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税理士法人が行うことのできる業務は、
１　税理士業務（法第２条第１項の業務）２　税理士業務に付随する業務（法第２条第２項の業務）３　法第２条第２項の業務その他の業務で税理士が行うことができるものとして財務省令で定める業務４　法第２条の２第１項の規定により税理士が処理することができる事務をその税理士法人の社員等に行わせる事務の受託（補佐人：問７−３参照）
とされています（法第48の５、第48の６）。
【解説】
　税理士法人は、法第２条第１項に規定する税理士業務を基本的業務として行う（法第48条の２）ほか、定款で定めるところにより、同条第２項の業務その他の業務で税理士が行うことができるものとして財務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができます（法第48条の５、規第21条）。
　法第２条第２項の業務とは、税理士業務に付随して行う財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務をいい、この「その他財務に関する事務」の具体例としては、税務相談業務に付随して行う財務相談や、税理士業務に付随して行う社会保険労務士業務（社会保険労務士法第27条、同施行令第２条）などがあげられます。
　また、法第２条第２項の業務その他の業務で税理士が行うことができるものとして財務省令で定める業務とは、税理士業務に付随しないで行う財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務をいいます（基本通達48の５−１）。
　しかし、付随しないで行う事務としながらも、
１　税理士法人が税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人であること（法第48条の２）２　法第２条第２項が税理士に与えられた会計の専門家という側面を尊重して設けられた規定であること　に鑑みれば、無用に業務範囲を広げることは適切でなく、税理士業務と関係のない、例えば不動産貸付業や保険代理店業務等は行うことができません。　なお、税理士法人は、税理士の業務を組織的に行うことを目的として設立することが認められた法人であり、税理士が法令等に基づき、その専門的知見を活用して行っている業務については、税理士法人においても行い得るものとする必要があります。
　税理士法人の業務範囲としては、現在、法律で認められている税理士業務及びこれに付随する業務のほか、省令により認められる業務としては、税理士業務に付随しないで行う財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務、租税に関する教育その他知識の普及及び啓発の業務、後見人等の地位に就き、他人の法律行為について代理を行う業務などがあります。
【参考法令等】
　法第２条、第２条の２、第48条の２、第48条の５、第48条の６、第49条の６
　規第21条
　基通48の５−１
　社会保険労務士法第27条、社会保険労務士法施行令第２条
法人が行う業務については、その具体的な内容が分かるように定款に記載しておく必要があります。
【解説】
　「目的」が定款の絶対的記載事項とされているのは、当該法人の行為能力の範囲を明確に画するためであり、広く一般人に対して法人が実際に行おうとする業務の具体的な内容が分かるようにしておく必要があります。
　法第２条の２に規定する、「税理士が租税に関する事項について裁判所において補佐人として弁護士である訴訟代理人とともに出頭し陳述することができる」ことについては、税理士の形態（開業、社員、所属）を問わずに自然人たる税理士に等しく付与された資格です。
　ここでは税理士法人の行為を前提にしていませんので、法第48条の６において、税理士法人は、補佐人に係る事務の委託を受け、当該税理士法人の社員税理士や所属税理士に（委託者に選任させた上で）補佐人の事務を行わせることができることとされています。
〔参考〕
　「税理士法人の手引き」（日本税理士会連合会編集）では、定款及び登記事項の目的欄に記載すべき事項として下記の例示を行っています。
　なお、外部から誤解を受けないように、補佐人としての業務を行う場合には、その旨を積極的に表記しておくべきと考えます。
〈目的等の記載例〉１　他人の求めに応じ、租税に関し、税理士法第２条第１項に定める税務代理・税務書類の作成及び税務相談に関する事務を行うこと。２　前号の業務のほか、他人の求めに応じ、前号の業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する事務を行うこと。３　前２号の業務のほか、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を行うこと。４　租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、訴訟代理人である弁護士とともに出頭して陳述する事務を社員又は使用人である税理士に行わせる事務の委託を受けること。【参考法令等】
　法第２条の２、第48条の６
　「税理士法人の手引き」（日本税理士会連合会編集）定款作成例
個人の税理士が税理士資格によらずに行い得る、例えば保険代理店業務や不動産貸付業といった業務については、税理士法人が行うことは認められません。
【解説】
　税理士法人は、納税者の利便性にかなうために、税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立する法人です。
　この税理士法人の業務の範囲については、法第２条第２項に規定する業務その他の業務で税理士が行うことができるものとして財務省令で定める業務（財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する事務等）とされています。
　個人の税理士については、税理士の資格において行う税理士業務と、自然人として税理士資格によらずに行う業務とが存在し得るのですが、税理士法人は特別法人であり、その業務は法第48条の５の規定により限定されていることから、それ以外の業務を行うことはできないこととなります。
　したがって、税理士法人の定款の「目的」において、「前各号に付帯する業務」という記載はできません。
【参考法令等】
　法第２条の２、第48条の５
　規第21条
税理士法人は、税理士業務を組織的に行うことを目的として法人格を付与することとされた法人ですので、子会社など他の法人に支配権を有して業務の実質的な多角化を図ることは前提としていません。
【解説】
　税理士法人が株式の所有等を通じて企業に対して直接・間接を問わず支配権を保持し、各種の事業活動等に参画することは、税理士法人創設の理念から逸脱し法第48条の５に抵触することとなります。
　ただし、資産運用の一環として上場株式等を保有することは特に問題はないと考えられます。
【参考法令等】
　法第48条の５
〈権利義務関係〉
税理士法人の権利と義務については、自然人である税理士の権利及び義務等に関する規定が準用されているほか、税理士及び税理士法人の両者を対象とした規定、更には税理士法人固有の義務規定があります。
【解説】
　税理士法人が税理士業務を行う際の権利及び義務に関する規定については、法第48条の16において税理士に関する規定が準用されているほか、税理士及び税理士法人の両者を対象とした規定が設けられています。また、税理士法人のみを対象とした義務に関する規定も設けられています。
　具体的には次のとおりです。
１　法第48条の16による準用(1) 権利等イ　税理士の使命（法第１条）ロ　税理士の業務における電磁的方法の利用等を通じた納税義務者の利便の向上等（法第２条の３）ハ　税務代理権限の明示（法第30条、税務代理権限証書の提出）ニ　特別の委任を要する事項（法第31条）ホ　調査の通知（法第34条）ヘ　意見の聴取（法第35条）(2) 義務等イ　脱税相談等の禁止（法第36条）ロ　信用失墜行為の禁止（法第37条）ハ　非税理士に対する名義貸しの禁止（法第37条の２）ニ　会則を守る義務（法第39条）ホ　帳簿作成の義務（法第41条）ヘ　使用人等に対する監督義務（法第41条の２）ト　助言義務（法第41条の３）２　税理士及び税理士法人を対象とする規定(1) 計算事項、審査事項等を記載した書面の添付（法第33条の２）(2) 事務所の設置（法第40条第１項）(3) 監督上の措置（法第55条）３　税理士法人固有の義務規定(1) 社員の常駐（法第48条の12）(2) 定款の変更の届出（法第48条の13）(3) 業務執行方法（法第48条の15）
税理士法人は、その名称中に「税理士法人」という文字を使用しなければならないこととされています。
【解説】
　税理士法人は、その名称中に「税理士法人」という文字を使用（法第48条の３）し、組合等登記令の定めるところにより登記しなければなりません（法第48条の７）。
　この税理士法人の名称について、商業登記法第27条（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）の規定が組合等登記令により準用されていますので、その商号が他人の既に登記した名称と同一であり、かつ、その事務所の所在場所が当該他人の名称の登記に係る事務所の所在場所であるときは、登記することができません。
　なお、同一市町村内でいわゆる類似名称を使用することによって納税者に混乱を生じせしめるようなことは当然に避けるべきであることから、税理士法人の設立に当たっては、そのようなことがないよう十分留意する必要があります。したがって、同一又は類似の名称による登記を避ける意味から、あらかじめ日税連に同一又は類似名称の有無を照会することが望ましいと考えられます。
【参考法令等】
　法第48条の３、第48条の7
社員税理士が、税理士法人の定款に定める業務を、常時、当該税理士法人の事務所において執行できる状態であることが必要です。
【解説】
　法第48条の12においては、税理士法人の事務所には、その事務所（従たる事務所も含まれます。）の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員たる社員を常駐させなければならないとしています。
　この社員税理士の常駐に関する規定については、
１　税理士法人においては社員税理士がすべて業務を執行する権利を有し、義務を負うこと（法第48条の11）、２　法第40条の事務所の設置に係る規定と相まって、事務所を業務の拠点として位置づけるとともに、税理士法上の管理監督上の必要性や委嘱者（納税者）保護
などの観点から、社員を常駐させなければならないこととしているものです。
したがって、「社員の常駐」とは社員である税理士が常時その事務所で執務している状態での実質的な常駐を意味し、形式的な責任者の選任を指すものではありません。
　ただし、社員税理士が、テレワーク等により臨時的に仕事を自宅に持ち帰り税理士業務を行うことや、自宅への来客に対し一時的に税務相談に応じる等の行為を妨げるものではありません。
【参考法令等】
　法第40条、第48条の11、第48条の12
税理士法人の社員は、競業禁止義務や他の税理士法人への加入禁止、自己取引の禁止義務などが課されています。
【解説】
　税理士法人の社員は、自己又は第三者のために、その税理士法人の業務の範囲に属する業務を行ってはならないほか、他の税理士法人の社員にはなれません。したがって、税理士業務に付随して行う会計業務等と同じ事業内容の他の会社の無限責任社員や取締役になることもできません（法第48条の14）。
　また、社員と税理士法人間の取引及び社員と税理士法人の利益が相反する取引については、会社法第595条（利益相反取引の制限）の規定が準用されることとされている（法第48条の21）ほか、税理士事務所の設置も禁止されています（法第40条第４項）。
【参考法令等】
　法第40条、第48条の14、第48条の21
　会社法第595条
社員税理士になった場合でも旧姓を使用して税理士法人の業務（法第48条の５）を行うことは可能です。
【解説】
　平成21年４月以降、日税連の承認を得ることにより、税理士法人の社員税理士については、旧姓を使用して税理士法人の業務を行うことが可能となりました。
〈税理士業務上旧姓が使用できる制度について〉
　平成15年４月以降、日税連の承認を得ることにより、開業税理士又は所属税理士（旧補助税理士）については、旧姓で税理士業務を行うことが可能となりました。また、平成21年４月以降、税理士法人の社員税理士についても、旧姓を使用して税理士法人の業務を行うことが可能となりました（日税連の「旧姓使用に関する事務取扱要領」参照）。
　税理士業務の遂行上、旧姓が使用できるとは、税理士証票の氏名や申告書、税務代理権限証書及び法第33条の２の書面への税理士としての署名が旧姓で表記できるというものです。
　また、旧姓使用の承認を得た者は、税理士（税理士法人）業務を行う上では常に旧姓を使用することが義務付けられることから、委嘱者等に誤解や混乱を生じさせないよう留意しなければなりません。
【参考法令等】
　法第48条の５
〈競業禁止関係〉
他の社員の承諾の有無に関わらず、税理士法人の社員が個人として税理士業務を行うことや他の税理士法人の社員になることは禁止されています（法第48条の14）。
【解説】
　税理士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその税理士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の税理士法人の社員となってはならないこととされており、他の社員の承諾の有無に関わらず、一切の競業が禁止されています（法第48条の14）。
　このように、社員に対して例外なく競業を禁止することとしているのは、
１　法人の事業上の秘密を保ち、利益衝突を避ける必要があること２　法人の事務所を本拠に税理士業務を行い、法人の業務を執行する社員たる税理士が個人としても税理士法人の業務範囲に属する業務を行うこととなると、委嘱した納税者にとって、責任の所在が曖昧で法律関係が不明確となり、委嘱者（納税者）保護に欠ける面があること
等によるものです。
【参考法令等】
　法第48条の14
競業禁止の観点等から会計業務を行う税理士法人の社員は、同じく会計業務を行う他の法人の役員に就任することはできません。
【解説】
　法第48条の14において、会社法における持分会社の社員の競業禁止規定とは異なり、他の社員の承諾の有無に関わらず、税理士法人の社員が、自己若しくは第三者のためにその税理士法人の業務の範囲に属する業務を行うことや他の税理士法人の社員となることを禁止しています。
　税理士法人の社員に対し一切の競業を禁止しているのは、
１　法人の事業上の秘密を保ち、利益衝突を避ける必要があること２　税理士法人の業務と税理士個人の業務とが混在すると、顧客である納税者等にとって、委嘱の相手方である税理士の立場が法人の社員としての立場なのか、個人の税理士としての立場なのかが曖昧で法律関係が不明確となり、顧客（納税者等）の保護に欠ける面があること
などの理由によるためです。

税理士法人の利益を守るためのみならず、税理士の公共的使命を踏まえ、顧客（納税者）保護を重視して、税理士法人の社員に対して一切の競業を禁止するという法第48条の14の規定の趣旨に鑑みて、会計業務を行う税理士法人の社員は、会計業務を行う他の法人の役員に就任することはできません。
【参考法令等】
　法第48条の14
〈処分関係〉
社員税理士等が自ら懲戒処分を受けない限り、個人的に懲戒処分の責めを負うことはありませんが、例えば、税理士法人が解散処分を受けた場合、当該税理士法人の社員税理士あるいは所属税理士という立場を失うこととなりますし、業務停止処分を受けた場合、停止期間中は当該税理士法人としては税理士業務を行うことはできないこととなりますので、実質的に被る影響は大きいと言えます。
【解説】１　税理士法人が戒告処分を受けた場合２　税理士法人が業務の停止処分を受けた場合(1) 当該処分の起因となる違反行為の実行行為者等として、自らも懲戒処分　に付された社員税理士や所属税理士のみならず、その他の社員税理士等についても、税理士法人の税理士業務の停止期間中においては、当該税理士法人の所属者として税理士業務を行うことはできません。(2) その処分の日以前30日内にその社員であった者は、当該業務停止の期間は社員となることができません（法第48条の４第２項第２号）。３　税理士法人が処分により解散した場合
　税理士法人としての活動は清算結了に係る事務のみとなります。
(1) 解散から２週間以内に、その旨を所属税理士会を通じて日税連に届け出なければなりません（官庁の処分により解散した場合、解散登記は官庁の嘱託によって行われます）。(2) 解散後には清算手続を行い、結了したときから２週間以内に清算結了の登記を行うことになります。(3) 税理士法人が解散した場合、社員税理士等は当然にその地位を失うため、登録変更等の手続きを行わなければなりません。(4) その処分の日以前30日内にその社員であった者でその処分の日から３年を経過しないと社員となることができません（法第48条の４第２項第２号）。【参考法令等】
　法第48条の４、第48条の20
社員税理士等が懲戒処分に付された場合においても、税理士法人が自ら懲戒処分の対象とならない限り、懲戒処分の効力は税理士法人には及びません。
　ただし、法第63条において、社員税理士等において違反行為が行われた場合、当該行為者を罰するほか、当該行為者が所属する法人に対して罰金刑を課することとされています。
　また、税理士法人としては、懲戒処分の対象とされた事由等についての再発防止策や社員等が業務停止期間中に税理士業務に携わることがないように監督等を行うといった対応が必要となります。
　なお、税理士法人の全ての社員税理士等が、業務禁止や停止の処分を受けた場合、税理士業務を行える税理士が存在しないこととなるので、必然的に税理士法人としても税理士業務を行うことができなくなります。
【解説】
　懲戒処分の効力が直接の被処分者以外に及ばないことについては前記のとおりですが、税理士法人の所属税理士等が懲戒処分に付されるといった事態が、税理士法人経営の実質において及ぼす影響については計り知れません。
　懲戒処分の起因となった事実に関連する顧問先との関係はもちろん、懲戒処分とは関係のない顧問先からの信用についても傷つくこととなり、税理士法人や他の所属社員税理士等にもダメージが及ばないとは言い切れません（上記（答）においては、あくまでも「懲戒処分の効力」に限って言えば、税理士法人には影響しないとしているところです。）。
　また、社員税理士等が税理士業務の禁止処分や停止処分に付された場合、税理士法人としては処分以降（停止処分については停止期間中）、被処分者を税理士業務に携わらせることのないように適切に措置することが必要です。
【参考法令等】
　法第48条の20、第63条
　告示
懲戒処分の手続きに付された税理士法人は、清算が結了した後においても手続が結了するまで、なお存続するものとみなされます（法第48条の20第３項）。
【解説】
　この規定は、自然人である税理士が懲戒の手続に付された場合の登録抹消の制限（法第47条の２）の規定と同様、財務大臣による懲戒処分の実効性を担保するために設けられたものです。
　なお、この「処分に付された場合」とは、税理士法人に対し、違法行為等についての処分に係る聴聞又は弁明の機会の付与について行政手続法第15条第１項又は第30条に規定する通知がなされた場合をいい（基本通達48の20−１）、また、「手続が結了する」とは、処分の通知書が当該処分に係る税理士法人に到達したとき又は国税審議会から財務大臣に対して処分をしないことが相当である旨の答申が行われたときをいいます（基本通達48の20−２）。
【参考法令等】
　法第47条の２、第48条の20
　基通48の20−２
　行政手続法第15条、第30条
〈その他〉
税理士法人の社員である税理士が死亡した場合には、社員の資格を相続することはできず、単に死亡した社員の持分払戻請求権等を相続（承継）することとなります。
【解説】
　税理士法人の社員である税理士が死亡した場合には、税理士登録を抹消され、税理士法人を脱退することとなります（法第48条の17）。
　したがって、社員の相続人が税理士であっても、社員の資格を相続することはできず、単に死亡した社員の持分払戻請求権等を相続（承継）することとなります。
　また、税理士法人の社員の氏名及び住所は定款の絶対的記載事項であることから（法第48条の８第３項第４号）、社員の脱退により、定款の変更、定款の変更に係る事項の日本税理士会連合会への届出及び変更の登記が必要となります（基本通達48の４−１）。
【参考法令等】
　法第48条の８、第48条の17
　基通48の４−１
　行政手続法第15条、第30条
悪いこととわかっていながら、いろいろな手段や方法で税金をごまかして少なく納めたり、まったく納めなかったりすることを脱税といいます。
例えば、会社の場合、買っていないものを経費としたり、売上の金額を少なく計算するなどして、もうけたお金の金額を実際より少なく見せかけることをいいます。
国税庁と全国の各国税局には、通称「マルサ」と呼ばれている査察部や査察課という部署があります。ここでは、国税査察官という人たちが働いています。国税査察官の仕事は、裁判官に許可をもらい、多額の税金を悪質にごまかしている疑いのある人を強制的に調査して、検察官に告発する（裁判をかけてもらうよう引継ぎをする）ことです。
日本人以外の人でも、日本国内で働いて得た収入があると、税金を納めなければなりません。例えば、外国から日本に公演に来た歌手やダンサーなどの芸能人が受け取る公演料にも税金はかかります。また旅行などで日本に来て、電車に乗ったり、ホテルに泊まった場合には、消費税を負担することになります。
子どもも税金がかかることがあります。例えば、買い物などをすると、消費税を負担することになります。また、銀行に預金したり郵便局に貯金をしていれば、その利子に所得税がかかります。その他に、子どもでも働いている人（芸能人など）や、親が亡くなったりして財産をもらう人には税金がかかる場合もあります。
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＜リスト＞

◆　マリンとヤマト　不思議な日曜日（小学生向け）

◆　千年の約束(小学生向け)

◆　ご案内します　アナザーワールドへ（中学生向け）
預金者の意思にかかわらない強制移管の場合には、所得税法施行令第44条第1項の規定の適用が認められますが、預金者に選択を認める場合であれば、個別に異動申告書を移管先の所轄税務署長へ提出する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第43条、第44条第1項
被相続人の預貯金等が最高限度額方式の適用を受けているかどうかにかかわらず、相続人の非課税限度額の範囲内において、その一部について引き続き非課税の適用を受けるための手続をとることができます。
【関係法令通達】 所得税法第10条、所得税法施行令第47条
マル優は、障害者等が預入等の際に一定の公的書類を提示して、住所・氏名等を告知し、これを金融機関が確認した旨の証印を受けて初めて適用されるものですので、これらの手続の履行ができない取引では、マル優は適用できないこととなります。ただし、預金者の便宜等を考慮して、郵送等による非課税貯蓄申告書等の提出及び郵送等により提出された確認書類での氏名等の確認方法を認める弾力的な取扱いをしており(所得税基本通達10-14、10-15)、これらの方法により手続が履行された場合にはマル優を適用できます。
【関係法令通達】 所得税法第10条、所得税基本通達10-14、10-15
障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（マル優）の適用を受けようとする場合には、最初に預貯金等の預入等をする日までに、金融機関の営業所等の長に非課税貯蓄申告書を提出するとともに、身体障害者手帳等を提示して、氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する旨を告知しなければならず、また、金融機関の営業所等の長にそれらの事実について確認した旨の証印を受けなければならないこととされています（所得税法第10条）。この身体障害者手帳等は、個別の事情により交付手続が遅延することも考えられ、一律に預入等をする日までに提示を求めることは適当でない場合もあると考えられますから、身体障害者手帳等を交付申請中の人については、預入等の際に金融機関にその旨の申出をし、住民票等を提示して、非課税貯蓄申告書を提出しておき、その身体障害者手帳等の受領後遅滞なく（遅くとも金融機関における最初の利払い開始に間に合う一定の時期までに）金融機関に身体障害者手帳等を提示した場合には、マル優の適用を受けて差し支えありません。なお、マル優の適用を受けるためには身体障害者手帳等の提示が法令上の要件とされていますから、身体障害者手帳を受領したにもかかわらず提示しない場合や最初の利払手続開始までにその提示がない場合にはマル優の適用を受けられないことになります。
【関係法令通達】 所得税法第10条第5項、租税特別措置法第4条
受益者が受領した信託期間満了時の償還金と分配金の合計額が、元本に達するまでの金額については元本の返還に当たり、課税関係は生じません。また、元本を超える部分については、私募公社債投資信託の収益の分配に当たり、利子所得として源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第15号、第23条第1項、租税特別措置法第3条第1項、信託法第16条、第176条、第184条
常には出勤を要しない役員に対して支払う出勤のための費用については、2以上の者から支払われる場合であっても、そのいずれについても所得税基本通達9−5により判断することとなります。したがって、その出勤のために直接必要であると認められる部分の金品はいわゆる旅費の取扱い（所得税法第9条第1項第4号）に準じて課税しなくて差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第4号、第5号、所得税基本通達9−5
家具等を貸与した場合の経済的利益の額は、自社所有の家具等については、定額法によって計算したその減価償却費相当額にその家具等の維持管理のために通常要する費用相当額を加算するなどの方法によって合理的に見積もった額とし、リースを受けた家具等については、リース料相当額となります。
【関係法令通達】 所得税法第36条第1項、第2項
社会保険料控除、生命保険料控除は、居住者がその年に支払ったものが控除の対象となり(所得税法第74条第1項、第76条第1項)、非居住者であった期間内の給与から控除した社会保険料は社会保険料控除の対象とはなりません(所得税法施行令第258条第3項第3号、第4号)。また、生命保険料についても同様です。なお、生命保険料が居住者期間内に支払われたものか、非居住者期間中に支払われたものかにより、その支払の時点で判定することとなりますから、年払の場合には、その支払の時点で居住者であれば支払額の全額が生命保険料控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第74条第1項、第76条第1項、第102条、所得税法施行令第258条第3項第3号、第4号
交通機関利用者と同様に取り扱い、交通機関を利用したとした場合の合理的な運賃の額を非課税限度額(自動車通勤による実費の範囲内に限ります。)として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2
それぞれの営業所等への通勤日数に応ずる合理的な運賃等の額の合計額を1か月当たりの合理的な運賃等の額として計算し、これを一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分の通勤手当として非課税限度額の計算をすることとなります。したがって、各営業所等への通勤費の実費の合計額が150,000円以下であれば、非課税として取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2
給与明細書等において、通勤費の実費部分の額が通常の給与に加算して支給される通勤手当として区分識別できるのであれば、所得税法第9条第1項第5号《非課税所得》に規定する非課税の通勤手当として認められます。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2
単身赴任者が職務遂行上の理由から旅行する場合に支給される旅費については、これに付随してその者が留守宅への帰宅のための旅行をしたときであっても、その旅行の目的、行路等からみて、これらの旅行が主として職務遂行上必要な旅行と認められ、かつ、その旅費の額が所得税基本通達9-3《非課税とされる旅費の範囲》に定める非課税とされる旅費の範囲を著しく逸脱しない限り、非課税として取り扱って差し支えありません。なお、次のことに留意する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第4号、所得税基本通達9-3、昭60.11.8直法6-7「単身赴任者が職務上の旅行等を行った場合に支給される旅費の取扱いについて」
健康サポートのメニューが、従業員の健康管理の必要から一般に実施されている健康診断である場合には、課税しなくて差し支えありません。また、健康サポートのメニューに係る費用が、所得税法第73条《医療費控除》に規定する「医療費」に該当する場合には、課税しなくて差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、第36条、第73条、所得税法施行令第30条
報酬債権との相殺により発行する新株予約権であっても、一定の要件を満たす場合には、税制適格ストックオプションの対象となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第29条の2、租税特別措置法施行令第19条の3第1項、会社法第238条、第246条
照会の場合は、本来各支給日に支払うべき残業手当が一括して支払われたものと認められますので、本来の残業手当が支払われるべきであった各支給日の属する年分の給与所得となります(所得税基本通達36-9(1))。なお、給与規程等の改訂が過去に遡って実施されたため、残業手当の差額が一括支給されるような場合には、その差額について支給日が定められているときはその支給日、支給日が定められていないときはその改訂の効力が生じた日となります(所得税基本通達36-9(3))。
【関係法令通達】 所得税基本通達36-9
使用人等が受ける本件食事代負担金は、その使用人等に対する給与所得の収入金額となり、その経済的利益をないものとして取り扱うことはできません。
【関係法令通達】 所得税基本通達36−38の2、昭和59年7月26日直法6−5、直所3−8「深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭に対する所得税の取扱いについて」
定年退職者に対する海外慰安旅行の供与については、それが永年勤続者表彰制度と同様の内容に基づくものであり、社会通念上相当と認められるものについては非課税として取り扱い、それを上回るものについては、退職所得に該当するものとして課税されることとなります。
【関係法令通達】 所得税基本通達36-21
相続財産とみなされる退職手当金に該当し、相続税の課税価格の計算の基礎に算入されるので、所得税は課税されません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第17号、所得税基本通達9-17、36-10(2)、36-11(注)、相続税法第3条第1項第2号
まず、退職金総額5,000万円について源泉徴収すべき税額を計算し、その税額を各回の支給金額であん分して計算することとなります（所得税基本通達183〜193共-1、201-3）。照会の場合、具体的には次のようになります。
【関係法令通達】 所得税法第30条、第89条、所得税基本通達183〜193共-1、201-3
権利行使益(権利行使時における株価から権利行使価額1円を控除した金額)は、退職所得として課税対象となります。また、その退職所得については、子会社が源泉徴収義務者として源泉徴収をする必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第30条、第199条、所得税基本通達30-1
本件の校閲の報酬は、一種の監修料に該当し、所得税法第204条第1項第1号《源泉徴収義務》に掲げる原稿の報酬として源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第1号、所得税基本通達204-6
手話通訳に係る報酬・料金については、翻訳、通訳の報酬・料金のいずれにも該当しませんので、源泉徴収の対象とはなりません。なお、本件に係る報酬は、手話通訳のみの委託に対するものですから給与にも該当しません。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第1号、所得税法施行令第320条第1項、所得税基本通達204-6
A社がB社から提供を受けてA社の名において交付するものであれば、プロゴルファーの業務に関する報酬・料金(源泉徴収義務者はA社)に該当し、A社が単に交付事務を取り扱うにすぎない場合又はB社が交付する場合には、事業の広告宣伝のための賞金(源泉徴収義務者はB社)に該当することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第4号、第8号、所得税法施行令第320条第3項、第7項
本件のように他社へ引き抜かれるのを防止し、引き続きA社に勤務することを約するために支払われる慰留金は契約金として源泉徴収の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第7号、所得税法施行令第320条第6項、所得税基本通達204-29、204-30
事業主が行うべき労働保険料の納付に関する事務を行うことは、社会保険労務士法第2条第1項《社会保険労務士の業務》に掲げる業務に該当するものと解されています。したがって、社会保険労務士が本件の組合業務の行うべき業務を受託したことに伴い支払を受ける対価は所得税法第204条第1項第2号に掲げる「社会保険労務士の業務に関する報酬又は料金」に該当し、源泉徴収の対象とされることとなります。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第2号
本件報酬については、弁護士、公認会計士又は税理士の業務に関する報酬又は料金として源泉徴収の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第2号、政治資金規正法第19条の7、第19条の13、第19条の18、第19条の20、弁護士法第3条、公認会計士法第2条、税理士法第2条
事業年度中に行われる剰余金の配当（期中配当）に係る限度税率の適用については、その計算の対象となった臨時会計年度の終了の日である臨時決算日を基準に、法人間の親子間配当の所有期間要件を判定します。なお、親子間配当の所有期間要件は、それぞれの配当ごとに判定しますので、事業年度の途中で所有期間要件を満たさないこととなったり、逆に満たすこととなったとしても、既に行われた剰余金の配当に対する課税関係には影響しません。
【関係法令通達】 各国との租税条約
和解金については、原則として所得税法第161条第1項第11号イ《国内源泉所得》に規定する使用料に該当し、源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号イ、所得税基本通達161-35、日伊租税条約第12条
照会の絵画等の賃借料は、所得税法第161条第1項第11号ハ《国内源泉所得》に規定する使用料（注1）に該当しますので、その支払の際に源泉徴収が必要ですが、支払先の美術館等はいずれも租税条約締結国の居住者等であることから、各国との租税条約の規定（注2）に応じて次のとおりとなります。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号ハ、第212条第1項、所得税法施行令第284条第1項、所得税基本通達161−39、各国との租税条約、租税条約等実施特例省令第2条、第9条、第9条の5
短期滞在者免税における滞在期間は物理的な滞在日数の合計によるべきものと解されており、その滞在期間の合計が183日を超えるかどうかは、入出国の日のいずれも加えて判定することとなります。
【関係法令通達】 日韓租税条約第15条第2項、各国との租税条約
その土地等に居住用以外の部分が含まれる場合であっても、居住の用に供する部分が主たる部分であり、かつ、土地等の対価の額が1億円以下のときは、その居住用以外の部分も含め源泉徴収を要しません。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第5号、第212条第1項、所得税法施行令第281条の3
A支店は、C社に支払う参加割合に係る元利金のうち、利子部分について源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第10号、第212条第1項、平7.6.1付日本公認会計士協会「会計制度委員会報告第3号」
退職により退職金の支払を受けた者が、その後退職給与規程の改訂等により退職金の差額の支払を受ける場合には、所得税法施行令第77条《退職所得の収入の時期》の規定により、最初に退職金の支払を受けるべき日の属する年分の収入金額として取り扱われます(所得税基本通達36-11(2))。居住者となる前に退職した者が支払を受ける改訂差額についても、この取扱いを準用して、非居住者に対する退職金の改訂差額の支払と取り扱うのが相当です。なお、改訂差額に係る国内源泉所得の金額は所得税基本通達161-41《勤務等が国内及び国外の双方にわたって行われた場合の国内源泉所得の計算》により計算することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号ハ、所得税法施行令第77条、所得税基本通達36-11(2)、161-41
日仏租税条約第21条においては、「2年を超えない期間滞在する個人」と規定していることから、「勤務期間」ではなく、滞在期間により判定します。照会の事例では、入国からの滞在期間が2年を超えることとなり、同条項の規定の適用はありません。
【関係法令通達】 日仏租税条約第21条
日印租税条約第11条第3項の規定によりインド輸出入銀行によって保証された債権の利子は免税とされています。照会の場合には、A社はSPCに代わって元利金をインドの金融機関に支払うものと認められますので、SPCがインドの金融機関に元利金を支払ったものと同様に同条約が適用され、免税となります。なお、インドの金融機関は、SPCを経由して、SPCの所轄税務署に租税条約に関する届出書を提出する必要があります。
【関係法令通達】 日印租税条約第11条
日本における「配当の支払を受ける者が特定される日」は、利得の分配に係る会計期間の終了の日であることが両国間で了解されています（日米租税条約に関する交換公文第4項）。したがって、「配当の支払を受ける者が特定される日」とは、具体的には、期末配当の場合には事業年度終了の日、期中配当の場合にはその計算の対象となった臨時会計年度の終了の日である臨時決算日となります。
【関係法令通達】 日米租税条約第10条第2項、第3項、日米租税条約に関する交換公文第4項
照会のオプションフィー（選択権料）は、外国法人に対して国内において支払われる使用料として所得税の源泉徴収が必要です（所得税法第212条第1項）。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号、第212条第1項、所得税基本通達161-35、日伊租税条約第12条
米国の居住者が受けるストックオプション制度に基づく利益で、権利の付与から行使までの期間中、日米両国内で勤務が行われているものについては、日本での勤務期間に関連する部分のみ日本で課税することとされています（日米租税条約議定書第10項）。照会の場合、ストックオプションの付与時から行使時までの期間（5年）のうち日本での勤務期間（4年）に関連する部分の経済的利益を国内源泉所得（給与所得）として取り扱うのが相当と考えられます。なお、Aは、帰国後、非居住者に該当し、国外において国内源泉所得の支払が行われることとなりますが、米国法人は日本支店を有していますので、所得税法第212条第2項《源泉徴収義務》の規定により、日本支店は、その国内源泉所得に係る源泉徴収税額をその翌月末日までに納付しなければなりません。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号、第212条第2項、日米租税条約議定書第10項
非居住者が「相当の利益」として支払を受ける補償金は、所得税法第161条第1項第11号イに規定する工業所有権等の「譲渡による対価」に該当し、源泉徴収の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号イ、第212条第1項、特許法第35条第4項
「政府の所有する金融機関」とは、政府が直接100%所有する金融機関をいうものと解され、政府が間接的に100％所有していたとしてもこれに該当しません。なお、日本でいえば、国際協力銀行等がこれに該当します。
【関係法令通達】 各国との租税条約
租税条約等実施特例省令第8条、日中租税協定第21条、日印租税条約第20条、日タイ租税条約第19条、日インドネシア租税協定第21条、日越租税協定第20条、日マレーシア租税協定第20条、外国居住者等所得相互免除法第28条
【関係法令通達】 租税条約等実施特例省令第8条、日中租税協定第21条、日印租税条約第20条、日タイ租税条約第19条、日インドネシア租税協定第21条、日越租税協定第20条、日マレーシア租税協定第20条、外国居住者等所得相互免除法第28条
所得税法上は、非居住者馬主が支払を受ける競馬の賞金等については、恒久的施設（以下「PE」といいます。）の有無にかかわらず、総合課税の対象となります。なお、非居住者馬主が租税条約締結国の居住者である場合には、租税条約の規定によりこれと異なる課税関係となる場合があります。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第19号、第161条第1項第2号、第164条第1項、所得税法施行令第6条第9号、第200条第2項、所得税基本通達27-7、平15個人課税課情報第6号「競走馬の保有に係る所得の税務上の取扱いについて」、OECDモデル条約第3条第2項
50万円のみなし配当と20万円の譲渡損失が生ずることとなります。
【関係法令通達】 所得税法第25条第1項第5号、第57条の4第3項第3号、所得税法施行令第61条第2項第6号ロ、第167条の7第7項第5号、租税特別措置法第37条の10第3項第5号
交付される株式会社の株式100株の取得価額はその時価200万円とされ、110万円のみなし配当が生ずることとなります。
【関係法令通達】 所得税法第25条第1項第7号、所得税法施行令第109条第1項第6号、第115条、租税特別措置法第37条の10第3項第7号
控除額は加入者が負担した金額の総額に達するまでの金額が限度とされますので、控除額の累計額がその総額を超える場合には控除することはできません。
【関係法令通達】 所得税法第35条第3項第3号、第76条第5項第4号、所得税法施行令第82条の3第1項、第2項
その年に支払われる年金の合計額（外貨建）をその年最初の年金支払日の為替レートにより円換算した金額により判定することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第57条の3第1項、第208条、第209条、所得税法施行令第183条、第326条第3項〜第5項、国税通則法第15条第2項、第3項、所得税基本通達57の3−2
本件の分割は、区画数、面積及び金額を勘案して合理的に行われていますので、共有の土地をその持分に応じて分割した場合には、その分割は譲渡に該当しません。また、その分割に要した費用の額は、その支出をした日の属する事業年度の損金の額に算入することができます。なお、端数に係る土地について授受される金銭は、当該土地に係る譲渡の対価とされます。
【関係法令通達】 法人税基本通達2−1−19
本件会員権の販売に係る収益の額は、法人税法上、収益認識基準と同様には取り扱われず、取引開始の日、すなわち会員契約締結日の属する事業年度において一括して益金の額に算入することとなります。
【関係法令通達】 法人税法第22条の２第１項法人税基本通達２−１−40の２企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第57項、第58項
保険料の全額を契約日の属する事業年度において損金に計上することはできません。なお、当該事業年度に支払った第1回分の保険料500千円については、継続適用を要件として次の方法のうちいずれかを採用できます。
【関係法令通達】 法人税基本通達2−2−12、2−2−14
法人が負担すべき社会保険料の額で月末の到来しない月に係るものについては、前月等の納付実績を基礎として合理的に見積もったとしても、当該見積額を損金の額に算入することは認められません。したがって、法人の事業年度の末日が月末でない法人については、当該末日を含む月の社会保険料の額については当該事業年度の損金の額に算入することはできないことになります。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項第2号法人税基本通達9−3−2健康保険法第156条第3項厚生年金保険法第81条、第19条第1項
法人が、確定申告書の提出期限について法人税法第75条の2の規定により延長の承認を受けている場合には、法人税法施行令第29条第2項((棚卸資産の評価の方法の選定))に規定する「……法第74条第1項((確定申告))の規定による申告書の提出期限……」は、その延長された期限となります。
【関係法令通達】 法人税法第75条の2、第80条第3項法人税法施行令第29条第2項、第51条第2項
1組として使用されるカーテン（本件の場合は1部屋（室）ごと）の取得価額が10万円未満である場合には、その事業の用に供した日の属する事業年度において損金経理により損金の額に算入することができます。
【関係法令通達】 法人税法施行令第133条法人税基本通達7−1−11
一括償却資産を事業の用に供した事業年度（以下「供用事業年度」といいます。）後の各事業年度において除却の事実が生じた場合であっても、その損金算入額は、あくまで一括償却資産の損金算入規定による損金算入限度額50万円（15万円×10台×1／3）に達するまでの金額となります。
【関係法令通達】 法人税法施行令第133条の2法人税基本通達7−1−13
工場等の建設等に伴って支出する住民対策費等の費用の額で、当初からその支出が予定されているものについては、たとえその支出が建設後に行われるものであっても、工場等の取得価額に算入することとされています。しかしながら、照会の借地料等は、法人税基本通達7−3−7((事後的に支出する費用))にいうような、当初からその支出が予定されたものではなく、かつ、異常原因に基づいて支出する費用ですから、取得価額に算入しないで、その支出の都度損金として差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法施行令第54条第1項第2号法人税基本通達7−3−3の2、7−3−7
１　法人税法施行令第133条第１項においては、取得価額が10万円未満の減価償却資産（注）は、これを事業の用に供した事業年度において一時償却することができると規定されています。（注）貸付け（主要な事業として行われるものを除きます。）の用に供したものを除きます。
【関係法令通達】 法人税法施行令第133条法人税基本通達4−2−1、7−1−11
このような間仕切り用パネルについては、間仕切りとして設置した状態において少額の減価償却資産であるかどうかを判定することが相当と考えられます。
【関係法令通達】 法人税法施行令第133条減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1法人税基本通達7−1−11耐用年数の適用等に関する取扱通達2−2−6の2
他人の建物について行った内部造作については、その内部造作が建物附属設備に該当する場合を除き、建物として減価償却を行うことになります。したがって、平成19年4月1日以後に取得をしたものについては、定額法によりその計算を行うこととなります。なお、この場合の耐用年数については、耐用年数の適用等に関する取扱通達1−1−3((他人の建物に対する造作の耐用年数))により合理的に見積もった年数によることとなります。
【関係法令通達】 法人税法施行令第13条、第48条、第48条の2耐用年数の適用等に関する取扱通達1−1−3、1−2−3
売買があったものとされるリース資産についても本制度の適用対象となります。ただし、その取得価額が10万円以上30万円未満であるなどの一定の要件を満たす必要があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第67条の5租税特別措置法施行令第39条の28法人税法第64条の2、法人税法施行令第48条の2第1項第6号、第5項第5号、第133条、第133条の2第1項
この公共施設等運営権は、減価償却資産（無形固定資産）に該当し（法令13八ル）、その償却方法は定額法によることとされています（法令48の2四）。公共施設等運営権の耐用年数は、公共施設等の管理者が公表した公共施設等運営権の存続期間とされていますので（耐用年数省令1五）、公共施設等運営権は、その取得価額を存続期間の年数で除して計算した金額を償却限度額として償却することができます。(参考)具体的な償却計算は次のとおりです。決算期………6月末決算取得年月日…平成24年7月1日存続期間……20年間取得価額……200,000,000円償却率………0.050
【関係法令通達】 法人税法施行令第13条第8号ル、第48条の2第1項第4号減価償却資産の耐用年数等に関する省令第1条第2項第5号民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第16条、第22条
常時、展示実演の用に供している光ディスク製造設備であれば、減価償却資産に該当することとなり、また、光ディスクを製造する設備は、日本標準産業分類上、中分類「26
  生産用機械器具製造業」の業種用の設備に該当しますから、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）別表第2「18 生産用機械器具製造業用設備」の耐用年数を適用することとなります。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第2耐用年数の適用等に関する取扱通達1−4−2
中古資産を取得して取得前の用途とは異なる用途に用いる場合の耐用年数は、個別に合理的に見積った残存耐用年数によることとなりますが、それが困難なときは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条第1項第2号((中古資産の耐用年数等))の取扱いに準じ、次の算式によることとして差し支えありません。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条第1項第2号耐用年数の適用等に関する取扱通達1−5−6
店舗用の鉄筋コンクリート造建物の耐用年数（39年）を適用することになります。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1法人税基本通達7-3-8耐用年数の適用等に関する取扱通達1-1-1
照会の人工芝については、表層部分と基礎部分とが著しく異なっているので、各々を区分して、次の耐用年数を適用することになります。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1耐用年数の適用等に関する取扱通達2−3−6
耐用年数省令別表第1の「車両及び運搬具」の「前掲のもの以外のもの」の「貨物自動車（ダンプ式のもの）」に該当します。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1、別表第2耐用年数の適用等に関する取扱通達2−5−5
減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）により、それぞれ次の耐用年数を適用します。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1耐用年数の適用等に関する取扱通達2−1−7、2−7−3
減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）別表第2「30　総合工事業用設備」の6年が適用されます。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第2耐用年数の適用等に関する取扱通達1−4−2耐用年数の適用等に関する取扱通達の付表8
風力発電システム及び太陽光発電システムに係る耐用年数は、いずれも減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）別表第2「23　輸送用機械器具製造業用設備」の9年が適用されます。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第2耐用年数の適用等に関する取扱通達1−4−2、1−4−5耐用年数の適用等に関する取扱通達の付表8
本件ドローンは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一の「器具及び備品」の「4　光学機器及び写真製作機器」に掲げる「カメラ」に該当し、その耐用年数は5年となります。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1航空法第2条第１項、第22項
当該繰延資産の償却期間は、アラームシステム装置を賃借することに伴って支出する費用であることから、当該装置の耐用年数の70％に相当する年数によることとなります。この場合の基準とする耐用年数は、耐用年数の短縮承認を受けている資産については、短縮後の耐用年数がその資産に係る耐用年数とみなされますので、短縮後の耐用年数によることとなります。
【関係法令通達】 法人税法施行令第14条第1項第6号ロ、第57条第1項法人税基本通達8−1−5(2)、8−2−3
照会に係る試験研究に専ら従事する技術者の人件費の額については、試験研究費の額に含めて差し支えありません。なお、現地における試験研究に技術者が専ら従事していることについては、調査報告書や勤務報告書等により確認できるように整理しておく必要があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の4第19項第1号租税特別措置法施行令第27条の4第5項第1号
当該連系工事負担金は、繰延資産に該当します。また、その償却期間は15年として差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第24号法人税法施行令第13条第8号タ、第14条第1項第6号ホ、第54条、第134条減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第3法人税基本通達8-2-1再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第3条第2項
本件のB県に所在するC工業団地内の工場用地は、製造工場等を誘致し、同用地を進出企業等に売却する目的で所有されているものですから、同工場用地をもってB県の所有する固定資産であるとは認められません。したがって、圧縮記帳適用の前提となる固定資産要件を欠きますので、その適用はありません。
【関係法令通達】 法人税法第50条
それぞれの土地、建物の価額が適正である限り、照会意見のとおりと解して差し支えありません。ただし、時価の異なる土地の交換について、これを等価交換として仮装するために別個の契約としたような場合には、適正な価額に基づいて計算し直すことになります。なお、法人税基本通達10−6−5の取扱いは、一体となって同じ効用を有する同種の資産について適用があるものであり、本件の場合は異なる種類の資産（土地と建物）であるため、同通達の適用はありません。
【関係法令通達】 法人税法第50条租税特別措置法第65条の7第1項法人税基本通達10−6−4、10−6−5
法人が2以上の種類の固定資産を交換した場合、例えば、土地及び建物と土地及び建物とを交換したときには、税務上は、土地は土地と建物は建物とそれぞれ交換したものとされます（法人税基本通達10−6−4）。したがって、土地及び建物と土地及び建物との交換が行われた場合、たとえ交換後当該建物を取り壊すこととしていても、交換に当たり当事者が当該建物を時価評価して交換の対象にしているのであれば、税法上は、土地と土地、建物と建物の2つの交換が行われたものとして扱わざるを得ません。照会の場合は、土地については交換差金の額が取得資産の価額又は譲渡資産の価額のいずれか多い金額の20％以下であることから法人税法第50条の規定の適用がありますが、建物については交換差金の額が20％超であることから同条の規定の適用を受けることはできません。なお、仮に建物に係る交換差金の額が20％以下であったとしても、本件の場合には、建物を譲渡の直前の用途と同一の用途に供しない（取り壊す）ため、同条の規定の適用を受けることはできません。また、交換後の建物の取壊し損失は、圧縮記帳後の土地の取得価額に加算することとなります（法人税基本通達7−3−6）。
【関係法令通達】 法人税法第50条法人税基本通達7−3−6、10−6−4
B地は、X社の使用権（交換後は借地権に転化する。）を留保して交換に供されるものですから、その交換価値は底地としての評価額によって差し支えありません。したがって、A地の底地評価額とB地の底地としての評価額が、B地における交換後の借地条件等からみて等しいと認められる限り、等価交換として認められます。なお、B地における底地の譲渡原価は、B地の帳簿価額に底地割合を乗じて計算した金額とし、残額はB地における借地権の帳簿価額として付け替わることとなります。
【関係法令通達】 法人税法第50条所得税法第58条
法人税法第50条の規定による圧縮記帳の対象となる土地の範囲には、土地のほか、建物又は構築物の所有を目的とする地上権及び賃借権（借地権）が含まれています。借地権者が地主に借地権を返還し、その対価として地主から当該借地権に係る土地の一部を取得した場合には、借地権のうち当該取得した土地に係る部分以外の部分と、当該取得した土地のうち底地部分とを交換したものとして法人税法第50条の規定を適用することができます（法人税基本通達10−6−3の2）。したがって、照会の場合は、照会に係る借地権及び底地の評価額が適正であると認められる限り、同条により圧縮記帳することができます。
【関係法令通達】 法人税法第50条法人税基本通達10−6−3の2