mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
「高度専門職（1号）」の在留資格で在留する方の場合、法律上の最長の在留期間である「5年」が一律に決定されます。この在留期間は更新することができます。「高度専門職」を取得している外国人だと、永住権の取得がどの程度容易になるのか、教えてください。永住許可を受けるためには、原則として我が国において10年以上の在留歴を必要とする取扱いをしているところ、高度外国人材については、永住許可申請に必要な在留歴が、次のA.に該当する場合は3年、B.に該当する場合は1年に緩和されます。A. 永住許可申請の時点におけるポイント計算の結果70点以上の点数を有する高度　外国人材で、次のいずれかに該当する者 70点以上の点数を有する高度外国人材として3年以上継続して本邦に在留していること 3年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から3年前の時点を基準としてポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること B. 永住許可申請の時点におけるポイント計算の結果80点以上の点数を有する高度外　国人材で、次のいずれかに該当する者 80点以上の点数を有する高度外国人材として1年以上継続して本邦に在留していること 1年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から1年前の時点を基準としてポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること
出入国在留管理庁は、高度外国人材に関する入国手続（在留資格認定証明書交付申請）については申請受理から10日以内、在留手続（在留期間更新申請・在留資格変更申請）については申請受理から5日以内に処理するよう努めます。（注）必要書類が不足している場合や、申請内容に疑義がある場合などを除きます。また、「研究実績」のポイントに関する申出内容については、法務大臣が、関係行政機関の長の意見を聴いた上で当該申出に関する評価を行いますので、優先処理の対象外となる場合があります。
最寄りの警察署又は防犯協会へ相談してください。警察署であれば、生活安全課など地域安全対策を担当する課に相談してください。
地域における犯罪の発生状況などの犯罪情報、具体的な防犯対策などの地域安全情報の提供も受けられます。
また、警察総合相談室「#9110」を利用することもできます。
活動が長続きし、活発な活動を行っている団体の例をみると、
○ 無理のない手段・方法で実施する
○ 活動の目的、内容等については住民相互で意思統一を行う
○ 活動重点、活動計画等を定めている
○ 多くの住民が参加できる活動内容を設定する
○ リーダーの自主防犯活動の知識が豊富で、積極的である
○ 拠点を設けて活動しやすい環境づくりを行う
○ 関係機関・団体と緊密な連携を図る
といったことが考えられます。
規約や要綱があると、
○ 活動目的、内容等について意思統一を図ることができる
○ 団体を結成しやすく、役員や参加者の役割が明確になる
○ 活動費の管理がしやすい
○ 活動助成金や活動に必要な資機材の支援を受ける場合の申請に必要な場合がある
ことから、策定することをお勧めします。
規約や要綱に規定する内容には、団体の名称、目的、活動、構成、事務局、入会・退会手続き、役員、会議及び会計に関することなどが考えられます。
地域の交通環境、風俗環境、地形、居住者の家族構成等様々な事情により、起きる犯罪、事故、災害等は、それぞれ異なります。また、自主防犯活動に参加する人の職業、性別、年齢などによって、活動できる内容は限られてきます。それぞれの地域における犯罪、事故、災害の発生状況を把握して、発生する時間帯、場所、被害者になる者の類型等の地
域の実情に応じた活動の重点や活動の計画を定めると効果的です。
活動の重点の例としては、
○ ひったくりが多発している地域における被害防止活動
○ 年末年始、ゴールデン・ウイークなど留守家庭が増える時期の留守家庭を対象とした空き巣被害防止活動
○ 新学期における略取誘拐等子どもの犯罪被害防止活動
○ 子どものたまり場における声かけ活動
などが考えられます。
活動の計画の例としては、年間活動計画及び月間活動計画について、
○ 時期ごとの活動重点及び活動予定
○ 活動日、活動時間、活動内容、活動予定人員、集合場所
などを定めることが考えられます。
これらの策定に当たっては、警察や防犯協会の活動と連携することにより、より効果的な活動が期待できます。地域における防犯活動の情報や犯罪、事故、災害の発生状況等の情報は、最寄りの警察署（生活安全課）で提供しています。
防犯ボランティア団体の構成員には、自治会など一般地域住民のほか防犯指導員、女性、子どもの保護者、警察官ＯＢ、商店主、学生、武道家、愛犬家など様々です。
活動しようとする時間、内容や参加を求める対象等に応じて、関係する行政機関の発行するパンフレット、チラシや自治会の回覧板を活用する方法や、幅広く団体の活動を紹介するパンフレット、チラシやホームページの活用などが考えられます。
警察庁が実施したアンケート調査結果から防犯ボランティア団体の構成員が活動に参加するに当たって団体を知った経緯をみると、「団体の防犯パトロール活動を実際に見て」が51.8%と最も多く、次いで「人づてに聞いて」、「団体発行のチラシ、パンフレットを見て」、「行政機関発行のチラシ、パンフレットを見て」となっていまいます。
活動拠点があれば、自主防犯活動を行う上での集合場所、会議や活動準備の場所となり、構成員が集まりやすく活動が促進されます。また、団体の活動が認知されやすく、地域住民の協力や活動への参加が期待されるほか、地域住民や警察官の立ち寄りにより、防犯に関する意見交換の場所として活用できます。
活動拠点としては、自治会集会所、商店街の空き店舗、公民館、消防団の拠点等が考えられます。
地域においては、都道府県、市町村等の単位で警察、防犯協会、自治体による防犯ボランティアの研修会が開催されています。
警察及び防犯協会では、防犯ボランティア団体等の要望により、研修会を開催したり、担当者を研修会や防犯パトロール活動へ派遣しています。最寄りの警察署（生活安全課）または防犯協会へお問い合わせ下さい。
防犯パトロールの方法は、防犯パトロールの目的や行おうとする時間帯、地域、参加する人の性別、年齢、人数等によって、方法も様々なものが考えられます。ここで、防犯パトロールの方法の1例を紹介しますが、実際に行われる場合は、それぞれの実情に合った方法で行いましょう。
○ 実施日、時間帯、場所

・犯罪等が多発している時間帯や場所を選ぶ。
・多くの人が参加できる日、時間帯を選ぶ。

○ 参加人員

・2人以上の複数で行う。
・責任者（リーダー、班長）を決める。
・事件、事故などが起きた場合にスムーズに対応できるよう、責任者、通報係、救護係など役割分担をする。

○ 防犯パトロールの要領

・開始前に、参加人員、携行装備品、防犯パトロールの目的を確認する。
※ 犯罪者は声をかけられることを嫌います。
・犯罪の起きる可能性の高い人通りの少ない道路、裏通り、公園、駐車（輪）場、空き地や過去に犯罪の起きた場所を巡回する
夜間は、防犯灯のない暗がり、登下校時間帯は、学校及び通学路にも注意する。
・公園、ゲームセンター、コンビニエンスストア、空き家等少年のたまり場となる可能性の高い場所を巡回し、声かけを行う
※ 少年が喫煙、飲酒していたり、夜間、帰宅しない場合は、警察に通報して下さい。
・見知らぬ人に対して声かけを行う。
・犯罪の被害に遭うおそれのある人に対する声かけを行う。
※ ひったくり被害防止の例
「明るい道路、人通りの多い道路を通行しましょう」
「鞄やバックは道路の建物側に持ちましょう」
「前かごにはひったくり防止カバーをつけましょう」
「バックを前かごに入れる場合は、買い物袋などを上に乗せましょう」等
・※ 子どもの犯罪被害防止の例
「通学路を帰りましょう」
「知らない人にはついていかない」
「早く家に帰りましょう」等
・防犯灯の故障の有無、暗がりなど犯罪や事故が発生しやすい危険な場所の点検を行うとともに、改善を要する場合は、警察、自治体等関係機関へ通報する。
・犯罪や事故を発見した場合は110番通報する。
・防犯パトロール終了後には、参加人員、携行装備品の異常の有無と取扱いについての確認、意見交換を行い、記録化して、次回の防犯パトロールのほか警察、自治体等関係機関への連絡による危険箇所の改善、警察によるパトロールの強化などに役立てる。

○ パトロール中の着眼点

・防犯灯の故障や整備の必要な場所はないか。
・不良少年のたまり場となっている場所はないか。
・公園などの遊び場、公衆便所に異常はないか。
・廃屋、空き家などに異常はないか。
・見慣れない人（車）はいないか。
・留守宅に不審な人や車はないか。
・防犯パトロール隊を見て、立ち去る人（車）はいないか。
・駐車場では車の陰に人がいないか。
・駐車車両には施錠がしてあるか。（ガラス越しに確認する。）
・水難事故の発生するおそれはないか。等
防犯ボランティア団体による防犯パトロールは、犯罪企図者に犯行をあきらめさせたり、犯罪企図者の地域への接近を防止するほか地域住民に安心を与える効果があります。そのためには、防犯パトロール中であることが、犯罪企図者や地域住民に容易に視認されることが必要であり、服装は、防犯パトロール中であることや団体名が記載された
○ ジャンパー、ベスト、Ｔシャツ
○ 帽子
○ 腕章

が好ましく、夜間の活動に備えて、蛍光色の生地や夜光チョッキなどにも配意すると交通事故防止にも効果があります。
携行する資機材には、夜間の暗がりの点検、不審者の発見や事件・事故を目撃した場合の警察への通報、地域住民への周知などのため、

○ 懐中電灯、赤色灯などの灯火
○ 防犯ブザー、ホイッスル
○ 携帯電話、トランシーバー
○ 筆記用具

などが考えられます。
防犯パトロール中には、犯罪者や不審者（車）に遭遇することが予想されます。遭遇した場合は、特徴点、進行方向などを、速やかに警察に通報することとし、無理な追跡行為は行わず、危険を感じたときは、防犯ブザーやホイッスルを吹鳴させるなどして、周囲へ危険を知らせ、避難するなど自分の安全を確保してください。
また、歩道の通行のほか蛍光色の服装や夜光チョッキ、懐中電灯の携行など交通事故防止にも十分配意してください。
地域においては、公務員の活動として公務災害として認定される場合もありますが、一般的には「ボランティア保険」に加入している団体が多くあります。
「ボランティア保険」は活動中の様々な事故によるボランティア活動者の傷害や賠償責任などについて補償するものですが、保険商品により補償内容、契約条件が異なりますので、最寄りの防犯協会、社会福祉協議会のほか各保険会社へお問い合わせ下さい。
地域によっては、警察、防犯協会、自治体による防犯ボランティアの助成制度が実施されています。
地域によって助成制度の有無、助成の内容が異なりますが、主な助成の内容は、チラシの印刷費、懐中電灯、帽子、ジャンパー、腕章等の資機材購入費、ボランティア保険加入費など自主防犯活動に必要な経費の助成及び装備資機材の支給又は貸出があります。地域により内容が異なりますので、最寄りの警察署（生活安全課）または防犯協会へお問い合わせ下さい。
多様な世代や事業者の皆さんが、日常活動の機会に防犯の視点を持って気軽に実施できる防犯ボランティア活動です。
代表的なものとして、ウォーキング・ジョギングをしながら、買い物をしながら、犬の散歩をしながら、花の水やりをしながら行う活動があります。
平成30年５月、新潟市内で下校途中の児童が殺害されるという痛ましい事件が発生したことを受け、関係閣僚会議において「登下校防犯プラン」が取りまとめられましたが、その施策の一つとして「ながら見守り活動」の推進が明記されました。
この「ながら見守り活動」を通じて、活動の効率化・活性化が図られるだけでなく、個人の負担が小さいという理由から、新たな主体が容易に参加できるようになり、見守り活動の担い手の裾野を広げることが期待されます。
警察では、地域安全運動等の機会を通じて「ながら見守り活動」を推進しています。
警察官としての自覚や倫理を身に付けるためには、自己を律する必要があります。しかし、その多くは社会人としてごく当たり前の事柄であり、警察学校や教官が必要以上に厳しいという事はありません。教官は、全員が一人前の警察官になれるように、親身になって教育しています。
公正取引委員会と中小企業庁は，親事業者名簿を共有し，同名簿の半数をそれぞれ担当して調査を行っていますが，平成２６年４月１日をもって，担当する親事業者名簿を交換し，それまで中小企業庁が担当してきた親事業者を公正取引委員会が担当することとなったため，当委員会から調査票を送付しています。
お手数をお掛けいたしますが，回答用紙の左上部分（未開封の場合でも，封筒の窓の部分から確認することができます。）に印字されている整理番号を下記までお知らせください。【問い合わせ先】公正取引委員会 下請法書面調査事務局（コールセンター） ０５７０－７８３－１７５
貴社の主たる事業が属する業種及び貴社の資本金の額から判断して，貴社が下請法上の親事業者に該当する可能性があることから調査対象としたものです。貴社が下請法上の下請取引を行っておらず，親事業者に該当しない場合には，回答用紙の「第 １  貴社の概要」の部分のみを記入し，提出してください。その際，「下請取引の有無」の欄は「無」を選択してください。（下請取引とは）https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/index.html
卸売業者（又は小売業者）であっても，下請法上の親事業者に該当する可能性があることから調査対象としたものです。貴社が製造設備を持たず，自ら製造していない事業者であっても，例えば，貴社が規格，品質，性能，形状，デザイン，ブランドなどを指定して他の事業者に製造を委託することは，下請法上の製造委託に該当します。（下請取引とは）https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/index.html
商社が製造委託等の内容（製品仕様，下請事業者の選定，下請代金の額の決定等）に関与しており，委託先との間で下請法の資本金区分を満たす場合には，その商社は，下請法上の親事業者となります。一方，商社が製造委託等の内容に全く関与せず，事務手続の代行（注文書の取次ぎ，下請代金の請求，支払等）を行っているにすぎないような場合には，その商社は，親事業者とはなりません。（商社の関与)https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html#cmsQ5
貴団体に出資がなければこの調査の対象とはなりませんが，貴団体に出資があり，その額が １０００万円を超える場合には，下請法上の親事業者に該当する可能性があるため，この調査の対象となります。ただし，貴団体が下請法上の下請取引を行っていない場合には，回答用紙の「第１  貴社の概要」の部分のみを記入し，提出してください。その際，「下請取引の有無」の欄は「無」を選択してください。（下請取引とは）https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/index.html
前回の調査時点においては下請取引が無くても，現在の状況によっては貴社の主たる事業が属する業種及び貴社の資本金の額から判断して，貴社が下請法上の親事業者に該当する可能性があることから，調査対象としたものです。貴社が下請法上の下請取引を行っておらず，親事業者に該当しない場合には，調査票の「第 １  貴社の概要」の部分のみを記入し，提出してください。その際，「下請取引の有無」の欄は「無」を選択してください。（下請取引とは）https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/index.html
下請事業者名簿は，親事業者が行っている取引の中で，どの事業者との取引が下請法の適用対象となる取引かを特定するために必要かつ重要な資料です。取引先との取引内容，資本金等を確認し，下請法の適用対象となる下請事業者のみを記載した「下請事業者名簿」を作成し，提出してください。「下請事業者名簿（様式）」と同様の内容が記載されていれば，既存の名簿等を利用していただいても構いません。（「親事業者との取引に関する調査について」3 ページ）https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitauke_tetsuduki/chosa_files/oya30.pdf
下請事業者名簿は，親事業者が行っている取引の中で，どの事業者との取引が下請法の適用対象となる取引かを特定するために必要かつ重要な資料です。取引先との取引内容，資本金等を確認し，下請法の適用対象となる下請事業者のみを記載した「下請事業者名簿」を作成し，提出してください。
個人事業者についても下請事業者名簿に記入してください。この場合，「資本金（万円）」の欄には「個人」と記入し，それ以外の欄（所在地，電話番号等）も記入してください。御報告いただいた下請事業者の情報については秘密を厳守し，公正取引委員会の調査の目的以外には一切使用しません。
設問に〔該当するもの全てを選択〕と記載されている設問については，該当する全ての選択肢を塗りつぶしてください。〔該当するもの全てを選択〕と記載されていない設問については，該当する選択肢を一つだけ塗りつぶしてください。設問１－アを例にすると，発注書面を交付した取引先と交付しなかった取引先がある場合や，同じ取引先に交付したこともあれば交付しなかったこともある場合には，「②  交付しなかったことがある」に該当しますので，回答用紙の選択肢「②」を塗りつぶしてください。
「取引条件を記載した書面（契約書等の支払方法等を記載した書面を含みます。）」は，親事業者が個々の発注書面に支払方法等を記載しない場合に，発注書面とは別に下請事業者に交付する必要があるものです。なお，「取引条件を記載した書面（契約書等の支払方法等を記載した書面を含みます。）」をあらかじめ交付することにより，個々の発注書面にこれらの事項の記載が不要となりますが，その場合，「支払方法等は現行の『支払方法等について』によります。」，「支払方法等は平成●●年●●月●●日交付の『支払方法等について』によります。」などというように，個々の発注書面に「取引条件を記載した書面」との関連性を記載する必要があります。
発注書面には，下請代金の額を具体的な金額で記載しなければなりませんが，具体的な金額を記載することが困難なやむを得ない事情がある場合，下請代金の額として算定方法を記載することが認められています。ただし，算定方法は，下請代金の具体的な金額を自動的に確定するものでなければならず，算定方法を定めた書面と発注書面が別のものである場合においては，これらの書面の関連性を明らかにしておく必要があります。また，下請代金の具体的な金額を確定した後，速やかに下請事業者へ書面にて交付しておく必要があります（算定の根拠となる数値についても記載することが望まれます。ただし，発注書面の形での再発行は要しません。）。（「下請取引適正化推進講習会テキスト」24 ページ）https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html
一括決済方式とは，下請代金の支払につき，親事業者，下請事業者及び金融機関の間の約定に基づき，下請事業者が次のいずれかの方式により金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができることとし，親事業者が当該下請代金債権又は当該下請代金債務に相当する金銭を当該金融機関に支払うこととする方式をいいます。①  債権譲渡担保方式（下請事業者が，下請代金の額に相当する下請代金債権を担保として，金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付けを受ける方式）②  ファクタリング方式（下請事業者が，下請代金の額に相当する下請代金債権を金融機関に譲渡することにより，当該金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式）③  併存的債務引受方式（下請事業者が，下請代金の額に相当する下請代金債務を親事業者と共に負った金融機関から，当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式）
下請事業者に対する支払を本社で一括して行っている場合でも，事業所（工場）ごとに発注業務を行っている場合は，本社に確認するなどして事業所（工場）ごとに設問３全てを含めて回答を作成してください。その後，本社が，各事業所（工場）で作成した回答を取りまとめ，一括して公正取引委員会に提出してください。
「通常支払われる対価」とは，同種又は類似の給付の内容（又は役務の提供）について実際に行われている取引の価格（すなわち，市価のこと）をいいます。また，市価の把握が困難な場合は，それと同種又は類似の給付の内容（又は役務の提供）の従来の取引価格をいいます。
賃金，原材料価格，燃料価格等の上昇局面において下請事業者から下請代金の額の引上げ要請が行われた場合，下請事業者と十分な協議をすることなく，従来どおりに下請代金の額を据え置くことは下請法で禁止されている「買いたたき」に該当するおそれがあります。下請事業者の事情を十分考慮し，協議を尽くすことが重要です。
ここでいう「作成の目的たる使用の範囲」とは，貴社が下請事業者に，例えば，情報成果物作成委託をする際に，当該情報成果物をどのように使用するか等，あらかじめ発注書面に記載するその条件を指します。例１  有料放送事業者が，自己が放送するドキュメンタリー番組の制作を下請事業者に委託する際に，「関東地区において，1 回だけ放送する」旨を発注書面に記載した場合には，「作成の目的たる使用の範囲」は次のようになります。①  関東地区において放送する（地域）②  １回だけ放送する（回数）③  「放送」以外の方法を用いない（方法）したがって，この場合に，有料放送事業者が当該番組を関西地区において放送したり，再放送したり，又はＤＶＤ化して販売したりすることは「作成の目的たる使用の範囲」を超えるものであり，親事業者がこれらの対価を下請事業者に支払わないときには，下請法で禁止されている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するおそれがあります。例２  玩具の販売業者が，自己が販売する商品にプリントするキャラクターの図案の作成を下請事業者に委託する際に，「当社が平成２９年の夏季に販売する玩具に当該キャラクターを採用する」旨を発注書面に記載した場合には，「作成の目的たる使用の範囲」は次のようになります。①  平成２９年の夏季においてのみ使用する（時期）②  玩具についてのみ使用する（対象）③  販売するものについてのみ使用する（対象）したがって，この場合に，玩具の販売業者が当該キャラクターを平成３０年に販売するものに使用したり，玩具以外に使用したり，又は販売するもの以外に使用したりすることは「作成の目的たる使用の範囲」を超えるものであり，親事業者がこれらの対価を下請事業者に支払わないときには，下請法で禁止されている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するおそれがあります。
例えば，情報成果物等の作成に関し，下請事業者に知的財産権が発生する場合がありますが，下請事業者の給付の内容に知的財産権を含まない場合において，下請事業者に発生した知的財産権を，作成の目的たる使用の範囲を超えて親事業者に無償で譲渡・許諾させることは，下請法で禁止されている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するおそれがあります。また，下請事業者の給付の内容に下請事業者に発生した知的財産権を含むこととし，発注書面に明確に記載した場合においても，当該知的財産権の対価について，下請事業者と協議することなく，一方的に通常支払われる対価より著しく低い額を定めることは，下請法で禁止されている「買いたたき」に該当するおそれがあります。
親事業者が販売又は使用する金型について下請事業者に製造委託をする場合，下請法の規定が適用されます。従来，親事業者が使用する金型については，親事業者が自ら金型を製造している場合に下請事業者に金型の製造を委託すると下請法の規定が適用されていましたが，平成１６年４月以降は，親事業者が自ら製造していない場合でも下請法の規定が適用されるようになりました。なお，親事業者が販売する金型を下請事業者に製造委託する場合は，以前から下請法の規定が適用されています。
届出書を郵送により提出される場合には，提出用の届出書及び添付書類とは別に，届出書の写し及び切手を貼付した返信用封筒を同封してください。届出書の写しに受付印を押印の上，返送します。届出書を持参される場合には，届出書の写しを持参いただければ，その写しに受付印を押印します。
届出の原因があったときから長期間が経過していても，届出は必ず行ってください。届出書の記載内容及び添付書類は届出時点のもので結構です。届出の原因があった正確な日付が確認できないときは，例えば「平成○年○月」「昭和○年以前」など，分かる範囲で記入してください。なお，届出の原因となった組合員が既に組合員でなくなっている場合又は大規模事業者でなくなっている場合には，届出の必要はありません。
届出書の「(4)地区」欄には，定款の「地区」に記載してある地区を記入してください。地区が多数の都道府県にわたる場合は主要な地区として，組合員数の多い地区を3つ程度明記する方法でも構いません（記載例：「定款記載のとおり（○○府，○○県，○○県等）」）。
組合の定款に記載されているか否かに関わらず，組合が実際に行っている事業を記載してください。実際に行っている事業の数が多いときは，主要な事業として，収益の額が大きい事業を3つ程度記載する方法でも構いません（記載例：「平成○年度事業報告書○頁記載のとおり（○○に関する事業，○○に関する事業，○○事業等）」）。
届出書及び添付書類を電子媒体で提出することはできません。ただし，組合員の数が多い場合，届出書の「その他参考となるべき事項」に「組合員名簿は公取委からの求めがあれば直ちに書面で提出することを約す」旨を記入して提出いただければ，組合員名簿の添付を省略していただいても構いません。
消費税転嫁対策特別措置法第2条第1項第1号に規定する「大規模小売事業者」は，[1]一般消費者が日常使用する商品の小売業を行う者であること(小売業要件)，及び[2]公正取引委員会規則に定める規模の売上高又は店舗を有する事業者であること(規模要件)の両方を満たす事業者です。前事業年度における一般消費者が日常使用する商品の小売販売に係る売上高が100億円未満であっても，販売形態，販売期間，売上規模，他の事業との関連性，総売上高に占める小売販売に係る売上高の割合等からみて，小売販売事業がサービス業，製造業などの他の事業に付随した業務ではないと認められるときには，小売業を行う者に該当します(小売業要件)。その上で，前事業年度の総売上高が100億円以上ある場合(規模要件)には，「大規模小売事業者」に該当します。貴社の場合は，総売上高が100億円以上あるものの，商品の小売販売に係る売上高は1億円程度しかないとのことですので，基本的に「大規模小売事業者」には該当しません。なお，前事業年度における小売販売に係る売上高が100億円以上ある場合は，小売業を行う者に該当し(小売業要件)，同時に規模要件も満たすため，「大規模小売事業者」に該当します。
貴社のテイクアウトでの商品の小売販売に係る売上高が100億円以上あれば，小売業を行う者に該当し，総売上高が100億円以上あることから，「大規模小売事業者」に該当します。他方，テイクアウトでの商品の小売販売に係る売上高が100億円未満であれば，店内での食事の提供サービスとテイクアウトでの商品の小売販売との業務の関連性や売上高の割合等をみて，小売業を行う者に該当するかどうかを個別に判断します。
大規模小売事業者に継続的に商品又は役務を供給している場合は，貴法人は特定供給事業者に該当します。また，法人である事業者に貴法人が継続的に商品又は役務を供給している場合は，貴法人の資本金の額又は出資の総額が3億円以下であれば，貴法人は特定供給事業者に該当します。消費税転嫁対策特別措置法第2条の「資本金の額又は出資の総額」は，事業に供される資本としてある程度固定的に把握できるものを指し，他者からの借入金などの負債は含みません。このため，一般社団法人・一般財団法人であれば，前事業年度の貸借対照表上の指定正味財産等の固定的な財産が該当すると考えられます。指定正味財産等の固定的な財産がない場合には，「資本金の額又は出資の総額」はゼロ(すなわち3億円以下)であるので，特定供給事業者に該当します。したがって，貴法人の指定正味財産等の固定的な財産の総額が3億円以下であれば，貴法人は特定供給事業者に該当します。
貴社が特定事業者に該当するのであれば，自社の店舗の清掃サービスや事務用品の購入など，自家利用・自家消費するサービス・商品の取引先の事業者は「特定供給事業者」に該当しますので，このような取引において買いたたきなどの消費税転嫁拒否等の行為があれば，消費税転嫁対策特別措置法に違反します。
貴社は，平成25年12月に発注を受け，取引先への納品は平成26年4月以降であるということですので，その場合に，消費税率が5％のままで対価が定められたときは，取引先の行為は，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。
貴社が，特別な値札の貼り付けによって生じる費用(シール代，貼り付け作業費など)を納入業者に負担させる行為は，「利益提供の要請」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第2号)に該当し，違反となります。この費用は，貴社において負担する必要があります。
たとえ取引当事者間で書面が交わされていたとしても，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定めれば，合理的な理由がない限り，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。この場合，納入業者(特定供給事業者)が，今後の取引に与える影響等を懸念して納入価格の引下げ要請を受け入れざるを得ない場合には，合意書を交わしたとしても，合理的な理由があるとはいえません。
手伝い店員の派遣要請は，納入業者(特定供給事業者)の同意書があるからといって，「利益提供の要請」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第2号)に該当する違法な行為が，適法になることはありません。なお，例外的に納入業者が自社商品の販売等のために従業員を派遣する場合もありますが，そのような場合には，従業員の派遣によって納入業者が得ることとなる直接の利益の範囲内のものであって，納入業者の自由な意思により行われるときは，「利益提供の要請」として問題になりません。
例えば，仕入量を増やす場合が合理的な理由がある場合として認められるためには，[1]特定供給事業者(売手)にも客観的にコスト削減効果が生じていること[2]コスト削減効果を対価に反映させるものであること(コスト削減効果を超えて値下げしていないこと)[3]当事者間の自由な価格交渉の結果であること(十分な協議の上で，売手である特定供給事業者が納得して合意していること)が必要です。このため，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合には，単に仕入量を増やすことだけでは「合理的な理由」には該当しませんので，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。
御質問のケースのような場合において，納入業者(特定供給事業者)や商品ごとに取引条件等の事情が異なる中，一律に一定率の値引きが行われることは，たとえ価格交渉を経たとしても「合理的な理由」があるものとは考えられません。このため，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。
当事者間で既に取り決めた対価を，合理的な理由なく事後的に減じて支払った場合には，消費税分の減額であることを売手である特定供給事業者に明示しなくても，「減額」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号前段)に該当し，違反となります。なお，これと同様に，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合には，消費税分の対価の引下げであることを明示しない場合であっても，合理的な理由がない限り「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。
御指摘のような値下げ要請の際に，値下げした納入価格が平成26年4月1日以降の取引にも適用されることが明示されていなくても，平成26年4月1日以降も同様の取引が行われることになる場合には，合理的な理由がない限り「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。
納入業者が，御指摘のような要請による不利益に対処するため，自らの努力で包装の簡素化等のコスト削減策を講じたとしても，取引先の事業者が税込みの納入価格を据え置くよう要請したことに変わりありません。このため，取引先の事業者によって税込みの納入価格が据え置かれた場合には，納入業者の自助努力で消費税率引上げ相当分のコストを削減できたとしても，合理的な理由があるとは認められないため，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。
納入価格を据え置く代わりに，商品の容量について消費税率引上げ分に相当する量を減らす場合であっても，通常の商品仕様を変更することで，製造ラインの変更等のコストが増大する場合には，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。
御指摘のケースにおいて，デザインが昨年の同種の商品と異なっていたとしても，昨年の税込価格のままで納入価格を定められたときは，合理的な理由がない限り「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。ただし，デザイン等の変更により，昨年の同種の商品に比べて価格差が生じることについて合理的な事情がある場合には，それを考慮することになります。このような合理的な事情がある場合において，当該事情を考慮した対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定めるときは，合理的な理由がない限り「買いたたき」に該当し，違反となります。
消費税の転嫁拒否等の行為については，「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方」において具体的な事例を記載して解説していますが，各業種の取引実態に即した解説に関しては，経済産業省において作成している「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」も参考になります。
医療法人が病院や診療所を開設し，医薬品等の納入業者と継続的な取引があれば，特定事業者に該当します。また，国，地方公共団体又は独立行政法人などが病院や診療所を開設している場合，当該国，地方公共団体又は独立行政法人なども，上記と同様に納入業者と継続的な取引があれば，特定事業者に該当します。
免税事業者であっても特定供給事業者に該当するため，特定事業者は免税事業者である納入業者に対しても消費税転嫁対策特別措置法で禁止する消費税の転嫁拒否等の行為を行ってはなりません。特定事業者は，本体価格に消費税を上乗せして対価を定める必要がありますが，免税事業者であることを理由として，消費税を上乗せせず対価を定めたり，仕入れ等の諸経費に係る消費税負担分のみを上乗せして対価を定めたりすることは，合理的な理由がない限り，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。また，消費税を上乗せして対価を取り決めた後に，納入業者が免税事業者であることが判明し，それを理由として消費税相当分又はその一部の金額を減じて支払ったり，当該金額を徴収したりする場合，「減額」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号前段)に該当し，違反となります。商品購入の要請等の他の消費税の転嫁拒否等の行為についても，同様です。
消費税転嫁対策特別措置法では，法人事業者だけでなく，「個人である事業者」も「特定供給事業者」に該当する可能性があります。このため，役務の提供者が個人であっても，取引先に対して，業務委託契約等に基づいて事業として継続して役務を提供する取引を行っている場合には，「特定供給事業者」に該当します。なお，当該会社と雇用関係にある場合には，当該個人は事業者ではありませんので，「特定供給事業者」には該当しません。
消費税率の引上げ前に貸主(特定供給事業者)と締結した契約書において税込価格で賃料を定めていても，消費税率の引上げ後の賃料(税込み)について，消費税率の引上げ前の賃料(税込み)と同額を支払うことは，合理的な理由がない限り「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。
納入業者(特定供給事業者)から，消費税率の引上げ分の上乗せについて要請がない場合，又は交渉の申出がない場合であっても，消費税率の引上げ後も消費税率の引上げ前に取り決めた単価(税込み)を据え置いて支払うことは，合理的な理由がない限り「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。
消費税率の引上げ後に，御指摘のような形で代金を支払うことは，「通常支払われる対価に比し低く定めること」に当たり，合理的な理由がない限り，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。「買いたたき」に該当するか否かの判断における，「通常支払われる対価」とは，請負単価そのものではなく，請負単価に1か月の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額になります。このため，請負単価に1か月間の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額について，1円未満の端数の処理をすることは問題ありませんが，御指摘の事案のように単価自体について，端数の処理をすることは問題となります。
「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第３条第１号後段)に該当するか否かの判断における，「通常支払われる対価」とは，請負単価そのものではなく，消費税率引上げ前の請負単価に一定期間（本件では１か月）の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額になります。したがって，例えば，①請負単価が一つのみであり，四捨五入の結果，切捨てになる場合，②請負単価が数円程度であり，四捨五入の結果，Q23のように消費税率引上げの前後を通じて変化がない場合には，上記一定期間（１か月）の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価しか支払われないことになるため，「買いたたき」に該当し，違反となります。ただし，複数の請負単価がある場合であって，１円未満の端数を四捨五入した税率引上げ後の新たな請負単価（税込み）を適用することにより，切り捨てられることとなる額と切り上げられることとなる額が均衡するよう合理的に処理されている場合には，「買いたたき」として問題になりません。
納入業者（特定供給事業者）と本体価格で取引を行う場合，支払ごとに本体価格を合計し，当該合計金額から算出した消費税額をこれに加えた額が，貴社と納入業者との間で取り決めた対価となります。したがって，御指摘の事案のように本体価格で取引を行い，1か月ごとに支払を行うこととしている場合において，1か月よりも短い区切りで消費税額の計算と1円未満の端数の切捨てを行うことにより，1か月に納入された商品の本体価格を合計し消費税額を計算した場合と比べ支払総額を1円以上減じることは，「減額」（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号前段）に該当し，違反となります。
令和元年10月の消費税率引上げ時に，納入業者（特定供給事業者）に対して支払う納入価格（税込み）が，引上げ前の価格と比較して消費税率引上げ分（2％）引き上げられない場合は，合理的な理由がない限り，「買いたたき」（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段）に該当し，違反となります。
消費税率引上げ後の安売りセールを実施することを理由に，合理的な理由がないにもかかわらず，納入業者（特定供給事業者）に対して当該セールの値引き分の全部又は一部を負担させることは，「減額」（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号前段）に該当し，違反となります。 また，大量発注などによる納入業者のコスト削減効果などの合理的な理由がないにもかかわらず，納入業者に対して値引きを要求し，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合には，「買いたたき」（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段）に該当し，違反となります。
消費税率引上げ後も消費税率引上げ前の対価を据え置くために，消費税率引上げよりも早い段階で納入価格（税込み）を引き下げる場合には，合理的な理由がない限り，「買いたたき」（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段）に該当し，違反となります。
自社が消費税率引上げ後も消費者向けの価格を据え置くことを理由として，大量発注などによる納入業者（特定供給事業者）のコスト削減効果などの合理的な理由がないにもかかわらず，納入業者に対して値引きを要求し，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合には，「買いたたき」（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段）に該当し，違反となります。
建設工事に係る下請負（建設工事の再委託）には本法は適用されない。しかし，例えば，建設業者が建設資材を業として販売しており，当該建設資材の製造を他の事業者に委託する場合には，製造委託（類型１）に該当する。また，建設業者が請け負った建設工事に使用する建設資材の製造を他の事業者に委託する場合には，自家使用する物品として建設業者が当該建設資材を業として製造していれば，製造委託（類型４）に該当する。このほかにも，建設業者が請け負った建築物の設計や内装設計，又は工事図面の作成を他の事業者に委託する場合には，情報成果物作成委託（類型２）に該当する。また，建売住宅を販売する建設業者が，建築物の設計図等の作成を他の事業者に委託する場合には，当該設計図等は建築物に化体して提供されるものなので，情報成果物作成委託（類型１）に該当する。
本法の「資本金の額又は出資の総額」とは，事業に供される資本としてある程度固定的に把握できるものをいう。例えば，資本金勘定のない一般財団法人及び一般社団法人であれば，貸借対照表上の指定正味財産等の固定的な財産が「資本金の額又は出資の総額」に該当する。したがって，当該法人の指定正味財産等の固定的な財産が本法の資本金区分に該当すれば親事業者となり得る。なお，一般財団法人及び一般社団法人以外の公益財団法人，公益社団法人，社会福祉法人，学校法人等についても，固定的な財産において判断することは同様である。
親子会社間等の取引であっても本法の適用が除外されるものではないが，親会社と当該親会社が総株主の議決権の50％超を所有する子会社との取引や，同一の親会社がいずれも総株主の議決権の50％超を所有している子会社間の取引など，実質的に同一会社内での取引とみられる場合は，従前から，運用上問題としていない。
労働者派遣法に基づき労働者の派遣を受けるために，派遣会社に労働者の派遣を依頼することは，通常，労働者の派遣は自社の業務のために派遣を受けるものであるので，自ら用いる役務の委託として本法の対象とはならない。また，派遣された労働者との間では自らの指揮命令の下で業務を行わせているものであることから，あくまで事業者が自ら業務を行っていることとなり，委託取引とはならず，本法の対象とはならない。
[1]　商社が本法上の親事業者又は下請事業者に該当しない場合
商社が本法の資本金区分を満たす発注者と外注取引先の間に入って取引を行うが，製造委託等の内容(製品仕様，下請事業者の選定，下請代金の額の決定等)に全く関与せず，事務手続の代行(注文書の取次ぎ，下請代金の請求，支払等)を行っているにすぎないような場合，その商社は本法上の親事業者又は下請事業者とはならず，発注者が親事業者，外注取引先が下請事業者となる。したがって，親事業者は商社と外注取引先との間の取引内容を確認し，本法上の問題が生じないように商社を指導する必要がある。
[2]　商社が本法上の親事業者又は下請事業者に該当する場合
商社が製造委託等の内容に関与している場合には，発注者が商社に対して製造委託等をしていることとなり，発注者と商社の間で本法の資本金区分を満たす場合には，商社が下請事業者となる。また，商社と外注取引先の間で本法の資本金区分を満たす場合には，当該取引において商社が親事業者となり，外注取引先が下請事業者とな
規格品，標準品を購入することは，原則として，事業者が仕様，内容等を指定していないため本法上の「委託」にならず，製造委託に該当しない。しかし，規格品，標準品であっても事業者が仕様等を指定して他の事業者にその製造を依頼すれば「委託」に該当する。例えば，規格品の製造の依頼に際し，依頼者の刻印を打つ，ラベルを貼付する，社名を印刷する，又は，規格品の針金，パイプ鋼材等を自社の仕様に合わせて一定の長さ，幅に切断するというような作業を行わせることなどがこれに当たる。
商品化することを前提にしており，最終商品と同等のレベルにあるような商品化の前段階にある試作品の製品の製造を委託する場合には，製造委託(類型1)に該当する。また，研究開発の段階等で商品化に至らない試作品の製造を委託する場合は，自家使用物品の製造委託として，貴社が研究開発段階の試作品製造を業として行っていれば，製造委託(類型4)に該当する。
商品に添付されて提供される景品は，有償で提供している商品の一部として提供されているため，当該景品の製造を委託することは製造委託(類型1)に該当する。また，自社が純粋に無償で提供している景品は，自家使用する物品であり，当該景品を自社で業として製造している場合に，当該景品の製造を委託することは製造委託(類型4)に該当する。
無償で提供する情報成果物の作成(カタログやチラシの原稿，ポスターの原画の作成等)又は物品の製造(カタログ，ポスター，チラシの印刷等)を委託することは，これらを自社で業として作成又は製造している場合には，情報成果物作成委託(類型3)又は製造委託(類型4)として本法の対象となる。
鉄鋼メーカーが顧客渡しの契約で製品を販売している場合など，運送中の製品の所有権が鉄鋼メーカーにあるときは，鉄鋼メーカーは自己の所有物の運送を他の事業者に委託しているに過ぎず，当該役務は自ら用いる役務であるので，役務提供委託には該当せず，本法の対象とはならない。一方，運送中の製品の所有権が既に顧客に移っている場合で，顧客から有償で運送を請け負う場合には，他者に提供する役務を他の事業者に委託することになるので，役務提供委託に該当する。
通常，ホームページは自社の宣伝のために使用するものであるので，自家使用する情報成果物に当たり，当該外注部分についてはそもそも自社で作成する能力がないような場合には，当該外注部分の作成を自社で業として行っているとは認められないことから，情報成果物作成委託に該当しない。ただし，ホームページ上で有償提供するコンテンツ（画像等）の作成を他の事業者に委託する場合には，当該コンテンツは業として提供する情報成果物であることから，情報成果物作成委託（類型１）に該当し本法の対象となる。
取扱説明書の内容の作成とその印刷の委託について，それぞれの下請代金を明確にしていないなど，これらが一体不可分の取引として発注された場合には，情報成果物作成委託又は製造委託のいずれかの資本金区分に該当すれば，当該発注は一体として本法の対象となることになる。なお，それぞれが可分の取引として発注された場合には，それぞれの取引ごとに，それぞれの資本金区分をもって本法の対象となるか否か判断される。すなわち，この場合には，親事業者と下請事業者の資本金額によっては一方の取引だけが本法の対象となるということもあり得る。
契約書中の３条書面に記載すべき必要記載事項に変更がなければ，改めて交付する必要はない。なお，このような場合には，委託代金（下請代金の額）などについて，別途の書面で定めている場合もあると考えられ，別途の書面がある場合は当該書面を代金改定時などに随時交付するとともに，相互の関連付けが明らかになるようにする必要がある。
下請事業者に知的財産権が発生する場合，「給付の内容」に含めて当該知的財産権を親事業者に譲渡させるのであれば，給付の内容の一部として３条書面に記載する必要がある。また，その場合には，当該知的財産権の譲渡・許諾に係る対価を下請代金に加える必要がある。
委託した給付の内容に含めて知的財産権を譲渡させる場合には，3条書面にその旨記載し，知的財産権の譲渡対価を含んだ下請代金の額を下請事業者との十分な協議の上で設定して発注する必要がある。なお，委託した給付の内容に含めず，後日，当該知的財産権については譲渡対価を支払って譲渡させるという場合には，下請取引とは別個の契約であり，３条書面に知的財産権の譲渡についての記載は要しない。ただし，この場合であっても，当該知的財産権の譲渡対価について，下請事業者に対して一方的に著しく低い対価で取引を要請する場合には，独占禁止法上問題となるおそれがあるので注意する必要がある。
委託内容の全てを記載することは困難であったとしても，下請事業者が3条書面を見て「給付の内容」を理解でき，親事業者の指示に即した情報成果物を作成できる程度の情報を記載することが必要である。また，3条書面の「給付の内容」の記載は，親事業者として下請事業者に対し，やり直し等を求める根拠となるものでもあるので，必要な限り明確化することが望ましい。
発注していないものについて受領を拒むことは問題ない。ただし，正式な発注にもかかわらず，3条書面を作成せずに，口頭発注にて下請事業者に一定数量を作成させて受領を拒むことは，書面の交付義務違反にとどまらず，受領拒否にも該当する。
下請事業者からの請求書の提出のあるなしにかかわらず，受領後60日以内に定めた支払期日までに下請代金を支払う必要がある。なお，親事業者が，社内の手続上，下請事業者からの請求書が必要である場合には，下請事業者が請求額を集計し通知するための十分な期間を確保しておくことが望ましく，下請事業者からの請求書の提出が遅れる場合には，速やかに提出するよう督促して，支払遅延とならないように下請代金を支払う必要がある。
原則として納品された時点が受領日となるが，下請事業者の要請に応じてあらかじめ定めた納期より前に納品を受けた物品について，これを仮受領として受け取った場合は，その時点を受領日とせずに，納期を受領日としても問題ない。また，納期より前に検査を実施した場合，検査を終了した時点を受領日としても問題ないが，検査中に納期が到来した場合には，納期が受領日となる。
下請事業者との間で支払手段を手形と定めているが，下請事業者の希望により一時的に現金で支払う場合に親事業者の短期調達金利相当額の範囲内であれば，下請代金の額から差し引くことは認められるが，親事業者の短期調達金利相当額を超えて差し引けば，下請代金の減額として本法違反となる。
下請代金の支払として手形を交付していたのを，一時的にではなく常に現金で支払うという場合には，たとえ親事業者の短期調達金利相当額の範囲内であっても，３条書面に記載した下請代金の額から差し引けば下請代金の減額として本法違反となる。そのため，支払方法を手形から現金に変更する場合には，あらかじめ現金払に見合う単価設定を下請事業者との十分な協議の上で行う必要がある。
新単価が適用できるのは親事業者と下請事業者との協議により単価改定が行われた時点以降に発注する分からである。したがって，この場合は新単価決定に係る合意日よりも前に既に発注した分に新単価を適用するわけであるから，新単価が旧単価より引き下げられているのであれば，下請代金の減額(遡及適用)となる。各期首から新単価を適用するのであれば，各期首に提供される役務が発注される時点までに新単価を決定しておくことが必要となる。新単価適用時期について下請事業者と合意が成立したとしても，下請代金の減額として本法違反となる。
発注前に当該手数料を下請事業者が負担する旨の書面での合意がある場合には，親事業者が負担した実費の範囲内で当該手数料を差し引いて下請代金を支払うことが認められる。実費の範囲内とは，振込手数料として銀行等に支払っている額の範囲内のことであって，インターネットバンキングやFB(ファームバンキング)等の方法を利用している場合においても同様である。したがって，例えば，親事業者が従来の銀行窓口での振込みに代えてインターネットバンキング等を利用することによって，実際に負担する振込手数料が少なくなっているにもかかわらず，下請代金から従来の銀行窓口での振込手数料相当額を差し引くことは，下請代金の減額として問題となる。親事業者においては，振込方法を従来の銀行窓口からインターネットバンキング等に変更する場合には，下請代金から差し引く金額についても併せて見直しをする必要がある。
例えば手形帳の交付手数料や，電子記録債権の発生記録請求を行った際に金融機関に支払う手数料など，親事業者が下請代金を支払うために必要な費用であって，下請事業者が負担する理由がない費用を，下請代金の額から差し引いて支払うことは，あらかじめ下請事業者と合意したものであっても，下請代金の減額として本法違反となる。
本法第4条第1項第3号は，下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに，親事業者が下請事業者の給付に対し支払うべき代金(下請代金)の額を減ずることを禁止しているものであり，親事業者と下請事業者との間で，歩引きとして5％を下請代金の額から減ずることについてあらかじめ合意し契約書等で書面化していても，問題となる。
支払時点において，下請代金の額に円未満の端数があった場合，これを四捨五入又は切捨てのいずれの方法により支払ったとしても，下請代金の額を減ずる行為とはみなされない。切捨ての場合には，例えば，下請代金の額が1008005円80銭だった場合，下請代金の額を1008005円とすることは問題ない。ただし，1008000円とするなど1円以上の単位で切り捨てる場合は，下請代金の減額として本法違反となる。
親事業者が受入検査を行い，不良品とされたものについては，受領後速やかに返品する場合に限り認められるため，受領後しばらく放置した後に返品すれば本法違反となる。また，親事業者が受入検査を行い，一旦合格品として取り扱ったもののうち，直ちに発見することができない瑕疵があったものについては，受領後６か月以内（一般消費者に６か月を超える保証期間を定めている場合は，その保証期間に合わせて最長１年）であれば返品することができるが，直ちに発見することができる瑕疵があったものについては，返品すると本法違反となる。
海外向けに限らず，国内においても，合理的な理由がないにもかかわらず，特定の販売先に対して安く販売するという理由で下請事業者が納入する同一の部品について，他の販売先向けの製品に用いる部品よりも低い単価を定めるのであれば買いたたきに該当するおそれがある。
下請事業者に見積書を提出させた段階より作業内容が増えたにもかかわらず，当初の見積単価で発注すれば，下請代金の決定に当たり下請事業者と十分な協議が行われたとはいえず，買いたたきに該当するおそれがある。したがって，下請事業者から申出のあるなしにかかわらず，最終的な作業内容を反映した再見積りを取り単価の見直しを行う必要がある。
最低賃金の引上げにより労務費等のコストが上昇した場合や，原油価格の高騰に伴いエネルギーコストが上昇した場合，「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」第４の５(2)ウ及びエのような方法で下請代金の額を定めることは，買いたたきに該当するおそれがある。
（参考：下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準（抄））
　第４ 親事業者の禁止行為
　　５ 買いたたき
　　 (2) 次のような方法で下請代金の額を定めることは，買いたたきに該当するおそれがある。
ウ 　労務費，原材料価格，エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について，価格の交渉の場において明示的に協議することなく，従来どおりに取引価格を据え置くこと。
エ 　労務費，原材料価格，エネルギーコスト等のコストが上昇したため，下請事業者が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず，価格転嫁をしない理由を書面，電子メール等で下請事業者に回答することなく，従来どおりに取引価格を据え置くこと。
例えば，労務費，原材料費，エネルギーコスト等のコストの上昇によって親事業者自らの資金繰りが厳しくなったことを理由に，あらかじめ定められた支払期日までに下請代金を支払わないことは支払遅延に該当するほか，労務費，原材料費，エネルギーコスト等のコストの上昇によって親事業者自らのコストが増加したことを理由に，あらかじめ定められた下請代金の額を減じて支払うことは減額に該当する。なお，労務費，原材料費，エネルギーコスト等のコストが下落した場合において，下請事業者のコストが減少したことを理由に，あらかじめ定められた下請代金の額を減じて支払うことも減額に該当する。