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振興基準は、下請中小企業振興法第3条により、経済産業大臣が定めることとされている「下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準」です。振興基準では、親事業者と下請事業者双方が適正な利益を得て、サプライチェーン全体の競争力向上につなげていく観点から、下請取引における下請事業者の事業運営の方向性や親事業者が行う発注等の在り方を具体的に示しています。また、下請中小企業振興法の目的を達成するために行う主務大臣の行政指導の根拠等となる考え方を示して、振興基準に定める取組を促すとともに、問題となりうる行為について注意喚起しています。
大きな改正ポイントは、受発注システムの電子化への対応の促進と型取引の適正化の2点です(第3の下請事業者の施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化に関する事項及び第４の対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善に関する事項の改正)。
受発注システムの電子化への対応については、①情報化に係る責任者の配備及び企業内システムの改善、②中小企業共通ＥＤＩなど電子受発注の導入、③電子的な決済等の導入について、サプライチェーンを通じて積極的に取り組むことを追記したものです。
また、型取引の適正化については、型の管理から型の取引全般に範囲を拡大して、①「契約のひな形」に基づく取引の実施、②型代金又は型製作相当費の一括払いや前払い、③不要な型の廃棄、廃棄しない場合の保管費用の支払い、④量産期間から補給期間への移行の明確化、⑤型の廃棄・保管に関する定期的な協議・連絡を新たな適正取引のルールとする改正を行いました。
価格決定にあたっては、親事業者と下請事業者双方が十分な協議を行うことが必要であり、その際、値上げの内容、根拠および製造コストの影響を確認することは原則として問題はありません。
ただし、労務費上昇分の影響等の内容等の確認について、下請事業者に対して過大な負担を強いるなどにより実質的に協議を拒んでいると認められる場合には、問題となるおそれがあります。
下請代金の支払については、「できる限り現金で支払うものとする」としています。 現在、手形等を現金化する際の割引料等のコストについては、ほとんどの場合、下請事業者の負担となっており、結果として、下請事業者は、手形等により下請代金の支払を受けた場合に、これを現金化すると、下請代金の額の額面どおりの現金を受領できない状況にあります。
そのため、手形等を現金化する際の割引料等のコストについて、下請事業者の負担にならないように、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定するよう、振興基準に規定したものです。
なお、「下請代金の支払手段について」は、別途ＦＡＱとして中小企業庁のホームページに掲載しているので、そちらもご覧になってください。
FAQ「下請代金の支払手段について」
型を用いる取引については、令和元年に産学官が参画する「型取引の適正化推進協議会」を設立し、実態を踏まえた型取引の適正化に向けたルール作りの検討を行って型取引の適正化推進協議会報告書として取りまとめました。今後は、同報告書に示した型取引における基本的な考え方や型管理の適正化に係る目安に基づき、適正化の取組を進めていくこととしています。この取組を進めるため、経済産業省は、関係省庁及び関係団体に対し、報告書本文及び附属資料の一部(覚書)を別記事項として、その旨の周知を要請する通達を発出しています。このため、振興基準に記載した型取引の適正化については、通達や別途、経済産業省のホームページで公表している型取引の適正化推進協議会報告書もご覧になってください。 通達「型取引の適正化について」 01.「型取引の適正化について」通知文(各省宛て)(PDF形式:115KB)
02.「型取引の適正化について」通知文(各業界団体宛て)(PDF形式：107KB)
03.「型取引の適正化について」【別記】(PDF形式：668KB)
04.「型取引の適正化について」【別紙】型取引の適正化推進協議会報告書(令和元年12月)(PDF形式：1713KB)
型取引の適正化推進協議会報告書
例えば、部品を製造委託する際に、型の取扱いに着目すると、①発注側企業が型についても併せて製造委託をする場合、②型の製造委託はしていないものの、型製作に相当する費用を支払ったり、型について指示、制約等（例：保管等の指示）を課したりする場合、③親事業者が、下請事業者の使用する型に関与しない場合に分かれます。このうち、①の場合が表中の類型の「ア」、②の場合が同「イ」となります（③は下請事業者が、自らの判断で型管理することができるので記載を省略）。どのような取引であっても、親事業者と下請事業者が十分に協議して取引条件を決定し、その結果を書面化することが重要ですが、特に、型取引については、例えば、部品の生産開始までのやり取り、量産発注時、補給品への移行、型の廃棄までなど、長期にわたってその取扱いを決めていく必要があるにもかかわらず、取引条件があいまいなまま書面等で明確化されていないことがありました。このような場合には、型の保管責任や費用の負担責任がどちらにあるのか、不明となり型取引の適正化の取組は進みません。類型化する背景には、型に係る取引内容について、取引当事者が相互に協議すべき事項を理解させ、適切な協議を促す作用があります。型の所有権や型に対する制約等を踏まえて、十分に協議が行われて初めて型の保管料の負担などコスト負担の適正化が実現されると考えています。
下請中小企業振興法に基づく振興基準は、下請中小企業の振興を図るため下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準を定めたものであり、振興基準に定める事項について、主務大臣は、下請事業者又は親事業者に対し指導・助言を行うことがあります。ただし、指導・助言は行政指導であって、振興基準に違反した場合の行政処分や罰則はありません。
政府は、平成28年12月に「下請代金の支払手段について」（以下「旧通達」といいます。）を関係事業者団体に発出し、親事業者に対し、下請代金の支払に関し、手形払等（手形と併せて、一括決済方式及び電子記録債権を含む。以下同じ。）の現金払化、手形等の割引料等の代金上乗せ及び手形等のサイトの短縮化を行うことにより支払手段の適正化に努めるよう要請しました。中小企業庁において実施した自主行動計画のフォローアップ調査（以下「フォローアップ調査」という。）で、改善が道半ばである実態が判明したことから、政府は、下請代金の支払の更なる適正化を図るため、令和2年7月に中小企業庁が設置した「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」の議論を経て、「中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」で設置され、令和3年1月に開催された「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において、旧通達を見直す方針を示しました。こうした方針に基づき、今般、政府において、下請代金の支払について新たに整理したため、親事業者に対し一層の下請代金の支払の適正化を要請したものです（以下今般の通達について「新通達」といいます。）。
フォローアップ調査によれば、支払条件について「すべて現金払」と回答した割合が、平成29年度では発注側で49％、受注側で26％だったのが、令和元年度では発注側で57％、受注側で30％と、現金払が増加しており改善傾向にあります。その一方で、令和元年度では受注側で一部でも手形等での支払があるなど、すべて現金払ではないと回答した割合が70％と、現金払化が十分であるとは言い難い面があります。今回、旧通達の記中1の記載内容については見直しませんが、下請代金の支払は、現金払が基本であるにもかかわらず、なお多くの企業が手形等で支払をしていることを踏まえ、新通達において、下請代金の支払は現金払が基本であることを改めて明確にすることなどにより、現金払化を促すこととしています。
平成28年の旧通達により、手形等により下請代金を支払う場合には、当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者との間で十分協議して決定することを要請いたしました。しかしながら、令和元年度のフォローアップ調査によれば、下請代金を手形等で支払う場合の割引料等の勘案（手形等の割引料等の上乗せ）については、「勘案していない」と回答した受注側企業が、平成30年度では63％だったのが、令和元年度では60％と、若干の改善が見られますが、未だに6割の企業が割引料等の上乗せを受けていないと回答しているなど、改善は道半ばとなっています。このような状況を踏まえ、親事業者に対して、手形等により下請代金を支払う場合に割引料等のコストを勘案して下請代金の額を定めることを徹底させるために、親事業者は、手形等の現金化にかかる割引料等のコスト等を下請事業者に明示することとし、当該割引料等のコストを勘案した下請代金が協議により決定されることを促すこととしています。
下請事業者と支払手段や下請代金の額を協議するに当たって、例えば下請事業者に見積依頼を行う際に、手形等により支払う場合の額に加えて、現金により支払う場合の額や手形等の現金化にかかる割引料等のコストの額についても合わせて報告するよう求めて、その報告に基づいて親事業者から下請事業者に対し現金により支払う場合の額等を示すことが考えられます。
一例として、実際に下請事業者が近時に割引をした場合の割引料等（率）の実績等を聞くなどした上で、一般に合理的と考えられる割引料等を協議し、手形等により支払う場合は、当該割引料等を勘案し下請代金の額を協議することが考えられます。近時の割引料等（率）の考慮については、基本的には、半年ごと又は1年ごとといった単価を見直すタイミングで実施することになると考えられます。ただし、その前提条件を大きく変更するような特別な事情変更が短期的に生じた場合には、その際に丁寧な協議を行うことが望ましいと考えられます。
下請法では、手形等による下請代金の支払については、下請代金の支払期日までに現金化が可能なものである場合には、現金に準じた支払手段として認められるところ、新通達の記中2の「支払期日に…支払う場合の下請代金の額」とは、同法第2条の2第1項において、「下請代金の支払期日は…親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して、60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない」としている「支払期日」に支払う下請代金の額を念頭に置いたものであり、手形により支払う場合には、手形を交付する日が「支払期日」に相当し、交付する手形の額面金額が「下請代金の額」に相当することになります。
新通達では、協議の際に示すことを要請していますが、支払手段が手形等による場合、協議の結果、下請事業者と合意した現金により支払う場合の下請代金の額や割引料等のコストについては、事後に親事業者と下請事業者の双方で合意した事項の認識が異なることがないようにすることが大切です。そのため、下請事業者との合意内容をお互いに見えるようにする観点から、発注書面に、手形等により支払う下請代金の額に併記することが望ましいと考えられます。その場合は、下請事業者に、支払期日に支払われる下請代金の支払手段が手形等であることが明確に伝わるように記載する必要があります。 
手形で下請代金を支払う場合の注文書の書式例(PDF形式：120KB)
今回の要請は、手形等により支払う下請代金の額を協議する際に、親事業者と下請事業者の双方が、当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを具体的に検討できるよう、現金により支払う場合の下請代金の額や割引料等のコストを示すことを求めるものです。そのため、発注書面には、手形等により支払う下請代金の額に加えて、当該協議の結果、下請事業者と合意した現金により支払う場合の下請代金の額及び割引料等のコストを併記することが望ましいと考えられます。ただし、親事業者と下請事業者の双方が十分協議を行うことなく、親事業者が一方的に定めた事項を発注書面に記載して示すといった、現金により支払う場合の下請代金の額について、一方的に通常の対価より低い額を定めた場合は、下請法の「買いたたき」に該当するおそれがあります。
手形により下請代金を支払うに当たり、あらかじめ親事業者が下請事業者と十分協議して合意の上で定めた(1)現金により支払う場合の下請代金の額、(2)手形により支払う場合の下請代金の額、(3)当該手形の現金化にかかる割引料相当分を発注書面に記載していた場合は、下請事業者の希望により現金で支払う際に、当該発注書面に記載した現金により支払う場合の下請代金の額を支払うことは下請法の「減額」に該当しません。ただし、現金又は手形により支払う場合の下請代金の額について、下請事業者と十分協議を行うことなく、一方的に通常の対価より低い額を定めた場合は、下請法の「買いたたき」に該当するおそれがあります。なお、発注書面において、手形により支払う場合の下請代金の額しか記載していないなど、現金により支払う場合の下請代金の額及び当該手形の現金化にかかる割引料相当分もあらかじめ合意の上定めていたとは認められない場合には、下請事業者の希望により一時的に現金で支払う際に、自社の短期調達金利相当額を超える額を差し引くことは下請法の「減額」に該当します。
旧通達では「繊維業90日以内、その他の業種120日以内とすることは当然として」とすることにより、従来の「割引を受けることが困難であると認められる手形」等の期間を緩めることがないのは当然のこととして、さらに、下請事業者が直面している現状を踏まえ、将来的に60日以内に短縮するよう努めることを要請したものです。その一方で、令和元年度のフォローアップ調査によれば、下請代金を手形等で支払う場合の手形等のサイトについて、「90日超120日以内」（繊維業では「60日超90日以内」）と回答した割合が、多くの業種でおおむね過半数を占めており、60日以内と回答した割合も2割に留まっているなど、改善は道半ばとなっています。このため、新通達では、「繊維業90日以内、その他の業種120日以内とすることは当然」、「将来的には」といった記載を削除することにより、手形等のサイトを60日以内に短縮することを強く求めるものです。
新通達の記中4では「おおむね3年」の間の可能な限り速やかな時期での実施を求めていますが、その間は手形等のサイトの短縮といった通達の内容を実施しなくてもよいとしたものではありません。既に旧通達に基づいて手形等のサイトを60日以内に短縮している親事業者におかれては、手形等のサイトを維持するとともに、更なる短縮化を図り、引き続き、手形等払の現金払化に努めていただきたいと考えています。
今般の通達の見直しにより、手形等のサイトの60日以内への短縮化といった取組を進めることで、支払側である親事業者側の資金繰りの悪化が懸念されることから、親事業者側の資金繰りへの影響に配慮し、即時の対応ではなく、「おおむね3年以内」といった期限内での速やかな対応を求めたものです。
国や独立行政法人、地方公共団体等が、物品を購入したり、サービスの提供を受けたり、工事を発注したりすることを『官公需』といいます。
国は、中小企業者の官公需の受注機会を増大するために、『官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律』に基づいて、中小企業者向けの官公需契約目標や目標達成のための措置を内容とする『中小企業者に関する国等の契約の基本方針』を毎年度閣議決定し、公表しています。
詳細は、以下をご覧ください。 
国等の契約の基本方針(官公需施策のページ)
また、共同受注体制の整っている事業協同組合などに対して、『官公需適格組合』としての証明書を発行しています。
詳細は、以下のQ6：官公需適格組合とは？をご覧ください。
国等の機関は、原則として『一般競争契約』により、物品の購入などの契約を結ぶことになっています(この他に『指名競争契約』または『随意契約』などの方式も採用されます)。
『一般競争契約』とは、一定の資格を有する不特定多数の希望者を競争に参加させ、契約主体に最も有利な条件を提供した者との間に締結する契約方式です。
あなたが資格登録をしたい国等の機関に『一般競争参加資格審査申請書』を提出してください(持参、郵送、インターネットにより申請できます)。国等の機関が、参加資格について審査を行います。
審査の結果、それぞれの国等の機関で定めている基準により、A．B．C等のランクが決められ、『資格者名簿』に登録されます。 
資格者登録されると、格付けに応じた予定価格の競争入札に参加できます。
原則として1月に国等の機関ごとに受付をする旨の公示を行います。
この期間中に申請ができなかった方は、随時受付を行うことができます。 
国の物品の製造等(公共事業を除く)は、国の受付窓口のいずれか1か所に申請すれば、各省各庁の全調達機関に共通して有効な統一資格となります(有効期間は3年間です)。 
工事関係の一般競争参加資格審査申請は国等の機関ごとに受付を行います(有効期間は2年間です)。 
統一資格審査申請・調達情報検索サイト
小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく小規模企業共済法（昭和４０年法律第１０２号）に基づいた共済制度です。いわば経営者の退職金制度といえるものです。
加入資格については、業種等によって以下のとおり異なります。  
常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主及び会社の役員
事業に従事する組合員が20人以下の企業組合、協業組合及び農事組合法人の役員
小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者　（個人事業主1人につき2人まで）
掛金月額は1000円から70000円までの範囲内（500円刻み）で自由に選べます。（半年払や年払もできます。）
なお、掛金は増額・減額ができます。（減額には事業経営の著しい悪化等の一定の要件が必要です。）
また、掛金は全額所得控除扱いとなります。
加入申込み手続は、最寄りの商工会、商工会議所又は金融機関等で行っております。
小規模企業共済のご相談、お問い合わせは制度の運営主体である独立行政法人中小企業基盤整備機構（国が全額出資）で行っております。
連絡先は、独立行政法人中小企業基盤整備機構共済相談室、電話番号０５０−５５４１−７１７１です。
取引先企業が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高8000万円)で回収困難な売掛債権等の額以内の共済金の「貸付け」が受けられる中小企業倒産防止共済法(昭和52年法律第84号)に基づいた共済制度です。
加入資格については、業種等によって以下のとおり異なります。  
製造業、建設業、運輸業等の場合、資本金額３億円以下又は、従業員数３００人以下
卸売業の場合、資本金額１億円以下又は１００人以下
サービス業の場合、資本金額５千万円以下又は、１００人以下　等
掛金月額は5000円から200000円までの範囲内(5000円刻み)で自由に選べます。(掛金総額の積立限度額は800万円)
なお、掛金は増額・減額ができます。(減額には事業経営の著しい悪化等の一定の要件が必要です。)
また、掛金は会社等の法人の場合は税法上の損金、個人事業の場合は事業所得の必要経費に算入できます。
共済金の貸付けの条件は、無担保、無保証人、無利子(ただし、共済金の貸付けを受けた場合、共済金貸付額の10分の1に相当する掛金の権利が消滅します。)となっています。返還期間は貸付金額により5〜7年(据置期間6か月)で貸付元金について毎月均等償還です。なお、取引先が「夜逃げ」、「内整理」等の場合は貸付けを受けられません。
中小企業倒産防止共済のご相談、お問い合わせは制度の運営主体である独立行政法人中小企業基盤整備機構(国が全額出資)で行っております。
詳細は、以下の(独)中小企業基盤整備機構の窓口までお問い合わせください。
なお、加入申込み手続は、最寄りの商工会、商工会議所又は金融機関等で行っております。
中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)
電話：050-5541-7171
受付時間：9:00〜17:00(土日、祝日を除く)
経営セーフティ共済お問い合わせフォーム(独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページ)
災害救助法が適用されるような大規模な災害が発生した場合、政府系中小企業金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）の各支店、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会、中小企業基盤整備機構支部および経済産業局などに特別相談窓口が設置されますので、ご相談ください。
この特別相談窓口では、専門家が無料で金融相談、経営相談に応じ、復旧・復興に向けて中小企業者の方々に対し適切なアドバイスを行ないます。
小規模企業共済制度という制度があります。
小規模企業共済に加入していると、災害により被害を受け事業資金を必要とした場合に災害時貸付（掛金総額に掛金納付月数に応じて７〜９割を乗じて得た額と1000万円のいずれか少ない額）を罹災証明等の書類が整っていれば、原則、即日貸付が受けられます。ただし、貸付条件として掛金を１２か月以上納付していること等の一定の要件があります。
また、災害への事前対策として「事業継続力強化計画」認定制度があります。
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
詳細は以下をご覧ください。 
事業継続力強化計画
全国の主要商工会議所、都道府県の商工会連合会において、経営安定特別相談室を設置していますので、ご相談ください。
この相談窓口では、連鎖倒産の危機や資金繰りの目途が立たないなどの理由により経営難に直面している中小企業者は、専門家の無料相談を受けることができます。もちろん、相談内容は外部に漏れることはありません。
全国約３，１００ヶ所の商工会・商工会議所では、小規模事業者の経営や国・地方公共団体の小規模事業者支援施策を熟知した、いわば経営面でのホームドクターともいうべき経営指導員が、小規模事業者の方の様々な相談に応じています。具体的には、年末調整や決算・申告手続きなどの記帳指導や、法律・会計・税務・社会保険などの面での相談・指導、金融のあっせんなどを行っております。
他にも、各種経営セミナーや講演会の実施、創業や新事業展開を目指している方への支援、技術士や店舗プランナーなどの専門家の派遣等、様々な支援を行っております。くわしくは、最寄りの商工会・商工会議所へお問い合わせください。
小規模企業者等の方が設備導入を行う際に、設備購入代金の半額を無利子で融資を受けることができる制度や、設備を割賦販売やリースで導入できる制度があります。
両制度とも、受付けから貸付け（貸与）までの一連の手続きを各県の中小企業支援センターで行っていますので、詳細はそちらにお問い合わせ下さい。（※都道府県により実施していない県がありますので事前にお問い合わせ下さい。）
商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則６ヶ月以上受けている小規模事業者の方々は、無担保・無保証人・低利のマル経融資を受けることができます。融資を受けるには、所得税・法人税・事業税などの税金を完納していることなど、いくつかの要件を満たしていることが必要となります。
くわしくは、最寄りの商工会・商工会議所へお問い合わせください。
いずれの機関においてもご相談に対応させていただきますが、日本政策金融公庫の国民生活事業(旧国民生活金融公庫)は、個人事業主や小規模企業の方々を対象に小口資金(数百万〜数千万円)の融資を行うことを主としております。
また、同公庫の中小企業事業(旧中小企業金融公庫)は、中小企業者を対象に数千万円〜数億円の融資を行うことを主としており、比較的規模の大きな中小企業者の方々に融資を行っております。
高い成長性の見込まれる新たな事業を行うために必要な資金として、日本政策金融公庫の「新事業活動促進資金」等の制度が該当すると思われます。また創業をお考えの方であれば、同公庫の「新創業融資制度」等の制度が該当すると思われます(無担保・無保証人でお借入れ可能)。その他業種、業態、事業内容によって各種制度がご利用いただけますので、同公庫最寄りの窓口で御相談ください。
大型倒産や金融機関の破綻等により、影響を受けている中小企業者を支援する制度として、「セーフティネット貸付」をご利用いただくことが考えられます。その他業種、業態、事業内容によって各種制度がご利用いただけますので、日本政策金融公庫の最寄りの窓口に相談してください。
本制度は、中小企業が保有している在庫や売掛債権を担保として金融機関が融資を行う際、信用保証協会が債務保証を行う制度で、取引先の金融機関が申し込みの窓口となります。制度についてのお問い合わせは、保証協会でも受け付けております。
「商店街」についての明確な定義はありませんが、商業統計では、小売店、飲食店及びサービス業を営む事業所が近接して30店舗以上あるものを、一つの商店街と定義しており、平成26年の商店街数は12681となっています。なお、ショッピングセンターや多事業所ビル(駅ビル、寄合百貨店等)も、本定義に該当するものであれば、原則、数に含まれています。
商業統計については、以下のアドレスをご覧ください。 
調査の結果
平成30年度の商店街実態調査によると、商店街における空き店舗数は平均で5.33店、空き店舗率は平均で13.77％となっています。
平成30年度商店街実態調査については、以下のアドレスをご覧ください。 
平成30年度商店街実態調査の結果を公表します(平成31年4月26日)
地域住民のニーズに対応する商店街の取組であるとともに、来街者増加などの活性化効果が見込まれるものを支援の対象とします。例えば、空き店舗を活用した高齢者交流支援・子育て支援施設の設置、買い物代行、宅配サービス、地域の特色を活かしたイベントの実施などが考えられます。
地域商店街活性化法の具体的な内容については、以下のページ内「地域商店街活性化法関連」をご覧ください。 
商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律(地域商店街活性化法)
フランチャイズ契約は、本部事業者があらかじめ用意した内容を加盟店が受け容れる契約であり、契約期間が長期にわたることが多いため、適切な情報を得た上で内容をよく理解して契約することが重要です。
中小小売商業振興法では、同法で規定する特定連鎖化事業(いわゆる小売・飲食のフランチャイズ・チェーン)について、本部事業者の事業概要や契約の主な内容等についての情報を、チェーンに加盟しようとする方に対して契約締結前に書面を交付し、説明することを義務付けています。
フランチャイズ事業の内容や契約内容について、十分留意・検討すべきことを中心にまとめた冊子は以下からご覧いただけます。 
フランチャイズ事業を始めるにあたって(PDF形式:2749KB)(令和3年10月更新)
※P.10に誤植がありましたので修正しました（令和3年11月25日）
また、2021年4月1日、中小小売商業振興法施行規則の一部を改正する省令が公布され、事前開示項目に「加盟者の店舗のうち、周辺の地域の人口、交通量その他の立地条件が類似するものの直近の三事業年度の収支に関する事項」を追加する等の改正が行われました。この省令は公布から1年後の2022年4月1日に施行されます。詳細は以下プレスリリースをご覧ください。 
中小小売商業振興法施行規則の一部が改正されます
中小企業白書の付属統計資料において、企業数、開廃業率、中小企業の経営指標などのデータを掲載しております。最新版の中小企業白書は、中小企業庁のホームページからご覧いただけます。また、こちらでは中小企業に関する基礎データを掲載しております。  その他、中小企業庁が公表している白書・統計情報については、こちらをご覧ください。
中小企業庁では、中小企業・小規模事業者が抱える経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置しています。よろず支援拠点では、経営コンサルティング、ITやデザイン、知的財産等の様々な分野の専門家を配置し、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題の相談に無料で対応しています。また、よろず支援拠点及び地域の支援機関では、中小企業・小規模事業者の様々な経営課題・支援ニーズや単独の支援機関では解決困難な課題に対応するため、専門家派遣事業（中小企業119）として、専門家による派遣支援を実施しています。また、専門的な課題である事業承継については「事業承継・引継ぎ支援センター」、事業再生については「中小企業再生支援協議会」を各都道府県に設置し、相談に応じています。
中小企業庁では、このように地域の中小企業支援体制の整備を図るとともに、各相談窓口の連携を密にすることで、中小企業・小規模事業者の幅広い支援ニーズへ的確に対応出来るよう努めています。
「下請かけこみ寺」は、中小企業の皆様方の取引に関する様々な悩みや相談等に親身に対応するために、国（中小企業庁）が平成20年4月から全国的規模で開始した事業です。

具体的には、
（1）取引に関する様々な相談等に対する親身な対応
（2）紛争の早期解決に向けて裁判外紛争解決手続（ADR）による調停の実施
を通じて、下請適正取引の推進を行っています。

「下請かけこみ寺」の本部は、公益財団法人全国中小企業振興機関協会（以下「全国協会」という。）に置かれており、47の各都道府県中小企業振興機関（以下「都道府県協会」という。）が地域の拠点となって中小企業の皆様方との接点となる役目を果たします。
ご利用に際して、相談、ADR等の費用は一切かかりませんので、お気軽にご活用ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kakekomi.htm
「振興基準」とは、下請中小企業の振興を図るため、国として、下請事業者と親事業者の間の望ましい関係を示したものです。
定めている主な事項は以下のとおりです。

下請事業者の主な努力事項として、
生産性の向上及び製品若しくは情報成果物の品質若しくは性能又は役務の品質の改善に関する事項
施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化に関する事項
親事業者の主な協力事項として、
発注分野の明確化及び発注方法の改善に関する事項
対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善に関する事項
※振興基準は、強制力を持つものではありませんが、振興基準に沿って下請取引の適正化を図ることは、下請事業者・親事業者の両者の安定にもつながります。振興基準の趣旨を御理解いただき、是非とも遵守していただくようお願いします。
「振興事業計画」とは、下請事業者で構成している事業協同組合等が、親事業者の協力を得て、下請事業者の施設又は、設備の導入、共同利用施設の設置等の事業計画を作成し、国の承認を受けて事業を行うとき、金融上の支援などが受けられる制度です。

下請事業者による共同事業の例

共同研究開発、共同研修施設、共同受注、共同配送システム　など
支援の内容

流動資産担保保険の特例
下請中小企業が親事業者に対する売掛金を活用するとき、売掛金債権担保保険の付保限度額を2倍にし（2億円→4億円）、保険料率を低くする（0.46%→0.29%）特例を設けています。
高度化資金貸付（中小企業基盤整備機構、都道府県）
新製品・技術開発などに必要な施設を設置するとき、資金の貸付を行っています。
「下請代金支払遅延等防止法」（以下、「下請法」という。）は、下請取引における親事業者の「４つの義務」と「１１の禁止事項」を定めており、親事業者の不公正な取引を規制し、下請事業者の利益の保護を図ることを目的としております。
中小企業庁においては、公正取引委員会と連携し、親事業者がこの法律のルールを遵守しているかについて調査を行っており、違反事業者に対しては、同法を遵守するよう指導等を実施しています。
詳細については、以下をご覧下さい。
下請代金法の概要
中小企業庁における下請代金法の運用状況
「下請適正取引等の推進のためのガイドライン（以下「下請適正取引ガイドライン」という。）」は、下請事業者の皆様方と親事業者との間で、適正な下請取引が行われるよう、国が策定したガイドライン（※）であり、望ましい取引事例（ベストプラクティス）や、下請代金法等で問題となり得る取引事例等が分かりやすく、具体的に記載されています。

（※）:（1）素形材、（2）自動車、（3）産業機械・航空機等、（4）情報通信機器、（5）繊維、（6）情報サービス・ソフトウェア、（7）広告、（8）建設業、（9）トラック運送業、（10）建材・住宅設備産業、（11）放送コンテンツ、(12)鉄鋼、(13)化学、(14)紙・加工品、(15)印刷、(16)アニメーション制作業、(17)食品製造業・小売業(豆腐・油揚製造業)、(18)食品製造業・小売業(牛乳・乳製品製造業)の18業種においてガイドラインが策定されています。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline.htm

業種毎の下請適正取引ガイドラインの説明会を開催しております。
参加は無料ですので、是非ご活用ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/seminar.htm
はい。パンフレット自体は無料ですが、送料をご負担（着払い）いただいております（行政機関、中小機構、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会、信用保証協会、日本公庫、沖縄開発公庫、商工中金等を除く。）。
→中小企業庁広報冊子の発送方法
発送スケジュールの日程で届きます。
発送スケジュール以外での発送対応は行っていませんので、余裕を持ってご請求ください。至急入手をご希望の場合は、お近くの中小企業支援機関等に余部があるかをお問い合わせの上、入手してください。
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発送スケジュールの集計日当日の午前12時以降は、ご請求頂いた内容の変更はできません。集計日前に、請求内容の変更及び請求の取り消しをされたい場合は、以下のメールアドレスまでご連絡ください。
bzl-e-chushopamphlet@meti.go.jp
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中小企業庁パンフレットは発送スケジュールに基づいて発送手配をしております。今一度発送スケジュールをご確認下さい。
それでも不明な場合は中小企業庁長官官房広報室　電話:03-3501-1709（直通）へお問い合わせ下さい。
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平成30年1月19日より、冊子等請求システムを変更し、冊子請求を行っていただいた後、確認メールを送信するようになりました。
本メールが届かない場合、正常に請求登録が完了していない可能性がありますので、再度作業を行うか、中小企業庁広報相談室　電話:03-3501-1709（直通）にお問い合わせください。
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Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）とは、中小企業が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大3年間支援する事業です。
※商業・サービス競争力強化連携支援事業（サビサポ事業）、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）については、令和４年度より「Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）」に統合されることとなりました詳細はこちらをご覧ください。
＜Go-Tech事業とは？＞
中小企業が作成・提案した研究開発計画を、技術と事業化の両面から川下ユーザー等のニーズを踏まえて評価して、より評価が高かったものが採択されているため、しっかりとした研究開発の案件が揃っているだけでなく、川下企業の生産性や品質の向上、コストの低減など企業の競争力の向上に活かせる技術や製品が揃っています。
研究開発や試作品開発等の取組について支援を受けることができます。補助上限は通常枠：3年間合計9750万円以下　出資獲得枠：3年間合計3億円以下です。
詳しくはこちらをご確認ください。
＜Go-Tech事業への申請をご検討の方へ＞
本事業により取得した機械等の財産又は効用の増加した財産は、補助金交付の目的に従って効果的運用を図るとともに経済産業大臣が別に定める期間以前に当該財産を処分（補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保に供すること、廃棄することをいう。以下、同じ。）する必要があるときは、事前にその承認を受けなければなりません。
財産処分を行った際、当該財産を処分したことによって得た収入の一部は納付しなければなりません（納付額は当該処分財産に係る補助金額が限度です。）ただし、補助事業者及び間接補助事業者が研究開発等の成果を活用して実施する事業に使用するために、処分制限財産（設備に限る。）を転用（財産の所有者の変更を伴わない目的外使用）する場合には、事前承認を得ることにより納付義務が免除されます。（収益納付は免除されません。）
国の会計基準により執行される補助金のため、単年度毎に交付決定されます。
各実施年度後半に中間評価ヒアリングがあり、その場にて現在の研究実施状況を確認させていただき、後日、評価委員会で次年度の継続研究の妥当性が認められれば、次年度も引き続き研究開発を行うこととなります。
評価結果によっては次年度以降の計画変更又は研究開発の縮小・中止となりえる場合もありるため、期間を保証はしておりません。
公募要領に記載あるとおり、この事業の実施に伴い必要な経費として、直接経費（機械設備費、労務費、事業費）の３０％を上限に計上できる経費ととなっております。なお、間接経費を計上する場合は、補助事業者ごとにその使用実績をとりまとめた上で、毎年度の間接経費の執行実績報告書を翌年度の６月３０日までに、提出する必要があります。「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」に基づき、補助事業者の長の責任下で、使途の透明性を確保し、適切な執行を行うとともに、その内容について説明できるようにしておく必要があります。
対象となる研究開発は、「特定ものづくり基盤技術」（※）として、国が高度化指針にて定めております。
企業ニーズに基づき、求められる「用途」に着目した12技術で構成されています。
※特定ものづくり基盤技術分野
（１）デザイン開発に係る技術
（２）情報処理に係る技術
（３）精密加工に係る技術
（４）製造環境に係る技術
（５）接合・実装に係る技術
（６）立体造形に係る技術
（７）表面処理に係る技術
（８）機械制御に係る技術
（９）複合・新機能材料に係る技術
（１０）材料製造プロセスに係る技術
（１１）バイオに係る技術
（１２）測定計測に係る技術
提案書受付後、中小企業庁にて全国の提案書を取りまとめ、全国一律にて審査を開始します。
（※公募〆切から採択審査結果発表まで約１ヶ月半程度を要します。）
審査基準は、技術面・事業化面・政策面から審査を行っていきます。
詳細は該当年度の公募要領の審査基準を参照下さい。
当サイトでは、共同体を構成するうえで必要な事業管理機関、研究等実施機関を検索できる機能がございます。
各機関のこれまでの支援実績を掲載しておりますのでご覧いただき、連携できそうな機関にご連絡ください。
＜事業管理機関の検索はこちら＞
＜研究実施機関の検索はこちら＞
Go-Tech事業への申請を検討している方、 過去採択された方、 研究開発実施企業と連携したい方。
それぞれのニーズに沿った情報を紹介しているサイトです。また、これまで研究開発された技術や製品の紹介、プロジェクト好事例を多数紹介しておりますので是非ご覧ください。
ペーパレス出願の対象となる平成2年12月1日以降の出願（国際出願にあっては、平成12年1月1日以降に国内書面または翻訳文を提出したもの）であれば、書面による提出、オンラインによる提出のいずれの提出方法も取ることができます（特許権の存続期間の延長登録の出願を除く。）。しかし、上記ペーパレス出願以外の出願の場合には、書面による提出しかできません。なお、書面で提出した場合は、それを電子化しますが、その際の電子化手数料は必要ありません。
早期審査に関する事情説明書の様式は、独立行政法人工業所有権情報・研修館のホームページ（外部サイトへリンク）から入手できます。ただし、書面で提出した場合は、電子化に時間がかかり、一次審査まで時間がかかる場合がありますので、原則オンラインによる手続をお願いします。
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で参照可能な文献は省略が可能です。また、個人・中小企業等であれば全ての文献についての省略が可能となっています。
先行文献が多数ある場合は、関連性の強いもののみを精査して開示し、それのみを提出すれば足ります。詳細は、ガイドライン（II. 5.（1）③）を参照してください。
中小企業、個人、大学、公的機関、TLOの場合、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）から文献が参照可能な場合などは、提出の省略が可能です。それ以外の場合にはパテントファミリーの有無に関わらず、原則、提出が必要です。詳細は、ガイドライン（II. 5.（1）③－1、II. 5.（1）③－2、II. 5.（5）③）を参照してください
(1)出願人の全てが中小企業・個人・大学・TLO・公的研究機関に該当する場合は、必ずしも先行技術調査を行なう必要はなく、知っている文献を記載すれば足りることとしています。

(2)出願人に大企業が含まれる場合には、先行技術調査が必要となりますのでご注意ください。
(1)先行技術調査については、行うことが望ましいですが必ずしも必要ではなく、出願人が「早期審査に関する事情説明書」を提出する段階で知っている文献を記載すれば足りることとしています。なお、出願人に大企業が含まれる場合は先行技術調査が必要になります。何れの場合も、明細書等において対比説明の充分な記載箇所が無い場合には、対比説明の記載が必要になります。

(2)明細書において既に、充分な先行技術・関連技術の調査結果が文献名・公報番号などを上げて適切に開示されているとともに、充分な対比説明がなされている場合は、早期審査に関する事情説明書に明細書中の該当箇所を記載することで足りますので、改めて調査したり対比説明を記載したりする必要はありません。
ただ、明細書において先行技術の開示は充分になされているものの、対比説明が不充分である場合には、先行技術の開示については明細書中の該当個所を明記することにより要件を満たすこととしますが、対比説明については、事情説明書において充分に記載する必要があります。
日本国を受理官庁とした国際特許出願のうち日本語でされた国際出願であり平成18年4月以降に国内移行された出願については、国際公開パンフレットの発行を待たずして審査着手が可能となりましたので、早期審査の申請を行い早期審査の対象になれば、早く審査されます。外国語でされた国際特許出願についても、早期審査の申請を行い早期審査の対象となれば、WIPO国際事務局からのIB書類の送達がされて庁内処理がなされてからという制約はありますが、早く審査されます。
早期審査制度では、出願人がその発明について、国際出願している特許出願（国際出願の優先権主張の基礎となっている国内出願、国内段階に移行した国際出願等）についても外国関連出願として扱っています。国内段階に移行後、「早期審査に関する事情説明書」を提出してください。ただし、国内出願を基礎とした国際出願が日本国を指定している場合は、基礎となる国内出願は対象となりません。
利用可能です。（早期審査の申請をする出願が、国際調査見解書あるいは国際予備審査報告書が得られている国際出願の国内移行案件でなくても、当該案件と早期審査の申請をする出願が実質的に同一の内容であれば利用可能です。）。ガイドラインII. 5.（2）③－2を参照してください。また、他の外国特許庁（機関）からのサーチレポート等が得られている場合には、必ずそれらのサーチレポート等に記載された先行技術文献名も記載してください。
補正の結果、早期審査の対象となる発明が、国際予備審査の対象となった発明と全く異なるものとなる場合には、利用できません。出願人は改めて先行技術調査を行い、当該調査によって発見した文献との対比説明を記載する必要があります。
（ガイドラインII. 5.（2）③－2参照）
手続補正書を提出した後に早期審査に関する事情説明書を提出するのであれば、補正後の明細書に基づいて先行技術調査及び対比説明をしていただければよく、審査も補正書に基づき行なわれるので、改めて同じ補正案を事情説明書に記載する必要はありません。
補正案の提示欄は、その後の審査応答の手続が円滑にいくよう予め補正案を示しておく、という位置付けの欄です。
手続補正書が方式指令等なく受理されれば、それを反映したものが明細書ですので、その内容に基づいて先行技術調査及び対比説明をしていただければよく、補正案の記載はこの場合必要はありません。ご心配であれば、事情説明書に【その他】の欄を設けて同日付で補正書提出済の旨を記載してください。
早期審査の対象となり拒絶の理由がないような場合には補正の機会が失われかねないので、その内容で確実に補正をするのであれば、補正後の内容で対比説明を記載した早期審査に関する事情説明書を提出してください。補正案は拒絶の理由があるような場合に記載があればその後の審査がスムーズに進む手助けとなるものです。
特許庁ホームページの特許電子図書館において経過情報検索を行い、出願情報の「早期審査マーク記事」という項目によって知ることができます。また、早期審査の対象となった出願が特許査定された場合には特許掲載公報のフロント頁の書誌事項記載欄に「早期審査対象出願」と記載されますのでそれによって知ることもできます。
可能です。特定登録調査機関が作成した、先行技術の開示及び対比説明が十分になされた調査報告を添付した場合は、早期審査に関する事情説明書における先行技術の開示及び対比説明の記載を省略することができます。
※特定登録調査機関についてはこちらをご参照下さい
「早期審理に関する事情説明」の記載を省略することはできません。ただし、早期審理を申請する審判事件が、審査段階において既に早期審査又は優先審査の対象となっている場合は、「早期審理に関する事情説明」の欄には、「早期審査（優先審査）に関する事情説明書の記載と同じ。」と記入すれば足ります。
スーパー早期審査の対象となる出願は、出願審査請求がなされている（審査請求手続とスーパー早期審査申請の手続は同時でも可能）審査着手前の出願であって、
1)「実施関連出願」かつ「外国関連出願」であること、又はベンチャー企業による出願であって、「実施関連出願」であること

2)スーパー早期審査の申請前4週間以降のすべての手続をオンライン手続※1とする出願であること

の両方の要件を満たす特許出願です。また、通常の早期審査と同様に、特定の技術分野に限定した制度ではなく、すべての技術分野が対象となります。
※1 令和6年1月1日以降可能となる、インターネット出願ソフトの「特殊申請機能」による電子申請（電子特殊申請）によりなされた手続は、スーパー早期審査の手続で必要とされる「オンライン手続」に該当しません。
「審査着手前」とは、「特許庁の審査官による以下のいずれかの通知等が到達する前」を意味します。

拒絶理由通知(特許法第50条)

特許査定の謄本の送達(特許法第52条第2項)

明細書における先行技術文献開示義務違反の通知(特許法第48条の7)

同一発明かつ同日出願の場合の協議指令(特許法第39条第6項)
原出願が「外国関連出願」である場合は、その分割出願も「外国関連出願」となります。ただし、「実施関連出願」については、原出願が「実施関連出願」であっても、必ずその分割出願が「実施関連出願」であるとは限りません。このため、原出願が「実施関連出願」でありかつ「外国関連出願」である案件の分割出願については、分割出願自体も「実施関連出願」である場合に、スーパー早期審査の対象となります。
国際出願が日本国を指定国としている場合において、優先権主張の基礎となっている国内出願は特許法第42条第1項及び特許法施行規則第28条の4第2項の規定により優先日から1年4月を経過した時にみなし取下げとなります。このようなみなし取下げとなる見込みの案件については、申請があってもスーパー早期審査の対象外となります。
このため、事前に国際出願の指定国の取下げを行う必要がありますが、方式審査等に要する期間が必要となりますので、スーパー早期審査の申請前に予め余裕をもって指定国の取下げの手続を行ってください。
分割出願において分割の実体的要件を満たすこと等の説明がされていない場合には、スーパー早期審査の対象外となります。
このため、「早期審査に関する事情説明書」の【早期審査に関する事情説明】の項目中に「3.分割の実体的要件を満たすことの説明」の欄を設けて記載する必要があります。また、「早期審査に関する事情説明書」に記載する代わりに、分割の実体的要件を満たすこと等の説明を記載した上申書をスーパー早期審査の申請と同時にオンライン手続で提出することも可能です。
（A）出願人が通常の早期審査を申請し、選定された場合には、後からスーパー早期審査の申請を行っても、通常の早期審査として手続が進んでいますので、スーパー早期審査の対象外となります。
（B）スーパー早期審査を希望する旨を記載した「早期審査に関する事情説明書」の記載にのみ不備があり、スーパー早期審査の対象外となり早期審査として選定された場合には、不備を解消した「早期審査に関する事情説明書」が審査着手前に提出されることで、改めてスーパー早期審査として選定します。なお、スーパー早期審査の対象外となってから審査着手がなされると、不備を解消した「早期審査に関する事情説明書」が提出されてもスーパー早期審査の対象外となりますので、迅速なご提出をお願いいたします。
（C）スーパー早期審査を申請したものの、「早期審査に関する事情説明書」の記載の不備以外の理由（手続に方式不備があった、手続を書面で行った、等）でスーパー早期審査の対象外となり早期審査として選定された場合には、スーパー早期審査の申請を行っても、スーパー早期審査の対象外となります。
スーパー早期審査の申請と同時に手続書類が書面で提出された場合には、電子化に要する期間、方式審査に要する期間が必要となり、申請から一次審査結果を通知するまでの期間を1月以内に短縮することが困難となるため、スーパー早期審査の対象外となります。 このため、書面での優先権証明書の提出はスーパー早期審査の申請の4週間より前に提出してください。
スーパー早期審査制度では手続をオンライン手続に限定しておりますので、オンラインでの受領を行えない者はスーパー早期審査の申請を行っても、スーパー早期審査を受けることはできません。
このため、スーパー早期審査を受けようとする方は必ずインターネット出願ソフトにおいて、オンライン発送利用希望を選択してください。
出願と同日に「出願審査請求書」を提出する場合は、出願書類を先に提出し出願番号の通知を受けた後、【出願の表示】の欄の【出願番号】に「特願○○○○―○○○○○○」のように記載した「出願審査請求書」を提出してください。「平成何年何月何日提出の特許願」のように記載された場合、出願審査請求がされた案件の出願番号を特定するのに時間を要するため、スーパー早期審査の対象外となる場合があります。
個別委任状の提出はオンライン手続では行うことができず、書面によりこの手続を行うとスーパー早期の対象外となってしまいます。
この様な事態を回避するためには、事前に「包括委任状提出書」を提出することにより包括委任状番号を取得してください。その後、「代理人選任届」又は「受任届」に包括委任状番号を記載してオンライン手続を行ってください。
※1 令和6年1月1日以降可能となる、インターネット出願ソフトの「特殊申請機能」による電子申請（電子特殊申請）によりなされた手続は、スーパー早期審査の手続で必要とされる「オンライン手続」に該当しません。
「早期審査に関する事情説明書」の「事情」の欄には、国際出願を行ったことを具体的(受理官庁名、国際出願日等)に記載してください。
なお、その事実を疎明する書面のイメージデータ(出願書類の写しなど)を【提出物件の目録】の欄に組み込んでください。
一次審査前に面接を希望する場合は、その旨を「早期審査に関する事情説明書」に記載してください。また、一次審査後、拒絶理由通知書が発送された後に面接を希望する場合は、発送後、速やかに担当審査官に連絡をしてください。
ただし、特許庁における審査処理期間が短いことや出願人の応答期間も30日(在外者の場合は2月)と短くなっていることから、面接等の日時の設定には十分留意してください。
遅れが生じる場合は、一次審査の結果ができない旨の理由を付して、「早期審査に関する通知書」により通知します。
例示として、以下が挙げられます。分割の親出願である国内書面の手続書類に不備がある場合
非特許文献の入手に時間を要する場合
審査官との面接は、特許出願の内容について、代理人等とのコミュニケーションや相互理解を深め、納得感の高い結論を得ることを目的としており、代理人等からの依頼があれば、原則、一回は面接を受諾します*1。ただし、面接の依頼に対し、審査官が審査室の長（審査長・技術担当室長）と協議した結果、面接の趣旨を逸脱するおそれがあるなど面接を受諾することが適当でないと判断した場合には受諾しないことがあります。
面接は、特許出願について審査請求をした後から可能ですが、実際に審査に入る前や拒絶理由通知を受け取った後に申込むのが一般的です。審査に入る時期は、特許庁への審査進行状況伺い等によって知ることができます。
*1 面接の依頼を一回受諾したならば、その後の面接依頼を受諾しないということではありません。
面接日時や場所の調整といった単なる事務連絡、審査進行状況伺い、面接の同席者の連絡等、出願内容に関わらないものについては、面接ガイドラインでいう面接にはあたりません。
ただし、出願内容やその後の審査手続に関する相談を含む場合は面接ガイドラインの対象となりますので、注意してください。
引用文献番号の誤記の問い合わせは、その結果に応じて代理人等が取り得る対応も異なるため、出願の審査に関わる意思疎通を図るものです。したがって、引用文献番号の誤記の問い合わせは面接ガイドラインでいう「面接｣に該当し、面接記録又は応対記録が作成されます。
面接の依頼は、既に拒絶理由通知がされた出願については、担当審査官に対して電話にてご連絡ください。まだ拒絶理由通知がされていない出願については、調整課地域イノベーション促進室に対して面接申込フォーム*2又は電話にてご連絡ください。
*2 「面接（出張面接・オンライン面接）について」の「申込要領」の「面接申込フォームはこちら」からご連絡ください。
代理人が選任されている場合は、代理人から面接の依頼を行ってください。代理人が選任されていない場合は、出願人本人や知的財産部員など、責任ある応対をなし得る者が面接の依頼を行い、面接を行う趣旨や内容を具体的に審査官に伝えてください。面接の依頼手段は、電話、上申書等です。上申書を提出する場合は、事前に審査官に電話連絡をお願いします。
面接の依頼は、電子メールではなく、特許庁ウェブサイト、電話、上申書等で行ってください。INPIT近畿統括本部または全国の経済産業局等知的財産室でも面接の依頼が可能です。事務連絡（面接日時や場所等）については、電子メールも可能です。
事業戦略対応まとめ審査の対象となる出願についても、代理人が選任されている場合は、代理人から依頼いただくのが原則ですが、複数の関連する案件の面接を合理的に進める場合には、責任ある応対をなし得る知的財産部員等が面接の依頼を行うことも可能です。その際には、出願人本人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等と面接を行うことについて予め審査官の了解をとってください。
可能です。ただし、機密情報漏洩防止の観点から、面接に必要な未公開書類を審査官に共有する場合は、出願人側応対者が、その責任において、事前にメールで送付する又は画面共有する等、情報の取り扱いには十分に配慮いただく必要があります。（また、審査官も、出願公開されていない出願のオンライン面接はテレワーク時には行わず、登庁時に行うこととしています。）
面接には「責任ある応対をなし得る者」の要件を満たす方の出席が必要です。代理人が選任されている場合には、「やむを得ない事情」がある場合を除き、代理人が出席してください。出願人、企業の責任ある応対をなし得る知的財産部員、弁理士事務所員、発明者等も同席できます。代理人が選任されていない場合は、出願人本人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等が出席してください。