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1.細菌とは何ですか？
皆さん、「微生物」という単語を聞いたことがあるでしょうか？「微生物」とは、一般的に「小さい生物」という意味で、寄生虫、カビ、酵母、細菌、ウイルスなど多くの種類があります。
生物は「細胞」からできていますが、一般的に大きく2種類に分類されます。「細胞核」のある「真核生物」と、「細胞核」を持たない「原核生物」です（例外もあります1 ）。いずれも遺伝情報を持った核酸を含みますが、真核生物では核膜の中にあり、原核生物では細胞内にそのまま存在します。動物・植物だけでなく、微生物のうちカビ・酵母や寄生虫なども真核生物です。人や動植物のように数多くの細胞からなる生物もあれば、多くの酵母のように細胞が一つ一つ独立して生きている生物もあります。
細菌は、細胞核を持たない原核生物であり、通常、細胞の大きさが真核生物の細胞に比べて小さいです（図.1参照）。細菌は、ウイルスとは違い、栄養があれば、自ら成長したり、増えたりすることができます。細菌には、乳酸飲料や納豆の製造に使われるような役に立つものもあれば、食中毒や病気などを引き起こし、人の健康に害を及ぼすものもあります。例えば、腸管出血性大腸菌やサルモネラ、カンピロバクターなどは食中毒を起こす細菌としてよく知られています。

ウイルスはたんぱく質と核酸から構成され、細胞の外で自ら増えることができないことから無生物といわれることもあります。
感染症とは、病気を起こす微生物（病原体といいます）が、人や動物に定着し、症状を起こすことを言います。その症状として、発熱や咳、下痢、嘔吐などが知られています。風邪や食中毒は感染症の例です。病原体が人や動物体内に入っても、病原体の種類やどこから入ってきたのか（空気、水、食品等）、人や動物の健康状態などによって、感染症になるかどうかが変わります。
細菌にも病原体となるものが多く知られています。細菌が原因となる感染症を「細菌感染症」と呼びます。
薬剤耐性問題において、薬剤耐性を持った細菌が国際的に重要な課題となっていることからこれ以降は細菌に焦点をあてて説明します。
みなさんが感染症を防ぐためには、日頃の手洗いなどで病原体を体内に入れないことが大切です。また、ワクチンを打つことで病原体が体内に入ったとしても感染症にならないようにしたり、感染症の症状を軽くしたりすることができます。もし、細菌感染症にかかったときは、抗菌性物質を使って感染症を治します（詳細は  こちら  （外部リンク））。
動物でも感染症の対策は基本的に人と同じです。動物が感染症にかからないよう、  動物が飼育されている環境を清潔に保ち、感染症になった動物と健康な動物を近づけない、  病原体の持ち込みを防ぐため、農場に出入りする車両や人を消毒する  、  感染症を防ぐことのできるワクチンを注射したり、口から与えたりするなどの対策が大切になります。感染症になった動物を治すときは、感染した病原体を調べることが重要です。感染症を起こす病原体には様々な種類のものがあるので、感染症を治す方法も変わります。ただし、ウイルスには抗菌性物質は効かないので、ウイルスによる感染症を治すときには抗菌性物質は使いません。 
人だけでなく動物も感染症にかかると、健康が損なわれるだけでなく、死んでしまうこともあります。また、牛から搾ることのできる牛乳や鶏の産む卵の量や質が低下してしまい、牛乳や卵などの畜産物を安定して生産し続けることが難しくなったり、品質が低下してしまうこともあります。感染症を防いだり治したりすることは、畜産物の供給や安全性を確保していく上でとても重要です。
厚生労働省は、全国の医療機関から、人の体内にいる細菌の中にどの程度耐性を持った細菌がいるのか把握するための情報を集めています（詳細はこちら（外部リンク））。人の医療上きわめて重要だと言われているカルバペネム系やグリコペプチド系の抗菌性物質に耐性を持つ細菌の割合が低く抑えられています。しかし、同じく人の医療上重要な一部のセファロスポリン系（第3世代セファロスポリン）やフルオロキノロン系の抗菌性物質への耐性を持つ細菌の割合は増えています（詳細は薬剤耐性（AMR）ワンヘルス動向調査報告書2018（外部リンク））。農林水産省は、牛、豚、鶏などの食用の家畜について全国のと畜場や都道府県の家畜保健衛生所から細菌を集めて、健康な家畜と病気の家畜の耐性菌の発生状況を調べています（詳細はこちら）。健康な家畜では、特にテトラサイクリン系の抗菌性物質に対する耐性率が高い傾向にあります。一方、第3世代セファロスポリンやフルオロキノロン系の抗菌性物質に対する耐性率は低く抑えられています（詳細は薬剤耐性（AMR）ワンヘルス動向調査報告書2018（外部リンク））。なお、カルバペネム系やグリコペプチド系の抗菌性物質は、動物用医薬品としては承認されていません。また、第3世代セファロスポリンやフルオロキノロン系の抗菌性物質の動物への使用は、その他の抗菌性物質が無効な場合に限られています。

愛玩動物については病気の犬、猫を対象に2017年から全国的な調査を開始しました。2018年からは健康な犬、猫の調査も開始されています。病気の犬、猫にいる大腸菌では、家畜と比較して、テトラサイクリン系やアミノグリコシド系の抗菌性物質に対する耐性率は低く、第3世代セファロスポリンやフルオロキノロン系の抗菌性物質に対する耐性率が高い傾向が認められました（詳細はこちら（PDF：825KB））。
農林水産省では、獣医師と生産者が抗菌性物質を使うときのルールを定めてきました。1960年代から、抗菌性物質を使用する際の獣医師の指示を義務付け、獣医師の監督の下、適正に使用されるよう規制をしてきました。1980年代から、人の健康を守ることを目的に牛乳や卵、魚介類などに抗菌性物質が残留することを防ぐため、抗菌性物質ごとに対象とする動物、使用量、使用時期等の基準を設定しています。1990年代以降では、食用の牛、豚、鶏を対象として耐性を持った細菌の全国的な発生状況の調査を開始し、薬剤耐性への対策を適切に行うため情報の収集に努めています（詳細はこちら）。農林水産省は、耐性菌の全国的な発生状況の調査結果や内閣府食品安全委員会（詳細はこちら（外部リンク））の評価結果を考慮して薬剤耐性への対策を行っています。動物の感染症を治すために使われる抗菌性物質であっても、使う場面を限定し、耐性を持った細菌が発生しないよう努めています。また飼料に混ぜて使う抗菌性物質については、食用の家畜に使うことで人への健康に影響があると食品安全委員会で評価された抗菌性物質の使用を中止し、影響がないと評価されたもののみ使用の継続を認めることとしています。また、動物用医薬品の使用による薬剤耐性を低減するために、「薬剤耐性リスク管理検討会」を設置しました（詳細はこちら）。この検討会は専門家・有識者等で構成され、農林水産省の担当部署（畜水産安全管理課）の求めに応じて助言をします。 耐性菌が発生し、広がっていくのを極力抑えつつ、抗菌性物質を有効に使っていくためには、農林水産省の取組だけではなく獣医師と生産者や製薬メーカーの協力が必要です。農林水産省は、感染症の発生を予防することで抗菌性物質の使用を減らし、感染症に使われる抗菌性物質に対する耐性を抑えることや感染症の原因となっている細菌を特定し、その原因菌に対して有効な抗菌性物質を適切に選ぶことなどが重要であると考えています（詳細はこちら）。
人では抗菌性物質は細菌による感染症の治療に使われます。動物では、感染症の治療に加え、効率的な畜産物の生産のため、家畜の飼料に添加して使ってきました（詳細はこちら）。抗菌性物質は、牛、豚、鶏などの食用の家畜や養殖されているぶり、うなぎ、ひらめなどの水産動物と犬、猫などの伴侶動物に使われています。
畜産物を安定して生産し続けるためには、できる限り不安や苦痛を与えずかつ健康的に動物を飼育し、動物が持つ生産力を最大限発揮させることが必要です。動物の健康とアニマルウェルフェア（動物福祉）を守り、効率よく畜産物を生産するため抗菌性物質は重要な役割をはたしています。
畜産物に抗菌性物質を含む動物用医薬品が残留すると人の健康に影響するため、農林水産省では食用動物に使う際の、用法・用量、使用禁止期間を設定しています。これらを遵守することで安全な畜産物が生産されます。また、薬剤耐性菌の発生を抑え、最大限の治療効果を得るための抗菌性物質の使い方も示しています（詳細については後述）。
薬剤耐性とは、抗菌性物質に対する、細菌の抵抗性のことです。耐性の仕組みを元々持っている細菌もいますが、他の細菌から耐性の仕組みをもらったり、細菌の構造が突然変わることで耐性を獲得することがあります（詳細はこちら）。耐性を持った細菌に対して抗菌性物質を使用すると、狙い通りに細菌を殺すことができず、薬剤耐性菌が生き残り、増えてしまいます。その結果、病気の動物を治せなかったり、治りが遅くなったりします。また、動物の体内にいる食中毒を引き起こす細菌が薬剤耐性を獲得し、その細菌が畜産物等に付着する可能性があります。洗浄や加熱が不十分だと、その細菌が人の体内に取り込まれ、もし感染症の原因となった場合には、治療が難しくなる可能性があります。
トラクター、コンバイン、田植機のみを対象としており、後付けの自動操舵システムなどは含みません。
データを取得するシステムを備えたトラクター、コンバイン、田植機を製造しているメーカーのうち、オープンAPIを整備しているメーカーの製品が補助金等の対象となります。少なくとも以下のメーカーの製品は補助金等の対象になると考えています。
（国内メーカー）
井関農機株式会社、株式会社クボタ、三菱マヒンドラ農機株式会社、ヤンマーアグリ株式会社
（海外メーカー）
AGCO Corporation(Fendt、MASSEY FERGUSON、Valtra）、 CLAAS KGaAmbH、
CNH industrial N.V（Case IH, New Holland, Steyr）、 Deere & Company(John Deere)、
SDF group(SAME、DEUTZ-FAHR、Lamborghini)
※上記メーカー以外で補助金等の対象となるか確認したい場合は、農林水産省技術政策室にお問い合わせください。
「aff（あふ）」は、消費者の皆さん、農林水産業関係者、そして農林水産省を結ぶWebマガジンです。施策の現場のリポートやインタビューのほか、暮らしに役立つ情報も満載し、農林水産業における先駆的な取組や、農山漁村の魅力、食卓や消費の現状などをビジュアルで分かりやすくお伝えします。
日本国内で販売が可能な食品であれば対象となります。国内で製造又は加工され、販売されている製品と使用している原材料やその配合割合、製造工程が完全に一致していない場合は、国内向けに製造・加工・販売した実績のある同種の食品との相違点及びその相違点が食品衛生法上問題とならないことを説明した書類を、製造者又は加工者から入手した上で、申請を行ってください。
輸出証明書発給システムからの申請の場合、申請を受理した日（16 時以降の申請は翌開庁日扱い）から起算して、概ね５開庁日以内に発行するよう努めます。申請内容の不備（疑義含む）、添付書類について事実確認等が必要になる場合、書面又は電子メールによる申請の場合は、これ以上の時間を要す場合があります。
原則、出港等の後は、申請の受付及び発行の対応は行いません。ただし、やむを得ない事情があり、以下の条件が揃っている場合には申請受付及び発行を行います。まずは、審査拠点に御相談ください。① 輸出先国で、通関する前であること。② 証明するためのすべての書類が揃っていること、③ 輸出品と証明する食品が同一のものであることを証明する具体的な証拠書類があること。
輸出予定日の直前に申請が行われる場合、申請書類等の不備対応が必要な場合、申請内容に関する疑義に関して地方農政局等が照会を行う場合等が挙げられます。なお、輸出予定日までに証明書を受領することができない場合であっても、理由の如何を問わず、各地方農政局等は責任を負いませんので、十分な猶予をもって申請を行ってください。
輸出証明書発給システムよる申請受付を行っています。原則、書面又は電子メールでの申請受付は行っていません。また、同システムによる申請にあたっては、事前に、利用許可申請の手続を進めてください。なお、輸出食品の製造施設（製造所）に関する情報の事前登録の手続も必要です。システムの利用許可手続と併せて、「自由販売証明書に係る製造所等登録依頼書」を提出してください。詳細は、農林水産省のHP をご覧ください。
「自由販売証明書に係る製造所等登録依頼書」を審査拠点に提出してください。提出後、審査拠点での登録手続が完了しましたら、登録完了の通知メールが送付されます。また、この手続後に、新たに輸出食品の製造所を登録したい場合は、「自由販売証明書に係る製造所等登録事項の変更届出書」を審査拠点に提出してください。
製造者のホームページにそれらの情報が掲載されている場合は、それら情報の写しを提出して下さい。製造者のホームページでも不明な場合は、製造者に電話等で問合せ、問合せた先の情報等（担当者、連絡先、確認内容）を記した申請者の誓約書など、客観的に検証可能な書類を提出してください。
出庫伝票、入荷伝票、納品書、売買契約書など、輸出する製品を入手した経路を示すことができる書類を提出して下さい。なお、製造者又は加工者自身が申請者（輸出者）となる場合には、その食品が我が国で流通していることを示すために、販売実績を示す書類（例：出荷記録）をご提出ください。
地下に止水壁（しすいへき）と呼ばれる厚さ約50cmのコンクリートの壁（下の写真）をつくり地下水を堰き止め、貯めた地下水を使うための施設全般のことを地下ダムといい、地下に空洞をつくるものではありません。沖永良部島の地層は小さな隙間が多い石灰岩でできており、この地層の中に水が貯まります。沖永良部島の石灰岩には1m3あたり75リットル程度の水が貯まります。地下ダムは沖縄県の宮古島、沖縄本島、鹿児島県の喜界島などにつくられています。
国営事業完了後の施設の維持管理については、地下ダムの止水壁や揚水機場等から大山吐水槽までの基幹的な施設は両町（知名町、和泊町）へ管理委託、大山吐水槽からパイプライン等の配水施設は土地改良区へ管理委託する予定になっています。
地下ダムの止水壁は地表部までつくるものではなく、地下水位がある高さ（地表から地下約15mの深さ）になると海へ越流する構造になっており、通常、地表に水がたまることはありません。

また、大雨の場合を想定して、さらに排水を促進させるための洪水対策工事を済ませています。

また、地下の強固な石灰岩層の小さな隙間に水をためることから地盤沈下や陥没の心配はありません。
従来の地下水を止水壁によりためるものですので、地下ダム建設が直接の原因で水質が悪くなるとは考えられませんが、汚染された水が地下ダムに流入した場合、従来に比べて地下水の循環が遅いので、水質の回復時間に影響が出ることは想定されます。

そのため、定期的な水質調査や地下水保全の取組などが重要と考えております。
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ユーザー情報の有効期限が迫っている場合（gBizIDを利用済の方）ユーザー情報の有効期限は、gBizIDの有効期限に準拠しております。ユーザーの追加時に設定された、終了年月日の30日前および7日前に、「ユーザーアカウント期限切れ通知」を送信しております。現状、gBizIDには明確な有効期間の設定がされていないため、9999年12月31日まで延長可能です。gBizIDおよび事業者情報の有効期限を超える日付は設定できません。＜解消方法＞本システム内「事業者管理画面」→「ユーザー一覧」から有効期限を修正することが出来ます。事業者管理画面は、「gBizID プライムアカウント」所有者の方および、事業者ユーザー入力画面にて「管理者」にチェックが付いているユーザーのみ閲覧や編集が可能です。該当のユーザーを選択し、「修正」をお願いします。事業者ユーザー入力画面に遷移しますので、有効期限の終了年月日を延長していただき、「確認」→「登録」をお願いします。上記で解決できない場合、システム側より事業者様のユーザー状況を確認いたします。お手数をおかけしますが、ページ下部のお問い合わせ先までお電話でご相談ください。
事業者情報の有効期限が迫っている場合（gBizIDを利用済の方）事業者情報の有効期限は、gBizIDの有効期限に準拠しております。事業者情報登録時に設定された、終了年月日の30日前に、「申請事業者期限切れ通知」を送信しております。現状、gBizIDには明確な有効期間の設定がされていないため、9999年12月31日まで延長可能です。gBizIDの有効期限を超える日付は設定できません。＜解消方法＞システム側より事業者様の状況を確認いたします。お手数をおかけしますが、ページ下部のお問い合わせ先までお電話でご相談ください。また、事業者の有効期限は、本システム内「事業者管理画面」から確認することが出来ます。
原則として、本システムは「gBizIDプライムアカウント」および「gBizIDメンバーアカウント」でのご利用を推奨しております。やむを得ない事情で「gBizIDプライムアカウント」を取得できない事業者（個人等）の方が、本システムのご利用を希望される場合は、管轄の地方農政局等に本システムの利用申請を行ってください。該当の地方農政局等にて、有効期限付きのアカウントを取得後に本システムをご利用いただけます。詳しくは「gBizID」以外でのご利用方法をご確認お願いします。
事業者情報が「申請前（修正）」の場合
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 対象の事業者は修正申請中です。
事業者管理画面にて、事業者情報を修正すると、事業者の状態が「申請前（修正）」に切り替わります。この状態では各種証明書の申請が行えないため、事業者情報の申請をお願いします。＜解決方法＞ 本システム内「事業者管理画面」にて事業者の状態を確認することが出来ます。事業者管理画面は、「gBizID プライムアカウント」所有者の方および、事業者ユーザー入力画面にて「管理者」にチェックが付いているユーザーのみ閲覧や編集が可能です。該当の事業者を選択し、「申請」をお願いします。正常に申請が行われますと、事業者の状態が「承認待ち（修正）」に切り替わります。承認完了まで暫くお待ちください。お急ぎの場合は、審査先（各農政局等）にご確認をお願いします。上記で解決できない場合、システム側より事業者様の状況を確認いたします。お手数をおかけしますが、ページ下部のお問い合わせ先までお電話でご相談ください。
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酒類以外の品目の場合は、事業者様側にて返信用封筒をご用意いただく必要があります。宛先を記入した返信用封筒に、郵送に必要な額の切手を貼り付けたものを、審査先（各農政局等）に提出してください。提出方法については、あらかじめ審査先にご確認をお願いします。なお、輸出証明書は信書であるため、各窓口での直接交付および郵便以外の手段では送付できません(一部品目において、電子交付予定有り)。また、着払いには対応しておりませんので、上記の方法を厳守してください。
クジラは、捕鯨業以外では、原則として、捕獲が禁止されています。したがって、刺し網などで混獲を発見した場合には、捕獲禁止の違反とならないように、船上に引き揚げたり、持ち帰ったりせず、直ちに海 へ戻してください。なお、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について（昭和 46年10月16日環整43号）」において、「漁業活動に伴って漁網にかかった水産動植物等であって、当該漁業活動を行なった現場附近において排出したもの」については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の対象となる廃棄物でないとされており、混獲したクジラを「直ちに」海 へ戻すことは問題ありません。
原則として、入網したクジラを逃がす努力をお願いします。ただし、人命の危険を冒して、あるいは、漁具を大幅に破損してまで、無理をして逃がす必要はありません。漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和38年1月22日農令第 5号）の規定では、ひげ鯨等（ひげ鯨とマッコウクジラ）は混獲の報告 （※１）、DNAの分析などを行うことを条件として、その資源の有効利用 ができることになっています（シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びコククジラは除く。問３を参照）。ただし、これは、積極的に利用しなければならないということではなく、状況に応じて漁業者の判断で処理すればよいということで、これまでの逃がす（解放する）努力 の変更を求めるものではありません。なお、特にミンククジラについては、現在 、捕鯨業の対象となっており、捕獲枠も設定されていますので、安全面に配慮しながら、解放することができないか可能な範囲でご検討ください。ひげ鯨等（ひげ鯨とマッコウクジラ）以外の歯鯨類（イルカ類）については、法律上定置網に入ったものの有効利用は認められていないので、生死に関わらず直ちに海に戻して下さい。
コククジラ、シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びスナメリについては、漁業の許可及び取締り等に関する省令第94条により採捕が禁止されるとともに、生体・死骸（漂着した骨格等を含む）を問わず所持や販売が禁止されています。生きている場合は、生きたまま海に戻すための最大限の努力をお願いします。ただし、定置網内でのクジラの位置や状態、定置網の構造などによって、ケースバイケースの対応が考えられるため、市町村にも連絡の上、最寄りの水族館など鯨類飼育機関に協力を求め、具体的な対応を検討してください。その際には、関係者の安全面の配慮も必ず行うようにしてください。
原則として、入網したミンククジラを逃がす努力をお願いします。ただし、人命の危険を冒して、あるいは、漁具を大幅に破損してまで、クジラを逃がす必要はありません。漁業の許可及び取締り等に関する省令の規定では、混獲の報告 （※１）、DNAの分析などを行うことを条件として、ミンククジラ資源の有効利用 ができることになっています。これは、利用しようとする時点で生きているか、死んでいるかの判断を必要とはしていません。したがって、入網したクジラの状態や網の状況、他の漁獲物の状況などを考慮して漁業者の判断 で処理することが認められます。ただし、特にミンククジラについては、現在捕鯨業の対象となっており、捕獲枠も設定されていますので、安全面に配慮しながら、解放することができないか可能な範囲でご検討ください。
クジラを追い込むものは通常の定置網の操業とはいえません。追い込んでクジラを捕獲した場合には、漁業の許可及び取締り等に関する省令の違反となる可能性があります。また、定置網の運動場で泳いでいるクジラは、自然 に網外に出ていく可能性があります。したがって、追い込んだり、誘導したりして捕獲してはいけません。なお、クジラが運動場から外に出た場合は、定置網 で混獲されたクジラを「生きたまま海に戻した」として、混獲の報告を行 ってください。
混獲したミンククジラを販売する場合には、漁業の許可及び取締り等に関する省令に基づき、混獲の報告（※１）及びDNA分析が義務付けられています。DNA分析を行わないものの販売は禁止されており、また、定置漁業以外 で混獲されたものの流通も禁止されておりますので、混獲 の報告書（※１）の写しを提示するなど出所を明らかにして販売することが望ましいと考えます。
コククジラ、シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びスナメリについては、漁業の許可及び取締り等に関する省令 第94条によりその採捕、所持、販売が禁止されており、これに違反すると罰則（懲役又は罰金）の適用があります。そのため、鯨種を判定せず利用した場合 は、違反になることもあります。その他、セミクジラなどの希少な種もありますのでご注意ください。したがって、鯨種の判定 が困難な場合や、不安がある場合は、全漁連等を通じて各漁協等へ配布されている「定置網に混獲されたひげ鯨等の取扱の手引き」（海産哺乳類混獲等管理促進事業管理指導検討委員会：全国漁業協同組合連合会・一般財団法人日本鯨類研究所・社団法人日本定置漁業協会編）（URL：https://www.icrwhale.org/pdf/higekujira.pdf ）などを参考にするか、又は、最寄りの鯨類飼育機関（水族館）や一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人）などに問い合わせ、鯨種を判定してください。（問８、10関連）
定置網は沿岸にあるため、その内部で死んでいたクジラについては、海に戻すと、近隣の海 岸への座礁や船舶航行の障害となる可能性があります。そのため、関係者等と協議のうえ、埋却、焼却または海底沈下を行うなど、適切な処分を行うようにしてください。詳しくは、「鯨類座礁対処マニュアル」をご確認ください。（問７、10関連）
定置網によりひげ鯨等を捕獲した者は、「ひげ鯨等の捕獲報告書（※１）」の提出が必要です。この場合、問７や問８を参照して、鯨種を判定した上で報告してください。ただし、捕獲したひげ鯨等を利用しない場合 （生きているものを海に戻す場合、埋設又は焼却等により処分をする場合）において、鯨種が不明な場合には、可能な場合、写真を撮って、専門家に相談するか、関連資料を参考として鯨種を判定の上、ご報告ください。もし、それも困難な場合には、鯨種不明としてください。
結果的に定置網の外に逃げた場合においても、混獲として必ず報告 （※１）してください。この場合は、「生きたまま海に戻した」という内容で混獲の報告書（※１）を提出してください。なお、定置網の外に逃げた場合には、DNA分析の必要はありませんが、網などにクジラの一部（はがれた皮膚など）が残っている場合は、DNA分析ができる可能性がありますので、「鯨類座礁対処マニュアル」及び一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人 ）ホームページ（https://www.icrwhale.org/zasho.html ）」をご確認の上、同研究所ストランディングレコード係へご相談ください（この場合、同研究所から分析にかかる費用の負担を求められることはありません）。
記載例に示した「混獲の記録 」は、定置網漁業者が密漁の疑いを受けることがないよう、「定置網に混獲したものである」ことを対外的に明確にするために、混獲時の写真 やビデオを撮っておく、あるいは、第三者の確認を得ておくなどの対応状況を推奨したものです。「第 三者による確認」は、写真やビデオ撮影と同等の確認手段 と位置付けられますが、このような趣旨から、利害関係者 による確認は適当 とは言えません。例えば、当該 クジラを混獲した定置網 の所有者（漁協自営免許の場合は漁協職員を含む。）は利害関係者と考えられますので、これらの者による「確認」は一般的には適当とはいえません。ただし、確認時に、併せて写真 やビデオの撮影も行っているのであれば、確認者が定置網の所有者 であっても差し支えありません。しかしながら、写真やビデオが撮れない場合には、公的機関（県や市町村）の職員 （水産業普及員など）、水族館職員などに確認を依頼することが適当です。なお、確認 すべき事項 としては、クジラが定置網に混獲されている現場の様子、また、可能であれば鯨種、外傷 の有無（もりなどの傷跡の有無など）、放流が不可能である様子等 が考えられます。
特定の分析機関が指定されているわけではありませんが、技術的な習熟度 及び判定の信頼性から、また、標準標本による分析方法の統一及び精度の高さの観点から、これらを満たす分析機関 として、一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人 ）が挙げられます
特定の分析機関が指定されているわけではありませんが、分析を依頼しようとする機関がクジラの個体識別のために必要な情報 を有している、あるいは、入手できるかが重要です。クジラの個体識別に関する分析技術、技術的な習熟度、精度 等について信頼性のある分析機関 をご利用ください。なお、こうした要件を満たす機関として、一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人 ）が挙げられます。
DNA分析費用の負担 は、定置網 で混獲されたひげ鯨等を食用として利用しようとする者、すなわち捕獲した者（混獲者、捕鯨業者）が負担 すべきです。DNA分析を行い、DNAデータベースに登録することで違法性がないこと、すなわち密漁されたひげ鯨等ではないことを証明することが可能となることから、混獲したクジラの販売等により利益を得る者 が費用負担をすべきです。
混獲したミンククジラを利用せず埋却又は焼却により処分 する場合でも、処分した内容を記して混獲の報告書 （※１）を必ず提出してください。DNA分析を行う義務はありませんが、鯨類資源 の管理との観点から、科学的知見 の蓄積のため、クジラを混獲した定置網の所有者 等におかれては、DNA分析のための標本の提出をお願いしています。詳しくは「鯨類座礁対処マニュアル」及び一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人 ）ホームページ（https://www.icrwhale.org/zasho.html ）」をご確認の上、同研究所ストランディングレコード係へご相談ください（この場合、同研究所から分析にかかる費用の負担 を求められることはありません）。
鯨種及び原産地の情報をもとに、DNAデータベースに照合 すれば、DNA分析が行われているかどうか推定できます。なお、流通の段階 で、DNA分析・登録が行われていないことが判明したものを販売することは、漁業の許可及び取締り等に関する省令 により禁止されています。（問22、24関連）水産庁は、このような違法鯨肉 の流通防止のため、全国の市場からランダムに鯨製品をサンプリングし、DNA分析を行う調査を実施しています。もし、入手先等が疑わしい鯨 製品の販売や提供等 がありましたら、水産庁捕鯨室にご連絡ください。
DNA分析を行 うことが確認されるまで販売することはできません。ただし、分析機関へDNA分析を依頼した事実が明らかとなる書類 （DNA分析資料を送付した際の送付伝票の控）を添付した混獲の報告書 （※１）の提出をもって、DNA分析を行っていると判断されますので、そのような報告書の提出 後は販売しても差し支えありません。なお、DNA分析機関から再分析のための試料提供 要請がなされる場合もありますので、予備として少量の試料（鯨肉等）の冷凍保管 をお願いします。なお、DNA分析の結果（DNA登録番号など）が分析機関から送付され次第、遅滞なく処理の結果を処理状況報告 （※２）として提出 することが必要です。
定置網で混獲されたものであってもDNA分析を行っていないものの販売は禁止されています。いずれの流通業者もこれを知りつつ販売することは禁止されています。したがって、流通業者は、業務上の注意義務違反（注意すれば当然結果の発生を予見するのに、不注意によって認識しないこと）に問われないよう、混獲の際に農林水産大臣あてに提出された混獲 の報告書（※１、DNA分析依頼伝票が添付されています）の控えを見せてもらうなどの確認を行った上で購入し、販売することが望ましいと考えられます。(問20、24関連)
仮に食中毒が発生した場合、誰が責任を負うことになるのでしょう仮に食中毒が発生した場合、誰が責任を負うことになるのでしょう食品衛生法上は、食品の販売者に安全性を確保する責任があります。かかるクジラを販売した結果、食中毒が発生した場合には、販売者（定置網所有者等）が責任を負うことになります。DNA分析を行ったからといって、食品衛生上問題のあるものを販売してよい訳ではありません。したがって、DNA分析を依頼する前に、最寄りの保健所に相談のうえ、販売に供するのかどうか判断するようにしてください。なお、販売に供さない場合であっても、混獲 の報告書（※１）の提出及び混獲したクジラの適切な処理が必要になります。（問29関連）
密漁されたミンククジラはもちろん、定置網で混獲されたものであってもDNA分析を行っていないものの販売は禁止されています。いずれの流通業者もDNA分析を行っていないことを知りつつその鯨肉を販売することは禁止されています。したがって、流通業者は、業務上の注意義務違反（注意すれば当然結果の発生を予見するのに、不注意によって認識しないこと）に問われないよう、混獲の際に農林水産大臣あてに提出された混獲報告書 （※１、DNA分析依頼伝票が添付されています）の控えを確認した上で委託販売等をすることが望ましいと考えられます。（問20、22関連）
定置網で混獲されたミンククジラは、卸売市場（荷さばき場）などを利用して解体等の処理を行う場合も多いようです。適切に解体処理され、DNA分析を行ったうえで、適切な混獲 の報告（※１）がなされれば、販売は可能です。卸売市場（の荷捌場など）でクジラを処理することについては、通常の卸売り業務に支障が生じることは避けなければなりません。また、卸売市場は、一般的に汚水処理も対処されていると考えられますが、処理に当たっては、当該卸売市場管理者の了承を得た上で行うことが適切です。なお、多数の一般人 が自由に出入りするような場所では、血水の流出などが不快を与えることも考えられますので、こうした場所を避け、特定の区画で処理を行うなどの配慮も必要となります。
定置網で混獲したクジラの利用を認める趣旨は、生きたまま解放することに伴う困難を回避すべきこと、解放が困難な場合であっても資源を有効に利用すべきことというものです。水族館等に生きたまま移送することが可能な状況であれば、海に解放することも可能 と考えられますので、こうしたミンククジラの生きたままの販売や無償譲渡 は、制度の趣旨に反します。
定置網による混獲の場合と同様に、漁業の許可及び取締り等に関する省令の規定では、座礁の報告 （※１）、DNAの分析などを行うことを条件として、その資源の有効利用 ができることになっています。しかしながら、発見時すでに死亡しているものについては、死亡原因や死後日数等が不明であることから、食品衛生上適当でない場合も考えられますので、食用利用については慎重にご対応ください。（問23関連）※１漁業の許可及び取締り等に関する省令第 91条から第93条までの鯨類 （いるか等小型鯨類を含む。）の捕獲・混獲等の取扱いについて（平成 13年７月１日付け水管第 1004号水産庁長官通知）別記１「ひげ鯨等の捕獲報告書」をいう。※２漁業の許可及び取締り等に関する省令第 91条から第 93条までの鯨類 （いるか等小型鯨類を含む。）の捕獲・混獲等の取扱いについて（平成 13年７月１日付け水管第 1004号水産庁長官通知）別記２「捕獲したひげ鯨等の処理状況報告書」をいう。
植物を輸出する場合は、相手国の植物検疫条件に従う必要があります。
同じ植物であっても、輸入を禁止している国、事前の輸入許可が必要な国、特別な検査が必要な国、検査が不要な国など、それぞれ条件が異なります。
また、中古農林業機械、高度加工品（赤玉土、小麦粉、製茶など）の物品についても検査が必要な国があります。
主な国の検疫条件については、植物防疫所のホームページに掲載していますのでご活用ください。
植物防疫所（輸出関連情報）：https://www.maff.go.jp/pps/j/search/detail.html#yusyutu

このほかの情報や不明な点は、相手国の植物検疫機関にお問い合わせください。
農産物の輸出に関しては、課題解決支援事業事務局の窓口でもご相談いただけます。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_process/kadai_kaiketsu.html
検査を受けずに輸出した場合、それが相手国の輸入禁止品に該当したり、輸入のための要求を満たしていない場合には、相手国の法律によって処分されることがあります。また、植物防疫法では、輸出する相手国によって輸出検査が要求されている場合、検査に合格しなければ輸出できないと定められています。
輸出検査を受ければ持ち出せるものもありますが、相手国が輸入を禁止しているものや、あらかじめ相手国の許可（輸入許可証）を必要とするものなどがあります。検疫条件については、事前に、最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は相手国の植物検疫機関へお問い合わせください。なお、検疫条件は、「旅行者用簡易検索情報」や「輸出入条件詳細情報」でもご確認いただけます。
国によっては輸送方法の違いにより植物の輸入を制限していることがあるため、郵便や宅配便で送ることができない場合があります。
相手国が規制を設けているかどうかについては、事前に植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は、相手国の植物検疫機関にお問い合わせください。
なお、検査が必要な植物類の輸送を取り扱わない国際宅配業者もあるようですので、事前に国際宅配業者に確認されることをお勧めします。
相手国や送る植物の種類によって、輸入を禁止しているものや、あらかじめ相手国の許可（輸入許可証）が必要なもの、栽培地での検査が必要なものなどがあります。また、多くの国では土や土がついたままの苗の輸入が禁止されています。
検疫条件については事前に、最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は、相手国の植物検疫機関へお問い合わせください。
なお、検疫条件は、「旅行者用簡易検索情報」や「輸出入条件詳細情報」でもご確認いただけます。
また、種苗法により保護されている登録品種を海外に持ち出すことには制限があります。
詳しくは農林水産省ホームページでご確認ください。
植物新品種・育成者権関係：https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/b_syokubut/
輸出検査を受けることで輸入ができる国と、輸入が禁止されている国があります。また、土壌は多くの国で輸入が禁止されており、土壌に植えられた状態の盆栽も同様に輸入が禁止されますので、最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は相手国の植物検疫機関にお問い合わせください。
輸出する国ごとに異なるため、最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は相手国の植物検疫機関にお問い合わせください。
また、サボテンやランなどではワシントン条約により輸入が規制されるものがあります。
詳しくは経済産業省ホームページでご確認ください。
CITES（ワシントン条約）関係：https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/06_washington/index.html
主な規制として以下のものがあります。
・米麦など輸出関係：米穀を販売などの目的で輸出する場合は事前に農政局への届出が必要です。
https://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/boeki/kome_yushtu.html
・植物新品種・育成者権関係：種苗法により保護されている登録品種の海外への持ち出しには規制があります。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/b_syokubut/
・東京電力福島第一原発事故関係：放射性物質に係る規制を行っている国があります。
https://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html
・CITES（ワシントン条約）関係：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）により取引が規制されている植物があります。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/06_washington/index.html
相手国の検疫要求に応じて、検疫対象の病害虫の付着や寄生の有無について、さまざまな検査を行います。栽培地検査や特別な検疫条件が要求されている植物は、検査に長期間を要することがあります。
詳しくは、最寄り又は検査を受ける予定の植物防疫所又は登録検査機関にお問い合わせください。
輸出検査は、全国の植物防疫所又は農林水産大臣が認可した登録検査機関で受けることができます。
相手国の検疫条件（輸入を禁止している場合、栽培地での検査など特別な輸出検査が必要な場合、事前の輸入許可が必要な場合など）によっては、輸出検査申請をお受けできない場合があります。検査を受ける植物防疫所又は登録検査機関に事前に検査の予約をお願いします。
輸出検査手続きは、以下の順序で全国の植物防疫所又は登録検査機関で行います。
なお、(ウ)及び(エ)については、植物防疫所のみの手続きとなります。

(ア)区分別検査（栽培地検査、精密検査、消毒検査、目視検査）ごとに検査を申請。
(イ)区分別検査の結果が検査報告書で通知される。
(ウ)通知された検査報告書を添付して植物検疫証明書の交付申請を行う。
(エ)植物検疫証明書の交付
輸出検査は荷口全体を確認のうえ、植物の種類・数量に応じて一定量を抽出して行います。なお、検査のためにこん包・包装を開封する場合があること、病害虫の付着の疑われる植物を破壊検査（果実を切開するなど）する場合があることをあらかじめご了承ください。
相手国から栽培地検査や精密検査などの特別な要求がない場合には、申請書の記入から輸出検査、証明書の交付まで通常30分～1時間ほど必要になります。
事前に検査の予約及び申請を行っていただいた場合、よりスムーズに検査が実施できます。
具体的な検査時間につきましては、輸出検査を行う植物防疫所又は登録検査機関にお尋ねください。
対象とされる病害虫の発生時期にあわせて栽培地に植物防疫官又は登録検査機関が出向いて検査を実施します。栽培地検査は、輸出相手国、輸出植物及び対象となる病害虫の種類などによって、検査の方法、回数、時期などが異なります。
検査の時期などについてはあらかじめ栽培地を管轄する植物防疫所又は登録検査機関と調整してください。
例として、インド向けアブラナ科種子、EU向け五葉松の盆栽、豪州向けナシ生果実、米国及びニュージーランド向けうんしゅうみかんなどがあります。 近年、種子や苗木については、栽培地検査を要求する国が増えてきていますので、事前に植物防疫所にお問い合わせください。
栽培地検査申請書（輸出検査実施要領様式第1号又は登録検査機関が定める様式）に圃場の見取り図など必要な書類を添え、申請書に記載の留意事項に従って植物防疫所又は登録検査機関に、原則として農林水産省共通申請サービスシステム（eMAFF）を通じて提出して下さい。
精密検査は、輸出する植物に対して、次のような遺伝子の検査その他の高度の技術を要する検査で、相手国が指定する病害虫の有無を確認します。検査の方法により、時間を要するものがありますので、あらかじめ検査を受けようとする植物防疫所又は登録検査機関にお問い合わせください。
(ア)　PCR法、リアルタイムRT-PCR法などの遺伝子診断による検査
(イ)　ELISA法などの血清学的診断による検査
(ウ)　選択培地を使用した菌の培養により病原菌を特定する検査（微生物学的検査）
(エ)　ブロッター法などの種子の発芽、指標植物への接種により病原菌を特定する検査
(オ)　ベールマン法、フェンウィック法などの分離法を使用して対象の線虫を特定する検査
精密検査申請書（輸出検査実施要領様式第3号又は登録検査機関が定める様式）を記載の留意事項に従って記入し、植物防疫所又は登録検査機関に、原則として農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を通じて提出してください。なお、検定に係る試料（サンプル）の送付などについては、検査を受けようとする植物防疫所又は登録検査機関にお問い合わせください。
目視検査申請書（輸出検査実施要領様式第4号又は第5号もしくは登録検査機関が定める様式）を記載の留意事項に従って記入し、植物防疫所又は登録検査機関に、原則として農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を通じて提出してください。
消毒検査、精密検査又は目視検査と植物検疫証明書の交付を同じ植物防疫所に申請する場合は、区分別検査の申請内容を植物等輸出検査申請書（植物防疫法施行規則第12号様式）に記載することで区分別検査申請書の提出を省略することができます。
目視検査については、輸出荷口全体を目視で確認する唯一の検査であり、植物検疫証明書の交付時にも目視検査に適合した荷口の状態が維持されている必要があります。このため、検査結果を担保する期間として14日間の期限を設けています。
その他の区分別検査（精密検査、消毒検査、栽培地検査）については、荷口に対して適切な衛生管理が実施されることで、これらの検査結果が担保されることから、期限を設けていません。
植物検疫証明書の交付の申請は、植物等輸出検査申請書（植物防疫法施行規則第12号様式）に目視検査報告書及び区分別検査を行った場合は、通知された各区分別検査報告書を添付し、交付を受けようとする植物防疫所に提出してください。
提出された書類で、相手国の検疫条件に適合していることが確認された場合、植物検疫証明書が交付されます。
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普及指導員資格は、都道府県において、普及事業を実施するために設置される普及指導員に任用されるために必要な資格です。（法第９条）この資格は平成 16 年の農業改良助長法の改正により、平成 17 年度に設けられたものです。なお、普及指導員の業務は、主として、① 試験研究機関、市町村、農業に関する団体、教育機関等と密接な連絡を保ち、専門の事項又は普及指導活動の技術及び方法について調査研究を行うこと② 巡回指導、相談、農場展示、講習会の開催その他の手段により、直接農業者に接して、農業生産方式の合理化その他農業経営の改善又は農村生活の改善に関する科学的技術及び知識の普及指導を行うことの２点が挙げられます。（法第８条第２項）
普及指導員資格試験は、普及職員の技術指導力等の高度化等を図るため、従来都道府県が実施していた改良普及員資格試験と国が実施していた専門技術員資格試験とを一本化して、国が実施することとなったものです。また、改良普及員資格試験は、大学卒業見込みで受験が可能でしたが、普及指導員資格試験は、大学等を卒業した後、一定の実務経験を有することが受験に必要とされるなど受験資格が異なっています。（法第９条、規則第４条）- 2 -
普及指導員資格試験は、書類審査、筆記試験及び口述試験（面接）からなり、これらの全てに合格する必要があります。口述試験は、書類審査及び筆記試験に合格した方に対して実施します。また、筆記試験は、農業等の基礎的な知識の有無を判定する審査課題ア（五肢択一式）、農業等に関する高度かつ専門的な技術に関する知識及びその応用能力の有無を判定する審査課題イ（論述式）、農業の現場における課題解決に必要な能力及び普及指導活動手法に関する知識の有無を判定する審査課題ウ（論述式）の３つの審査課題からなります。
普及指導員資格試験の受験資格として、学歴等に応じた一定期間（大学院の修士課程修了者（機構から修士の学位を授与された者を含む。）：２年、大学等卒業者（機構から学士の学位を授与された者を含む。）：原則４年、短期大学等卒業者（専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）：原則６年、高等学校卒業者等：原則10 年）以上の実務経験が必要とされています。その実務経験に該当する職務の種類は、農業又は家政に関する試験研究、教育又は技術の普及指導（規則第４条第１項第１号のイからハに掲げる職務）です。受験資格における実務経験については、Ｑ13～Ｑ18 をご覧ください。※「機構」とは、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構をいう。
大学等卒業者、短期大学等卒業者、高等学校卒業者等については、① 都道府県において普及指導員として任用された者をトレーナーとするOJT の形で普及指導に従事した者で、② その従事した期間が通算して２年以上であるものについて、Ｑ４に示した受験資格となる実務経験期間が２年短縮されます。（規則第４条第２項）この場合、上記のOJT について証明する普及指導従事内容報告書（要領５の（４）別記様式第４号）を受験願書に同封して提出してください。（規則第７条第１項第３号）- 3 -
改良普及員資格試験に合格した方であっても、改めて普及指導員資格を取得する必要があります。その際、改良普及員資格試験合格者（合格証書の写し又は合格証明書が提出された場合）は、学歴にかかわらず、２年以上の実務経験があれば普及指導員資格試験を受けることができます。（規則附則第３条）
令和５年試験は５月２日（火）に実施期日、場所、受験願書の受付期間など、試験の実施上重要な事項を官報に公表しています。また、農林水産省の普及事業のホームページにおいて、官報掲載の内容を含む令和５年試験の受験案内、受験願書等の提出書類の様式を公表していますので、これらをご覧ください。■ 普及指導員資格試験の出願について
令和５年試験の受験を希望する方は、受験願書（規則別記様式第２号）に学歴の証明書や業績報告書等の必要書類を添えて、６月８日（木）までに、郵送、持参又は農林水産省共通申請サービス（eMAFF）により農林水産省農産局技術普及課（普及指導員資格試験事務局）に提出してください（規則第７条）。郵送により提出された受験願書については、６月８日（木）までの消印のあるものに限って受け付けますので、ご注意ください。持参する場合は、６月８日（木）午後５時までに農林水産省技術普及課（ドアNO.別 220）に持参してください。（持参する場合は庁舎入口にて通行証をもらってください。）必要書類の種類及び記入例については受験案内をご覧ください。- 4 -
改良普及員資格試験合格者が、Ｑ７の受験資格となる実務経験期間の措置を適用されるためには、合格証書の写し等により合格したことが証明される必要があります。改良普及員資格試験の合格証書の再交付等については、交付された（受験した）都道府県庁の普及事業担当部局にお問い合わせください。
申請に必要な書類が揃っていない場合や、受験資格の判定及び書類審査に用いる「業績報告書（規則別記様式第３号）」及び「業績報告書の添付書類」が、具体的かつ項目立って記述されていない場合には、これらの書類の訂正等（追完）を求めます。求めに応じて訂正等がなされない場合には、受験願書を受理しません。■ 受験資格における実務経験について
実務経験には、法人における試験研究や普及指導も含まれます。このため、農協や民間企業における実務経験についても、その内容により受験資格上の実務経験に該当する場合があります。詳しくは受験案内の「実務経験に該当する業務の例示」をご覧ください。（規則第４条）