法第45条及び第46条の規定に基づく税理士に対する懲戒処分、第48条に規定に基づく税理士であつた者に対する懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定や法第48条の20の規定に基づく税理士法人に対する処分の基準・考え方については、「税理士等・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」として財務省告示（平成20年３月31日財務省告示第104号）により定められており、国税庁ホームページでも公表されています。
　告示の「T総則」においては、(1)懲戒処分等の量定の判断要素及び範囲や(2)税理士の使用人等が不正行為を行った場合の使用者である税理士等に対する懲戒処分についての考え方等が定められ、「U量定の考え方」においては、懲戒処分等の対象となる不正行為を例示し、その不正行為の類型ごとの量定の基本的な考え方が定められています。
　告示の概要は以下のとおりです。
　なお、この告示は、令和５年４月１日以後にした不正行為に係る懲戒処分等に適用されます。
○ 税理士等・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方（令和５年４月１日以後にした不正行為に係る懲戒処分等に適用）１　総則(1) 量定の判断要素及び範囲法に規定する税理士に対する懲戒処分、税理士であつた者に対する懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定及び税理士法人に対する処分の量定の判断に当たっては、下記２の「不正行為の類型ごとの量定の考え方」を基本としつつ、以下の点を総合的に勘案し決定するものとされています。
 不正行為の性質、態様、効果等
 税理士の不正行為の前後の態度
 懲戒処分等の前歴
 選択する懲戒処分等が他の税理士及び社会に与える影響
 その他個別事情
なお、下記２の「不正行為の類型ごとの量定の考え方」によることが適切でないと認められる場合には、法に規定する懲戒処分等の範囲を限度として、量定を決定することができるものとされています。（注）下記２の不正行為の類型の異なるものが２以上ある場合の量定は、それぞれの不正行為の類型について算定した量定を合計したものを基本とすることとされ、税理士業務又は税理士法人の業務の停止期間は、１月を単位とすることとされています。(2) 税理士の使用人等が不正行為を行った場合の使用者である税理士等に対する懲戒処分イ 税理士、税理士であった者又は税理士法人の使用人その他の従業者（自ら委嘱を受けて税理士業務に従事する場合の所属税理士を除きます。以下「使用人等」といいます。）が不正行為を行った場合における、使用者である税理士等又は使用者である税理士法人の社員税理士（以下「使用者税理士等」といいます。）に対する懲戒処分は、次に掲げるところによるものとされています。
 使用人等の不正行為を使用者税理士等が認識していたときは、その使用者税理士等がその不正行為を行ったものとして懲戒処分の対象になります。
 使用人等の不正行為を使用者税理士等が認識していなかったときは、内部規律や内部管理体制に不備があること等の事由により、認識できなかったことについてその使用者税理士等に相当の責任があると認められる場合には、その使用者税理士等が過失によりその不正行為を行ったものとして懲戒処分の対象になります。
 上記に該当しないときでも、使用人等が不正行為を行ったことについて使用者税理士等の監督が適切でなかったと認められる場合には、その使用者税理士等が法第41条の２（使用人等に対する監督義務）の規定に違反したものとして懲戒処分の対象になります。
ロ 税理士法人の社員税理士が不正行為を行った場合における、税理士法　人の他の社員税理士に対する懲戒処分は、次に掲げるところによるものとされています。
 社員税理士の不正行為を他の社員税理士が認識していたときは、当該他の社員税理士もその不正行為を行ったものとして懲戒処分の対象になります。
 社員税理士の不正行為を他の社員税理士が認識していなかったときは、その税理士法人の内部規律や内部管理体制に不備があること等の事由により、認識できなかったことについて他の社員税理士に相当の責任があると認められる場合には、当該他の社員税理士も過失によりその不正行為を行ったものとして懲戒処分の対象になります。
２　不正行為の類型ごとの量定の考え方税理士に対する懲戒処分や税理士法人に対する処分については、対象となる不正行為の類型ごとに量定の考え方が定められており、図示すると以下の表のとおりとなります。(1) 税理士の不正行為の類型ごとの量定等

（注１）「不正所得金額等」とは、国税通則法第68条に規定する国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装したところの事実に基づく所得金額、課税価格その他これらに類するものをいいます。
（注２）「申告漏れ所得金額等」とは、国税通則法第18条に規定する期限後申告書若しくは同法第19条に規定する修正申告書の提出又は同法第24条に規定する更正若しくは同法第25条に規定する決定の処分に係る所得金額のほか、課税価格その他これらに類するものをいいます。
（注３）「法第33条の２の虚偽記載」とは、法第33条の２第１項又は第２項（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付）の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたときをいいます。
（注４）「自己脱税」とは、自己（自己が代表者である法人又は実質的に支配していると認められる法人を含みます。）の申告について、不正所得金額等があることをいいます。
（注５）「多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ」とは、自己（自己が代表者である法人又は実質的に支配していると認められる法人を含みます。）の申告について、申告漏れ所得金額等が多額で、かつ、その内容が税理士としての職業倫理に著しく反するようなものをいいます。
（注６）「調査妨害」とは、税務代理をする場合において、税務職員の調査を妨げる行為をすることをいいます。
（注７）「名義貸し（第37条の２を除く）」とは、税理士業務を停止されている税理士への名義貸し（自己の名義を他人に使用させること）をいいます。
（注８）「業務け怠」とは、委嘱された税理士業務について正当な理由なく怠ったことをいいます。
（注９）「会費滞納」とは、所属する税理士会（県連合会及び支部を含みます。）の会費を正当な理由なく長期にわたり滞納することをいいます。
（注10）「その他反職業倫理的行為」とは、上記注４から注９以外の行為で、税理士としての職業倫理に反するようなことをしたことをいいます。
（注11）「業務停止処分違反」とは、税理士業務の停止の処分を受け、その処分に違反して税理士業務を行った場合をいいます。
（注12）「その他」とは、上記以外の場合で法又は国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反した場合をいいます。
(2) 税理士であつた者に対する懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定「(1) 税理士の不正行為の類型ごとの量定等」は、税理士であつた者に対する懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定について準用する。(3) 税理士法人の不正行為の類型ごとの量定等

（注13）「業務停止処分違反」とは、業務の全部又は一部の停止の処分を受け、その処分に違反して業務を行った場合をいいます。
（注14）「その他」とは、上記以外の場合で法又は法に基づく命令に違反したときをいいます。
（注15）「社員税理士に法第45条、第46条に規定する行為」とは、社員税理士に法第45条又は第46条に規定する行為があった場合をいいます。
（注16）「社員税理士の量定」は、複数の社員税理士が関与している場合には、それぞれの量定を合計した量定をいいます。
（注17）「その他」とは、（注15）以外の場合で運営が著しく不当と認められるときをいいます。
《参考：財務省告示第104号》１　税理士等・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方（令和５年４月１日以後にした不正行為に係る懲戒処分等に適用）２　税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方（平成27年４月１日から令和５年３月31日までにした不正行為に係る懲戒処分等に適用）３　税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方（平成27年３月31日以前にした不正行為に係る懲戒処分等に適用）【参考法令等】
　法第45条、第46条、第48条、第48条の20第１項
　告示