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道路に関する相談は、「道の相談室」で受け付けています。
「道の相談室」は、総合的な道路相談窓口として、電話やインターネット、ＦＡＸで、皆さまからのご相談を受け付けています。
詳しくは、下記にお問い合わせください。
＜問い合わせ先＞
1.電話
 ○道路上の異状（落下物、穴ぼこ等）の発見・通報は「道路緊急ダイヤル」へ
全国共通＃9910（24時間受付・無料）
○道路交通情報（規制情報・渋滞情報等）の問合せは「日本道路交通情報センター」へ
全国共通050-3369-6666（携帯電話からは＃8011）（有料）
○国土交通省全般に関する案件は「国土交通ホットラインステーション」へ
全国共通03-5253-4150（平日の10:00～12:00、13:00～17:00）（有料）
その他、道路に関する意見・質問をお電話で相談したい場合は最寄りの地方整備局等へ

北海道
東北
関東
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄


※「道の相談室」のフリーダイヤル（無料）によるご相談の受付は、平成25年6月末をもって終了させていただきました。平成25年7月以降は上記の最寄りの地方整備局等までご連絡ください。なお、メールによるご相談は本ホームページ又は上記の地方整備局等のホームページにて承っております。
2.インターネット
国土交通省道路局ホームページ「道の相談室」
http://www.mlit.go.jp/road/soudan/
国土交通省道路局ホームページへは、原則、ご自由にリンクしていただくことができます。
ただし、リンク元に「国土交通省ホームページ」へのリンクである旨を明示してください。
また、各情報に、リンクの制限などの記載がある場合は、記載の内容に従ってください。
リンク・著作権に関する詳細は、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/link.html
「国土交通省ホームページ」及びホームページ掲載情報は、日本国の著作権法および国際条約による著作権保護の対象となっています。
当ホームページの内容について、私的使用又は引用等著作権法上認められた行為を除き、国土交通省に無断で転載等を行うことはできません。
また、一部分の引用を行う際は適宜の方法により、必ず出所を明示してください。
（参考URL）http://www.mlit.go.jp/link.html
国道という名称は、明治9年(1876年)に正式に定められました。道路を「国道」、「県道」、「里道」の三種類に分け、さらに一等、二等、三等の「等級」に分けたことが始まりです。
その後「等級」は廃止され、明治18年(1885年)に、国道は1号から44号の44路線と定められ、国道表として初めて一般に公表されました。
現在とは異なり、当時はすべての国道が東京の日本橋を起点にしていました。
表　等級の考え方


等級
概要


一等
東京より各開港場に達するもの(1～8号)


二等
東京より伊勢の皇太神宮(9号)及び各府(当時は東京、京都、大阪の3府)各鎮台(鎮台とは陸軍の軍団。東京、仙台、名古屋、大阪、広島、熊本の6鎮台があった。)に達するもの(10、11号)


三等
東京より各県庁に達するもの、各府、各鎮台を連絡するもの(12～44号)


表　明治18年(1885年)の国道と現在の国道の例


路線名
明治18年当時の区間
現在の起終点


1号
日本橋～横浜港
東京都中央区～大阪市


2号
日本橋～大阪港(横浜までは1号)
大阪市～北九州市


3号
日本橋～神戸港(大阪までは2号)
北九州市～鹿児島市


9号
日本橋～伊勢皇太神宮
京都市～下関市


11号
日本橋～熊本鎮台
徳島市～松山市


44号
日本橋～沖縄県(那覇)
釧路市～根室市
自動車が通行するための道路の舗装が行われるようになったのは、東京に初めて自動車が登場した明治36年(1903年)頃です。それまでは、人馬の通る坂道が敷石で舗装されたり、馬車のための砂利道がつくられていたに過ぎませんでした。
大正8年(1919年)には、「旧道路法」、「旧道路構造令」などの道路の基準や幹線道路計画がつくられ、東京・大阪の大都市を中心に、アスファルト舗装による道づくりが本格的に進められました。
なかでも、大正15年(1926年)に完成した国道15号線(「東京都品川区北品川」～「神奈川県横浜市神奈川区青木町」の延長約17km)や、国道2号線(「兵庫県尼崎市梶ヶ島」～「同県神戸市灘区岩屋南町」の延長約22km)は、当時の舗装として最先端を行くものでした。
以来、昭和45年(1970年)に至るまでに、簡易舗装を含めた道路の舗装率は、全国の一般道路の約15.0%(うち一般国道は78.6%)となり、さらに令和2年(2020年)には、約82.5%(うち一般国道は99.5%)となりました。
近年では、舗装技術の発達により、路面下に雨水を浸透させる排水性舗装などの新技術が導入されています。排水性舗装は、車の雨天走行時の安全性を高めるだけでなく、道路交通騒音を減少させるなどの効果があります。
＜参考文献＞

多田宏行監修「漫画で学ぶ舗装工学 基礎編」建設図書 1996.8月
多田宏行監修「漫画で学ぶ舗装工学 各種の舗装編」建設図書 1993.11月
国土交通省道路局「道路統計年報2021」国土交通省道路局企画課
世界で初めてアスファルトが舗装に使われた道路は、紀元前600年ごろの、古代メソポタミア文明の中心都市バビロンの道路であろうといわれています。
日本において初めてアスファルトで舗装された道路が登場したのは明治11年（1878年）で、東京神田昌平橋で施工されました。
日本の道路の総延長は令和3年3月31日現在 1283725.6 km です。
対象とした道路の種類は、道路法に定められた高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道で、他の法律で所管する林道、農道などは含まれていません。
日本の道路の総延長および実延長


道路種別
総延長※1
実延長※2


高速自動車国道
9286.2 km
9100.1 km


一般国道
66416.1 km
56110.8 km


都道府県道
142942.2 km
129826.8 km


市町村道
1065081.1 km
1034200.8 km


合計
1283725.6 km
1229238.5 km




※1 総延長
：
道路法の規定に基づき指定又は認定された路線の全延長



※2 実延長
：
「総延長」から「重用延長※3」「未供用延長※4」「渡船延長※5」を除いた延長



※3 重用延長
：
上級の路線に重複している区間の延長



※4 未供用延長
：
路線の認定の告示がなされているが、まだ供用開始の告示がなされていない区間の延長



※5 渡船延長
：
海上、河川、湖沼部分で渡船施設があり、道路法の規定に基づき供用開始されている区間の延長


(出典：道路統計年報2022)
1.一番長い国道について
日本で一番長い国道は、国道4号で、現道部分の実延長は742.5㎞あります。この道路は、江戸時代に日本橋を出発点として開設された日光街道及び奥州街道にあたり、当時から政治・経済・文化を支える重要な道路でした。現在も、埼玉・茨城・栃木・福島・宮城・岩手の各県を経て青森市に至る路線で、関東と東北を結ぶ大動脈です。
(参考)


順位
路線名
起点
終点
実延長(km)(現道部分)


1
4号
東京都中央区
青森県青森市
742.5


2
1号
東京都中央区
大阪府大阪市
649.3


3
9号
京都府京都市
山口県下関市
614.6


(令和3年3月31日現在)
2.一番短い国道について
日本で一番短い国道は、国道174号で、距離はわずか0.2㎞です。この国道は、神戸港と神戸市中央区にある国道2号を結ぶ道路で、短いながらも神戸港の物資流通のための産業道路として重要な道路です。
(参考)


順位
路線名
起点
終点
実延長(km)


1
174号
神戸港
神戸市中央区
0.2


2
189号
岩国空港
岩国市麻里布町一丁目
0.4


3
130号
東京港
東京都港区芝一丁目
0.5


(令和3年3月31日現在)
 


写真：国道174号
[出典：近畿地方整備局兵庫国道事務所]
国道で一番長い直線道路は、国道12号線にある「美唄市光珠内町292」から「滝川市新町6丁目」までの区間で、延長約29kmです。
国道12号線は、北海道札幌市を起点として、江別・岩見沢・美唄・砂川・滝川・深川の各市を経て旭川市に至る、現道延長約145kmの路線です。
全国の国道は459路線あります。現在の国道の路線は1号から507号まで存在していますが、このうち48路線が欠番となっています。
欠番となっているのは59号から100号で、昭和39年の道路法改正後から一般国道の追加指定には3桁の番号が付けられているためです。
そのほかにも、路線の統合や変更により、109号(国道108号に統合)、110号(国道48号に変更)、111号(国道45号に変更)、214号、215号、216号(統合し国道57号に変更)が欠番となっています。
国道の番号については、以下のページもご覧頂き参考にして頂ければ幸いです。
http://www.mlit.go.jp/road/soudan/soudan_01a_01.html
日本で標高の一番高いところに位置する国道は、国道292号線で、群馬県吾妻郡中之条町と、長野県下高井郡山ノ内町との県境付近に位置する「渋峠」の標高2172mです。
国道292号線は、群馬県吾妻郡長野原町を起点とし、長野県を経て、新潟県妙高市に至る、現道延長約116kmの路線です。上信越高原国立公園を縦貫し、群馬県・長野県・新潟県の地域を相互に結び、各地域の生活・産業・観光を支えています。
日本で一番標高の高い国道


順位
路線名
場所
標高(m)


1
292号
群馬県吾妻郡中之条町～長野県下高井郡山内町(渋峠)
2172


2
299号
長野県茅野市～南佐久郡佐久穂町(麦草峠)
2127


3
120号
栃木県日光市～群馬県利根郡片品村(金精峠)
1843
日本の東西南北それぞれの最端に位置する国道は、下記の表のとおりです。最西端および最南端は、ともに国道390号線です。
日本の最端に位置する国道


順位
路線名
場所
経度・緯度


最東端
44号
北海道根室市常磐町3丁目28番地
東経145度35分北緯43度19分


最西端
390号
沖縄県石垣市登野城1番地
東経124度9分北緯24度20分


最南端
390号
沖縄県石垣市登野城1番地
東経124度9分北緯24度20分


最北端
238号
北海道稚内市大字宗谷村大岬383番地
北緯45度31分東経141度56分
令和3年3月31日現在で、高速自動車国道の総延長※1は9286.2km、実延長※2は9100.1kmとなっております。


※1 総延長
：
道路法の規定に基づき指定又は認定された路線の全延長



※2 実延長
：
「総延長」から「重用延長※3」「未供用延長※4」「渡船延長※5」を除いた延長



※3 重用延長
：
上級の路線に重複している区間の延長



※4 未供用延長
：
路線の認定の告示がなされているが、まだ供用開始の告示がなされていない区間の延長



※5 渡船延長
：
海上、河川、湖沼部分で渡船施設があり、道路法の規定に基づき供用開始されている区間の延長


(出典：道路統計年報2022)
令和3年度道路交通センサスの調査結果によると平日昼間（午前7時～午後7時）の自動車交通量の一番多い国道（地点）は 国道16号（保土ヶ谷バイパス）の神奈川県横浜市旭区桐ケ作1492付近で、交通量は100452（台/12h）です。
なお令和3年度道路交通センサスの結果については以下のページもご参照下さい。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001617487.pdf
https://www.mlit.go.jp/road/census/r3/
1.国道で最初に作られた橋について
日本の国道で現在も使われている最も古い橋(橋長が15m以上)は、国道34号線にある、明治21年(1888年)に建設された湯野田橋です。
日本には大小の河川や湖沼が多いため、昔から多くの橋がつくられてきました。
日本書記には、仁徳天皇の時代(324年)に、今の大阪市に猪甘津橋があったことが記されています。
また近畿地方では、6～7世紀に建造されたとみられる木橋の遺跡が発見されています。
長崎の眼鏡橋は、初めてつくられた石造りの橋で、江戸時代(1634年)に建設されました。
現在も使われている最も古い橋


建設年次
路線名
橋梁名
場所
橋長


明治21年
34号
湯野田橋
佐賀県嬉野市
15m


2.国道で最初に作られたトンネルについて
日本の国道で現在も使われている最も古いトンネルは、国道143号線にある、明治23年(1890年)に建設された明通トンネルです。
トンネルは、江戸時代まではもっぱら手掘りによってつくられていました。
大分県・耶馬渓の「青の洞門」は、僧禅海がノミと槌で21年の歳月をかけて西暦1746年に完成させたことで有名です。
橋もトンネルも、明治時代にヨーロッパから近代的な技術が導入されてから本格的なものがつくられるようになりました。
現在も使われている最も古いトンネル


建設年次
路線名
トンネル名
場所
延長


明治23年
143号
明通トンネル
長野県東筑摩郡筑北村
95m





写真：湯野田橋
[出典：沖縄総合事務局 道路部門ポータルサイト]


写真：明通トンネル
 [出典：沖縄総合事務局 道路部門ポータルサイト]
橋の長さの比べ方にはいろいろありますが、高架橋を除いた「橋長」で比べた場合、日本で一番長い橋は「東京湾アクアブリッジ」で長さは4425mになります。
また、明石海峡大橋は橋長では3位（3911m）ですが、吊り橋の規模を示す「中央支間長」（塔と塔の距離）は1991mでこれは世界一の長さになります。
また、日本で一番長いトンネルは、首都高速道路にあります「山手トンネル」で全長は約18.6kmになります。
(平成30年4月1日現在)
令和3年3月31日現在で、橋梁※1は176446箇所あります。またトンネルは10330箇所あります。
（これらは道路法上の道路における数値であり、林道や農道など他の法律に基づく道路は含まれていません。） 
※1 橋梁 ： 橋長15メートル以上の道路橋（高架の道路橋及び桟道橋を含む。）(出典：道路統計年報2022)
道路の渋滞情報や規制情報は、日本道路交通情報センター（JARTIC）のホームページや全国の日本道路交通情報センターにおいて電話による道路交通情報の提供を行っています。
○ホームページ＜http://www.jartic.or.jp/＞
（現況の渋滞情報や規制情報などの道路交通情報を提供）
○全国共通ダイヤル＜050-3369-6666＞
携帯短縮ダイヤル　＃8011
※携帯電話でご利用いただける短縮ダイヤルです。
（各地の最新の道路交通情報を提供。観光地への経路案内等にも対応）
道路構造令に関する情報は、国土交通省道路局のホームページでご覧いただくことができます。
詳細は下記のページをご覧ください。
＜道路構造について＞
http://www.mlit.go.jp/road/sign/hyoshikitop.html
＜道路構造令の条文＞
http://www.mlit.go.jp/road/sign/kijyun/kozou/ss-kozou-index.html
道路交通センサスに関する情報は、国土交通図書館や国会図書館、お近くの国土交通省各地方整備局でご覧いただくことができます。
また、国土交通省道路局ホームページでも情報を公開しています。
詳しくは下記にお問い合わせください。
＜問い合わせ先＞
1.国土交通図書館ホームページ
https://www.mlit.go.jp/about/kanbo01_hy_002608.html

2.国立国会図書館ホームページ
http://www.ndl.go.jp/

3.国土交通省道路局ホームページ
道路整備効果事例/道路関連データ(交通量･渋滞･環境等)
「道路交通センサス」
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-data/ir-data.html
「平成3年度　道路交通センサス　一般交通量調査　集計表」
http://www.mlit.go.jp/road/census/r3/index.html
例えば、以下のようなものがあります。

・歩行者等の通行注意看板、案内板、街灯
・小型モビリティ用駐車場
・シェアサイクル施設
・広告看板（デジタルサイネージ、情報パネルなど）
・歩行者の休息スペースやバス停等のベンチ及び上屋など
・オープンカフェ、マルシェ
・道路に関連したイベント開催に要する機材
活動の実績や活動する区間について、以下の条件があります。

活動実績の条件
申請時点で、概ね5年間の活動実績が必要になります。ただし、道路管理者と協定などを締結して清掃などのボランティア活動を行ってきた実績が確認できる場合は、2年間に短縮される場合があります。詳しくは、申請先の担当者にお問い合わせください。
活動区間の条件
道路協力団体として業務を行おうとする区間（業務実施申請区間）が活動実績の区間と重複していない場合は、認められません。 道路協力団体の指定を受けた後に、活動を実施した新規区間は２年間の実績で申請が可能になります。申請先の担当者に相談の上、変更手続きを進めてください。
道路協力団体と他のボランティア制度との「二重登録」は可能です。ただし、道路協力団体としての活動によって得られた収益に見合う清掃・除草等の公的活動を行う必要があります。 VSPの活動を行っている区間で道路協力団体制度を活用する場合、それぞれの制度において年次報告が必要になります。詳しくは、提出先の担当者へ相談ください。
無人航空機ヘルプデスクにて、電話によるお問い合わせを受け付けております。
050-5445-4451
(平日 9 時 00 分〜17 時 00 分（土日祝を除く）)
※時間帯によって電話がつながりにくい場合がございます。その際は、時間を空けてお電話をお願いいたします。
手続き、入力が必要な情報の準備状況、通報者のパソコンの操作の習熟度によって入力にかかる時間は異なります。日常的にパソコンを利用されている方が、入力に必要な情報の全てが揃っている状態で新規登録の手続きを実施する場合、入力にかかる
時間の目安は 20 分程度です。
404 エラー（404 Not Found）はページが存在しない時に表示されます。国土交通省のホームページに掲載しているドローン情報基盤システム 2.0  のリンクからアクセスし直してください。
なお、それでも 404  のページが表示される場合、システム障害が発生している可能性があります。誠に恐れ入りますが、しばらく時間がたってから再度アクセスし直してくださ
い。
無人航空機の普及に伴い、航空機と無人航空機、無人航空機間のニアミスとなる事案が増加している状況をふまえ、ドローン情報基盤システム 2.0 において、航空機と無人航空機、無人航空機間における更なる安全確保のために双方で必要となる飛行情報（飛行計画、航空機位置情報）の共有を図るシステムです。
操縦者は、特定飛行を行おうとするときは、「無人航空機の飛行計画の通報要領」に基づき、飛行経路に係る他の無人航空機の飛行計画の情報（飛行日時、経路、高度等）を当システムで確認するとともに、事前に自らの飛行計画を通報する必要があ
ります。
本機能は、無人航空機を飛行させる際の航空機や他の無人航空機との衝突防止を目的とし、事前に他の無人航空機の飛行計画を確認するとともに自らの飛行計画を通報することができます。
また、他の飛行計画と近接・重複する場合は飛行計画の調整先が表示され、他の無人航空機の操縦者との飛行計画の調整が可能です。
加えて、無人航空機の飛行中に航空機の接近を検知した場合に、画面上で航空機
の位置情報等を表示し、注意喚起を行います。
どなたでも利用することができます。なお、利用にあたっては利用者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の入力をお願いしているため、16 歳未満の利用者が個人情報
を登録される場合は、保護者の方の同意のもとに登録をお願いいたします。
操縦者は、許可・承認を受けるか否かに関わらず特定飛行を行おうとするときは、「無人航空機の飛行計画の通報要領」に基づき、飛行経路に係る他の無人航空機の飛行計画の情報（飛行日時、経路、高度等）を当システムで確認するとともに、事前に自らの飛行計画を通報する必要があります。
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「賃貸住宅」、すなわち賃貸の用に供する住宅とは、賃貸借契約を締結し賃借することを目的とした、人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分を指します。なお、「住宅」は、その利用形態として「人の居住の用に供する」ことを要件とされていることから、通常事業の用に供されるオフィスや倉庫等はこの要件に該当せず、「住宅」に該当しません。
｢賃貸住宅管理業｣とは、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて管理業務（「賃貸住宅の維持保全を行う業務」又は「賃貸住宅の維持保全を行う業務」及び「家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理を行う業務」を併せて実施する業務）を行う事業のことをいいますが、「家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理を行う業務」のみを実施する事業は本法の｢賃貸住宅管理業｣に該当しません。また、他の法令によって財産の管理を委託をした者の保護が図られている、信託や任意後見契約に基づく業務の実施をこれに含む趣旨ではありません。
「賃貸住宅の維持保全を行う業務」とは、居室及び居室の使用と密接な関係にある住宅のその他の部分である、玄関・通路・階段等の共用部分、居室内外の電気設備・水道設備、エレベーター等の設備等について、点検・清掃等の維持を行い、これら点検等の結果を踏まえた必要な修繕を一貫して行うことをいいます。例えば、定期清掃業者、警備業者、リフォーム工事業者等が、維持又は修繕の「いずれか一方のみ」を行う場合や、エレベーターの保守点検・修繕を行う事業者等が、賃貸住宅の「部分のみ」について維持から修繕までを一貫して行う場合、入居者からの苦情対応のみを行い維持及び修繕（維持・修繕業者への発注等を含む。）を行っていない場合は、「賃貸住宅の維持保全を行う業務」には該当しません。
管理受託契約の締結、維持保全の手配、又は家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理の業務（法第２条第２号に規定する業務を行う場合に限る。）が行われ、継続的に賃貸住宅管理業の営業の拠点となる施設として実態を有するものが該当します。電話の取次ぎのみを行う施設、維持保全業務に必要な物品等の置き場などの施設は、営業所又は事務所には該当しません。なお、個人の場合は、その営業の本拠が該当します。
「特定賃貸借契約（マスターリース契約）」とは、賃貸人と賃借人との間で締結される賃貸住宅の賃貸借契約であって、賃借人が、当該賃貸住宅を転貸する事業を営むことを目的として締結されるものをいい、ここで、事業を営むとは、営利の意思を持って反復継続的に転貸することを指します。なお、営利の意思の有無については、客観的に判断されることとなるため、個人が賃借した賃貸住宅について、事情により、一時的に第三者に転貸するような場合は、特定賃貸借契約に該当しません。
「特定転貸事業者（サブリース業者）」とは、特定賃貸借契約（マスターリース契約）に基づき賃借した賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営む者をいい、ここで、事業を営むとは、営利の意思を持って反復継続的に転貸することをいうものとしております。なお、営利の意思の有無については、客観的に判断されることとなります。
本法は、特定転貸事業者（サブリース業者）や勧誘者による勧誘や特定賃貸借契約（マスターリース契約）の締結といった行為に着目して、その適正化に必要な措置をすべての者に義務付けていますので、営利の意思を持って反復継続的に賃貸住宅の転貸を行う場合はその規模によらず規制が課されます。
社宅代行業者（転貸人）が賃貸住宅を所有者（賃貸人）から借り上げ、企業（転借人）との間で賃貸借契約を締結した場合、特定転貸事業者（サブリース業者）に該当します。また、所有者（賃貸人）に支払う家賃と当該企業から支払われる家賃が仮に同額であっても、当該企業から手数料等何らかの名目で収益を得ることが一般的であるため、営利の意思を持っているということができ、「転貸する事業を営む者」に該当することから、その場合も特定転貸事業者（サブリース業者）に該当します。
社宅代行業者（転貸人）が企業（転借人）との間で賃貸借契約を締結し、当該企業が、転貸人から賃借した家屋等にその従業員等を入居させる場合、社内規定等に基づき従業員等に利用させることが一般的であるため、この場合における当該企業は「転貸する事業を営む者」に該当せず、特定転貸事業者（サブリース業者）に該当しません。また、当該企業と従業員等との間で賃貸借契約が締結されている場合であっても、相場よりも低廉な金額を利用料として徴収する場合には、従業員等への転貸により利益を上げることを目的とするものではないことから、この場合における当該企業も同様に「転貸する事業を営む者」には該当せず、特定転貸事業者（サブリース業者）には該当しません。
申請書等は、国土交通省のホームページよりダウンロードできます。詳細は賃貸住宅管理業法ポータルサイトに掲載しております「賃貸住宅管理業登録までの流れ」の「各種書類準備」をご確認ください。
賃貸住宅管理業法ポータルサイト
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/index.html
GビズIDは、１つのID・パスワードでさまざまな行政サービスにログインできるアカウントサービスです。
各種補助金や社会保険、雇用保険など会社で必要になるさまざまな申請に対応しています。従来は申請ごとに会社や本人を証明する書類の提出が必要でしたが、GビズIDを用いることで個別の確認が不要になるため、賃貸住宅管理業登録等電子申請システムを利用した申請を行う場合、ログイン時にGビズIDに紐づいた会社情報等があらかじめ自動で入力されておりますので、申請作業をスムーズに行うことができるメリットがあります。
詳細につきましてデジタル庁の下記ホームページよりご確認ください。
GビズID申請ホームページ
https://gbiz-id.go.jp/top/
G-ビズIDクイックマニュアルｇ-BizIDプライム編
https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Prime.pdf
登録の申請に対する標準処理期間については、原則として、申請の提出先とされている地方整備局長等に当該申請が到達した日の翌日から起算して当該申請に対する期間を９０日としています。なお、適正な申請を前提に定めるものであるから、形式上の要件に適合しない申請の補正に要する期間はこれに含まれません。また、適正な申請に対する処理についても、審査のため、相手方に必要な資料の提供等を求める場合にあっては、相手方がその求めに応ずるまでの期間はこれに含まれないものとします。
登録における申請者への通知について、賃貸住宅管理業登録等電子申請システムを利用する申請者に対しては、当該システム内にて通知いたしますので申請状況について都度ご確認下さい。なお、当該システムを利用しない申請者又は当該システムを利用した申請者で通知の送付を希望する者に対しては、別途定める様式を用いて郵送等の方法により通知を行うものとしますが、申請時において、申請者自身で用意した封筒に住所・宛名を記載し、所要の切手を貼付したものを、当該システムを利用しない申請者については登録申請書類等と一緒に、当該システムを利用した申請者については当該封筒のみを提出するものとします。
登録が義務付けられる規模は規則第３条において200戸と定めており、管理戸数が一時的にでも200戸を超えた場合、その時点で登録を受けていなければ賃貸住宅管理業を営むことはできないことから、一時的にでも200戸を超える見込みがあれば、登録を受けることが適当です。
国土交通省としては、管理戸数が200戸を超えない小規模な賃貸住宅管理業者であっても、登録を受けることにより、社会的信用力が高まると考えられることから、登録を受けることを推奨しております。なお、登録を受けた場合は、管理戸数が200戸を超えない場合であっても、法第２章の賃貸住宅管理業に関する規制に服することとなり、これに違反した場合、監督処分や罰則の対象になることに留意が必要です。
法の施行前から賃貸住宅管理業を営んでいる者については、経過措置として、法の施行から１年間（その期間中に登録申請を行った者は、当該申請に対する処分があるまでの間）は登録を受けなくとも賃貸住宅管理業を営むことができます。ただし、法の施行から登録申請を行わないまま１年間を経過してしまうと、無登録営業として罰則の対象となるので、注意してください。また、経過措置の期間中も、みなし賃貸住宅管理業者として、法に基づく規制の対象となるので、法の規制内容をよくご確認の上で業務を行ってください。
賃貸住宅管理業の登録申請をする場合は、次の納税地に納付していただくこととなります。
① 北海道開発局に登録申請をする場合は、
「北海道札幌市北区北三十一条西７－３－１ 札幌国税局札幌北税務署」
② 東北地方整備局に登録申請をする場合は、
「宮城県仙台市青葉区上杉１－１－１ 仙台国税局仙台北税務署」
③ 関東地方整備局に登録申請をする場合は、
「埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ 関東信越国税局浦和税務署」
④ 北陸地方整備局に登録申請をする場合は、
「新潟県新潟市中央区西大畑町5191 関東信越国税局新潟税務署」
⑤ 中部地方整備局に登録申請をする場合は、
「愛知県名古屋市中区三の丸３－３－２ 名古屋国税局名古屋中税務署」
⑥ 近畿地方整備局に登録申請をする場合は、
「大阪府大阪市中央区大手前１－５－63 大阪国税局東税務署」
⑦ 中国地方整備局に登録申請をする場合は、
「広島県広島市中区上八丁堀３－19 広島国税局広島東税務署」
⑧ 四国地方整備局に登録申請をする場合は、
「香川県高松市天神前２－10 高松国税局高松税務署」
⑨ 九州地方整備局に登録申請をする場合は、
「福岡県福岡市東区馬出１－８－１ 福岡国税局博多税務署」
⑩ 沖縄総合事務局に登録申請をする場合は、
「沖縄県浦添市宮城５－６－１２ 沖縄国税事務所北那覇税務署」
なお、登録免許税は、前記の納税地のほか、日本銀行及び国税の収納を行うその代理店並びに郵便局において納付することができますが、この場合においては、納付書の宛先は上記の各税務署となります。
管理戸数が２００戸を超えない小規模な賃貸住宅管理業者であっても、法に沿ったルールを遵守することが、管理業者とオーナーとの間のトラブルの未然防止に繋がるため、賃貸住宅管理業の登録を受けることを推奨しております。 なお、賃貸住宅管理業の登録を受けた場合は、管理戸数が２００戸を超えない場合であっても、他の登録業者と同様に、法第２章の賃貸住宅管理業に関する規制に服することとなり、これに違反した場合、業務停止等の監督処分や罰則の対象になるが、一方で、登録を受けることにより、社会的信用の向上につながることが見込まれます。
事業スキーム全体の事業性を鑑みて営利性を有無を判断することになります。そのため、事業全体において営利性があると認められる場合、委託された管理業務を無償で引き受けていたとしても、その点のみをもって直ちに営利性がないと判断されるものではないことから、賃貸住宅を２００戸以上管理している場合は登録を受けることが適当であると考えられます。
「業務管理者」になるための要件として、管理業務の実務経験を２年以上（※）有し、かつ、登録証明事業による証明を受けている者であること、又は、管理業務の実務経験を２年以上有する宅地建物取引士で、管理業務の実務についての講習（指定講習）を修了した者であることが必要となります。施行後１年間（移行期間）については、賃貸不動産経営管理士で、一定の講習（移行講習）を修了した者についても、「登録証明事業による証明を受けている者」とみなされ、業務管理者の要件を満たすこととなります。
※管理業務の実務経験については、別途実務講習の修了等をもって代えることも可能です。
国土交通大臣による登録を受けた登録証明事業実施機関が発行する証明書又は国土交通大臣による指定を受けた講習実施機関が発行する講習修了証明書を地方整備局等への登録申請の際に提出いただければ、業務管理者として登録することが可能となります。
賃貸住宅管理に係る賃貸住宅の戸数、賃貸住宅管理を遂行する従業員の数は営業所又は事務所ごとに異なるため、賃貸住宅管理業者は、入居者の居住の安定の確保等の観点から、当該営業所又は事務所においてその従業員が行う管理業務等の質を担保するために必要な指導、管理、及び監督をし得るだけの数の業務管理者を配置することを推奨しております。
業務管理者が宅地建物取引士も兼務する等他の業務を兼務することは法違反となるものではありませんが、入居者の居住の安定の確保等の観点から賃貸住宅管理業者の従業員が行う管理業務等について必要な指導、管理、及び監督の業務に従事できる必要があります。なお、専任の宅地建物取引士が業務管理者を兼ねる場合における宅地建物取引業法上の取扱いについては、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」をご参照下さい。
「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」についてhttps://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000268.html
管理受託契約に係る重要事項説明については、管理業務を委託しようとする賃貸住宅の賃貸人が契約内容を十分に理解した上で契約を締結できるよう、説明から契約締結までに１週間程度の期間をおくことを推奨しております。説明から契約締結までの期間を短くせざるを得ない場合には、事前に管理受託契約に係る重要事項説明書等を送付し、その送付から一定期間後に、説明を実施するなどして、管理受託契約を委託しようとする者が契約締結の判断を行うまでに十分な時間をとることを推奨しております。
管理受託契約に係る重要事項説明は、業務管理者によって行われることは必ずしも必要ではありませんが、重要事項について、正確な情報を適切に説明することで、賃貸住宅のオーナーが十分に理解をした上で契約締結の意思決定ができるよう、業務管理者や一定の実務経験を有する者など、管理業務に関する専門的な知識及び経験を有する者に説明を行わせることを推奨しております。
重要事項説明は、管理受託契約を締結する賃貸住宅管理業者の従業員が行う必要があるため、原則として出向先の社員等へ重要事項の説明を委託することはできません。
一方、賃貸住宅管理業者の使用人としての業務（重要事項説明）を出向元の指揮命令系統に服して行うこととしていることが確認できる「出向先及び出向労働者三者間の取決め」において、出向する者が出向元の重説業務を行い、出向元が指揮命令権を持つと明記されているのであれば、出向先の社員等に委託することは可能です。
原則的には、管理受託契約の相手方本人に対して説明を行う必要がありますが、契約の相手方本人の意思により、委任状等をもって代理権を付与された者に対し、重要事項説明を行った場合は当該説明をしたものと認められます。しかし、賃貸住宅管理業者が管理受託契約の相手方に対して働きかけて契約の相手方にその代理人を紹介して選任させた上、当該代理人に対して重要事項説明を行ったような例外的な場合には、同条の趣旨に照らし、当該代理人が契約の相手方本人に対して当該説明をしたと評価することができる事情がない限り、賃貸住宅管理業者が「管理受託契約の相手方となろうとする者」に対して当該説明をしたとは認められません。
契約期間中や契約更新時に規則第31条各号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更のあった事項について、賃貸人に対して書面の交付を行った上で重要事項説明をする必要があります。
ただし、法施行前に締結された管理受託契約で、法施行後に規則第31条各号に掲げる全ての事項について重要事項説明を行っていない場合は、変更のあった事項のみならず規則第31条各号に掲げる全ての事項について重要事項説明を行う必要がありますのでご注意ください。
なお、契約の同一性を保ったままで契約期間のみを延長することや、組織運営に変更のない商号又は名称等の変更等、形式的な変更と認められる場合は、重要事項説明は行わないこととして差し支えありません。
契約期間中や契約更新時に規則第31条各号に掲げる事項の変更を内容とする契約を締結したときは、変更のあった事項について、賃貸人に対して契約締結時書面の交付を行う必要があります。
ただし、法施行前に締結された管理受託契約で、法施行後に法14条第1項各号規定の事項及び規則第35条に規定の全ての事項について契約締結時書面の交付を行っていない場合は、変更のあった事項のみならず法14条第1項各号規定の事項及び規則第35条に規定の全ての事項について契約締結時書面の交付を行う必要がありますのでご注意ください。
なお、契約の同一性を保ったままで契約期間のみを延長することや、組織運営に変更のない商号又は名称等の変更等、形式的な変更と認められる場合は、契約締結時書面の交付は行わないこととして差し支えありません。
管理受託契約が締結されている賃貸住宅について、その契約期間中に相続やオーナーチェンジ等によって管理受託契約の相手方である賃貸人が変更された場合には、従前と同一の内容で当該管理受託契約が承継される場合であっても、賃貸住宅管理業者は、賃貸人の地位の移転を認識した後、遅滞なく、新たな管理受託契約の相手方である賃貸人に当該管理受託契約の内容が分かる書類を交付することが望ましいです。
法施行前に締結された管理受託契約に基づいて管理業務を実施する際には、・管理業務の再委託の禁止（法第15条）・家賃、敷金等の分別管理義務（法第16条）・従業員等の証明書携帯義務（法第17条）の規定が適用されます。
一方で、・管理受託契約の締結時書面の交付（法第14条）・委託者への定期報告義務（法第20条）の規定は適用されません（法附則第３条）。
家賃等を管理する口座にその月分の家賃をいったん全額預入し、当該口座から賃貸住宅管理業者の固有財産を管理する口座に管理報酬分の金額を移し替える等、家賃等を管理する口座と賃貸住宅管理業者の固有財産を管理する口座のいずれか一方に家賃等及び賃貸住宅管理業者の固有財産が同時に預入されている状態が生じることは差し支えありません。ただし、この場合においては、家賃等又は賃貸住宅管理業者の固有財産を速やかに家賃等を管理する口座又は賃貸住宅管理業者の固有財産を管理する口座に移し替えることとしております。
従業者証明書を携帯させるべき者の範囲は、賃貸住宅管理業者の責任の下に、当該賃貸住宅管理業者が営む賃貸住宅管理業に従事する者とします。なお、賃貸住宅管理業者と直接の雇用関係にある者であっても、内部管理事務に限って従事する者は、従業者証明書の携帯の義務はありません。
「勧誘者」とは、「特定転貸事業者（サブリース業者）が特定賃貸借契約（マスターリース契約）の締結についての勧誘を行わせる者」であり、①特定の特定転貸事業者と特定の関係性を有する者であって、当該特定転貸事業者の特定賃貸借契約の締結に向けた勧誘を行う者と定義しております。①については、特定転貸事業者から委託を受けて勧誘を行う者が該当するほか、明示的に勧誘を委託されてはいないが、特定転貸事業者から勧誘を行うよう依頼をされている者や、勧誘を任されている者は該当し、依頼の形式は問わず、資本関係も問いません。なお、勧誘者に該当するかどうかについては、例示されていないものも含め、個別事案ごとに客観的に判断されることになりますが、通常、勧誘者に該当する者として以下が想定されます。
・建設会社、不動産業者、金融機関等の法人やファイナンシャルプランナー、コンサルタント等の個人が特定転貸事業者から勧誘の委託を受けて、当該事業者との契約の内容や条件等を前提とした資産運用の企画提案を行ったり、当該契約を締結することを勧めたりする場合
・建設業者や不動産業者が、自社の親会社、子会社、関連会社の特定転貸事業者の特定賃貸借契約の内容や条件等を説明したり、当該特定賃貸借契約を結ぶことを勧めたりする場合　等
本法で規定する「勧誘行為」とは、オーナーとなろうとする者が特定賃貸借契約（マスターリース契約）を締結する意思の形成に影響を与える程度の勧め方をいい、個別事案ごとに客観的に判断されることに留意が必要となります。
具体的には、特定の事業者との特定賃貸借契約を結ぶことを直接勧める場合のほか、特定の事業者との特定賃貸借契約のメリットを強調して締結の意欲を高めるなど、客観的に見てオーナーとなろうとする者の意思の形成に影響を与えていると考えられる場合も「勧誘行為」に含まれます。さらに、不特定多数の者に向けられたものであっても、特定の事業者の特定賃貸借契約の内容や条件等を具体的に認識できるような内容であって、それが個別のオーナーとなろうとする者の意思形成に影響を与える場合は、「勧誘行為」に該当する可能性があります。
「事実に相違する」とは、広告に記載されている内容が実際の特定賃貸借契約（マスターリース契約）の内容と異なることを指します。具体的に何が「著しく」に該当するかの判断は、個々の広告の表示に即してなされますが、オーナーとなろうとする者が、広告に記載されていることと事実との相違を知っていれば通常、その特定賃貸借契約に誘引されないと判断される場合は「著しく」に該当し、単に、事実と当該表示との相違することの度合いが大きいことのみで判断されるものではありません。なお、「著しく事実に相違する表示」であるか否かの判断に当たっては、広告に記載された一つ一つの文言等のみからではなく、表示内容全体からオーナーとなろうとする者が受ける印象・認識により総合的に判断されることとなります。
「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示」と認められるものとは、特定賃貸借契約（マスターリース契約）の内容等についての専門的知識や情報を有していないオーナーを誤認させる程度のものを指します。なお、「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させる表示」であるか否かの判断に当たっては、広告に記載された一つ一つの文言等のみからではなく、表示内容全体からオーナーとなろうとする者が受ける印象・認識により総合的に判断されることとなります。
パンフレット等の広告において「家賃保証」「空室保証」など、空室の状況にかかわらず一定期間、一定の家賃を支払うことを約束する旨等の表示を行う場合は、「家賃保証」等の文言に隣接する箇所に、定期的な家賃の見直しがある場合にはその旨及び借地借家法第 32 条の規定により減額されることがあることを明確に表示する必要ありますので、表示がない場合は誇大広告に該当する可能性があります。なお、表示に当たっては、文字の大きさのバランス、色、背景等から、オーナー等が一体として認識できるよう表示されているかといった点に留意する必要があります。
「故意に事実を告げず」とは、事実を認識しているにもかかわらず、あえてこれを告げない行為を指し、「故意に不実のことを告げる行為」とは、事実でないことを認識していながらあえて事実に反することを告げる行為を指します。なお、違反した場合における本法に基づく指示、命令は故意になされた場合に限ります。
「故意」とは、行為者の内面の心理状態を示すものですが、客観的事実によって推認され、特定転貸事業者（サブリース業者）であれば当然に知っていると思われる事項を告げないような場合については、「故意」の存在が推認されることになると考えられます。なお、事実の不告知・不実告知にあたるかどうかは、個別事案ごとに客観的に判断されることになります。
特定賃貸借契約（マスターリース契約）に係る重要事項説明については、特定賃貸借契約（マスターリース契約）の相手方となろうとする者が契約内容とリスク事項を十分に理解した上で契約を締結できるよう、説明から契約締結までに１週間程度の期間をおくことを推奨しております。また、説明から契約締結までの期間を短くせざるを得ない場合には、事前に重要事項説明書等を送付し、重要事項説明書等の送付から一定期間後に、説明を実施するなどして、特定賃貸借契約（マスターリース契約）の相手方となろうとする者が契約締結の判断を行うまでに十分な時間をとることを推奨しております。
特定賃貸借契約（マスターリース契約）の重要事項説明は、アパート等の建物請負契約前（勧誘時など）の段階で行う必要はありません。しかし、特定転貸事業者（サブリース業者）による借り上げを前提に建設請負契約や土地等の売買契約を締結した後、特定賃貸借契約の判断に影響を及ぼす重要な事項を認識しても、既にその時点で多額の債務が発生している状況となり建設請負契約等の解約を行うことは現実的に困難なものとなります。そのため、特に、建設業者や不動産業者が、賃貸住宅の建設や土地等の購入等を勧誘する際に特定賃貸借契約の勧誘を行う場合には、特定賃貸借契約のリスクを含めた事実を告知し、勧誘時点でオーナーとなろうとする者が当該契約のリスクを十分に認識できるようにすることが重要となります。その際、特定転貸事業者が重要事項説明の際に使用する特定賃貸借契約を締結する上でのリスク事項を記載した書面を交付して説明することを推奨しております。
原則的には、特定賃貸借契約の相手方本人に対して説明を行う必要がありますが、契約の相手方本人の意思により、委任状等をもって代理権を付与された者に対し、重要事項説明を行った場合は当該説明をしたと認められます。しかし、特定転貸事業者（サブリース業者）が特定賃貸借契約の相手方に対して働きかけて契約の相手方にその代理人を紹介して選任させた上、当該代理人に対して当該事項について書面を交付して説明を行ったような例外的な場合には、同条の趣旨に照らし、当該代理人が契約の相手方本人に対して当該説明をしたと評価することができる事情がない限り、特定転貸事業者が「特定賃貸借契約（マスターリース契約）の相手方となろうとする者」に対して当該説明をしたとは認められません。
契約期間中や契約更新時に規則第46条各号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更のあった事項について、賃貸人に対して書面の交付等を行った上で重要事項説明をする必要があります。
ただし、法施行前に締結された特定賃貸借契約（マスターリース契約）で、法施行後に規則第46条各号に掲げる全ての事項について重要事項説明を行っていない場合は、変更のあった事項のみならず規則第46条各号に掲げる全ての事項について重要事項説明等を行う必要がありますのでご注意ください。
なお、契約の同一性を保ったままで契約期間のみを延長することや、組織運営に変更のない商号又は名称等の変更等、形式的な変更と認められる場合は、重要事項説明等は行わないこととして差し支えありません。
契約期間中や契約更新時に規則第46条各号に掲げる事項の変更を内容とする契約を締結したときは、変更のあった事項について、賃貸人に対して契約締結時書面の交付を行う必要があります。
ただし、法施行前に締結された特定賃貸借契約（マスターリース契約）で、法施行後に法31条第1項各号規定の事項及び規則第48条各号規定の全ての事項について契約締結時書面の交付を行っていない場合は、変更のあった事項のみならず法31条第1項各号規定の事項及び規則第48条各号規定の全ての事項について契約締結時書面の交付を行う必要がありますのでご注意ください。
なお、契約の同一性を保ったままで契約期間のみを延長することや、組織運営に変更のない商号又は名称等の変更等、形式的な変更と認められる場合は、契約締結時書面の交付は行わないこととして差し支えありません。
特定賃貸借契約（マスターリース契約）が締結されている賃貸住宅について、その契約期間中に相続やオーナーチェンジ等によって特定賃貸借契約の相手方である賃貸人が変更された場合には、従前と同一の内容で当該特定賃貸借契約が承継される場合であっても、特定転貸事業者（サブリース業者）は賃貸人の地位の移転を認識した後、遅滞なく、新たな賃貸人に当該特定賃貸借契約の内容が分かる書類を交付することが望ましいです。
特定転貸事業者（サブリース業者）が借地借家法第32条第１項に基づく借賃減額請求権を行使しようとするときは、当該請求権の行使の前に、変更（減額）しようとする家賃の額及び当該家賃の設定根拠その他変更事項について、当初契約の締結前の重要事項説明と同様の方法により、賃貸人に対して書面の交付等を行った上で説明する必要があります。
申出制度とは、賃貸住宅管理業法に規定される「誇大広告等の禁止（法第28条）」、「不当な勧誘等の禁止（法第29条）」、「契約締結前の重要事項説明義務（法第30条）」等において、特定転貸事業者（サブリース業者）が行う当該規定の違反行為を行政が逐一把握することは困難を伴うことから、特定賃貸借契約（マスターリース契約）の相手方となる賃貸人等からの意見申出機会を確保することにより、行政が特定転貸事業者（サブリース業者）による違反行為の端緒を把握し、行政に適切な措置を求めることができる制度です。「申出制度」に寄せられた情報について、国が調査を行い、必要に応じ立入検査等を実施し、違反行為があれば監督処分等により厳正に対応します。
《賃貸住宅に関するトラブル相談》
●公益財団法人　日本賃貸住宅管理協会https://www.jpm.jp/consultation/
※賃貸住宅のオーナーに対して、賃貸住宅でのトラブルやお悩みについてアドバイスを行っています。
●公益社団法人　全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）
０１２０－３７－５５８４　
※賃貸住宅での一般的なトラブルやお悩みについてアドバイスを行っています。
※賃貸借契約等の法律に関わるご相談はお受けできません。
《法的トラブルに関する総合案内窓口》
●法テラス・サポートダイヤル
０５７０－０７８３７４（おなやみなし）
※お問合せ内容に応じて、解決に役立つ法制度や、相談機関・団体などに関する情報を提供しています。
《消費者トラブルに関する総合案内窓口》
●消費者ホットライン　局番なしの１８８（いやや！）
※消費者ホットラインは、原則、最寄りの消費生活センター等の消費生活相談窓口などにつながる電話番号です。消費生活センター等に相談できる時間帯は、相談窓口により異なります。
※消費生活センター等では、お問合せ内容に応じて、解決に役立つ法制度や、相談機関・団体などに関する情報を提供しています。
※オーナーが個人であって同種の行為を反復継続的に行っているとはいえない場合には、マスターリース契約は消費者契約法第２条第３項に規定する消費者契約に該当する場合があり、その際には同法の適用を受ける可能性があります。
アットホーム空き家バンクの「自治体向け情報ページ」または国土交通省ホームページにございます。（下記URL参照）
【自治体向け情報ページ】https://www.akiya-athome.jp/contents/87
【国土交通省ホームページ】https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html
ございます。詳しくは「操作マニュアル」の「物件管理」編のP4に記載しておりますので、そちらをご確認ください。
※操作マニュアルは以下URLよりダウンロードください。
【自治体向け情報ページ】https://www.akiya-athome.jp/contents/87
【国土交通省ホームページ】https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html
可能です。別途「提携事業者さま向けユーザ登録申込書」がございますので、そちらに必要事項を記入のうえ「アットホーム空き家バンク」相談窓口までお送りください。
※上記申込書は、以下URLよりダウンロードください。
【自治体向け情報ページ】https://www.akiya-athome.jp/contents/87
問合せ先を自治体以外（主に宅地建物取引業者になる場合）に設定する場合は、入力必須項目が変わります。詳しくは「操作マニュアル」の「物件管理」編のP27に記載しておりますので、そちらをご確認ください。
※操作マニュアルは以下URLよりダウンロードください。
【自治体向け情報ページ】https://www.akiya-athome.jp/contents/87
【国土交通省ホームページ】https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html
物件の登録・公開や自治体専用ページのコンテンツを管理をするシステムを指します。ただし、動作確認が取れているブラウザは「Google Chrome」、「Firefox」、「Microsoft Edge」、「safari」に限ります。「Internet Explorer」など、上記以外を使用されている場合は、「アットホーム空き家バンク」相談窓口までご連絡ください。Q2.消費者から問合せが入った際には、自治体で対応するのでしょうか？
省エネ性能表示の努力義務を負う対象となる事業者は「建築物の販売又は賃貸を行う事業者」対象となる建築物は「販売又は賃貸を行う建築物」とされています。注文住宅や自社ビルを請負契約により建築する場合や、民泊施設を利用契約により貸し出す場合などは対象外です。
アパート・マンションのオーナーが「反復継続的に賃貸を行っている」場合等は、個人であっても「賃貸を行う事業者」に該当するものと考えられ、制度の対象となります。また、当該建物をサブリースしている場合は、サブリース事業者も賃貸事業者として制度の対象となります（Q９を参照下さい）。
国土交通大臣は、販売・賃貸事業者が告示に従って表示していないと認めるときは、勧告･公表・命令をすることができます。なお、これらの措置については、制度の施行後当面は、事業者の取組状況による社会的な影響が大きい場合を対象に運用することとしています。
省エネ性能の把握が困難な既存建築物（本制度が施行する令和6年4月1日より前に建築確認申請を行った建築物）については、必ずしも告示に従った表示を求めないこととしています。なお、既存建築物であっても、省エネ性能を把握している場合には、告示に従った表示を行うことが望ましいと考えられます。
注文住宅は請負により建築され、新築の時点では販売対象にならないため表示の努力義務の対象にはなりませんが、性能値が確定したらラベル・評価書を発行することが望ましいです。なお、その住宅が将来的に買取・販売される際には、買取再販事業者には表示の努力義務が課せられます。
販売・賃貸事業者は、省エネ性能の評価書や､WEBプログラムの計算結果書、図面・仕様書など表示の根拠となる資料を保管しておく必要があります。なお、手元に原資料を保管していなくても、評価を行った建築士に問い合わせできる体制を構築（データの保管でも問題ない）しておけば差し支えありません。
住宅の部分と非住宅の部分に分けて、それぞれのラベルにより表示することができます。全体をまとめて複合建築物のラベル（エネルギー消費性能を最大6つの星マークにより表示）により表示することもできますが、その場合、「ZEH 水準」「ZEB 水準」等の達成状況は表示しないこととしています。
サブリース住宅については、①建物所有者とサブリース事業者間での賃貸（特定賃貸借）、②サブリース事業者と入居者間での賃貸（転貸借）が行われており、建物所有者が反復継続的に賃貸を行っている場合等は、一般に、①建物所有者はサブリース事業者に対し、 ②サブリース事業者は入居者に対し、それぞれ表示する努力義務を負うものと考えられます。
予告広告も広告として対象に含まれますが、省エネ性能の評価結果に影響しうる建築物の仕様等の変更が想定される場合には、正確な表示を行うため（広告表示した多段階評価が低下した場合には、優良誤認防止のため、再度ラベルを発行し表示する必要があります）当該仕様等が確定した後に省エネ性能を表示することについては差し支えないこととしています。
地方公共団体が条例等で定めるラベルの中で、本制度における表示すべき事項（エネルギー消費性能や断熱性能（住宅のみ）の多段階評価及び評価日）が表示されている場合には、必ずしも本制度のラベルを二重で表示する必要は無いこととしています。