mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
机の素材によって、また、スマートフォンとパスポートの距離が近すぎると読み取れないことがあります。机などから離して行う、スマートフォンを斜め45度で当てるなど角度を変えて行う、読取が完了するまでの間は動かさないようにする等をお試しください。
どうしてもIC読み取りできない場合は、「パスポート読み取り確認」画面の下部にある「パスポートの身分事項頁を撮影し添付する」により申請手続きを進めることも可能です。
アクセストークンに関するエラーメッセージは、スマートフォンのメモリ容量が少なくなった場合や、ネットワーク切断など通信が不安定な場合に多く出されます。また、アプリからブラウザ画面に戻る際にブラウザが落ちていたり、ブラウザで別ウインドウを開けていたり、ブラウザ側のログイン状態のタイムアウト(30分)になったり、戻り先を無くした際にも発生します。その他、端末のスペックによる場合や、他のアプリ等でメモリが確保できない場合などに発生することもありますが、同じ事象が続く場合は、別のスマートフォンの利用もご検討ください。
想定外の操作についてのエラーは下記のような操作を行った場合に発生します。

ブラウザの「戻る」「進む」ボタンで申請画面を移動した
ブラウザの更新ボタンを複数回クリックした
申請画面を複数のタブで開いて操作している

そのため、以下をお試しください。


ブラウザのボタンではなくパスポート申請アプリ上のボタンを使用する
複数タブで申請画面を開いている場合はタブを閉じてから申請を続ける
自動保存されません。
入力を中断し保存したい場合は、「申請内容入力」画面を下までスクロールし、【一時保存して閉じる】ボタン をクリックします。海外旅券電子申請システムでの操作を終了する場合には、システム画面内に表示される【ログアウト】ボタンをクリックしてください。
一部の公館（イエメン、イラン、ウクライナ、エリトリア、キリバス、コソボ、シリア、スーダン、ヌメア、ハイチ、モーリシャス、ラマッラ、リビア、ロシア、ウラジオストク、サンクトペテルブルク、ハバロフスク、ユジノサハリンスク）を除く全公館で対応しています。
申請についてのお知らせがある場合は登録メールアドレスに「お知らせがある」というメールが届きますが、お知らせの内容については、ORRネットにログインして「手続き状況一覧」よりご確認ください。手続き状況一覧で「申請状況」欄に「審査中」と表示がありましたら、選択した在外公館へ申請内容が提出されています。
申請内容に不備があった、追加で確認書類が必要になった等の理由により、訂正等が必要な状態です。「訂正」ボタンより訂正を行ってください。在外公館から申請者に連絡がある場合は、「メッセージを表示」ボタンをクリックし、メッセージの内容を確認します。
訂正依頼の内容に従って内容の修正や書類アップロードをした後、緑色の「登録済み」ステータスが表示されたら「申請内容の確認」を押してください。訂正箇所が赤字で表示されるので確認し、「申請する」にチェックをつけて「申請内容を確定」を押して訂正が完了します。手続き状況一覧で申請状況が「訂正済み」となっていることを確認してください。
オンライン申請の場合もパスポートの受け取りはご本人に行っていただく必要があります。受け取りの際は、受付票（二次元バーコード）を必ずお持ちください。また切替申請の場合は現行パスポートも必要です。その他の必要書類については、申請先の在外公館のホームページ等で必ずご確認ください。
オンラインで切替申請した後、新しいパスポートを受け取るためには現行パスポートを返納していただく必要があります。有効期限内のパスポートを紛失した場合は紛失届の手続きも必要になるため、まずはパスポートを受け取る予定の在外公館にご連絡ください。
196か国です。これは，現在，日本が承認している国の数である195か国に日本を加えた数です。最近では，ニウエ（2015年5月15日），南スーダン（2011年7月9日）及びクック諸島(2011年3月25日)を承認しました。
　また、国連加盟国数は現在193か国（日本を含む）です。日本が国家承認しているバチカン，コソボ共和国，クック諸島及びニウエは国連未加盟ですが，北朝鮮は国連に加盟しています。
196か国です。これは，現在，日本が承認している国の数である195か国に日本を加えた数です。最近では，ニウエ（2015年5月15日），南スーダン（2011年7月9日）及びクック諸島(2011年3月25日)を承認しました。
　また、国連加盟国数は現在193か国（日本を含む）です。日本が国家承認しているバチカン，コソボ共和国，クック諸島及びニウエは国連未加盟ですが，北朝鮮は国連に加盟しています。
日本は，人権は普遍的に保護・促進されるべきものであるとの考えのもと，様々な活動を行っています。
　日本は，国連人権高等弁務官事務所（OHCHR），国連児童基金（UNICEF），国連婦人開発基金（UNIFEM）等，人権保護に携わる国連機関に拠出しているほか，国連総会，国連人権理事会等における審議や決議の採択にも積極的に関わっています。また，二国間関係でも，人権協議や人権対話を実施し，人権に関心の高い先進国や人権状況に問題を抱える諸国と意見交換を行っており，幅広い分野で国際社会全体における人権の保護と促進に取り組んでいます。
　また，2005年12月には人権担当大使（2008年4月より　人権人道担当大使）を任命し，国連等の人権関係会議への出席や政府レベルの対話等を通じ，拉致問題を含む北朝鮮に関する人権問題その他の国際社会における人権問題の解決に向けて，一層取り組んでいるところです。

人権・人道
外務省では、被災国の要請を受け、国際緊急援助隊の派遣（人的援助）、緊急援助物資の供与（物的援助）、緊急無償資金協力（資金援助）の3つを主軸として災害に対する緊急援助を行っています。

緊急・人道支援　国際緊急援助

　以下、最近の事例を一部紹介します。過去の実績をご覧になりたい方はこちらをご参照ください。
我が国の国際緊急援助隊は、1987年から現在まで、アジア・アフリカ・中東等の50の国・地域に計161チームを派遣してきました。国際緊急援助隊は救助チーム、医療チーム、感染症対策チーム、専門家チーム、自衛隊部隊（特に必要がある場合に派遣）の5つに類別されます。さらに詳しくご覧になりたい方はこちらをご参照ください。
外務省が海外で災害が発生した被災国政府からの要請を受け、緊急援助物資の供与が必要であると認めた場合、JICAは迅速に緊急援助物資を被災国に供与しています。JICAは特に需要の多い品目を迅速に被災国に供与するため、海外3カ所（シンガポール、マイアミ（米国）、ドバイ（アラブ首長国連合））の倉庫に備蓄しています。さらに詳しくご覧になりたい方はこちらをご参照ください。
海外における自然災害や紛争の被災者・難民・避難民等を救援することを目的として、被災国政府や被災地で緊急援助活動を行う国際機関・赤十字に対し、緊急に実施される無償資金協力のことです。緊急無償資金協力は以下3つの目的のために実施されます。
【災害緊急援助】
　自然災害や、内戦等の人為的災害の被災者・難民・避難民を支援します（食料や生活必需品の供与、水へのアクセス改善等）。
【民主化支援】
　政変等の緊急事態により、発展途上国の民主化推進のために重要な意義を持つ選挙の実施に必要となる支援を行うものです（投票箱等の機材供与、有権者登録や投票所の設置の支援等）。
【復興開発支援】
　和平成立前の緊急援助から、和平成立後の開発援助へと移行する期間において、紛争当事者であった国又は地域がスムーズに復興・再建プロセスに移行できるよう、国際機関等に対し資金供与を行います（難民帰還支援、社会・経済インフラの修復支援等）。
現在世界では、人道支援と保護が必要と見込まれる人は2.74億人います（出典：OCHA 2021年12月）。
　世界における日本の拠出額順位は世界第7位でその金額は10.1億ドル（2021）であり（出典：FTS 2022年9月現在）、世界の中でも主要なドナー国です。また、日本は1987年から2022年6月までに161チームの国際緊急援助隊を50カ国・地域に派遣しています（出典：外務省）。
現在、国際協力局緊急・人道支援課では、以下の主要な人道関連国際機関等と連携して支援を行っています。
【主要な人道関連国際機関等】



 
 
 
活動内容


WFP
国連世界食糧計画

食料支援


UNICEF
国連児童基金

子どもへの支援


UNHCR
国連難民高等弁務官
事務所

難民等支援


IOM
国際移住機関

移民・避難民支援


UNRWA
国連パレスチナ
難民救済事業機関

パレスチナ難民支援


ICRC
赤十字国際委員会

紛争下の文民保護


IFRC
国際赤十字・
赤新月社連盟

災害時の救援活動


OCHA
国連人道問題調整事務所

人道支援活動の調整




（注1）その他、国連平和活動局（DPO）の地雷・不発弾対策専門部局である国連地雷対策サービス部（UNMAS）を通じた人道的な地雷対策支援も行っている。
（注2）また、OCHAにより設置・管理されている、緊急人道支援や忘れられた危機対応のための基金（中央緊急対応基金：CERF）及び、新たな人道危機が発生又は既存の危機が悪化した国・地域における人道支援のためのプール基金（国別プール基金：CBPF）への拠出も行っている。
外務省ホームページは日々更新されています。更新情報については、「新着情報」でご確認ください。また、「新着情報メールサービス」は、日々の更新項目を電子メールで送信していますのでご活用ください。
　また、定期的に発表される内容の更新は、原則として下のとおりです。

発表当日、または翌日
記者会見、談話・コメント、渡航関連情報
随時
幹部名簿（目次）、在外公館長名簿

　なお、主な外交日程、各国・地域情勢、外交政策など、その他の情報については必要に応じ随時更新されます。
1）外務省ホームページへのリンクは原則として自由ですので，許可は不要です。トップページだけでなく，個別情報ページへのリンクも同様です。ただし，各情報においてリンクの制限等の注記がある場合は除きます。リンク設定後のご連絡も不要です。リンクの設定をされる際は，当ホームページへのリンクである旨明記してください。また，当ホームページが他のホームページ中に組み込まれるようなリンク設定はお断りしています。
　2）外務省ホームページのアドレスは，トップページを含めて事前に予告することなく変更する場合があります。外務省ホームページのアドレス変更により発生するリンク切れ等の表示に関わる不具合をはじめ一切の影響については，利用者の皆様に発生した損害も含め，外務省は責任を負いかねますので，あらかじめご了承ください。
「各国・地域情勢」に掲載されている地図や写真は「外務省ホームページから引用」と出典を明記して頂ければ、転載可能です。ただし，地図や写真の中には国以外の第三者が著作権その他の権利を有している場合がありますので（特定・明示を行っていないものもあります），その場合は利用者の責任において当該第三者からの利用許諾を得てください。
　外務省ホームページの利用全般に関しては，法的事項をご確認ください。
「御意見・御感想コーナー」に寄せられた当外務省所掌事務に関する皆様からの御意見、御感想につきましては、外務省幹部及び関係各課に報告しており、政策立案・執務上の参考としています。なお、皆様からの御意見に対する個々の回答は基本的には行っていませんが、多数の方から寄せられた御意見の事案名を紹介しております。
「ASEM」とは、「Asia-Europe Meeting」の略称で、日本語で「アジア欧州会合」といいます。相互尊重と平等の精神に基づき、アジア・欧州両地域の協力関係を強化することを目的として、政治、経済、社会・文化その他の3つの柱を中心として、様々な活動を行っています。
ASEMはアジア側参加メンバー（21か国と1機関）及び欧州側参加メンバー（30か国と1機関）の合計51か国と2機関によって構成されています（2017年2月現在）。
　なお、それぞれの内訳は以下のとおりです。

アジア側：日、中、韓、ASEAN10か国、モンゴル、インド、パキスタン、露、豪、ニュージーランド、カザフスタン、バングラデシュ、ASEAN事務局
欧州側：EU28か国、欧州委員会、ノルウェー、スイス

　また、ASEM参加国は、世界全体に対して、人口の約62％、名目GDPの約58％、及び貿易額の約67％を占めています。
ASEMの成立の背景には、1990年代の新たなグローバル化の流れと21世紀への展望の中で、それまで地域間の交流が盛んであったとは言えなかったアジアと欧州の両地域に、2地域間の関係が強化されるべきであるという認識がそれぞれにあったことがあります。
　1994年10月に、シンガポールが当時の次期EU議長国フランスに対して提案し、その提案を受けたフランスがEU各国に働きかけた結果、1996年3月にバンコクで「アジア欧州会合第1回首脳会合」が開催され、ASEMが成立しました。
　2016年3月、ASEMは設立20周年を迎え、同年7月にウランバートルで行われた第11回首脳会合において、第1回首脳会合が開催された3月1日を「ASEMの日」とすることが決定されました。
ASEMには以下の4点の特徴があります。

非公式性
アジアと欧州の各国が、政治的、経済的又は社会・文化的な共通の関心事項について、形式にとらわれずオープンに議論ができる。
多次元性
アジアと欧州という二つの地域間の共通の関心事項の全てについて、同等の重点が置かれている。
平等なパートナーシップの強調
援助国と被援助国という「上下関係」ではなく、相互尊重及び相互利益に基づく対話や協力が重視されている。
首脳レベル及び国民レベル双方の重視
各国家の首脳同士の交流及び国民同士の交流の双方が重視されている。
ASEM首脳会合を頂点として、外相会合、経済閣僚会合、財務大臣会合及びその他の閣僚会合並びに各分野での実務者レベルの会合が開催されてきています。
　ASEM首脳会合は2年毎に開催され、政治、経済、社会・文化、その他の幅広い課題について、率直に意見交換し、また、ASEMへの新規参加など、ASEMの枠組み全体に関わる事項についてASEMとしての意思決定を行っています。
　ASEM外相会合は、首脳会合が開催されない年に開催されています。外相会合では、政治、経済、社会・文化その他の3つの柱に加え、首脳会合の付託を受け、ASEMの枠組み全体に関わる包括的な課題について議論を行っています。
ASEMには常設の事務局は存在しません。その代わりに、アジア・欧州それぞれから2か国ずつ合計4か国が調整国としてASEMの様々な活動を運用しています。アジア側はASEAN参加国グループと北東・南アジア（NESA）グループそれぞれから選ばれた1か国ずつが、欧州側はEU議長国と欧州委員会が、それぞれ調整国を務めます。
ASEMは主に以下の3点で成果を出してきています。

ASEM設立以前には存在しなかった、アジア・欧州の各国が、両地域に共通する関心事項全般について対話ができる場を創出しました。これにより、グローバル化への対応、地域間のビジネスの拡大、市民間交流を通した相互理解の促進などに寄与しました。
ASEMは非公式な枠組みであるため、オープンで包括的な対話が促進されました。これにより、ASEMは、参加者が将来の政策立案に関する議論ができる場、公式の場での多国間協議の事前協議ができる場、及びアジアと欧州がそれぞれの経験と知識を交換できる場となりました。
ASEMはアジアと欧州地域の既存の関係を補完してきました。アジア欧州両地域間全体の触媒となり、二国間関係や市民間交流等他のレベルの関係を促進してきました。
ASEMは主に以下の2点において日本にとって重要です。

　アジアと欧州が、今日の国際社会で増大しつつある役割と責務を認識し、グローバルな課題に共に対応するためのパートナーとして、ASEMを通じて対話と具体的な協力をさらに進展させることができます。これにより、様々なグローバルな課題に積極的に取組んでいる我が国にとっても、既存のグローバルな枠組みや地域協力の枠組みを補完することができます。
　具体的には、地域情勢やテロ等の安全保障上の脅威について一致して協力していく方針について意見交換を深めています。経済分野では、環境問題やエネルギー安全保障を含む持続的な開発についての協力も進展しています。また、多様な文化的・歴史的背景を持つASEM各国家間で文化と文明間の対話を進めるための様々な取り組みが行われています。
　日本がアジアと欧州の間の調整について積極的な役割を果たすことで、ASEMをアジアと欧州の相互の関心と理解を深める場とするとともに、アジア側参加各国間の協力関係を強化し、将来の共同体形成も視野に入れたアジア地域での開かれた地域主義の実現にも寄与することができます。
　日本は、2005年5月に第7回ASEM外相会合を開催するなど、ASEMプロセスに熱心に取り組んできており、今後ともアジア・欧州間の対話と協力の深化のため積極的に貢献していく考えです。
「ASEF」とは、「Asia-Europe Foundation」の略称で、日本語で「アジア欧州財団」といいます。ASEM唯一の常設機関であり（在シンガポール）、社会・文化その他の分野において、2地域間の文化的交流、知的交流、人的交流及び広報活動を促進するための活動を行っています。
　2017年2月、ASEFは設立20周年を迎えました。
ASEMは、アジア・欧州両地域共通の関心事項についての対話が行われ、宣言等の文書が発出される特別な場となっています。その関心事項は、その時々の国際情勢に応じて、主要な地域情勢、安全保障及び国連を含む国際秩序等様々ですが、近年では特に、テロリズム、海洋の安全保障、エネルギー安全保障、防災、移民問題等のグローバルな課題が採り上げられてきています。また、ASEMは形式にとらわれない非公式会合であるため、民主主義、人権、法の支配、言論の自由等、機微な課題についても自由な意見交換が行われてきています。
ASEMにおいては、グローバル化と持続可能な開発に焦点を当てつつ、アジア・欧州間の経済・金融分野での協力関係の更なる発展や、気候変動問題を始めとする環境問題等グローバルな課題への取組みについて議論が行われてきています。また、例えば、アジア欧州ビジネスフォーラム（AEBF）との連携のように、民間部門との対話の促進も進めてきています。
幅広い経済関係の強化を目指して，貿易や投資の自由化・円滑化を進める協定です。日本は当初から，より幅広い分野を含むEPAを推進してきました。近年世界で締結されているFTAの中には，日本のEPA同様，関税撤廃・削減やサービス貿易の自由化にとどまらない，様々な新しい分野を含むものも見受けられます。

FTA：
特定の国や地域の間で，物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定
EPA：
貿易の自由化に加え，投資，人の移動，知的財産の保護や競争政策におけるルール作り，様々な分野での協力の要素等を含む，幅広い経済関係の強化を目的とする協定
EPA／FTAの締結によるメリットは，経済上のメリットと政治・外交上のメリットに分けて考えることが出来ます。

経済上のメリット
（1）WTOより進んだ貿易の自由化や，WTOでは扱われない分野でのルール作りを進めます。
（2）貿易の投資，自由化を進め，日本企業が海外に進出するための環境を整備し，両国の経済を活性化します。
（3）資源，エネルギー，食料等の安定的輸入の確保や輸入先の多角化につながります。
政治・外交上のメリット
（1）経済的な関係を深めることで，政治的な関係も強化されます。
（2）さまざまな国・地域との関係を強化することで，世界の中で日本が活動しやすい環境を作ります。
OECD条約には、（1）経済成長、（2）開発途上国援助、（3）多角的な自由貿易の拡大、の3つの設立目的が明記されています。
　その後、国際社会・経済が多様化するに伴い、OECDは上記3点に加え、環境、エネルギー、農林水産、科学技術、情報・通信、教育、医療、投資、金融、高齢化、税金、年金・健康保険制度、競争政策といった経済・社会の広範な分野で積極的な活動を行っています。
（1）市場主義を原則とする先進諸国の集まりであるということ。
（2）政治、軍事を除いて、経済、社会など極めて広範な分野を扱っており、また、各分野を横断する問題にも取り組む能力を備えた国際機関であるということ。
（3）「クラブ的性格」と称されるものであり、その活動形態は、WTOにおけるよう加盟国間の「交渉」ではなく、「議論」を行うことにより政策協調や国際ルール作りを主体としているということ。
そのため、会議の運営にも（1）全会一致を基本としている（2）決定の多くが紳士協定であるといった特徴があります。
日本は、各分野の委員会をはじめとする各種会合に参加し、情報提供、議論のリードを行うとともに、国際社会の変化に伴い、OECDがグローバルな役割を果たしていくために、積極的な貢献を行っています。そのような活動を支援するため、日本はOECDの活動経費の約9％（2021年）を拠出しています。また、東京には、OECD東京センターが設けられており、日本はもとよりアジア諸国に対する広報拠点としての同センターの活動も支援しています。
パスポートは原則として5年間、または10年間使用することができます。
　パスポートは1回限りではなく、継続してお使いいただけます。18歳以上の方は、パスポートの有効期間が10年または5年のいずれかを選択することができ、申請書も5年用と10年用の2種類あります。なお、未成年者は容貌の変化が著しいこともあり、18歳未満の方については、5年有効のパスポートのみ申請することができます。ただし、パスポートの有効期間を限定する必要が認められる場合は、5年以下の有効期間のパスポートが発行されます。
申請される各都道府県の申請窓口（海外の場合は在外公館）によって多少異なりますが、パスポートを申請されてから受け取るまでに1週間程度、IC旅券作成機が配備されていない在外公館では在外公館によって10日から最大3週間程度かかります。
　詳しくはお住まいの地域の申請窓口（海外の場合は最寄りの在外公館）へお問い合せください。
ご自宅などで（1）一般旅券発給申請書（5年、10年、及び残存有効期間同一用）、及び（2）紛失一般旅券等届出書を外務省ウェブサイトでダウンロードできます。



　また、引き続き手書き書式の従来の申請書様式に記入の上、申請いただくことも可能です。
戸籍が、申請者の国籍と身分関係を公証する唯一の手段だからです。
　パスポートは、日本政府が外国に渡航される方の日本国籍、身分を証明し、渡航先の外国政府に保護を依頼する大切な証明書です。このため、パスポートを発給するに当たり、申請窓口において、申請者の方の国籍、氏名、生年月日等の身分事項や他人によるなりすまし申請でないことの確認も含め、厳正なチェックが行われています。
　現在のところ、日本国における申請者の国籍と身分関係を公証する唯一の手段は戸籍のみです。そして、その戸籍の内容を本籍地の市区町村長が証明するのが戸籍謄本であることから、旅券法上パスポート申請時には戸籍謄本の提出をお願いしています。
令和5年3月27日からマイナンバーカードを利用して、マイナポータルからパスポートの更新（切替申請）がオンラインでできます。パスポートの受け取りは窓口になります。または、申請者以外の方が申請書を提出することも可能です。
　（一部の窓口では新規申請や記載事項変更の手続きもオンラインでできます。）
　国内でのオンライン申請についてはこちら、国外からのオンライン申請についてはこちらをご覧ください。または、旅券法第3条には、パスポートの発給を受けようとする人は都道府県の申請窓口か、在外公館（海外にある日本の大使館や総領事館）に出頭して申請しなければならない旨定められています。しかし、同条第4項では、一定の手続きを踏めば、パスポートの申請に必要な書類と写真の提出を申請者以外の方が行うことが可能である旨定められています。具体的には、申請者自身が発給申請書や訂正申請書の裏面にある「申請書類等提出委任申出書」に必要な事項を記入して（ただし、法定代理人が申請者に代わって申請書を提出する場合には「同申出書」の記入は不要です。）、指定された人（引受人）が各都道府県の申請窓口または在外公館に出向いて申請書、写真及び必要書類を提出します。その際、引受人は、申請者及び申請内容についてよく知り、申請窓口などからの指示を申請者に伝達することが必要ですが、この制度を利用することで、申請者自身は申請時にはパスポート申請窓口に出向かなくても良いことになります。
できません。
　パスポートは、日本政府が外国に渡航される方の日本国籍、身分を証明し、渡航先の外国政府に保護を依頼する大切な公文書です。パスポートの発給に際しては、申請者の方の国籍、氏名、生年月日等の身分事項や虚偽申請でないことの確認も含め、厳正なチェックが行われています。
　とりわけ、なりすましによる不正取得を防ぐため、本人確認を直接かつ確実に行った上で交付する必要があることから、パスポートを交付する際には、申請者ご自身に出頭していただく必要があります。
　また、パスポートは交付予定日からあまり遅れないようにお受け取りください。
あります。
　パスポートの有効期間は10年または5年で、有効期限満了日は、身分事項記載ページに記載されています。国によっては、入国時又はビザの申請時に、パスポートに一定以上（3か月から6か月程度の場合が多い）の有効期間が残っていることが条件とされている場合があります（Q　29参照）。では、入国時にパスポートの残存有効期間が6か月必要な国に行こうとしているときに、あなたのパスポートの有効期間が5か月しか残っていない場合はどうすればよいのでしょうか。この場合、パスポートの残存有効期間が1年未満であれば、そのパスポートを返納して新たにパスポートの発給を申請することができます（ただし、返納するパスポートは失効し、残っていた有効期間は新しいパスポートの有効期間には加算されません。）。
　海外旅行を計画する時にはパスポートがあるかどうかだけでなく、そのパスポートがいつまで有効なのかということも必ず確認してください。
パスポート用写真の規格に合致する必要があるからです。
　パスポート用の写真は、その有効期間中、諸外国の出入国管理を担当する係官がパスポートの写真と所持人との同一人性の確認を容易に行えるものであることが重要です。そのため、同一人であることの確認に支障がある写真は適切な写真に差し替えていただく必要があります。
　パスポートの規格については、国際的な通用性を確保するため、国際民間航空機関（ICAO）によって国際規格が定められています。写真についても、顔の大きさや、眼鏡等について規定されています（詳しくは、外務省ホームページ「パスポート申請用写真の規格（令和3年5月18日更新）」ページ内の、「旅券用提出写真についてのお知らせ」をご参照ください）。このため、各都道府県の申請窓口や在外公館では国際規格に則った写真を提出していただいています。
　今後、各国では入国審査の際に、本人確認のために電子機器を用いた顔認証による本人確認を行うことも予想されます。このため、写真の規格が国際規格に則ったものであることが非常に重要です。
変更を届け出る必要はありません。
　所持人記入欄は、旅券所持人の氏名や現住所等を任意で記入する欄ですので、住所が変更になった際に以前の住所を二重線で消した上で、欄内に新たな住所を書くことができます。（2020年2月4日以降に申請し発給された旅券（2020年旅券）には、同欄は廃止されています。）ただし、所持人記入欄がいっぱいになったからといって、査証欄等の他のページに住所等を記載することは控えてください（Q20　参照）。
例外的に可能です。
　旅券面の氏名は、戸籍に記載されている氏名をヘボン式ローマ字で表記することになっています（旅券法施行規則第9条第1項及び第3項）。
　一方、渡航（滞在）の便宜のため、戸籍で確認ができ、日常的に使用している外国人配偶者の姓や旧姓等をパスポートに表記することが特に必要であると認められる場合には、戸籍上の姓のヘボン式表記の後に、それを括弧書きで併記（別名併記）することを例外的に認めることがあります。（旅券法施行規則第9条第2項）
　ただし、この場合、別名併記はあくまでも例外的かつ便宜的な措置であることから、ICチップには記録されませんので、ご了承ください。詳しくは、各都道府県の申請窓口又は在外公館へご確認ください。
戸籍に記載されている姓の後に括弧書きで併記することが可能な場合があります。
　パスポートの氏名は戸籍に記載されている氏名でなければいけませんので、結婚や養子縁組により姓が変わった場合は、改姓後の氏名でパスポートを作成する必要があります。戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）及び旧姓併記が確認できる書類（住民票の写し又はマイナンバーカードなど）で確認できれば、旅券への旧姓併記を申請することが可能です（この場合は姓の後に括弧書きで表記されます。なお、旧姓を含む別名併記はあくまでも例外的かつ便宜的な措置であるため、ICチップには記録されません。）。また、旅券の身分事項ページで、併記されたものが旧姓であることを外国の入国管理当局などに対して分かりやすく示すため、英語で「Former surname」との説明書きが付記されます。詳しくは、各都道府県の申請窓口又は在外公館へご確認ください。
基本的にできませんが、場合によっては例外的な対応が可能です。
　パスポートの氏名の表音が国際的に最も広く通用する英語を母国語とする人々が発音するときに最も日本語の発音に近い表記であるべきとの観点から、従来よりヘボン式を採用しています。その一方で、近年、氏名、特に名について、国字の音訓及び慣用にとらわれない読み方の名や外来語又は外国風の名を子に付ける例が多くなる等、旅券申請において表記の例外を希望する申請者が増えていることから、その氏名での生活実態がある場合には、非ヘボン式ローマ字表記であっても、その使用を認めることとしました（ただし、パスポートを一度取得された後のローマ字氏名表記の変更については、日本及び渡航先における出入国管理上の問題となり得る懸念があることや、国による旅券管理上の困難さ等から、特に必要と認める場合を除き認められませんのでご注意ください。）。
　非ヘボン式表記によるパスポートの作成をご希望される場合は、各都道府県の申請窓口又は在外公館にご照会ください。
必要です。
　Q1のとおり、パスポートは1人に1冊必要です。パスポートの申請は、申請者本人が各都道府県の申請窓口に行き申請することになっていますが、未成年のお子様の申請につきましては、親権者がお子様のパスポート申請書を代理で提出することが可能です。その場合、申請書裏面にある「申請書類等提出委任申出書」の記入は不要です。
　パスポート申請書の2か所の署名欄（表面の所持人自署欄と裏面の申請者署名欄）については、基本的にはお子様に自署能力があればご本人に署名していただくことになりますが、お子様が（乳児等であるため）署名できないときには、親権者が代わって記入することが可能です。また、裏面の法定代理人署名欄にも親権者の署名が別途必要となります。申請書の記入につきご不明の点等ありましたら、各都道府県の申請窓口又は在外公館にご相談ください。
申請できます。
　まず、生まれたお子様の出生届を提出する必要があります。婚姻中に海外で出生した子供は、3か月以内に日本大使館又は総領事館に出生届（「日本国籍の留保」届も含みます。）を提出すれば日本国籍を有することになります。
その上で、海外で生まれた子供のパスポート申請に必要な書類は、以下のとおりです。

（1）一般旅券発給申請書　1通
（2）戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
（子供の名前が記載されており、発行後6か月以内のもの）　1通
（3）写真（縦45ミリメートル、横35ミリメートル）　1葉
（4）その他参考となる書類
本人のものがなければ、親権者（注）の身元確認書類でも可。
（注）国際結婚のご夫婦の場合、どちらの身元確認書類でも結構です。
上記（1）～（3）が基本文書ですが、その他、審査に関連して必要な書類があれば、窓口で求められることがありますのでご了承ください。

　まずは、最寄りの在外公館にお問い合わせください。
申請について、両親権者の同意が必要です。
　未成年のお子様に係るパスポートの発給申請については、親権者である両親のいずれか一方の申請書裏面の「法定代理人署名」欄への署名をもって、申請にかかる両親権者の同意を代表するものとみなして手続きを行っています。ただし、申請に際し、もう一方の親権者から申請に同意しない旨の意思表示（不同意の意思表示は、親権者であることを証明する書類（戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）など）を添付の上、書面（自署）で行うことが原則になります。）があらかじめ都道府県の申請窓口又は在外公館に対して提出されているときは、パスポートの発給は、通常、当該申請が両親の合意によるものとなったことが確認されてから行うことになります。その確認のため、申請窓口では、通常、お子様のパスポート申請についてあらかじめ不同意の意思表示を行っていた側の親権者に対し、同人が作成（自署）した同意書の提出意思をお尋ねし、同意書の提出が行われた後にパスポートを発給しています。
　また、国によっては、父母の双方が親権を有する場合に、一方の親権者が、子を他方の親権者の同意を得ずに国外に連れ出すことを刑罰の対象としていることがあります。実際に、居住していた国への再入国に際し、子を誘拐した犯罪被疑者として逮捕されたり、ICPO（国際刑事警察機構）を通じて国際手配される事案も発生しており、そのように国内法で子の連れ去りを犯罪としている国に所在する日本大使館や総領事館では、在留邦人の皆様がこのような不利益を被ることを予防する観点から、子のパスポート申請の際には、他方の親権者の不同意の意思表示がない場合であっても、お子様のパスポート申請に関する両親権者の同意の有無を確認させていただいています。
書き込みはしないようにお願いします。
　パスポートは、日本政府がそのパスポート所持者が日本人であることや氏名、生年月日などを証明する国際的身分証明書であり、また、外国において万一何かが起こったときにその国の政府に対してパスポート所持者に必要な保護と援助を与えるよう要請する重要な公文書です。
　外国に渡航される際、入国を認めるか否かはその国の入国管理当局の判断になります。パスポート発給当局が必要な記載をしたり各国の出入国管理当局が出入国証印やビザの貼付に使用するページを、パスポート所持人がメモ用紙のように用いて書き込みをしますと、ビザ申請時や入国審査時にトラブルになることがありますので、お控えください。
通常の一般旅券発給申請に必要な書類の他に、「渡航事情説明書」等が必要です。
　通常の一般旅券発給申請に必要な書類の他に、各都道府県の申請窓口に備え付けの「渡航事情説明書」に所定事項をご記入の上、提出いただくとともに、刑罰等関係欄の該当項目に応じた書類（たとえば、執行猶予中の方は判決謄本1通）をあらかじめご用意ください。なお、渡航事情説明書の記入に関し、ご不明な点等がある場合には、各都道府県の申請窓口にお尋ねください。なお、海外にあっては最寄りの在外公館（日本大使館又は総領事館）の領事窓口にご照会ください。
慎重な審査を行う必要があるため、時間がかかります。
　刑罰等関係欄の各事項のいずれかに該当する方については、ご本人から提出していただいた関係書類に基づき、パスポートの発給可否（渡航先や有効期間をどのように設定するか等も含む。）などにつき慎重に審査を行うため時間がかかります。
人道上の理由により、パスポートを緊急に発給する場合があります。
　海外にいるご親族の入院など人道上の理由があり、緊急に渡航する必要がある方については、ご親族が入院していることを証明する書類等の提出によりパスポートを緊急に発行する場合があります。
　詳しくはお住まいの都道府県の申請窓口へお問い合せください。
まず、警察署に届出を、その後に各都道府県の申請窓口に紛失届を提出してください。

警察署への届出
　所轄の警察署でパスポートの紛失・盗難の届出を行い、同届出を行ったことを立証する書類を発行してもらいます（同書類の発行をしてもらえない場合には、日本国内においては各都道府県の申請窓口に、海外においては最寄りの日本大使館又は総領事館にご相談ください。）。
パスポート申請窓口への届出
　警察署への届出後、日本国内においては各都道府県の申請窓口に、海外では最寄りの在外公館に「紛失一般旅券等届出書」を写真1葉（4.5×3.5センチメートル）、住民票の写し1通（国内において必要な方のみ、（注）参照）を警察署の発行した紛失・盗難の届出立証書類1通とともに届け出ます。（海外ではオンラインでの提出も可能です。）その際、運転免許証等の身元確認書類の提示が必要です。この届出により、紛失等したパスポートは失効します。

（注）国内で紛失・盗難・焼失の届出をする際、住民票の写しが必要となる方
同ネットワークシステムの利用を希望されない方
住民登録をしていない単身赴任先や就学先等の都道府県で申請される方（この場合、都道府県によっては対応が異なりますので、詳細は申請窓口に確認してください。）


新しいパスポートが必要な場合
　　「一般旅券発給申請書」、写真1葉（4.5×3.5センチメートル）、戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）1通を、運転免許証等の身元確認書類とともに提出して申請していただくことになりますが、海外でパスポートを紛失し急いで日本に帰国する必要がある場合は、パスポートの代わりに「帰国のための渡航書」を発行してもらうことも可能です。（海外においては、「帰国のための渡航書」や新しいパスポートを取得する場合は、国籍や身分事項を確認するために、戸籍謄本（戸籍全部事項証明）（申請日前6か月以内に発行されたもの）が必要となる点についてご注意ください。）一部の府県や在外公館ではオンラインの申請が可能です。パスポートの申請については、詳しくは、外務省ホームページ内の「国内及び国外でパスポートに関する申請手続きに通常必要な書類」を参照の上、申請する都道府県の申請窓口や在外公館に確認してください。
　パスポートは1回限りのものではありませんし、紛失・盗難パスポートが他人に悪用される場合もありますので、旅行が終わってからも大切に保管してください。特に引越しの際の紛失には十分注意してください。
旅行がキャンセルになるだけでなく、紛失したパスポートが国際的な犯罪に利用される場合もあります。
　パスポートの紛失・盗難の多くは実は日本国内で起きています。保管した場所を忘れた、引っ越しの際になくしたなどのうっかりミスによるものや空き巣に入られた際に盗まれたなどが多いようです。旅行先では、日本にいるのと同じ感覚で行動し旅行中に盗難の被害にあう例が多く、置き引き、スリ、車上狙い、強盗などの被害が多発しています。例えば、レストランにてセルフ・サービスの食事を取りに行っている間に、又は食事をしている最中に足元に置いていたバッグが置き引きにあった、観光地や電車、バスの中で背負っていたリュックやズボンの後ろポケットからパスポートの入った貴重品を抜き取られた、話しかけられたスリ仲間の一人に気を取られている間にパスポート等の貴重品をすられた、などの手口があります。
　こういった被害にあわないために、パスポートを上着内ポケット等に入れる等しっかりと身に付ける工夫をし、特に人が多く集まる観光地や公共の交通機関の中やターミナル、ショッピング街では細心の注意が必要です。
　パスポートをなくしてしまうと、旅行がキャンセルになったり、途中で旅行が中断したりするだけでなく、紛失・盗難にあったパスポートは、偽造され不正な出入国や国際的な犯罪に利用される場合もあります。あなたのパスポートがこういった犯罪に利用されないためにもパスポートの管理は国内及び旅行先でもしっかり行ってください。
令和5年3月27日より、パスポート更新（切替申請）のオンライン申請が始まり、いつでも申請が可能です。また、従来の紙による申請や交付の受付曜日や時間については、都道府県によって状況が異なりますので、申請を予定している各都道府県、又は市町村の申請窓口にご確認ください。
　なお、申請については代理人（親族や知人、旅行代理店なども可能です。）を通じて書類を提出することもできます。窓口に出向くことが困難な場合には、こうした代理人を通じて書類を提出することもご検討ください。
　一方、パスポートの交付は、パスポート申請者ご本人を確認の上、お渡しするため、代理人による受領はできませんが、日曜日にパスポートの交付を行ったり、平日の交付時間を延長している窓口もありますので、申請を予定している各都道府県の申請窓口にお問い合わせください。
できます。
　海外にある日本大使館・総領事館でパスポートの申請が可能です。必要な書類や各在外公館の連絡先などの詳細については、下記のサイトをご参照ください。
　パスポートを更新（切替申請）した際のビザ（査証）の取り扱いにつきましては、ビザを発給する国ごとに対応が異なりますので、お持ちのビザを発給した国の大使館に問い合わせることをお勧めします。下記の駐日外国公館リストを参考にしてください。
パスポートの更新（切替申請）を行うことができます。
　パスポートの残存有効期間が1年未満となった時などに、パスポートの更新（切替申請）を海外にある日本大使館又は総領事館にて行うことができます。（オンラインでも申請できます。）
　未成年者が有効期間内にパスポートの切替を申請する場合は、通常の切替発給に必要な書類（一般旅券発給申請書、現有のパスポート（原本）、写真、記載事項に変更がある場合は戸籍謄本（戸籍全部事項証明書））のほか、一般旅券発給申請書の裏面の「法定代理人署名」欄に親権者の署名が必要となります。親権者が遠隔地に在住し、申請書に署名ができない場合には、親権者本人の署名のある同意書（様式自由）を提出してください。
　ただし、申請者それぞれの個別の事情により、申請に必要な書類が異なる場合がありますので、詳細は最寄りの在外公館までお問い合わせください。
海外安全については「外務省　海外安全ホームページ」から、必要なパスポートの残存有効期間については、日本国内にある渡航先の国の大使館や総領事館で確認することができます。
　外務省では、日本人の皆様が安全で快適な海外渡航や滞在をするために「外務省渡航海外安全情報」（広域情報、安全対策基礎データ、スポット情報、危険情報等）を提供しています。これらの情報は、「外務省　海外安全ホームページ」から入手することができます。また、外務省「領事サービスセンター（海外安全相談班）」では、電話でのお問い合わせや窓口相談（外務省の閉庁日を除く、9時00分～12時30分、13時30分～17時00分）を受け付けています。
　パスポートの残存有効期間については、国ごとに滞在期間や入国目的等によって異なりますが、おおよそ3～6か月間以上が必要とされており、長期滞在を予定している場合には、滞在予定期間より長い残存有効期間を要求されることもあります。諸外国の出入国管理については、国ごとに政策が異なること、国際政治情勢や内政事情等により予告なしに突然変更されることがあるため、渡航先の国の最新情報については、日本にある各国の大使館等に確認されることをお勧めします。
国の紋章の代わりとして、伝統的に国を代表する花の一つである菊花をパスポートの紋章として使用しています。
　パスポートの表紙には、その国の紋章を入れることが国際慣行となっていますが、我が国の場合、法制上、正式に決められた国章はありません。そのため、現行のパスポート表紙には伝統的に国を代表する花の一つである菊花を図案化しパスポートの紋章として使用してきています。なお、皇室の御紋章は菊花十六弁に複弁（弁と弁の間から先端が覗いている十六弁）を加えた「八重菊」ですが、現行のパスポートに付されている紋章には、このような複弁はなく、単一の一重菊となっております。
　世界には、我が国のように国章をもたない国が若干あります（英、米、仏、トルコ、エチオピア等）が、パスポートの表紙にはそれに準ずる何らかの紋章等を表示しているのが通例です。例えば、英国には国の紋章がなく、パスポートに表示されているライオンの紋章は英王室の紋章です。また、米国では国章に代わるものとして鷹の国璽（Seal）が使用されています。
パスポートの偽変造は旅券法で禁止されており、パスポートと紛らわしい外観を有するものは偽変造にあたるとみなされれば罰せられる可能性がありますので、十分ご注意ください。
　なお、パスポートの偽変造にあたるかは、図柄の模擬の程度、大きさ、材質、「見本」の文字等から総合的に判断されることになります。
パスポート番号の引継ぎはできません。
　パスポートの真正性及び信頼性を維持するため、パスポート毎に固有の旅券番号を使用することが国連の専門機関である国際民間航空機関（ICAO）の国際標準で強く推奨されており、我が国を含め多くの国がそれに従っています。そのため、同じ旅券番号を使うことはできません。
　参考までに、紛失や盗難に遭ったパスポートが悪用される事例が後を絶たないことから、各国の紛失・盗難パスポートの番号は、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて各国の出入国管理当局にも情報提供され、パスポートの不正使用を防止する手段となっています。
　パスポートを安全に管理するために、パスポート毎に固有の旅券番号を用いることについてご理解をお願いします。
更新（切替申請）時に残りの有効期間の引継ぎはできません。
　国連の専門機関であるICAO（国際民間航空機関）の勧告により、パスポートの規格やその記載事項については画一的に定められています。日本では、ICAO勧告に基づきパスポートの有効期間を最長10年としていますが、新たなパスポートを申請された場合、旧パスポートは残りの有効期間も含めて失効し、新パスポートの有効期間は、作成日（即ち発行日）から10年間となります。
　このように、10年有効の新規パスポートに旧パスポートの残存有効期間を加える措置は行っていない関係上、有効期間が5年のパスポートについても制度の公平性の観点から同様の措置としています。
一般旅券発給申請書の個人情報は、旅券の発給・失効・返納命令等旅券事務の適正な執行の確保、旅券の二重発給及び不正取得・使用の防止等旅券秩序の維持、在外選挙事務及びに邦人援護並びにその他必要に応じ国際協力のために利用します。
パスポートの名義人が死亡した場合は、亡くなった方のパスポートを戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）等の名義人が死亡した事実がわかる書類とともに、国内では最寄りの都道府県の申請窓口ー、国外では最寄りの在外公館に届け出てください。当該パスポートの失効手続きを行います。
ICの情報を読み取るためには、パスポートの写真ページを読取り装置に当てる必要があります。たとえばカバンやポケットに入れてパスポートを閉じている状態で、ご本人の気付かない間に読取り装置を通信可能域（10センチメートル以内）に近づけたとしても、ICの情報が読み取られることはありません。
ICパスポートは読取り装置に載せている間だけ、一時的に通信状態となるだけで、しかもその通信可能領域は仕様上10センチメートル以内（実際には3センチメートル程度）と極めて狭いため、特定のICパスポートを追跡するのは困難と言えます。
理論上、読取り装置を保有する民間企業であればICチップの情報を読み取り、そのデータを蓄積することは可能です。
　旅行会社、航空会社等の事業者がパスポートのICチップのデータを読み取って蓄積する場合には、個人情報保護法に基づき個人情報の利用目的等をパスポートの所持人に通知するか、又は公表する必要があります。コピーと異なり、ICチップの記録はデジタル・データであり、読み取った情報の収集や転用が容易であることから、空港の出入国管理以外の場所でICパスポートデータの読み取りを前提にパスポートの提出を求められた場合には留意が必要です。
何らかの事情でICの情報を読み出すことができなくとも、それのみをもってパスポートが無効になるわけではありません（情報が読み出せない原因がICチップの破損なのかリーダーの不具合なのか即座に判断することも困難です）。しかし、ICチップの情報が読み取れない場合、出入国審査等に時間を要することは考えられます。
上記のとおりICチップが作動しなくなってもパスポートとして無効になるわけではありませんが、ICチップの損傷が確認され、あるいは、ICチップ本体やチップの入った頁（シート）が破損等したときは、航空機への搭乗手続や出入国及び査証審査におけるトラブルを回避する観点から、新しいパスポートへの更新（切替申請）についてご検討ください。
パスポートをタンス等に入れて保管されている方もいると思われますが、その際、長期間、防虫剤と一緒にして保管している場合、防虫剤の影響により、パスポートのラミネートが変色する可能性があります。ラミネートが変色しているパスポートで渡航すると入出国審査において問題が生じる可能性があります。
日常生活において利用されている磁石及び携帯電話等の電子機器類が発する磁気が、ICパスポートのICチップの動作に悪影響を与える可能性はほとんどありません。磁気ネックレス（健康器具）やハンドバッグの留め金等に使用されている磁石の4～10倍の強さの磁気に触れてもICチップが壊れないように、ICパスポートは作られています。ただし、微弱な磁気であっても、長期間テレビの上などに放置するなど、磁気を受け続けるような状態におくことは避けた方が望ましいため、ICページに注意書きを記載しています。
日本人が海外へ渡航する際のビザ（査証）については、渡航先、渡航目的、滞在期間等によって査証の要否・種類が異なり、また、国によっては事前通知なしに手続きが変更される場合もありますので、詳細は日本にある渡航先国の大使館・総領事館に確認し、最新の情報を入手するようにしてください。なお、一般的な各国の査証関連情報については、海外安全ホームページの安全対策基礎データ他のサイトヘでもご参照いただけます。
まずは日本国査証（ビザ）案内（英文は、A Guide to Japanese Visas）でご確認下さい。ホームページ以外にもビザインフォメーションサービスで情報提供しています。最寄りの在外公館ホームページで情報提供を行っている場合もあります。なお、個々の申請に関するご質問ついて電子メールでの照会には回答できませんので予めご了承下さい。
海外へ渡航する際には、安全で楽しい旅行・滞在を確保するため、事前に、「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、十分な安全対策を講じてください。そのためには、渡航先の治安状況や、多発している犯罪の手口・傾向、法制度の違い、衛生状況等を外務省「海外安全ホームページ」、渡航先の日本大使館・総領事館ホームページ、あるいは外務省「海外安全相談センター」（電話：03-3580-3311 内線2902，2903）を通じて収集し、危険の回避等予防に努めてください。なお、万一、事件・事故等に巻き込まれた場合に備え、渡航先の在外公館（日本大使館又は総領事館）、警察、病院等の連絡先を控えておくことも大切です。また、旅行日程や宿泊先等を家族や留守宅に残すとともに、旅先から定期的に連絡するようにしてください。さらに、海外における医療費は高額な場合が多いので、海外旅行保険に加入することをお勧めします。
特に医療事情の悪い国や地域に長期滞在する場合、出発前に滞在予定の国の医療事情に関する情報を集めることは重要です。外務省では世界の78カ国84公館に派遣している医務官が、現地で集めた医療情報（現地の一般的な医療・衛生事情や予防接種、医療機関など）をホームページに掲載していますのでご覧ください。
渡航関連情報（世界の医療事情）

また、外務省海外安全ホームページにも国や地域別に「安全対策基礎データ」の中でその国の風俗や習慣、健康に関する情報を掲載しています。

外務省海外安全ホームページ

外務省以外の各ホームページにおいても情報を提供していますのでご参照ください。

財団法人海外邦人医療基金ホームページ（海外医療情報）
独立行政法人労働者健康福祉機構海外勤務健康管理センター（JOHAC）ホームページ


世界各地で発生・流行している感染症については、外務省海外安全ホームページの「感染症関連情報」でも随時情報提供しています。特に注意が必要な場合は感染症スポット情報、広域情報等を発出していますので、渡航予定の国・地域で感染症が発生・流行していないか、出発前にチェックしてください。

外務省海外安全ホームページ（感染症関連情報）

その他、厚生労働省検疫所や世界保健機関（WHO）、米国疾病予防管理センター（CDC）などのホームページにも世界各地で発生している感染症情報等が掲載されていますのでご参照ください。

厚生労働省検疫所（海外渡航者のための感染症情報）ホームページ
世界保健機関（WHO）ホームページ
米国厚生省疾病管理予防センター（CDC）ホームページ（TRAVELERS' HEALTH）


感染経路や症状、予防方法等について知ることも重要です。以下の各ホームページには感染症に関する情報が掲載されていますので、病気の性質を知り、自分でできる予防方法等を調べてみましょう。

厚生労働省検疫所（海外渡航者のための感染症情報）ホームページ（感染症別情報）
国立感染症研究所感染症情報センターホームページ（疾患別情報）
予防接種は、感染症から自分の身を守るため、そして入国時に、予防接種済みの証明書を要求する国（地域）があることから接種をするものです。予防接種に関する情報は、厚生労働省検疫所や外務省ホームページ「世界の医療事情」などのホームページに掲載されていますので、渡航予定の国や地域でどのような予防接種をしておけばよいのか調べて下さい。
なお、予防接種の中には複数回接種しなければならないものや他の予防接種と同時に接種できないものもあります。海外に渡航される予定がある場合には、十分な時間的余裕をもって予防接種機関や検疫所に接種するワクチンの種類と接種日程を相談しましょう。
外務省ホームページでは、一部の国・地域の医療機関の情報を掲載していますのでご参照ください。

渡航関連情報（世界の医療事情）

　また、海外旅行傷害保険か保険付クレジットカードに加入している場合は、これらのサービス会社から医療情報を紹介している場合があります。詳しくは各会社にお問い合わせ下さい。なお、各国の日本大使館・総領事館領事部では、

日本人がよく利用する病院や日本語の通じる医者など、現地の医療機関を紹介
現地警察や保険会社への連絡の助言
日本の家族への連絡

　なども行っていますので、お困りの時はご相談ください。
外務省では医療事情の悪い地域に滞在する日本人の方々の健康管理に役立つようにと、巡回医師団を一部地域に派遣して各種の健康相談を行っています。巡回医師団の派遣地域や派遣日程については、派遣地域の日本大使館・総領事館より在留邦人の方々にメールやFAX等を通じて広報しています。
　滞在国・地域にこれらの医師団が派遣されている場合は、日頃不安に感じている健康問題について日本人医師に相談できるチャンスです。是非、お越しください。
　（注）派遣されている日本人医師は、派遣国の医師免許を持っていないので「医療行為・診療行為」はできません。
　その他、世界各国・地域の日本大使館・総領事館に配属されている医務官は、巡回医師団と同様、配置された国の法律等による制約から直接医療行為・診療行為はできませんが、日本人の方々に対し「保健相談」を行える場合があります。詳しくは日本大使館にお問い合わせ下さい。
在外公館の領事が被害者や御家族からの相談に応じます。被害者や家族の御要望を踏まえ、現地警察等への被害の届出に関する助言や、現地における弁護士や通訳等に関する情報を提供します。また、御帰国又は安全な滞在等に関する助言や、負傷した場合には医療機関に関する情報を提供します。しかし、在外公館（日本大使館又は総領事館）が直接、犯罪の捜査、犯人の逮捕・取締、加害者側との賠償交渉や裁判における通訳・外国文書の翻訳等を行うことはできません。
一般的に、交通事故に遭遇した場合、当事者同士の直談判は後々の事故処理に際し、トラブルの原因となりますので、速やかに警察、レンタカー会社、保険会社などに連絡をとり、指示が出るまで当事者同士の議論は控えることが大切です。在外公館では、現地における弁護士や通訳等に関する情報を提供しており、また、負傷した場合には、医療機関に関する情報を提供します。ただし、交通事故の処理については、交通法規・習慣を含めて、各国により異なる場合がありますので、運転される場合には事前に現地の交通事情を調べておくことが大切です。