mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
① 「個人データ」とは、「個人情報データベース等を構成する個人情報」をいいます（個人情報保護法第16 条第３項）。データベース化されていない個人情報は、たとえ通常データベース管理される性質のもので、かつ、これからデータベース化される予定であったとしても、「個人データ」には当たりません。
② また、記載されている情報がデータベース化され、「個人データ」となったとしても、契約書等の書類そのものは、「個人情報データベース等を構成する」とは言えないため、「個人データ」には該当しません。
もっとも、当該契約書等が、ファイリングされるなどして、それ自体「特定の個人情報を容易に検索することができるよう体系的に構成したものであって、目次、索引、符号等により一般的に容易に検索可能な状態に置かれている」と言える場合には、当該契約書等は「個人情報データベース等を構成する」と言え、「個人データ」に該当します。
③ また、「個人情報データベース等」から紙面に出力されたものやそのコピーは、それ自体が容易に検索可能な形で体系的に整理された一部でなくとも、「個人データ」の「取扱い」の結果であり、個人情報保護法上の様々な規制がかかります。
「個人情報データベース等」から紙にメモするなどして取り出された情報についても、同様に「個人データ」に該当します。

なお、その出力されたものやそのコピーが、委託先や第三者に提供された場合は、当該委託先や第三者にとっては、（その出力されたものやコピーが容易に検索可能な形で体系的に整理されない限り）当該情報は「個人データ」には該当しないと考えられます。ただし、委託元や第三者提供元にとっては、それらを委託・提供する行為は「個人データ」の「取扱い」であり、個人情報保護法上の様々な規制がかかります。
金融分野ガイドライン第５条第１項は、機微（センシティブ）情報を「法第２条第３項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、法第 76 条第１項各号若しくは施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。）」と規定し、その取得、利用又は第三者提供を原則として禁止していますが、同項各号に掲げる事項に該当する場合に限り、これらの行為を行うことができるものとしています。

金融分野ガイドライン第５条第１項第８号は、当該取得、利用又は第三者提供が、①各種法令や社会通念等に照らして「適切な業務運営」と判断されること、②「本人の同意」があること、③「業務遂行上必要な範囲」内であることを要件としています。

例えば、金融機関が保険金の支払いや借り手の与信判断をするために、被保険者や借り手の健康状態に関する情報を各種法令や社会通念等に照らし適切といえる方法で、かつ保険金の支払いや与信判断のために必要な範囲内で、被保険者や借り手から同意を得て取得することが考えられます。反対に、保険金の支払いや借り手の与信判断のために本籍地等に関する情報を取得することは、｢業務遂行上必要な範囲｣内であるとは認められないことから、原則として、取得等を行うことはできないものと考えられます。ただし、業務遂行上、本籍地の取得等の必要性が認められる場合は、例外として本籍地の取得等が認められることもあり得ます。

また、金融機関においては、機微（センシティブ）情報について、金融分野ガイドラインに加え、銀行法等の各業法の施行規則が適用されることに留意する必要があります。
個人情報保護法の体系（個人情報保護法－通則ガイドライン及び金融分野ガイドライン－実務指針等）は、個人の権利利益を保護することを目的としているもので、銀行法などの各業法の体系（法律－施行規則－監督指針等）は、金融機関の業務の公共性等に鑑み、その業務の健全かつ適切な運営を確保するという観点から、個人顧客情報の適正な管理を求めているものです。
実務指針は、個人情報取扱事業者が、安全管理に係る基本方針の整備、取扱規程等の整備、安全管理措置に係る実施体制の整備等を行うに当たり、事業者における「個人データ」の安全管理のために必要かつ適切な内容を盛り込むことを求めています。
実務指針１－２で定める「個人データの安全管理に係る取扱規程」は、管理段階ごとに措置内容等を明確化することを求めるものであり、その名称や形式の統一を求めるものではありません。

したがって、個々の規程の構成を実務指針の記載と一致させる必要は必ずしもないほか、管理段階ごとの取扱規程を、業務単位や商品単位ごとのように、実務に即して盛り込むことも可能です。

ただし、その際には、事業者全体として、①実務指針７－１から７－６－１までに定められた事項が管理段階ごとに全て盛り込まれていること、②事業者内の部署や商品ごとに定めた規程において盛り込まない事項がある場合には合理的な理由があること、が求められます。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第 29 条の４第１項に基づき、個人番号利用事務等実施者は、番号法第 29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第２条各号に定める事態を知ったときは、個人情報保護委員会に報告を行う必要があります（義務規定）。
個人情報保護法に基づく報告の場合(q４-６（１）参照）には、個人情報保護法第 26 条第１項を根拠条文として記載することになります。

各業法に基づく報告の場合(問q４-６（２）参照）には、各業法の報告義務に関連する条文（例：銀行法施行規則第 13 条の６の５の２、金融商品取引業等に関する内閣府令第 123 条第１項第６号の２）を根拠条文として記載することになります。

金融分野ガイドライン第 11 条第２項に基づく報告の場合(q４-６（３）参照）には、金融分野ガイドライン第 11 条第２項を根拠条文として記載することとなります。

（注）　　q４-10のとおり、一つの報告書を提出することで、個人情報保護法・各業法の双方の法に基づく報告を一括して行うことも可能です。この場合、当該報告書には、双方の法令上の根拠条文を並べて記載する必要があります。
根拠条文の記載方法については、本Ｑ＆Ａ付属の（別紙様式１）の様式も参照してください。
個人顧客に関する個人データについては、各業法において「当該事態が生じた旨を金融庁長官等に速やかに報告することその他の適切な措置」を講じることとされており（義務規定）、金融機関は、その取り扱う個人顧客に関する個人データの漏えい等事案が発生した場合は、監督当局への報告その他の適切な措置を行う必要があります。
法令等において特段報告の様式を定めてはおりませんが、一例として、本Ｑ＆Ａ付属の（別紙様式１）の様式を示します。（別紙様式１）と同内容の情報を全て報告しなければならないというわけではありませんが、各業法における個人顧客情報の漏えい等報告に係る規定の趣旨にのっとり、必要十分な内容を監督当局に報告する必要があります。
各業法、金融分野ガイドライン及び実務指針は、金融分野における個人情報の取扱いを対象としています。このため、金融分野以外の事業において取り扱う個人データ等の漏えい等が発生したとしても、各業法に基づき、監督当局に報告する必要はありません。
各業法に基づく報告（金融分野ガイドライン第 11 条第１項後段）について、当該業法が金融庁と他省庁の共管となっている場合には、各業法で報告先として規定する監督当局及び当該他省庁の双方に対して、報告をする必要があります（q４－７参照）。
個人情報取扱事業者は、個人データの漏えい等が発生した場合、漏えい等事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表することが望ましいと考えられます（通則ガイドライン 3-5-2）。
個人情報取扱事業者は、一定の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、「個人データ」を「第三者」に提供することを禁じられています（個人情報保護法第 27 条第１項）。本人の同意を得ずに、「第三者」に「個人データ」を提供した場合、「第三者」が当該「個人データ」の内容をあらかじめ知っていたか否かにかかわらず、個人情報保護法第 27 条第１項に違反することとなります。
個人情報取扱事業者は、外国（注１）にある第三者に個人データを提供する場合、本人に以下の情報を提供した上で、本人から当該第三者への個人データの提供を認める旨の同意を得る必要があります（個人情報保護法第28条第１項及び第２項並びに個人情報保護法施行規則第17条第２項）。
個人情報取扱事業者は、外国にある第三者への個人データの提供に関する本人の同意を得ようとする時点において、個人データの提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合、本人に以下の情報を提供した上で、本人から当該第三者への個人データの提供を認める旨の同意を得る必要があります（個人情報保護法第28条第１項及び第２項並びに個人情報保護法施行規則第17条第３項）。
金融分野における個人情報取扱事業者は、基準適合体制を整備していることを根拠として外国にある第三者に個人データを提供する場合には、当該提供の時点で、当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及び内容、当該外国の制度が存在する場合においては、当該第三者による相当措置の継続的な実施の確保の可否を、適切かつ合理的な方法により、確認する必要があります。
「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」は、個人情報保護法に沿って医療介護の現場の実務に当てはめた際の詳細な留意点・事例をまとめた内容であり、その考え方をより明確とするため、ルールや規律を定めるガイドラインとは区別し、ガイダンスと整理しています。
国の行政機関については「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」、国立病院機構など独立行政法人については「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」、県立病院や県立の特別養護老人ホームなど自治体の医療機関や介護施設については各自治体の条例がそれぞれ適用されます。
相談者の病歴や身体状況、病状、治療等について記録を保存しているのであれば、個人情報に該当します。よって、個人情報の取扱い、特に要配慮個人情報の取扱いについては個人情報保護法や個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）、ガイダンスを踏まえた取扱いが必要です。
本ガイダンスの対象となる「介護関係事業者」とは、介護保険制度によるサービスを提供する事業者だけでなく、高齢者福祉サービス事業を行う者は広く含まれます。具体的には、特別養護老人ホームなどの介護保険施設や、訪問介護事業所などの居宅サービス事業を行う者、居宅介護支援事業を行う者だけでなく、介護保険の指定を受けずに有料老人ホームを経営する者や、養護老人ホーム、ケアハウス等も、広く「介護関係事業者」に該当し、本ガイダンスを守っていただくことが必要です。
本ガイダンスの他に、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）が定められています。本ガイダンスは、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）を基礎とし、医療・介護関係事業者における実例に照らし、具体的な留意点・事例等を示したものです。医療・介護関係事業者における個人情報の適正な取扱いについては、基本的な内容は本ガイダンスをご参照いただければ足りるものと考えますが、本ガイダンスに記載のない事項については、上記の各ガイドラインをご参照いただくこととなります。
「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法律、政令及び規則で定める記述が含まれる個人情報をいいます。要配慮個人情報の取得や第三者提供には、原則として本人の同意が必要であり、法第２３条第２項の規定による第三者提供（オプトアウトによる第三者提供）は認められておりません。
本ガイダンスでは、患者・利用者が死亡した後においても、事業者が 当該患者・利用者の情報を保存している場合には、情報の漏えい等の防止のため、生存する個人の情報と同様の安全管理措置を講ずるよう求めています（参照：ガ イダンスｐ２）。
改正前の個人情報保護法では、取り扱う個人データの数が過去６か月間に一度も 5000件を超えたことがない小規模事業者は、個人情報事業者としての義務等は課せられないこととなっていましたが、法改正に伴い、当該規定は廃止されました。したがって、取り扱う個人データの数にかかわらず、個人情報データベース等を事業の用に供する全ての個人情報取扱事業者（個人情報保護法第２条第５項に掲げるものを除く。）が、個人情報保護法の対象となります。
処方せんは医療法により２年間の保存義務が課せられていますが
（医療法第２１条第１項第９号、医療法施行規則第２０条第１０号）、このように医療機関において保存すべき文書については、必要な場合に利用できるよう、適切に整理しておく必要があります。このため、処方せんは容易に検索可能な形で保存しておく必要があり、そのようにした上で、「個人データ」として取り扱うことになります。
「個人情報の匿名化」は法律上の用語ではなく、従来から医療・介護の実務においてそのような取扱いがされてきたところであり、本ガイダンスにおいては、医療・介護関係事業者の個人情報の取扱いにおける「個人情報の匿名化」の考え方について示しています。
「匿名化」は、個人情報から、氏名、生年月日、住所、個人識別符号等、個人を識別することができる情報を取り除くことですが、症例や事例により、匿名化を行ってもなお特定の個人が識別できる場合には個人情報に該当することもあり得ます。他方、「匿名加工情報」については、個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものであり、個人情報保護委員会規則で定める基準に従って加工する必要があります。（「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）」（平成２ ８年個人情報保護委員会告示第９号）参照）
医療機関等については、本人の同意を得る方法について法令上の規定はありません。このため、文書による方法のほか、口頭、電話による方法なども認められます。このため、同意を求める内容や緊急性などを勘案し、それぞれの場面に適切な方法で同意を得るべきと考えます。
症例や事例によっては、患者の数が少ない場合や顔写真を添付する場合など、氏名等を消去しても特定の個人を識別できてしまう場合もあります。このような場合、当該症例等は「個人情報」に該当しますので、学会での発表等に当たっては（第三者提供に該当しますので）本人の同意が必要となるということです。
大学病院（又は大学病院の医師）（注：個人情報保護法の適用に基づきここでは私立大学をいいます。）、その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が学術研究に供する目的で個人情報等を取り扱う場合には、個人情報保護法における個人情報取扱事業者の義務等が課せられないとされています。
患者の診療情報等は個人データに該当するため、第三者提供及び利用目的の変更に当たっては、原則として本人の同意が必要です。また、第三者提供に当たり黙示の同意が得られていると考えられるのは、本人への医療の提供のために必要な範囲に限られます（参照：ガイダンスｐ３４～３５）。したがって、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が学術研究の用に供する目的以外で個人情報を取り扱う場合は、原則として、本人の同意を得る必要があります。
個人情報保護法第３５条では、「個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなればならない」とされており、患者からの相談や苦情等があった場合は、まず、医療・介護関係事業者が自ら対応する必要があります。
例えば、聴覚障害者のために手話や筆談による説明を行ったり、視覚障害者のために点字の説明書を提供することが考えられます。なお、これらの取組は、すべての医療・介護関係事業者が事前にすべて準備しなければならないものではなく、患者・利用者等からの求めに応じ、地域のボランティア等の協力を得るなどしつつ、ニーズに応じた対応を図っていくことが求められます。
個人情報取扱事業者が個人情報を不適切に取り扱う事例等があったときには、個人情報保護委員会は個人情報取扱事業者に対して、①個人情報の取扱いに関する報告の徴収及び立入検査（個人情報保護法第４０条第１項）、指導及び助言（同法第４１条）、②個人情報取扱事業者が一定の義務に違反した場合における、違反行為を是正するための必要な措置に係る勧告（同法第４２条第１ 項）、命令（同法第４２条第２項又は第３項）、を行う場合があります。このとき、個人情報取扱事業者が、①個人情報保護委員会の命令（同法第４２条第２項又は第３項）に違反した場合、②個人情報保護委員会からの報告徴収（同法第４ ０条第１項）に対して報告をせず、又は虚偽報告をした場合、立入検査を拒んだ場合には、個人情報取扱事業者に対して罰則が科せられることになっています（同法第８４条・第８５条）。
個人情報保護法の施行により、紙の診療録が使えなくなったり、診療録の記載方法が定められるものではありません。ただし、診療録など保有個人データに該当するものについては、開示の請求があった場合に原則として開示する必要がありますし、良質かつ適切な医療を提供する観点からは、他の医療従事者等にとっても読みやすい内容となるよう心がけるべきと考えます。
個人情報保護委員会が、個人情報保護法第４０条から第４２条の規定に基づき、個人情報取扱事業者である医療・介護関係事業者に対し「報告徴収」、「立入検査」、「指導・助言」、「勧告」及び「命令」を行うことになります。また、同法第４４条第１項の規定に基づき、同法第４０条第１項の規定による権限が個人情報保護委員会から事業所管大臣に委任された場合には、厚生労働省又は地方公共団体が報告徴収及び立入検査を行うことがあります。
医療機関等については、実習を行うに当たり患者等の個人情報を利用する場合には、あらかじめ院内掲示等により利用目的を公表しておくか、個人情報を利用する段階で当該利用目的について患者本人から同意を得る必要があります。なお、実習を行う際には、事前に十分かつ分かり易い説明を行った上で同意を得る必要があり、その同意を患者・家族と文書で取り交わすことが望ましいと考えています。
医療・介護関係事業者においては、本ガイダンスの別表２に示すように、患者・利用者に関する情報を様々な目的で利用します。別表２に掲げる内容には、取得の状況からみて明らかな利用目的と考えられる事項もありますが、本ガイダンスでは、患者・利用者等に利用目的をわかりやすく示す観点から、このような利用目的についても院内掲示等により公表することを求めています（参照：ガイダンスｐ２１）。
個人情報保護法では、医療・介護関係事業者が個人情報を取り扱うに当たっては、利用目的を特定することとされています。医療・介護関係事業者は、本ガイダンスの別表２を参考として、通常必要な利用目的を特定することとされており、書類の種類ごとに利用目的を特定するものではありません。
特定した利用目的を院内掲示等により公表する場合には、単に公表しておくだけではなく、患者・利用者等が十分理解できるよう受付時に注意を促したり、必要に応じて受付後に改めて説明を行ったりするほか、患者・利用者等の希望があれば詳細な説明や当該内容を記載した書面の交付を行うなど、医療・介護関係事業者において個々の患者のニーズに適切に対応していくことが求められます（参照：ガイダンスｐ２１）。
患者の個人情報の利用目的には、患者の診療に必要な事項や医療機関の経営改善に資する事項など様々な項目があります。このため、患者から利用目的の一部に同意しない旨の申出があった場合、医療機関はできるだけ患者の希望を尊重した対応をとることが望まれます。一方、医療機関が最善の取組を行ったとしても当該利用目的を利用しなければ、診療に支障が生じることが想定される場合には、その状況について患者に十分に説明し、患者の判断によることになります。
要配慮個人情報を取得する時は、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要があります。一方で、医療機関の受付等で診療を希望する患者は、傷病の回復等を目的としており、医療機関は患者の傷病の回復等を目的としてより適切な医療が提供できるように治療に取り組むとともに、その費用を公的医療保険に請求する必要が生じます。良質で適正な医療の提供を受けるためには、また公的医療保険の扶助を受けるためには、医療機関等が患者の要配慮個人情報を含めた個人情報を取得することは不可欠です。
要配慮個人情報を取得する場合は、原則として本人から同意を得なければなりませんが、個人情報保護法第１７条第２項各号に定める場合は、本人の同意を得る必要はありません。急病その他の事態が生じたときに、患者が意識不明であれば、本人の同意を得ることは困難な場合に該当するため、本人の病歴等を医師や看護師などの医療従事者が家族から聴取する場合は、同法第１７条第２項第２号に該当します。（参照：ガイダンスｐ２３）
医療機関等が要配慮個人情報を第三者提供の方法により取得した場合、提供元が個人情報保護法第１７条第２項及び第２３条第１項の規定に基づいて本人から必要な同意（要配慮個人情報の取得及び第三者提供に関する同 意）を取得していることが前提となるため、提供を受けた当該医療機関等が、改めて本人から同法第１７条第２項の規定に基づく同意を得る必要はないものと解されます。（参照：ガイダンスｐ２３）
他の医療機関等への情報の提供のうち、患者の傷病の回復等を含めた患者への医療の提供に必要であり、かつ、個人情報の利用目的として院内掲示等により明示されている場合は、原則として黙示による同意が得られているものと考えられます。なお、傷病の内容によっては、患者の傷病の回復等を目的とした場合であっても、個人データを第三者提供する場合は、あらかじめ本人の明確な同意を得るよう求められる場合も考えられ、その場合、医療機関等は、本人の意思に応じた対応を行う必要があります。（参照：ガイダンスｐ３ ４）
「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」は、本ガイダンス（医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いに関するガイダン ス）と対になるものですが、個人情報保護は決して情報システムにかかわる対策 だけで達成されるものではありません。したがって、「医療情報システムの安全 管理に関するガイドライン」を使用する場合、情報システムの担当者であっても、本ガイダンスの内容を十分理解し、情報システムにかかわらない部分でも個人 情報保護に関する対策が達成されていることを確認することが必要です。
本ガイダンスでは、利用目的を院内掲示等により公表するに当たり、個人データの取扱いに係わる業務を委託している場合には、その旨を公表することを求めています（参照：ガイダンス別表２）。具体的には個別の事例に応じて対応が異なりますので、医療・介護関係事業者において検討した上で判断すべきですが、委託する業務の内容により、患者・利用者等の関心が高い分野については、委託先の事業者名をあわせて公表することも考えられます。
個人情報の取扱いに関する事項を含んだ内容で改めて契約する方法もありますが、現行の契約において、「業務の適正な執行を図る」といった類の規定がある場合には、その「適正な執行」の一環として個人情報の適切な取扱いが含まれることを確認し、具体的な取扱い等を明確化するために確認書など補足の取り決め文書を作成するなどの方法も可能と考えられます。
委託先において個人データの漏えい等の事故が発生した場合には、委託先から速やかに報告を受け、医療・介護関係事業者としても事業者内における事故発生時の対応と同様に、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について（平成２９年個人情報保護委員会告示第１号）に基づき、迅速かつ適切に対応することが必要です。このためには、業務を委託する際に、委託先において個人データの漏えい等の事故が発生した場合における委託先と医療・介護関係事業者との間の報告連絡体制を整備しておくことが必要です。
処方せんを交付した医師等に疑義照会を行うためにファクシミリで処方せんを送信することは、個人情報保護法や本ガイダンスで禁止されていません。個別の事例に応じて判断は異なりますが、誤送信が判明した場合には、まず、送信先に連絡して当該情報を廃棄してもらうなどの対応が必要と考えます。
患者・利用者の氏名は、個人を識別できる情報であり、「個人情報」に該当します。このため、入院患者・入所者から、面会者等の外部からの問合せへの回答をやめて欲しい旨の要望があった場合には、医療・介護関係事業者は、誠実に対応する必要があります。
医療機関等においては、患者への医療の提供に際して、家族等への病状の説明を行うことは、患者への医療の提供のために通常必要な範囲の利用目的と考えられ、院内掲示等で公表し、患者から明示的に留保の意思表示がなければ、患者の黙示による同意があったものと考えられます。（参照：ガイダンスｐ３４）
診療録等に記載された患者の診断結果等については、患者の個人データですので、当該情報を第三者（家族も含みます）に提供する場合、原則とし て本人の同意が必要です。ただし、人の生命等の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるときには、本人の同意を得ずに第三者提供 が可能です。このため、症状や予後、治療経過等について患者に対して十分な説 明をしたとしても、患者本人に重大な心理的影響を与え、その後の治療効果等に 悪影響を及ぼす場合等で、医師が必要と認めるときには、本人に説明する前に
  （本人の同意なく）家族へ説明することが可能です。
患者本人が、家族等へ病状等の説明をしないよう求められた場合であっても、医師が、本人又は家族等の生命、身体又は財産の保護のために必要であると判断する場合であれば、（第三者である）家族等へ説明することは可能です（個人情報保護法第２３条第１項第２号に該当）。
弁護士は、弁護士法第２３条の２に基づき、受任している事件に関して、所属する弁護士会を通して公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができるとされています。したがって、弁護士会への回答に当たっては、「法令に基づく場合」に相当するため、本人の同意を得ずに個人データの第三者提供を行うことができます。ただし、回答するか否かについては個別の事例ごとに判断する必要があります。
薬剤師法では、患者又は現に看護に当たっている者に対して調剤した薬剤に関する情報提供を行うことが義務づけられていますので、その範囲であれば、第三者提供の例外規定のうち「法令に基づく場合」として（個人情報保護法第２３条第１項第１号）、本人の同意を得ることなく情報提供が可能です。
個人データの第三者提供に当たっては、個人データを保有し、第三者提供を行う個人情報取扱事業者である医療機関が、本人の同意を得る必要があります。このため、民間保険会社から照会があった際に、本人の「同意書」を提出した場合であっても、医療機関は、当該同意書の内容について本人の意思を確認する必要があります。
医療機関と薬局間における薬剤服用歴などの情報交換は、患者へ医療を提供する上で通常行われることと考えられます。当該事例は、本ガイダンスｐ３４の「他の医療機関等との連携を図ること」や「他の医療機関等からの照会があった場合にこれに応じること」に該当しますので、これらの利用目的を掲示して、患者から明示的に留保の意思表示がなければ、患者の黙示による同意があったものとして取り扱うことは可能です。
医療・介護関係事業者内部の利用であり、利用目的が既に公表されていれば、あらためて本人の同意を得る必要はありません。ただし、公表された利用目的の範囲内であっても、できる限り氏名等を消去するなど、必要最小限の利用とすることが望ましいです。
紹介元医療機関に対する患者への医療の提供のために必要な情報提供は、「他の医療機関等との連携を図ること」に該当し、本ガイダンス３４ページに示す院内掲示を行っている場合には、本人の黙示による同意が得られているものと考えます（当該内容の利用目的を院内掲示していない場合には本人の同意を得ることが必要です）。
行政機関への副作用報告や、製薬企業が行う医薬品の適正使用のために必要な情報収集への協力については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく義務等となっていますので、医療機関等では、「法令に基づく場合」として、本人の同意を得ずに第三者提供を行うことが可能です。
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設については、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」などそれぞれの指定基準において、「居宅介護支援事業者等に対して、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。」とされています。（例：指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第３０条第３項）
高齢者虐待については、市町村、担当ケアマネジャーや介護サービス事業者が十分に連携して解決に当たることが必要です。事案によっては高齢者本人の同意を得ることが困難なケースが考えられますが、高齢者本人の生命、身体、財産の保護のために必要である場合は、個人情報保護法第２３条第１項第２号（人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき）に該当するものとして、高齢者本人の同意が得られなくても、関係機関に情報提供を行うことが可能です。
患者が意識不明であれば、本人の同意を得ることは困難な場合に該当します。また、個人情報保護法第２３条第１項第２号の「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合」の「人」には、患者本人だけではなく、第三者である患者の家族や職場の人等も含まれます。
電話による問合せで、相手と患者との関係が十分に確認できない場合には、存否情報やけがの程度等の情報提供に限定することも考えられますし、相手が患者の特徴を具体的に説明できるなど相手が患者の家族等であると確認できる場合には、より詳細な情報提供を行うことも可能と考えます。（参照： ガイダンスｐ１４）
治療のために必要な既往歴、治療歴等の情報を家族から取得することは、個人情報の適正な取得であり、問題ありません。この場合、本人の意識が回復した後に、家族等から取得した情報の内容とその相手について本人に説明することになります。（参照：ガイダンスｐ１４）
報道機関や地方公共団体等を経由して、身元不明の患者に関する情報が広く提供されることにより、家族等がより早く患者を探しあてることが可能になると判断できる場合には、Ａ４－１７のように「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当するので、医療機関は、存否確認に必要な範囲で、意識不明である患者の同意を得ることなく患者の情報を提供することが可能と考えられます。具体的な対応については、個々の事例に応じて医療機関が判断する必要があります。
診療録等に記載された情報は、個人情報取扱事業者である病院が管理しているものであり、これを退職した医師に提供することは、個人データの（事業者である病院から医師個人に対する）第三者提供に該当します。したがって、医師に氏名、住所等を提供する場合には、あらかじめ患者本人の同意を得る必要があり、同意を得た範囲の患者の個人データについては、医師に提供することは可能です。
介護保険法第２７条第６項において、市町村は、要介護認定の申請書が提出されたときは、当該申請に係る被保険者の主治の医師に対し、当該被保険者の身体上又は精神上の障害の原因である疾病又は負傷の状況等につき意見を求めるものとされています。このため、個人情報保護法第２３条第１項第１号に定める第三者提供の制限の例外である「法令に基づく場合」に該当するので、本人の同意を得ずに市役所へ診断書の提出を行うことができます。
警察や検察等の捜査機関の行う刑事訴訟法第１９７条第２項に基づく照会（同法第５０７条に基づく照会も同様）は、相手方に報告すべき義務を課すものと解されている上、警察や検察等の捜査機関の行う任意捜査も、これへの協力は任意であるものの、法令上の具体的な根拠に基づいて行われるものであり、いずれも第三者提供の制限の例外である個人情報保護法第２３条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当すると解されています。
警察や検察等捜査機関からの照会や事情聴取は、個人情報保護法第２３条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当し、患者本人の同意を得ずに回答しても同法違反とはなりません。また、災害発生時等における照会については同法第２３条第１項第４号に該当すると考えられることから、これらに関する取扱いを変更する必要はなく、従来どおりの対応が可能と考えます。
死者に関する情報は、個人情報保護法に規定する「個人情報」には該当しませんが、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合は当該生存する個人に関する情報となるため、個人情報保護法等を踏まえた取扱いが必要です。また、本ガイダンスでは、「患者・利用者が死亡した後においても、医療・介護関係事業者等が当該患者・利用者の情報を保存している場合には、漏えい、滅失又はき損等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講ずるものとする」と規定しております。
麻酔科標榜許可に係る申請では、申請する医師に対して麻酔記録や手術記録の提出を求めておりますが（医療法施行規則第１条の１０第３項）、申請書の提出に当たって必要な場合には、当該医師が現に勤務し、又は過去に勤務していた医療機関に対し、これらの書類の提出を求めることができるとされており（同条第６項）、この場合、個人情報保護法第２３条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当しますので、患者の同意を得なくても提供可能です。
本人の同意があれば、関係機関等へ情報提供して差し支えありませんが、本人の同意がない場合であっても、再度自殺をする蓋然性が極めて高いなど生命の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難である場合（本人に同意を求めても同意しない場合、本人に同意を求めること自体が困難な場合など）には、関係機関等へ情報提供しても差し支えありません。ただし、必要とされる情報の範囲に限って提供しなければなりません。（参照： ガイダンスｐ４３～５１）
診療録等に記載されている情報の中には、患者と医師等双方の個人情報という二面性を持っている部分があります。しかし、そもそも診療録全体が患者の保有個人データであることから、患者本人から開示の請求がある場合に、その二面性があることを理由に、診療録の全部又は一部を開示しないことはできません。（参照：ガイダンスｐ５５）
個人情報保護法及び政令においては、法定代理人や本人が委任した代理人が開示等の請求をすることができるとされています。本ガイダンスでは、このような代理人による開示等の請求があった場合について、当該代理人の請求が本人の意思によるものであるか慎重に確認することを求めています。
「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」
  （平成 29 年４月 14 日付個情第 538 号個人情報保護委員会事務局長・保発0414 第 18 号厚生労働省保険局長通知。以下「ガイダンス」という。）別表１参照。
「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別することができるものとして政令に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となります。具体的な内容は、政令第１条及び個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第３号。以下「規則」という。）第２条から第４条までに定めるとおりです。
「仮名加工情報」とは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であり、仮名加工情報を作成するとき（「問０１０」※参照）は、規則で定める基準に従って加工する必要があります。なお、当該基準に従い加工が行われていない場合には、仮名加工情報に該当しません。
「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものであり、匿名加工情報を作成するとき（※）は、規則で定める基準に従って加工する必要があります。なお、当該基準に従い加工が行われていない場合には、匿名加工情報に該当しません。
「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます（法第２条第３項）。なお、健保組合において取り扱うことが想定される要配慮個人情報としては、病歴を含む情報（レセプト等に記載された情報）、健康診断の結果を含む情報及び健康診断後の措置（医師等専門職による改善指導又は診療、調剤）が行われた事実を含む情報等が挙げられます。
健保組合のホームページへの掲載、パンフレットの配布、事業所担当窓口等の掲示・備付けの措置等、健康保険法施行令（大正 15 年６月 30 日勅令第 243 号）第３条の規定に基づき行う公告と同程度以上の措置を講ずる必要があります。
個人情報取扱事業者は、利用目的を「できる限り」特定する必要があります（法第 17 条第 1 項）。「できる限り」特定するとは、個人情報取扱事業者において、個人情報をどのような目的で利用するかについて明確な認識を持つことができ、また、本人において、自らの個人情報がどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるのかについて一般的かつ合理的に予測・想定できる程度に、利用目的を特定することをいいます。①診療報酬の審査支払を行うため、②健保組合の運営の安定化のために必要な医療費分析を行うため、③被保険者及び被扶養者の健康の保持・増進のために行う指導のため、などとその具体的な利用目的が分かるように詳細に利用目的を特定し、これを通知又は公表する必要があり、例えば「医療保険事務に関すること」のみでは足りません。
個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない（法第 17 条第１項）とされ、個人情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない（法第 21 条第１項）とされています。このため、法律上利用目的が明らかな場合であっても、その利用目的を通知又は公表する必要があります。
法第 17 条第１項により特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要がありますが、法第 18 条第３項各号に該当する場合には、本人の同意を得る必要はありません。
個人情報の中には、何が正確で最新の情報であるか容易に判断できないこともあり、健保組合の側からそれを確かめる手段や方法がない場合があります。本人にしか分からない場合もあることから、健保組合が利用目的の達成に必要な範囲内で自ら適切と考えかつ可能な限り正確性を確保する必要があると考えます。一方で、保存期限を経過する等、利用する必要がなくなったときは遅滞なく削除するよう努めなければなりません（法第 22 条）。
健保組合は、その取り扱う個人データの漏えい等又はそのおそれのある事案（以下「漏えい等事案」という。）が発生した場合には、漏えい等事案の内容等に応じて、以下の各事項について必要な措置を講じる必要があります（ガイダンスⅢ６．及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」３－５－２参照）。
健保組合が個人データの取扱いを委託している場合において、委託先において個人データの漏えい等が発生した場合には、委託先から速やかに報告を受け、健保組合としても、事業者内における漏えい等事案の発生時の対応と同様に、迅速かつ適切に対応する必要があります。（「問２０２」参照）このため、個人データの取扱いを委託する際には、委託先において個人データの漏えい等が発生した場合における委託先と健保組合との間の報告連絡体制を整備しておくことが必要です。
必ずしも書面によることを要しませんが、紛争回避の観点から書面（電磁的記録を含む）によることが望ましいところです。口頭で同意を得る場合にも、同意を得た方法、日時などを記録しておくことが望ましいところです（例えば、「2017 年５月 30 日16:00、本人に対し電話により連絡し、同意を得る。担当○○」といった記録を残しておくなど。）。
健保組合は審査支払機関にレセプト審査業務等を委託するところ、健保組合が、その利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを審査支払機関に委託することに伴って当該個人データを提供する場合には、当該提供先である審査支払機関は「第三者」に該当しないため、本人の同意を得る必要はありません（法第 27 条第５項第１号）。
法第 27 条第１項第７号において、「第三者が学術研究機関等である場合」であって、「当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき」（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）は本人の同意を得る必要はないこととされています。また、同項第３号において、「公衆衛生の向上のために特に必要がある場合」であって「本人の同意を得ることが困難であるとき」は、本人の同意が必要ないこととされています。
健康保険被保険者証の交付、訂正、検認又は更新は、健康保険法施行規則（大正 15 年内務省令第 36 号）第 47 条～第 50 条において事業主を経由して行うこととされており、法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、事業所に送付することについて本人の同意を得る必要はありません。
法は、第三者に個人データを提供する場合には、原則としてあらかじめ本人の同意を得るべきこととしていますが、法令上、提供義務が明記されている場合は、あらかじめ本人の同意を得ずに第三者に提供することを認めています（法第 27 条第１項第１号）。
健康保険法施行規則第 50 条第５項及び第６項の規定により、事業主を経由して、被保険者に交付しなければならないとされており、法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、被扶養者本人の同意を得ずに被保険者へ交付することが可能です。
国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 113 条の２第２項の規定により、市区町村は、必要な資料の提供を求めることができるとされており、法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、本人の同意を得ずに回答に応じて差し支えありません。
刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 197 条第２項の規定により、検察官、検察事務官及び司法警察職員は、犯罪があると思料するときの捜査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができるとされており、法第 27条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、本人の同意を得ずに回答に応じて差し支えありません。
照会に回答を行う際に本人の同意を得ることとした場合には適切な給付ができなくなるため、本件のような労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）に定める事務を遂行する場合は「国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき」（法第 27 条第１項第４号）に該当し、本人の同意なく回答することが可能であると考えられますが、本人の同意を容易に得ることができる場合には、あらかじめ本人の同意を得た上で回答することが望ましいと考えます。
法上は、同じ健保組合内であれば、保健師もその上司も同一の主体であり、その間の個人情報の提供には規制がありませんが、健保組合の保健師には職員としても保健師としても守秘義務が課されており、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないこととされています（健康保険法第 22 条の２及び保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）第 42条の２参照）。
事業者と健保組合とは異なる主体であるので、健診実施者が他に健診結果を提供する場合は、原則として、あらかじめ本人の同意が必要です。ただし、事業者が健康保険法第 150 条第２項に基づく健保組合の求めに応じて、健診結果を提供する場合については、法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、本人同意は不要です。
健保組合は特定保健指導を母体事業所に委託するところ、その利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを母体事業所に委託することに伴って当該個人データを提供する場合、当該提供先である母体事業所は「第三者」に該当しないため、本人の同意を得る必要はありません（法第 27 条第５項第１号）。
統計データ（例えば血糖値が基準値を超える人の○％が 60 歳到達時に生活習慣病に罹患する等の情報）について、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては、個人情報に該当しないため、当該統計データを事業者に提供するに当たって、本人の同意を得る必要はありません。ただし、統計データについて、特定の個人との対応関係が排斥されていない場合には、原則として、当該統計データを事業者に提供するに当たっては、本人の同意を得る必要があります。
当該事業が健康管理事業推進を目的とした共同事業として位置づけられ、当該提供が法第 27 条第５項第３号に定める「共同利用」の要件を満たす場合、本人同意は必要ありません。ただし、トラブル回避の観点から、人間ドック未受診者に対し、健保組合から受診勧奨を実施し、その際に未受診の場合は法定健診にかかる受診勧奨が事業主から実施される旨を通知することが望ましいと考えます。
「問３３０」同様、法第 27 条第５項第３号に定める共同利用に該当する場合、法的には本人同意を得る必要はありません。ただし、提供する情報の秘匿性に鑑み、当該受診勧奨については、まず健保組合が実施の上、なお未受診である者については事業所（医療専門職）から受診勧奨を実施する旨を伝え、本人同意を得る事が望ましいと考えます。
事業者が健康保険法第 150 条第２項に基づく健保組合の求めに応じて、健診情報を提供する場合については、法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、母体企業から健保組合への健診結果の提供については本人の同意は不要です。
健保組合は産業医に特定保健指導を委託するところ、健保組合が、その利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを産業医に委託することに伴って当該個人データを提供する場合には、当該提供先である産業医は「第三者」には当たらないため、本人の同意は要しません（法第 27 条第５項第１号）。
健保組合は専門業者に特定保健指導を委託するところ、健保組合が、その利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを専門業者に委託することに伴って当該個人データを提供する場合には、当該提供先である専門業者は「第三者」に当たらないため、健診結果の提供に当たり、本人の同意を得る必要はありません（法第 27 条第５項第１号）。
人間ドック等の受診結果は、要配慮個人情報に該当するので、当該個人情報を取得するには、あらかじめ本人の同意が必要です。また、健診事業者と健保組合とは異なる法人であることから、提供に当たってはあらかじめ本人の同意が必要です。
設問における健診結果の受領は健保組合と健診機関における委託契約のもとに成立するものであり、健診機関が法第 27 条第５項第１号における委託に伴って健保組合に健診結果を提供する場合においては、当該提供先である健保組合は「第三者」には当たらないため、本人同意は要しないこととなります。なお、更なる措置として、人間ドック受診にかかる申込書に、健診機関から健保組合に健診結果が提供されることについて、同意意思を表示するチェックボックス等を設けることは差し支えありません。この場合、健診結果を受領する健保組合において、改めて取得に係る本人の同意を取得する必要はありません。
法第 27 条第５項第３号に定める事項（事業内容及び個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用目的、データの管理について責任を有する者の氏名又は名称等）について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、共同利用に該当し、当該提供先である各健保組合は「第三者」に当たらないことから本人の同意は不要です。ただし、不必要な情報はマスキングなどの加工の必要があります。
本人が知ろうとすれば時間的にも、その手段においても、容易に知ることができる状態をいい、具体的には、①ホームページ等に継続的に掲載することや、②事業所の窓口等への掲示・備付け（健保組合の事務所だけでなく、加入事業所にも掲示・備え付けることが望ましい）、③会社の広報誌や組合のパンフレットの継続的な配布（３か月に一度程度以上）などが考えられます。
本人の同意を得ることが必要となりますが、この同意は必ずしも明示的なものでなくとも差し支えありません。設問のような状況においては、「高額療養費及び付加給付を事業主を経由して給付すること」及び「仮に同意しない場合には申し出てもらう必要があること」などをあらかじめ通知等することにより明らかにすることで、黙示の同意をとることが考えられます（ガイダンスⅢ７（３）を参照）。
被保険者と被扶養者は異なる個人であり、相手の情報を第三者に提供することとなりますが、個人情報取扱事業者には当たらないため、法上提供するに当たってそれぞれ相手の同意を得る必要はありませんが、相手の情報が安易に提供されることは本人情報の保護の観点から望ましい状態とは言えません。現在は、被保険者及び被扶養者が、療養給付記録欄が削除されたそれぞれ別個の被保険者証を有することができる措置が講じられているので、健保組合においては被保険者証を切り替えることにより、相手の情報が安易に提供されないようにすることが望ましいと考えます。
健保組合がレセプト等を売買することについては、健保組合の公法人としての性格に鑑み、許容すべきものではなく、また、健保組合が医療費分析などを委託するに当たっては、委託した個人データの安全管理が図られるよう委託業者に対して、必要かつ適切な監督を行う義務があることとされております（法第 25 条）。
医療情報というレセプト等の公益性を踏まえると、委託業者が個人データを売買することは適当でなく、健保組合から委託業者に対して、売買について禁止するよう指導すべき義務があると解せられます。
レセプト等が医師の個人情報に当たる場合であっても、法第 21条第１項により、利用目的を、本人に通知し、又は公表する必要はありますが、例えばレセプトを使って医療費分析を行うに当たって、本人の同意を得ることまでは求められていないため、医師の同意を要しません。
法第 28 条に基づき、海外の会社が同条に規定する「個人情報保護委員会規則で定める」外国にある場合又は「個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者」である場合を除いて、本人の同意が必要となります。法第 28 条の本人の同意に基づいて提供を行う場合には、法第 27 条の規定は適用されません。
例として、傷病手当金は一つの傷病につき最長１年６か月受けることができますが、給付を受けていた被保険者が退職し、数か月後に別の健保組合に加入した際に、新たに加入した健保組合が傷病手当金の法定期間等を適正に取り扱うため、被保険者が以前に加入していた健保組合に傷病手当金の受給期間について確認することがあります。以前加入していた健保組合は第三者にあたるため、情報提供を受ける際又は情報提供する際には記録が必要となります。
健保組合の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴い当該個人データを提供する場合は、当該個人データを受ける者は「第三者」に該当しないため、あらかじめ、本人の同意を得ることは不要です（法第 27 条第５項第１号）。ただし、可能な限り、個人情報をマスキングするなどの対策を講じた上で、委託するよう努めることが望ましいと考えます。（委託元、委託先双方にて、安全管理措置を講じる必要はあります。）
診療報酬明細書、調剤報酬明細書、施設療養費明細書など（それらの写しを含む。）の開示の請求があった場合には、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局長通知） 及び「健康保険組合における診療報酬明細書等の開示の取扱いについて」
（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局保険課長通知）に基づいた取扱いとなります。
「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成 17年３月 31 日付厚生労働省保険局長通知）及び「健康保険組合における診療報酬明細書等の開示の取扱いについて」（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局保険課長通知）を参照。
本人確認等をすることは極めて重要なことではあるものの、不必要に膨大な証明書等の提示を求めたり、煩雑な手続を設ける等、個人情報の内容、性質に応じ過剰なものにならないようにする必要があります。具体的には、受付窓口を不当に制限したり、とりわけ分かりにくく不便なところに設けることがないこと等が挙げられます。
健保組合が保有するレセプトなど紙ベースで保有される情報は、個人データ（特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの）と考えられます（法第 16 条第１項、第３項及び第４項）。これらの個人データについて、震災等により散乱し、一時的に分類・整理しないまま大量に保有する状態となった場合、仮に法の開示請求があっても、開示請求に係る当該個人データを検索することが現実的には困難な状態にあると考えられます。
本規定は健保組合の恣意的判断を許容する趣旨ではなく、各規定の要件の該当性は客観的に判断される必要があり、また、事務又は事業の根拠となる規定・趣旨に照らし、個人の権利利益を保護する観点からの開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で「適正な実施」といえるものであることが求められます。
レセプトが担当医の個人情報に該当しない場合はもとより、レセプトが担当医の個人情報に該当する場合についても、健保組合は、被保険者への開示義務を負うこととなりますが、開示することにより、被保険者本人又は第三者の権利利益を害するおそれがあるかどうかの判断（法第 33 条第２項第１号）は、健保組合においては容易でないため、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局長通知）及び「健康保険組合における診療報酬明細書等の開示の取扱いについて」（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局保険課長通知）に基づき、開示に当たって、担当医の判断が必要となります。
個人情報の保護に関する法律は、生存する個人に関する情報についての法律であり、死亡した者に係る個人情報に関する遺族からの開示の依頼の取扱いは、法に基づく開示請求として取り扱うのではなく、組合で定める要領に基づいた「開示依頼」として取り扱うこととなります。
法は、個人情報の取扱いをめぐる苦情については、当事者間での解決を基本としており、個人情報取扱事業者に対して、苦情の適切かつ迅速な処理とその解決のための体制の整備に努めるべきことを定めているため、先ずは健保組合が苦情処理を行うこととなります（法第 40 条）。
個人情報の取扱いをめぐって健保組合と本人との間に生じるトラブルは、基本的には私人間の問題として当事者間で扱われるべきものであり、また、その解決を図る上でも、まずは当事者間で解決することが望ましいことか ら、体制の整備としては、例えば、健保組合に苦情処理の窓口を設置し担 当者を決めておくことや、苦情処理の手順を定めること、苦情処理に当た る従事者の研修を行うことなどが考えられます。
認定個人情報保護団体は、個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする業務を行うものとして、個人情報保護委員会から認定を受けた法人ですが、健康保険制度においては、傘下の健保組合を対象に、個人情報保護に係る普及・啓発を推進するほか、法の趣旨に沿った指針等を自主的なルールとして定めたり、個人情報の取扱いに関する被保険者等のための相談窓口を開設するなど、積極的な取組みを行うことが期待されています。