4月更新）
保険会社が、前の保険契約を締結した際に支払調書作成事務のために提供を受けた個人番号は、後の保険契約に基づく支払調書作成事務のために利用することができると解されますので、保険契約の都度個人番号の提供を求める必要はありません。なお、保険代理店（保険窓販を行う銀行等を含む。）は、個人番号関係事務の委託を受けた保険会社が顧客から既に個人番号の提供を受けているか確認できる手法・システムを構築することが考えられます。
所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書等）については、平成27年10月2日に所得税法施行規則等が改正され、本人の個人番号を記載しないで交付することとされました。したがって、個人番号を記載していない支払通知書を本人に交付することとなります。
個人番号カードは、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認書類として用いることができますが、犯罪収益移転防止法上の取引時確認記録に、本人確認書類を特定するに足りる事項として、個人番号を記録することは、番号法第19条各号、番号法施行令第34条、別表のいずれにも該当しませんので、法令上認められません。
番号法第19条第12号及び番号法施行令第24条において、「社債等の発行者に準ずる者」として株主名簿管理人が定められていますので、株式発行者と同様に番号法第19条第12号に従って、特定個人情報の提供を受けることができます。（平成29年５月・令和３年９月更新）
個人番号関係事務に関連する一連の業務の中で、個人番号関係事務を他の事務と区分し、個人番号を取り扱う従業者を限定する必要はありません。事業者が適切に「事務の範囲の明確化」、「事務取扱担当者の明確化」を行った上で、その明確化した事務・担当者の範囲を超えて個人番号の利用等ができないようアクセス制御等を行い、必要かつ適切な監督・教育を行えば十分であるという趣旨です。（平成30年3月更新）
１．金融検査マニュアルにおいては、自己査定上、「一般担保」とは、「優良担保以外の担保で客観的な処分可能性があるもの」としており、仮に、「一般担保」として認められれば、債務者区分が破綻懸念先以下の場合においては、その分だけ貸倒引当金の計上や直接償却が不要になるという効果があります。２．一方で、債務者区分が要注意先以上の場合においては、担保資産の処分可能見込額を勘案した貸倒引当金の計上を行わない、すなわち、金融検査マニュアルの｢一般担保｣の要件を満たすかどうかは貸倒引当金の計上には影響を与えないことから、「『動産・売掛金担保』について、債務者の意向等も踏まえつつ、例えば、『譲渡登記』を行わないなど、金融検査マニュアルの『一般担保』の要件を満たさない担保管理」を行っても、自己査定上、問題となることはありません。、３．ただし、金融検査マニュアルの「一般担保」の要件を満たしていないものについては、金融機関が自己査定を行う場合において、「一般担保」として取り扱うことができないため、債務者が破綻懸念先以下となった場合であっても、担保資産の処分可能見込額を勘案した貸倒引当金の計上及び直接償却を行うことはできないことに留意する必要があります。
１．「動産・売掛金担保」を「一般担保」として取り扱っている場合においては、金融検査マニュアルで、・「適切な管理及び評価の客観性・合理性が確保され、換価が確実であると客観的・合理的に見込まれるか」・「適切な債権管理が確保され、回収（第三者への譲渡による換価を含む）が確実であると客観的・合理的に見込まれるか」を検証するとされていますが、「動産・売掛金担保」については、「不動産担保」とは異なり、金融機関に必ずしも十分なノウハウがない場合が多いものと考えられます。２．こうした状況を踏まえ、検査においては、実務上の対応として、金融機関が「動産・売掛金担保」を「一般担保」として取り扱っている場合、自己査定基準などの内部規程の策定（Plan）、内部規程に基づく担保管理（Do）、担保管理における問題点等の原因分析（Check）、問題点等の改善（Action）を行う態勢が整備されているか、言い換えれば、いわゆるＰＤＣＡサイクルが有効に機能しているかという観点から検証を行い、「動産・売掛金担保」の取扱いについて、金融機関の取組みが明らかに合理性を欠くと認められるものでなければ、当面、「動産・売掛金担保」を「一般担保」として取り扱って差し支えない旨、検査官に対して指示しています。
１．「動産・売掛金担保」の処分実績がない場合、どのような観点から検査が行われるのかとのお尋ねですが、「動産担保」については、例えば、モニタリングの過程で、当該担保を実地に確認した結果、それまで把握できていなかった重要な事実を発見したような場合において、債務者から提出される資料等の内容や提出頻度の見直しなど、モニタリング手法の改善を行っているかなどを、検証することが考えられます。また、「売掛金担保」については、例えば、モニタリングの過程で、第三債務者からの入金状況等の変化を発見したような場合において、債務者からヒアリングを行うことなどにより、その原因を適切に分析しているかなどを、検証することが考えられます。２．また、「自己査定基準などの内部規程を策定したばかりで、今後、『動産・売掛金担保』を『一般担保』として本格的に取り扱うことを予定している場合」においては、上記１のような検証を行うことは困難であると考えられることから、自己査定基準などの内部規程が策定され（Plan）、内部規程に基づく担保管理（Do）が行われているかという観点から検証を行い、「動産・売掛金担保」の取扱いについて、金融機関の取組みが明らかに合理性を欠くと認められるものでなければ、「動産・売掛金担保」を「一般担保」として取り扱って差し支えない旨、検査官に対して指示しています。（２）動産担保の一般担保要件
１．「動産担保」の対抗要件については、「民法」において、「占有改定」も認められていますが、外形的には判然としない公示方法であり、後日、「占有改定」の有無・先後をめぐって紛争が生じるおそれがあります。２．このため、ここでは、こうした事態を極力回避するため、法人債務者については、原則として、「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」に基づき、「動産譲渡登記」を行っていることを想定しています。（注）「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」においては、「動産譲渡登記」は、「法人」が動産を譲渡した場合のみが対象であり、「個人」が動産を譲渡した場合は対象となっていません。
１．「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」においては、「動産譲渡登記」は、「法人」が動産を譲渡した場合のみが対象であり、「個人」が動産を譲渡した場合は対象となっていません。、２．したがって、個人債務者については、「動産譲渡登記」を行うことができないことから、個人債務者の「動産担保」については、動産譲渡担保権設定契約書において、「民法」に基づく、「占有改定」が行われたことが明確となっていれば、原則として、「一般担保」として取り扱って差し支えありません。
動産のモニタリングについては、動産の性質等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。
(1)在庫品を担保とする場合
在庫品については、数量や品質等が変動することなどから、債務者から提出された資料等に基づき、原則として、以下の全ての事項を継続的にモニタリングしていること。・在庫品の保管場所・品目別の仕入数量及び金額・品目別の売上数量及び金額・品目別の在庫数量及び金額モニタリングに当たっては、定期的に在庫品の数量及び品質等を実地に確認していること。
(2)機械設備を担保とする場合
機械設備については、担保価値が使用状況等に大きく依存するものと考えられることなどから、債務者から提出された資料等に基づき、原則として、以下の全ての事項を継続的にモニタリングしていること。
・機械設備の設置
・保管場所
・機械設備の作業予定
・機械設備の作業実績モニタリング
に当たっては、定期的に機械設備の数量及び品質等を実地に確認していること。
１．実地確認の頻度については、動産の性質等に応じ、様々であると考えられ、一概に定めることは困難ですが、「債務者から提出された資料等の正確性を確認するために必要な程度」行う必要があると考えられます。２．こうした観点からは、例えば、継続的なモニタリングを通じて、・「動産担保」の価値が著しく低下したことを示す情報がある場合・債務者の業況等が大きく悪化したと認められる場合等においては、「動産担保」の数量や品質等に変化が生じているおそれもあることから、通常の場合より、実地確認の頻度を高める必要があると考えられます。
評価方法については、動産の性質等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。・売却予定先との間で、あらかじめ売買予約契約が締結されており、当該契約に定められた売買価格を基に評価を行っている場合・適切な市場の存在などにより価格が標準化されており、当該価格を基に評価を行っている場合・専門業者等への売却が一般的に行われており、当該業者等から収集した売却価格等に関する情報を基に評価を行っている場合・担保評価額の評価の精度が高いと認めるに足りる者から評価を取得している場合・金融機関自らが、地域特産品など特定の動産の評価に関するノウハウ等を蓄積し、これを基に評価方法を定め、当該方法により評価を行っている場合
換価手段については、動産の性質等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。・売却予定先との間で、あらかじめ売買予約契約が締結されている場合・適切な市場が存在し、かつ実際にも当該市場において売却することが可能であると考えられる場合・専門業者等への売却が一般的に行われており、かつ実際にも当該業者等に売却することが可能であると考えられる場合・「動産担保」に関係する団体や専門業者等との業務提携等により、信頼のおける売却ルートを通じて売却することが可能であると考えられる場合・金融機関自らが、地域特産品など特定の動産の換価に関するノウハウ等を蓄積し、当該ノウハウ等により、信頼のおける売却ルートを通じて売却することが可能であると考えられる場合
１．適切な換価手段については、動産の性質等に応じ、様々な態様があると考えら れますが、債権回収の最大化を図る観点からは、一般的に、債務者の協力を得て、通常の取引先に売却することが最も有利な換価手段の一つであると考えられます。２．しかしながら、「一般担保」である以上、仮に債務者の協力を得ることができない場合であっても、「確実な換価」を図る観点から、適切な換価手段を確保しておくことが必要です。３．したがって、債務者の協力を得て、債務者の通常の取引先に売却することのみを想定しに例示されている換価手段等を想定していない場合については、原則として、｢適切な換価手段が確保されている｣ものとして取り扱うことはできません。
動産の適切な確保のための手続きについては、動産の性質等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下の全ての手続きが確立している場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。・担保権実行時において当該動産を確保するための一般的な手続きに関する内部規程が策定されている場合（例えば、動産譲渡担保権の実行通知の手続き、動産担保の占有の確保の手続きなど）・担保権実行時において当該動産を確保するための具体的な手続きが、債務者ごとにあらかじめ策定されており、かつ実際にも当該手続きに基づいた当該動産の確保が可能であると考えられる場合
１．「動産担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「登記」や「債務者と取引先との契約書」などに基づき、・先行譲渡がないこと・動産の所有権が現に債務者にあることなど、動産を担保とするに当たっての前提条件の確認が必要です。２．また、「適切な管理及び評価の客観性・合理性が確保され、換価が確実であると客観的・合理的に見込まれる」ことが必要であることから、債務者から必要な 資料の提出を受けることなどの権利を、あらかじめ確保しておく必要があります。特に、在庫品を「一般担保」とする場合においては、債務者の財務データ等の社内管理体制や在庫品の保管・管理体制を把握するとともに、債務者から提出された資料等に基づき、債務者の状況等に応じ、・取引先（仕入先及び売却先）・取引先との取引内容及び取引条件・仕入代金の支払状況及び売却代金の入金状況・保管業者等への費用の支払状況・債務者の売上げや資金繰りの状況等を継続的にモニタリングする必要があります。（３）売掛金担保の一般担保要件
１．「売掛金担保」の対抗要件については、原則として、以下のいずれかの手続きを行っていることを想定しています。・「民法」に基づく「確定日付のある証書による通知又は承諾」・「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」に基づく「債権譲渡登記に加えて、登記事項証明書の交付を伴う通知又は承諾」２．なお、上記の手続きを行っていない場合については、原則として「一般担保」として取り扱うことはできませんが、法人債務者については、・当該債務者への風評の悪化を惹起するおそれがあるなど手続きを行っていないことに合理的な理由が存在する一方で、・手続きに必要な書類が全て整っており、かつ、直ちに手続きを行うことが可能な状態となっているものについては、少なくとも「債権譲渡登記」を行っていれば、「一般担保」として取り扱って差し支えありません。（注）「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」においては、「債権譲渡登記」は、「法人」が債権を譲渡した場合のみが対象であり、「個人」が債権を譲渡した場合は対象となっていません。
１．「売掛金担保」について、第三債務者及び第三債務者以外の第三者対抗要件を、「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」に基づき具備するためには、「債権譲渡登記に加えて、登記事項証明書の交付を伴う通知又は承諾」が必要です。、２．したがって、直ちに上記の手続きを行うためには、あらかじめ「登記事項証明書」を取得しておくことが望ましいと考えられますが、例えば、第三債務者が多数にのぼる「売掛金担保」などについては、第三債務者の数の分だけ「登記事項証明書」を取得する必要があり、費用等の面から、こうした対応が実務上困難なケースもあると考えられるため、直ちに「登記事項証明書」を取得するための準備が整っていれば、必ずしも、あらかじめ「登記事項証明書」を取得しておかなくても差し支えありません。
１．自行（金庫・組合）と取引関係がない者を第三債務者とする「売掛金担保」についても、可能な限り、当該第三債務者の信用力を判断するために必要となる情報を入手する必要があります。２．情報の入手については、第三債務者の状況等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下の全ての要件を満たしている場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支え、ありません。、・債務者と第三債務者との取引状況等について、債務者から情報を随時入手できること・第三債務者の信用情報について、信用調査機関から情報を随時入手できること・信用格付業者の格付や公開されている決算情報等がある場合においては、これらを随時入手できること
動産のモニタリングについては、動産の性質等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。
(1)在庫品を担保とする場合
在庫品については、数量や品質等が変動することなどから、債務者から提出された資料等に基づき、原則として、以下の全ての事項を継続的にモニタリングしていること。・在庫品の保管場所・品目別の仕入数量及び金額・品目別の売上数量及び金額・品目別の在庫数量及び金額モニタリングに当たっては、定期的に在庫品の数量及び品質等を実地に確認していること。
(2)機械設備を担保とする場合
機械設備については、担保価値が使用状況等に大きく依存するものと考えられることなどから、債務者から提出された資料等に基づき、原則として、以下の全ての事項を継続的にモニタリングしていること。・機械設備の設置・保管場所・機械設備の作業予定・機械設備の作業実績モニタリングに当たっては、定期的に機械設備の数量及び品質等を実地に確認していること。
１．売掛金の入金状況を確実に把握するためには、自行（金庫・組合）に入金口座を設定することが望ましいと考えられますが、債務者と第三債務者との関係等から、これが困難な場合においては、他の金融機関に入金口座が設定されている場合であっても差し支えありません。２．ただし、その場合においては、第三債務者からの入金状況を継続的にモニタリングするため、例えば、債務者から他の金融機関の入金口座への入金状況に関する資料の提出を受けるなどの方策を講じる必要があります。
１．自行（金庫・組合）と取引関係がない者を第三債務者とする「売掛金担保」についても、可能な限り、「信用調査機関からの情報」など、当該第三債務者の信用力を判断するために必要となる情報を入手し、当該第三債務者の財務状況を継続的にモニタリングする必要があります。、２．一方で、中小企業等については、「信用調査機関からの情報」を入手することが困難な場合も想定されます。３．先ず、情報の入手については、必ずしも「信用調査機関からの情報」でなくても、金融機関における「商業手形担保」の審査実務等も踏まえ、例えば、他の金融機関から、可能な範囲で、適切に情報を入手できれば、原則として、「一般担保」として取り扱って差し支えありません。４．なお、このような情報の入手も困難な場合については、例えば、「債務者から情報」を随時入手できれば、原則として、「一般担保」として取り扱って差し支えありません。５．また、財務状況のモニタリングについては、例えば、上記３又は４のとおり、入手可能な情報に基づき、第三債務者の財務状況を継続的にモニタリングしていれば、原則として、「一般担保」として取り扱って差し支えありません。
１．自行（金庫・組合）と取引関係がない者を第三債務者とする「売掛金担保」についても、可能な限り、当該第三債務者の信用力を判断するために必要となる情報を入手し、当該情報に基づき、貸倒率を合理的に算定する必要があります。２．貸倒率の算定方法については、第三債務者の状況等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。・入手した情報に基づき、第三債務者からの回収可能性を個別に検討し、貸倒率を算定する方法が採られている場合・第三債務者の属性等（業種別、地域別、規模別、個人・法人別、売掛金の金額別等）に応じて、過去の貸倒れに係る実績データ等を蓄積し、貸倒率を算定する方法が採られている場合
第三債務者からの回収可能性を個別に検討する方法については、第三債務者の状況等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、入手した情報に基づき、期日回収に懸念のある売掛金を回収不能見込額とし、それ以外の売掛金を回収可能見込額として、貸倒率を算定する方法が採られていれば、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。
１．「売掛金担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「登記」や「債務者と第三債務者との契約書」などに基づき、・先行譲渡がないこと・売掛金が商品の売買など実質的な原因に基づいていること・譲渡禁止特約が付されていないことなど、売掛金を担保とするに当たっての前提条件の確認が必要です。２．また、「適切な債権管理が確保され、回収（第三者への譲渡による換価を含む）が確実であると客観的・合理的に見込まれる」ことが必要であることから、債務者から必要な資料の提出を受けることなどの権利をあらかじめ確保しておくとともに、債務者の財務データ等の社内管理体制を把握し、債務者から提出された資料等に基づき、債務者の状況等に応じ、・売掛金の状況（第三債務者名、売掛金の残高、第三債務者への売掛金が全体の売掛金に占める割合、商品返品などによる売掛金の希薄化率等）・第三債務者の債務者に対する反対債権の有無（反対債権がある場合にはその額）・債務者の売上げや資金繰りの状況等を継続的にモニタリングする必要があります。
１．「売掛金担保」については、商品の売買など実質的な原因に基づいた債権であって、比較的短期間で支払われるものを想定しています、２．したがって、売買契約を原因とする債権や診療報酬債権などが代表例ですが、上記１の性格を持つものであれば、これら以外の債権であっても、「売掛金担保」として取り扱って差し支えありません。３．一方で、「リース債権担保」については、様々な態様があるものの、長期間に渡って支払われるものが一般的であることから、多くの場合、「売掛金担保」として取り扱うことはできないものと考えられます。
１．「動産担保」の担保評価額については例示されている評価方法等により、客観的・合理的に評価額を算出することが必要です。２．このほか、担保評価額の見直しに当たっては、特に、流行に左右されやすい特性を有する在庫品については、物理的な耐用年数の低下又は劣化のみならず、流行の変化又は旧式化に伴う資産価値の低下を考慮した見直しが行われるよう留意することが必要です。３．また、担保評価額の見直しの頻度については、動産の性質等に応じ、様々であると考えられますが、債務者区分が破綻懸念先、実質破綻先又は破綻先である債務者に対する債権に係る個別貸倒引当金については、毎期必要額の算定を行わなければならないこととされていることから、少なくとも年１回は評価額の見直しを行うことが必要です。
１．「売掛金担保」の担保評価額については、第三債務者の信用力を踏まえ、「貸倒率を合理的に算定」し、これを担保評価額に反映させることが必要です。、２．このほか、以下の事項を担保評価額に適切に反映させることが必要です。、・商品返品などによる売掛金の希薄化率・第三債務者の債務者に対する反対債権の額
１．「動産・売掛金担保」については、「不動産担保」とは異なり、金融機関に必ずしも十分なノウハウがなく、処分実績等も少ないことから、掛け目を合理的に設定することができない場合が多いものと考えられます。２．このような場合については、検査においては、実務上の対応として、金融機関において、実際に処分が行われた担保の処分価格と担保評価額とを比較し、掛け目の合理性を検討の上、必要に応じて掛け目を修正する態勢が整備されているかという観点から検証を行い、金融機関の取組みが明らかに合理性を欠くと認められるものでなければ、当面、金融検査マニュアルに記載されている値以下の掛け目を使用していれば、差し支えない旨、検査官に対して指示しています。
１．掛け目については、金融機関において、実際に処分が行われた担保の処分価格と担保評価額とを比較し、自ら合理的に設定することが原則です。、２．一方で、「動産・売掛金担保」については、各金融機関において、当該担保の処分実績等も少なく、自ら掛け目を合理的に設定することができない場合が多いと考えられたことから、そうした場合には、標準的な掛け目を使用して、差し支えないこととしています。３．したがって、金融機関において、実際に処分が行われた担保の処分価格と担保評価額とを比較し、自ら掛け目を合理的に設定することができる場合においては、金融検査マニュアルに記載されている標準的な掛け目よりも高い掛け目を使用し て差し支えありません。
１．「売掛金担保」について、金融機関が担保権を実行する場合には、入金口座の変更等はあり得るものの、基本的には、第三債務者が、担保権の実行前と同じように、支払期日に買掛金を支払うことにより、金融機関が回収を図ることとなります。、２．したがって、「売掛金担保」については、担保権の実行実績がない場合であっても、例えば、第三債務者からの支払期日における入金実績と担保評価額とを比較することなどにより、金融機関において、財務状況等が良好な第三債務者に係る「売掛金担保」について、金融検査マニュアルに記載されている標準的な掛け目よりも高い掛け目を合理的に設定することができるような場合については、当該掛け目を使用して差し支えありません。３．なお、上記のように、金融機関において、自ら掛け目を合理的に設定することができる場合においては、財務状況等が良好な第三債務者に係る「売掛金担保」について、金融検査マニュアルに記載されている標準的な掛け目よりも高い掛け目を使用することができますが、一方で、標準的な掛け目よりも低い掛け目を使用する必要がある第三債務者に係る「売掛金担保」については、当該掛け目を使用することが必要です。
担保評価額及び処分可能見込額の算出方法については、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。（１）担保評価額・第三債務者からの回収可能性を個別に検討する方法については、入手した情報に基づき、「売掛金担保」から期日回収に懸念のある売掛金を回収不能見込額として控除し、回収可能見込額を算出・回収可能見込額とした「売掛金担保」について、第三債務者からの入金実績等から希薄化率を算定し、担保評価額に反映・さらに、第三債務者の債務者に対する反対債権の額を担保評価額に反映、（注）第三債務者からの回収可能性を統計的に検討する方法については、過去の貸倒れに係る実績データ等に基づき、回収可能見込額を算出し、さらに、当該データ等に希薄化率及び反対債権の額が含まれていない場合には、これらを担保評価額に反映、（２）処分可能見込額・上記（１）により算出した担保評価額に、80％以下の掛け目を乗じる。・なお、当該第三債務者からの支払期日における入金実績と担保評価額とを比較することなどにより、金融機関において、自ら掛け目を合理的に設定することができる場合については、80％超の掛け目を使用して差し支えありません。、（注）担保評価額の精度が高いことについて、過去の実績から合理的な根拠がある場合においては、担保評価額を処分可能見込額として差し支えありません。
１．「社会保険診療報酬支払基金に対する診療報酬債権」が「一般担保」として取り扱われるための管理手法については、様々な態様があると考えられますが、当該債権を担保とするに当たっての前提条件の確認などを行った上で、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。対抗要件の具備「民法」に基づく「確定日付のある証書による通知」、又は「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」に基づく「債権譲渡登記に加えて、登記事項証明書の交付を伴う通知」が行われている場合
第三債務者について信用力を判断するために必要となる情報を随時入手できること債務者と社会保険診療報酬支払基金との取引状況等について、債務者から情報を随時入手できるとともに、当該基金の決算情報等について、公開情報を随時入手できる場合
第三債務者の財務状況が継続的にモニタリングされていること社会保険診療報酬支払基金から債務者への入金状況等及び当該基金の財務内容等が、債務者からの情報や公開情報に基づき、継続的にモニタリングされている場合
貸倒率を合理的に算定できること社会保険診療報酬支払基金に対する診療報酬債権の期日回収に懸念がないことを確認している場合
２．また、担保評価額及び処分可能見込額の算出方法についても、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融 検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。
担保評価額社会保険診療報酬支払基金に対する診療報酬債権の期日回収に懸念がないことを確認した上で、過去の実績等から、当該基金の審査による査定率等を算出し、これを評価額に反映させている場合
処分可能見込額掛け目を使用する場合については、担保評価額に 80％以下の掛け目を乗じて処分可能見込額を算出している場合なお、担保評価額の精度が高いことについて、過去の実績から合理的な根拠がある場合においては、担保評価額を処分可能見込額として差し支えありません。
（注）「国民健康保険団体連合会に対する診療報酬債権」についても、上記１及び ２に準じて、取り扱って差し支えありません。
１．「優良担保」については、金融検査マニュアルにおいて、「預金等、国債等の信用度の高い有価証券及び決済確実な商業手形等」と記載されています。２．「商業手形」については、原則として、人的抗弁が切断されますが、「売掛金」については、原則として、人的抗弁が切断されないので、「売掛金担保」については、「商業手形担保」に比して、回収可能性が劣ることとなり、原則として、「優良担保」として取り扱うことはできません。３．ただし、「売掛金担保」についても、その支払人から、「異議をとどめない承諾」を得た場合においては、「譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない」（民法第 468 条第 1 項）とされていることから、「異議をとどめない承諾」を得た「売掛金担保」については、「決済確実な商業手形」の要件（注）に準じた要件を備えている限り、原則として、「優良担保」として取り扱って差し支えありません。（注）金融検査マニュアルにおいて、「『決済確実な商業手形』とは、手形振出人の財務内容及び資金繰り等に問題がなく、かつ、手形期日の決済が確実な手形をいう。ただし、商品の売買など実質的な原因に基づかず、資金繰り等金融支援のために振り出された融通手形は除かれる」としています。２．ＡＢＬにより「貸出条件緩和債権」に該当しない場合等の明確化【別冊〔中小企業融資編〕検証ポイント５．⑵ホ】
１．金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕においては、中小企業等の場合、企業の規模、人員等を勘案すると、大企業の場合と同様な大部で精緻な経営改善計画等を策定できない場合があることを踏まえ、中小企業等が経営改善計画等を策定していない場合であっても、「債務者の技術力、販売力や成長性等を総合的に勘案し、債務者の実態に即して金融機関が作成した経営改善に関する資料がある場合には、『貸出条件緩和債権』に該当しない」こととしています。また、中小企業等の「技術力、販売力、経営者の資質やこれらを踏まえた成長性を評価するに当たっては、金融機関の企業訪問、経営指導等の実施状況や企業・事業再生実績等を検証し、それらが良好であると認められる場合には、原則として、金融機関が企業訪問や経営指導等を通じて収集した情報に基づく当該金融機関の評価を尊重する」こととしています。２．一方で、ＡＢＬについては、担保資産の管理等を通じて、債務者の事業の流れやキャッシュフロー等の継続的なモニタリングを行うこととなることから、債務者の経営実態の把握に資するという特質があります。３．こうしたＡＢＬの特質を踏まえると、中小企業等が経営改善計画等を策定していない場合であっても、金融機関が、ＡＢＬにより、当該企業等の経営実態を把 握した上で、当該企業等の経営改善に関する資料を作成している場合については、原則として、これを｢実現可能性の高い抜本的な計画｣とみなして、「貸出条件緩和 債権」に該当しないこととして差し支えありません。、【別冊〔中小企業融資編〕検証ポイント５．⑵ホ】、
１．金融検査マニュアルにおいては、金融機関の債権について、将来の予想損失額を適正に見積る観点から、担保資産の「客観的な処分可能性」を確保するために、「一般担保」の要件を記載しています。２．一方で、ＡＢＬにおける担保資産については、その「客観的な処分可能性」に着目するのではなく、ＡＢＬの特質を踏まえ、担保資産の管理等を通じて、債務者の経営実態を把握することに着目した取扱いであることから、必ずしも、 金融検査マニュアルの「一般担保」の要件を満たしている必要はありません。３．ただし、金融検査マニュアルの「一般担保」の要件を満たしていないものについては、金融機関が自己査定を行う場合において、「一般担保」として取り扱うことができないため、債務者が破綻懸念先、実質破綻先又は破綻先となった場合であっても、担保資産の処分可能見込額を勘案した貸倒引当金の計上及び直接償却を行うことはできません。４．なおＡＢＬについては、担保資産の管理等を通じて、債務者の経営実態を把握することに着目した取扱いであることを踏まえると、在庫、売掛金等の流動資産を一体として担保取得することが望ましいと考えられます。
１．「経営改善に関する資料」については、「実現可能性の高い抜本的な計画」とみなして取り扱うものであることから、中小企業等における同計画の要件（注）を満たしている必要があります。
２．また、「経営改善に関する資料」については、金融機関が、ＡＢＬにより、当該企業等の経営実態を把握した上で作成したものであれば、必ずしも外部専門家などを活用する必要はなく、金融機関が、自ら融資先の管理資料として作成したもので、差し支えありません。
「計画期間」「原則として概ね５年以内」であり、かつ、計画の実現可能性が高いこと。ただし、中小企業については、当面、「５年を超え概ね10 年以内」となっている場合であっても、明らかに達成困難と認められなければ、差し支えない（金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）９－51）。
「計画期間終了後の債務者区分」「原則として正常先」であること。ただし、計画期間終了後に、金融機関の再建支援を要せず、自助努力により事業の継続性を確保することが可能な状態となる場合は、「要注意先」であっても差し支えない。
「取引金融機関等の支援状況」全ての取引金融機関等が、経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できること。ただし、一部の取引金融機関等が支援を行うことにより再建が可能な場合は、当該取引金融機関等が経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できれば足りる。
「金融機関等の支援内容」支援の内容が、金利減免、融資残高維持等に止まり、債権放棄、現金贈与などの資金提供を伴うものではないこと。ただし、経営改善計画等に基づき、今後債権放棄等を計画的に行う必要があるが、既に支援による損失見込額を全額引当金として計上済で、今後は損失の発生が見込まれない場合などを含む。
１．金融検査マニュアルにおいては、中小企業等における「実現可能性の高い抜本的な計画」の要件の一つとして、「全ての取引金融機関等が、経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できること」を原則としつつも、「一部の取引金融機関等が支援を行うことにより再建が可能な場合は、当該取引金融機関等が経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できれば足りる」こととしています。、２．したがって、「全ての取引金融機関等の合意を得ることが困難な場合」であっても、「自行（金庫・組合）が単独で支援を行うことにより再建が可能な場合」については、原則として、自行（金庫・組合）が作成した「経営改善に関する資料」を「実現可能性の高い抜本的な計画」とみなして、「貸出条件緩和債権」に該当しないこととして差し支えありません。
１．金融検査マニュアルにおいては、「被検査金融機関のポートフォリオの構成内容（債務者の業種別、債務者の地域別、債権の金額別、債務者の規模別、個人・法人別、商品の特性別、債権の保全状況別など）に応じて、一定のグループ別に予想損失額を算定する方法などにより、被検査金融機関の債権の信用リスクの実態を踏まえ、一般貸倒引当金を算定することが望ましい」こととしています。２．一方で、ＡＢＬについては、担保資産の管理等を通じて、債務者の事業の流れやキャッシュフロー等の継続的なモニタリングを行うこととなることから、経営 悪化時においても、早期に経営改善を促すことが可能となり、その結果、金融機 関の信用リスクの減少をもたらし、引当率の低減をもたらすものと考えられます。３．こうした考え方を踏まえると、ＡＢＬによりモニタリングを行っている債務者については、それ以外の債務者と区別してグルーピングを行い、一般貸倒引当金に係る予想損失額を算定して差し支えありません。４．その場合、グルーピングに当たっては、原則として、・グルーピングの基準が明確となっていること・十分な母集団が確保されていること・予想損失額の算定に当たって、その算定期間が少なくとも過去３算定期間の貸倒実績率又は倒産確率に基づき、算定されていることが必要です。５．なお、この取扱いについては、担保資産の管理等を通じて、債務者の経営実態 を把握することに着目したものであることから、担保資産については、必ずしも、金融検査マニュアルの「一般担保」の要件を満たしている必要はありません。
金融検査マニュアルは、検査官が、預金等受入金融機関を検査する際に用いる手引書として位置付けられるものであり、各金融機関においては、金融検査マニュアルを参照しつつ、自己責任原則に基づき、経営陣のリーダーシップの下、創意・工夫を十分に生かし、それぞれの規模・特性に応じた方針、内部規程等を作成し、金融機関の業務の健全性と適切性の確保を図ることが期待されます。
１．「本マニュアルにより検査を行うに際しての留意事項」（以下「留意事項」という。）において、金融検査の基本的考え方等については、「金融検査に関する基本指針（金検第369号）」（平成17年７月1日）において示されているところであり、本マニュアルの解釈及び運用は、当該基本指針に基づいて行うとしています。２．当該基本指針の中で、金融検査の使命とは、法令が求める金融機関の業務の健全性及び適切性の確保のため、立入検査の手法を中心に活用しつつ、金融機関の各管理態勢を検証し、その問題点を指摘するとともに、金融機関の認識を確認することと明記しています。３．金融検査の使命を的確に果たすため、５つの基本原則（①利用者視点の原則、②補強性の原則、③効率性の原則、④実効性の原則、⑤プロセス・チェックの原則）に即して検査を実施することとしています。
１．健全な事業を営む顧客に対して必要な資金を円滑に供給していくことは、金融機関の最も重要な役割の一つであり、金融機関には、金融仲介機能を積極的に発揮していくことが強く期待されています。一方で、金融機関が金融仲介機能を積極的に発揮していくためには、健全な財務基盤と強固で包括的なリスク管理態勢の整備が求められます。２．このため、金融検査マニュアルについては、①金融機関の経営管理の基本的要素が機能しているかを検証する「経営管理（ガバナンス）」に加え、②金融機関におけるコンサルティング機能の発揮や金融円滑化一般を検証する「金融円滑化編」、③法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢やリスク管理態勢を検証する「リスク管理等編」という構成としています。
１．旧マニュアルにおいては、「チェック項目に記述されている字義通りの対応が金融機関においてなされていない場合であっても、金融機関の業務の健全性及び適切性確保の観点からみて、金融機関の行っている対応が合理的なものであり、さらに、チェック項目に記述されているものと同様の効果がある、あるいは金融機関の規模や特性に応じた十分なものである、と認められるのであれば、不適切とするものではない」とする一方で、「しているか」「なっているか」の語尾になっているチェック項目については、全ての金融機関に対してミニマム・スタンダードとして求められる項目としていたことから、これらが一律の規制であるとの誤解を招きかねない面がありました。２．今回の改訂金融検査マニュアルにおいては、こうした誤解を招くことを避ける観点から、ミニマム・スタンダードという用語を使うことを避け、単に、「金融機関が達成していることを前提として検証すべき項目」として整理しています。３．また、マニュアルの留意事項として、「各金融機関においては、自己責任原則に基づき、経営陣のリーダーシップの下、創意・工夫を十分に生かし、それぞれの規模・特性に応じた方針、内部規程等を作成し、金融機関の業務の健全性と適切性の確保を図ることが期待される」としているところであり、ベスト･プラクティスとして金融機関のあるべき姿をマニュアルにおいて示すのは、かえって金融機関の創意・工夫を阻害するおそれもあることから、今回の改訂に際しては、極力ベスト･プラクティスとして記載する項目を削減しました。
１．留意事項において、チェック項目について記述されている字義どおりの対応が金融機関においてなされていない場合であっても、金融機関の業務の健全性及び適切性の確保の観点からみて、金融機関の行っている対応が合理的なものであり、さらに、チェック項目に記述されているものと同様の効果がある、あるいは金融機関の規模・特性に応じた十分なものである、と認められるのであれば、不適切とするものではないとしています。２．例えば、各態勢のチェックリストに記載された部門が設置されていない場合には、検査官は、当該金融機関の規模・特性を踏まえ、必要な機能を十分に発揮することができ、かつ、相互牽制が機能する組織態勢が整備されているかを検証します。
１．金融機関の内部管理態勢の構築に当たっては、経営陣の役割・責任が重要です。そこで、各管理態勢の確認検査用チェックリストは、基本的に「Ⅰ．経営陣による態勢整備・確立状況」「Ⅱ．管理者による態勢整備・確立状況」「Ⅲ．個別の問題点」の三部構成にすることにより、経営陣が果たすべき役割・責任について明確化しています。２．また、各管理態勢について、管理方針や組織体制・規程を整備しているかを検証するだけではなく、既存の態勢が、常に改善されているかどうかといった動的プロセスとしての内部管理態勢の状況を検証することを重視しています。具体的にいうと、①方針の策定（Plan）、②規程・組織体制の整備（Do）、③評価（Check）・改善（Action）をそれぞれ適切に行っているか、言い換えれば、いわゆるＰＤＣＡサイクルが有効に機能しているかという観点から検証項目を整理しています。３．さらに、各リスク管理態勢における各管理部門の役割・責任については、リスクの①特定・評価、②モニタリング、③コントロール及び削減、④検証・見直し、といったリスク管理プロセスが適切に機能しているかを検証します。
１．「弱点・問題点を経営陣が認識していない場合」には様々な場合が考えられます。例えば、内部監査部門が有効に機能していない結果、経営陣が問題点を把握できていないというケースもありえますし、各管理者レベルでは問題点の洗い出しをしているにもかかわらず、経営陣が報告を受けていないことから、検査によって初めて経営陣が問題の所在を把握するということもあると考えられます。２．このように、経営陣が弱点・問題点を認識していない要因は態勢面における何らかの問題点に起因している可能性が高いと思われることから、改訂金融検査マニュアルの検証ポイントにおいて「態勢が有効に機能していない可能性も含めて検証し、双方向の議論を通じて確認する」ということを記載しました。
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」については、あくまで金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する基準であり、金融機関の業務の健全性と適切性を目的とした金融検査マニュアルにおける内部管理とは一部重なる部分があるものの、必ずしも同一となるわけではありません。
取締役会（等）自身が、必要な全ての具体的行動を行うことを意味するものではありません。例えば、「組織体制の整備プロセスの有効性の検証」については、取締役会（等）が、他の者に委任又は指示し、情報を収集・分析させたものを検証し、組織体制の整備プロセスの有効性を判断するという形態などが想定されます。いずれにしても、取締役会（等）が自ら実質的な判断・意思決定を行う態勢が確保されていることが重要です。
１．留意事項において、「取締役会等」には、取締役会のほか、常務会、経営会議等の、経営陣レベルによって構成される経営に関する事項を決定する組織（以下「常務会等」という。）も含むとされています。しかしながら、経営の意思決定については様々な形態がありますので、形式的に名称が「常務会」「経営会議」等となっていたとしても、十分とはいえない可能性もあります。同様に、決議機関か協議機関かだけで判断することはなく、個々の金融機関における意思決定プロセスの実態を十分踏まえ、事実上の意思決定機関といえる状況にあるかどうか検証します。２．例えば、代表取締役が経営会議による議論をまったく尊重せず、独断で決定しているような実態があれば、経営会議は事実上経営に関する事項を決定することができないのであり、「取締役会等」に該当しない場合もあると考えられます。３．なお、留意事項②においては、「なお、取締役会等の役割とされている項目についても、取締役会自身において決定することが望ましが、常務会等に委任している場合には、取締役会による明確な委任があること、常務会等の議事録の整備等により事後的検証を可能としていることに加え、取締役会への結果報告や常務会等に監査役の参加を認める等の適切な措置により、十分な内部牽制が確保されるような態勢となっているかを確認する必要がある」とされています。
１．「執行役員」は、「執行役」（委員会設置会社の業務執行をおこなう機関（会社法第418条））と異なり、業務執行に関しては相当の裁量権限を有するものの、法的には会社の機関ではなく、一種の重要な使用人（会社法第362条第４項第３号）に該当します。２．改訂金融検査マニュアルにおいては、執行役員が担当取締役の役割と責任を負っているような場合には、次のように扱うこととしています。「担当取締役としての役割及び責任について、いわゆる執行役員（非取締役）が担っている場合には、当該執行役員が取締役会により担当取締役と実質的に同等の権限を付与されているか、責任の所在が明確になっているか、担当する業務執行について取締役会による十分な監視が行われているか、等を総合的に検証した上、各チェックリスト上担当取締役に求められる役割及び責任を十分果たしているか検証するものとする。」（
１．金融機関の経営管理（ガバナンス）が有効に機能するためには、①適切な内部管理の観点から、取締役をはじめとする役員が、高い職業倫理観を涵養し、全ての職員に対して内部管理の重要性を強調・明示する風土を組織内に醸成すること及び②各役職員が、内部管理の各プロセスにおける自らの役割を理解し、プロセスに十分に関与することが重要です。２．経営管理（ガバナンス）態勢の確認検査用チェックリストでは、金融機関の経営管理の基本的要素が機能しているかを検証することとしています。具体的には、①代表取締役、取締役及び取締役会による経営管理（ガバナンス）態勢、②内部監査態勢、③監査役による監査態勢、④外部監査態勢といった４つの金融機関における基本的要素がその機能を実効的に発揮しているかという観点から、それぞれ検証することとしています。
１．「経営管理（ガバナンス）態勢」は、金融機関の経営管理の基本的要素となる部分を検証するものです。一方、各態勢における「Ⅰ.経営陣による態勢の整備・確立状況」は、金融機関が整備・確立すべき各態勢に関し、経営陣がどのようなガバナンスを発揮して具体的に態勢の整備・確立を行っているかを検証するものです。２．例えば、ある管理態勢について、取締役の認識が不十分であり、取締役会において適切な管理方針が定められていないのではないかという点については、各態勢の「Ⅰ．経営陣による態勢の整備・確立状況」で検証する一方、そもそも取締役会が形骸化しており、その役割を果たしていないのではないかという点については、「経営管理（ガバナンス）態勢」で検証するものです。３．また、例えば、取締役会が内部監査部門に対し十分な権限を与えていなかったことから、内部監査がその機能を発揮していないような場合には、「経営管理（ガバナンス）態勢」の内部監査部門の態勢整備】の問題として検証することになり、一方、例えば、内部監査実施要領の記載が十分でなく、監査すべき項目が脱落していたために監査漏れが生じたような場合には、漏れが生じている態勢の「Ⅰ．経営陣による態勢の整備・確立状況」の問題として検証することになります。
１．改訂金融検査マニュアルにおいて「内部管理基本方針」とは、「当該金融機関の業務の健全性・適切性を確保するための態勢の整備に係る基本方針」としております（経営管理Ⅰ．１．③）。また、「内部統制基本方針」「内部統制方針」「内部管理方針」等の名称のいかんを問わず、検証することとしています。（経営管理脚注1）２．なお、会社法の適用のない金融機関については、会社法上の要件を充足する必要はありませんが、当該金融機関の内部管理を適切に行う上での基本的な事項が適切に記載されているかを検証することになります。
１．新規商品等の導入は、従来の業務に加え、新たなリスクや法令上の問題を生じさせるものであり、その導入の可否や導入に伴う態勢整備について、入り口段階での慎重な検討が必要と考えられることから、その審査について検証の対象としたものです。２．新規商品等の定義は、この趣旨を踏まえ、各金融機関が定めるものですが、定義が狭く、審査がほとんど行われていない等、その機能が達成されていないと懸念される場合には、その定義の適切性を検証することになります。また、審査の主体・内容や方法も金融機関が決めていることを前提に、その審査の実効性を検証します。
業務運営の状況やリスクの状況の報告を適時に受け、または調査させることによって、経営の現状を的確に把握し、方針の有効性・妥当性や全体としての態勢の実効性を検証することを意味しています。また、改訂金融検査マニュアルにおける「モニタリング」には、法令、方針、内部規程等に反する懸念のある行動を抑止することも含むものとしています。
１．取締役会等の議事録については、どのような議論がなされたか具体的に記載されていないなど簡潔に記載されていることがありますが、経営管理の観点からは、取締役会等における議案及び議事の内容の詳細な記録が残されていなければその適切性を検証することができないため、「原資料と併せて」「議案及び議事の内容の詳細が確認できるものとなっているか。」を検証することとしました。２．原資料の例としては、例えば、議事録として整えられる前に作成された議事の詳細な記録、発言内容メモや、会議に提出された資料等が挙げられますが、これらに限られるものではなく、経営管理の観点から必要となるものを適切に保存及び管理しているかを検証するものです。
適切な人材を適正な規模で確保することを求めているだけであり、「適正な規模」の解釈として、補佐のための人員がなくとも、監査役の職務を十分遂行できる場合や兼担者で十分に補佐業務が遂行できる場合には、補佐のための専担者を選任しなくとも不適切とするものではありません。３．金融円滑化編
１．金融機関にとって金融円滑化管理態勢の整備・確立は、金融機関の業務の健全性及び適切性の確保のため必要不可欠なものであり、経営陣には、金融円滑化管理方針を決定し、組織体制の整備を行うなど、金融機関の業務の全般にわたる金融円滑化管理態勢の整備・確立を自ら率先して行う役割と責任があります。２．検査においては、・顧客の経営実態等を踏まえて、適切に新規融資や貸付条件の変更を行うこと・債務者の経営実態を踏まえて、経営相談・経営指導及び経営改善に関する支援を行なうこと・与信取引に関し、顧客に対する説明が適切かつ十分に行われること・顧客からの与信取引に係る問い合わせ、相談、要望及び苦情への対応が適切に実施されること等を確保するための態勢が有効に機能しているかについて検証することになります。
１．「金融円滑化編」は、検査において金融円滑化及び中小企業金融円滑化法の実効性確保のために特に留意すべき項目を整理し、着眼点を明確化するため、平成21年12月に策定したものであり、策定時から、「時限立法である中小企業金融円滑化法に係る項目以外の項目は、同法の期限が到来した後の検査においても適用することとし、恒久措置」として位置づけています。２．平成25年３月の改定においては、時限立法である中小企業金融円滑化法に係る項目を削除するとともに、金融円滑化の重要性に鑑み、・円滑な資金供給（新規の信用供与を含む。）や貸付条件の変更等に係る項目・他の金融機関等との連携に係る項目等を追加したところです。
１．「金融円滑化編」は、金融検査マニュアル本マニュアルにより検査を行うに際しての留意事項】に掲げる金融機関のうち、外国銀行の在日支店を除く金融機関を対象とすることとしています。２．なお、外国銀行の在日支店については、中小企業向け融資等が少ないと考えられることから、「金融円滑化編」の対象から除いていますが、業務の特性等を踏まえ、金融円滑化の観点から必要があれば、適宜検証することとなります。
１．「金融円滑化編」では、現在の金融機関の金融円滑化の取組みや組織体制のあり方が様々であること、金融機関による金融円滑化のための自主的な取組みのインセンティブを阻害しないようにすること等を踏まえ、他のチェックリストとはやや異なる枠組みにしています。例えば、金融円滑化管理責任者の所属を例示することは、金融機関の取組みを固定化してしまう可能性があり、ここでは明示していません。したがって、検査においては、金融円滑化管理責任者に求められる役割・機能が実効的に発揮され、問題が生じていないかという観点から検証を行うこととなります。２．なお、金融円滑化管理責任者は、「金融円滑化管理態勢を整備・確立するための金融円滑化管理全般を統括する責任者」という位置付けとしています。このように、金融円滑化管理責任者は、基本的には、他の管理態勢における管理部門の管理者と同等のレベルの役割・責任を担うことを想定しています。
１．本項目は、金融機関側からの追加担保・保証の要求や、貸付条件の提示、金利の引上げ等の申し入れを一律に禁止するものではありません。２．ただし、そのような場合には、例えば、顧客の返済能力や担保余力、金融機関が経営相談・経営指導や経営改善計画の策定支援といった取組みを行うことによる経営改善の見通しなどといった顧客の実情を十分に考慮するとともに、これまでの取引関係や顧客の知識、経験及び財産の状況を踏まえた、顧客の理解と納得を得ることを目的とした十分な説明を行う必要があると考えます。