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新規雇用を行う場合に限定されていない。ただし、専門人材（No.72(2)に掲げる者）のうち認定事業者の事業所において令和３年４月１日前に雇用された労働者については、当該労働者のうち同日以後において新たに新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者のみが対象となるため、同日以前から継続して当該業務に従事している労働者については対象にならない。
設備投資や雇用の内容、事業者名、所在地の変更など、認定された実施計画に変更が生じる場合には、変更認定の申請が必要となる（法 85 の２④、施行規則 41）。
 その際、変更認定申請書、変更後の実施計画のほか、変更内容が分かる書類を提出する必要がある。
 （例）事業実施場所が追加となった場合：事業実施位置図、施設配置図
福島県知事は、認定事業者に対し、認定実施計画の実施状況について報告を求めることができ
 （法 85 の４）、報告を求められた認定事業者は報告書を提出しなければならない。また、当該報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項は福島県知事が明示する。（施行規則 42）なお、福島県知事は特例の適用を受ける事業年度であるか否かにかかわらず、認定を受けている全ての特例について、事業年度終了後１か月以内に実施状況報告書を福島県知事に提出するよう求めている。
福島県知事が定める期日まで（事業年度終了後１か月以内）に、福島県知事へ提出すること。
 （例）
 法人の場合：事業年度末が３月 31 日の会社であれば、４月末日が提出期限。
 個人事業者の場合：課税期間は暦年（１月から 12 月）であるため、１月末日が提出期限。
福島県知事の認定を受けた後に、特例の適用を受けない事業年度が発生した場合、福島県知事に認定の取下げを申し出る必要はない。
 なお、認定実施計画に記載された事業内容や実施期間等の変更をしようとするときは、福島県知
 事の変更認定を受ける必要がある。（法 85 の２④）
認定事業者の認定実施計画に係る実施期間が終了した後、当該認定実施計画と同一の実施計画で再度認定を申請する場合、認定を受けることはできない。
 また、当初の認定実施計画とは別の実施計画で再度認定を申請する場合も、認定を受けることは
 できない。
同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象となる減価償却資産や労働者が異なる）を行う場合、イノベ税制や復興特区税制等のそれぞれにおいて、認定又は指定を受けることができる。
 ただし、同一事業年度においては、イノベ税制では投資特例又は雇用特例のいずれかを選択しなければならない。また、震災特例法の他の特例との関係では、
 (1) イノベ税制のうち投資特例を選択した場合、同一事業年度において企業立地促進税制の雇用特例、風評税制の雇用特例、避難解除区域等税制（※1）の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制（※2）の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 （※3）
 (2) イノベ税制のうち雇用特例を選択した場合、同一事業年度において企業立地促進税制の投資特例及び雇用特例（※4）、風評税制の投資特例及び雇用特例（※4）、避難解除区域等税制の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 ※ 1 法に基づく既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例（法 36～38）
 ※ 2 東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）に基づく課税の特例
 ※ 3 投資特例は、減価償却資産ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能（No.22 参照）。
 ※ 4 雇用特例は、グループ通算制度の場合、グループ内の通算法人ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能。例えば、通算親法人又はその通算子法人が企業立地促進税制の適用を受ける場合には、その通算法人は同一の事業年度においてイノベ税制及び風評税制の適用を受けることはできないが、他の通算法人については、同一の事業年度において、企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれか
 の措置の適用を受けることができる。
風評税制には投資及び雇用に係る以下の特例がある（※1）。（法 75 の２及び 75 の３）
 (1) 機械等に係る特別償却又は税額控除（投資特例）
 (2) 特定被災雇用者等（※2）を雇用した場合の税額控除（雇用特例）
 ※ 1 地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税）については、別途、福島県又は市町村が減免を実施する場合がある。
 ※ 2 特定被災雇用者等は No.120 参照。
個人事業者又は法人であって復興庁令で定める事業分野※に属するものが、特定風評被害がその経営に及ぼす影響に対処するために行う新たな事業の開拓、事業再編による新たな事業の開始又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の事業活動のこと。（法 74①、施行規則 34）
 ※ 復興庁令で定める事業分野は、次に掲げるもの。（法 74①、施行規則 34）
 (1) 農林水産物の生産、加工、流通及び販売等に関する事業
 (2) 観光旅客の来訪及び滞在の促進その他の福島における観光の振興に資する事業
以下に事業分野に属し、福島県が定める業種に該当するもの。（法 74①、施行規則 34）
 (1) 農林水産物の生産、加工、流通及び販売等に関する事業
 (2) 観光旅客の来訪及び滞在の促進その他の福島における観光の振興に資する事業
 ※ 具体の対象業種は提出特定事業活動振興計画を参照。
事業内容等について記載した特定事業活動指定事業者事業実施計画（以下Ⅲにおいて「実施計画」という。）その他必要書類を作成し、福島県知事の指定を受けて、設備投資又は雇用を行う。指定事業者は事業年度終了後１か月以内に実施状況報告書を福島県知事へ提出し、福島県知事が指定に係る特定事業活動を適切に実施していると認めるときは認定書が交付される。
以下の書類が必要となる（手続きの詳細は手引きを確認のこと）。
 (1) 申請書
 (2) 特定事業活動指定事業者事業実施計画
 (3) 定款及び登記事項証明書（個人事業者の場合は住民票）（発行日から３か月以内のもの）
 (4) 指定事業者の要件に該当する旨の宣言書
 (5) 直近２事業年度分の事業報告書及び財務諸表（個人事業者の場合は直近２年分の所得税の申告決算書等）
 (6) 暴力団排除に関する誓約書
 (7) 特定事業活動を実施するため必要な法令等遵守の宣言書
 (8) 事業実施位置図
 (9) 施設配置図
一つの実施計画で複数の特例について申請することが可能であり、特例ごとに福島県知事の指定を受ける必要はない。ただし、投資特例と雇用特例の両方について指定を受けた場合であっても、同一の事業年度においてはこれらの特例の両方を同時に受けることはできない。
可能である。ただし、適用する全ての税制上の特例について実施計画に記載した上で、福島県知事の指定を受ける必要がある。
 また、特例の適用を受ける事業年度であるか否かにかかわらず、指定を受けている全ての特例について、事業年度終了後１か月以内に実施状況報告書を福島県知事に提出しなければならない
 （施行規則 37）。なお、当該年度に適用を受けない特例に係る指定について、その点のみを理由として、指定の取下げや指定の有効期間の短縮をする必要はないが、施行規則に定められた実施状
 況報告書の提出等は行うこととなることに留意する必要がある。
福島県知事は、特定事業活動を行うことについて適正かつ確実な計画を有すること等の次に掲げる指定事業者の要件に該当すると認められるときに指定をする。（法 75 の２、施行規則 35）
 (1) 指定に係る特定事業活動を行うことについての適正かつ確実な計画（実施計画）を有すると認められること。
 (2) 実施計画が提出特定事業活動振興計画に適合するものであること。
 (3) 実施計画の内容が、指定に係る特定事業活動に関する収益の増加又は費用の減少に寄与するものであると認められること。
(4) 指定に係る特定事業活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
 (5) 指定に係る特定事業活動を安定して行うために必要な経済的基礎を有すること。
 なお、法の趣旨を踏まえ、福島県の運用として、実施計画が公序良俗に反する場合又は法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する場合、当該実施計画を認定しないこととしている。
特定事業活動の用に供する施設又は設備の新設又は増設に伴い新たに取得等をした機械及び装置、建物及びその附属設備、構築物並びに器具及び備品（※1）のうち、実施状況報告書（※2）に記載されたもの。（法 75 の２）
 ※1 器具及び備品は、指定に係る特定事業活動の実施のために必要不可欠なものであり、かつ、当該特定事業活動の用に供することを直接の目的とするものに限る（施行規則 36）。
 ※2 その実施状況報告書に関し、認定証の交付を受けた場合に限られる。
同一設備に対して複数税制を重複適用することはできないが、設備ごとにイノベ税制や風評税制等の各税制を使い分けることは可能である。例えば、X 機械についてイノベ税制、Y 機械について風評税制と、同じ資産分類内であっても、設備単位で使い分けることができる。
①平成 23 年３月 11 日において福島県内に所在する事業所に勤務していた者又は②平成 23 年３
 月 11 日において福島県内に居住していた者。（震災特例法 10 の３の２①、17 の３の２①、震災特例法施行令 12 の３の２⑥、17 の３の２④）
指定の日から同日以降５年を経過する日までの期間（以下Ⅲにおいて「適用期間」という。）に支給された給与等の額が対象となる。したがって、事業年度の途中から適用期間が開始する（事業年度の中途に指定を受ける）または事業期間の中途に適用期間が終了する（指定の日以降５年を経過する日が事業年度の中途である）事業年度については、適用期間に支給された給与等の額に限られる。
指定事業者は、申請書に係る記載事項や実施計画の内容に変更があった場合は、遅滞なくその旨を福島県知事に届け出なければならない（施行規則 38⑦）。
 その際、変更後の実施計画のほか、変更内容が分かる書類を届け出る必要がある。
 （例）事業実施場所が追加となった場合：事業実施位置図、施設配置図
当該指定事業者の事業年度終了後１か月以内。（施行規則 37①）
 （例）
 法人の場合：事業年度末が３月 31 日の会社であれば、４月末日が提出期限。
 個人事業者の場合：課税期間は暦年（１月から 12 月）であるため、１月末日が提出期限。
福島県知事の指定を受けた後に、特例の適用を受けない事業年度が発生した場合、福島県知事に指定の取下げを申し出る必要はない。
 ただし、指定事業者は、申請に係る書類の記載事項に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を
 福島県に届け出ること。（施行規則 38⑦）
同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象となる減価償却資産や労働者が異なる）を行う場合、風評税制や復興特区税制等のそれぞれにおいて、認定又は指定を受けることができる。
 ただし、同一事業年度においては、風評税制では投資特例又は雇用特例のいずれかを選択しなければならない。また、震災特例法の他の特例との関係では、
 (1) 風評税制のうち投資特例を選択した場合、同一事業年度において企業立地促進税制の雇用特例、イノベ税制の雇用特例、避難解除区域等税制（※1）の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制（※2）の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 （※3）
 (2) 風評税制のうち雇用特例を選択した場合、同一事業年度において企業立地促進税制の投資特例及び雇用特例（※4）、イノベ税制の投資特例及び雇用特例（※4）、避難解除区域等税制の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 ※ 1 法に基づく既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例（法 36～38）
 ※ 2 東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）に基づく課税の特例
 ※ 3 投資特例は、減価償却資産ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能（No.22 参照）。
 ※ 4 雇用特例は、グループ通算制度の場合、グループ内の通算法人ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能。例えば、通算親法人又はその通算子法人が企業立地促進税制の適用を受ける場合には、その通算法人は同一の事業年度においてイノベ税制及び風評税制の適用を受けることはできないが、他の通算法人については、同一の事業年度において、企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれか
 の措置の適用を受けることができる。
ご辞退がない限り継続してマッチング候補となり、毎⽉各市町村へご紹介させていただいております。その上で、マッチングのための御連絡の時期につきましては、各市町村の要望状況等により差がございますので、⼀概に申し上げることは困難です。マッチングの候補となりましたら速やかに御連絡しますので、候補者の⽅からのお問い合わせは不要です。
支援対象外となる「大規模な事業者」については、資本金額や従業員数等を勘案して定められています。支援対象となるのは、以下の事業者です。〔中小企業〕原則として資本金 3 億円以下又は従業員 300 人以下の事業者（業種、法人ごとに要件が異なります）〔中堅企業〕資本金 5 億円以下又は従業員 1000 人以下の事業者（産業復興相談センターが産業復興機構による支援が困難であり、当機構による支援を受けることが有効であると認めた事業者）
１．支援機構による支援対象となる「被災地域」は、次のとおりです。①  震災被害が甚大な地域（1 道 10 県の 227 市町村）②  原発事故に関する原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）による農林水産物の出荷制限指示又は都道府県知事の出荷等制限要請に係る地域（１都6 県の 124 市町村）２．①の地域については、震災で被害を受けた全ての事業者が支援対象となりますが（風評被害や間接被害も支援の対象となります）、②の地域については、 a）被災地域として指定された事由となった出荷制限等に係る農林水産物と関連性を有する事業者、ｂ）原発事故により風評被害を受けたと認められる事業者が支援対象となります。３．②の地域については、必要に応じ追加指定していきます。
銀行、信用金庫、信用協同組合、労働金庫、信用金庫連合会、信用協同組合連合会、労働金庫連合会、農水産業協同組合、生命保険会社、損害保険会社、貸金業者、リース会社、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫等の政策金融機関、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、信用保証協会、外国銀行、地方公共団体等およそ考えられる金融債権者が対象となります。（債権買取り等の対象となる「金融機関等」は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第 2  条、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則第 3 条、第 4 条に具体的に列挙されています。）
１．震災後に借入れを行った資金は原則として買取対象となりません。一方で、震災後の借入であっても、例えば、・震災前の借入の弁済期日につなぎ融資を行った場合・震災前の借入を東電の賠償金を受領した直後に返済し、当該返済後、短期間のうちに新たに震災前の借入と実質同一性のある借入をしている場合等は、震災前債務として区分されるものと思われます。震災後の借入を買取対象とするかどうかの区分については、資金使途や融資の条件等を確認しながら、個別事情毎に震災支援機構で判断することとなります。２．なお、放射能汚染により被害を受けた農林水産事業者等については、平成23 年 3 月 11 日以降に被害を受けていることが考えられますので、出荷制限等により被害を受けたときが基準日となります。また、原発事故に起因する風評被害を受けた事業者については、支援機構において当該風評被害の発生が認められたときが基準日となります。なお、基準日については、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針（平成２３年８月５日原子力損害賠償紛争審査会）」を踏まえ、判断することとします。
１．支援機構が支援をするかどうか、債権買取り等をするかどうかを決定する際の基準（支援基準）が、定められています。２．この支援基準では、例えば以下のような要件が定められています。     再生支援の申込みに当たり、メインバンク、スポンサー等から貸付け、出資が見込まれること     15 年以内に有利子負債のキャッシュ・フローに対する比率が 15 倍以内となること     5 年以内に営業損益が黒字となること(補助金等で経常黒字の場合も配慮)     15 年以内に債務超過が解消される見込みであること
１．「債権の買取価格の算定方法に関する指針」に基づき、算定します。２． 具体的には、対象事業者の経営状況の実績や見通し、被災地域の復興の見通し、対象事業者の経営改善策等から、事業再生計画期間に応じて最長 15 年のキャッシュ・フローを算定し、これを一定の割引率で現在価値に割り引き、その総額を買取価格とする方法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）に基づき価格算定を行います。また、上記のディスカウント・キャッシュ・フロー法による価格算定が難しい場合には、簡易な算定手法として、再生支援の期間中の当該債権に係る元利金の回収可能価額と再生支援の完了時の当該債権に係る担保財産の価額を勘案したリファイナンス価額との合計額を一定の割引率を用いて現在価値に割戻す手法に基づき価格算定を行います。
１．買い取られた債権の価格が簿価を下回り、かつ、買取価格が税務上の時価と認められる場合、当該債権の簿価と買取価格との差額が譲渡損として損金の額に算入されます。２．買取指針に従って算定された買取価格が税務上の時価と認められるかどうかは、個々の事実関係に即し、判断することになります。３．買取指針によれば、債権の買取価格は、例えば、一般に時価を算出する際に行われている手法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）と同様の手法により算定するとされております。買取価格が税務上の時価と認められるかどうかは、こうしたことも十分念頭に置いて、税法に従って判断されることになる旨を国税庁に確認しています。
１．再建計画による経済的利益の供与については、その経済的利益の供与が合理的な再建計画に基づくものである場合には、寄附金の額に該当せず、損金の額に算入することができます。２．また、「利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画」は、原則として、合理的な再建計画と取り扱うこととされています。３．したがって、支援機構が関与して策定する複数の金融機関等を支援者とする事業再生計画は、原則として「利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画」に該当し、これに基づき行われる債権放棄や債権譲渡による金融機関等の経済的利益の供与は、損金の額に算入することができます。４．なお、経済的利益の供与が一の金融機関等により行われる事業再生計画となった場合、これが合理的な再建計画に該当するかどうかは、支援額の合理性、支援者による再建管理の有無、支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性等により、個々の事例に応じ、総合的に判断することとなります基準を満たす事業再生計画を策定すれば、金融機関等の経済的利益の供与が損金の額に算入されることとなります。（注）合理的な再建計画に該当するかどうかにつき、疑義が生じた場合には、国税局に再建支援事案に係る相談窓口が設けられており、個別に相談し、確認を取ることができます。
１．支援基準は支援機構が支援決定等をするかどうかを決定する際の基準であるのに対して、金融検査マニュアルの自己査定基準は検査官が金融機関の自己査定結果の正確性等を検証するための基準であり、両者に直接の関係はありませんが、支援機構が支援決定を行うに当たっては、債権者その他の者からニューマネーの提供を受けることが想定されるため、金融機関の自己査定における債務者区分の取扱いは重要な問題です。２．支援機構としては、支援決定を行った対象事業者の事業再生計画が金融検査マニュアルにおける「合理的であり、その実現可能性が高い」経営改善計画とみなされることが必要と判断する場合は、原則として、「十分な資本的性質が認められる借入金」（いわゆる資本性借入金）を活用し、①当該借入金を資本とみなして 10 年以内に債務超過が解消され、②当該借入金を資本とみなさずに債務と取り扱って 15  年以内に債務超過が解消される見込みである事業再生計画の策定をお願いすることにしています。なお、いわゆる資本性借入金を活用しなくとも、10 年以内に債務超過を解消できる見込みである場合は、当該借入金を活用しないことを検討します。
１．金融庁の金融検査マニュアルに記載されている「十分な資本的性質が認められる借入金」（いわゆる資本性借入金）とは、金融機関が債務者の財務状況等を判断するに当たって、負債ではなく資本とみなすことができる借入金のことを言い、資本不足に直面している企業の再生支援の一環としての活用が想定されているものです。２．したがって、支援機構が買い取った債権についても、原則として、「資本性借入金」を活用し、金融検査マニュアルに記載されている「資本性借入金」の条件を満たすように貸付条件を設定することを予定しています。3．具体的には、償還条件は 5 年超で期限一括償還又は期限一括償還と同視し得る長期の据置期間を設定します。また、金利は業績連動型を原則とし、赤字の場合には事務コスト相当以下となるようにします。さらに、資本に準じて、原則として、「法的破綻時の劣後性」が確保されるようにします。ただし、担保付借入金から転換する場合であって、担保解除を行うことが事実上困難であるため、「法的破綻時の劣後性」を確保できない場合には、法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組みを備えるようにします。
機構による支援の在り方については、事業者の経営状況やその見通し等を踏まえて個別に検討することになりますが、事業再生計画策定後において計画的に債権放棄を行う必要がある場合には、機構に損失が発生しない範囲内で、事業再生計画に機構による債権放棄（予定）額を織り込むこととなります。
確定申告手続において、既に登録している口座情報と異なる口座情報を申告書に記載し、公金受取口座の登録申請を行った場合は、申告書に記載した口座情報に変更されます。公金受取口座の変更のみを行うことや削除することは、確定申告手続ではできませんので、マイナポータルから公金受取口座の変更等を行ってください。具体的な変更方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。
マイナポータルにログインいただければ、登録状況の確認が可能です。 また、マイナンバーカード方式の方は、e-Taxのメッセージボックスにも格納されます。 なお、上記に該当せず、また申請時点でマイナポータルのアカウントをお持ちでない方は、郵送による通知を行います。 ※郵送による通知はデジタル庁から送付します。
公金受取口座として利用するためには、別途、登録手続きが必要となります（振替納税又はダイレクト納付を利用している預貯金口座がそのまま公金受取口座として自動的に登録されることはございません。） なお、税務署では公金受取口座登録のみのお手続きはできませんので、恐れ入りますが、マイナポータルから直接ご登録をお願いいたします。 （※公金受取口座として登録できる口座は、①普通預金口座・普通貯金口座（JAバンク、JFマリンバンク等）・通常貯金口座（ゆうちょ銀行）、②当座預金口座・当座貯金口座（ゆうちょ銀行の場合は振替口座）、③総合口座（普通預金・普通貯金を取り扱うもの）となりますのでご注意ください。）
公金受取口座の登録のために、確定申告書を再度、提出する必要はありません。 恐れ入りますが、公金受取口座の登録はマイナポータルから直接行ってください。具体的な変更方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。
代理申告が可能な手続き方法（マイナンバーカード方式及びID・パスワード方式以外の確定申告）において公金受取口座の登録・利用が可能です。 税理士の方は、依頼人に確認の上、登録・利用申請を行ってください。 なお、税理士の方へは公金受取口座の登録結果は通知されませんのでご留意願います。
口座情報に間違いが無ければ、後から申請されたものに変更となります。 ※既に登録済みの口座情報と、後から申請された口座情報が同一の場合は、後から申請されたものは却下されます。また、外字使用や住所の表記揺れによって、同一と判断されない場合がございます。
公金受取口座を登録済みの場合、以下の手続において公金受取口座を還付金の振込先に指定（公金受取口座の利用）することができます。 確定申告書等作成コーナーでの手続にて、還付金の振込先に公金受取口座を希望する場合、「公金受取口座への振込み」を選択してください。書面での確定申告の場合、「公金受取口座の利用」に〇を記入してください。
公金受取口座の登録と利用を同時に申請することはできません。 公金受取口座を既に登録されている方のみ、公金受取口座を還付金の振込先として指定（公金受取口座の利用）できます。 公金受取口座が未登録の方は、マイナポータル又は確定申告で公金受取口座の登録申請を行ってください。 なお、公金受取口座の登録・利用に当たっては、確定申告書等へのマイナンバーの記載が必須となりますのでご注意ください。
確定申告書等に還付金の受取場所として預貯金口座を記載した場合は、「公金受取口座の利用」欄に「〇」を記入した場合であっても記載した預貯金口座に還付金が振り込まれます。 ※公金受取口座の利用を申請される場合は、預貯金口座情報を記載する必要はありません。
マイナンバーカードのICチップには、税・年金の情報や病歴などプライバシー性の高い情報は記録されませんので、それらの情報はカードからは判明しません。記録される情報は、券面に記載されている情報や 公的個人認証 の電子証明書等に限られています。 （2015年9月回答）
マイナンバー制度導入により、情報を「一元管理」するようなことは一切ありません。情報の管理に当たっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」という仕組みを採用しています。特定の共通データベースを作ることもありませんので、そういったところから芋づる式に情報が漏れることもありません。 （2022年12月更新）
マイナンバー制度では、制度・システム両面で様々な安全管理措置を講じています。 具体的には、そもそもマイナンバーのみでは手続ができないようにしているほか、情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、通信の暗号化などを行います。 さらに、独立性の高い第三者機関（個人情報保護委員会）が監視・監督を行い、故意にマイナンバーを含む個人情報を提供などすれば、厳しい罰則を適用します。 （2016年2月回答）
マイナンバー制度では、個人情報がひとつの共通データベースで管理されることは一切ありません。例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市区町村に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理します。 また、役所の間の情報のやりとりは、マイナンバーではなく、システム内でのみ突合可能な、役所ごとに異なるコード（暗号化された符号）で行うので、1か所で漏えいがあっても他の役所との間では遮断されます。 万が一1か所でマイナンバーを含む個人情報が漏えいしたとしても、個人情報を芋づる式に抜き出すことはできない仕組みとなっています。 （2015年12月回答）
アメリカでは、他人の社会保障番号を使って年金の不正受給や税金の不正還付を行う事例、韓国では、他人の住民登録番号を不正に入手し、海外からオンラインゲームに登録した事例などが挙げられます。これらの事例については、両国の制度で番号の利用制限がなく、本人確認も番号のみによって行えることが発生の原因ではないかと考えられます。 日本のマイナンバー制度では、こうした海外の事例も踏まえ、マイナンバーの利用範囲を法令や条例で制限し、マイナンバーを利用する際の厳格な本人確認も義務付けています。万が一、マイナンバーが漏えいした場合でも、マイナンバーだけでは手続はできませんので、それだけでは悪用されません （2023年6月更新）
「特定個人情報」とは、マイナンバー（個人番号）やマイナンバーに対応する符号をその内容に含む個人情報のことです。マイナンバーに対応する符号とは、マイナンバーに対応し、マイナンバーに代わって用いられる番号や記号などで、住民票コード以外のものをいいます。マイナンバーを規則的に変換した番号などが漏えいすれば、マイナンバー自体が漏えいする場合と同様のリスクがあることから、マイナンバーと同様に取り扱うことにしています。 また、「特定個人情報ファイル」とは、マイナンバーやマイナンバーに対応する符号をその内容に含む個人情報ファイルのことです。民間事業者の場合、個人情報ファイルとは個人情報保護法に定める「個人情報データベース等」と同義です。 （2014年7月回答）
特定個人情報も個人情報の一部なので、原則として個人情報保護法が適用されます。さらに特定個人情報は、マイナンバーによって名寄せなどが行われるリスクがあることから、個人情報保護法よりも厳しい保護措置をマイナンバー法で上乗せしています。 （2017年11月更新）
A5-8 マイナンバーを第三者へむやみに提供することは控えてください。 マイナンバーの通知や利用、マイナンバーカードの交付などの手続で、行政機関などが口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。 銀行のATMの操作をお願いすることもありません。 こうした内容の電話、手紙、メール、訪問などには絶対に応じないよう、注意してください。 （2023年6月更新）
社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続に必要な場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属さない者）のマイナンバーの提供を求めたり、他人のマイナンバーを含む特定個人情報（Q5-6参照）を収集し、保管したりすることは、本人の同意があっても禁止されています。 （2023年6月更新）
万が一医療機関・薬局で別の方の情報が表示された場合は、以下のいずれかにお問合せいただき、ご相談ください。 いずれの場合も、オンライン資格確認等システムの実施機関である社会保険診療報酬支払基金・国保中央会に迅速に連携し、ご本人でない情報が登録されている疑いが高い場合には、直ちにオンライン資格確認等システムの閲覧を停止します。 その後、保険者において事実関係を確認し、誤ったデータが登録されていた場合には、登録データの是正作業を速やかに行います。
マイナポータルにログインし、「注目の情報」の「最新の健康保険証情報の確認」を押下していただくと、健康保険証情報のページが開きます。ページの中段にある「あなたの健康保険証情報」から、登録されている健康保険証情報を確認いただけます。 ご自身が マイナポータルの対応端末 を所持していない場合は、以下のいずれかの方法で健康保険証情報を確認できます。
マイナンバーカードは、国民の申請に基づき交付されるものであり、この点を変更するものではありません。また、今までと変わりなく保険診療を受けることができます。 従来の保険証ではなく、マイナンバーカード１枚で受診していただくことで、これまでできなかった、診療記録などをその場で引き出すことができるようになり、データに基づいたより良い医療を受けられるようになります。 このため、デジタル庁・総務省中心に、全力をあげて、施設に入所している方なども含め、すべての方々がマイナンバーカードを持ちうるように努めてまいります。 なお、紛失など例外的な事情により、手元にマイナンバーカードがない方々が保険診療等を受ける際の手続については、今後、関係府省と、別途検討を進めてまいります。
現在、保険証利用に必要な顔認証付きカードリーダー等（オンライン資格確認等システム）の設置が進んでおり、2023年9月からは、全ての医療機関・薬局において、マイナンバーカード保険証を利用して受診ができるようになります。 なお、マイナンバーカード保険証を利用した際の自己負担額は、2022年10月より改定されています。2023年4月から12月までの期間は、医療機関で、マイナンバーカードを保険証利用した場合は初診料6円、従来の保険証で受診した場合等は初診料18円の負担となり、マイナンバーカード保険証を利用した方の費用負担が余計にかかるということはなくなりました。（2023年6月5日更新）
紛失等により速やかにマイナンバーカードを再発行する必要がある場合において、現在お受け取りいただくまでに1から2か月かかっている期間を、大幅に短縮してまいります。このような場合に、市町村の窓口で申請をすれば、長くても10日間程度でカードを取得することが出来るように検討を進めてまいりますので、しばらくお待ちください。 それでもなお、マイナンバーカードの再交付が終了するまでの間など、例外的な事情により手元にマイナンバーカードがない状態で保険診療等を受ける必要がある場合の手順については、今後、関係府省と連携しながら、丁寧に対応してまいります。
今後、マイナンバーカードを利用する便利なサービスが増えていきます。マイナンバーカードは、持ち歩いて使ってください。 持ち歩く時に気を付けていただく点は、銀行のキャッシュカードやクレジットカードなどと同じです。万が一落としたり無くしたりした場合は、一時利用停止を24時間365日フリーダイヤル（0120-95-0178 ）で受け付けておりますので、利用を一時停止してください。 なお、落としたカードの方も、パスワードを知らなければ何も使えませんし、ICチップの中を無理やり読み込もうとすればチップが自動的に壊れる仕組みとなっておりますので、悪用することもできません。ご安心ください。
マイナンバーが他人に見られたり漏れたりしたとしても、マイナンバーだけで手続はできないため、情報を引き出したり、直ちに悪用したりすることはできません。しかし、個人のブログやSNSなどでご自身のマイナンバーを公表するといったことは第三者へのマイナンバーの「提供」にあたる恐れがあり、法律違反になる可能性もありますので、控えるようお願いします。
マイナンバーカードのICチップには、そもそも、税や年金、医療などに関する情報は記録されていません。 マイナンバーカードのICチップに記録されているのは、券面に記載されている氏名・住所・生年月日・性別の四情報と顔写真、マイナンバー、それに、電子証明書と住民票コードです。 落としたマイナンバーカードを取得した人がいても、ご本人以外は、税や年金、医療などの個人情報を引き出すことはできませんし、ICチップから不正に情報を読み出そうとすると、ICチップが壊れて、読み出せなくなる仕組みとなっていますので、ご安心ください。
マイナンバーを利用して個人情報を見ることができるのは、それぞれの手続きを行う行政職員しかおりませんのでご安心ください。 ちなみに、行政職員であっても、見ることができるのは自分の担当する業務に関する個人情報のみで、当該業務に関係のない情報は、行政職員であっても見ることができない仕組みとなっています。 業務上の必要があって、行政機関等の間で情報提供ネットワークシステムを通じてあなたの情報のやり取りがあった場合には、マイナポータルのあなたのサイトから、そのやり取りの内容を全て確認できますのでご安心ください。
マイナンバーカードには、大きく分けて3つの利用箇所があります。 表面は金融機関等本人確認の必要な窓口において本人確認書類として、また裏面は個人番号の提示を求められた際に使用できます。 マイナンバー制度導入後は、就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等、多くの場面で個人番号の提示が必要となります。その際、マイナンバーカードがあれば、一枚で番号確認と本人確認が可能となります。 マイナンバーカードのICチップには空き領域があります。この領域は、市町村・都道府県等は条例で定めるところ、また国の機関等は総務大臣の定めるところにより、それぞれの独自サービスが可能となります。 独自サービスについて マイナンバーカードのICチップには「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」という、公的個人認証サービスによる2つの電子証明書が格納されています。詳細は、「2.電子証明書に関する情報」をご参照ください。
マイナンバーカードを用いて年齢確認を行うことは可能です。 年齢確認を行う主な方法は3種類あります。 詳細は下表をご参照ください。 補足 ※パターン②の場合は、データ取得時に照合番号B（14桁：生年月日6桁+有効期限西暦部分4桁+セキュリティコード4桁）が必要となります。
海外転出する場合、マイナンバーカードを自治体へ返納しなければなりません。マイナンバーカードを自治体へ返納せずに海外転出した場合、マイナンバーカードは失効するため、継続利用できません。 なお、令和6年6月からマイナンバーカードの国外継続利用を開始できるように、現在、在外公館におけるマイナンバーカードの交付業務の検討や、住民基本台帳システム及び戸籍附票システムの改修等を進めているところです。
ICチップ内のAP構成のうち電子証明書以外には、「券面AP」「券面事項入力補助AP」「住基AP」が格納されており、オンラインでの氏名、住所等の取得等に利用できます。 詳細は、 マイナンバーカードとは（4. マイナンバーカードに搭載されている情報について） をご確認ください。
マイナンバーカードの電子証明書を利用する場合には、 暗証番号が必要であり、一定回数間違えるとロックがかかります。 なお、ICチップから情報を無理にとりだそうとするとチップが壊れる仕組みを採用するなど、高いセキュ リティ対策を講じており、カードの紛失・盗難等により 個人情報が流出するものではありません。また、カードを紛失した場合は、24時間365日対応の 「マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）」 にご連絡いただくことで、マイナンバーカードの機能を 一時利用停止することができます。
マイナンバーカードのICチップには、「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」という公的個人認証サービスのための二つの電子証明書が搭載されています。 「利用者証明用電子証明書」は、あなたが本人であることを証明する際にその手段として使用できます。（あなたの情報の閲覧などができるマイナポータルへのログイン、コンビニでの証明書交付サービス、健康保険証としての利用などができます。） 「署名用電子証明書」には、氏名、住所、生年月日、性別の4情報が記載され、さまざまな手続きをする時に、いちいち入力しなくとも自動的にこの4情報を読み出して書き込むことができます。（e-Taxの確定申告や、マイナポータルの子育てなどの電子申請で、電子署名を行うことができます。）
有効期間を過ぎると、電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、有効期間を過ぎる前に更新が必要となります。 また、署名用電子証明書については、基本4情報（氏名、住所、性別及び生年月日）を保持しているため、結婚や転居等で氏名や住所に変更があった場合、署名用電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、婚姻届や転入届を自治体に提出する際に更新が必要となります。
平成29年1月より、利用者の同意を前提として、自治体が不知の電子証明書でログインがあった場合に、その一代前の電子証明書を自治体がJ-LISに問い合わせ、J-LISがこれに回答し、自治体が利用者の同一性を把握できるサービス（新旧電子証明書の紐付サービス）が提供されております。
マイナンバーは、社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続以外で利用することはできません。また、これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、特定個人情報を提供したり、収集・保管したりすることもできません。 券面入力事項補助APの詳細は、 マイナンバーカードとは（4. マイナンバーカードに搭載されている情報について） をご確認ください。
はい、携帯電話不正利用防止法施行規則第1条第5項の電子証明書に公的個人認証法第3条第1項に規定する署名用電子証明書が定められています。同規則第3条に本人確認の方法として、第1項（チ）「電子署名が行われた情報の送信を受けて役務提供契約を締結する場合は、当該電子署名に係る電子証明書を、当該自然人から受信する方法」と定められています。
マイナポータルは行政手続のオンライン窓口です。子育てや介護などの行政手続きの検索やオンラインでの申請など、ワンストップのサービスを提供しています。マイナンバーカードの保有者は、行政機関等が保有する自身の情報を確認することや、行政機関等からのお知らせ内容を確認することもできます。 また、マイナポータルでは様々なAPIを提供しており、民間事業者等の様々なサービスとの連携も行っています。
システムで問題が発生しました。マイナポータルアプリを終了し、再度立ち上げたうえで、マイナポータル実証アルファ版の画面ではログインせずに、パスポート（旅券）の申請に進んでください。 以下の手順で、マイナポータル実証アルファ版からパスポート（旅券）の申請に進むことができます。 アプリを終了する方法は以下のリンクをご確認ください。 （2023年4月 回答） マイナポータル実証アルファ版に関するお問合せは、マイナポータルサイトから受け付けています。
基盤となる文字やコア語彙は産官学による委員会で決定しています。その応用である、コアデータパターンや各データモデルは、内閣官房IT総合戦略室の技術検討会議での検討を受け、デジタル庁データ連携ワーキンググループで検討した上で、デジタル庁技術検討会議で決定したものです。
多くのサービスで建物名の欄に部屋番号まで記入しているため、物流などでニーズがあることは承知していますが、現時点では建物名から部屋番号を分離しないデータ項目としています。 コアデータパーツを拡張したコアデータモデルでは、部屋番号やフロア名を建物名と分離したいニーズに対応できるよう、これらの項目を任意項目として追加しています。
マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルを通じて登録することができます。具体的な登録方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。 所得税の確定申告（還付申告）を行う方は、還付金の受取先として指定する口座を、公金受取口座として登録申請することができます。 ※1 令和3年分の所得税の確定申告は、マイナンバーカードを利用した還付申告のみ公金受取口座の登録が可能です。 ※2 登録には確定申告書等へのマイナンバーの記載が必須となります。マイナンバーが正しく記載されていない場合や本人確認ができない場合は、登録できませんのでご注意ください。 また、令和6年度以降、金融機関窓口等での登録受付を随時開始する予定です。
公金受取口座の登録は義務ではありませんので、登録に期限はありません。 なお、口座の登録をしておくと、給付金の申請手続等において、口座情報の記載や、通帳の写し等の添付等が不要になりますので、公金受取口座を利用しようと希望される方は、お早めに登録ください。
公金受取口座には以下の預貯金口座が登録できます。それ以外の預貯金口座については登録できませんのでご注意ください。 公金受取口座に登録できる預貯金口座は以下の口座になりますので、ご注意ください。 ①　普通預金口座・普通貯金口座（JAバンク、JFマリンバンク等）・通常貯金口座（ゆうちょ銀行） ②　当座預金口座・当座貯金口座（ゆうちょ銀行の場合は振替口座） ③　総合口座（普通預金・普通貯金を取り扱うもの）
法定代理人（未成年の親など）であれば、本人に代わって、本人のマイナンバーカードを利用して、本人名義の口座を登録できます。 法定代理人で無い場合は、本人に代わっての登録はせずに、支援としてのご協力をお願いします。 ※なお、「マイナポータルログインに使用したマイナンバーカード」と「登録する口座」の名義は同一人物のものである必要があるので、ご注意ください。 （令和5年8月更新）
対象金融機関ですのでご利用いただけますが、検索で入力する金融機関名は正式名称である必要があります。 例えば「JAバンク　マイナ農業協同組合（仮称）」を登録する際は「マイナ農業」や「マイナ」部分で検索し、検索結果に表示される「マイナ農業協同組合」を選択してください。
公的個人認証の利用のためには、そのためのシステムを用意し、提供するプラットフォーム事業者がおり、これを活用することが早く利用する方法の1つですので、ご検討をおすすめします。 プラットフォーム事業者一覧は以下のページをご覧ください。 公的個人認証サービス利用のためのガイドラインもありますのでご覧ください。
マイナンバーカード利用シーン拡大の3つの構想があります。この3つの構想は、2022年4月27日に開催された第7回デジタル田園都市国家構想実現会議において、デジタル大臣が発表されたものです。多岐にわたるマイナンバーカード利用シーン拡大の取り組みを、大きく3つの構想に整理したものであり、いわばマイナンバーカード利用のグランドデザインと言えるものです。詳細については、以下リンク先の資料をご覧ください。
マイナンバーカードには、大きく分けて3つの利用箇所があります。 カード券面の利用（個人番号） 表面は金融機関等本人確認の必要な窓口において本人確認書類として、また裏面は個人番号の提示を求められた際に使用できます。 マイナンバー制度導入後は、就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等、多くの場面で個人番号の提示が必要となります。その際、マイナンバーカードがあれば、一枚で番号確認と本人確認が可能となります。 ICチップの空き領域の利用 マイナンバーカードのICチップには空き領域があります。この領域は、市町村・都道府県等は条例で定めるところ、また国の機関等は総務大臣の定めるところにより、それぞれの独自サービスが可能となります。 ICチップの空き領域の利用 電子証明書の利用（署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書） マイナンバーカードのICチップには「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」という、公的個人認証サービスによる2つの電子証明書が格納されています。詳細は、「3.電子証明書に関する情報」をご参照ください。
海外転出する場合、マイナンバーカードを自治体へ返納しなければなりません。マイナンバーカードを自治体へ返納せずに海外転出した場合、マイナンバーカードは失効するため、継続利用できません。 なお、令和6年6月からマイナンバーカードの国外継続利用を開始できるように、現在、在外公館におけるマイナンバーカードの交付業務の検討や、住民基本台帳システムおよび戸籍附票システムの改修等を進めているところです。
有効期間を過ぎると、電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、有効期間を過ぎる前に更新が必要となります。 また、署名用電子証明書については、基本4情報（氏名、住所、性別および生年月日）を保持しているため、結婚や転居等で氏名や住所に変更があった場合、署名用電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、婚姻届や転入届を自治体に提出する際に更新が必要となります。
公的個人認証法の改正により、マイナンバーカードによる本人認証における、暗証番号（PIN）の入力を必要としない方法について規定が整備されました。改正法の施行は公布の日（令和5年6月9日）から起算して一年三月を超えない範囲において、政令で定める日となります。 なお、以上、暗証番号の入力を行わない利用方法をはじめ、マイナンバーカードの活用を迅速・安価にするための共通基盤や汎用ツールとして、以下のものがあります。詳細は以下のページをご覧ください。
マイナポータルでは、子育てや介護などの行政手続きの検索、オンラインでの申請など、ワンストップのサービスを提供しています。マイナンバーカード保有者が、行政機関等が保有する自身の情報を確認することや、行政機関等からのお知らせ内容を確認することもできます。 また、様々なサービスを提供する民間事業者と、社会保険や税などの手続のために、システム間の連携（API連携）も可能となっています。
デジタル庁が主催する「マイナンバー制度および国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第5回）」で紹介しています。以下リンク先をご覧ください。 なお、マイナポータルの利用状況をはじめとしたマイナンバーカード関連情報については、近々わかりやすく整理したかたちでデジタル庁より開示していく予定です。
機種ごとの読み取り位置などについて、以下のページで詳しくご紹介しています。 ・ 機種ごとのICカードセット位置について （地方公共団体情報システム機構ホームページ） マイナンバーカードの読み取りについては、特に以下にご留意ください。 （2023年10月更新）
暗証番号（4桁）はマイナンバーカード交付時に設定した券面事項入力補助用の4桁の数字です。暗証番号をお忘れの場合、又はロックがかかった場合は、お住まいの市区町村窓口で再設定が必要です。 （2021年12月回答）
現在、一部のAndroid端末にてパスポートが読み取れない事象が発生していることを確認しております。Android端末にて以下を参考にされても読み取りが行えない場合、 一部のAndroid端末にて発生しているパスポートが読み取れない事象について のページもご参照ください。 パスポートの顔写真のあるページ全体が隠れずフレームの中に入るように、撮影位置を調整してください。 文字を誤って読み取った場合は、再度読み取りを行ってください。 アプリのアップデートにより読取機能を改善していますので、アプリを最新のバージョンにアップデートしてからお試しください。 読み取りのポイントは、以下のとおりです。 ※日本以外の国が発行したパスポートの読み取りも可能です。  （2022年1月21日更新）
接種時に住民票のあった市区町村を選んでいるか、ご確認ください（一般的には、接種に使用した接種券を発行した市区町村）。 分からない場合、接種の際に受け取った接種済証や接種記録書に記載のご自身の住所をご確認ください。 接種時にお住まいの市区町村を選択しているにもかかわらず、このメッセージが表示される場合、選択した市区町村への問い合わせ方法をウェブサイト等でお調べいただき、市区町村の窓口にお問い合わせください。 （2021年12月回答）
選択した市区町村に誤りがある（ご自身の接種記録を管理している市区町村を選択できていない）か、市区町村にて接種記録を確認する必要がある状態です。接種時に住民票のあった市区町村（一般的には、接種に使用した接種券を発行した市区町村）を選択しているかご確認いただき、誤りがない場合は、選択された市区町村へお問い合わせください。 （2021年12月回答）
選択された市区町村が一時的にアプリでの接種証明書の発行を停止している状態です。開始するまでお待ちいただくか、市区町村へお問い合わせください。 ※2021年12月23日より全国の市区町村にてアプリでの接種証明書の発行が開始されました。 （2021年12月24日更新）
アプリのトップ画面の証明書カードをタップした後に表示される証明書の詳細画面において、一部の接種記録が表示されていない場合は、選択した市区町村に誤りがないのであれば、接種記録が正しく登録されていない場合がありますので、対象の市区町村の窓口にお問い合わせください。 なお、アプリのトップ画面の証明書カードに表示されている接種回数は、対象の証明書に含まれる記録の最終接種回数です。 （2022年7月14日更新） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。
マイナポータル は、 さらに、民間の電子送達サービスと連携し、確定申告等を行う際に必要となる生命保険料控除や寄付金控除の証明書の入手を可能とすることで各種サービスを実現します。（2017年11月更新） ※マイナポータルの使い方等に関するQ&Aは、 よくある質問／マイナポータル に掲載しております。 ※お問い合わせに関しては下記のフォームもしくは マイナンバー総合フリーダイヤル にご連絡ください。
募集要項 別表2に示す団体等に所属されていない場合でも、国が実施する事業や地方公共団体が実施又は協力する事業において、デジタル機器・サービスの利用方法等を教える取組のほか、それらの利活用をサポートする取組を行っている方は応募いただくことができます。国が実施する事業や地方公共団体が実施又は協力する事業については、各省庁や地方公共団体を通じて個別に募集案内を行っております。
特に具体的な義務等はありません。募集要項に基づき、デジタル推進委員の趣旨を踏まえて、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会」の実現のため、デジタルに不慣れな方に対する理解を持ち、きめ細やかな対応を自らのできる範囲で心掛けていただきたいと考えています。
オープンバッジは、国際的な技術標準規格に沿って発行されているデジタル証明のサービスです。オープンバッジの公開や、SNS等での活用のほか、ブロックチェーン型のオープンバッジは検証を容易に行うことで偽造等も困難とされています。教育分野等、様々な分野での利用が進んでいます。
公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした。 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 Q4-1の答え（A4-1） として記載している注意点を今一度ご確認いただいたうえで、公金受取口座の登録申請または変更申請をしてください。 公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした。 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 選択された口座の金融機関は、公金受取口座の登録対象外です。別の金融機関の口座を選択してください。 【ご参考】 公金受取口座として登録が可能な金融機関 公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした。 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 公金受取口座には以下の預貯金口座が登録できます。それ以外の預貯金口座については登録できませんのでご注意のうえ、別の口座を選択してください。 公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 他の口座を選択して、 マイナポータル から公金受取口座の登録申請を行ってください。 選択された口座がご自身名義のもので、かつ、公金受取口座に登録した覚えが無い場合は、お問合せください。 （お問い合わせ方法） マイナポータルの操作方法に関するお問い合わせ
本アプリでは、マイナンバーカードの券面事項入力補助APに登録されている、マイナンバー、氏名、生年月日、住所、性別を読み取ります。氏名、生年月日以外については、発行手続きが終わると破棄され、保存されません。それらの情報の利用用途等の詳しい情報は、アプリの利用規約に記載しています。 （2021年12月回答）
ワクチン接種記録システム（VRS）よりご自身の接種記録を取得するために、マイナンバーを利用しています。接種記録を取得後はマイナンバーカードから取得したマイナンバーは破棄され、保存されません。 利用用途等の詳しい情報は、アプリの利用規約に記載しています。 （2021年12月回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。
厳密には、売り手側のアクセスポイント（C2）と買い手側のアクセスポイント（C3）の間で、Peppolの標準仕様にそったインボイスデータセットをやり取りすることを言います。 なお、Peppolの仕組みは、いわゆる「4コーナー」モデルが採用されています。ユーザー（売り手側）（C1）は、自らのアクセスポイント（C2）を通じ、Peppolネットワークに接続し、買い手側のアクセスポイント（C3）にインボイスデータセットを送信し、それが買い手側（C4）に届く仕組みとなっています。 その上で、売り手側（C1）や買い手側（C4）のシステム・マシンにより、そのインボイスデータセットが自動処理されることとなります。