mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
季節予報は、冷夏（夏平均気温が低い）や暖冬（冬平均気温が高い）となる可能性を確率で予報しています。１か月予報は毎週木曜日、３か月予報は毎月２５日頃、寒候期予報、暖候期予報はそれぞれ９月と２月の３か月予報と同時に発表し、それらの予報は、「季節予報」に掲載されます。季節予報は、直近の気象状況を反映させて定期的に更新しますので、ご利用の際は最新の情報をご確認ください。発表の年間スケジュールは「季節予報の発表日」をご覧ください。
予報期間が長くなる季節予報では、予測誤差が時間の経過とともに大きくなり３階級のどれかが実現すると断定的に予報できないため、３階級のそれぞれが実現する可能性を予測しています。　季節予報では、気温、降水量、日照時間等を、「高い(多い)」、「平年並」、「低い(少ない)」の３階級に区分し、それぞれの出現する可能性を確率で予報しています。詳しくは、季節予報における確率表現をご覧ください。
過去に発生した津波被害と津波の高さの関係を見ると、概ね１ｍ程度から被害が発生し、３ｍを超えると重大な被害となっています。これを踏まえ、従来から３ｍ超となる津波の高さを予想した場合に大津波警報を発表しており、これを津波の特別警報と位置付けています。
過去の地震発生時の調査から震度６弱以上の揺れになると建物の全壊率が高くなることがわかっており、重大な災害の起こるおそれが著しく大きいという特別警報の基準に合致するため、震度６弱以上を予測した場合の緊急地震速報を特別警報に位置付けています。
また、南海トラフ地震などで想定されている長周期地震動を含め、長周期地震動階級４の揺れは高層ビル等の室内にいる人に重大な災害が発生するおそれが著しく大きく、非常に大きな被害をもたらす可能性が含まれているため、長周期地震動階級４を予測した場合の緊急地震速報を特別警報に位置づけています。
ご指摘のとおり、原理上、直下型の地震などでは、震源の近くでは緊急地震速報の発表が強い揺れの開始に間に合わない場合があります。気象庁では、引き続き、これら緊急地震速報の特性や家具の固定など常日頃からの備えが重要であることの周知・啓発に努めていきます。
特別警報の対象となる、最大震度６弱以上または長周期地震動階級４をもたらすような巨大な地震について、震度６弱以上または長周期地震動階級４の揺れが予想される地域を予測する技術は、現状では即時性・正確性に改善の余地があること、及び特別警報と通常の警報を一般の皆様に対してごく短時間に区別して伝えることが難しいことなどから、緊急地震速報（警報）においては、特別警報を通常の警報と区別せず発表します。
緊急地震速報（警報）を見聞きしたら、周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保してください。これは特別警報の場合も同じです。
地震を予知するということは、地震の起こる時、場所、大きさの三つの要素を精度よく限定して予測することです。例えば「（時）一年以内に、（場所）日本の内陸部で、（大きさ）マグニチュード５の地震が起こる」というようなあいまいな予測や、毎日起きているマグニチュード４程度以下の小さな地震を予測するような場合はたいてい当たりますが、それに情報としての価値はあまりないと考えます。少なくとも「（時）一週間以内に、（場所）東京直下で、（大きさ）マグニチュード６～７の地震が発生する」というように限定されている必要がありますが、現在の科学的知見からは、そのような確度の高い地震の予測は難しいと考えられています。
以上により、一般に、日時と場所を特定した地震を予知する情報はデマと考えられます。お聞きになった情報で心配される必要はありませんが、日本は地震国であり、地震が起こらない場所はないと言っても過言ではありません。日ごろから地震に対する備えをお願いいたします。
南海トラフ地震は、おおむね100～150年間隔で繰り返し発生していることが分かっていますが、その発生間隔にはばらつきがあり、震源域の広がり方には多様性があることが知られています。また、地震の発生時期や場所・規模を確度高く予測することは困難であると考えられています。
一方で、南海トラフ沿いで発生した大規模地震の直近の2事例では、東側の領域で大規模地震（1854年の安政東海地震、1944年の昭和東南海地震）が発生した後、それぞれ32時間後、2年後に残る西側の領域で大規模地震（1854年の安政南海地震、1946年の昭和南海地震）が続けて発生しています。そのため、今後南海トラフ沿いで大規模地震が発生した場合、残りの領域での地震発生の可能性が平常時に比べて相対的に高まっているとの評価が可能と考えられています。 
また、南海トラフ沿いの大規模地震の想定震源域の周辺では、平時からプレート境界面で「ゆっくりすべり」という現象が観測されています。この現象はプレート境界の固着状況の変化を知る手がかりとなる現象と考えられています。この「ゆっくりすべり」が通常とは異なる場所や発生様式（変化速度が大きいなど）で起きている場合には、定性的には南海トラフ地震発生の可能性が平常時に比べて相対的に高まっているとの評価が可能と考えられています。
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南海トラフ地震とは
南海トラフ沿いで異常な現象※が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合、あるいは観測された現象を調査した結果、南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると評価された場合に、「南海トラフ地震臨時情報」を発表します。
※南海トラフ沿いでマグニチュード6.8以上の地震が発生した場合や東海地域に設置されたひずみ計に有意な変化を観測した場合などを想定しています。
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南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件
これまでの東海地震予知情報は、２～３日以内に想定される東海地震が発生するおそれがあるという確度の高い情報です。しかしながら、現在の科学的知見からは、こういった確度の高い地震の予測は難しいと考えられています。
一方、「南海トラフ地震に関連する情報」は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合、あるいは観測された現象を調査した結果、南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると評価された場合などに発表する情報です。
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南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件
動植物には、音、電気、電磁波、匂いなどに対する感知力が人間などに比べ格段に優れているものがあることは知られています。
一方、地震は、地中の広い範囲で、固い岩盤同士が、破壊し合い、ずれ合う大きなエネルギーの集中や解放を伴うため、徐々に岩盤が変形し始めたり、地下水位が変動したりして、地震の発生前から非常に微弱で特異な音、電気、電磁波、匂いなどが周辺の地面や大気などに現れ、それを動植物が感じ取る可能性もあるのかもしれません。
しかし、動植物は地震以外の理由によって通常と異なる行動・反応をすることがあり、また、動植物自体についてまだわかっていないことも多く、ましてや地震の前兆現象も解明できていない部分が多いことから、地震の前にそうした異常行動・反応をする理由について科学的に説明できていない状況です。
雲は大気の現象であり、地震は大地の現象で、両者は全く別の現象です。大気は地形の影響を受けますが、地震の影響を受ける科学的なメカニズムは説明できていません。「地震雲」が無いと言いきるのは難しいですが、仮に「地震雲」があるとしても、「地震雲」とはどのような雲で、地震とどのような関係で現れるのか、科学的な説明がなされていない状態です。
日本における震度１以上を観測した地震（以下、有感地震）数は、概ね年間2000回程度あり、平均すれば日本で一日あたり５回程度の有感地震が発生していることとなります。震度４以上を観測した地震についても、最近10年間の平均（2011年と2016年を除く※）では、年間50回程度発生しています。このように地震はいつもどこかで発生している現象です。雲は上空の気流や太陽光などにより珍しい形や色に見える場合がありますし、夜間は正確な形状を確認することができません。形の変わった雲と地震の発生は、一定頻度で発生する全く関連のない二つの現象が、見かけ上そのように結びつけられることがあるという程度のことであり、現時点では科学的な扱いは出来ていません。
※2011年と2016年の震度1以上を観測した地震回数は、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震や平成28年（2016年）熊本地震の活動により他の年より多くなっていることから、この平均には用いていません。
緊急地震速報は地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを素早く解析して、震源や地震の規模（マグニチュード）を推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度、長周期地震動階級を予想し、可能な限り素早く知らせるものです。
詳しくは「緊急地震速報のしくみ」、「緊急地震速報（警報）及び（予報）について」をご覧下さい。
気象庁は、最大震度が５弱以上または最大長周期地震動階級が３以上と予想された場合に、震度４以上または長周期地震動階級３以上が予想される地域を対象に緊急地震速報（警報）を発表します。（詳しくは、「緊急地震速報（警報）の内容・発表条件」をご覧ください。）
そして、一般に、気象庁がこの緊急地震速報（警報）を発表すると、対象となった地域に対してテレビやラジオ、携帯端末、防災行政無線などで緊急地震速報が流れます。
緊急地震速報（警報）で伝える内容は、強い揺れが予想されていることと、予想されている地域のみが基本です。
なお、警報に至らない場合でも気象庁は緊急地震速報（予報）を発表しており、それらを用いて放送局や携帯端末のアプリケーションがどの様に処理しているかについては、各事業者の判断で行われていますので、事業者にお問い合わせ願います。
テレビ・ラジオが自動でスイッチオンにはなりません。これまでの地震情報と同様に、テレビなどを視聴していた際に、スーパーとして文字や音声を番組に重ねて放送されます。
なお、これとは別に、緊急警報放送というものがあります。これは緊急警報放送に対応したテレビ・ラジオであれば、待機状態から自動的にスイッチオンになるものです。緊急警報放送は、津波警報などの際に放送されるもので、緊急地震速報では放送されません。
テレビやラジオ以外の入手方法としては、まず、携帯端末があります。携帯端末への一斉同報機能を使用して緊急地震速報（警報）を配信しているのは、NTT ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ワイモバイル、楽天モバイルがあります。他の手段としては、防災行政無線で放送している自治体もありますし、デパートなどの集客施設でも館内放送しているところもあります。
なお、スマートフォンが普及した今、民間の情報配信会社等が開発しているアプリを導入することで、緊急地震速報（予報、警報）を受信することもできます。
この他、（一財）気象業務支援センター又は民間の情報配信会社からも、専用の受信端末を用意することで、各会社、家庭等でも緊急地震速報を受信することができます。
これらの主な入手方法については「緊急地震速報の入手方法について」にて解説しています。
テレビやラジオなどのニュース速報では、特定の音を発した後、文字や音声で内容を伝えることで、視聴者が放送内容を理解できるようにしています。このことから、緊急地震速報についても、ニュース速報と同様に、緊急地震速報を放送等する前に、特定の音を放送しています。この特定の音のことを報知音と呼んでいます。この報知音は、誰もが、どこでも、即座に理解できるように統一されていることが重要です。このことから、気象庁では、テレビやラジオ、防災行政無線等で使われているＮＨＫのチャイム音を緊急地震速報の報知音として強く推奨しています。
なお、本件は、工場等においてこのチャイム音が聞こえにくい等、その施設での対応状況（施設利用者への周知や従業員等の訓練の状況等）をもとに独自の判断で、報知音を決定することを妨げるものではありません。
震源から遠い場所では、緊急地震速報を見聞きしてから強い揺れが届くまでに時間がかかりますので、揺れがこなくても見聞きしてから１分程度は、身を守るなど警戒しましょう。
また、地震による強い揺れは、東北地方太平洋沖地震のように数分続く事例もありますが、一般的には長くても１分程度ですので、その間は身を守る行動をとり続け、揺れが収まってから落ち着いて行動しましょう。
緊急地震速報には、大きく分けて「警報」と「予報」の２種類があります。また、「警報」の中でも予想震度や長周期地震動階級が大きいものを「特別警報」に位置付けています。
「緊急地震速報（予報）」は、最大震度が３以上または長周期地震動階級が１以上と予想されるなど一定の基準を超える地震が発生した場合に、各地域や地点で予想される震度や長周期地震動階級、大きな揺れ（主要動）の到達予想時刻などを発表するものです。一般に「緊急地震速報（予報）」は、１つの地震に対して数回（5～10回程度）発表されます。
「緊急地震速報（警報）」は、特に強い地震が発生した場合（最大震度が５弱以上または最大長周期地震動階級が３以上と予想される場合）に、強い揺れが予想される地域を発表するものです。各地域で予想される震度や、大きな揺れ（主要動）の到達予想時刻は発表せず、対象地域に対して端的に警戒を呼びかけます。一般にテレビや携帯端末などで見聞きする緊急地震速報はこの「警報」にあたります。
「緊急地震速報（警報）」のうち、震度６弱以上または長周期地震動階級４の大きさの地震動が予想される場合を「特別警報」に位置付けています。
詳しくは、「緊急地震速報（警報）及び（予報）について」をご覧ください。
気象庁から警報として緊急地震速報が発表されると、テレビやラジオなどで放送されるほか、携帯端末等で個人でも入手することができます。人が多数いる集客施設等では、入手した人とそうでない人が混在するため、情報差による混乱を防止する観点から、気象庁から警報が発表された場合には、館内放送した方が良いと考えます。
館内放送する際には、緊急地震速報での予測には誤差があるため、放送内容は「緊急地震速報が発表されました。」や「強い揺れに注意。」など、テレビやラジオなどと同じように具体的な予測震度や猶予時間を伝えない方が良いと考えます。また、館内放送で用いる報知音については、一般の方がもっともよく知っているテレビやラジオ、防災行政無線等で使われているＮＨＫのチャイム音を緊急地震速報の報知音として強く推奨しています。
なお、上記については、集客施設等の管理者がその施設での対応状況（施設利用者への周知や従業員等の訓練の状況等）をもとに独自の判断による発表基準や表現等の導入を妨げるものではありません。
個々の施設に対して、緊急地震速報に含まれる震源やマグニチュードなどから、その場所における「震度」や「猶予時間」を予測し、報じることは技術的には可能です。しかし、この予測には誤差が含まれます。特に、地震発生直後の早いタイミングの緊急地震速報での予測では誤差は大きくなる傾向があります。このことから、地震動予報許可事業者には、個々の予測を利用していただく方々との間で緊急地震速報の受信や販売契約等を交わす際に、利用者へ緊急地震速報の技術的な限界や誤差のことを十分説明するよう指導しています。このような限界や誤差があることを一般の方々が多数いる集客施設等で事前に説明することは難しいと思われますので、具体的な予測震度や猶予時間を伝えない方が良いと考えています。
なお、上記については、集客施設等の管理者がその施設での対応状況（施設利用者への周知や従業員等の訓練の状況等）をもとに独自の判断による発表基準や表現等の導入を妨げるものではありません。
地震が起きると、震源付近では地面が持ち上げられたり、押し下げられたりします。地震が海域で発生し、震源が海底下の浅いところにあると、海底面の上下の変化は、海底から海面までの海水全体を動かし、海面も上下に変化します。このようにもたらされた海水の変化が周りに波として広がっていく現象のことを津波といいます。
それは、間違いです。地震の発生の仕方によっては、いきなり大きな波が押し寄せることもあります。平成15年(2003年)十勝沖地震による津波や、2004年のスマトラ沖地震の際にスリランカやインドの沿岸に押し寄せた津波では、直前に潮が引くことなく大きな波が押し寄せました。
津波は海底から海面までの海水全体が動くエネルギーの大きな波であり、風が吹くことによって海面付近の海水が動く現象である「波浪」と大きくことなります。
津波が高くなってくると、それにつれて海水全体の動きも大きくなり、高さ0.2～0.3m程度の津波も人は速い流れに巻き込まれてしまうおそれがあり大変危険です。
気象庁は0.2m以上の津波が予想された場合は津波注意報を発表します。津波注意報が発表されたら海から上がって速やかに海岸から離れてください。
海域で吹いている風によって生じる波浪は海面付近の現象で、波長（波の山から山、または谷から谷の長さ）は数メートル～数百メートル程度です。一方津波は、海底から海面までの海水全体が短時間に変動し、それが周囲に波として広がって行く現象で、波長は数キロから数百キロメートルと非常に長いものです。このため津波は勢いが衰えずに連続して押し寄せ、沿岸での津波の高さ以上の標高まで駆け上がります。しかも、浅い海岸付近に来ると波の高さが急激に高くなる特徴があります。また、津波が引く場合も強い力で長時間にわたり引き続けるため、破壊した家屋などの漂流物を一気に海中に引き込みます。
津波
海底から海面まで海水全体が押し寄せる
波浪
海面付近の海水だけが押し寄せる
過去に発生した津波被害と津波の高さの関係を見ると、家屋被害については、建築方法等によって異なりますが、木造家屋では浸水１ｍ程度から部分破壊を起こし始め、２ｍで全面破壊に至ります。また、浸水が0.5m程度であっても船舶や木材などの漂流物の直撃によって被害が出る場合があります。
「津波の高さ」とは、津波がない場合の潮位（平常潮位）から、津波によって海面が上昇したその高さの差を言います。気象庁が津波情報で発表している「予想される津波の高さ」は、海岸線での値です。場所によっては予想された高さよりも高い津波が押し寄せることがあり、その旨を津波情報に記載することでお伝えしています。
津波予報で発表される「海面変動」とは、津波注意報を発表する基準には達しない程度の小さな津波が観測される可能性がある場合に用います。「津波」という言葉が災害を連想するため、被害を及ぼさない津波という安心情報を伝えるために、あえて「海面変動」という言葉を用いています。
2011年3月11日に発生した「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」による津波では、『東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ』による調査により、岩手県大船渡市の綾里湾で局所的に40.1mの遡上高（海岸から内陸へ津波がかけ上がった高さ）が観測されました。※
記録に残っている中では、1896年の明治三陸津波（遡上高で約38.2ｍと推定：同じく岩手県大船渡市）を上回り、これまでに日本で記録された最大の津波となりました。
ただし、これらはこの100年間程度の記録が残されている範囲での値であり、それ以前にも同程度、あるいはより高い津波が日本の沿岸を襲った可能性があります。近年、過去の津波の痕跡から浸水範囲を推定する調査が進んでおり、今後、より大きな津波の証拠が見つかるかも知れません。
※東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ（http://www.coastal.jp/ttjt/）調査結果より
気象庁から津波警報が発表された時に、テレビ／ラジオなどの受信機から警報音を発し、お知らせするものです。
テレビ／ラジオのスイッチが入っていない状態でも、緊急警報放送に対応した受信機を使用し待機状態としておけば、緊急警報放送受信時に自動的に起動し、津波警報の発表を知ることができます。
緊急警報放送の詳しい説明については、日本放送協会（ＮＨＫ）のウェブサイトをご参照ください。
気象庁が情報として発表している震度は、全国の約4400地点に設置されている震度計による観測値です。一般的に、地震動は地盤や地形に大きく影響されるため、同じ市町村や地域・集落であっても場所によって震度が異なる場合があります。基本的な地盤の状態が異なる場合（例えば固い岩盤とやわらかい沖積地）などは、地震が起きたところからの距離がほぼ同じで隣り合う市町村であっても、観測される震度に差が生じることがあります。また、震度計は原則として地表や低層建物の1階に設置されており、中高層建物の上層階では一般に地表の観測値よりも揺れが強くなります。
地殻内のごく浅いところで規模の小さな地震が発生した場合、震源周辺のごく狭い範囲で揺れを感じることがありますが、その揺れの範囲内に震度観測点が無い場合、震度1以上の観測がないため、情報は発表されません。
また、地震が多発する場合に、一定以上の震度が観測された場合のみ情報を発表して、その基準未満の地震については決まった時間ごとに地震発生回数のみを別の情報で発表する場合があります（「平成28年（2016年）熊本地震」などで実施）。この場合、地震の発生回数がある程度少なくなるまで、この発表が継続されます。
この他、震度計が点検等で運用を休止している場合や震度計周辺での工事などに伴う振動ノイズの影響が考えられる場合には、当該観測点で揺れがあっても震度を発表しないことがあります。
気象庁では、震度１に満たず地震情報を発表しないような地震についても、地震計により常時監視しており、地震計で観測した小さな地震のデータについても、原則、発生した翌日の夜に「震源リスト」で公開していますので、小さな地震の発生状況の確認が必要な場合は、それらのデータもご活用下さい。
気象庁の震度に関する情報発表について説明します。
震度３以上の地震が発生した場合、
地震発生約１分半後に「震度速報」
発生後約５分程度で「震源・震度に関する情報」と「各地の震度に関する情報」
を発表します。
「震度速報」は、震度３以上を観測した観測点を含む地域名称（全国を約１９０に区分したもの、新潟県上越、富山県東部等）を発表します。「震源・震度に関する情報」は、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村名を発表し、また、震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表します。「各地の震度に関する情報」は、震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表します。この様に複数の情報を発表する理由は、防災対応と観測データの収集状況を考慮し、まずは、地域名、次に市町村名、最後に、各観測点での震度へと、より詳細な順次情報を発表する仕組みとしたからです。 
以上のとおり、初めのうちの情報は、地域名称、市町村名ですが、「各地の震度に関する情報」では、観測点ごとの震度があり、気象庁ホームページでもご覧になれます。
また、全国いずれかの観測点で震度５弱以上を観測した地震では、地震発生後約１５分～３０分程度で「推計震度分布図」を発表し、気象庁のホームページに掲載します。推計震度分布図とは、気象庁や地方公共団体等の震度計で観測された各地の震度データを元に１kmメッシュ毎の震度を推計したものです。
震度は、ある場所での地震による揺れの強さをあらわし、マグニチュードは地震そのものの大きさ（規模）をあらわします。これは電球の明るさと周りの明るさとの関係によく似ています。電球の明るさをあらわす値がマグニチュード、電球から離れたある場所の明るさが震度に相当します。つまりマグニチュードが大きくても（電球が明るくても）震源から遠いところでは震度は小さく（暗く）なります。
マグニチュードは大まかに言うと世界共通です。ただし、使っている計算式や地震観測網が違うために、それぞれ異なるマグニチュードの値が計算され、その結果、新聞などで見る外国の地震のマグニチュードが同じ地震なのに少し違っている場合があります。 
震度は、その国の建物の壊れやすさなどにより異なり、したがって国によって異なっています。日本では、０、１、２、３、４、５弱、５強、６弱、６強、７の10階級で表し、震度計で観測します。一方、外国では主にMM震度階（モディファイド・メルカリ・スケール（改正メルカリ震度階））という12階級での表現を使っています。これは体感や被害によるものです。 
日本でも以前※は体感による震度観測を行い、震度７の地域については事後の現地調査で決定していました。現在は、震度計により震度を観測し、速報する体制をとっています。  
※平成3年4月から計測震度計の導入を開始し、順次全国に展開しました。これに伴い、平成8年3月までに体感による震度観測を終了しました。
原理的には、同じ場所で震度計による観測とMM震度階による震度が得られていれば対応づけられますが、現在では、１対１に対応づけることは難しくなっています。それは、MM震度階は主に地震による被害に基づいているのに対し気象庁震度階級は震度計によっていること、外国と日本の建築様式が異なっていること等によります。
また、日本のような人口密集地では、震度と地震動による被害はすぐに結びつけられますが、外国ではかなりの大地震でも、その場所に人が住んでいないことがあり、ＭＭ震度階のデータが得られないこともあります。
マグニチュード(M)と地震波の形で放出されるエネルギーとの間には、標準的にはＭの値が１大きくなるとエネルギーは約３２倍に、Mの値が２大きくなるとエネルギーは約１０００倍になるという関係があります。M８の地震の１つでＭ７の地震約３２個、M６の地震約１０００個分のエネルギーに相当します。
地震は地下の岩盤がずれて起こるものです。この岩盤のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ）をもとにして計算したマグニチュードを、モーメントマグニチュード（Mw）と言います。一般に、マグニチュード（M）は地震計で観測される波の振幅から計算されますが、規模の大きな地震になると岩盤のずれの規模を正確に表せません。これに対してモーメントマグニチュードは物理的な意味が明確で、大きな地震に対しても有効です。ただし、その値を求めるには高性能の地震計のデータを使った複雑な計算が必要なため、地震発生直後迅速に計算することや、規模の小さい地震で精度よく計算するのは困難です。
2003年に気象庁ではマグニチュードの改訂を行い、計算式を改良しました。
兵庫県南部地震のMは当初M7.2でしたが、この計算式に従って再計算を行い、M7.3に改訂しました。（兵庫県南部地震など、1994～2001年の間に発生した顕著な地震は先行して2001年４月に改訂し、その他は2003年９月に改訂を行っています。） 
古い資料や古い資料をそのまま引用している資料には、M7.2のままのものがあると考えられます。
これまでに震度7を観測した地震は、気象庁が1949年に震度7の震度階級を設定してから6回あります（令和元年９月１日現在）。
1回目は「平成7年（1995年）兵庫県南部地震」で、この時は現地調査によって、神戸市や淡路島の北部などで震度7の地域が存在していることがわかりました。なお、震度7としての計測震度はまだ導入されていませんでした。
2回目以降は以下の地震であり、計測震度計で震度7を観測しています。
「平成16年（2004年）新潟県中越地震」：新潟県川口町※（計測震度6.5）　※現：新潟県長岡市
「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」：宮城県栗原市（計測震度6.6）
「平成28年（2016年）熊本地震」の4月14日の地震（M6.5）：熊本県益城町（計測震度6.6）
「平成28年（2016年）熊本地震」の4月16日の地震（M7.3）：熊本県益城町（計測震度6.7）、熊本県西原村（計測震度6.6）
「平成30年北海道胆振東部地震」：厚真町鹿沼（計測震度6.5）
私たちが地震による揺れ（地震動）を強く感じるか否かは、地面の揺れの波（地震波）の周期（１回の波の振動にかかる時間）と揺れの幅（振幅）の大きさによって大きく変わります。地震波は色々な周期の波を含んでいるので、震度７が加速度で△ガルに対応するとは一概には言えません。単一周期の波が何波か続くと仮定すれば、震度７の下限である計測震度6.5以上となるためには、周期0.1秒で約2700ガル以上、周期0.5秒で約900ガル以上になります。
震源が非常に深い場合、震源の真上ではほとんど揺れないのに、震源から遠くはなれた太平洋側の場所で揺れを感じることがあります。この現象は、「異常震域」という名称で知られています。原因は、地球内部の岩盤の性質の違いによるものです。 
大陸プレートの地下深くまで太平洋プレートなどの海洋プレートが潜り込んで（沈み込んで）います。通常、地震波は震源から遠くになるほど減衰するものですが、この海洋プレートは地震波をあまり減衰せずに伝えやすい性質を持っています。このため、沈み込んだ海洋プレートのかなり深い場所で地震が発生すると（深発地震）、真上には地震波があまり伝わらないにもかかわらず、海洋プレートでは地震波はあまり減衰せずに伝わり太平洋側に揺れを伝えます。その結果、震源直上の地表での揺れ（震度）が小さくとも、太平洋側で震度が大きくなります。 
例えば異常震域となった地震に、平成19年7月16日の京都府沖の地震（深さ374km)があります。京都府沖の地震については、地震調査研究推進本部地震調査委員会へ気象庁が報告した資料がホームページで公開されていますので、ご覧下さい。
地震による強い揺れが続く時間は、その地震の断層運動（岩盤がずれる動き）が継続する時間とほぼ同じです。日本付近で発生する地震による強い揺れは、マグニチュード７クラスの地震であれば約10秒間、マグニチュード８クラスの地震であれば約１分間、マグニチュード９クラスの地震であれば約３分間継続します。例えば、「平成７年（1995年）兵庫県南部地震」では15秒程度、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」では長く続いたところで190秒程度でした。
「速報値」とは、地震情報や津波警報・注意報など地震発生直後に発表される情報に用いられる値のことです。地震発生時には、速やかな情報伝達が何よりも重要であるため、「速報値」の計算には限られた地震観測点のデータのみを使用しています。 
「暫定値」とは、「速報値」よりも数多くの地震観測点のデータを使用して計算された値のことです。データの数が増えるため、「速報値」よりも震源の位置やマグニチュードの精度は上がりますが、算出するまでの処理に時間がかかり、通常は地震が発生した日の翌日に更新されます。 
ただし、規模の大きな地震が発生した場合は、地震情報などで「速報値」を発表した後、他の規模の小さな地震より優先させて「暫定値」の計算を行い、報道発表資料などで速やかに「暫定値」を発表することとしています。 
後日、「暫定値」についてさらに精査を行い、値を最終確定します。その結果は「気象庁地震月報（カタログ編）」に収録されます。
気象庁ホームページにおける地震情報の掲載についても同様に速やかに実施していますが、コンテンツの作成や構成するサーバの更新等に一定の時間を有することから、情報の掲載にある程度の時間がかかることがあります。今後も迅速な掲載に努力して参りますが、運用の安定性等から限界があることについてご理解の程お願いいたします。また、気象庁の情報は気象庁ホームページだけでなく、テレビやラジオ等様々な方法で受け取ることができます。
東日本大震災では、気象庁は大津波警報などを発表しましたが、必ずしも住民の迅速な避難に繋がらなかった例がありました。また、平成２３年台風第１２号による大雨災害等においては、気象庁は警報により重大な災害への警戒を呼びかけたものの、災害発生の危険性が著しく高いことを有効に伝える手段がなく、関係市町村長による適時的確な避難勧告・指示の発令や、住民自らの迅速な避難行動に必ずしも結びつきませんでした。気象庁は、災害に対する気象庁の危機感を伝えるために、この「特別警報」を創設しました。
「○○特別警報」という名称で発表するのは、大雨、暴風、高潮、波浪、大雪、暴風雪の６種類です。地震動、津波、噴火については、それぞれの既存の警報のあるレベル以上のものを特別警報に位置づけており、名称の変更はありません。
特別警報は、地域住民に対して、他の警報などの防災気象情報と同様に、市町村やテレビ・ラジオなどのマスメディアを通じて伝えられます。市町村に対しては、都道府県、警察、消防などの様々なルートを通じて確実に情報伝達されます。
特別警報が発表されないからといって安心することは禁物です。 
大災害のおそれがあるときは従来どおり警報を発表しますので、「特別警報」が発表されていなくても、最新の気象情報に注意し、市町村等の指示に従って避難するなど、これまでどおり警戒してください。現象の進行に応じて発表される気象情報、注意報、警報を活用して、早め早めの行動をとることが大切です。
特別警報は、法律の上では警報の一種として、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に行う特別な警報として定められました。実際に発表する特別警報の具体的な名称については、広く知られた状況にあることが望ましいものです。「特別警報」という表現は、法案が国会に提出された平成25年3月頃から報道機関にも広く取り上げられ、広く知られてきている状況です。このため、「特別警報」という表現をそのまま用いています。
静止気象衛星は、宇宙空間の同じ場所に留まっているわけではなく、赤道上空約36000kmの円軌道を周回しています。
この高度では、衛星に働く地球の引力と、衛星が一日に一回地球の周りを回ることによって生じる遠心力とが釣り合います。
衛星は、地球の自転と同じ一日一回の周期で地球の周りを回るので、地球から見ると常に同じ場所に留まっているように見えます。
もし、例えば、この高度よりも地球に近いと、地球の引力が強くなるので、この引力と釣り合う遠心力を得るためには、もっと速いスピードで地球の周りを回る必要があります。
この場合、衛星はどんどん東へ移動してしまうことになります。
静止気象衛星「ひまわり」は、雲の様子を観測する以外に、海氷などの分布や海面・地面の温度などを観測しています。また、画像を処理することで火山の噴煙の様子もわかります。
さらに、衛星で観測した雲の動きから上空の風向・風速を計算し、数値予報（コンピューターによる天気予報）のデータ としても利用しています。
「ひまわり」で観測されたこれらのデータは、日本だけでなく、東アジアや、オセアニア、西太平洋の多く の国々でも利用されており、台風や集中豪雨に関する防災気象情報の精度向上に役立っているほか、
気候変動の監視、船や飛行機の安全な運航に貢献しています。
また、「ひまわり」には、船や飛行機、山岳地帯、砂漠、離島などに設置された観測装置から送られる気象観測データや潮位（津波）データなどを集めて気象庁に送る機能があり、
これにより集められたデータも、日本を含む各国の気象や津波の監視などに大きく貢献しています。
気象状況により、最高気温が夜間に観測されたり、最低気温が日中に観測される場合があります。しかし、新聞では、例えば最高気温は１５時まで、最低気温は９時までに観測された値を掲載しているなど、１日を通しての値と異なる場合があります。このため、新聞と気象庁発表の最高・最低気温が異なることがあります。
湿潤な空気が山を越えて反対側に吹き下りたときに、風下側で吹く乾燥した高温の風のことを「フェーン」と言い、そのために付近の気温が上昇することを「フェーン現象」と呼びます。これは、湿潤な空気が山を吹き上がる時は､湿潤な空気に含まれる水蒸気を雨として降らせながら100メートルにつき0.5℃の割合で気温が下がり、逆に山を吹き下りる時は、乾燥した空気が100メートルにつき１℃の割合で上昇しながら吹き下りるために起こります。ちなみに1933年７月には、フェーン現象により山形市で40.8℃の最高気温を記録しています。
緊急速報メールは、携帯電話事業者（NTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー（au）、ソフトバンク等）が無料で提供するサービスで、国や地方公共団体による災害・避難情報等を、回線混雑の影響なく、特定のエリア内の対応端末（携帯電話）に一斉に配信されるものです。詳しくは、携帯電話事業者のホームページをご覧ください。
携帯電話で緊急速報メールを受信するには、使用している携帯電話が受信対応機種であること、受信のための設定が行われていることが必要です。（移動中や電波の悪い場所では、緊急速報メールを受信できないことがあります。）携帯電話各事業者のホームページでは、対応機種及び受信するための設定などの詳細についてご案内していますので、ご確認ください。
緊急速報メールは、一定のエリアに存在する携帯電話に一斉同報配信されます。基地局等の関係で、隣接する地域の情報を受信する場合があります。
【ご注意ください】
緊急地震速報を装った迷惑メールが届いたという情報が寄せられていますが、気象庁とは全く関係ありません。心当たりのないアドレスから届いた緊急地震速報を装ったメールや、知らないアカウントで投稿された緊急地震速報を装ったSNSの投稿などについて、記載されているリンク先にアクセスしないようにご注意ください。詳しくは報道発表資料をご覧ください。
気象衛星の観測により、雲の動き等多くの情報を得ることはできますが、それだけでは天気の予想はできません。天気を予想するためには、将来の大気の状態がどうなるかを予想する必要があります。気象庁では、国内だけでなく、世界各国で行われる地上や上空の観測データを活用した数値予報を用いて将来の大気の状態を予想しています。スーパーコンピュータを用いて、地球全体の大気の状態のこれからの変化をシミュレーション技術で計算し、明日、明後日、・・・一週間後の大気の状態を求めることができるということです。
雨の降り方（断続的や連続的）や予報期間中における降っている時間の割合、降り方の傾向によって、予報表現が決まっています。
時々雨：雨が断続的に降り、その降っている時間が予報期間の１／２未満の場合。
一時雨：雨が連続的に降り、その降っている時間が予報期間の１／４未満の場合。
のち雨：予報期間内の前と後で天気が異なるときで、雨が後ろになる場合。
「夕焼けの翌日は晴れ」とか、「猫が顔を洗うと雨」など天気に関することわざはたくさんありますが、全て迷信ということはなく、中には科学的に説明の付くものがあります。 
例えば、「太陽や月がカサをかぶると雨になる」というのは、低気圧が近づくと上空には巻層雲が現れ、この雲粒が太陽や月の光を回折（かいせつ）させるためカサ（暈）ができるのです。低気圧が近づいても１００％雨が降るというわけではありませんが、単なる迷信というわけでもありません。
天気予報の成績を付けるのは実は非常に難しいのです。「晴れ時々曇り」という予報を出して、結果が「曇り時々晴れ」という天気になった場合、０点ですか？５０点でしょうか？そこで、気象庁では１ミリ以上の雨が降る、降らないの予報に関して採点しています。その結果は、2016年の１７時発表の明日の予報については全国平均で８５点でした。2016年の週間天気予報については全国平均で３日先が７９点、７日先が７０点でした。（参考）予報精度の検証結果
気象庁が発表する降水確率は、指定された時間帯の間に１ミリ以上の降水がある確率です。「東京地方の１２時から１８時までの降水確率は７０％」という予報の場合、東京地方のある地点においては、１２時から１８時までの間に１ミリ以上の降水がある確率が７０％ということになります。降水確率７０％という予報が１００回発表された場合、その内７０回で１ミリ以上の降水があると言い換えることもできます。
「東京地方の正午から午後６時までの降水確率は７０パーセント」を例にします。 
気象庁の降水確率は指定された時間帯（ここでは正午から午後６時）の間に１ミリ以上の降水の降る確率と定義されています。降水確率は降水の有無のみについて確率を示すもので、降水が連続的か断続的か、一時的とすればその時間帯のどこかなどの雨の降り方や１ミリ以上の降水である限り降水量の多少については何も示していません。予報が出される地域内のどの点でも同じ確率として定義されます。よって、例の意味は「東京地方のどの地点でも正午から午後６時までの降水量の合計が１ミリ以上となる確率が７０パーセントである」ということになります。なお、降水確率が７０パーセントというのは「７０パーセントの予報が１００回出されたとき、およそ７０回は１ミリ以上の降水がある」ということを意味しています。
このページの一番上の回答にあるように、将来の大気の状態は数値シミュレーション技術を使って求めることができます。この将来の大気の状態の要素には地上付近や上空の気温もあります。数値シミュレーションで求められたこれらの気温などから、予想最高気温や最低気温を求めることができます。
天気予報については、気象庁長官の許可を得れば気象庁以外の方でも一般利用者向けの独自予報を発表することができます。この許可を受けた方を「予報業務許可事業者」といい、許可の範囲内で独自の判断で予報を発表できます。このため、同じ場所の天気予報でも、予報業務許可事業者によって異なった内容になる場合もありえます。テレビ局自身が予報業務許可を得ているところもありますが、多くのテレビ局では、気象庁や予報業務許可事業者から予報を入手していますので、入手先によって放送される予報が異なることもあります。
なお、予報業務許可事業者には、国家資格である気象予報士を置き、予報は気象予報士に行わせることや、予報の基礎となる気象データや警報・注意報を入手することが義務付けられています。このようにすることで、許可事業者が発表する予報は、一定以上の質が確保されるようにしています。
「｜」は「時々　または　一時」、「／」は「のち」を意味します。例えば、「曇り時々雨」と「曇り一時雨」は同じマークとなります。気象庁ホームページの全国の天気予報の図の右上に、記号の凡例を示しています。これらの記号は、天気変化の概要だけを示すものですので、天気予報を利用される際には、より詳細な天気予報文をご覧ください。詳しくは、天気予報等で用いる用語（時に関する用語）をご覧ください。
「／」は「のち」を示しており、予報期間内の前と後で天気が異なるときに用います。ある日の天気予報が「晴れのち曇り」の場合は、その日の天気が晴れから曇りに変わることを表現していますが、午前と午後で変わるだけではありません。今日、明日の予報では「晴れ夕方から曇り」など時間帯を示した表記としていますので、天気予報文もご覧ください。
気象庁ホームページの天気予報マークは、対象となる日の天気を１つまたは２つのマークで概要がわかるように表示しています。この際、雨や雪が降る場合は優先して表示しています（情報として雨や雪が降ることは重要と考えています）。このようなときは、曇りや晴れを１つのマークで表示することになり、この場合に表示するマークは予想される時間が長い方となります。天気予報のマークだけでは天気予報を十分に表現できないことがありますので、詳細な天気変化については天気予報文や地域時系列予報をご利用ください。
地域時系列予報の対象地域は、天気予報の対象地域と同様で、府県予報区をいくつかに分けた一次細分区域ごとに発表しています。天気については、対象とする一次細分区域内で３時間ごとの卓越する天気を、風については、対象とする一次細分区域内の３時間ごとの代表的な風向・風速を予想したものです。また、気温については、一次細分区域内の特定の地点を予想したものです。詳しくは、地域時系列予報をご覧ください。
気象庁発表の天気予報は長年、府県内を同じような天気が現れやすい地域を定めて発表しています。府県内の広域的な予報を知りたい場合は気象庁の予報を、特定の地域の予報を知りたい場合は気象庁長官の許可を受けた民間気象会社や報道機関等が発表する予報を、用途に応じて使い分けてください。また、気象庁ホームページでは、より詳細な地域の天気傾向を示す、約２０km四方のメッシュで表現した天気分布予報を発表していますのでご利用ください。
天気分布予報は２０km四方のマス目に分けて、そのマス目の代表的な天気や降水量を予報しているものです。それぞれのマス目の天気は、３時間に１ミリ以上の雨がそのマス目の半分以上の面積で降ると予想される場合に「雨」と表現しています。一方、マス目の降水量は、そのマス目で予想される平均降水量を計算しており、１ミリ未満の場合は「降水なし」と表現しています。そのため、マス目の中の半分で３時間に１ミリの雨が降り、残り半分には雨が降らないと予想した場合、そのマス目の天気は「雨」と表現されますが、そのマス目の平均降水量は１ミリに満たないため、「降水なし」と表現されます。
天気が「雨」で降水量が「降水なし」という矛盾した表現に見えることは、このような弱い雨が予想されるときに限って起きますので、このような予報の場合は、「３時間に１ミリ前後の弱い雨が降る予想となっている」とご理解ください。
府県週間天気予報は通常、府県を１つの単位として代表的な地点を定めて発表しています。しかし、冬になり冬型の気圧配置が強まると、同じ県内でも北部は雪、南部は晴れのように大きく天気が異なる日が出てきます。このため、冬季を通して府県を２細分して発表する府県があります。４月になると府県週間天気予報の細分がなくなったように見えますが、冬季のみ２細分しているためです。
予報する時刻・日が先になるほど予報の精度が低くなるため、今日、明日の予報と比較して週間天気予報の精度は低くなります。一方で、週間天気予報よりさらに長い予報を要望される方も多くおられます。気象庁では、降水の有無について「予報が適中しやすい」ことと「予報がかわりにくい」ことの信頼度を示す情報を日々の週間天気予報に付加しております。予報の信頼度が高い順に、Ａ、Ｂ、Ｃの３段階で発表していますのでご利用ください。また、予報精度の改善に努めておりまして、週間天気予報についても少しずつではありますが精度が向上しています。
天気予報は、地球を取り巻いている大気の将来の状態をコンピュータで計算した結果を基に、予報官が実際の天気状況と比較し、過去に得られた様々な知見に基づく修正を加えて発表しています。地球大気は「流体」であり、コップの水の一部をかき回すと、その動きはやがてコップの中の水全体に伝わりますが、それと同じように地球大気も全体が一体であるのと同時に、全ての部分が互いに影響し合っており、日本付近の天気を正しく予想するためには地球全体の大気の将来の状態を計算する（これを数値予報と呼びます）必要があります。これには膨大な計算が必要になります。数値予報は、ある時点の地球大気全体の状態（気圧、気温、水蒸気量、風）をなるべく正確に把握（観測資料の収集）したデータを用いて将来の状態を計算するのですが、その結果には必ず誤差が含まれており、時間が経過するにつれて（遠い将来ほど）その誤差は大きくなります。この誤差をなるべく小さくするために、気象庁では１日４回、地球全体の観測結果に基づく数値予報を行い、最新の結果を用いて天気予報を発表していますが、その結果、最新の天気予報の内容が過去に発表した予報と変わることは少なからずあります。天気予報は毎回変わる可能性があるものとご理解の上、ご利用ください。
気象庁が発表している天気予報は、地球を取り巻いている大気の将来の状態をコンピュータで計算した結果を基に、予報官が実際の天気予報と比較し、過去に得られた様々な知見に基づく修正を加えて発表しています。さらに、日々発表した天気予報の検証を行い、精度向上に努めています。検証結果は毎月、予報精度の検証結果で公開しております。降水の有無の精度や最高・最低気温の誤差については、少しずつでありますが改善を続けております。
天気図を作成するためには、日本国内だけでなく、近隣の諸外国や航行中の船舶から送信される観測データが不可欠です。このような観測データの送信は国際的な取り決めにより、世界各国で同時に３時間ごとに行われておりますので、気象庁では１日に７回（３、６、９、１２、１５、１８、２１時）、３時間ごとに天気図を作成しています。
例えば「降れば雪になる上空○○mで氷点下○○℃の寒気」は、上空約1500mや約5000mのことと思われます。気象庁では、上空の気温などを示す高層天気図を作成しています。高層天気図のページで「アジア850hPa・700hPa高度・気温・風・湿数天気図(AUPQ78)」をクリックすると、上下２段の高層実況図が表示されます。下段が上空約1500mの実況図で、等気温線を破線で表示していますので、○○℃の寒気が日本のどの辺りに入っているかを確認できます。また、上空約5000mの場合は、同じページで「アジア500hPa・300hPa高度・気温・風・湿数天気図(AUPQ35)」をクリックすると、下段が上空約5000mの実況図になり、等気温線を破線で表示しています。予想は数値予報天気図をご覧ください。
気温と湿度から求められる「蒸し暑さ」の指数で、日本人の場合、不快指数８５で９３％の人が蒸し暑さのため不快感を感じるとされていますが、体に感じる蒸し暑さは気温と湿度以外に風速等の条件によっても左右されるため、不快指数だけでは必ずしも体感とは一致しないと言われています。気象庁の統計種目にはなっていません。
湿度は場所による偏りが大きく、例えば同じ地点でも家の中と外では異なり、草地や池の存在、風向きなどの周囲の状況によっても変わるため、湿度の予報値があっても利用は難しいと考えています。そのため、気象庁では湿度の低い状態が続くと予想される場合には乾燥注意報を発表しますが、湿度の予報はしていません。
気圧については、気温のようにある地点を予想するのではなく、予想天気図として地上の気圧分布の予想を発表しています。これは、気温などと違って気圧の場合は、ある地点の値ではなく、気圧がどのような分布をしているかで気象状況が表現されるという性質を持っているからです。例えば、風向きはどの方向の気圧が高いか低いかで決まりますし、風の強さは周囲での気圧の差が大きいか小さいかで決まります。
このような気圧分布を表現するために作成されているのが地上天気図です。天気図には同じ気圧の地点を線で結んだ「等圧線」が描画されており、等圧線の傾きで風向き、等圧線の混み具合で風の強さを知ることができます。また、高気圧や低気圧の位置で天気の変化を知ることもできます。天気図上のある地点の気圧を知りたい場合は、天気図の等圧線からおよその値を読み取ることもできます。地上天気図は、実況を表す実況天気図を1日7回、24時間先と48時間先を予想する予想天気図をそれぞれ1日2回気象庁ホームページに掲載しています。
アメダス（表形式）では、気象台等で観測した海面気圧を掲載しています。海面気圧とは、海面上（0ｍ）に校正した気圧です。現地気圧（観測所で観測された気圧）は標高が高いほど小さくなるため、現地気圧の数値をそのまま使用して天気図を書くと、ほとんど等高線のようなものになってしまいます。このため、天気図を書く際には海面気圧を使用していますが、これにあわせて気象庁ホームページでは海面気圧を掲載しています。なお、標高の高い日光、軽井沢、富士山、河口湖、阿蘇山は現地気圧で表示しています。これら高所の観測所では海面気圧への校正を十分な精度で行うことができないことから、このような表示としています。また、過去の気象データ検索では、海面気圧と現地気圧の両方を掲載しています（ただし、上述の標高の高い地点を除く）。
海洋も温暖化しています。10年以上の長期間で地球全体あるいは、太平洋などの広い海域で平均した温度でみると、温暖化していることがはっきりとわかります。ただし、北大西洋の一部の海域では、海洋内部の深層水の流れが十年規模で変動している影響などで温度が低下しているところもあります。
北極域での海氷面積は、10年当たり3.8%で減少しています。また、北極海の冬季の海氷の厚さも1978年から2008年の期間で約1.8ｍ薄くなっています。一方、南極域の海氷の面積は10年当たり1.5%のわずかな増加を示していますが、海氷面積が減少している地域、増加している地域があり、年や場所によるばらつきが大きくなっています。南極域の海氷の厚さは、測定結果が少ないため、減少しているか、増加しているか判断できません。
世界の多くの山岳地帯では、この数十年間で氷河が消滅しつつあります。氷河の消滅は、カナダ北極圏、ロッキー山脈、アンデス、パタゴニア、ヨーロッパアルプス、天山山脈、南アメリカ・アフリカ・アジアなどの熱帯の山地で報告されています。
大気中に放出された二酸化炭素は、一部が海洋や陸上の植物（植生）により吸収され、残りが大気中に留まります。1750年から2011年までの人為起源の累積二酸化炭素排出量（555GtC※）のうち、約40％が大気中に蓄積（240GtC）し、約30％が海洋で吸収（155GtC）、残り約30％が陸上の生態系に蓄積（160GtC）しています。
※GtC（ギガトン炭素）…炭素換算での排出量。1ギガトン炭素（＝10億トン炭素）は、二酸化炭素を構成する炭素が10億トンあることを表す。
炭素の追跡を簡便にするためです。
炭素は地球上やその内部を有機化合物や無機化合物など様々な物質に形を変えながら移動していきます（炭素循環）。その際、炭素そのものの重さは変わらないので、炭素だけの重さで数値化した方が計算を行い易くなります。
上層雲はより効果的に赤外線を捉え、地上気温を上昇させます。一方、下層雲は、多くの太陽光を反射し、宇宙空間に返す効果があり、地上気温を低下させます。温暖化とともに雲がどう変化するかは気候モデルにより予測されていますが、地球温暖化を増幅させる可能性が高いと評価されています。ただし、増幅の強さは不確実であるとされています。
大気中のエーロゾルは、大気中に浮遊している小さな液体粒子や固体粒子のことを指し、自然起源のものと人為起源のものがあります。エーロゾルは、太陽の光を散乱・吸収して地表に達する日射量を減少させ気温を低下させる効果を持つ一方で、地球から放出された赤外線を吸収・再放出するという温室効果を持っています。さらには雲粒の核として雲の性状を変えることで、間接的に気温に影響する地球の放射収支を変化させる効果も持っています。このため、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書ではエーロゾルは気候変動の要因の中で最も大きな不確実性をもたらしているとされています。ただし、その不確実性を考慮しても、エーロゾルの増加は全体として地球の気温を下げる効果を持つと考えられています。
地球温暖化に伴って、梅雨明けが遅れることが指摘されています。将来の海面水温分布が変化し、フィリピン付近の対流活動が南東側にシフトすることで亜熱帯高気圧の北上が弱まり、梅雨明けが遅れる可能性や上空の大気の流れの変化が影響する可能性を指摘するなどの様々な研究が行われています。
地球の大気には二酸化炭素などの温室効果ガスと呼ばれる気体がわずかに含まれています。これらの気体は赤外線を吸収し、再び放出する性質があるため、太陽からの光で暖められた地球の表面から熱放射として放出された赤外線の多くが、大気に吸収され、再び放出された赤外線が地球の表面に吸収されます。これらの過程により、地表面及び地表面付近の大気を暖めることを温室効果と呼びます。大気中の温室効果ガスが増えると温室効果が強まり、地球の表面の気温が高くなります。
人間活動によって増加した主な温室効果ガスには、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガスがあります。水蒸気には大きな温室効果がありますが、水蒸気の大気中の濃度は人間活動に直接左右されませんので、人為起源の温室効果ガスとしては扱いません。
二酸化炭素濃度は場所によって違います。これは地球全体の空気がよく混ざるまでに時間がかかるためで、都市域などで人間活動により二酸化炭素が放出されると、その付近や風下で濃度は高くなり、森林地帯などで光合成により二酸化炭素が吸収されるとその付近や風下で濃度は低くなります。
二酸化炭素の放出源は北半球に多く存在するため、北半球中・高緯度で濃度が高く、南半球で低くなっています。
陸域の植物の光合成が最も活発になる前の時期にあたるためです。
植物の光合成は、春から秋にかけて活発になり、秋から春には不活発になります。このため、植物による二酸化炭素の大気からの吸収量は夏季に大きく、冬季には小さくなります。一方、動植物の呼吸をはじめとした自然要因や人為起源による二酸化炭素の大気への放出はおおむね年間を通じて一定です。この二酸化炭素の吸収量と放出量をあわせて考えると、北半球中高緯度では一年の中で春頃（3～4月）に濃度が最高となります。その後、夏季にかけて、濃度が一時的に減少します。
北半球と比べて、陸地の人間活動や植物が少ないためです。南半球には陸地が少ないため、人間活動による二酸化炭素の放出源が少なく濃度が低くなっています。また、森林等の植物も少ないため、光合成の変化に伴う季節変化の幅も小さくなっています。