mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
第２５類「レッグウォーマー」が取り消されただけでは、引用商標との抵触関係は解消しません。これは、引用商標の指定商品中の第２５類「被服」の中には、類似群コードとして１７Ａ０４が付与される商品がほかに存在するためです。このような場合には、第２５類「レッグウォーマー」に加えて、類似商品・役務審査基準の類似群コードが１７Ａ０４である商品として例示されている「アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」（類似群コード１７Ａ０４の見出しとして四角カッコで囲われた、いわゆる短冊表示の商品）について不使用取消審判を請求して、これらの商品を取り消す必要があります。このときに、類似群コードが１７Ａ０４である商品を表そうとして、第２５類「レッグウォーマー及びこれに類似する商品」のように記載することは、その商品（役務）の内容・範囲が不明確となりますので認められません（審判便覧 21―03.3)。不使用による商標登録取消審判Ｑ＆Ａなお、上記で例示されている「アイマスク，エプロン…」は、「和服」のような包括的な概念による商品表示ではなく、個別具体的な商品を列挙した表示ですが、列挙された短冊表示の商品の全てについて取消を求めることで、類似群コードとして１７Ａ０４が付与される商品全てについて、取消を求めているものとして扱われることとなります（上記例示のように、短冊表示に例示されていない「レッグウォーマー」のような指定商品が抵触している場合には、そうした商品についても記載し、取消しを求めてください）。上記取扱いは、いわゆる小売等役務においても、同様となります。※Ｑ１及びＱ２における商品の例示は、国際分類第１１－２０１８版対応の類似商品・役務審査基準に基づくものです。
Ａ２のとおり、「○○及びこれに類似する商品」という記載は、その商品（役務）の内容・範囲が不明確なものとして扱われます。この場合には、方式調査の段階で、手続補正命令が行われます（商§56①、特§133①）。これに対して審判請求人は、①当該表示を要旨変更とならない範囲で明確な表示にする、②不要な場合は当該表示を削除する、③当該表示の客観的明確性について釈明するといった対応を求められる（商§56①、特§134④）ことになります。この手続補正命令に対し、上記①又は③の対応がとられた場合には、合議体は、当該表示の客観的明確性について実質的な判断を行い、必要に応じて、審判請求人に対し、審判長による審尋によって釈明を求めることがあります（審判便覧 21―03.3)。
「請求の趣旨」の欄には「商標法第５０条第１項の規定により登録第○○○○○○○号商標の指定商品・役務中「第ｎｎ類 ×××，×××」、「第ｎｎ類 ×××，×××」についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」のように記載してください。なお、審判請求手数料は「１５，０００円＋区分数×４０，０００円」となります。
不使用による取消審判においては、被請求人（商標権者）が前商標権者の使用に係る事実を含め、審判請求の登録前３年以内の使用事実の証明をする必要があります（商§50②）。権利を譲り受けても、それ以前の使用の事実自体が消滅することはないので、被請求人（商標権者）は、前商標権者の使用も含めて、審判請求の登録前３年以内の使用の事実を証明することとなります。したがって、審判請求の登録前３年以内において、前商標権者の使用の事実が立証できず、自身の使用の事実も立証できない場合には、商標登録は取り消されます。
商標権者、使用権者による登録商標の使用が、①審判請求前３月から審判請求の登録の日までの間におけるものであって、かつ、②審判請求されることあるいは審判請求されたことを商標権者、使用権者が知った後であることを請求人が証明したときには、当該使用はいわゆる「駆け込み使用」とされ、商標登録の取消しは回避できません（商§50③）。
発明が特許権として登録された後に、その特許の一部に瑕疵（無効理由等）があることや、権利範囲を示す特許請求の範囲等の記載に誤りがあることを発見することがあります。特許の一部にのみ瑕疵があるためにその特許全体を無効とするのは特許権者にとって酷であり、また、誤りがある特許請求の範囲等の記載を放置することは第三者にとっても好ましくありません。一方で、特許権は登録によりその権利範囲が確定し、その権利範囲は第三者に影響を与えるものですから、みだりにその内容を変更するべきではありません。そこで、特許権者と第三者とのバランスに配慮し、特定の条件を満たす場合に限り、特許の一部の瑕疵を是正することができるようにした制度が訂正制度です。訂正を認める旨が記載された審決・決定が確定すると、その訂正後の内容でさかのぼって特許出願、出願公開、特許権の設定登録がされたものとなります。なお、訂正は、補正とは異なり、オンライン手続で行うことができません。また、訂正には、所定の手数料がかかります。
訂正が認められるための条件として、訂正の目的要件の充足、新規事項の追加の禁止、特許請求の範囲の実質的な拡張・変更の禁止が挙げられます。さらに、訂正の目的が「特許請求の範囲の減縮」又は「誤記又は誤訳の訂正」である場合は、訂正後の特許請求の範囲等に記載された発明が、仮に再度出願されたとしたら特許を受けることができる発明であることも条件になります（独立特許要件：この要件についてのＱ＆ＡはＱ２２～Ｑ２４にあります。）（審判便覧 38―03）。なお、訂正の目的が特許請求の範囲の減縮である場合、特許請求の範囲の限定的減縮（特許法第１７条の２第５項第２号）とすることまで求められません。
訂正に当たっては、「特許権全体に対して請求」するか、「請求項ごとに請求」するかを選択することができます（審判便覧 38―00）。特許権の請求項数が１つのときは、「請求項ごとに請求」することはできず、必ず「特許権全体に対して請求」することになります。特許権の請求項数が２以上のときは、以下のとおりです。訂正審判では、特許権者が「特許権全体」又は「請求項ごと」のいずれも選択することができます。しかしながら、無効審判や特許異議の申立てにおける訂正請求では、通常、無効審判の請求や特許異議の申立てが請求項ごとにされるため、通常は、訂正請求も「請求項ごとに請求」する必要があります。「特許権全体に対して請求」するとは、訂正について、特許権について一括で訂正を求めるもので、１つでも訂正要件を満たさなければ、全ての訂正は認められません。次に説明する「請求項ごとに請求」するときに比べて、訂正の手続が容易であり、権利の管理などが行いやすいなどのメリットがあります。「請求項ごとに請求」するとは、訂正について、単一又は複数の請求項を単位とするなど、特許権全体よりも細かい単位（請求単位）で訂正を求めるものです。この場合、請求単位の範囲で訂正要件を満たせばその請求単位での訂正が認められ、請求単位の中に１つでも訂正要件を満たさないものがあれば、その請求単位全体について訂正が認められません。訂正する範囲を請求単位に限定するため、手数料が安くなることがある点や、早く訂正の効果が得られることがある点がメリットです。一方で、明細書や図面を訂正する際に、それらに関係のある請求項を特定する必要があることや、訂正の請求単位を正しく特定しなければならないことなどにより、訂正の手続が複雑化し得る点がデメリットです。
「特許権全体に対して請求」するか「請求項ごとに請求」するかによって異なります（審判便覧 38―06）。「特許権全体に対して請求」するときは、その請求の時点で、特許登録原簿に記録されている請求項の数を記載します。一方、「請求項ごとに訂正」するときは、訂正審判請求書又は訂正請求書の請求の趣旨に記載する請求項の数を記載します。例えば、特許請求の範囲が請求項１～３であり、全て独立した（引用関係がない）請求項である場合に、請求項３のみを訂正しようとするときは、「特許権全体に対して請求」するときの請求項の数は「３」であり、「請求項ごとに請求」するときの請求項の数は「１」となります。なお、訂正審判における「審判の請求に係る請求項の数」も同様です。
訂正審判の請求又は訂正の請求の手数料は、４９，５００円に（請求項の数）×５，５００円を加えた金額です。請求項の数は、「訂正の請求に係る請求項の数」に記載する数になります（上記Ｑ４参照）。特許権全体に対して訂正審判の請求又は訂正の請求をした場合は、特許登録原簿に記載された請求項の数の手数料が必要です。つまり、訂正前後で請求項の数が変わらない場合も、訂正により請求項の数が増減する場合も、同額の手数料となります。請求項ごとに請求する場合は、請求の趣旨に記載する請求項の数（訂正を行う請求項の数）となります。したがって、訂正される請求項（引用元の訂正により実質的に訂正される引用形式請求項（従属項）も含む）、新たに追加される請求項、削除される請求項を含めた請求項の数の手数料が必要です。なお、同一の事件について複数の訂正請求を行う場合、その事件において先にした訂正請求は取り下げられたものとみなされます。先の訂正請求を基準として、訂正に係る請求項の数を計算しないように留意してください。
訂正を「請求項ごとに請求」するときは、請求の趣旨に記載する請求項の数に基づいて計算します。（上記Ａ５－１参照）例えば、請求項１～５のうち請求項５を減縮する、あるいは、請求項５を削除する訂正では、訂正をしようとする請求項の数は１つとなり、手数料は、５５，０００円（４９，５００円＋（１×５，５００円））となります。また、請求項１～５のうち、請求項５が請求項４を引用している場合であって、請求項４を減縮する訂正をするときは、訂正しようとする請求項の数は、請求項４及び５（請求項４を引用しているため実質的に減縮）となるため２つとなり、手数料は、６０，５００円（４９，５００円＋（２×５，５００円））となります。一方、訂正を「特許権全体に対して請求」するときは、特許登録原簿に記載されている請求項数となります。例えば、特許登録原簿に記載されている請求項数が「５」である場合、請求項を２つ削除するのみの訂正、又は請求項１～３のみを訂正するような特許請求の範囲の一部の訂正であっても、請求項数「５」に応じた手数料が必要となります。よって、手数料は、７７，０００円（４９，５００円＋（５×５，５００円））となります。なお、無効審判や特許異議の申立てが請求項ごとに請求されているときは、訂正請求も「請求項ごとに請求」することになります（審判便覧38―06）。- 5 - 本紙末尾に具体例を紹介
訂正を請求項ごとに請求する場合であって、訂正する請求項の間に引用関係があるときの訂正の請求単位です。「一群の請求項」は、訂正前の引用関係に基づいて特定されます。次のように、特許請求の範囲において、重複記載を避けるため他の請求項の記載を引用する引用形式請求項での記載が認められています。「請求項１．Ａ＋Ｂを備える〇〇装置。請求項２．Ｃをさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。」引用される請求項１の記載が訂正されると、これを引用する請求項２の内容は、記載が訂正されてなくても実質的に訂正されることになります。ここで、次のように請求項１と２の両方を訂正しようとしたとします。「請求項１．Ａ＋Ｂ＋Ｄを備える〇〇装置。請求項２．Ｃ＋Ｅをさらに備える請求項１の〇〇装置。」このとき、請求項１と２のいずれか一方の訂正のみが認められ、他方の訂正が認められないときは、訂正を請求した者の意図とは異なる発明になってしまうことがあります。例えば、請求項１の訂正が認められず、請求項２の訂正が認められたとき、請求項の記載は次のようになります。「請求項１．Ａ＋Ｂを備える〇〇装置。請求項２．Ｃ＋Ｅをさらに備える請求項１の〇〇装置。」この場合、請求項２に係る発明は、Ｄを備えておらず、Ｄを備える請求項１を引用させようとした訂正を請求した者の意図とは異なる発明になっています。そこで、引用関係を有する請求項であって、記載が訂正されなくても訂正により影響のある請求項を含むときは、それらを「一群の請求項」として一つの訂正の請求単位で請求する必要があります（審判便覧 38―01）。なお、「特許権全体に対して請求」するときは「一群の請求項」を訂正の請求単位とする必要はありません。
訂正する請求項とそれを引用する請求項とは、カテゴリー表現の同異に関わらず、一群の請求項となります。以下の例において、請求項１を訂正する場合、請求項３は、請求項１を引用している以上、カテゴリー表現が異なっていても、請求項２と共に、一群の請求項となります。「請求項１．Ａ＋Ｂを備える〇〇装置。請求項２．Ｃをさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。請求項３．請求項１又は２に記載の〇〇装置の製造方法であって、●●の工程を含む、製造方法。」
引用元の他の請求項の訂正が影響しないよう、他の請求項を引用していた引用形式請求項（従属項）を、他の請求項を引用しない形へ訂正（書き下し）することができます。特許権者は、引用形式請求項（従属項）に係る訂正が訂正要件を満たすときは、引用元の請求項に係る訂正が訂正要件を満たすか否かに関わらず、引用形式請求項（従属項）に係る訂正を認めるように求めることができます。これを「別の訂正単位とする求め」と言います。「別の訂正単位とする求め」をする場合は、その旨を訂正審判の請求書又は訂正請求書の「請求の理由」に記載します。具体的な記載方法については、「訂正審判請求書及び訂正請求書の記載例」をご覧ください。次のように、請求項１についての、特許法２９条１項３号の無効理由を解消するため、請求項１を減縮し、請求項２を訂正前の請求項１を前提に書き下したとします。
＜訂正前＞「請求項１．Ａ＋Ｂを備える〇〇装置。請求項２．Ｃをさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａ＋Ｂ＋Ｄを備える〇〇装置。請求項２．Ａ＋Ｂ＋Ｃを備える〇〇装置。」（書き下し）ここで、引用元の請求項１の訂正が訂正要件を満たさなくても、引用する請求項２の訂正が訂正要件を満たす場合、請求項２は請求項１との引用関係が解消されるため、「別の訂正単位とする求め」があるときは、請求項２の訂正は認められます（審判便覧 38―01）。
引用関係を解消する訂正が認められない場合には、「別の訂正単位とする求め」が認められず、その結果、「一群の請求項」として一体的に訂正が認められなくなることがあります。次のような例を用いて説明します。
＜訂正前＞「請求項１．Ａを備える○○装置。請求項２．Ｂをさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。請求項３．Ｃをさらに備える請求項１又は２に記載の〇〇装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａを備える○○装置。（訂正なし）請求項２．Ｂ’をさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。請求項３．Ａ＋Ｂ＋Ｃ’を備える〇〇装置。」訂正事項１：請求項２についてＢ→Ｂ’とする訂正訂正事項２：請求項３について引用関係を解消する訂正訂正事項３：請求項３についてＣ→Ｃ’とする訂正請求項３について「別の訂正単位とする求め」がなされているまず、「一群の請求項」について検討します。訂正前の引用関係について、請求項３は請求項２を引用するので、請求項２及び３は「一群の請求項」を構成します。ここで、訂正事項３が認められない場合、請求項ごとに訂正の認否の判断がされることから、訂正事項２も認められません。この結果、請求項２と請求項３についての引用関係は解消されないことになるため、請求項３についての「別の訂正単位とする求め」が認められなくなります。「別の訂正単位とする求め」が認められない以上、請求項２と請求項３は「一群の請求項」として一体的に訂正の認否が判断されることとなり、請求項３と共に「一群の請求項」を構成する請求項２に係る訂正事項１も認められないことになります。
訂正を「請求項ごとに請求」する場合、明細書の訂正が、どの請求項についての訂正であるのかを明らかにする必要があります。したがって、たとえ請求項の記載自体には何ら訂正を行わなくとも、その明細書の訂正がどの請求項に関係するかを「訂正の理由」において説明してください（審判便覧 38―02）。具体的な記載方法については、「訂正審判請求書及び訂正請求書の記載例」をご覧ください。
請求項の削除をする訂正の場合、訂正の目的は「特許請求の範囲の減縮」（１号）に該当します。請求項を削除する訂正に伴い明細書の段落を削除する訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正であり、「明瞭でない記載の釈明」（３号）に該当します。これは、審判便覧 38―03 の５．（３）に記載された「『明瞭でない記載の釈明』に該当する場合の類型」のうち「イそれ自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じている記載を正すとき。」に該当します。
請求項を削除することも訂正ですので、削除する請求項の数に応じた手数料が必要です（上記Ｑ５－１、Ｑ５－２参照）。請求書の「請求の趣旨」において訂正する請求項は、訂正後の請求項の番号で特定する必要があります。削除する請求項（削除請求項）については、次のように記載してください（審判便覧 38―04）。例：請求項８を削除する訂正のみをするときの訂正請求の「請求の趣旨」「特許第○○○○○○○号の特許請求の範囲を本請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項８について訂正することを求める。」なお、請求項を削除する訂正をするときは、削除する請求項以降の請求項を繰り上げることはせず、削除する請求項を「
【請求項８】（削除）」と記載し、削除された請求項番号を特許請求の範囲に残します。また、削除する請求項を引用する請求項があるときは、その削除は特許出願までさかのぼって適用され、削除する請求項はなくなりますので、引用する請求項が削除請求項を引用しないように訂正する（書き下す）必要があります（一方、無効審判で引用される請求項が無効になったときは、その請求項についての特許権は無くなりますが、請求項の記載自体は無くなりませんので訂正は必要ありません。）。
特許法第１２６条等の規定により、一定の事項を目的とするものに限り、明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正が認められます。しかしながら、通常、増項訂正は、「特許請求の範囲の減縮」（１号）、「誤記又は誤訳の訂正」（２号）、「明瞭でない記載の釈明」（３号）又は「請求項間の引用関係の解消」（４号）のいずれにも該当しないので、原則として、請求項を増加させる訂正は許されません。ただし、多数項引用形式で記載された一つの請求項を、「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的として、二つ以上の請求項に書き下したものとするとき等には、増項訂正は可能です。例えば、請求項３が、請求項１又は請求項２を引用する場合、請求項間の引用関係を解消する訂正を行う際に、請求項１を引用する請求項３を新たな請求項３として書き下し、請求項４として、請求項２を引用する請求項３を書き下し、請求項を増加させる場合が考えられます。
訂正の目的が特許請求の範囲の減縮に当たるか否かについては、基本的には請求項ごとに判断されます。請求項Ａの削除は、特許請求の範囲の減縮に当たりますが、請求項Ｂを２つの請求項に分ける訂正は、請求項を増加させる訂正になるため、特許請求の範囲の減縮に当たるとは認められません。したがって、訂正の前後で請求項の合計数が同じであったとしても、訂正要件に違反するものであるため、当該訂正は認められません。
引用関係を解消する訂正に加え、さらに「特許請求の範囲の減縮」（１号）、「誤記又は誤訳の訂正」（２号）又は「明瞭でない記載の釈明」（３号）を目的とする訂正を行うことは可能です。以下の例において、請求項３についての訂正は、「請求項間の引用関係の解消」（４号）（請求項１を引用するものについて引用関係を解消して独立形式請求項とし、請求項２を引用するものについて引用関係を解消して新たな請求項４とする。）及び「特許請求の範囲の減縮」（１号）（訂正後請求項３はＣ→Ｃ’、訂正後請求項４はＤを付加。）を目的とするものとなります。請求項数が増減する場合には、訂正前後の請求項の対応表を作成して請求書の「請求の理由」に記載してください。
＜訂正前＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．さらにＢを有する請求項１に記載の装置。請求項３．さらにＣを有する請求項１又は２に記載の装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．Ａ、Ｂ及びＤを有する装置。請求項３．Ａ及びＣ’を有する装置。請求項４．Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを有する装置。」
＜対応表＞訂正後の請求項 訂正前の請求項との対応関係請求項１請求項２請求項３請求項４請求項１（訂正なし）請求項２請求項３（請求項１を引用）請求項３（請求項１及び２を引用）
末尾の請求項に続けて新たに記載するようにしてください。請求項間に番号を割り込ませる訂正はできません（特施則様式２９の２備考１５ロ）。請求項数が増減する場合には、訂正前後の請求項の対応表を作成して請求書の「請求の理由」に記載してください。以下の例において、訂正前の請求項３について、請求項１を引用するものと、請求項１及び２を引用するものをそれぞれ独立形式請求項に書き下す場合には、新たな請求項を追加して記載する必要がありますが、追加される新たな請求項は末尾の請求項である請求項４に続けて新たに記載（請求項５として記載）します。
＜訂正前＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．さらにＢを有する請求項１に記載の装置。請求項３．さらにＣを有する請求項１又は２に記載の装置。請求項４．さらにＤを有する請求項１に記載の装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．さらにＢを有する請求項１に記載の装置。請求項３．Ａ及びＣ’を有する装置。請求項４．さらにＤを有する請求項１に記載の装置。請求項５．Ａ、Ｂ及び、Ｃ’を有する装置。」
＜対応表＞訂正後の請求項 訂正前の請求項との対応関係請求項１請求項２請求項３請求項４請求項５請求項１（訂正なし）請求項２（訂正なし）請求項３（請求項１を引用）請求項４（訂正なし）請求項３（請求項１及び２を引用）
多数項引用形式で記載された請求項について、訂正前において同じ引用関係となっているものを複数の請求項に書き下す訂正は、「特許請求の範囲の減縮」（１号）、「誤記又は誤訳の訂正」（２号）、「明瞭でない記載の釈明」（３号）又は「請求項間の引用関係の解消」（４号）のいずれにも該当しないので認められません。次の例を用いて説明します。
＜訂正前＞「請求項１．Ａを備える装置。請求項２．Ｂをさらに備える請求項１に記載の装置。請求項３．Ｃをさらに備える請求項１又は２に記載の装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａを備える装置。請求項２．Ｂをさらに備える請求項１に記載の装置。請求項３．Ａ＋Ｃ’を備える装置。請求項４．Ａ＋Ｃ＋Ｄを備える装置。」
＜対応表＞訂正後の請求項 訂正前の請求項との対応関係請求項１請求項２請求項３請求項４請求項１（訂正なし）請求項２（訂正なし）請求項３（請求項１を引用）請求項３（請求項１を引用）訂正前の請求項３についての訂正は、請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）を独立形式請求項に改めるとともにＣ→Ｃ’とする訂正（訂正後の請求項３）、及び、同じく請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）を新たに請求項４とするとともにＤを付加する訂正となります。このような訂正により、訂正前における請求項３のうち請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）は、訂正後の請求項３と請求項４の両方に対応することになり、同じ引用関係となっているものが増加することになるため、訂正前の請求項３についての訂正は「特許請求の範囲の減縮」（１号）を目的としたものに該当しません。また、訂正前における請求項３のうち請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）について、訂正後の請求項３に残しつつ、新たに請求項４とすることは、引用関係がある請求項の記載を、その内容を変更することなく引用しない形へと書き替えることにも該当しないため、訂正前の請求項３についての訂正は「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的としたものにも該当しません。なお、訂正後の請求項４が、例えば以下のように、請求項３のうち請求項２を引用するもの（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）に対応していれば、「特許請求の範囲の減縮」（１号）及び「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的とする訂正となります。「請求項４．Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄを備える装置。」
散見される不備は、次のとおりです。訂正請求書を作成する際は、これらの不備がないか、注意してください。また、「訂正請求書チェック票」もご活用ください。 全ての請求項が訂正の対象となる場合であっても、「請求項ごとに請求」するとき（訂正請求は通常「請求項ごとに請求」する必要があります。）には、「請求の趣旨」において「請求項ごとに請求」するように記載する必要があるが、そのような記載となっていない（具体的には以下の下線部が記載されていない）。特許第○○○○○○○号の明細書、特許請求の範囲（及び図面）を本請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲（及び図面）のとおり、訂正後の請求項〇～〇について訂正することを求める。 請求項ごとに訂正するときに、「請求の趣旨」において、訂正の対象となる請求項が、訂正請求書に添付された特許請求の範囲に記載されたとおりに特定されていない。 請求項ごとに訂正するときに、併せて明細書を訂正しているにもかかわらず、それに関係する請求項の説明がされていない。 請求項ごとに訂正するときに、請求の理由を請求項ごと又は一群の請求項ごとに分けていない。 訂正請求書の内容と添付された訂正明細書等の内容とに齟齬がある。（特に、訂正明細書等において、設定登録時までの審査段階での補正を反映した上で、訂正の箇所に下線を引く点に留意する必要がある。）また、訂正審判請求書においても同様の不備事例がありますので、注意してください。
訂正審判における、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」については、補正に関し特許法第１７条の２第５項の適用において考慮される「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る」といった要件は存在しません。したがって、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されているときに、物の構造又は特性により特定する訂正や、物の製造方法にする訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であると認められます。しかしながら、訂正の要件は、補正の要件と異なり「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。」（特許法第１２６条第６項）とされているので、この点も考慮する必要があります。
訂正審判を請求するときは、添付書類として、専用実施権者、質権者の承諾を証明する書類の提出が必要です。審理中に、承諾書が提出されていない専用実施権者の存在が認められたときは、方式上の瑕疵とされ、特許法第１３３条第２項第２号の規定により審判長による補正命令がなされます。この補正命令に対して承諾書が提出されないときは、同法１３３条第３項の規定により決定をもって審判請求書が却下されます。また、無効審判又は特許異議の申立てにおける訂正請求についても同様です。
審判長は、訂正審判の請求が特許法第１２６条の規定に適合しないときは、請求人に訂正拒絶理由を通知します（特許法第１６５条）。請求人は、これに対して、意見書を提出することができます。また、請求人は、請求書の要旨を変更しない範囲で、審判請求書の補正（特許法第１７条１項）又は訂正明細書等の補正（特許法第１７条の５）を行うことができます。ただし、訂正明細書等の補正ができる範囲は限られており、訂正事項の削除や、軽微な瑕疵の補正等の微修正にとどまります（審判便覧 54―05.1）。訂正事項を新たに追加する補正は、審判請求書の要旨を変更する補正であるため、認められないことが多いです。なお、訂正審判の請求ができる期間であれば、訂正拒絶理由が通知された時点でその審判請求を取り下げ、再度新たな訂正審判を請求することもできます。また、無効審判又は特許異議の申立てにおける訂正請求に対して、訂正拒絶理由が通知されたときの補正についても同様です。
訂正審判の請求書等に添付した明細書等の内容の変更により、請求の趣旨である訂正事項が変わり、請求の基礎である審判を申し立てている事項の範囲や同一性が異なるものとなるときには、審判請求書の要旨が変更されたこととなり、補正は認められません。
訂正を認める旨が記載された審決等の確定により、訂正は確定します。当該審決が確定すると、訂正後の内容で、さかのぼって特許出願、出願公開、特許権の設定登録がされたものとみなされます。訂正が「特許権全体に対して請求」されているときは、全ての訂正が同時に確定します。訂正が「請求項ごとに請求」されている場合、一部の訂正の請求単位が訂正要件を満たさないときや無効審判等の審決に対して出訴されたときなどは、訂正の請求単位ごとに確定することがあります（審判便覧 46―00）。
訂正審判においては、「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正は、独立特許要件が課されます。訂正請求においては、上記「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正であって、かつ、無効審判の請求がされていない請求項（特許異議の申立てがされていない請求項）に係る訂正は、独立特許要件が課されます。「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正であっても、無効審判の請求がされている請求項（特許異議の申立てがされている請求項）については独立特許要件は課されません。ただし、このような請求項については無効審判の審理、特許異議の申立ての審理において、無効理由、取消理由の有無は判断されるので留意してください。
訂正が求められていない請求項については、独立特許要件は課されません。請求項が訂正を求められているかは、実質的に訂正が求められているかで判断します。例えば、引用形式の請求項は、それ自体直接訂正されていなくても、引用する請求項が訂正されることで、間接的に訂正されると解されるので、この訂正が「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正の場合には、独立特許要件が課されます。なお、請求項の削除による訂正がなされた請求項、「明瞭でない記載の釈明」（３号）又は「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的とする訂正のみがされた請求項についても独立特許要件は課されません。
一つの請求項についての訂正について、複数の目的で行われる場合、「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）が目的に含まれるならば、独立特許要件が課されます（無効審判の請求がされている請求項、特許異議の申立てがされている請求項を除く）。図１のような請求項の構造を有するときで、請求項３，６，８，９の記載を訂正する場合を例とします。ここで、請求項間を繋ぐ線は、請求項の引用関係を示します。訂正する請求項を引用している請求項（従属項）は、従属項自体の文言を訂正するか否かによらず、当該訂正する請求項とともに訂正するものとして扱われるため、図１において請求項３，８，９が訂正されると、従属項である請求項４，５，１０，１１も訂正するものとして扱われます。「一群の請求項」は、訂正する請求項が引用関係を有する時に一体として扱う単位であるため、図２において実線により接続されている請求項の群（請求項３－５、請求項８－１１）が、それぞれ「一群の請求項」となります。図１引用関係と訂正 図２一群の請求項※ 引用関係を解消する訂正、請求項を削除する訂正図３は、請求項３，６の削除と、請求項１０における引用関係の解消（請求項８を引用するものを書き下して訂正後の請求項１１､請求項９を引用する請求項１０を書き下して訂正後の請求項１２とする）を含む訂正の例です。請求項３を削除すると、請求項４，５は請求項３を引用し続けることができないので、それぞれ請求項３の記載を含む形で書き下す必要があります。このような場合、請求項を引用する請求項ではなくなる請求項（訂正後の請求項４，５，１１，１２：図４参照）が発生しますが、請求項の削除又は引用関係の解消に係る訂正が認められるときのみ、別の訂正単位として扱われるよう求めることができます。（審判便覧 38―01）
特許付与後の一定期間（特許掲載公報発行の日から６月以内）に限り、広く第三者に特許処分の見直しを求める機会を付与し、特許異議の申立てがあったときは、特許庁自らが当該処分の適否について審理して、当該特許に瑕疵があるときは、その是正を図ることにより特許の早期安定化を図る制度です（審判便覧６７－００の１．）。
「何人」も特許異議の申立てをすることができ(特§１１３柱書)、無効審判の請求とは異なり利害関係人に限定されません。具体的には、自然人、法人及び法人でない社団又は財団であって代表者又は管理人の定めがあるもの(特§６①二)が申立てをすることができます。ただし、匿名での申立てはできません。在外者が申し立てるときは、日本国内に住所又は居所を有する代理人（特許管理人）によって手続をする必要があります。2
特許を取り消すべき旨の決定に対して、特許権者等は東京高等裁判所（知的財産高等裁判所）に決定の取消を求める訴えを提起することができます(特§１７８①)。特許を維持すべき旨の決定に対して、不服を申し立てることはできません(特§１１４⑤)（審判便覧６７－０６の７．）。
特許を取り消すべき旨の決定が確定したときは、特許権は初めから存在しなかったものとみなされます(特§１１４③)。なお、一部の請求項に係る特許の取消が確定したときは、当該請求項に係る特許権のみが初めから存在しなかったものとみなされます(特§１８５)（審判便覧６７－０６の６．）。
審理の的確性を担保するため、３人又は５人の審判官の合議体が審理を行います(特§１１４①)。審理の対象は、特許異議の申立てがされた請求項に限られます(特§１２０の２②)。当該請求項について、合議体は、特許異議申立人が申し立てない理由につ4いても審理することができます(特§１２０の２①)（審判便覧６７－０５）。
複数の特許異議の申立てについては、特別の事情がある場合を除き、合議体が全ての申立理由を整理し、まとめて審理（併合審理）します(特§１２０の３①)。したがって、それぞれの特許異議の申立ての時期に関わらず、審理は特許異議申立期間（特許掲載公報発行から６月）経過を待って行います。ただし、特許権者から「特許異議申立期間経過前審理の上申書」が提出されたときは、特許異議申立期間経過を待つことなく審理を開始します（審判便覧６７―０８の１．）。
合議体は、職権審理により、特許異議申立人が申し立てない理由や証拠を採用することがあります。具体的には、証拠の組合せを変更すること、特許異議申立書で申し立てられた進歩性等の取消理由を裏付ける証拠（技術分野の技術常識を示す文献など）や申立ての理由となった記載要件違反を立証するための証拠を補足するため職権調査により発見した証拠を採用すること及び適用条文を変更すること等が挙げられます（審判便覧６７－０５の３．）。なお、刊行物等提出書で提出された文献であって、特許異議申立期間経過後に提出されたものは、適切な取消理由を構成することが一見して明らかな場合を除き、証拠として用いません。
特許異議の申立てが先に係属したときは、訂正審判は請求できません。訂正審判が先に請求され、後から特許異議の申立てがされたときは、特許異議の申立てについての審理における取消理由通知に対して、改めて訂正の請求ができることから、原則として、特許異議の申立てを優先して審理します。併合して審理することはありません。その結果、特許異議の申立てにおいて、訂正審判と同一の内容を含む訂正の請求が必要になることがあります（審判便覧６７―１０）。
特許異議申立人の代理人の委任状には、「特許○○○○○○号に関する特許異議の申立て及びその取下げ」の記載が必要です。包括委任状であれば「全ての他人の特許に関する特許異議の申立て及びこれらの取下げ」や「全ての他人の特許又は商標（防護標章）登録に関する異議の申立て及びこれらの取下げ」の記載があれば、特許異議申立書または代理人選任届に包括委任状番号を記載することにより援用することができます。また、委任状への押印・署名は不要です。委任状は、鮮明な写しを書面で提出することも可能です。
基本料１６，５００円＋（特許異議の申立てに係る請求項の数×２，４００円）です(特§１９５②)。仮に、特許異議の申立てに係る請求項の数が「２」であれば、手数料は『２１，３００円』（１６，５００円＋（２×２，４００円））になります。
特許権者の数に審理用の副本として１を加えた数を提出する必要があります(特施規§４、特施規§４５の６→特施規§５０の４)（審判便覧６７－０３の１．（１））。正本及び副本の右上部余白にそれぞれ「正本」、「副本」の表示をしてください。
特§１１３①各号に規定される公益的事由（新規性・進歩性・明細書の記載不備等）です。無効審判とは異なり、権利帰属に関する事由（冒認出願・共同出願違反等）は、特許異議の申立ての理由とはされていません（審判便覧６７－０１の．２）。
次の項目ア～ウに従って本件特許を取り消すべき理由を具体的に記載してください。
ア本件特許発明本件特許発明を、申立てに係る請求項の記載に基づいて説明してください。
イ引用発明の説明7本件特許発明との関連において、主たる証拠（甲第○号証）を特定し、その証拠の開示箇所とともに、主たる証拠に記載された発明（引用発明）を説明してください。
ウ本件特許発明と証拠に記載された発明との対比上記ア、イに基づき、本件特許発明と引用発明とを対比して、一致点と相違点とを明確にし、本件特許発明が引用発明に該当する、又は引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである理由を明らかにしてください。
詳細は、特許庁ウェブサイトの「特許異議の申立てに係る様式作成見本について」の中の『「申立ての理由」の記載要領』を参照してください。
証拠が外国語文献のときは、引用する箇所の翻訳文を添付する必要があります（特施規§６１①）（審判便覧３４－０１の４．（５））なお、機械翻訳等のため、日本語として適切な意味を成していないときは、不適切な翻訳文から認定し得る限度での採用にとどまるおそれがありますので、ご注意ください。
インターネット上の情報は、公知日が特定できないことがありますので、図書、雑誌、新聞など、公知日が特定できる証拠があるときは、できるだけそちらを優先して提出してください。インターネット上の情報を証拠とするときは、その印刷物にＵＲＬ、印刷日を明示してください。8また、「審査ハンドブック」の「３２１１電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に係る情報提供」も参考にしてください。
特許異議申立期間が経過する時又は特許権者宛の取消理由通知の送付のいずれか早い時までであれば、特許異議申立書の要旨を変更する補正は認められます(特§１１５②ただし書)（審判便覧６７－０４の２．（２）ウ）。その後は、要旨を変更する補正は認められません。
これまでに多く発生している不備は以下のとおりですので、注意してください。
⚫ 申立ての理由が具体的に記載されていない（例：「請求項 1 と同様」）。
⚫ 特許法 29 条を取消理由とするが、引用発明の認定、一致点、相違点の記載がない。
⚫ 特許異議申立書に頁番号が振られていない。
⚫ 副本は特許権者の数＋１通の提出が必要であるが、副本の数が足りない。
⚫ 正本及び副本の右上部余白にそれぞれ「正本」、「副本」の表示がない。
⚫ 添付された証拠と「証拠方法」欄の記載が一致していない。
⚫ 証拠説明書が添付されていない。
⚫ 代理人手続の場合、代理権を証明する書面の添付がない。
⚫ 証拠の不備 
- 外国語文献の翻訳文が添付されていない。
- 証拠ごとに証拠番号（例：甲第 1 号証）の記載がない。
- 文書の文字が不鮮明で判読できない。
- 図書、雑誌等の公知日が特定できない（表紙や奥付がない）。
- パンフレット等の頒布時期、発行時期が確認できる資料がない。
- インターネット上の情報などが証拠として提出されており、対象となる特許の出願日前の情報であるか否かが特定できない。
- インターネット上の情報の印刷物にURL、印刷日の記載がない。
- 実験成績報告書等の作成日・作成者等の記載がない。9 
- 証拠を国際公開番号で特定し、国際公開を添付すべきところ、添付された証拠が「再公表特許」である。
- 証拠を公開実用新案公報で特定し、考案の詳細な説明の記載を証拠としているが、マイクロフィルム又はＣＤ－ＲＯＭで特定していない。
証拠を提出する場合は「審判便覧３４－０１証拠提出に関する書類の点検と注意事項 4. 文書 」に提出が必要な部分が提示されているので、よくご確認ください。それ以外にも不適切な事例が発生しておりますので、速やかに特許庁から連絡が取れるよう、なるべく特許異議申立書に電話番号の記載をお願いいたします。
特許異議の申立ては、書面審理のみとされています。また、審理は無効審判のように当事者対立構造によるものでなく、特許庁と特許権者との間で進められるため、特許異議申立人からの要請による面接は行いません。特許異議の申立ての理由を審判合議体が理解できるように、特許異議申立書に異議申立人の主張を十分に記載してください。ただし、特許異議申立書に記載された証拠等について、異議申立人の意見を聞くことが的確な審理に資すると合議体が判断したとき等、必要に応じて取消理由通知前に合議体から特許異議申立人に審尋又は面接の要請をすることがあります。この点については、面接ガイドライン
【審判編】も参照してください。
訂正請求書の提出があったときは、審判長が取消の理由を記載した書面とともに、その副本を特許異議申立人に送付して、相当の期間（標準３０日、在外者５０日）を指定して意見書を提出する機会を与えます。ただし、審判長が意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情（例：訂正が誤記の訂正等で軽微なものであるとき等）があると判断したときは、意見書を提出する機会は与えられません(特§１２０の５⑤)（審判便覧６７－０５．４）。なお、特許権者から意見書のみの提出があったときでも、必要に応じて、審判長が異議申立人に対して審尋する場合があります（審判便覧６７－０５．３）。
特許異議の申立ては、特許権者宛の取消理由通知が送付されるまでは、取り下げることができます(特§１２０の４①)。また、２以上の請求項について特許異議の申立てをしたときは、請求項ごとに取り下げることができます(特§１２０の４②→特§１５５③)。特許異議の申立てが取下げられたときは、その旨が特許権者及び参加人に通知されます(特施規§４５の６→§５０の５)（審判便覧６７－０３の３．）。
特許異議申立書に「意見書提出の希望の有無 希望しない」と記載すれば、意見書の提出を求められることはありません（特施規§４５の２様式６１の２）（審判便覧６７－０５．４の１．（１））。また、審判合議体からの面接の要請を断ることはできます。
代理権を証明する書面の提出が必要です。特許異議の申立てがあると、特許権者が在外者のときは特許管理人に、それ以外は特許権者と特許登録時の代理人に異議番号通知（はがき）が送付されます。特許権者の代理人として手続を行うときは、異議番号通知を受け取った日から２４日以内に、「代理人受任届」を提出してください。なお、異議番号通知には、その旨の注意事項が記載されています。
特許権者の代理人の委任状には、「特許第○○○○○○号に関する手続及びこれらの手続の取下げ」や「特許○○○○○○号の特許異議の申立てに関する手続及びこれらの手続の取下げ」の記載が必要です。包括委任状であれば「すべての特許権・・・これらに関する権利に関する手続・・・並びにこれらの手続の取下げ」の記載があれば、代理人選任届に包括委任状番号を記載することにより援用することができます。
特許異議申立期間経過を待つことなく、特許異議の申立てがあるごとに、その副本が送付されます(特§１１５③)。送付先は、代理人がいないときは特許権者、代理人がいるときは代理人です。なお、特許異議申立書に不備があるときは、その不備が解消するまで副本は送付されません（便覧６７－０３の２．（２））。
審理の結果、特許異議の申立てに係る特許について取消決定をしようとするときは、審判長は特許権者に特許の取消理由を通知し、相当の期間（標準６０日、在外者９０日）を指定して取消理由に対しての意見を述べる機会を与えます(特§１２０の５①)。特許権者は、指定された期間内に意見書の提出、訂正の請求をすることができます。なお、特許権者は、取消理由通知に対して意見を述べればよく、特許異議申立書に記載された理由及び証拠に対して意見を述べる必要はありません（審判便覧６７－０５．１）。
取消理由通知後に、特許権者からの意見書等の提出を受け、再び特許を取り消すべき旨の判断となったときは、特許権者に対し取消理由を通知する書面に「決定の予告」である旨を明示して、訂正請求の機会を与えます(特§１２０の５②)。
取消理由通知（決定の予告）について対応をすれば十分であり、特許異議申立人からの意見書副本に対応をする必要はありません。取消理由通知（決定の予告）のときだけでなく、２回目以降の取消理由通知（決定の予告）とあわせて特許異議申立人からの意見書副本が送付されたときについても同様です。
意見書の提出期間の延長は原則として認められませんが、期間延長を必要とする合理的かつ具体的な理由などを記載した期間延長請求書を十分な余裕をもって提出し、審判長が、期間延長を必要とする合理的かつ具体的な理由があると判断したときは、例外的に延長が認められることがあります（審判便覧２５―０４の３．）。
取消理由通知（決定の予告として行う取消理由通知を含む）において指定された意見書の提出期間（標準６０日、在外者９０日）内に、明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができます(特§１２０の５②)（審判便覧６７－０５．２の１．（２））。
特許権者は、専用実施権者又は質権者があるときは、これらの者の承諾を得たときに限り、訂正を請求することができます(特§１２０の５⑨→特§１２７)。訂正請求書に承諾書を添付してください（審判便覧６７－０５．２の１．（２））。
基本料４９，５００円＋（請求項の数×５，５００円）です(特§１９５②)。「請求項の数」は、訂正の請求の仕方によって異なります（審判便覧３８－14００の２．）。詳しくは、訂正審判・訂正請求Ｑ＆ＡのＱ５を参照してください。
明細書又は図面の訂正が複数の請求項に係る発明に関係するときには、訂正後の明細書又は図面を基準として、当該訂正後の明細書又は図面に関係する請求項（又は一群の請求項）全てを訂正請求の対象としなければなりません(特§１２０の５⑨→特§１２６④)（審判便覧３８－０２）。また、訂正明細書は、段落番号等の加除による「項ズレ」を防止して、一覧性を確保するために所定の様式により作成しなければなりません(特施規様式２９備考１４ハホ、１６、１９、様式２９の２備考１５、１６、様式３０備考１３)。なお、明細書を訂正するときはその全文を添付しなければなりません（特§１３１④）（審判便覧３８―０５）。
訂正請求書の補正は、請求の理由以外は、その要旨を変更する補正はできませんが、例外として、訂正請求書について補正をすべきことを命じられたときに、当該補正が命じられた事項に限ってする補正は、要旨を変更するものであっても認められます(特§１２０の５⑨→特§１３１の２①三)（審判便覧６７－０５．３の４．（１）ウ）。
取消理由通知（決定の予告として行う取消理由通知を含む）又は訂正拒絶理由通知において指定された意見書の提出期間に限り、訂正請求を取下げることができます(特§１２０の５⑧、特§１７の５①)。なお、取下げをするときは、訂正の請求を請求項ごと又は一群の請求項ごとにしたときであっても、その全ての請求を取り下げなければなりません(特§１２０の５⑧、特施規§４５の６→§５０の２の２)。訂正の請求の一部を取りやめたいときは、訂正に係る明細書、特許請求の範囲、図面の補正（特§１７の５）により訂正事項の一部削除をすることができます（審判便覧６７－０５．２の１．（４））。
参加に係る要件、効果は次のとおりです。① 参加できる者特許権についての権利を有する者（例えば、専用実施権者・通常実施権者）、その他特許権に関して利害関係を有する者に限り、特許権者を補助するために、その審理に参加することができます(特§１１９①)。② 参加できる時期特許異議の申立てについての決定があるまでです(特§１１９①)。③ 参加の効果特許権者を補助するため、攻撃防御の方法の提出、その他一切の特許異議の申立てに係る手続をすることができます(特§１１９②→特§１４８④)。また、特許権者と同様に関係書類が送付されます。（審判便覧６７－０２の３．、審判便覧５７－００～０９）
特許情報プラットフォーム(Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ)の経過情報検索という機能により、特許異議申立書等の書類の提出の有無を確認できます。ただし、情報の反映まで遅れが生じる場合があります。提出された書面の内容について確認するときは、特許庁の窓口にて書類の閲覧を申請してください。
権利帰属に係る無効理由（共同出願と冒認出願の要件違反）以外の公益的無効理由（新規性欠如・進歩性欠如等）については、利害関係人に限り（実用新案登録無効審判及び意匠登録無効審判においては、何人も）無効審判を請求することができます。法人格を有しない業界団体等であっても、社団または財団であって、代表者又は管理人の定めのあるものに該当すれば、無効審判を請求する当事者能力は認められています（審判便覧 51―052.(1)）。請求時期については、設定登録後であれば、特許権の消滅後においても無効審判を請求することができます（審判便覧 51―06 1.）。
特許を受ける権利を有する者とは、特許を受ける権利の真の共有者や、真の発明者から特許を受ける権利を譲渡された者などの正当権利者をいいます。真の発明者であっても、特許を受ける権利を完全に譲渡してしまった者は含まれません（審判便覧 51―05 2.(1)）。
特許法第１４８条第１項の規定は、無効審判の請求人としての参加ですので、請求人と同様の要件が課され、権利帰属についての無効理由に基づき無効審判が請求されているとき（特§123②ただし書）を除いて利害関係人に限り行うことができます。一方、同条第３項の規定は、被請求人（特許権者）側に参加するときも含めた規定であるため、参加するためには利害関係が要求されます（例：あ無効審判Ｑ＆Ａる特許権について無効審判が請求されているときの、その特許権について実施権を有する者等）（審判便覧 51―05 3.）。
（平成１５年に廃止された）付与後異議申立と特許無効審判、および（平成２７年に施行された）特許異議の申立てと特許無効審判はそれぞれ、上級審、下級審の関係になく、別事件なので、このときは前審関与にあたりません（審判便覧 12―04 5.(2)）。なお、審判便覧（改訂第 16 版）の67―05 にあった、特許異議の申立ての審理について、同一特許に対する無効審判事件があるときは、原則として無効審判事件と同一の合議体を構成する審判官が指定される旨の記載は、審判便覧（改訂第 17 版）において削除され、無効審判事件について、同一特許に対する特許異議の申立てと異なる合議体が審理を行うことも可能となっています。
（１）同一の権利に対する複数の無効審判は、少なくとも当事者の一方が同一であることから、それらの審理を併合することができます（特§154①）。合議体は、併合審理とするか否かを、併合審理とすることにより、審理の重複を省き、審理手続を効率化するとともに、審決相互の矛盾抵触を防ぐことができるか等の観点から検討します（審判便覧51―09 5.）。（２) 併合して審理を行わず、一つの無効審判においてのみ訂正請求がなされたときは、他の無効審判の審理を中止して（特§168①）、訂正請求がなされた無効審判の審理を優先することもあります。訂正請求がなされた無効審判において無効審決が確定したときは、他の無効審判は請求の利益がなくなり、却下の審決がなされます（審判便覧 51―09 5.）。
無効審判と訂正審判が同日に請求されたときは、通常、無効審判を優先して審理することとしています。無効審判の係属中は、イ）無効審判手続の中でそれまでの全事情を考慮して訂正請求を行うことが可能であり、その訂正請求を審理することが被請求人（特許権者）の意図に沿うこと、ロ）当事者対立構造の無効審判においては審判請求人が訂正請求についての反論を述べることができ、より的確な審理に資すること、から、原則として無効審判の審理を優先します（審判便覧 51―22 3.(1)）。
訂正審判による訂正が認められ無効審判より先に確定すると、無効審判の審判請求人に「訂正を認める審決の確定の通知書」が通知されるので、無効審判請求人も訂正確定の事実を知ることができます。そして、当該通知により無効審判の請求人は、訂正された後の特許について意見を申し立てることができます（審判便覧 51―22 4.(2)）。
無効理由の証拠の追加により、「権利を無効にする根拠となる事実（主要事実）」を変更することは、請求の理由の要旨を変更する補正に該当しますが、特許法第１３１条の２第１項ただし書き及び第２項の規定により、当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかであり、かつ、同法第２項各号に該当する事由（訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたこと、あるいは、当該補正に係る請求の理由を審判請求時の請求書に記載しなかったことにつき合理的な理由があり、被請求人が同意したこと）があるときは、審判長の裁量により許可されることがあります（審判便覧 51―15 3.、51―16 3.）。
無効審判の審決は請求項ごとに可分な行政処分であり、請求項ごとに確定するものであるため、通常は、請求項ごとに請求されているものと考えられます（無効審判が全ての請求項に対して請求されているときも同様です）。したがって、通常は、訂正の請求も請求項ごとにする必要があります（審判便覧 38―00 2.）。
無効審判における訂正請求では、訂正要件の審理も当事者の攻撃・防御に委ねるのが適当と考えられるためで、審判請求人から訂正要件についての主張があれば、通常は再答弁指令や口頭審理等を通じて、相手方当事者に意見を求めることとされています（審判便覧 51―14）。
無効審判の訂正請求における、特許法第 134 条の2 第 1 項ただし書第3 号に規定する「明瞭でない記載の釈明」については、補正に関し特許法第 17 条の2 第 5 項第 4 号の適用において考慮される「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る」といった要件は存在しません。したがって、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されているときに、物の構造又は特性により特定する訂正や物の製造方法にする訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であると認められます。しかしながら、訂正の要件は、補正の要件と異なり「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。」（特許法第 134条の2 第 9 項で準用する特許法第 126 条第 6 項）とされ、この点も考慮する必要があります。無効審判の訂正請求におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの取扱いについては、今後、法令に基づき、事案に応じて審判合議体としての判断を審決の中で示していきます。
無効審判における訂正請求に対して、一部の訂正事項について訂正拒絶理由が通知されたときに、意見書のみでは訂正拒絶理由が解消せず、且つ訂正請求書の補正が行われなかったときには、訂正拒絶理由が解消されていないこととなりますので、その訂正事項を含む請求項についての訂正（一群の請求項の一部であれば一群の請求項全体の訂正）は認められず、訂正前の特許明細書等に基づき無効審判の審理が行われます（審判便覧 51―14 3.(4)）。
「一群の請求項」は一体的に扱われるのが原則ですが、このみなし規定においては、例外となります。すなわち、一群の請求項のうちの一部の請求項に対する無効審判請求が取り下げられたとき、その無効審判請求が取り下げられた請求項に対する訂正請求のみが取り下げられたものとみなされます。この結果として、訂正請求で意図したものとは異なる訂正となる可能性があります。例えば、請求項２が請求項１を引用するときであって、無効審判が請求項１及び他の独立請求項に対して請求されており、請求項１及び２についてそれぞれ減縮する訂正を行ったときに、請求項１に対する無効審判が取り下げられたときは、請求項２のみ訂正がなされることにより、権利者が想定していた請求項２とは異なる権利と解釈がされる可能性があります。なお、訂正請求がされている状況下における無効審判請求の取下げにあたっては、被請求人の承諾が必要となりますので、被請求人は無効審判請求の取下げに承諾するか否かにより、訂正請求を取り下げるか否かの実質的な選択をすることができるといえます。
原則として延長は認められません。ただし、標準指定期間より短い期間が指定されたときや、証拠の量や性質に起因して応答に長期間を要するときは、職権（職権の発動を促す上申書、延長請求を含む）により延長が認められることがあります（審判便覧 25―04 3.(2)）。