mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
国税庁が公表した「調整率」は、「『震災の発生直後の価額』を算定するためのもの」であり、震災後の復旧の状況等は加味されていません。一方、金融検査マニュアルにおいては、「担保評価においては、現況に基づく評価が原則であり、現地を実地に確認」するものとされています。したがって、相続税路線価を用いて担保評価を行っている金融機関については、「調整率に基づく評価」が「現況に基づく評価」と一致しない場合には、「調整率」を一律に用いることにはならないものと考えられます。なお、担保物件については、原則、「現地を実地に確認」することとなりますが、実地確認の方法については、被災の状況等に応じて、現地の実情に即した方法を採用して差し支えありません。
１．金融検査マニュアルでは、経営改善計画等を「合理的であり、その実現可能性が高い」計画として取り扱うためには、以下の４つの要件を満たす必要があるとされています（「自己査定」（別表１）１（３）③）。①「計画期間」「原則として概ね５年以内」であり、かつ、計画の実現可能性が高いこと。ただし、中小企業については、当面、「５年を超え概ね 10 年以内」となっている場合であっても、明らかに達成困難と認められなければ、差し支えない。（金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）９－54）②「計画期間終了後の債務者区分」「原則として正常先」であること。ただし、計画期間終了後に、金融機関の再建支援を要せず、自助努力により事業の継続性を確保することが可能な状態となる場合は、「要注意先」であっても差し支えない。③「取引金融機関等の支援状況」全ての取引金融機関等が、経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できること。ただし、一部の取引金融機関等が支援を行うことにより再建が可能な場合は、当該取引金融機関が経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認で きれば足りる。④「金融機関等の支援内容」支援の内容が、金利減免、融資残高維持等に止まり、債権放棄、現金贈与などの資金提供を伴うものではないこと。ただし、経営改善計画等に基づき今後債権放棄等を計画的に行う必要があるが、既に支援による損失見込額を全額引当金として計上済で、今後は損失の発生が見込まれない場合などを含む。２．こうした観点から、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（以下「機構」という。）が買取決定等をした債務者の事業再生計画を検討すると、次のように考えられます。（１）先ず、・上記①「計画期間」については、機構の支援基準（Ｑ＆Ａ）では、「事業再生計画が金融検査マニュアルにおける『合理的であり、その実現可能性が高い』経営改善計画とみなされることが必要と判断する場合は、原則として、『十分な資本的性質が認められる借入金』（いわゆる資本性借入金）を活用し、当該借入金を資本とみなして 10 年以内に債務超過が解消」される見込みである事業再生計画の策定を行うとされていることから、事業再生計画は、「概ね 10 年以内」に経営改善が見込まれるものになると考えられます。また、明らかに達成困難と認められるような計画を策定することは想定しがたいことから、「十分な資本的性質が認められる借入金」を活用する場合であれば、基本的に、上記①の要件を満たしているものと考えられます。（機構の支援対象は、基本的に中小企業）（２）次に、・上記③「取引金融機関等の支援状況」については、機構は、債務者の事業再生のために必要と認められる債権につき、関係金融機関等から、買取申込み等を受けた上で、買取決定等を行うこと・上記④「金融機関等の支援内容」については、機構が事業再生計画策定後において計画的に債権放棄を行う必要がある場合には、「機構に損失が発生しない範囲内」で行うこととされており、今後は損失の発生が見込まれないことから、基本的に、上記③及び④の要件も満たしているものと考えられます。３．したがって、機構が買取決定等をした債務者の事業再生計画については、「十分な資本的性質が認められる借入金」を活用し、かつ上記②の要件（「計画期間終了後の債務者区分」）を満たすことが見込まれる場合であれば、金融検査マニュアルの４つの要件を基本的に全て満たしていると考えられることから、当該事業再生計画について、原則として、「合理的であり、その実現可能性が高い」計画とみなして差し支えありません。
今般の特例措置においては、震災前に貸出条件の変更を行い、計画策定を１年猶予していた中小企業について、震災の影響により当該中小企業を取り巻く環境が激変し、当初の期限内に計画を策定できなくなった場合には、（最長１年間）計画策定を再猶予できることとしています。ご質問にあるような、震災前は順調に進捗していた債務者（中小企業以外も含む。）の経営再建計画について、震災の影響により当該債務者を取り巻く環境が激変し、その見直しが必要となり、かつ、当該見直しに時間を要すると見込まれるケースについても、（震災発生の日から最長１年間）計画の見直しを猶予して差し支えありません。なお、当該猶予期間中において、金融機関は、コンサルティング機能を発揮し、債務者に対して実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の策定支援を行うことや、貸出条件の変更を含む支援を債務者に対して積極的に行うことが求められることにご留意ください。
公認会計士試験の大まかな流れは、公認会計士試験年間スケジュール（イメージ）（PDF）を御参照ください。　公認会計士試験の受験者は、まず、年2回（12月及び5月）実施する短答式試験（マークシート方式）のいずれかに出願します。その後、短答式試験合格者及び短答式試験免除者は、年1回（8月）実施する論文式試験を受験します。論文式試験に合格すると、公認会計士試験の合格証書が授与（郵送）されます。　各試験年のスケジュールについては、12月頃に翌年試験のスケジュール（予定）を審査会ウェブサイトで公表しています。また、6月頃に前年12月頃に公表したスケジュールの確定版を同ウェブサイトで公表しています。
19500円です。短答式試験の出願時に納付してください。また、短答式試験の全科目又は一部科目免除者も同額を納付してください。　なお、書面（受験願書の郵送）による出願の場合は収入印紙による納付、インターネットによる出願の場合はペイジーによる電子納付となります
短答式試験の試験科目は、財務会計論、管理会計論、監査論及び企業法の4科目です。　論文式試験は、会計学、監査論、租税法、企業法及び選択科目（経営学、経済学、民法、統計学のうち、受験者があらかじめ選択する１科目）の5科目です。【受験特別措置】
身体の障害や妊娠中等により受験時に特別な措置を希望する者は、所定の受験特別措置申請書に、医師の診断書（所定の様式）及び身体障害者手帳の写し等の障害の程度を証する書面、その他審査会事務局が個別に指定する書面（母子手帳の写し等）を添付の上、原則受験願書受付期間中に、審査会に郵送し、申請する必要があります。なお、過去に受験特別措置を申請したことがある者についても、短答式試験、論文式試験の都度、申請が必要となります。　上記申請に当たっては、短答式試験については出願前まで、論文式試験については第II回短答式試験合格発表日から７日後までに審査会事務局試験担当係（電話番号03-5251-7295、メールアドレスtokubetsusochi@fsa.go.jp）へお問い合わせの上、申請してください。なお、受験特別措置の実施方法等については、試験実施日の約１か月前までに決定し、申請者にお知らせします。【試験科目の免除】
免除には大きく2つの種類があります。（１）公認会計士試験の結果（短答式試験合格や論文式試験一部科目合格）に伴う試験科目の免除と（２）特定の資格（司法試験合格等）を有することによる試験科目の免除では、手続が異なります。　詳細は本Ｑ＆Ａの「II．試験科目の免除について」を確認してください。【試験日程】
例年、第Ｉ回短答式試験を12月上旬に、第II回短答式試験を5月下旬に、論文式試験を8月下旬に実施しています。　なお、各試験年のスケジュールについては、12月頃に翌年試験のスケジュール（予定）を審査会ウェブサイトで公表しています。また、6月頃に前年12月頃に公表したスケジュールの確定版を同ウェブサイトで公表しています。【試験地及び試験場】
東京都、大阪府、北海道、宮城県、愛知県、石川県、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県の11都道府県が試験地です。試験地は、受験者の住んでいる場所に関係なく、選択することができます。　なお、上記のほか、審査会が指定する場所においても試験を実施することがあります。
公認会計士試験では、以下のとおり、試験地を管轄する各財務局等を受験局としています。試験実施地管轄財務局等東京都関東財務局大阪府近畿財務局北海道北海道財務局宮城県東北財務局愛知県東海財務局石川県北陸財務局広島県中国財務局香川県四国財務局熊本県九州財務局福岡県福岡財務支局沖縄県沖縄総合事務局
試験場付近の状況等は確認できますが、下見のために試験場の敷地内に立ち入ることはできません。下見の際は、試験場となる施設や近隣住民等の迷惑とならないよう注意してください。　なお、試験場について質問等がある場合は、必ず受験を希望する試験地を管轄する財務局等（試験地が東京の場合は、公認会計士試験関東事務局（受験案内参照のこと））に問い合わせてください。
試験場には、沖縄県を除き、受験者のための駐車場や駐輪場はありませんので、自動車、オートバイ、自転車などでの来場は御遠慮ください。公共交通機関の利用等、来場の際の交通手段については、各試験場の案内に従ってください。　詳細については、試験実施の約1か月前に審査会ウェブサイトで公表する各試験場の案内を確認してください。
例年、第Ｉ回短答式試験を12月上旬に、第II回短答式試験を5月下旬に実施しており、それぞれの試験の願書受付期間は、試験実施日の約3か月前にあたる9月頃及び2月頃となりますので、当該期間に出願手続を行ってください。　なお、短答式試験実施日の約4か月前に、願書受付期間、出願方法等を記載した受験案内を審査会ウェブサイトで公表しますので、事前によく読んでおいてください。　ただし、以下に該当し、短答式試験を全科目免除として出願する場合、第Ｉ回短答式試験に出願することができません。必ず第II回短答式試験に出願してください。（１）短答式試験の全科目免除者（２）過去2年間の短答式試験合格者（３）旧公認会計士試験第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者
インターネット又は書面（受験願書の郵送）により出願できます。　インターネットで出願する場合は、審査会ウェブサイトで公表する出願サイトを経由して出願することができます。ただし、会計専門職大学院修了見込者など、特定の免除要件に該当する者は、インターネットによる出願はできません。詳細については、受験案内を確認してください。　書面により出願する場合は、受験を希望する試験地を管轄する財務局等（試験地が東京都の場合は、公認会計士試験関東事務局）に受験願書を郵送してください。【書面出願（受験願書の郵送による出願）】
受験案内は、短答式試験実施日の約4か月前に審査会ウェブサイトで公表します。また、受験願書及び受験案内（冊子）は、金融庁エントランスや全国の財務局等で配付するほか、受験を希望する試験地を管轄する財務局等（ただし、試験地が東京都の場合は、公認会計士試験関東事務局）に対して郵送で請求することができます。受験願書の配付期間や配付場所などの詳細は、短答式試験実施日の約4か月前に審査会ウェブサイトで公表します。
書面出願の場合、（１）受験願書（含む受験整理表）、（２）受験願書（控）、（３）写真票、（４）受験票、（５）受験票返信用封筒が基本的な提出書類です。これらの様式は、受験願書及び受験案内（冊子）と同時に配付します。（１）～（４）の書類のミシン目は切り離さないでください。　一部科目免除等を申請する場合、上記のほか、免除資格を取得していること等を証する書面のコピー等が必要です。必要な書類は免除の内容により異なりますので、必ず受験案内を確認してください。
出願サイトは、短答式試験の出願受付の時期（第Ｉ回短答式試験は9月頃、第II回短答式試験は2月頃）や受験票のダウンロードの時期（第Ｉ回短答式試験は11月頃、第II回短答式試験は4月頃）に開設しています。
パソコンのほかスマートフォンでもインターネット出願は可能です。ただし、スマートフォンをお使いの場合、端末及びブラウザの種類によってはセキュリティやプライバシー保護に係る警告メッセージが表示されることがあります。その場合は、パソコンを利用するようにしてください。　なお、受験票・写真票は、ダウンロード期間を過ぎると、出願サイトが閉鎖され、ダウンロードが出来なくなりますので、ダウンロード期間に係る案内には特に注意していただくとともに、プリンターに接続できる環境を考慮のうえスマートフォンでの登録をお願いします。　また、メールアドレスを変更すると案内が届かなくなりますのでご注意ください。
出願サイトに関する質問については、サポートデスク（出願サイト期間中のみ開設）にお問い合わせください。サポートデスクの連絡先については、審査会ウェブサイトで公表しています。併せて、出願サイト操作方法に関してよくある質問（PDF）も確認してください。【受験票】
インターネット出願の場合は、出願サイトで登録したメールアドレス宛に別途案内を送付します。　書面出願の場合は、試験場公表日以降（第Ⅰ回短答式試験は11月上旬頃、第Ⅱ回短答式試験は４月下旬頃）に、受験を希望する試験地を管轄する財務局等（試験地が東京都の場合は、公認会計士試験関東事務局）から送付します。　また、会計専門職大学院修了見込者については、「修得・修了証明書」の提出を確認後、試験場公表日以降（第Ⅰ回短答式試験は11月上旬頃、第Ⅱ回短答式試験は４月下旬頃）に、審査会から受験票を送付します。
受験を希望する試験地を管轄する財務局等（試験地が東京都の場合は、公認会計士試験関東事務局）に速やかに申し出てください。各財務局等の連絡先は、受験案内を確認してください。　そのうえで、各財務局等の指示に従い、受験票・写真票再発行願い（PDF）を各財務局等に提出して再発行を受けてください。　ただし、試験日までの期間が短く再発行手続が困難な場合は、試験当日に顔写真付きの身分証明書による本人確認を行い、受験票の再発行を行います。（Q31参照）
インターネット出願をした方には、受験票及び写真票は郵送されません。　ダウンロード期間内にマイページから受験票及び写真票をダウンロードのうえ、ダウンロードしたPDFファイルをA4サイズの白紙に印刷し、受験票及び写真票に記載されている方法で作成（※三つ折り、糊付けし、写真票には既定の写真を貼付）してください。　作成した受験票及び写真票は、当日試験場に持参してください。
受験票を所持しない方の受験は認めません。インターネット出願の場合は、最初に受験する科目の試験開始前に写真票を提出しない方の受験は認めません。　受験票又は写真票（写真票はインターネット出願者のみ）を試験日当日に持参し忘れた場合は、運転免許証等の顔写真付きの身分を証明できるものを持参の上、受験する科目の着席時刻前までに各試験場の本部において、再発行の指示を受けてください。　なお、写真票の再発行の際には、写真票に貼る写真を提出していただく必要があります。写真の規格については、受験案内を確認してください。
出願後に氏名、住所又は連絡先が変更になった場合は、出願方法（書面・インターネット）にかかわらず、受験を希望する試験地を管轄する財務局等（試験地が東京都の場合は、公認会計士試験関東事務局）宛てに速やかに住所等変更届出書を提出してください。届出書様式は、審査会ウェブサイトからダウンロードできます。　なお、住所等変更届出書には、運転免許証等本人を確認できる書類をA4用紙にコピーして添付してください。本人確認書類をコピーする際、個人番号、医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号が載らないようにしてください。氏名に変更があった場合は、必ず戸籍抄本（コピー可）を添付してください。住所に変更があった場合は、必ず郵便局に転居届を提出してください。特に、出願前後に転居した際に転居届が出されていないと、受験票等の書類が届かないことがあります。　論文式試験の合格発表の概ね１か月前までに氏名変更に係る届出書が受理されていない場合、合格証書等には変更前の氏名が記載されることがあります。　住所等変更届出書の提出方法についてはこちらをご覧ください。【短答式試験】
各試験科目の範囲については、「出題範囲の要旨」として審査会ウェブサイトで公表（第Ｉ回短答式試験：６月頃、第II回短答式試験：１月頃（暫定版）、４月頃（確定版））します。　なお、「出題範囲の要旨」は、科目別に出題範囲を示しており、また、その例示として出題する項目を掲げています。
短答式試験の合格基準は、総点数の70％を目安として、審査会が相当と認めた得点比率とします。ただし、審査会は、１科目につき、その満点の40％を満たさず、かつ原則として答案提出者の下位から遡って33％の人数に当たる者と同一の得点比率に満たない者は、不合格とすることができます。　なお、短答式試験において免除を受けた試験科目がある場合は、当該免除科目を除いた他の試験科目の合計得点の比率によって合否が判定されます。
短答式試験の答案作成にあたっては、B又はHBの黒鉛筆（シャープペンシルも可）、プラスチック製の消しゴムを使用してください。　答案用紙の所定欄に受験番号及び氏名を正しく記入し、かつ、受験番号を正しくマークしてください。正しく記載されていない場合には、採点されないことがあります。　なお、答案用紙が試験官に回収されない場合は、いかなる理由があっても答案は採点されません。試験終了後、答案用紙が試験官に回収されずに手元に残っていたり、机の通路側に回収されずに置いてあったりした場合は直ちに挙手等の上、試験官に申し出てください。
各試験科目の出題範囲については、「出題範囲の要旨」として１月に暫定版を、４月に確定版を審査会ウェブサイトで公表します。なお、「出題範囲の要旨」は、科目別に出題範囲を示しており、また、その例示として出題する項目を掲げています。
論文式試験の合格基準は、52％の得点比率を目安として、審査会が相当と認めた得点比率とします。ただし、１科目につき、その得点比率が40％に満たないもののある者は、不合格とすることができます。　なお、論文式試験において免除を受けた試験科目がある場合は、当該免除科目を除いた他の科目の合計得点比率によって合否が判定されます。
論文式試験の試験科目のうち同一の回の公認会計士試験における合格者の平均得点比率を基準として、審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者を一部科目免除資格取得者としています。当該科目については、合格発表の日から起算して２年を経過する日までに行われる論文式試験において、出願時に申請することにより免除を受けることができます。
各答案用紙を複数の試験委員が採点します。また、各受験者の得点は、試験委員間及び試験科目間の採点格差を調整するため、当該受験者の素点（点数）がその採点を行った試験委員の採点結果の平均点から、どの程度離れた位置にあるかを示す数値（偏差値）により算定しています。なお、素点が0点の場合は、調整後の得点（比率）も0点としています。「論文式試験の採点格差の調整について」（PDF）
論文式試験の答案作成に当たっては、ボールペン又は万年筆（いずれも黒インクに限る。消しゴム等でインクが消えるボールペンは不可。）及び修正液・修正テープ（白色に限る。）を使用してください。これ以外の筆記具（鉛筆又はシャープペンシル等）を使用した場合は採点されないことがあります。また、答案用紙に記入した文字（数字を含む。）の判読が困難な場合も採点されないことがあります。　法令基準等が試験時に配付される科目については、解答にあたって配付された法令基準等を使用することができます。受験者自身で法令等を持ち込んで使用することはできません。　答案用紙の散逸や紛失等を防ぐため、答案用紙の左上をホッチキスで留めてありますので、外さずそのままの状態で答案を作成してください。答案作成に当たっては、答案用紙のホッチキス留めの部分を折り曲げても差し支えありませんが、ホッチキス留めを外した場合は、採点されないことがあります。一旦ホッチキス留めを外して、再度ホッチキスで綴じ直した場合についても、同様とします。　なお、答案用紙が試験官に回収されない場合は、いかなる理由があっても答案は採点されません。試験終了後、答案用紙が試験官に回収されずに手元に残っていたり、机の通路側に回収されずに置いてあったりした場合は直ちに挙手等の上、試験官に申し出てください。
試験問題及び法令基準等は、試験終了後に持ち帰ることができます。ただし、免除科目及び欠席科目については、試験問題及び法令基準等の持ち帰りは認めません。中途退室した科目については、試験時間終了まで試験問題及び法令基準等の持ち帰りは認めません。持ち帰りを希望する場合は、試験終了後、各自の席に置いておきますので、速やかに取りに来てください。
規定するサイズ以下のふた付ペットボトル入り飲料1本に限り、机上に置いて試験時間中に飲むことは可能です。ペットボトル以外の缶、瓶、水筒等は認めていません。飲料の規定サイズなど、詳細は受験案内を確認してください。
試験時間中にトイレに行きたくなった場合は、黙って手を挙げ、試験官の指示に従ってください。勝手に席を立つことや、携帯電話等を所持したままトイレに行くことは禁止しています。トイレなどで席を離れる際の注意事項については、試験当日試験官から案内がありますので、指示に従ってください。また、なるべく休み時間中にトイレを済ませておくようにしてください。
持ち込むことはできますが、着席時刻から試験終了後の試験官による解散の指示までの間は使用できません。携帯電話等の電子機器類は、試験時間中のアラーム等の音の出る設定を解除し、必ず電源を切った上で、かばん等の中にしまってください。着席時刻から試験終了後の試験官による解散の指示までの間において、携帯電話等をかばん等の中にしまっていないことが判明した場合や、試験中に携帯電話等の着信音、アラームや振動音が鳴った場合は、不正受験とみなすことがあります。
試験時間が120分未満の科目（短答式試験の企業法・管理会計論・監査論）については、試験時間中の中途退室はできません。試験時間が120分以上の科目（短答式試験の財務会計論、論文式試験の全科目）については、試験開始60分経過後から試験終了10分前までの間、答案用紙を提出した上で中途退室することができます。中途退室した科目については、試験時間終了まで試験問題及び法令基準等の持ち帰りは認めません。持ち帰りを希望する場合は、試験終了後、各自の席に置いておきますので、速やかに取りに来てください。
試験中の耳栓の使用は認めますが、試験開始前の注意事項等の説明時には、使用を認めません。また、耳栓の使用により注意事項等を聞き漏らした場合でも、再度の説明は行いません。　なお、他の受験者に無用な疑念を与える可能性や、不正行為の未然防止といった試験運営上の観点等から支障をきたすおそれがあるものとして、例えば、以下のタイプの耳栓は、たとえ通信機能等がなく不正行為に利用できるものでない場合であってもその使用は認めていませんのでご留意ください。デジタル耳栓など、電子機器を内蔵しているものウェアラブル端末などのように外形上通信機能を有する機器と誤認するおそれがあるもの【合格発表】
第Ｉ回短答式試験については１月中旬に、第II回短答式試験については６月下旬に、論文式試験については11月中旬に合格発表を行っています。なお、各試験年のスケジュールについては、12月頃に翌年試験のスケジュール（予定）を、６月頃に確定版のスケジュールを審査会ウェブサイトで公表しています。　また、合格発表日以後概ね２週間以内に、短答式試験合格者に合格通知書を、論文式試験合格者に合格証書を発送します。
合格証書（合格通知書）や免除通知書は、再発行できません。これらの書面を紛失し、証明書の発行を希望する者は、審査会に各種証明書発行申請書を提出してください。合格証書（合格通知書）を紛失した場合…証明書発行申請書免除通知書を紛失した場合…免除証明書発行申請書２．　試験科目の免除について
現行の試験制度では、社会人を含めた多様な人々が受験しやすい制度となるよう、大学教授、博士学位取得者、司法修習生となる資格を得た者等のほか、一定の専門資格者（税理士）、一定の企業などにおける実務経験者、専門職大学院の修士（専門職）の学位修得者に対して、試験科目の一部を申請により免除することとしています（なお、免除に当たっては、免除される要件を満たしているかどうかについての審査を行います。）。
試験の全部免除又は一部科目免除の申請手続に当たっては、免除申請書に必要書類を添付して、審査会事務局試験担当係宛てに郵送してください。　平成18年以降に免除手続が済んでいる場合、いずれの免除事由についても、再度の免除申請は不要ですが、平成17年以前の旧公認会計士試験制度の下で免除を受けている場合は、「公認会計士試験免除申請書」による再度の免除申請が必要になります（審査会事務局試験担当係に照会してください。）。免除申請の手続について（公認会計士試験免除申請書様式はこちらから取得できます。）「免除申請の流れ」（PDF）「受験願書提出時の添付資料」（PDF）
免除申請は、通年受け付けます。　なお、試験で免除を受けるためには、受験願書に免除通知書のコピー等を添付する必要がありますので、受験案内に記載された期限までに申請を行ってください。　また、教授若しくは准教授の職にあった者又は博士の学位を授与された者に係る免除申請は、審査に時間を要しますので、早めの期限が設定されています。　免除申請の手続については、Q59を参照してください。
（1）公認会計士試験の試験科目免除制度の趣旨は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を確実に有すると認められる者については、試験によってその有無を判定することを要さないとして例外的に免除を行うというものです。実際の免除の可否も、その趣旨に沿って決定されます。（2）公認会計士試験の免除申請書には、免除の要件に該当することを証する書面を添付することとされており（公認会計士試験規則第５条第２項）、これら提出された書類に基づき、例えば大学教授、准教授や博士の学位取得者の場合であれば、申請者の職に係る科目又は研究科目が、免除の要件となっている分野の学問（例えば商学、法律学）としての内容を備えているか否か等の観点から、免除の可否について、審査が行われることとなります。（3）なお、審査において、必要がある場合には、申請者に対して、提出された申請書類の記載内容の確認を行うほか、追加書類の提出を求めることがあります。免除申請に際しての提出書類については、Q63～Q65を参照してください。
短答式試験に合格した者は、その申請により、当該短答式試験に係る合格発表の日から起算して２年を経過する日までに行われる短答式試験の免除を受けることができます。　例えば、令和３年の短答式試験に合格し、論文式試験では不合格となった場合、令和４年の試験においては、受験願書提出時に免除申請を行うことにより、短答式試験の免除を受け、同年の論文式試験から受験することができます。さらに、令和４年の論文式試験で不合格となった場合、令和５年の試験についても、同様の申請により、短答式試験の免除を受け、同年の論文式試験から受験することができます。　なお、免除を受けるためには、公認会計士・監査審査会から交付する「公認会計士試験短答式試験合格通知書」（コピー）を受験願書に添付する必要があります（インターネットによる出願では、画面の指示に従い必要事項を入力します。）。「公認会計士試験合格まで（具体例）」（PDF）
論文式試験の試験科目のうちの一部の科目について、公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者に対しては、「公認会計士試験論文式試験一部科目免除資格通知書」を交付します。当該科目については、受験願書提出時に免除申請を行うことにより、合格発表の日から起算して２年を経過する日までに行われる論文式試験の当該科目の試験の免除を受けることができます。　なお、この一部科目免除を受けるためには、公認会計士・監査審査会から交付する「公認会計士試験論文式試験一部科目免除資格通知書」（コピー）を受験願書に添付する必要があります（インターネットによる出願では、画面の指示に従い必要事項を入力します。）。「公認会計士試験合格まで（具体例）」（PDF）
短答式試験については、次のような免除があります。（1）　短答式試験の全部免除免除申請により、次の１～６のいずれかに該当する者と認められた場合には、短答式試験の全部免除に係る「公認会計士試験免除通知書」の交付を受けることができます。番号短答式試験の全部免除該当者添付書類１大学等において３年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者【教授等の場合】1．在職（在籍）証明書（３年以上の在職が明らかになるもの）2．講義概要（講義要領、シラバス、教材等のほか授業報告書など在職３年間の講義の内容が明らかになるもの）3．時間割表（在職３年間）4．学歴及び経歴書5．研究業績一覧等【博士号の場合】1．学歴及び経歴書2．研究業績一覧3．博士課程在籍及び成績証明書4．博士学位論文（コピー可）5．博士学位授与証明書6．博士学位審査報告書等２大学等において３年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者３高等試験本試験合格者【高等試験（司法科）の場合】　法務省発行の合格証明書【高等試験（行政科）の場合】　内閣府発行の合格証明書４司法修習生となる資格（高等試験司法科試験の合格を除く。）を得た者1.司法試験合格証明書（法務省発行）2.法科大学院修了証明書（法科大学院発行）又は司法予備試験合格証明書（法務省発行）５旧司法試験第２次試験合格者法務省発行の合格証明書（注）このほか、公認会計士試験短答式試験に合格した者についてはＱ62参照。（2）　短答式試験の一部科目免除免除申請により、次の１～３のいずれかに該当する者と認められた場合には、短答式試験の次の科目に係る「公認会計士試験免除通知書」の交付を受けることができます。短答式試験の一部科目免除の該当者免除科目添付書類１税理士となる資格を有する者又は税理士試験の試験科目のうち簿記論及び財務諸表論の２科目について基準（満点の60パーセント）以上の成績を得た者（基準以上の成績を得たものとみなされる者を含む。）（注）「税理士試験の試験科目のうち簿記論及び財務諸表論の２科目について基準（満点の60パーセント）以上の成績を得た者」には、簿記論及び財務諸表論の２科目合格した者若しくは１科目合格かつ１科目免除の者が該当し、２科目ともに免除された者は該当しません。財務会計論【税理士となる資格を有する者】1．日本税理士会連合会発行の「登録事項証明書」2．国税審議会発行の「合格証書（コピー）」等、税理士となる資格を有することを証する書面※1及び2の両方とも提出してください。なお、税理士登録を受けていない者は、審査会事務局試験担当係に照会してください。【税理士試験における一定の成績取得者】国税審議会発行の「税理士試験等結果通知書（コピー）」等、簿記論及び財務諸表論の２科目について基準以上の成績を得たことを証する書面２会計専門職大学院において、（a）簿記、財務諸表その他の財務会計に属する科目に関する研究（b）原価計算その他の管理会計に属する科目に関する研究（c）監査論その他の監査に属する科目に関する研究により、上記（a）に規定する科目を10単位以上、（b）及び（c）に規定する科目をそれぞれ６単位以上履修し、かつ、上記（a）から（c）の各号に規定する科目を合計で28単位以上履修した上で修士（専門職）の学位を授与された者 （注1）「修士（専門職）」の学位による試験科目の一部免除は、必要とされる単位を履修した上で、当該学位を授与された者が試験科目の一部免除の対象となります。したがって、当該学位授与後に、科目履修等により修得した単位は、試験の一部科目免除に必要となる単位に算入されません。（注2）「専門職大学院」とは、平成15年４月１日施行の専門職大学院設置基準により、新たな専門職養成課程として設置された大学院をいいます。 財務会計論、管理会計論及び監査論修得・修了証明書（履修科目に関して講義の内容などが分かる書類の提出を求める場合があります。）（注）「成績証明書」「修了証明書」等では受理できません。必ず「修得・修了証明書」を提出してください。なお、９月又は３月に修士（専門職）の学位の取得が見込まれる者については、２段階（修了前に「修得・修了見込証明書」、修了後に「修得・修了証明書」）の証明書提出により、免除申請することが可能です。具体的な手続については、短答式試験ごとに受験願書と併せて配付する受験案内を確認してください。３金融商品取引法に規定する上場会社等、会社法に規定する大会社、国、地方公共団体その他の内閣府令で定める法人において会計又は監査に関する事務又は業務に従事した期間が通算して７年以上である者（注１）文中の「内閣府令で定める法人」及び「会計又は監査に関する事務又は業務のうち内閣府令で定めるもの」については公認会計士試験規則第七条（PDF）に定められています。（注２）「会計又は監査に関する事務又は業務に従事した」とは当該法人の財務書類の調製に係る事務（特別の判断を要しない機械的な事務を除く。）又は業務並びに当該法人の内部における会計に関する監査に係る業務を指しています。（公認会計士試験規則第七条第二項第一号）財務会計論1．在職証明書（在職期間、担当部署名等を詳細に記載してください）2．業務分掌規程（左の事務又は業務に従事した期間全てに係るもの）※規程がない場合又は提出が難しい場合は審査会事務局試験担当係に照会してください。3．従事した事務又は業務の内容が分かる書類4．会社案内5．従事した期間において監査を受けていることが分かる書類（左の事務又は業務に従事した７年間分の監査報告書（コピー））等※社印の押印は不要です。※発行元に対して照会する場合があります。
免除申請により次の１～11のいずれかに該当する者と認められた場合には、論文式試験の次の科目に係る「公認会計士試験免除通知書」の交付を受けることができます。番号論文式試験の一部科目免除の該当者免除科目添付書類１大学等において３年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者会計学及び経営学【教授等の場合】1．在職（在籍）証明書（３年以上の在職が明らかになるもの）2．講義概要（講義要領、シラバス、教材等のほか授業報告書など在職３年間の講義の内容が明らかになるもの）3．時間割表（在職３年間）4．学歴及び経歴書5．研究業績一覧等【博士号の場合】1．学歴及び経歴書2．研究業績一覧3．博士課程在籍及び成績証明書4．博士学位論文（コピー可）5．博士学位授与証明書6．博士学位審査報告書等２大学等において３年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者企業法及び民法３高等試験本試験合格者高等試験本試験において受験した科目（当該科目が商法である場合は、企業法）【高等試験（司法科）の場合】　法務省発行の合格証明書【高等試験（行政科）の場合】　内閣府発行の合格証明書４司法修習生となる資格（高等試験司法科試験の合格を除く。）を得た者企業法及び民法1.司法試験合格証明書（法務省発行）2.法科大学院修了証明書（法科大学院発行）又は司法予備試験合格証明書（法務省発行）５旧司法試験第２次試験合格者旧司法試験の第２次試験において受験した科目（受験した科目が商法又は会計学である場合は、企業法又は会計学）法務省発行の合格証明書６大学等において３年以上経済学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は経済学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者経済学【教授等の場合】1．在職（在籍）証明書（３年以上の在職が明らかになるもの）2．講義概要（講義要領、シラバス、教材等のほか授業報告書など在職３年間の講義の内容が明らかになるもの）3．時間割表（在職３年間）4．学歴及び経歴書5．研究業績一覧等【博士号の場合】1．学歴及び経歴書2．研究業績一覧3．博士課程在籍及び成績証明書4．博士学位論文（コピー可）5．博士学位授与証明書6．博士学位審査報告書等７不動産鑑定士試験合格者及び旧鑑定評価法の規定による不動産鑑定士試験第２次試験合格者経済学又は民法国土交通省発行の合格証明書８税理士となる資格を有する者（注）弁護士は、税理士法に規定された「税理士となる資格を有する者」に該当しますが、公認会計士試験の本号による科目免除の対象には含まれません。租税法1．日本税理士会連合会発行の「登録事項証明書」2．国税審議会発行の「合格証書（コピー）」等、税理士となる資格を有することを証する書面※1及び2の両方とも提出してください。なお、税理士登録を受けていない者は、審査会事務局試験担当係に照会してください。９企業会計の基準の設定、原価計算の統一その他の企業会計制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で会計学に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると公認会計士・監査審査会が認定した者（注）文中の「公認会計士・監査審査会が認定した者」については、「公認会計士法施行令第一条の三第一号及び第二号に規定する認定の基準について（PDF）」に定められています。会計学審査会事務局試験担当係に照会してください。10監査基準の設定その他の監査制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で監査論に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると公認会計士・監査審査会が認定した者（注）文中の「公認会計士・監査審査会が認定した者」については、「公認会計士法施行令第一条の三第一号及び第二号に規定する認定の基準について（PDF）」に定められています。監査論審査会事務局試験担当係に照会してください。（注）このほか、公認会計士試験論文式試験の一部科目について公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者についてはQ63参照。旧公認会計士試験第２次試験合格者については、同試験の論文式試験において受験した科目は、「公認会計士試験免除申請書」による申請によらず、当該試験の「合格証書」のコピーを受験願書に添付して免除申請を行うことにより、当該科目の試験の免除を受けることができます。ただし、次のとおり旧公認会計士試験第２次試験の論文式試験において免除を受けた科目がある場合は、当該科目について、「公認会計士試験免除申請書」による再度の免除申請が必要です。番号科目免除の該当者免除科目添付書類11旧公認会計士試験第２次試験論文式試験において、免除を受けた科目がある者旧第２次試験論文式試験で免除を受けた試験科目の区分に応じ、次の表のとおり試験科目の免除を受けることができます。免除を受けた科目⇒免除科目会計学⇒会計学商法⇒企業法経営学⇒経営学経済学⇒経済学民法⇒民法旧第２次試験「合格証書」のコピー及び平成17年以前に交付を受けた「公認会計士第２次試験免除通知書」又は「公認会計士第２次試験免除確認（認定）通知書」
税理士となる資格を有することを証する書面とは、１．登録事項証明書、２．税理士試験の「合格証書」（コピー）又は「税理士試験免除決定通知書」（コピー）となります。　免除申請には１及び２の両方とも提出してください。なお、税理士登録を受けていない者は、審査会事務局試験担当係に照会してください。
短答式試験の免除資格の有無にかかわらず、論文式試験一部科目免除の資格は、免除資格が付与された論文式試験に係る合格発表の日から起算して２年間有効です。　例えば令和２年の短答式試験に合格し、令和３年又は令和４年の論文式試験で一部科目免除資格を得た者については、令和５年の短答式試験を受験して合格しなければ令和５年の論文式試験を受験できませんが、令和５年試験の受験願書提出時に、免除資格を付与された論文式試験の科目の免除申請を行うことができます。公認会計士試験合格まで（具体例）（PDF）
第Ｉ回短答式試験に合格した者のうち、前年の論文式試験で一部科目免除資格を取得した者については、第Ｉ回短答式試験合格発表後から第II回短答式試験用の書面の受験願書受付締切日までに、受験願書補正願（必要書類添付）を受験願書提出先の財務局理財課等へ提出することにより、論文式試験で当該科目の免除を受けることができます。
第Ｉ回短答式試験に合格した者が、第Ｉ回短答式試験出願後に「税理士となる資格を有する者」（税理士法第３条）となった場合で、論文式試験の一部科目の免除通知を受けたときには、第II回短答式試験用の書面の受験願書受付締切日までに、受験願書補正願（必要書類添付）を受験願書提出先の財務局理財課等へ提出することにより、論文式試験で当該科目の免除を受けることができます。　受験願書の補正は、第Ｉ回短答式試験出願後に論文式試験の免除要件を満たした者に認められる特例ですので、第Ｉ回短答式試験出願時において、既に「税理士となる資格を有する者」等については、受験願書の補正は認められません。　例えば令和５年試験の場合、「税理士となる資格を有する者」となる日（税理士試験に合格し又は免除され、かつ実務経験が２年以上となる日）が、受験願書受付開始日の令和５年８月26日以降である者のみが受験願書補正の対象となります。３．公認会計士試験実施の改善について
公認会計士試験は、公認会計士の質を確保しつつ、多様な方々が監査証明業務等の担い手となることを目的として、平成15年の改正公認会計士法に基づき、平成18年から新しい試験制度の下で実施されています。　さらに、同試験制度の趣旨をより実現するため、公認会計士・監査審査会は、同審査会の下に設置された公認会計士試験実施検討グループが試験実施面での改善に向けて検討した結果の取りまとめを平成19年10月25日に公表し、同取りまとめを踏まえた改善を実施してきております。「公認会計士試験実施の改善について（公認会計士・監査審査会公表文）」（PDF）「公認会計士試験実施の改善について（公認会計士試験実施検討グループ取りまとめ）」（PDF）
平成20年試験から実施されている改善点のポイント○試験日程の見直し・短答式試験２週間の週末２日間　→　週末１日・論文式試験平日３日間　→　平日１日と週末２日間○論文式試験での法令基準等の配付科目の追加企業法、民法→企業法、民法に加えて、会計学、監査論及び租税法の３科目についても配付短答式試験については、平成20年試験から、受験者の負担を軽減するために、従来の２週間の週末にわたる２日の日程を短縮し、週末１日の試験としました。これに伴い、試験時間は全科目につき従来のおおむね３分の２に短縮され、現在は、財務会計論２時間、管理会計論、監査論及び企業法は各１時間となっています。　問題数は、財務会計論は40問以内、管理会計論、監査論及び企業法は各20問以内で出題されます。　論文式試験については、社会人等の負担を軽減するために、日程を従来の平日３日間から、連続する週末の３日間（金土日）としました（各科目の試験時間は変更なし。）。また、論文式試験の役割は、単に専門的知識の有無を問うものではなく、思考力、判断力、応用能力、論述力等を有するかどうかの評価に重点を置くべきとの観点から、従来の企業法、民法に加え、新たに、会計学、監査論、租税法についても、法令基準等が配付されます。このことにより、暗記偏重型の勉強を強いられているのではないかといった受験者の心理的負担が軽減されると考えられます。　なお、論文式試験の試験時に配付する法令基準等に掲載する法令、会計・監査基準等の範囲については、毎年、審査会ウェブサイトに掲載します。
平成22年試験から実施されている改善点のポイント　○短答式試験の年２回実施　平成22年試験から、短答式試験を年２回実施し、受験者に対して短答式試験について、同一年の試験において再チャレンジする機会が設けられています。また、特定の時期の受験が困難な者についても、受験時期についての選択肢が広がることとなり、受験者の利便性の向上に資することとなると考えています。なお、論文式試験は従来と同様に年１回の実施です。　第Ｉ回短答式試験及び第II回短答式試験の試験期日並びに受験願書受付期間は、毎年、審査会ウェブサイトに掲載します。
登録業者の人的構成については「投資運用業等 登録手続ガイドブック」に記載されている実例（3 登録審査手続及び登録要件（2）各金融商品取引業の登録要件②人的構成要件(iv) 実例）をご参照ください。日本に拠点を設置する場合は、一般的には、金融商品取引法に関する知識と、日本の登録金融商品取引業者での実務経験（ただし、適格機関投資家等特例業務などの届出業者での経験は含まない。）があり、かつ日本に居住する常勤の役員を最低1人は配置する必要があります。なお、登録を申請する金融商品取引業の種別や業務の内容及び方法等の個社の実態によって、上記とは回答が異なる場合があります。詳しくは拠点開設サポートオフィスにご相談ください。
原則として、代表者は、日本に居住する必要があります。ただし、各事業者の人的構成、業務の内容及び方法等を踏まえ、代表者が的確に業務を遂行できると当局が判断した場合は、日本国外から業務を行うことが認められることもあります（その場合、当該代表者が業務を行う国外の住所も登録申請書に記載する必要があります。）。一方で、海外在住の代表者が日本において業務を行う前提で登録申請書を提出する場合は、原則、申請書の提出までに当該代表者が来日している必要があります。なお、登録を申請する金融商品取引業の種別や業務の内容及び方法等の個社の実態によって、上記とは回答が異なる場合があります。詳しくは拠点開設サポートオフィスにご相談ください。
原則として、コンプライアンス担当者は、日本に居住し、日本の金融商品取引法に通じている必要があります。ただし、各事業者の人的構成、業務の内容及び方法等を踏まえ、日本の法律事務所等のサポートを前提として、海外グループ会社のコンプライアンスオフィサーが適確に業務を遂行できると当局が判断した場合は、海外に居住しながら日本のコンプライアンス担当者としての登録が認められることもあります。なお、登録を申請する金融商品取引業の種別や業務の内容及び方法等の個社の実態によって、上記とは回答が異なる場合があります。詳しくは拠点開設サポートオフィスにご相談ください。
適格投資家向け投資運用業者においては、当局や当該業者と外部委託業者との間の連絡体制などが構築できる場合等には、コンプライアンス担当者を自社（登録申請者）に置くことなく、コンプライアンス業務を外部委託することが認められることもあります。それ以外の業種については、コンプライアンス担当者を自社（登録申請者）に置くことなく、コンプライアンス業務を外部委託することは認められませんので、各事業者の実態や行う業務の内容等に即して、自社（登録申請者）にコンプライアンス担当者を置き、適切なコンプライアンス体制を整備する必要があります。なお、登録を申請する金融商品取引業の種別や業務の内容及び方法等の個社の実態によって、上記とは回答が異なる場合があります。詳しくは拠点開設サポートオフィスにご相談ください。
シェアオフィスで金融商品取引業を行うこと自体は可能ですが、登録申請者の従業員以外の第三者がみだりに立ち入ることができない等、適切な情報管理が担保される部屋が別途必要となります。よって、シェアスペース（コワーキングスペース）のみを使用して、金融商品取引業を行うことは認められません。また、標識掲載義務等にも留意する必要があります。なお、登録を申請する金融商品取引業の種別や業務の内容及び方法等の個社の実態によって、上記とは回答が異なる場合があります。詳しくは拠点開設サポートオフィスにご相談ください。
法定の記載事項に漏れがなければ、どの国の公証制度を利用するかについて特段の制約はありません。公証の際には、公証人の前で宣誓し、公証人のスタンプ等の証明が必要になります。宣誓供述書の様式については、金融庁HPもご参照ください。なお、登録を申請する金融商品取引業の種別や業務の内容及び方法等の個社の実態によって、上記とは回答が異なる場合があります。詳しくは拠点開設サポートオフィスにご相談ください。
金融庁が行っているモデル事業「Financial Start-up Support Program」にて、新たに日本への参入を検討する海外金融事業者に対して、英語かつワンストップで創業・生活面の立上げ支援を行うことが可能ですので、ぜひモデル事業の活用をご検討ください。また、創業や生活面の立上げに関する各種手続やその相談については、士業がその資格に基づき以下の実施事務に対応しています。金融庁の特設ウェブページには、外国語対応可能な事業者についてリストを作成しているので、個別に相談したい場合はそちらをご参照ください。
原則、以下がモデル事業の対象となります。投資運用業投資助言・代理業運用業務に関する第二種金融商品取引業の業登録を行うもの外国の法令に準拠し、当該外国において第一種金融商品取引業と同種類の業務を行っている者（親会社等、子会社等又は関連会社等を含む）等であって、特定投資家を相手方とし、外国投資の一定の有価証券のみを取り扱う者届出業務を行う以下のいずれかの者1. 主として海外のプロ投資家（外国法人や一定の資産を有する外国居住の個人）を顧客とするファンドの投資運用業者2. 海外において当局による許認可等を受け、海外の顧客資産の運用実績がある投資運用業者（海外の資金のみ運用）ただし、日本で何らかの事業を行う海外の事業者に対しては、できる限りのサポートを行いたいと考えています。現時点でビジネスモデルが決まっていない（例えば、登録する業が定まっていない）場合であっても、我々でサポートできることがあるかもしれませんので、サポートオフィスに積極的に個別に相談してください。なお、金融商品取引法での各業登録の要件としては、投資助言・代理業においては、日本拠点設置は要件ではない一方で、投資運用業等の業登録においては日本拠点設置が要件となります。また、VCの場合もサポートプログラムの対象になりえます。詳細については個別のビジネス形態によるので、いつでも相談してください。
事前相談を一刻も早く始めるべきなので、できるだけ早くサポートオフィスへ連絡をしてください。なお、3月末までに業登録完了しなくてもモデル事業の対象になりますが、その場合は、3月末までにかかった費用をサポートすることになります。（予算の執行状況によっては期間前に事業を終了する可能性があります。）本モデル事業に申請してから、支援対象になるかどうかの審査結果はいつ分かるのでしょうか。申請結果は申請から10営業日程度で分かります。
1. 日本の居住者の場合 居住者とは、日本国内に住所があるかまたは現在まで引き続いて1年以上居所がある個人をいい、「非永住者以外の居住者」と「非永住者」に分かれる。(1) 非永住者以外の居住者 非永住者以外の居住者は、所得が生じた場所が日本国の内外を問わず、そのすべての所得に対して課税される。(2) 非永住者 非永住者とは、居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に日本国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年以下である個人をいう。非永住者は、国外源泉所得以外の所得（国内源泉所得）と、国外源泉所得で日本国内において支払われ、または日本国内に送金されたものに対して課税される。日本で課税される所得については、おおよそ以下のとおり。給与所得：所得税として5%～45%。加えて住民税として10%。投資による所得 預貯金の利子：源泉分離課税20%（所得税15%、住民税5%） 公社債の利子：源泉徴収の上、申告分離課税（所得税15%、住民税5%） 上場株の配当：源泉徴収の上、申告分離課税（所得税15%、住民税5%）または総合課税（所得税5%～45%、住民税10%） 株キャピタルゲイン：申告分離課税（所得税15%、住民税5%） 一定の先物取引に係る所得：申告分離課税（所得税15%、住民税5%） 外国為替差益、暗号資産の売買益：通常、雑所得として分類され、総合課税（所得税5%～45%、住民税10%） 2. 日本の非居住者の場合 非居住者の中では、日本での恒久的施設の有無により税率が異なる場合があるが、以下は日本に恒久的施設を有さない非居住者を前提としている。（※ 租税条約に基づく源泉徴収税額の軽減又は免除を受けた場合は、下記の税率とは異なる。）公社債及び預貯金の利子・上場株の配当：源泉徴収（所得税15%）株キャピタルゲイン（*）、デリバティブ取引：非課税（居住地国課税）*一定の株式譲渡益は課税 ※ 令和19年までの間、所得税に対して復興特別所得税（基準所得税額の2.1%）が課税され、令和5年度までの間、住民税に対して均等割の上乗せとして復興特別税（年間1000円）が課税される。
外国の投資家（LP）が、GPが日本に所在する組合型のファンド（投資事業有限責任組合など）に投資した場合、原則として、当該GPの日本に所在する事業所がLPのPEとみなされ、LPはそのPEに帰属する所得に対して日本で課税される。ただし、各LPのファンドの持分割合が25%未満である等一定の要件を満たす場合には、「特例適用申告書」をGP（投資組合の分配金の取扱者）に提出し、当該GPが税務署に提出することで、LPはそのPEに帰属する所得に対する課税を免除される。また、2021年の税制改正により、当該申告書を電子的に税務署に提出できるようになった。なお、以前に提出した申告書の内容に変更があった場合および申告書を提出した日の翌日から5年を経過した場合にも当該申告書の提出が必要となる。なお、日本にGPが所在しない組合型の外国籍ファンドが、日本の運用会社と投資一任契約を締結した場合において、当該運用会社が独立代理人に該当するときは、当該運用会社は当該外国籍ファンドの組合員のPEとならない。PEの独立代理人の該当性に関する「参考事例集」はこちら。
非居住者または外国法人が内国法人の株式を譲渡し、下記の要件に該当する場合には、譲渡益が課税される。① 譲渡年以前3年以内のいずれかの時において、その内国法人の特殊関係株主等がその内国法人の発行済株式または出資の総数または総額の25%以上に相当する数または金額の株式または出資を所有していたこと。② 譲渡年において、その内国法人の特殊関係株主等が最初にその内国法人の株式または出資の譲渡をする直前のその内国法人の発行済株式または出資の総数または総額の5%以上に相当する数または金額の株式または出資の譲渡をしたこと。組合型のファンドを通じて内国法人の株式に投資している場合、当該ファンドが上記の「特殊関係株主等」に該当することとなり、ファンドレベルで25%、5%の判定をすることになる。ただし、ファンドのLPの投資先である内国法人に対する出資割合が25%未満である等一定の要件を満たす場合には、「外国組合員の課税所得の特例の適用に関する届出書」を譲渡の日を含む事業年度の確定申告書の提出期限まで（個人の場合には翌年3月15日まで）に税務署に提出することで、LPレベルでその判定をすることができる。また、2021年の税制改正により、当該申告書を電子的に税務署に提出できるようになった。
個人であるファンドマネージャーが組合員として運用する組合事業から出資割合を超えて受け取る組合利益の分配（いわゆる「キャリード・インタレスト」）については、その利益の分配に経済的合理性がある場合、構成員課税の対象となる（株式譲渡益に基づく組合利益の分配であれば、分離課税（税率20%）の方法により所得税を算定することとなる）。詳細は、「キャリード・インタレストの税務上の取扱いについて」 を参照。なお、「キャリード・インタレストの税務上の取扱いについて」において、具体的事例を掲載しているが、これは一つの例示であり、出資割合などについて同様の状況を求めるものではない。経済的合理性の有無の判定にあたっては、「Ⅱ 「経済的合理性」等の基本的考え方」に記した要件を参照することに留意する。