mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
平成２４年７月８日以前に市役所等で外国人登録をされていた方の住所の履歴であれば、外国人登録原票に記載があるかと思われます。ただし、請求期間によっては必要とされる情報の記載が無いおそれがありますので、必要とされる住所にお住まいであった、若しくはそれ以前の期間から余裕をもった期間を記入してください。
なお、平成２４年７月９日以降の住所については、住民票で取得可能と思われますので、お住まいの市区町村に御確認ください。
（１）氏名、（２）性別、（３）生年月日、（４）国籍、（５）職業、（６）旅券番号、（７）旅券発行年月日、（８）登録の年月日、（９）登録番号、（10）上陸許可年月日、（11）在留の資格、（12）在留期間、（13）出生地、（14）国籍の属する国における住所又は居所、（15）居住地、（16）世帯主の氏名、（17）世帯主との続柄、（18）勤務所又は事務所の名称及び所在地、（19）世帯主である場合の世帯を構成する者（世帯主との続柄、氏名、生年月日、国籍）、（20）本邦にある父・母・配偶者（（19）に記載されている者を除く。氏名、生年月日、国籍）、（21）署名、（22）写真、（23）変更登録の内容、（24）訂正事項までが登録事項です。
なお、目的の記載事項が記載されているかを事前に確認することはできませんので、請求いただいて、御自身で御確認ください。
請求期間については、外国人登録原票を提出される機関に御確認ください。具体的な請求期間が不明な場合は、期間に余裕を持って請求することも可能です（確か２０００年位→１９９９年から請求など）。
なお、外国人登録原票は２０１２年７月８日までの記録しかありませんので、御注意ください。
定形普通郵便の場合は重量に応じた料金（注）、速達や簡易書留とする場合はそれに応じた料金を加算する必要があります。郵便料金の目安は次のとおりです。
（注）郵便料金の目安（外国人登録原票に係る開示請求１部当たり）
　　　請求期間の始期が１９６０年以降の場合は、概ね９４円分の切手が必要です。
　　　請求期間の始期が１９５９年以前の場合は、記録の枚数が多くなるため１４０円又は２１０円分の切手が必要となる場合があります。
※返信用切手については、返信用封筒に貼るものとは別に予備の切手を同封いただければ料金不足時に使用させていただきます。
　　なお、料金が足りている場合は未使用のまま返戻させていただきますので料金に余裕をもった切手の御用意をお願いします。
※切手料金に関わらず手続を円滑に進めたい場合や複数部請求する場合はレターパックの御利用をお勧めします。
※請求内容や各個人ごとに記録の枚数は異なるため、上記の金額はあくまで目安となります。
※記録の枚数により追加の切手をお願いすることがありますので御承知おきください。
※返信用封筒等には送付先を明記ください。
※送付先は原則として提出された住民票の写し等に記載された住所又は居所になります。
【３ 出入（帰）国記録マスタファイルについて】
外国人であった時期の出入国記録が必要であれば、外国人の出入国記録を、日本人である時期の出帰国記録であれば、日本人の出帰国記録を請求いただく必要があります。両方の記録が必要な場合、開示請求の件数は２件（６００円）となりますので、御了承ください。
定形普通郵便の場合は重量に応じた料金（注）、速達や簡易書留とする場合はそれに応じた料金を加算する必要があります。郵便料金の目安は次のとおりです。
（注）郵便料金の目安（出入（帰）国記録に係る開示請求１部当たり）
　【日本人の場合】
　　請求期間の始期が「２００２年１月１日以降」の場合は、同一旅券で期間内の出帰国の合計回数が１４０往復程度であれば概ね９４円分の切手が必要ですが、それ以上の出帰国回数を有する場合は１４０円又は２１０円分の切手が必要となる場合があります。
　　請求期間の始期が「２００１年１２月３１日以前」の場合は、記録用紙の様式が年代ごとに異なるため、請求期間が１０年程度であれば概ね９４円分の切手が必要ですが、それ以上の期間であれば１４０円又は２１０円分の切手が必要となる場合があります。
　【外国人の場合】
　　出入国の記録のみ請求する場合は、請求期間内に再入国許可若しくはみなし再入国許可による出入国の回数が６０回以内であれば概ね９４円分の切手が必要です。
　　出入国の記録以外に在留期間更新許可や在留カードなど、他の記録を請求する場合又は請求期間内に再入国許可若しくはみなし再入国許可によらない短期滞在等による出入国の回数が７回以上の場合は、記録の枚数が多くなるため１４０円又は２１０円分の切手が必要となる場合があります。
　※返信用切手については、返信用封筒に貼るものとは別に予備の切手を事前に同封いただければ料金不足時に使用させていただきます。
　　なお、料金が足りている場合は未使用のまま返戻させていただきますので料金に余裕をもった切手の御用意をお願いします。
　※切手料金に関わらず手続を円滑に進めたい場合や複数部請求する場合は、レターパックの御利用をお勧めします。
　※請求内容や各個人ごとに記録の枚数は異なるため、上記の金額はあくまで目安となります。
　※記録の枚数により追加の切手をお願いすることがありますので、御承知おきください。
　※返信用封筒等には送付先を明記ください。
　※送付先は原則として提出された住民票の写し等に記載された住所又は居所になります。
在留管理制度は、出入国在留管理庁長官が在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人を対象として、その在留状況を継続的に把握し、外国人の適正な在留の確保に資する制度の構築を図ろうとするものです。対象者には、氏名等の基本的身分事項や在留資格、在留期間が記載され、顔写真が表示された在留カードが交付されます。
従前の制度では、法務大臣は出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）により、外国人の入国時や在留期間の更新時等の各種許可に係る審査を行う際に外国人から必要な情報を取得しており、在留期間の途中における事情の変更については、市区町村による外国人登録制度を通じて把握する二元的な制度になっていました。
これに対し、現在の在留管理制度は、それまでの入管法に基づき上陸許可や在留期間の更新等に際して行っていた情報把握と外国人登録法に基づき市区町村を通して行っていた情報把握・管理を行うという二元的制度を改め、入管法に基づくものに一本化して、適法な在留資格をもって我が国に中長期に在留する外国人を対象として在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度の構築を図ろうとするものです。
平成２４年（２０１２年）７月９日から施行されています。
※ 平成２３年（２０１１年）１２月２６日に公布された「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令」の規定によります。
在留管理制度の対象となるのは、入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人で、具体的には次の１～６のいずれにも当てはまらな い人です。例えば、観光目的で日本に短期間滞在する外国人の方は在留管理制度の対象外となります。
３月以下の在留期間が決定された人
短期滞在の在留資格が決定された人
外交又は公用の在留資格が決定された人
これらの外国人に準ずるものとして法務省令で定める人（具体的には、台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方）
特別永住者
在留資格を有しない人
出生や日本国籍の喪失等で上陸の手続を経ることなく我が国に在留することとなる外国人で、当該事由が生じた日から６０日を超えて我が国に在留しようとする方は、当該事由が生じた日から３０日以内に地方出入国在留管理局において在留資格の取得を申請する必要があります。この在留資格の取得の許可を受け、中長期在留者となった時点から、在留管理制度の対象となります。
なお、出生届等によって既に住民票が作成されている外国人の方が、在留資格の取得の申請の際、出入国在留管理庁長官に、住民票の写し等を提出したときには、在留資格の取得の許可があったときに、住居地の届出があったものとみなすことにしていますので、再度市区町村に住居地の届出をする必要はありません。
まず、適法に中長期間在留する外国人の在留情報を正確かつ継続的に把握できるようになったことにより、
在留期間の上限を引き上げました（最長３年→最長５年）
出国の日から１年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要としました
ので、各種の許可手続のために書類をそろえたり、地方入国管理局（現在は地方出入国在留管理局）を訪れるという負担が大幅に緩和されました。
また、外国人登録法においては、外国人がどのような在留資格を有しているかにかかわらず、ほぼ一律に一定の情報の届出義務を課していましたが、平成２４年の改正により、外国人の在留資格に応じ、真に必要な情報についてのみ届出義務を課すこととなりましたので、この面における負担も緩和されています。
なお、現在の在留管理制度の導入に併せて、住民基本台帳制度の対象に外国人住民が加えられていますが、これらの改正により、国及び市区町村が各行政の基盤として日本人と同様に外国人の正確な在留状況等を把握し、各種行政サービスの適切な提供に利用できるようになりました。
例えば、国民健康保険、介護保険、国民年金、教育、各種手当といった行政サービスがあります。在留カードの導入により、市区町村においても、常に最新の外国人住民に係る情報が把握できるようになり、より適切に各種行政サービスを提供できるようになったものと考えております。
在留カードには、高度のセキュリティ機能を有するＩＣチップが内蔵されているほか、券面には、ホログラムや光学的変化インキなどの偽変造防止対策が施されています。
詳細については、法務省出入国在留管理庁ホームページ内「『在留カード』及び『特別永住者証明書』の見方」を御参照ください。
住民基本台帳法上、外国人住民とは、(1)中長期在留者、(2)特別永住者、(3)一時庇護のための上陸の許可を受けた者又は仮滞在の許可を受けた者、(4)出生又は日本国籍の喪失による経過滞在者のいずれかで、住所を有する方のことです。外国人住民については、日本人と同様、住民票が作成されます。外国人住民の住民票には、氏名、出生の年月日、男女の別、住所等の基本事項、国民健康保険等の被保険者に関する事項のほか、外国人住民特有の事項として、国籍等、在留資格、在留期間等が記載されます。
なお、改正住民基本台帳法は、改正入管法の施行日（平成２４年（２０１２年）７月９日）と同じ日に施行されました。
在留管理制度において交付される在留カードは、我が国に中長期間在留する外国人に対し、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可等在留に係る許可に伴って交付されるものです。在留カードには、顔写真のほか氏名、国籍・地域、生年月日、性別、在留資格、在留期限、就労の可否などの情報が記載されます。
交付対象者が中長期在留者に限定されます。
在留カードは、我が国に中長期間適法に在留することができる外国人にのみ交付され、不法滞在者等には交付されません。
就労可否の判断が容易になりました。
在留カードは、在留資格等について常に最新の情報が記載される上、券面には、就労制限の有無や資格外活動の許可を受けているときはその旨を記載しますので、事業主等が、在留カードを見ただけで、当該外国人が就労可能な在留資格を有しているかを容易に判断できるようになります。
記載事項の正確性が確保されています。
在留カードの交付を受けた外国人は、記載事項に変更が生じた場合には、出入国在留管理庁長官に変更届出を行うこととされていますので、在留カードには常に最新の情報が反映されます。また、出入国在留管理庁長官が、必要に応じて届出事項について事実の調査をすることができるなど、在留カードの記載事項の正確性を確保するための制度が整備されています。
記載事項が整理されました。
外国人登録証明書には、登録事項のほとんどが記載されるのに対し、在留カードには、個人情報保護の要請等に鑑み、必要最小限の情報しか記載していません。
在留カードには出入国在留管理庁長官が把握している情報の重要部分が記載され、記載事項に変更が生じた場合には、変更届出がなされることにより常に最新の情報が反映されます。そのため、外国人の方は、就労活動を行う際や各種の行政サービスを受ける際に、在留カードを提示することによって、自らが適法な在留資格をもって我が国に中長期間在留する者であることを簡単に証明することができます。
このように、在留カードは、その交付を受けた外国人の方について、出入国在留管理庁長官が我が国に中長期間滞在できる在留資格及び在留期間をもって適法に在留する者であることを証明する、「証明書」としての性格を有しています。
平成２４年に入管法が改正されたことにより、みなし再入国許可制度が導入され、法務省令で定める再入国許可を要する方を除き、有効な旅券及び在留カードを所持する中長期在留者の方は、出国の日から１年又は在留期間の満了日のうちいずれか早く到来する日までに再入国する場合、再入国許可を受ける必要がなくなりました。
なお、出入国港においては、入国審査官に旅券と在留カードを提示し、再入国用ＥＤカードを提出して出国確認を受けていただく必要がありますので、残念ながらパスモやスイカのような手続で再入国することはできません。
※ 事前に指紋等を登録していただければ、成田空港、羽田空港、中部空港及び関西空港の自動化ゲートを使用することが可能です。
在留カードの有効期間は、「永住者」（１６歳以上の者に限る。）又は「高度専門職２号」の在留資格をもって在留する方については交付日から７年、「永住者」（１６歳以上の者に限る。）又は「高度専門職２号」の在留資格をもって在留する者以外の方については、在留期間の満了の日までとなります。
１６歳未満の永住者の方については、１６歳の誕生日（注１）が在留カードの有効期限となり、その前に在留カードの更新申請をする必要があります。
１６歳未満の永住者以外の方については、在留期間の満了日か１６歳の誕生日の早い方が有効期間となり、１６歳の誕生日が先に到来する場合には、その前に在留カードの更新申請をする必要があります（注２）。
（注１）２０２３年１１月１日以後に交付された在留カードの有効期限は、１６歳の誕生日の前日までとなります。
（注２）２０２３年１１月１日以後に交付された在留カードの有効期限は、在留期間の満了日か１６歳の誕生日の前日のいずれか早い日までとなり、１６歳の誕生日の前日が在留期間の満了日より先に到来する場合には、在留期間更新許可申請等の前に在留カードの更新申請をする必要があります。
空海港における上陸許可の場合は、旅券等に上陸許可の証印（証印シールの貼付）を行います。これは、在留カードが交付される場合も、交付されない場合も変わりません。
在留資格の変更許可等の在留に係る許可を行う場合は、中長期在留者の方及び新たに中長期在留者となるときは、旅券等への証印（証印シールの貼付）は行われません。このときは、新たな在留資格・在留期間が記載された在留カードを交付します。これに対し、当該外国人が、短期滞在者など中長期在留者以外の方であるときは、在留カードは交付されず、旅券等に証印（証印シールの貼付）を行います。
在留カードを紛失したり汚してしまった場合には、最寄りの地方出入国在留管理局で再交付の申請をしていただかなければなりません。手続終了後、新しい在留カードが交付されます。
なお、汚してしまった場合などでなくても、正当な理由により在留カードの交換を希望する場合には、最寄りの地方出入国在留管理局で手続ができます。その場合には、実費を勘案した手数料（１、６００円）を負担していただくことになります。
ＩＣカードの耐久性については日常生活の使用に十分考慮しているところです。物理的な力が過度に加わってＩＣチップそのものが壊れてしまったりした場合には、ＩＣチップに記録されている情報が読み取れなくなりますので、例えば、金融機関等の窓口で本人確認資料として提示した際に、在留カード等の真正性に疑義を持たれることも考えられます。
こうした場合には、地方出入国在留管理局で在留カードの再交付申請をし、新たな在留カードの交付を受けることができます。また、このような毀損した在留カードをお持ちで、なおかつご自分で再交付申請をされない中長期在留者に対し、出入国在留管理庁長官は、再交付申請を命ずることができることとされています。
在留カードの偽変造・偽変造された在留カードの行使・提供・収受・所持・在留カードの偽変造準備の一連の行為に係る罰則、他人名義の在留カードを行使・提供・収受・所持する行為に係る罰則、自己名義の在留カードを提供する行為に係る罰則があります。また、これらの行為を行い、唆し、又はこれを助けた外国人は退去強制事由に該当することになります。
短期滞在の在留資格で在留する外国人は、我が国に滞在し、最大でも９０日の短期間で出国することが予定されている方であるところ、このような方を継続的な情報把握の対象として、各種の届出を義務付けることは、行政効率の観点から相当ではなく、また、観光目的で入国する方が多い短期滞在者に過度の負担を課すものであり、観光立国を目指す政府の基本方針とも整合しないからです。
短期滞在の在留資格が決定された方や３月以下の在留期間が決定された方に在留カードは交付されません。
「３月」の在留期間の許可を受けていた方が、在留期間更新許可を受けて新たに「３月」の在留期間を許可された場合であっても、在留カードは交付されません。
在留カードは、中長期在留者として適法な在留資格を有する外国人にだけ交付されます。このため、事業主等の皆さんに在留カードを確認していただくことで、雇用し（働い）ても差し支えない外国人の判別がこれまで以上に容易となることから、不法滞在者による不法就労がより一層困難となります。この結果、不法滞在者が我が国に潜伏したまま滞在することは、これまで以上に難しくなるものと考えています。
また、今後とも、不法滞在者自らが当庁へ出頭することを促す一方、関係機関とも連携の上、不法滞在者の摘発を推進するなど、不法滞在者の縮減に努めたいと考えています。
在留カードは常時携帯することが必要で、入国審査官、入国警備官、警察官等から提示を求められた場合には、提示する必要があります。
在留カードを携帯していなかった場合は２０万円以下の罰金、提示に応じなかった場合は１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。
偽造旅券による入国者や在留期間を経過して残留する外国人は依然として多数存在しており、在留する外国人の身分関係、居住関係及び在留資格の有無等を即時的に把握するために、中長期間我が国に在留する方について、在留カードの携帯義務を課すことが必要です。
一方、特別永住者証明書の常時携帯義務については、入管法等改正法の国会における審議の過程で、「特別永住者に係る歴史的経緯等に鑑み、特別の配慮が必要」であることから、常時携帯義務は定めないこととされたものです。
法令で定められた方が本人に代わって在留カードを提出、受領する場合は、法定のそれぞれの行為の範囲内において、本人の携帯義務違反にはなりません。
Q39
特別永住者証明書の常時携帯義務がないことで、特別永住者へのなりすましの危険性が懸念されますが、出入国在留管理庁としてはどう対処するのですか。
写真が表示されるほか、以下のような情報が記載されます。
なお、在留期間が１６歳の誕生日以前の日までとされている在留カードに顔写真は表示されません。
氏名、生年月日、性別及び国籍の属する国又は入管法第２条第５号ロに規定する地域
住居地（本邦における主たる住居の所在地）
在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日
許可の種類及び年月日
在留カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了の日
就労制限の有無
資格外活動許可を受けているときはその旨
在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請を行っているときはその旨
在留カードの氏名表記については、ローマ字表記を原則としつつ、氏名に漢字を使用することを証する資料に基づき、当該漢字又は当該漢字及び仮名を使用した氏名を表記（原則としてローマ字氏名との併記）できることとしています。
ただし、ローマ字により氏名を表記することにより中長期在留者が著しい不利益を被るおそれがあることその他の特別の事情があると出入国在留管理庁長官が認めるときは、ローマ字に代えて、当該漢字又は当該漢字及び仮名を使用した氏名を表記することができます。
なお、氏名表記に用いる漢字の範囲、用法その他の漢字を使用した氏名の表記に関し必要な事項は出入国在留管理庁長官が告示（注）で定めることとされており、外国人の氏名漢字が正字と認められるものについては当該正字等を表記し、それ以外の簡体字等については、正字に置き換えて表記することとしています。
在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示（平成２３年法務省告示第５８２号）
在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について（法務省出入国在留管理庁ホームページ情報掲示板）
在留期間更新等許可申請欄については、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を行ったとき、地方出入国在留管理官署において、「在留期間更新許可申請中」又は「在留資格変更許可申請中」の記載がなされます（オンラインによる申請の場合を除く。）。
当該記載は、申請に係る処分がされた場合又は申請の取下げがあった場合、地方出入国在留管理官署において抹消手続を行います。
在留カードを所持している方が、在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請（以下「在留期間更新許可申請等」という。）を行った場合、原則として、在留カード裏面の「在留期間更新等許可申請欄」に申請中であることが記載されます。
これらの申請に係る処分が在留期間の満了の日までになされないときは、当該処分がされる時又は在留期間の満了の日から二月が経過する日が終了する時のいずれか早い時までの間は、引き続き従前の在留資格をもって我が国に在留できます。
ただし、申請に係る処分がなされた後に申請中であることの記載の抹消手続を地方出入国在留管理局において行っていない場合等があるほか、オンラインによる申請の場合は、そもそも在留カード上に申請中であることの記載がなされません。
したがって、在留カードの有効性を正確に確認するために、出入国在留管理庁のホームページでは、在留カード及び特別永住者証明書（以下「在留カード等」という。）の番号の失効情報を確認することができる「在留カード等番号失効情報照会」ページを設置しています。
不法残留である場合、在留カードは失効しますが、申請中であれば、在留カードは有効なままとなっていますので、在留カード裏面の記載だけで確認することなく、当該サイトを利用して、在留カードが失効していないかを確認してください。
　　　　　　
在留カード等番号失効情報照会ページ :https://lapse-immi.moj.go.jp/
通称名については、在留カードには法律上も運用上も記載されません。在留管理制度・特別永住者制度の下で出入国在留管理庁長官が継続的に把握する情報は、公正な在留管理制度に必要なものに限られますが、通称名は在留管理に必要な情報ではないことや、基本的に、住民行政サービスに必要な情報は、外国人に係る住民基本台帳制度において保有されることとなること等を考慮し、出入国在留管理庁において通称名の管理（在留カード等への記載を含む。）はしていません。
なお、出入国在留管理庁は住民票又はマイナンバーカードを所管するものではありませんが、通称名については、住民票で扱われているものと承知しています。
在留カードには、個人情報保護の要請等に鑑み、必要最小限の情報しか記載しないこととしたものです。なお、本邦における滞在年数は、在留カードに上陸許可年月日の記載がなくとも、上陸許可の証印がなされた旅券を保管しておくなど、適宜の方法で把握することができるものです。
高度のセキュリティ機能を有するＩＣチップを内蔵することにより、偽変造カードの作成が極めて困難となることから、偽変造防止対策として、在留カードにＩＣチップを内蔵することとしたものです。
ＩＣチップに記録された情報は、例えば、金融機関の窓口等で本人確認書類として在留カードを提示した場合に、ＩＣチップに記録された情報と在留カードの券面に記載された情報を比較することで当該在留カードの真正性を確認する、といった場面で利用されることが想定されています。
詳細については、平成２２年６月３０日付け意見公募「在留カード及び特別永住者証明書の仕様について」を御参照ください。
在留カードの券面に記載された事項の全部又は一部が記録されます。それ以外の情報がＩＣチップに記録されることはありません。具体的には、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、写真（在留カードに表示されている場合に限る。）及び資格外活動許可をしたときにおける新たに許可した活動の要旨等が記録されます。
ＩＣチップ内には在留カードの券面画像を記録しているところですが、民間企業等による偽変造確認に利用されることを念頭に、在留カードのＩＣチップの読出しに係る仕様を公開しています。この仕様公開により、在留カード読取り用のソフトウェア等製品が開発・市販されており、これらを使用して券面画像を確認することができます。
新たに上陸する中長期在留者の方には、原則として、上陸した空海港において在留カードを交付しています。また、既に中長期在留者として在留している方に対しては、地方出入国在留管理官署において、在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請、在留資格取得許可申請及び永住許可申請が許可された場合や、在留カードの住居地以外の記載事項変更届出、在留カードの有効期間更新申請及び紛失や汚損による再交付申請の際に、新しい在留カードを交付します。
在留カードの交付に伴う手数料は、在留期間更新許可等により交付される場合や、在留カードの更新申請、紛失や汚損による再交付申請などについては不要ですが、これら以外の理由により中長期在留者の方が在留カードの交換を希望する場合には、実費を勘案した手数料（１、６００円）が必要となります。
新千歳空港、成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港、広島空港及び福岡空港においては、中長期在留者の方には、上陸許可に伴い、在留カードを交付します。
一方、その他の空海港から入国した中長期在留者の方については、その方が入国後に市区町村に届け出た住居地宛てに在留カードを簡易書留で郵送します。
特定活動の在留資格で上陸許可を受けた場合には、在留カードの交付の有無にかかわらず、これまでどおり、旅券に貼付する上陸許可証印シールの付近に指定書を添付します。また、在留資格変更許可等により指定書を交付する在留資格で在留カードを交付する場合には、旅券や在留カードに添付することなくそのまま指定書を交付しますが、紛失防止等の理由により旅券への添付を希望される場合には、旅券に添付します。
在留カードを交付する空港の上陸審査場では、観光や商用などで入国する一般の外国人用審査ブースと在留カードの交付対象となる中長期在留者用の審査ブースを分けて、入国者の大部分を占める一般の外国人審査ブースを使われる方に影響しないようにしています。なお、在留カードを交付する場合には、カードの印刷時間、カードの記載内容の確認、住居地届出の案内等を行うこととなりますが、このうちカードの印刷時間は、１分はかかりません。
在留カード発行空港では、原則として、上陸許可に伴って在留カードを発行しており、入国後に市区町村や受入れ機関等で在留カードを受け取ることはできません。
なお、在留カードの受領を拒否した場合は、入管法第７５条の２の規定により、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。
在留カードを交付する空港の上陸審査場では、観光や商用などで入国する一般の外国人の方用の審査ブースと在留カードの交付対象となる中長期在留者の方用の審査ブースを分けて上陸審査を行います。
また、在留カードの発行等が待ち時間の伸びに可能な限りつながらないよう、体制づくりをしています。
在留カードの有効期間の更新申請など、地方出入国在留管理局での在留カードに関する申請・届出については、原則としてその日に新たな在留カードを交付します。また、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請等の在留諸申請の場合、申請当日は、お持ちの在留カードを提示していただいた後、それをそのままお持ちになりお帰りいただき、後日、許可処分のための出頭通知を受けて地方出入国在留管理局に来られた場合は、その日に従前の在留カードを返納していただき、新しい在留カードを交付します。
在留カードの有効期間が経過した場合には、一刻も早く在留カードの有効期間更新申請をしてください。
なお、在留カードの有効期間更新申請を申請期間中に行わなかったときは、入管法第７１条の２の規定により、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。
在留カードを紛失した場合、その事実を知った日（本邦から出国している間に当該事実を知った場合は、その後最初に入国した日）から１４日以内に地方出入国在留管理局で在留カードの再交付申請をしなければなりません。
また、在留カードの紛失自体に対する罰則等の規定はありませんが、紛失による在留カードの再交付申請を申請期間中に行わなかったときは、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。
紛失、盗難、滅失等の理由による在留カードの再交付に手数料はかかりません。また、著しい毀損、汚損、ＩＣチップの記録の毀損を理由とする在留カードの再交付にも手数料はかかりません。
ただし、毀損等の場合以外で在留カードの交換を希望するときには、実費を勘案した手数料（１、６００円）がかかります。
再入国許可を受けて出国した中長期在留者の方で、再入国の許可の有効期間内に再入国しなかった場合は、その事由が生じた日から１４日以内に、出入国在留管理庁長官に対し、在留カードを返納しなければならないこととされています。この場合、在留カードを次の事務所に郵送してください。
（返納郵送先）
〒１３５－００６４
東京都江東区青海２－７－１１　東京港湾合同庁舎９階
東京出入国在留管理局おだいば分室
中長期在留者の方が死亡した場合は、死亡の日から１４日以内（死亡後に在留カードを発見するに至ったときは、その発見の日から１４日以内）に、当該中長期在留者の親族又は同居人の方に、当該在留カードを返納していただく必要があります。この場合、最寄りの地方出入国在留管理局に直接赴いて返納していただくか、次の事務所に郵送してください。
（返納郵送先）
〒１３５－００６４
東京都江東区青海２－７－１１　東京港湾合同庁舎９階
東京出入国在留管理局おだいば分室
１６歳以上の方が在留カードの交付等の申請をするときは写真が必要となります。有効期間が１６歳の誕生日の翌日以降の日までとして交付される在留カードには写真が表示され、有効期間が１６歳の誕生日以前の日までとして交付される在留カードには写真は表示されません。
在留カード発行空港において上陸許可に伴い交付する在留カードに使う写真は、当該上陸許可に係る在留資格認定証明書交付申請や査証申請等で提出されたものを利用しますので、上陸申請の際に写真を用意しておく必要はありません。
一方、在留期間更新許可申請等の在留諸申請や在留カードに関する申請・届出においては、申請・届出の日から３か月前までに撮影された写真を申請書等に貼付して提出していただくことになります。
なお、有効期間が１６歳の誕生日以前の日までとして交付される在留カードには写真は表示されません。
在留カードの有効期間更新申請や再交付申請は、原則として在留カードを即日で交付します。基準を満たした適切な写真をお持ちでない場合であっても申請は受理しますが、後日、写真を郵送していただいても在留カードの受領のために再度の出頭が必要となりますので、改めて適切な写真を持参してください。
在留カード発行空港において上陸許可に伴い交付する在留カードの写真は、当該上陸許可に係る在留資格認定証明書交付申請や査証申請等で提出されたものから、在留カードに適した写真を入国審査官が選択することになりますので、上陸審査時に写真をご用意いただく必要はありません。
交付された在留カードの写真を変更したい場合は、住居地を管轄する地方出入国在留管理局で、交換希望による在留カードの再交付申請をすることができますが、手数料（１、６００円）が必要となります。
上陸許可時に在留カードの交付を行う場合には、入国前の手続である在留資格認定証明書交付申請や査証申請時に写真が提出されていることや上陸申請時において写真の提供が法律で義務づけられていることから、それらの写真を利用することとし、上陸審査時に改めて写真の提出を求めないこととするものです。
一方、在留期間更新許可申請などの許可時や在留カードの有効期間更新時に交付する在留カードには最新の写真を表示する必要があり、上陸許可時の写真は使用することができません。また、これらの手続は、上陸申請と異なり、本人に代わって親族の方などが行うことができますが、その場合にご本人の写真を出入国在留管理庁において撮影することはできません。
これらのことから、在留中に在留カードを交付することとなる在留諸申請や在留カードに関する申請・届出時には写真の提出を必要とするものです。
写真については、このような手続の際に提出が必要なものの１つとして省令で規定されています。
○地方出入国在留管理局に届け出る必要がある場合以下の場合には、変更があった日から１４日以内に在留審査を行う最寄りの地方出入国在留管理局に届け出る必要があります。氏名、国籍・地域、生年月日、性別に変更があった場合
所属機関に変更があった場合
在留資格「技術・人文知識・国際業務」、「留学」など、所属機関の存在が在留資格の基礎となっている方の場合には、地方出入国在留管理局に届け出ることになります。ただし、「芸術」、「宗教」及び「報道」の在留資格を有する方については、必ずしも所属機関の存在が在留資格の基礎とはなっておらず、在留管理上の問題が生じているものでもないことから、対象となっていません。また、「日本人の配偶者等」等の身分・地位に基づく在留資格を有する方は、所属機関の変更を届け出る必要はありません。※ 詳細については、「所属機関に関する届出（入管法第１９条の１６第１号及び第２号）について（PDF）」を御参照ください。配偶者との離婚等の場合
「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「家族滞在」の在留資格をもって在留されている方のうち、配偶者としての身分が在留資格の基礎になっている方の場合のみ、離婚、死別のときに地方出入国在留管理局に届け出る必要があります。※ 「定住者」の在留資格をもって在留されている方については、離婚等をした場合に届出をする必要はありません。○市区町村に届け出る必要がある場合以下の場合には、お住まいの市区町村に届け出る必要があります。住居地を新たに定めた場合及び住居地に変更があった場合
中長期在留者の方が新規に我が国に入国した後、住居地を定めた日から１４日以内に住居地の市区町村で住居地を届け出る必要があります。また、その後、住居地を移転した場合も同様です。※ 出生届等によって既に住民票が作成されている外国人の方が、在留資格の取得の申請の際、出入国在留管理庁長官に、住民票の写し等を提出したときには、在留資格の取得の許可があった時に、住居地の届出があったものとみなすことにしていますので、再度市区町村に住居地の届出をする必要はありません。▲ 質問リストへ
入管法の規定による住居地の届出の場合は、当該住居地の市区町村で在留カード及び届出書を提出してください。住居地以外の記載事項の変更届出の場合は、地方出入国在留管理局で旅券及び在留カードを提示し、届出書、写真１枚（１６歳未満の方を除く。）及び変更を生じたことを証する資料を提出してください。所属機関等に関する届出の場合は、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号に加えて、届出の事由及び当該事由が生じた年月日等の事項を記載した書面を地方出入国在留管理局に提出してください。所属機関等に関する届出は、以下の宛先に郵送で提出することもできます。また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。（郵送先）〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局　在留調査部門　届出受付担当（出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ
中長期在留者は、新規上陸した後、住居地を定めた日から１４日以内に住居地の市区町村においてその住居地を届け出る必要があります。住居地を定めた日から１４日以内に届け出なかった場合、２０万円以下の罰金に処せられることがあります。また、正当な理由なく、新規上陸後、９０日以内に住居地を届け出なかった場合、在留資格が取り消されることがあります。▲ 質問リストへ
中長期在留者が住居地を変更した場合には、新住居地に移転した日から１４日以内に、新住居地の市区町村において、出入国在留管理庁長官に対する住居地の届出をする必要があります（入管法第１９条の９第１項）。この住居地の変更届出については、中長期在留者が在留カードを提出して住基法上の転入・転居届をしたときには、出入国在留管理庁長官への届出があったものとみなすとの規定が設けられています（入管法第１９条の９第３項）。したがって、当該中長期在留者が在留カードを添えて住基法上の転入・転居届をすることにより、入管法上の届出義務も果たされることになります。なお、住基法上の転入・転居届をする際に在留カードを持参し忘れるなどにより、住基法上の転入・転居届が先行して受理された場合、前述のみなし規定は適用されないことから、改めて住居地の届出を行う必要があります。また、この届出が適切に行われなければ、当該中長期在留者にとって罰則や在留資格の取消しの対象となってしまう可能性がありますので、このようなことが生じないよう、住基法上の転入・転居届を行う際は在留カードを持参してください。▲ 質問リストへ
住居地変更の届出や在留資格関係の申請等をいわゆるワンストップ型で受理する体制の整備については、地方自治体等関係機関の協力が不可欠であり、これらの機関と協働してサービス内容の拡充を行うことは可能であると考えますが、現時点で具体的な計画はありません。▲ 質問リストへ
届出をしなかった場合には２０万円以下の罰金に、虚偽届出は１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあるほか、住居地の届出をしなかったり虚偽届出をした場合には、在留資格が取り消されることがあります。また、虚偽届出をして懲役に処せられた場合は退去強制事由にも該当します。▲ 質問リストへ
住居地とは本邦における主たる住居の所在地を言い、本邦において主たる住居が存在していれば在留カードに住居地が記載されます。海外で長期間滞在するため住居地がなくなる場合、出入国在留管理庁長官に対する届出は必要ありませんが、市区町村において住民基本台帳制度における転出届をしてください。また、中長期在留者の方は、住居地から退去した場合において、当該退去の日から９０日以内に新住居地の届出をしないことが在留資格の取消事由になっていますが、届出をしないことにつき正当な理由がある場合は取り消されることはありません。▲ 質問リストへ
在留管理制度における在留カードに関する届出は、原則として、外国人本人が自ら出頭して行う必要があります。なお、届出の種類に応じて一定の例外が設けられており、例えば、市区町村において行う住居地に関する届出は当該外国人から依頼を受けた者が行うことができ、地方出入国在留管理局において行う氏名等の変更に関する届出は、当該外国人と同居している親族が、当該外国人の依頼を受けて行うことができます。▲ 質問リストへ
所属機関の変更届出や配偶者との離婚等の届出については、地方出入国在留管理局に対して届出の内容を記載した文書を提出していただくことになりますが、その方法については、代理人による提出、郵送による提出などによる届出が可能となっています。郵送する場合の宛先は以下のとおりです。また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に「出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。※ 所属機関に関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。在留資格 : 教授、高度専門職１号ハ、高度専門職２号（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の２号ハに掲げる活動に従事する場合）、経営・管理、法律・会計業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学、研修の方https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00014.html
在留資格 : 高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職２号（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項２号イ又はロに掲げる活動に従事する場合）、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能の方https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00015.html
※配偶者に関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00016.html（郵送先）〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局　在留調査部門　届出受付担当(出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ
定住者の中には配偶者の身分を有する方もいらっしゃいますが、それらの方々は配偶者の身分を有することのみをもって在留資格を認められたのではなく、その他種々の事情をも考慮した結果、「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の期間を指定して居住を認める者」という地位に基づいて我が国に在留を認められているものであり、「配偶者の身分を有する者」とは異なることから届出義務を課さないこととしたものです。▲ 質問リストへ
入管法第１９条の１６第１号又は第２号に規定する在留資格を有する中長期在留者の方が、雇用先を退職し、又は解雇された場合には、当該事由が発生した日から１４日以内に、自らの氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号、退職又は解雇の日並びに雇用先の名称及び所在地を、地方出入国在留管理局に提出又は以下の宛先に郵送により届け出てください。
また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に「出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。
※ 届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。
・在留資格 : 教授、高度専門職１号ハ、高度専門職２号（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の２号ハに掲げる活動に従事する場合）、経営・管理、法律・会計業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学、研修の方https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00014.html・在留資格 : 高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職２号（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の２号イ又はロに掲げる活動に従事する場合）、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能の方https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00015.html※ 配偶者に関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00016.html（郵送先）
〒１６０－０００４
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東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当(出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ
届け出ていただいた新たな所属機関での活動内容が、現にお持ちの在留資格に該当していることを出入国在留管理庁で確認させていただくことがあります。
また、就労資格証明書交付申請を行っていただくことによって、自ら在留資格該当性を確認することもできます。▲ 質問リストへ
所属機関に関する届出が必要とされる方は、所属する会社が合併し会社の名称が変更された場合は１４日以内に届出をしなければなりませんが、所属する会社が合併してもその名称・所在地に変更がなければ届け出る必要はありません。▲ 質問リストへ
日本人の配偶者等の在留資格をもって在留する外国人が、日本人配偶者と離婚した場合には、離婚した日から１４日以内に、自らの氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号及び離婚した日を地方出入国在留管理局に提出又は以下の宛先に郵送により届け出てください。
※ 配偶者に関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00016.html（郵送先）
〒１６０－０００４
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東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当（出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ
日本人の配偶者等の在留資格を有する方が日本人配偶者と離婚した旨出入国在留管理庁長官に届け出た場合、当該届出と同時に留資格変更許可申請を行なわなければならないわけではありませんが、正当な理由がなく配偶者としての活動を継続して６か月以上行わずに在留していると、在留資格取消しの対象となりますので、できるだけ早期に適当な在留資格への変更手続をしていただくこととなります。
また、日本人配偶者が勝手に届出をした場合で、仮に在留資格取消手続が開始された場合であっても、必要な場合には日本人配偶者による届出の経緯等も含め、個々の事情を考慮した上で在留資格取消しを行うか否かの判断を行います。いずれにしても、在留資格取消手続を開始した場合に必ず在留資格を取り消すというものではなく、取消手続においては、個々の事情を考慮しつつ判断が行われます。▲ 質問リストへ
日本人配偶者と離婚したことを出入国在留管理庁長官に届け出なかった事情も含め、個々の事情を考慮した上で判断することになります。
なお、日本人配偶者と離婚した事実を出入国在留管理庁長官に届け出なかった場合は、入管法第７１条の５第３号の規定により２０万円以下の罰金が科せられる可能性があります。▲ 質問リストへ
在留管理制度は、出入国在留管理庁長官が、我が国に中長期間在留する外国人の在留管理に必要な情報を継続的に把握するものであり、住居地の届出については、外国人の利便性及び市区町村における居住情報の把握の必要性を考慮し、あくまでも例外的に市区町村の長を経由して届け出ることができるとしているものですので、その他の事項については在留管理に必要な情報として地方出入国在留管理局に届け出ていただく必要があります。
離婚等配偶者関係の消滅に係る届出は、配偶者としての身分を有することが在留資格の基礎となるものであるため、随時出入国在留管理庁長官に届け出ていただくこととしたものですが、外国人の方に大きな負担とならないように、以下の宛先への郵送による届出も可能となっています。
また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に「出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当（出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ
出生届は出生の日から１４日以内にしなければならず、在留資格の取得は出生の日から３０日以内に申請しなければなりません。どちらを先にしなければならないと定められてはいませんが、在留資格の取得の申請に当たっては出生届受理証明書等の出生したことを証する書類を提出しなければならないこと、また、在留資格取得申請に際して住民票の写し又は住民票記載事項証明書を提出した場合には、当該申請が許可されたときに生じる住居地の届出義務が履行されたものとみなされることから、先に出生届をしておくことがよいでしょう。▲ 質問リストへ
外国人の所属機関に必要な情報を届け出ていただくことは、これを外国人が届け出た情報と照合し、分析することによって、その正確性を確保し、公正な在留管理を行おうとする観点から重要であると考えておりますので、出来る限り御協力いただきたいと考えています。▲ 質問リストへ
従来、留学生が在籍する教育機関から提出していただいていた定期報告は、在留管理制度では、入管法第１９条の１７による届出として行っていただくことになります（二重に報告していただく必要はありません。）。
なお、入管法第１９条の１７による届出の参考となる様式については出入国在留管理庁ホームページをご覧ください。
※ 中長期在留者の受入れに関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00017.html※ 留学の在留資格を有する中長期在留者の受入状況に関する届出の参考様式については、下記リンクからダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00018.html▲ 質問リストへ
届出に御協力いただきたい所属機関は、「教授」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、「留学」又は「研修」の在留資格を有する中長期在留者を受け入れている機関のうち、労働施策総合推進法の規定に基づいて外国人の雇用状況を届け出なければならない事業主を除く機関です。届出事項は、受入れの状況や受け入れている中長期在留者の氏名等です。例えば、留学生を受け入れている大学や日本語学校など外国人に教育を行う機関には、中長期在留者の身分事項や入学、卒業、退学、除籍及び在籍の事実等を届け出るよう努めていただきます。
届出を行わなかったとしても、刑罰を科せられることはありませんが、所属している外国人の方々の在留期間更新等の許可申請時に事実関係の確認を行うなど審査を慎重に行うことがあります。▲ 質問リストへ
所属機関からの届出は、地方出入国在留管理局に対して届出の内容を記載した文書を提出していただくことになりますが、届出に当たっては、所属機関に過度の負担をかけることのないように、以下の宛先への郵送も可能となっています。
また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、所属機関の職員の方が「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で利用者情報登録をする必要があります。
※ 中長期在留者の受入れに関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00017.html※ 留学の在留資格を有する中長期在留者の受入状況に関する届出の参考様式については、下記リンクからダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00018.html（郵送先）〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当（出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ
学校等の所属機関が行う届出は努力義務ですので、所属機関が当該届出を行わなかった場合であっても、当該事由のみによって所属する外国人の申請が不許可になったり不利になったりすることはありませんが、これらの届出がなされていれば、その学校における留学生などの在留状況があらかじめ把握されていることで審査がより円滑に進むことはありますので、届出の御協力をいただけることを期待しています。▲ 質問リストへ
中長期在留者の方が１６歳未満の場合や疾病その他の事由により自ら住居地の届出等や住居地以外の届出等ができない場合には、１６歳以上の同居の親族（配偶者、子、父母等）がこれらの届出等を行い在留カードを受け取らなければなりません。
また、法務省令で定める場合として、(1)住居地の届出等の場合については、世帯主をはじめ住民基本台帳上の転入届等を行うことができる者が、(2)住居地以外の届出等の場合については、地方出入国在留管理局長が適当と認めた受入れ機関等の職員や、弁護士、行政書士等が、(3)在留に係る許可の申請書の提出等の場合については、地方出入国在留管理局長が適当と認めた受入れ機関等の職員や、弁護士、行政書士等がそれぞれ在留カードを受け取ることを可能としています。▲ 質問リストへ
所属機関に関する届出は本人による届出となりますが、以下の宛先への郵送による届出も可能となっています。また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に「出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。（郵送先）〒１６０－０００４
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東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当（出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransferまた、住居地に関する届出は、本人と同居する親族に加え、本人の依頼を受けた任意代理人や使者等が行うことができます。▲ 質問リストへ
在留カードの表面に表記する就労制限の有無について、就労が認められていない場合は「就労不可」と記載し、就労が認められている場合にはそれぞれの在留資格に応じた記載をすることになります。具体的には、入管法別表第１の１又は２の表の在留資格は「在留資格に基づく就労活動のみ可」、特定活動は「指定書により指定された就労活動のみ可」、別表第２の在留資格は「就労制限なし」と記載します。
また、資格外活動許可を受けている場合には、在留カードの裏面にその旨及び許可の概要を記載しますが、具体的には、許可の種類に応じて、「許可（原則週２８時間以内・風俗営業等の従事を除く）」又は「許可（資格外活動許可書に記載された範囲内の活動）」と記載します。▲ 質問リストへ
旅券を確認しなくても、有効な在留カードを所持していることは我が国に適法に在留していることを証明しますが、在留カードを所持していれば雇用に問題がないということではありません。
在留カードに表示された顔写真による本人確認はもちろん、在留カードに記載された在留資格、在留期間の満了の日、就労制限の有無及び資格外活動許可の有無を特に確認し、その所持者が適法に在留し、就労可能であるかを確認してください。▲ 質問リストへ
就労を希望する外国人が適法に就労できるか否かは、在留カードに記載された就労制限の有無や資格外活動許可の有無又は就労資格証明書により判断できます。在留カードの確認方法の詳細については、下記リンク先を御参照ください。※ リンク先 :https://www.moj.go.jp/isa/content/930004269.pdf▲ 質問リストへ