mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
一般承継の場合は「一般承継による出願者の名義変更届出書」、特定承継の場合は「特定承継による出願者の名義変更届出書」（以下まとめて名義変更届書）と一緒に「品種登録出願システム登録者変更届」をお送りください。これにより以前のIDを引き継ぐことが可能です。 特定承継の場合で名義変更を受ける者がまだIDを持っていない場合は、新規にIDを発行しますので、名義変更届出書と一緒に「品種登録出願システムID・パスワード発行申請書」を提出してください。
品種登録後は、登録番号で検索した品種をマイページに登録して登録料の納付や納付状況の確認ができます。よって移転先が新規にIDを取得すれば、登録料の電子納付が可能となります。
なお、育成者権者以外の専用利用権者等の納付も想定して、どの登録品種でもマイページに追加できる仕様になっていますので、一覧表の育成者権者名などをよく確認し、他者の登録品種の納付をしないようお気をつけください。
必要な書類「品種登録願」、「説明書」、「写真」（必要に応じて「委任状」、「譲渡証明書」、「国籍証明書」、「輸出先国の制限に係る特例届出書」、「生産地域の制限に係る特例届出書」、「現地調査票（果樹）」、「ラン類の出願品種のGREX登録に関する情報」、「試作データ」等）を提出していただくことになります。提出方法は、電子出願、郵送または持参のどれでもかまいません。 また、出願されるに当たり、出願料14000円をお支払いいただく必要があります。出願される方は、品種登録制度をご理解いただいた上、品種登録ホームページに掲載しています「品種登録の手引き」をあらかじめご一読ください。
利用制限は、育成者権者が登録品種の種苗の海外への持出しを制限したい場合や、国内における特定の地域以外での収穫物の生産を制限したい場合に、一度流通した登録品種の種苗であっても一定の利用を制限することができる制度です。利用制限を付すには、品種登録出願と同時に届出をしていただく必要があるので、ご注意ください。詳細は品種登録ホームページに掲載しています「利用制限届出の手引き」をご参照ください。
次のような要件を備えた品種が品種登録を受けることができます。 1. 区別性：公然知られた品種（既存品種）と重要な形質（植物体の大きさや色、形など植物の種類毎に定められ告示されています。）で明確に区別できること。 2. 均一性：同一世代でその形質が十分類似していること（同時に栽培した種苗からすべて同じものができる。）。 3. 安定性：増殖後も形質が安定していること（何世代増殖を繰り返しても同じものができる。）。 4. 未譲渡性：出願日から1年遡った日より前に、出願品種の種苗や収穫物を譲渡していないこと。外国での譲渡は、日本での出願日から4年（林木、観賞樹、果樹などの木本性植物は6年）遡った日より前に譲渡していないこと。 5. 名称の適切性：品種の名称が既存の品種名称や登録商標と紛らわしいものでないこと。品種について誤認混同を招くおそれのないものであること。
未譲渡性の要件の例外となる「試験若しくは研究のための」譲渡としては、新品種育成を目的とする場合がこれに当たります。新品種育成を目的とする譲渡の場合は、育成者本人が新品種育成の目的のために譲渡する場合のみでなく、第三者の新品種育成の目的のために譲渡する場合も含まれます。 これに対し、新品種育成以外の試験若しくは研究の目的のための譲渡の場合は、育成者本人の試験又は研究のために譲渡する場合に限り、未譲渡性の要件の例外となると解されます。ただし、品種の経済性や市場調査のために行われる試験販売については、契約書に「試験」などと記載があったとしても、「試験若しくは研究のため」には該当しません。 また、譲渡の目的が試験又は研究目的であると認められるためには、契約等で、試験又は研究を目的とした譲渡であること、育成者が譲渡した品種について目的外使用がされないこと、当該品種の種苗又は収穫物が他者に譲渡されないこと等が担保されていることが必要です。試験研究のための譲渡を受けた者により不適切な取扱いが行われていた場合には、未譲渡性の要件を満たさなくなる場合もあり得ることに留意してください。 未譲渡性の例外に関する考え方は原則以上のとおりですが、事前に、契約内容等、試験若しくは研究の目的及び具体的な内容を示して相談いただければ、未譲渡性の要件の例外に該当するか否かについて助言を行うことが可能です。
2通りの方法があります。 1. 品種登録ホームページからのダウンロード 当ホームページの「様式一覧」からダウンロードできます。 2. 郵送での取り寄せ 250円または390円（令和4年4月現在）（品種登録ホームページに掲載しています「品種登録の手引き」の1-2. 願書等の入手方法をご覧下さい。）の切手を貼ったA4サイズの封筒に住所及び宛て名を書いた返信用封筒を農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。
出願書類に不備があった場合には、補正手続きを行っていただくことになります。その場合にはこちらから連絡させていただきますが、その前に不備に気づいた場合は「自主出願補正書」（品種登録ホームページの「様式一覧」からダウンロードできます。）に必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。
仮保護の対象になります。仮保護の対象となると、出願公表後に出願品種またはその出願品種と特性により明確に区別できない品種を業として利用する者に対し、出願公表されていることを記載した書面により警告したときは、その品種が登録された後に、その警告後の利用に対し金銭による補償請求をすることができることになります。
ただし、利用した者が出願公表された出願品種であることを知っていた場合には、警告をせずに補償金請求ができます。
登録できません。もし、そのような状態で出願書類を送付された場合には、出願書類を受け付けることはできますが、登録の要件の一つである未譲渡性を欠いていますので、拒絶の対象となりますのでご注意ください。拒絶された場合、出願料14000円は返還されません。
栽培試験を行う場合に限り資料提出命令により種子を提出いただくことになります。ただし、通常栽培試験で審査をしている植物種類については、任意で出願時に提出いただくことも可能です（速やかな栽培試験の着手が可能となります。植物種類については輸出・国際局知的財産課種苗室にご相談ください。）。 送付先は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センターになります。出願時に種子を送付する際は「出願品種種子送付書（任意提出用）」、資料提出命令により種子を送付する際は「提出種苗のチェックリスト」（いずれも品種登録ホームページの「様式一覧」からダウンロードできます。）を添付してください。
出願時に種子が準備できていなくても、出願可能です。出願公表後、審査計画を立てるため農林水産省の審査官又は種苗管理センターの担当者から連絡が行きますので、その際に種苗提出時期についてご相談ください。 なお、栽培試験等のために資料提出を命じられた際に期限内に種子を提出できないと、正当な理由がない限り品種登録出願は拒絶されることとなりますのでご注意ください（拒絶された場合、出願料14000円は返還されません。）。
「自主出願補正書」をご提出ください。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。 なお、共同出願の場合には、出願者全員（連名）を記載し、提出してください。複数の代理人に委任している場合は、そのうちの1人が提出することも可能です。
令和2年12月21日より、品種登録願を始めとする申請書類への押印又は自署は不要となりました。なお、押印がされていても何ら問題ありません。 委任状や譲渡証明書等は引き続き押印（＋印鑑登録証明書）又は自署が必要となっておりますのでご注意ください。
類似する植物の特性評価の方法を準用して、出願品種の主要な形質を10形質程度選択して作成してください（品種登録ホームページの「審査基準が掲載されていない種類については…」を参照してください。）。または、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室にお問い合わせください。 ＜審査基準が掲載されていない種類については…＞
https://www.hinshu2.maff.go.jp/info/yousiki/sinki/sinki.html［外部リンク］
品種登録ホームページに「品種名称審査基準」、「品種名称審査基準マニュアル」を掲載しておりますので、ご参照ください。 なお、出願を受理した後、出願公表を行う前と品種登録を行う前の二度にわたり名称審査を行います。その際に名称が種苗法第4条第1項の不適格事由に該当する場合には、農林水産大臣より「名称変更命令」を出すことになります。また、出願を受理する前に名称審査に相当するお問い合わせはお受けできません。「品種名称審査基準」、「品種名称審査基準マニュアル」についてのお問い合わせのみお受けします。ご了承ください。 注：品種名称で使用できる文字には制限があります（問11をご参照ください。）。
品種名称で使用することができる文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字（アルファベット26文字）です。アラビア数字（1、2、3…）は、漢字等の文字と組み合わせて用いることはできますが、単独で用いることはできません。「－（ハイフン）」、「＆」、「No.」等の後に続く省略を示す「.（ドット）」は、用いることができます。 「。」、「、」、「「」、「」」、「（」、「）」、「・」、「’」、「，」、「／」、「ローマ数字」等の記号は品種名称に用いることはできません。
原則として、同じ属に分類されている植物の品種に同じ品種名称を使用することはできません。「キク」と「バラ」は違う属に分類されている植物ですので、「キク」で使用された品種名称を「バラ」に使用することはできます。 ただし、出願しようとする品種の植物種類が、種苗法施行規則別表第四に掲載している植物種類に該当する場合は、違う属に分類されている植物であっても別表第四の区分内で同一品種名称を使用することはできません。
原則として、外国で出願もしくは登録されている品種名称で出願していただきます。表音をカタカナに置き換えることは差し支えありません。しかしながら、その品種名称が日本においてすでに別の品種で使用されていた場合や登録商標と同一または類似する場合には、別の名称に変更していただくことになります。
使用者と従業者という立場になりますので同一ではありません。したがって願書様式の5.（1）は、「出願者と異なる」の欄にチェックしてください。 なお、この場合、育成者から出願者への承継の書面または職務育成品種であることの証明書の添付が必要となります（添付書類編：問1及び問2をご参照ください。）。
出願品種の種苗又は収穫物が、日本国内において、出願日から1年さかのぼった日より前に業として譲渡されていた場合には、未譲渡性の要件を欠くこととなりますが、当該譲渡が試験または研究のための譲渡である場合（試験研究目的の譲渡）には、未譲渡性の要件に問題はありません。 試験栽培の委託のために種苗が譲渡されただけの場合であっても、どのような項目について試験を行うのか、試験に提供した植物体や栽培の結果得られる収穫物がどのように処分されるか等の事情が明確でない場合は、試験研究目的の譲渡ではないと判断され、未譲渡性の要件を欠く可能性があります。 試験栽培を委託する場合には、提供した植物体や栽培の結果得られる収穫物の処分方法等を契約書等で取り決め、栽培の結果得られた試験データを整理するなど、試験のための譲渡であることを証明できるようにしておくことが必要です。
「品種登録願を補足する情報」は以下の場合に記載が必要になります。 ア. 複数人による共同出願の場合 → 1.（1）及び（2）に該当する場合に記載 イ. 出願者が外国法人の場合 → 1.（3）に記載 ウ. 出願者が法人で育成者が従業員（職務育成）の場合 → 2. に記載
出願品種の特性は、品種登録ホームページに記載している種類別審査基準に従い、説明書の「5. 出願品種の形質及び特性」欄に次のとおり記載してください。 (1) 種類別審査基準の見直しを行った植物 ※ 種類別審査基準の必須形質の特性は原則全て記載してください。選択形質の特性の記載については、調査を求める形質のみ記載してください（記載した場合、選択形質の審査に別途手数料がかかります。）。なお、種類別審査基準のホームページの特性表欄にExcelファイルの特性表を掲載していますので、こちらをご利用し添付してください。 (2) (1) 以外の植物 必須形質と選択形質が判りにくいため、順次、種類別審査基準の見直しを実施しています。種類別審査基準のホームページの特性表欄にExcelファイルの特性表を掲載していますので、こちらをご利用し添付してください。 (3) 該当する種類別審査基準（特性評価の方法）がない植物 類似する植物の特性評価の方法を準用して、出願品種の主要な形質を10形質程度選択して作成してください（品種登録ホームページの「審査基準が掲載されていない種類については…」をご参照ください。）。 なお、審査官または栽培試験担当者から出願品種の形質について問い合わせる場合があります。 ※ 品種登録ホームページの種類別審査基準の備考欄に【新】と記載されている植物です。 ＜審査基準が掲載されていない種類については…＞
http://www.hinshu2.maff.go.jp/info/yousiki/sinki/sinki.html［外部リンク］
職務育成品種の場合には、以下の該当する書類を添付して下さい。 【職務育成品種規定がある場合】 (1) 職務育成品種について、特段の手続を必要とせず、使用者等が品種登録することができる（品種登録を受ける地位にある）旨の記載がある場合 ア. 職務育成品種規程（抜粋の場合は抜粋であることの証明） イ. 職務育成品種であることの証明（出願品種の植物種類名、出願品種名（系統名がある場合は系統名を併記）、育成した従業者の氏名を記載していること） (2) 職務育成品種について、使用者が承継又は出願することを決定した場合には、育成者から使用者への品種登録を受ける地位の承継が譲渡証明書により行われる旨の記載がある場合 ア. 職務育成品種規程（抜粋の場合は抜粋であることの証明） イ. 品種登録を受ける地位の譲渡証明書の写し (3) 職務育成品種について、使用者が承継又は出願することを決定した場合には、使用者がその旨を従業者等へ通知する旨の記載があり、育成者から使用者への品種登録を受ける地位の承継が譲渡証明書により行われる旨の記載がない場合 ア. 職務育成品種規程（抜粋の場合は抜粋であることの証明） イ. 使用者が承継又は出願することを決定したことを従業者等へ通知した書面等の写し (4) (1)、(2) 及び (3) に該当しない場合 ※ 品種登録を受ける地位の譲渡証明書 【職務育成品種について品種登録を受ける地位が使用者に譲渡される旨の事前の契約がある場合】 ア. 契約書の写し（原本に相違ない旨の証明） イ. 職務育成品種であることの証明（出願品種の植物種類名、出願品種名（系統名がある場合は系統名を併記）、育成した従業者の氏名を記載していること）  【職務育成品種規程や事前の契約がない場合】 ※ 品種登録を受ける地位の譲渡証明書
複数の願書を同時に提出する場合には、委任状または譲渡証明書等に出願する全ての品種名が記載されていれば、原本1部を1番目の願書に添付し、その他の願書にはそのコピーを添付することでかまいません。 なお、コピーを添付する場合には原本を添付した品種名称をそれぞれの願書の「提出物件及び添付書面の目録」の各該当番号の余白に記載してください。 ＜記載例＞
7. 出願品種の育成をした者と出願者が異なる場合は、当該出願者が品種登録を受ける地位にあることを証明する書面（譲渡証明書等）（原本は品種名称「〇〇〇〇」の願書に添付。）
複数の願書を同時に提出する場合には、委任状または譲渡証明書等に出願する全ての品種名が記載されていれば、原本1部を1つの願書に添付し、その他の願書にはそのコピーを添付することでかまいません。 なお、コピーを添付する場合には原本を添付した品種名称をそれぞれの願書の「提出物件及び添付書面の目録」の各該当番号の余白に記載してください。 ＜記載例＞
7. 出願品種の育成をした者と出願者が異なる場合は、当該出願者が品種登録を受ける地位にあることを証明する書面（譲渡証明書等）（原本は品種名称「〇〇〇〇」の願書に添付。）
出願品種の確認や対照品種の選定に必要ですので必ず添付してください。なお、提出の際には、A4サイズの紙1枚に写真1枚（2L版程度のカラー写真）を余白をつけて貼り付け、余白には、出願品種の名称、撮影年月日及び撮影場所（対照品種も同じ。）を必ず記載してください。
「花のアップの写真」、「植物全体の写真」、「花の分解写真」を基本に添付してください。また、A4サイズの紙1枚に写真1枚（2L版程度のカラー写真）を余白をつけて貼り付け、余白には、出願品種の名称、撮影年月日及び撮影場所（対照品種も同じ。）を必ず記載してください。詳細は、品種登録ホームページの「品種登録の手引き」の3-3. 写真【提出写真のポイント】をご参照ください。
「樹体の写真」、「花のアップの写真」、「花の分解の写真」、「果実の写真」、「果実の断面の写真」を基本に添付してください。また、A4サイズの紙1枚に写真1枚（2L版程度のカラー写真）を余白をつけて貼り付け、余白には、出願品種の名称、撮影年月日及び撮影場所（対照品種も同じ。）を必ず記載してください。詳細は、品種登録ホームページの「出願時に必要な写真等（果樹用）」をご参照ください。
提出していただいた写真はスキャナで読み込みますので、A4サイズの台紙1枚に写真1枚（2L版程度のカラー写真）を貼り付けて送付してください。なお、カラープリンターで印刷する場合も同様です。添付する写真の詳細は品種登録ホームページの「品種登録の手引き」の3-3. 写真【提出写真のポイント】をご参照ください。
色が鮮明にわかるものであれば結構です。ただし、A4サイズの写真用紙（光沢のある用紙）1枚に写真1枚（2L版程度のカラー写真）を印刷して送付してください。添付する写真の詳細は、品種登録ホームページの「品種登録の手引き」の3-3. 写真【提出写真のポイント】をご参照ください。
重要な連絡をさせていただく場合がありますので、速やかに「出願者の住所変更届出書」と住所を変更したことが証明できる公的書類（個人：住民票、法人：商業登記簿謄本）の提出をお願いします。 なお、住所は出願公表及び登録公表時に公表され、登録簿に記載されます。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。文書送付先の変更を伴う場合は「文書送付先の変更届出書」も提出をお願いします。
以下のとおり書類の提出をお願いします。 1. 出願者（法人）が、他の法人を吸収した場合 「出願者の名称変更届出書」、住所を変更した場合は「出願者の住所変更届出書」及び文書送付先を変更した場合は「文書送付先の変更届出書」 2. 出願者（法人）が、他の法人に吸収された場合 「一般承継による名義変更届出書」及び「文書送付先の変更届出書」 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。
まず、出願者の相続人の方に品種登録出願を維持されるかどうかを決めていただきます。出願を維持される場合には、出願者の名義変更が必要になりますので「一般承継による出願者の名義変更届出書」を提出してください。 出願を維持されない場合にも、まずは、出願者の名義変更をしていただいたあと、出願の取下げをしていただくことになりますので、「一般承継による出願者の名義変更届出書」と「出願取下書」を提出してください。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。
出願者の名義変更届出書を提出していただくことになりますが、一般承継（相続）と特定承継（譲渡契約）によって提出していただく様式が異なります。それぞれの様式に必要事項を記載の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。また、同時に「文書送付先の変更届出書」も提出をお願いします。
代理人の方には重要な連絡をさせていただく場合がありますので、「代理人の変更届出書」、「代理人の解任（辞任）通知書」及び新代理人への委任状の提出をお願いします。また、同時に「文書送付先の変更届出書」も提出をお願いします。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。
代理人の方には、重要な連絡をさせていただく場合がありますので、「代理人の住所変更届出書」及び「文書送付先の変更届出書」の提出をお願いします。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。
指定された期間内に意見書を提出してください。意見書の内容が正当であると判断された場合には、審査が再開されることになります。 なお、意見書の様式は「拒絶理由の通知」に書面が添付されますが、品種登録ホームページの「様式一覧」に電子ファイルを掲載していますので、パソコン等でダウンロードいただいた上で意見書を作成することも可能です。
出願者において何ら手続をとらない場合、「出願品種に係る審査特性について」に記載された審査特性のとおりの内容で、品種登録されることとなります。 記載された審査特性が事実と異なると考える場合には、出願時に願書に記載していた特性についてのみ、その根拠となるデータ等を添付した上で、審査特性の訂正を求めることができます。訂正の求めがあった場合、訂正のための調査をするかどうかを農林水産省で判断し、調査を行う場合には栽培試験や現地調査のための手数料を支払っていただく必要があります。 調査の結果、訂正することとなった場合には、審査特性が訂正された上で、品種登録されることとなります。訂正しないこととなった場合には、審査特性を訂正せずに、最初に通知したとおりの内容の審査特性で品種登録されます。
願書またはこれに添付した写真その他資料の閲覧または謄写の請求をしていただくことになります。ただし、出願公表後のものに限ります。なお、請求には手数料が必要となります。1件につき1100円になりますので、収入印紙を請求書に貼付して送付してください。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。 また、請求書が届いた後、手続きに1～2週間ほどかかりますのでご承知置きください。謄写したものの郵送が必要な場合は、郵送料が必要になります。手続き終了後、郵送料の目安をお知らせしますので、電話番号またはE-mailアドレスを様式に記載してください。
仮保護とは、出願公表後に出願品種またはその出願品種と特性により明確に区別できない品種を業として利用する者に対し、出願公表されていることを記載した書面により警告したときは、その品種が登録された後に、その警告後の利用に対し金銭による補償請求をすることができる制度です。
ただし、利用した者が出願公表された出願品種であることを知っていた場合には、警告をせずに補償金請求ができます。
警告は出願者自身が行う必要があります。利用されている品種が出願品種と同一であることが認識できるよう出願公表年月日、品種登録出願の番号及び年月日、出願品種の名称のほか、出願品種の内容がわかるよう、出願品種の特徴等を記載した書面を提示して行ってください。 また、海外持出制限や生産地域制限といった利用制限の届出をしている出願品種について、利用制限に反する行為の補償金を請求するためには、利用制限の届出の内容がわかる警告である必要があります。
平成17年6月17日以降に登録されたものについては、品種登録の日から25年（木本性の植物については30年）です。 なお、存続期間内であっても、定められた期間内に各年分の登録料が納付されなかった場合、品種登録の要件を満たしていなかったことが判明した場合、品種登録後に植物体の特性が登録時と異なるものになった等の場合には品種登録が取り消されます。
平成10年及び17年に種苗法の改正が行われており、育成者権の存続期間が変更されました。平成10年12月24日より前に登録された品種の育成者権の存続期間は15年（木本性の植物については18年）、平成10年12月24日から平成17年6月16日の間に登録された品種の育成者権の存続期間は20年（木本性の植物については25年）です。
育成者権は品種登録されると生じ、育成者権者は登録品種を独占的に業として利用（種苗の生産・販売等）することができます。一方、育成者権者以外の者は、育成者権者の許諾を得ないで業として登録品種を利用することはできません。 また、育成者権者以外の者が許諾を得ないで業として登録品種の種苗や収穫物等を利用した場合は育成者権の侵害となり、育成者権者はその利用の差止めや損害賠償を請求することができます。この育成者権の効力は、登録品種はもちろん、登録品種と特性により明確に区別されない品種、従属品種及び繁殖のため常に登録品種を交雑させる必要がある品種にも及びます。
登録品種の利用行為とは、育成者権が及ぶ行為であり、登録品種を業として利用する場合は、育成者権者の許諾が必要となります。利用の具体的な内容は以下の通りです。 (1) 種苗に係る行為 ア. 生産：種苗を生産すること イ. 調整：きょう雑物の除去、精選、種子の洗浄、乾燥、薬品処理、コーティング等 ウ. 譲渡の申出：カタログを需要者に配布し、注文を受けられるようにすることや店頭に品種名及び価格等を提示すること エ. 譲渡：種苗の販売、植物園での入場者への配布等 オ. 輸出：種苗を外国に向け送り出すこと カ. 輸入：外国にある種苗を国内に搬入すること キ. 保管：ア～カのための保管 (2) 収穫物に係る行為 種苗の段階で権利行使する適当な機会がなかった場合には、収穫物に関し（1）と同様の行為並びに「貸渡しの申出」及び「貸渡し」にも権利が及びます。ただし、「調整」は収穫物では考えられないため除かれます。 ※ 貸渡しの例：植木、観賞用植物等のリース (3) 加工品に係る行為 種苗及び収穫物の段階で権利行使する適当な機会がなかった場合には、政令で定められた一部の加工品に関し（2）と同様の行為に権利が及びます。 「加工品」に該当するのは、以下のものに限られます。 ア. 小豆：豆を水煮したもの（砂糖を加えたものを含む。）及びあん イ. いぐさ：ござ ウ. 稲：米飯 エ. いんげん豆：豆を水煮したもの（砂糖を加えたものを含む。）及びあん オ. かんしょ：干し芋及び焼き芋 カ. 茶：葉又は茎を製茶したもの キ. 落花生：煎ったものその他の加熱による調理をしたもの
育成者権を維持するためには定められた登録料を納付しなければなりません。納付期限は、1年目は品種登録公表後30日以内、2年目以降は各年の登録日までです。ただし、2年目以降は、納付期限後6か月以内に割増料金を追納すれば登録を継続することができます。
なお、納付期限を6か月過ぎても登録料を納付しなかった場合には、納付期限の翌日にさかのぼって登録が取り消されます。
「育成者権の移転登録申請書」の提出と登録免許税の納付が必要になります（1件につき9000円）。申請書の様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入し、権利の移転を証明する書面を添付・相当額の収入印紙を貼付の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。 なお、登録免許税の合計額が3万円以上になる場合には、収入印紙による納付はできませんので、銀行で相当額の登録免許税を先に国に納付していただき、その領収書を申請書に貼付してください。
名称が変更になった理由によって手続きが異なります。それぞれの場合に応じた書類の提出と登録免許税の納付が必要になります（1. については、1件につき1000円、2. については、1件につき3000円）。 1. 会社（法人）全体の権利がそのままで社名変更する場合 「登録名義人の表示変更登録申請書」及び商業登記簿謄本等社名の変更を証明できる公的な書類 2. 会社（法人）全体の権利が他の会社（法人）に移転し、社名変更となる場合 「合併による育成者権の移転登録申請書」及び商業登記簿謄本等会社合併後の社名の変更を証明できる公的な書類 申請書の様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、変更事項を記入し、相当額の収入印紙を貼付の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。登録免許税の合計額が3万円以上になる場合には、問13に記載した方法で納付してください。
「相続による育成者権の移転登録申請書」の提出と登録免許税の納付が必要になります（1件につき3000円）。申請書の様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入し、相当額の収入印紙を貼付の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。登録免許税の合計額が3万円以上になる場合には、問13に記載した方法で納付してください。
「登録名義人の表示変更登録申請書」の提出と登録免許税の納付が必要になります（1件につき1000円）。申請書の様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、変更事項を記入し、住民票等の登録名義人の表示を証明する書面を添付・相当額の収入印紙を貼付の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。登録免許税の合計額が3万円以上になる場合には、問13に記載した方法で納付してください。 なお、市町村合併等、住所の変更が育成者権者本人に起因するものでない場合には、登録免許税は必要ありませんが、その登記又は登録が登録免許税法第5条第4号に掲げる登記又は登録に規定する住居表示の実施又は変更に伴って受けるものであることを証する、当該実施又は変更に係る市町村長（特別区の区長を含む。）の書類を添付してください。
専用利用権を設定した場合は、品種登録簿にその旨の登録をしないと効果が生じません。したがって、「専用利用権設定登録申請書」を提出していただくことになります。 また、登録免許税の納付が必要になります（1件につき9000円）。申請書の様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入し、専用利用権許諾契約書を添付・相当額の収入印紙を貼付の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。登録免許税の合計額が3万円以上になる場合には、問13に記載した方法で納付してください。 なお、これに対し、通常利用権を設定した場合の品種登録簿への登録は任意（第三者対抗要件を得るためには必要）でしたが、令和3年4月1日以降は、登録手続は不要となりました。
登録後も重要な連絡をさせていただく場合がありますので、「代理人の変更届出書」、「解任（辞任）通知書」及び新代理人への委任状の提出をお願いします。また、同時に「文書送付先の変更届出書」の提出もお願いします。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。
願書の場合には、願書またはこれに添付した写真その他資料の閲覧または謄写の請求を、登録簿の場合には、品種登録簿の閲覧または謄写の請求をしていただくことになります。 なお、請求には手数料が必要となります。願書またはこれに添付した写真その他資料の閲覧または謄写の請求については1件につき1100円、品種登録簿の閲覧または謄写の請求は1件につき220円となりますので、収入印紙を請求書に貼付してください。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。また、請求書が届いた後、手続きに1～2週間ほどかかりますのでご承知置きください。
品種登録出願及び登録品種に関する証明の申請をしていただくことになります。なお、申請には手数料が必要となります。1件につき1500円となりますので、収入印紙を申請書に貼付してください。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。また、請求書が届いた後、手続きに1～2週間ほどかかりますのでご承知置きください。  なお、本証明書の他に願書その他の品種登録に関する書類の謄写、品種登録簿の謄本または謄写を希望される場合には、別にそれぞれの請求書を提出していただくことが必要です（問21をご参照ください。）。
韓国をはじめとした、主要国における植物品種保護制度については、植物品種等海外流出防止対策コンソーシアムによって調査が行われており、海外出願マニュアルとして同コンソーシアムのホームページで公表されておりますのでご参照ください（https://pvp-conso.org/download/［外部リンク］）。 なお、各国の制度は各国当局によって管理されておりますので、韓国であれば韓国種子管理所（Korea Seed & Variety Service）のホームページ等の情報を直接ご確認ください。
登録品種の種苗を販売する際には当該登録品種の名称を使用しなければなりませんが、令和3年4月1日以降は、それまで努力義務であった「登録品種である旨」の表示が法的義務となりました。 また、新たに設けられた輸出又は生産地域に関する条件が付された登録品種の種苗を販売する場合には、その条件を表示することも法的義務となりました。これらの表示義務は、種苗を譲渡する時に種苗又はその包装に表示をするだけでなく、種苗の販売用のカタログ、店頭販売する際には展示する種苗又はその包装、インターネットで販売する際にはそのウェブサイト上でも、これらの表示をする必要があります。 具体的な記載内容などは、登録品種の表示の義務化に関するパンフレットが種苗法改正のホームページに掲載されていますので、ご参照ください。または、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗企画班にお問い合わせください。
従属品種とは、親となる登録品種に主として由来し、そのわずかな特性のみを変化させて育成された品種です。例えば、ある登録品種の耐病性のみを高めた品種がこれに該当することが考えられます。 従属品種は、ある登録品種に主として由来する品種であることが必要であるため、両親から由来する通常の交雑からは生じず、従属品種が育成される方法は、1. 変異体の選抜、2. 戻し交雑、3. 遺伝子組換え、4. 細胞融合（非対称融合に限る。）、5. ゲノム編集に限られています（種苗法施行規則第15条）。 従属品種は、もとの登録品種と特性によって区別できるものですので、未譲渡性等の要件を満たせば、従属品種の育成者はもとの登録品種とは別に品種登録を受けて権利を取得することが可能です。ただし、従属品種が品種登録されるか否かにかかわらず、従属品種の利用には登録品種の育成者権が及びます。 したがって、もとの登録品種が登録されている間は、従属品種の種苗の生産、譲渡等の利用に当たっては、もとの登録品種の育成者権者の許諾を受ける必要がありますので、ご注意ください。
育種目的の登録品種の利用については、育成者権の効力の例外（種苗法第21条第1項第1号）とされており、育成者権者の許諾は必要ありません。 例えば、 1. 新品種の育成に使用するため、登録品種の種苗を増殖すること。 2. 登録品種の特性を調査し、登録された特徴どおりのものであるかを確認するため、登録品種の種苗を増殖し、または収穫物を得ること。 等が例外に当たると考えられます。 ただし、増殖した種苗や試験研究で得られた収穫物を販売等することは、試験・研究の範囲を超えるものであり、育成者権者の許諾が必要となります。
令和4年4月1日以降は、登録品種の種苗を増殖するためには育成者権者の許諾が必要となりました。農業者が登録品種の種苗を栽培して収穫物を得て、その収穫物の一部を自己の経営の範囲内で種苗として使う場合であっても、育成者権者の許諾が必要です。 また、これまでどおり、増殖した登録品種の種苗を販売又は譲渡する場合にも、育成者権者の許諾が必要です。
育成者権者やその許諾を受けた者によって販売された種苗または収穫物については、通常その再販売等の利用行為に対し改めて育成者権者の許諾を必要としません。 しかしながら、その種苗を生産（増殖）したり、種苗又は収穫物を最終消費用以外の目的でUPOV非加盟国等当該品種の属する植物について保護を認めていない国に輸出する場合には、改めて育成者権者の許諾が必要となります。 また、種苗法に基づいて輸出制限又は生産地域制限の届出がされた登録品種については、育成者権者又はその許諾を受けた者によって譲渡（販売）された種苗であっても、届出において指定された国以外の国への種苗の輸出（最終消費用以外の目的による収穫物の輸出も同様）又は届出において指定された地域以外の場所における収穫物の生産には、育成者権が及ぶことになります。「指定国なし」として輸出制限がされている場合には、全ての国への輸出に育成者権が及ぶこととなります。 登録品種に輸出制限又は生産地域制限がされているかどうかについては、登録品種の種苗の販売時等にその制限内容の表示が義務付けられているほか、流通品種データベース（問12参照）で確認することができます。
品種登録データ検索では、種苗法に基づき過去に登録されたことがない一般品種は検索できないため、検索されなかった場合は一般品種ということになりますが、調べたい植物の品種名がわかっていないと正しい検索ができません。 また、検索に用いた名称が商標名等の登録品種名でない場合も検索されないことから、一般品種と誤解するおそれがあります。 このため、流通名（商標名や通称）でも品種検索が可能な「流通品種データベース」を作成しました。流通品種データベースでは、登録品種だけでなく一般品種も検索することが可能です。 「流通品種データベース」https://hinshu-data.jataff.or.jp/［外部リンク］
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センターに、育成者権の保護・活用を支援するための品種保護Gメンが設置されていますのでご相談ください。 判定制度の利用を検討する場合は、品種登録ホームページに掲載している「判定請求の手引き」もご参照の上、事前に農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室にご相談ください。
育成者権の効力は、登録品種及び当該登録品種と特性により明確に区別されない品種に及ぶこととなりますので、その立証には、登録品種の植物体と侵害疑義品種の植物体同士を比較栽培する方法や、登録品種の特性表と比較する方法が考えられます。 このほか、DNA分析により品種を識別できる技術が開発されており、妥当性が認められた技術についてはDNA分析技術を利用して、品種の識別が可能です。 ＜参考＞国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センターでDNA分析が可能な品目等https://www.naro.go.jp/laboratory/ncss/hogotaisaku/shikibetsu/shikibetsu_ichiran.html［外部リンク］
生果実については、植物の種類や国・地域によって日本への輸入を禁止しているものがあります。そのような生果実がついた苗木は輸入することができません。また、苗木自体にも輸入が禁止されているもの、輸出国での栽培地検査等が必要なものがあります。詳しくは、このホームページの中にある「植物防疫法施行規則別表二（輸入禁止品）」、「>植物防疫法施行規則別表一の二（栽培地検査）」及び「植物防疫法施行規則別表二の二（輸出国での特別な検疫措置）」をご参照ください。 また、「苗木」については「隔離栽培」が必要な場合があります。詳しくは、「隔離検疫が必要な植物について」をご参照ください。
植え込み材料としては、ピートモス、ミズゴケ、パーライト、バーミキュライト等が一般に使用できます。ただし、植物検査の際に土とはっきり区別できるように、新しい材料を使用するようにしてください。苗木の根回りの包装にはピートモスやミズゴケが使用できます。その際、土を完全に除去してから使用してください。また、イネワラや土は輸入が禁止されているので、植え込み材料等には使用できません。詳しくは、植物防疫所にお問い合わせください。
輸出国の植物防疫機関によって検査を受け、病害虫が付着していないことを証明する「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateともいいます。）」の交付を受けた上で種子を輸入してください。 また、種子（植物）の種類や生産国によって、対象とする病気に感染（汚染）していないことを確認するため、生育期中における栽培地検査や血清学的手法・遺伝子的手法による検定が必要となることがあります。この場合、検査証明書には、検査等の結果、病害虫の発生がない旨又は適切な検疫措置が講じられた旨の記載が必要となります。具体的な種類等については、このホームページの中にある「植物防疫法施行規則別表一の二（栽培地検査）」及び「植物防疫法施行規則別表二の二（輸出国での特別な検疫措置）」をご参照ください。 栽培地検査等が不要な種子については、病害虫が付着していないこと、菌核や麦角、土などが混入していないことが条件となります。
種子が封入された鉛筆（芽が出る鉛筆）等の雑貨を輸入する場合の注意点はこちらをご覧ください。
輸出国側において、くん蒸剤や薬剤粉衣などを使用する必要はありません。もし輸出国で自主的に消毒した場合には、現地の植物防疫機関に申し出て、消毒方法や薬剤名等を処理欄に記入した「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」を発給してもらうようにしてください。
ほとんどの種類の切花は輸入できます。ただし、生果実が付着している切花や、ナス科、アザミ属、モウズイカ属などの切花については、国や地域によって輸入が禁止されている場合があります。また、サクラ属などの切り枝やダリア、ペチュニアなどの切花についても、国や地域によって輸出国での栽培地検査や輸出国での特別な検疫措置が必要な場合があります。詳しくは、「植物防疫法施行規則別表二（輸入禁止品）」、「植物防疫法施行規則別表一の二（栽培地検査）」及び「植物防疫法施行規則別表二の二（輸出国での特別な検疫措置）」をご参照ください。
特定の国・地域からは、ジャガイモやサツマイモを日本に輸入できません（植物防疫法施行規則別表二（輸入禁止品）参照）。輸入を禁止していない国・地域からであっても、栽培地検査等の輸出国での措置が必要な場合があります。詳しくは、このホームページの中にある「植物防疫法施行規則別表一の二（栽培地検査）」及び「植物防疫法施行規則別表二の二（輸出国での特別な検疫措置）」をご参照ください。また、輸入検査を受けた後、国内の隔離ほ場で1作期間以上の隔離検疫が必要となります。詳しくは、「隔離検疫が必要な植物について」をご参照ください。
しめ縄に使用されている植物の種類や輸入する国や地域によって輸入条件が異なります。例えばイグサやアシなどで作られたしめ縄は輸入できます。
一方、イネワラで作られたもの、あるいはイグサやアシなどで作られていても、芯材等その一部にイネワラが使用されている場合は禁止品です。そのため、しめ縄については、使用されている植物の種類に関わらず検査を行い、輸入禁止品に該当するか否か確認をしていますので、詳しくは植物防疫所へお問い合わせください。
なお、台湾及び朝鮮半島から「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」が添付されたイネワラ並びに日本と中国との植物防疫機関の合意に基づく蒸熱処理施設で消毒されたことが記載された検査証明書が添付されたイネワラは輸入できます。
単なる冷凍だけでは輸入することはできません。輸入するためには、次の条件をすべて満たした凍結果実であることが必要です。
1.  輸出国の施設で－17.8℃（華氏0度）以下で凍結されていること。
2.  1.の凍結状態が日本での植物検査の時点まで維持されていること。
アメリカ合衆国では、日本には発生していない害虫であるヘシアンバエが発生しており、その寄主植物であるおおむぎ属・こむぎ属・らいむぎ属・かもじぐさ属の茎葉は輸入が禁止されています。牧草にこれらの茎葉が混入していると日本への輸入ができないため、日米の植物防疫機関の合意によって、燐化アルミニウムでのくん蒸による消毒と、その旨を「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」に記載することが規定されてます。
もちろん、おおむぎ属・こむぎ属・らいむぎ属・かもじぐさ属の茎葉が混入していない牧草にはこのくん蒸は必要ありません。
生産国内での栽培地検査が必要とされる病害虫の条件は、重大な影響を及ぼす病害虫であり、現在のところ日本の輸入植物検査において的確な検査方法が確立されていないものの、生産地のほ場で栽培中に検査が可能なものが対象となっています。詳しくは、このホームページの中にある「栽培地検査対象植物一覧表（植物防疫法施行規則別表一の二）」をご参照ください。このような栽培地検査を必要とする苗や種子を輸入する場合には、生産国の植物防疫機関による検査を受け、栽培地検査において該当する病害虫が発生していない旨記載された「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」を取得してください。
検査の対象となります。なお、輸入禁止品であっても無菌的に培養されており、植物検査の際にもin vitroの状態が確認できるのであれば、輸入禁止品から除外できる場合があります。また、輸入検査の際は、輸出国が発行する「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」のほかに、組織培養体の作出方法等に関する資料の提出が必要となります。詳しくは、植物防疫所にお問い合わせください。
栽培地検査の対象となる検疫有害動植物が線虫、糸状菌及び細菌の場合については、栽培地検査は必要としませんが、輸出国の植物防疫機関が発行する「検査証明書」の他に組織培養体の作出方法等に関する資料が必要となります。また、対象がウイルス及びウイロイドの場合については栽培地検査が必要となり、輸出国の植物防疫機関が発行する「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」には栽培地検査を行った旨の追記が必要となります。詳しくは植物防疫所にお問い合わせください。
メキシコのチアパス州の一部地域に輸入禁止対象害虫であるチチュウカイミバエが発生しており、現在根絶事業が推進されていることから、メキシコ側で以下の措置を取ることが日本とメキシコ政府との間で取り決められています。
1.  チアパス州内において生産されたチチュウカイミバエの寄主植物に係る検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateともいいます。）の発給停止
2.  チアパス州以外で生産されたチチュウカイミバエの寄主植物に係る検査証明書（植物検疫証明書）の記載方法
（1）追加記載欄に次のように記載すること。
 「積荷は、チアパス州以外の州において生産されたものである」
（2）積荷明細の「生産地」の項に次のように記載すること。
 「メキシコ（州名）」
現在、チリの一部地域（Atacama州Copiapo郡、Coquimbo州Elqui郡及び同州Limari郡、Metropolitan州Cordillera郡及び同州Santiago郡、Valparaiso州Los Andes郡及び同州San Felipe de Aconcagua郡内の一部地域）にチチュウカイミバエが発生しており、チリ政府による緊急措置が講じられているところです。このため、チリ側で以下の措置をとることが、日本とチリ政府との間で取り決められています。
1.  検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）には、生産州（Region）及び郡名（Province）を記載すること。また、検疫規制地域が含まれる生産郡で生産されたチチュウカイミバエの寄主植物に対しては、検疫規制地域からの生産物ではないことを証明するため、「This fresh fruits have not been grown in the area where quarantine regulations apply.（生果実は検疫規制地域内で生産されたものではない）」旨を検査証明書に記載すること。なお、生産された州名及び郡名がなく、検査証明書の追記がない場合には、廃棄となります（発見日以前に発給された検査証明書が添付されたチチュウカイミバエの寄主となる植物については、通常の倍量を抽出して検査を実施します）。
2. チチュウカイミバエの寄主植物が検疫規制地域内を経由する場合については、密閉型コンテナー等によりチチュウカイミバエの侵入防止措置を施すこと。
「成熟したバナナ」とは、「黄熟した（黄色に着色した）バナナ」又は「表皮は青色又は黒色であっても果肉が黄色軟化しているバナナ」を言い、原則として黄化した（黄色に着色した）バナナとは、ハーフイエロー（カラーチャート(PDF : 64KB)参照）以上に黄色に着色したものを言います。
ただし、黄色とならない品種や、色抜けの早いバナナ品種については、別途判断基準の策定に向けて調査中です。
なお、「一房中に1～2本の表皮が黄色く着色しているが、果肉が黄色軟化していないもの」は成熟したバナナから除かれています。
コドリンガが発生している国や地域（植物防疫法施行規則別表二（輸入禁止品）の五の項）を産地とするクルミ属の木材を輸入する場合、「The shipment has been inspected and any developmental stages of Codling Moth (Cydia pomonella) was not detected.（コドリンガのいかなる態も付着していない）」旨の追記がなされた原産国が発給する検査証明書を添付してください。
詳細は植物防疫所へお問い合わせください。
輸出国の植物防疫機関が発行した「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」が必要です。なお、検査荷口を特定するための関係書類（B/L、インボイス等の写し）が必要になる場合もあります。また、1つの貨物に多数の品目や品種（多種類の苗木、多種類の種子、多種類の切花など）がある場合には、パッキングリストが必要になります。
植物を輸入しようとする際には、輸出国政府が発行する「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」が必要となります。これは、輸出国政府の植物防疫機関の検査を受け、合格となった植物に発行されるもので、国際植物防疫条約によって定められています。この「検査証明書」を「輸入植物検査申請書」に添付してご提出いただきます。

注）輸出国政府の植物防疫機関に輸出検査の申請をする際、輸出国によっては、日本の輸入許可証を求められる場合がありますが、輸入禁止品以外の植物であれば、日本の輸入許可証は必要ありません。なお、輸入禁止品については、こちら「輸入の禁止について」をご覧ください。
国際植物防疫条約では、輸入国側に提出される「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」は原本と規定されています。日本では、原本が紛失した場合や原本の到着が遅れた場合を考慮して、原本以外には次の3つのいずれかを有効としています。
1.  副本及び原本と同時に作成される原本の「同時カーボンコピー」
2.  コピーで輸出国の植物防疫機関が原本と同一であると証明したもの
3.  検査証明書の電子媒体で輸出国の植物防疫機関が作成したと認められるもの
  （植物防疫所において輸出国の確認システムにより検査証明書の真正性を確認できる国・地域は、こちらをご覧ください。）

いずれにしても、「検査証明書」の原本は大切なものですから、紛失や破損をしないように注意し、日本において植物検査を申請する際に植物防疫所に提出してください。
植物防疫法第6条に定める検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateともいいます。検査証明書及び再輸出検査証明書並びにそれらの添付書類を含む。以下同じ。）の様式（機関印を含む。以下同じ。）が正しいかは、輸入検査を実施する植物防疫所において、次に掲げる情報源から取得した検査証明書様式と比較することにより確認します。
1. 輸出国政府機関から農林水産省消費・安全局植物防疫課に提供された検査証明書様式
2. 輸出国政府機関のホームページに掲載されている当該輸出国の検査証明書様式
3. 国際植物防疫条約事務局のホームページ（https://www.ippc.int/en/）に掲載されている加盟国の検査証明書様式
4. 輸出国政府機関に確認し、正しいことが確認された当該輸出国の検査証明書様式
検査証明書様式が正しいか確認した結果、輸出国政府機関が定める検査証明書様式であると認めることができた場合は、輸入検疫手続を行います。確認の結果、輸出国政府機関が定める検査証明書様式かどうか不明な場合は、当該輸出国政府機関に確認します。なお、当該輸出国政府機関が定める検査証明書様式であると認められるまでの間は、植物防疫法第6条第1項を根拠に輸入検疫手続を停止します。
農産物は管理された工場で均一生産された工業製品とは異なり、気象、栽培状況、保管状況などさまざまな要因でそれに付着する病害虫の種類や状態が変化するので、輸入の都度、検査する必要があります。検査する数量については、全量検査する植物と抽出検査する植物とがあります。カンキツ類やリンゴなどの果樹苗木（穂木も含む）などは全量検査を行います。それ以外の植物は、すべて抽出検査です。抽出される数量は、統計理論に基づき、植物の種類、寄生する病害虫の種類、荷口の大きさによって決定されています。詳しくは、植物防疫所にお問い合わせください。
検査対象となります。とくに注意していただきたいのは、生果実、イネ、イネワラ、モミ、モミガラ、ムギワラなどについては、国や地域によって日本への輸入が禁止されているものがあります。詳しくは、「輸入禁止品一覧表（植物防疫法施行規則別表二）」をご参照ください。
植物の種類や貨物の量などによって異なりますが、例を挙げると、短いもので10～20分程度、専用船で輸入された生果実などの場合には半日かかるものもあります。なお、2次検査が必要な種子や隔離検疫対象植物は、さらに日数や期間を必要とします。
航空貨物の場合、休日（土曜日、日曜日、祝日）も航空機が入港する成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港などでは検査を実施しています。海港の場合、休日は民間の荷役や輸送が行われないので、通常、植物検査は実施していませんが、海港の場合も、全国の中枢港をはじめとして要望に応じて検査を実施しております。あらかじめ植物防疫所にご相談ください。
海空港での検査だけでは発見するのが難しい植物のウイルス病等を判定するため、国内に特別に設けられた隔離ほ場（球根類、サトウキビやパインアップル苗などは、植物防疫所の許可を受けた栽培地でも可能です。）で植物を栽培することです。隔離栽培の対象となるのは、次のようなものです。詳しくは、「隔離栽培が必要な植物について」を参照ください。
1.  ユリやチューリップ、ヒヤシンス等の球根類
2.  ジャガイモの塊茎やサツマイモの塊根
3.  カンキツ類、リンゴ、ナシ、ブドウなどの果樹の苗木や穂木
4.  オランダイチゴ、サトウキビ、パインアップルの苗や穂木
国が管理するほ場で行う隔離栽培については、手数料等はかかりません。ただし、植物の栽培に必要な農薬や肥料等について、輸入者の自己負担となる場合があります。また、民間の施設又はほ場での隔離栽培の維持・管理に要する費用は申請者の負担となります。一方、検定に係る費用（検定用試薬・植物防疫官の出張費用等）については、国が負担します。