mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
障害基礎年金は、次の1．または2．に該当する方が受けることができます。国民年金に加入している間、または60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間）で日本国内に住んでいる間に、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日（これを「初診日」といいます。）がある病気やケガがもとで一定以上の障害が残り、障害の年金を受けられる保険料の納付要件を満たしているとき。20歳前（年金制度に加入していない期間）に初診日がある病気やケガがもとで一定以上の障害が残ったとき。（2．に該当する方は、保険料の納付要件はありません。）※先天性の病気などにより20歳前から障害がある方はこちらもご覧ください。受けられる年金には1級と2級があり、障害の程度によって決められます。障害の程度が該当していると思われる場合は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害基礎年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（初めて医者の診察を受けた日が第3号被保険者期間中である場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行ってください。
障害基礎年金は、60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間）で日本国内に住んでいる間に、障害の原因となった病気やけがの初診日があり、保険料の納付要件を満たしている方も対象となります。ただし、事後重症による請求の場合、請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。障害等級表に定める1級または2級の障害の程度に該当していると思われる場合は、お住まいの市区町村役場、またはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターへご相談ください。
障害基礎年金は、国民年金に加入している間にかかった病気やケガだけでなく、子供の頃の病気やケガがもとで一定以上の障害が残った方にも支払われます。支給は20歳からです。受けられる年金には、1級と2級があり、障害の程度によってきめられます。障害の程度が該当していると思われる場合は、20歳を過ぎてから、市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害基礎年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で行ってください。
障害基礎年金は1つしか受けることはできません。障害基礎年金を受けている方に、さらに障害基礎年金を受けられる程度の新たな障害が発生したときは、最初と後の障害を併せて新たに障害の程度を認定し、1つの年金として支払われます。市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害基礎年金の改定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（新たな障害で初めて医者の診察を受けた日が第3号被保険者期間中である場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行ってください。
障害年金は、年金加入中の病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて請求することができます。障害年金の対象となる病気やケガは、手足の障害などの外部障害のほか、精神障害や内部障害も対象になります。病気やケガの主なものは次のとおりです。外部障害眼、聴覚、音声または言語機能、肢体（手足など）の障害など精神障害統合失調症、双極性障害、認知障害、てんかん、知的障害、発達障害など内部障害呼吸器疾患、心疾患、腎疾患、肝疾患、血液・造血器疾患、糖尿病、がんなど詳しくは、障害認定基準をご覧ください。
先天性の病気などにより20歳前から障害がある方は、次の1．または2．に該当し、かつ法令で定める障害の状態に該当する場合には障害基礎年金を受けることができます。症状が出現し、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日が、20歳前（年金制度に加入していない期間）にある場合。※出生直後に、あるいは乳幼児期の健康診断（6ヶ月～3歳時健診）、または養護学校、更生相談所等の各種検査のいずれかにおいて、医師または歯科医師の診断により、20歳までに障害が確認されている場合や、療育手帳等が交付されている場合を含みます。症状が出現し、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日が、国民年金に加入している間または60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間）で日本国内に住んでいる間にあり、かつ保険料の納付要件を満たしている場合。　受けられる年金には1級と2級があり、障害の程度によって決められます。障害の程度が該当していると思われる場合は、20歳を過ぎてから市・区役所または町村役場の国民年金の窓口、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害基礎年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（初めて医者の診察を受けた日が第3号被保険者期間中である場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行ってください。
厚生年金保険に加入している間に初診日（障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日）のある病気やケガがもとで一定以上の障害が残り、障害の年金を受けられる保険料の納付要件を満たしているときは、障害厚生年金を受けることができます。受けられる年金には、1級、2級、3級があり、障害の程度によって決められます。障害厚生年金を受けることができる障害の程度に該当していなくても、一時金として、障害手当金が受けられる場合もあります。障害の程度が該当していると思われる場合は、勤めている会社を受けもつ年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害厚生年金の決定請求の手続きを行ってください。決定請求に必要な書類は、年金事務所または街角の年金相談センターに用意されています。
厚生年金保険に加入している間にかかった病気やケガがもとで一定以上の障害が残り、障害の年金を受けられる保険料の納付要件を満たしているときは、病気やケガの原因が業務上か否かにかかわらず、障害厚生年金を受けることができます。受けられる年金には、1級、2級、3級があり、障害の程度によって決められます。ただし、障害厚生年金を受けられるときは、労働者災害補償保険法による障害年金の一部が止められます。障害の程度が該当していると思われる場合は、勤めている会社を受けもつ年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害厚生年金の決定請求の手続きを行ってください。
障害厚生年金は、1つしか受けることができません。障害の等級が1級または2級の障害厚生年金を受けている方に、さらに1級または2級の障害厚生年金を受けられる程度の障害が発生したときは、最初と後の障害を併せて新たに障害の程度を認定し、1つの年金として支給されます。勤めている会社を受け持つ年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害厚生年金の改定請求の手続きを行ってください。
国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間または厚生年金保険の加入期間が6月以上あり、日本国籍を有していないなどの一定の要件を満たした外国人の方が日本を離れた場合は、保険料を納めた期間に応じて、脱退一時金が支給されます。詳しい受給要件や注意点については、年金Q＆A「脱退一時金は、どのような人が請求できますか」／年金Q＆A「脱退一時金を請求するにあたって、どのような点に注意すればよいですか」をご確認ください。 脱退一時金を請求するときは、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求書に必要書類を添付して、日本年金機構等に郵送してください。 請求用紙は、日本年金機構ホームページからダウンロードできるほか、「ねんきんダイヤル」にお電話いただければ郵送も行っています。また、年金事務所または街角の年金相談センター、市区町村及び各自治体の国際化協会などにも用意されています。 脱退一時金請求書様式（14か国語対応）の掲載先日本語ホームページ：脱退一時金を請求する方の手続き英語ホームページ（English and other languages）：Lump-sum Withdrawal Payments
以下の1から7のすべてに当てはまる方が請求することができます。 日本国籍を有していない公的年金制度（厚生年金保険または国民年金）の被保険者でない国民年金※または厚生年金保険（共済組合等を含む）に6月以上加入していた老齢年金の受給資格期間（国民年金保険料納付済期間、厚生年金保険加入期間及び合算対象期間を合わせて10年間）を満たしていない障害年金等の年金を受ける権利を有したことがない日本国内に住所を有していない最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以上経過していない（資格喪失日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以上経過していない）※保険料を納付している必要があり、未納であれば要件に該当しません。また、保険料の一部免除を受けつつ納付した期間があった場合は、免除の種類に応じた期間が合算されます。
脱退一時金の請求は、日本から出国後に、脱退一時金請求書および必要な添付書類を日本年金機構等に郵送してください。（郵送先は脱退一時金請求書様式の末尾に記載されています） ※日本を出国する前に手続きを行う場合は、年金Q&A「脱退一時金の請求手続きを出国前に行うことはできますか」をご確認ください。
出国前に請求手続きを行うことは可能です。その場合、お住まいの市区町村に住民票の転出届を提出いただいた上で、転出届に記載された転出（予定）日以降に、脱退一時金請求書および必要な添付書類が日本年金機構等に到着するよう郵送してください。
代理人を通じて請求手続きを行うことは可能です。代理人を設定する場合には、委任状を添付して請求書を提出してください。委任状の様式は自由ですが、日本年金機構ホームページに掲載している様式を使用することもできます。また、脱退一時金に関する返戻書類等を代理人あてに送付することを希望する場合には、その旨を委任状に記載してください。委任状に代理人あてに送付することを希望する旨の記載がない場合には、請求者あてに送付します。 なお、代理人を通じて請求手続きを行う場合、複数の代理人への委任は行わないでください。内容確認のため、脱退一時金の決定が大幅に遅れる可能性があります。
提出いただいた書類に不備や確認事項等がなければ、請求書の受付後、およそ4カ月後にお支払いします。脱退一時金の送金と同時に「脱退一時金支給決定通知書」を送付します。 書類に不備がある場合、脱退一時金の支給額の決定及びお支払いまでに時間がかかってしまいますので、年金Q&A「脱退一時金を請求するにあたって、どのような点に注意すればよいですか」に記載してある内容に留意いただき、請求手続きを行ってください。
1．脱退一時金を受けとると、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなってしまいます。したがって、脱退一時金を請求するかどうかは、将来、日本の老齢年金を受け取る可能性などを考えた上で慎重に検討してください。 2017年（平成29年）8月から老齢年金の受給資格期間が10年に短縮されました。受給資格期間が10年以上ある場合は、将来、日本の老齢年金として受け取ることができますので、脱退一時金を受け取ることができません。受給資格期間の短縮についての詳細は必要な資格期間が25年から10年に短縮されましたをご確認ください。日本と年金通算の協定を締結している相手国の年金加入期間のある方は、一定の要件のもと年金加入期間を通算して、日本および協定相手国の年金を受け取ることができる場合があります。詳しくは社会保障協定をご確認ください。2．日本年金機構等が請求書を受理した日に、住所がまだ日本にある場合には、脱退一時金は請求できません。このため、住んでいる市区町村に転出届を提出した後で、脱退一時金を請求してください。 3．出国前に日本国内から請求書を提出する場合は、請求書を住民票の転出（予定）日以降に日本年金機構等に提出してください。郵送等で手続きをする場合には、請求書が転出（予定）日以降に日本年金機構等に到達するように送付してください。なお、市区町村に転出届を提出したうえで、再入国許可・みなし再入国許可を受けて出国する場合、脱退一時金を請求することができますが、転出届を提出せずに再入国許可・みなし再入国許可を受けて出国した場合には、再入国許可の有効期間が経過するまでの間は国民年金の被保険者とされますので、脱退一時金は請求できません。 4．脱退一時金の支給額は、日本での年金制度への加入期間に応じて、支払った保険料の一定の月数を上限として計算されます。加入期間に応じた具体的な上限月数は、年金Q&A「脱退一時金の支給上限が引き上げられたと聞きましたが、具体的にはどのように変わったのですか」をご確認ください。この上限月数を超えて日本の年金制度に加入していた方が脱退一時金を請求した場合、脱退一時金の支給金額は上限月数で計算されますが、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなります。そのため、日本に複数回の在留を繰り返し、日本の年金制度への加入期間が通算で上限月数以上になる予定の方が、加入期間に応じた脱退一時金の受給を希望する場合には、出国の都度、脱退一時金を請求することが必要になる場合があります。 5．国民年金※と厚生年金保険の両制度の期間の合算は行いません。脱退一時金の支給額はそれぞれの保険期間に基づいて計算されます。たとえば、国民年金保険料の納付済期間が4月、厚生年金保険の被保険者期間が4月のみの場合、合計すると8月になりますが、国民年金と厚生年金保険の期間の合算は行われないので、脱退一時金を請求することはできません。※国民年金の脱退一時金は、国民年金第1号被保険者としての加入期間についてのみ支払われます
年金の加入期間が、1.「2021年（令和3年）4月以降に年金の加入期間がある場合」　2.「2021年（令和3年）3月以前のみに年金の加入期間がある場合」で、脱退一時金の支給上限月数が異なるため、実習期間の5年間分については、以下の通り計算し支払われます。
2021年（令和3年）4月より、年金の加入期間が2021年（令和3年）4月以降も1月以上ある場合、脱退一時金の支給額を計算する際の上限月数が60月（5年）になりました。技能実習期間と特定技能期間の合計8年間分の脱退一時金を受け取るためには、次のとおり2回に分けて請求してください。技能実習1号・2号終了後に一時帰国する時（3年間分）特定技能1号終了後に帰国する時（5年間分）なお、特定技能1号終了後も引き続き日本に滞在したりするなどして、日本の公的年金制度に10年以上加入した場合、一定の条件を満たせば、日本の老齢年金を受け取れることがあります。脱退一時金を受け取ると、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなってしまいますので、脱退一時金を請求するかどうかは、将来、日本の老齢年金を受け取る可能性などを考えた上で慎重に検討してください。※特定技能1号とは、不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格で、在留期間は通算で上限5年までとなっています。 特定産業分野介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業（14分野）
脱退一時金は、最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以内に限り請求することができます。 ただし、資格喪失した日に日本国内に住所がある場合は、その後、住所を日本国内に有しなくなった日から2年以内に限り請求することができます。
特定技能1号の創設により期限付きの在留期間の最長期間が5年となったことや、近年、短期滞在の外国人の状況に変化が生じていること等を踏まえ、2021年（令和3年）4月より、脱退一時金の支給額計算に用いる月数の上限が36月（3年）から60月（5年）に引き上げられました。 具体的な上限月数は以下のとおりです。 2021年（令和3年）4月以降に年金の加入期間（保険料を納付した月）がある場合→国民年金または厚生年金保険それぞれに支払った保険料の60月（5年）分を上限として計算2021年（令和3年）3月以前のみに年金の加入期間（保険料を納付した月）がある場合→国民年金または厚生年金保険それぞれに支払った保険料の36月（3年）分を上限として計算
書類に不備がある場合、脱退一時金の支払いまでに時間がかかってしまいますので、以下の点などにご注意いただき、不備が無いよう脱退一時金請求書等の記入を行ってください。 1．請求者氏名・振込先口座等の記入脱退一時金請求書の様式がいずれの外国語の様式であっても、「4．請求者氏名、生年月日および離日後の住所」欄および「5．脱退一時金振込先口座」欄については、アルファベットの大文字で記入してください。 2．住所の記入請求書に記入する『住所』については、離日後の日本国外の住所を記入してください。日本国内の住所を記入されますと、国内居住者であるという理由で脱退一時金を支給できません。また、関係書類の送付先に日本国内の代理人を指定する場合には、委任状にその旨を記入して請求書に添付してください。 3．口座名義の記入「請求者本人の口座名義」欄については、金融機関に登録している口座名義を正確に記入してください。例えば、ミドルネームを頭文字のみに省略することで、金融機関に登録している口座名義と異なり、振込できなくなることがありますのでご注意ください。また、日本国内の金融機関を指定する場合、「請求者本人の口座名義」欄に『カナ氏名』での記入が必要です。なお、カナ氏名については、濁点、半濁点、スペースも含め26字以上となる口座は対応できません。
はがきに記載している期限までに請求書が届くようにご提出いただけなかった場合も手続きは可能です。支給要件に該当する方が、令和6年1月4日までに請求書が届くようにご提出いただければ、令和5年10月分から年金生活者支援給付金をお支払いできます。令和6年1月4日までに請求書が届かなかった場合、請求した月の翌月分からのお支払いとなりますので、お早めにご提出ください。
支給要件を満たした年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給される年金生活者支援給付金を受けることができる方へ、年金生活者支援給付金請求書を送付しています。手続きは、同封されているはがきにお名前等を記入していただき、切手を貼ってポストに投函していただくのみとなりますので、お早めに請求手続きをお願いします。
ご迷惑をお掛けして申し訳ありません。日本年金機構が年金生活者支援給付金請求書を作成した後に、死亡届をご提出いただいた場合は、記録管理上データが反映するまでに時間がかかり、請求書をお送りしてしまう場合があります。お手元に届きました請求書は、お手数ですが破棄していただきますようお願いします。
原則、当年4月分から翌年3月分の年金生活者支援給付金の振込額や振込先等をお知らせするために、令和5年6月6日に「年金生活者支援給付金振込通知書」を送付します。ただし、振込額が今年度中に変わることが確定している方については、その月までの振込額と期間を記載しています。なお、今回お知らせした支払金額や振込先に変更等が生じた場合は、あらためて「年金生活者支援給付金振込通知書」を送付します。
年金生活者支援給付金は、物価の変動に応じて支給金額を改定する仕組みとなっています。物価変動率がプラス2.5％だったため、給付基準額は2.5％の引き上げとなり、令和4年度基準額（5020円）から令和5年度基準額（5140円）へ変更になります。
改定されます。年金生活者支援給付金は、物価の変動に応じて支給金額を改定する仕組みとなっています。令和4年の物価変動率が2.5％の上昇だったため、令和5年度の年金生活者支援給付金の給付基準額は2.5％の引き上げとなりました。また、国民年金保険料免除期間がある方の老齢年金生活者支援給付金の支給金額は、老齢基礎年金の満額を基準に計算することから、老齢基礎年金の引き上げに伴い、改定されます。
改定後の年金生活者支援給付金は、令和5年6月（4月分、5月分）からお支払いします。また、4月に年金生活者支援給付金が不該当となり、令和5年5月分からの支払いがない方は、改定した4月分の年金生活者支援給付金を令和5年5月15日（月曜）にお支払いします。
年金生活者支援給付金は、毎年、市町村から受給者本人および同一世帯に属する方の前年分の所得情報の提供を受けて、引き続き支給要件に該当しているかを確認（以下「継続認定」という。）し、支給要件を満たしていれば、継続して支給されることとなっています。この継続認定の結果、所得額が増減したことにより、年金生活者支援給付金の支給金額が変更となった場合には「支給金額変更通知書」を、世帯構成の変更や所得額の増加により支給要件に該当しなくなった場合には「不該当通知書」を送付しています。支給額が変更となる主な理由所得の合計額が、増加（または減少）した場合障害年金の等級が変更した場合不該当となる主な理由前年の所得等が基準額を超えている場合世帯に課税されている方がいる場合年金が全額支給停止となっている場合なお、継続認定の結果、支給金額の変更がなく、令和5年10月支払いと同じ金額を引き続きお支払いする方に対しては、通知書は送付されません。
老齢年金生活者支援給付金または補足的老齢年金生活者支援給付金は、前年の年金収入金額とその他の所得の合計（以下「所得額等」という。）に応じて支給されます。このため、令和4年分の所得額等が令和3年分と比べ増加（または減少）した場合、支給金額が変更されます。具体的には、以下の場合に応じて計算されます。1．所得額等が778900円以下となった場合支給する年金生活者支援給付金が、補足的老齢年金生活者支援給付金から老齢年金生活者支援給付金に変更となり、次のとおり計算した金額が支給されます。計算式次のAとBの合計金額が支給額となります。A　保険料納付済期間に基づく額（月額）＝5140円×保険料納付済期間÷480月B　保険料免除期間に基づく額（月額）＝11041円（※）×保険料免除期間÷480月※保険料免除期間に乗じる金額は、毎年度の老齢基礎年金の改定に応じて次のとおり変動します。昭和31年4月2日以後生まれの方は、保険料全額免除、4分の3免除、半額免除期間は11041円（老齢基礎年金満額（月額）の6分の1）、保険料4分の1免除期間は5520円（老齢基礎年金満額（月額）の12分の1）となります。昭和31年4月1日以前生まれの方は、保険料全額免除、4分の3免除、半額免除期間は11008円、保険料4分の1免除期間は5504円となります。なお、AおよびBの計算結果に50銭未満の端数が生じたときは切り捨てて、50銭以上1円未満の端数が生じたときは1円に切り上げて計算します。2．所得額等が778900円超、878900円以下となった場合支給する年金生活者支援給付金が、老齢年金生活者支援給付金から補足的老齢年金生活者支援給付金に変更となり、次のとおり計算した金額が支給されます。計算式次のとおり保険料納付済期間に基づき計算されます。支給額（月額）＝5140円×保険料納付済期間÷480月×乗率（※）※乗率＝（878900円－前年の年金収入金額とその他の所得の合計額）÷100000円なお、50銭未満の端数が生じたときは切り捨てて、50銭以上1円未満の端数が生じたときは1円に切り上げて計算します。3．所得額等が778900円から878900円の範囲内で増減した場合所得額等に応じて、支給している補足的老齢年金生活者支援給付金の金額を変更します。（計算方法は、上記「2．所得額等が778900円超、878900円以下となった場合」と同様です。）
年金生活者支援給付金は、毎年、前年分の所得額等を確認して支給要件に該当しているかどうかを判定することとなっており、判定の結果、以下のような場合は不該当となります。老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金を受給していた方受給者の令和4年分の所得額等が、878900円超である場合同一世帯に市町村民税が課税されている方がいる場合障害年金生活者支援給付金または遺族年金生活者支援給付金を受給していた方受給者の令和4年分の所得額が、4721000円（※）を超えている場合※扶養親族等の数に応じて増額されます。なお、不該当となった方でも、その後、所得額の更正が行われた場合、世帯構成が変更になった場合、年金の支給が再開した場合等は、改めて年金生活者支援給付金請求書をご提出いただくことで、年金生活者支援給付金を受給することができる場合があります。
令和5年度における継続認定は、令和5年9月30日時点で把握している世帯状況および前年の所得情報で判定しており、この時点で同一世帯の中に市町村民税を課税されている方がいる場合に不該当と判定されています。令和5年10月1日以降に世帯構成に変更があり、現時点で同一世帯の中に市町村民税を課税されている方がおらず、支給要件に該当している場合は、改めて給付金請求書をご提出いただくことで年金生活者支援給付金を受給できます。この場合、請求した月の翌月分からの支給となりますので、お早めにお手続きください。
令和5年度における継続認定は、令和5年9月30日時点で把握している前年所得の情報で判定を行っており、この時点で所得基準額を超えている場合に不該当としています。このため、修正申告をした時期によっては、市町村から提供された所得情報に反映されていない可能性がありますので、お近くの年金事務所にご相談ください。
令和5年度の年金生活者支援給付金は、令和4年分の所得額等で判定するため、令和5年分の所得が減少しても支給されません。なお、令和5年分の所得額等が減少し、支給要件に該当する場合は、令和6年10月分（令和6年12月支払）から受給することができます。※このような方には、令和6年9月頃に年金生活者支援給付金の請求案内を送付する予定です。※令和5年度の支給判定の結果は、令和5年10月分（令和5年12月支払）から令和6年9月分（令和6年10月支払）まで反映されます。
年金生活者支援給付金は恒久的な制度ですので、支給要件を満たしているかぎり、継続して受け取ることができます。ただし、支給要件を満たさなくなったことにより、一度年金生活者支援給付金を受け取れなくなった方が、その後、再び支給要件を満たしたことにより年金生活者支援給付金の支給を受けようとする場合は、あらためて認定請求の手続きが必要となります。
原則、お手続きいただいた翌月分から支給の対象となりますので、お早めに認定請求の手続きをお願いします。ただし、新たに基礎年金の受給権を得た方については、受給権を得た日（※）から3カ月以内に、年金生活者支援給付金の認定請求の手続きをすることで、年金の受給権を得た日に年金生活者支援給付金の認定請求の手続きを行ったものとみなして、遡って支給されます。受給権を得た日から3カ月を過ぎますとお手続きいただいた翌月分から支給されます。※老齢基礎年金の繰上げ受給をしている方は、65歳到達の日。　老齢基礎年金の繰下げ受給をする方は、繰下げの申出を行った日。
老齢・障害・遺族基礎年金を受給している方で、世帯構成の変更や所得額が前年より低下したこと等により、新たに年金生活者支援給付金の支給対象となる方には、毎年9月頃から順次、簡易な年金生活者支援給付金請求書（はがき型）をお送りします。世帯構成の変更や税額の更正などにより、支給要件に当てはまるようになった場合は、ご自身で年金生活者支援給付金の認定請求の手続きが必要になります。ご不明な点がございましたら、お近くの年金事務所までご相談ください。
年金生活者支援給付金のお支払いは、原則、年6回に分けて支払われ、偶数月の15日に年金と同じ受取口座に、年金とは別途お支払いします。なお、15日が土日または祝日のときは、その直前の平日に支払われます。各支払月には、原則、その前月までの2カ月分の年金生活者支援給付金が支払われます。例えば、4月に支払われる年金生活者支援給付金は、2月分、3月分の2カ月分が支払われます。
昨年と比べて急に高額の税金が徴収されている場合、扶養親族等申告書の到着確認ができていない可能性があります。年金から差し引かれる税金（所得税および復興特別所得税）は、所得税法の規定により、支払う年金額から各種控除を行い、残りの額に5.105％の税率を掛けた額となっています。年金を受けている方にお送りしている扶養親族等申告書に必要事項を記入して、期限までに提出していただくことにより、年金から各種の控除を受けることができます。扶養親族等申告書を提出されていないときは、障害者控除や配偶者控除を受けることができませんので、提出した場合に比べ、該当する控除分、多くの所得税が源泉徴収される場合があります。個別に原因を確認したい場合は、ねんきんダイヤルまたは年金事務所等にお問い合わせください。
年金の支払期に支払われる金額は、国民年金（基礎年金）、厚生年金保険それぞれの年金額を6で割った金額ですが、支払期によって次の計算を行っています。2月以外の支払期は、1円未満の端数を切り捨てています。2月支払期は、各支払期で切り捨てた端数の合計額（1円未満切捨て）を加算しています。より具体的に言いますと、国民年金（基礎年金）、厚生年金保険の制度ごとに、毎年3月から翌年2月までの支払期に生じた端数の合計額が1円以上となる場合に、その額（1円未満切捨て）を2月のそれぞれの支払額に加算することになります（「国民年金と厚生年金保険の合計額」で上記計算を行うわけではありません）。このために、年金額改定通知書（当年度の年金額の合計）と年金振込通知書の合計額（当年6月から翌年4月までの支払額の合計）が一致しない場合があります。
年金振込通知書の「前回支払額」欄に記載される金額は、前回の定期支払月（偶数月）に支払った額です。年金の全額が支給停止されているなどにより、前回の定期支払月（偶数月）に支払いがなかった場合は、「前回支払額」欄に「0円」と表示しています。
年金振込通知書の「前回支払額」欄に記載される金額は、前回の定期支払月（偶数月）に支払った額です。次の場合は、「前回支払額」欄に「＊」と表示しています。今回支払いする年金が、新たに年金を請求されたことによる初めての支払いである場合直前の定期支払月（偶数月）に年金担保融資の返済を行っていた場合など
年金振込通知書の「前回支払額」欄に記載される金額は、前回の定期支払月（偶数月）に支払った額です。随時支払月（奇数月）に支払いがあった場合には、その前の定期支払月の支払い額を記載しています。なお、送付月ごとの「前回支払額」の対象月は、次の表のとおりです。
今回支払う金額と前回支払った金額を比較し、お客様ご自身で年金振込額の増減の理由などを簡単にご確認いただけるよう、前回の定期支払月（偶数月）に支払った金額の内訳（年金支払額や特別徴収された介護保険料額等）をお知らせするものです。
市区町村が決定したその年の介護保険料額は、10月の年金支払分からの特別徴収額に反映する仕組みになっているため、特別徴収する保険料は10月から変更される可能性があります。このため、お送りした通知書の10月以降の「年金支払額」および「年金から特別徴収する額」等の金額は、＊（アスタリスク）表示としており、10月以降に年金支払額および年金から特別徴収する保険料等がある場合には、改めて年金振込通知書を送付し、10月以降の支払額等をお知らせします。
下記の方法により、年金振込通知書の再交付申請等を行うことができます。ご都合に応じてご利用ください。1．「ねんきんネット」による年金振込通知書の内容確認と再交付申請「ねんきんネット」の画面上から、いつでも通知書の内容の確認ができます。詳しくは『「ねんきんネット」による年金支払いに関する通知書の確認』をご覧ください。また、通知書の原本が必要な場合は、「ねんきんネット」からいつでも再交付申請をすることができます。詳しくは『「ねんきんネット」による通知書再交付申請』をご覧ください。ご利用には「ねんきんネット」のIDが必要です。IDをお持ちでない場合には、『「ねんきんネット」の登録方法』から登録をお願いします。なお、発送までに1週間程度かかりますので、到着までは配達日数を加味してお待ちください。2．電話での再交付申請電話での再交付申請が可能です。ねんきんダイヤルもしくは年金事務所へご依頼ください。なお、ねんきんダイヤルで受付した場合、受付から発送まで5営業日程かかりますので、到着までは配達日数を加味してお待ちください。留意事項ねんきんダイヤル等で依頼する場合は、マイナンバーまたは基礎年金番号を用意してから電話をお掛けください。その際、本人の氏名、生年月日、住所を確認させていただきますのでご協力をお願いいたします。本人以外の方からの依頼の場合には、上記に加えて、電話をされた方の氏名、生年月日、本人との続柄、電話番号を確認させていただき、日本年金機構に登録されている本人の住所宛に通知書を郵送いたします。3．窓口での再交付申請再交付は、原則、日本年金機構で管理している住所あてに郵送いたします。お急ぎの場合で、窓口での交付を希望する場合は、緊急性を要する理由に限り窓口交付を行っておりますので、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにご相談ください。（ただし、即日交付できない場合もございますので、あらかじめご了承願います。）来訪する際にご持参いただくものや、代理の方が手続きする場合に必要なものは、「窓口での年金相談のご案内」をご覧ください。
再交付は、原則、日本年金機構で管理している住所あてに郵送させていただいております。お急ぎの場合で、窓口での交付を希望される場合は、緊急性を要する理由に限り窓口交付を承っておりますので、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにご相談ください。（ただし、即日交付できない場合もございますので、あらかじめご了承願います。）来訪する際にご持参いただくものや、代理の方が手続きする場合に必要なものは、「窓口での年金相談のご案内」をご覧ください。また、「ねんきんネット」からいつでも再交付申請をすることができます。詳しくは『「ねんきんネット」による通知書再交付申請』をご覧ください。「ねんきんネット」での再交付申請の場合、発送までに1週間程度かかりますので、到着までは配達日数を加味してお待ちください。なお、ご利用には「ねんきんネット」のIDが必要です。IDをお持ちでない場合には、『「ねんきんネット」の登録方法』から登録をお願いします。
年金振込通知書は、直近のものに限り再発行ができます。過去の年金振込通知書を再発行することはできません。なお、「ねんきんネット」のユーザIDを取得されている方は、「ねんきんネット」で通知書の内容の確認や印刷ができます。「ねんきんネット」では、直近のものだけでなく、過去1年以内に発行された年金振込通知書についても内容の確認や印刷が可能です。ご利用には「ねんきんネット」のＩＤが必要です。ＩＤをお持ちでない場合には、『「ねんきんネット」の登録方法』からご登録をお願いします。（注）「ねんきんネット」による通知書の内容の確認について、詳しくは『「ねんきんネット」による年金支払いに関する通知書の確認』をご覧ください。
年金の支払は後払いとなっており、年度最初の4月分の振込が6月となります。年金の振込は、毎年偶数月に、以下のとおりそれぞれの前月までの分を振り込みます。6月に4月、5月分。8月に6月、7月分。10月に8月、9月分。12月に10月、11月分。2月に12月、1月分。4月に2月、3月分。
在職中の方、他の年金を受け取っている方などは、年金の支給が全額停止されることがあります。その場合、年金振込通知書を送付していません。また、ご自身が送付される対象かどうか確認する場合には、振込月の上旬以降であれば、ねんきんダイヤル（0570-05-1165）または、年金事務所等にお問い合わせいただくことで、年金振込通知書の送付の有無を確認することができます。
担保を設定する前に送付された年金振込通知書であれば再発行することができます。また、直近の年金振込通知書を送付することはできませんが、支払額の証明として別の様式のものを作成することは可能ですので、ねんきんダイヤルまたは年金事務所にお問い合わせください。なお、この場合4週間ほどの期間がかかります。※福祉医療機構が実施していた「年金担保貸付制度」は、令和4年3月末で申込受付を終了しました。
年金額改定通知書をなくしたときは再発行します。お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに申請してください。申請の用紙は、下記関連情報をご確認ください。ハガキでもかまいません。そのときは、住所、氏名、生年月日、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、使用目的を書いてください。
年金生活者支援給付金のみの源泉徴収票は送付されません。年金生活者支援給付金のみの源泉徴収票が送られることはありません。源泉徴収票が送付されるのは、老齢または退職を支給事由とする年金を受けている方だけとなります（年金生活者支援給付金は含まれません）。なお、年金生活者支援給付金は、所得税および復興特別所得税の課税対象となっていません（非課税）。
過去8年分の再交付が可能です。下記の方法により、源泉徴収票の再交付申請等を行うことができます。ご都合に応じてご利用ください。なお、窓口で即時再交付を受けられる源泉徴収票は、過去5年分までです。1．「ねんきんネット」による源泉徴収票の内容確認と再交付申請「ねんきんネット」の画面上から、源泉徴収票の内容の確認ができます。詳しくは「「ねんきんネット」による年金支払いに関する通知書の確認」をご覧ください。※令和4年分の源泉徴収票については令和5年1月5日から確認できます。また、通知書の原本が必要な場合は、「ねんきんネット」から再交付申請をすることができます。詳しくは「「ねんきんネット」による通知書再交付申請」をご覧ください。※令和4年分の源泉徴収票については令和5年1月5日から再交付申請をすることができます。ご利用には「ねんきんネット」のIDが必要です。IDをお持ちでない場合には、「「ねんきんネット」の登録方法」から登録をお願いします。なお、発送までに1週間程度かかりますので、到着までは配達日数を加味してお待ちください。2．電話での再交付申請ねんきんダイヤルにお電話をいただければ、日本年金機構に登録されているご本人様の住所あてに郵送いたします。なお、お電話をいただいてから、源泉徴収票を送付するまで2週間程度かかります。3．窓口での再交付申請お急ぎの場合は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターで再交付を承っておりますが、即時再交付を受けられる源泉徴収票は、過去5年分までです。6年前から8年前までの源泉徴収票は、後日郵送の取り扱いとなります。また、街角の年金相談センターで申請された場合は、日本年金機構に登録されているご本人の住所宛に後日郵送の取り扱いとなるセンターもございますので、あらかじめご了承願います。ご本人が窓口に来訪される場合は、年金証書等の日本年金機構が送付した書類および本人確認ができる書類（運転免許証など）をご持参ください。その他の方が来訪される場合には、交付申請される方のマイナンバーまたは基礎年金番号が確認できる書類（マイナンバーカードや年金証書など）のほかに、委任状、依頼された方の本人確認ができるもの（運転免許証など）をご持参ください。来訪の際にご持参いただくものについて、詳しくは「窓口での年金相談のご案内」をご覧ください。
「ねんきんネット」、ねんきんダイヤル、年金事務所または街角の年金相談センターで再交付が可能です。下記の方法により、源泉徴収票の再交付申請等を行うことができます。ご都合に応じてご利用ください。1．「ねんきんネット」による源泉徴収票の内容確認と再交付申請「ねんきんネット」の画面上から、源泉徴収票の内容の確認ができます。詳しくは「「ねんきんネット」による年金支払いに関する通知書の確認」をご覧ください。※令和4年分の源泉徴収票については令和5年1月5日から確認できます。また、書面の源泉徴収票が必要な場合は、「ねんきんネット」から再交付申請をすることができます。詳しくは「「ねんきんネット」による通知書再交付申請」をご覧ください。※令和4年分の源泉徴収票については令和5年1月5日から再交付申請をすることができます。ご利用には「ねんきんネット」のIDが必要です。IDをお持ちでない場合には、「「ねんきんネット」の登録方法」から登録をお願いします。なお、発送までに1週間程度かかりますので、到着までは配達日数を加味してお待ちください。2．電話での再交付申請ねんきんダイヤルにお電話をいただければ、日本年金機構に登録されているご本人様の住所あてに郵送いたします。なお、お電話をいただいてから、源泉徴収票を送付するまで2週間程度かかります。3.窓口での再交付申請お急ぎの場合は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターで再交付を承っておりますが、街角の年金相談センターで申請された場合は、日本年金機構に登録されているご本人の住所あてに後日郵送の取り扱いとなるセンターもございますので、あらかじめご了承願います。ご本人が窓口に来訪される場合は、年金証書等の日本年金機構が送付した書類および本人確認ができる書類（運転免許証など）をご持参ください。その他の方が来訪される場合には、交付申請される方のマイナンバーまたは基礎年金番号が確認できる書類（マイナンバーカードや年金証書など）のほかに、委任状、依頼された方の本人確認ができるもの（運転免許証など）をご持参ください。来訪の際にご持参いただくものについて、詳しくは「窓口での年金相談のご案内」をご覧ください。
住民税は、所得税等の控除対象とならないため、源泉徴収票に記載されません。公的年金等から特別徴収された個人住民税は、所得税および復興特別所得税の控除対象とされていないため、記載しておりません。個人住民税額については、お住まいの市（区）役所または町村役場にお問い合わせください。
確定申告が必要になる場合がありますので税務署にご相談ください。年の途中で扶養親族が増えたり、扶養親族の状況が変わったりして、扶養親族等申告書の記載した内容から変更がある場合は、所得税および復興特別所得税の過不足分を精算するため、確定申告が必要となる場合があります。最寄りの税務署にご相談ください。
源泉徴収票は送付されません。障害年金や遺族年金は、所得税および復興特別所得税の課税対象となっていないため（非課税）、障害年金や遺族年金を受けている人には、源泉徴収票は送付されません。源泉徴収票が送付されるのは、老齢または退職を支給事由とする年金を受けている方だけとなります（年金生活者支援給付金は含まれません）。また、障害年金や遺族年金から社会保険料が特別徴収されている方に係る社会保険料額の納付証明に関しては、お住まいの市区町村の担当部局にお問い合わせください。
年金から控除されている以外の社会保険料の控除を受けるためには、確定申告が必要です。所得税法上、公的年金等の支払の際に控除される社会保険料がある場合については、その金額を控除した後の金額に対して源泉徴収税額を算出・徴収することとなっております。現在、公的年金等の支払の際に控除される社会保険料としては、介護保険料、国民健康保険料および後期高齢者医療保険料となり、これらが年金より特別徴収されている場合は、その金額が源泉徴収税額を算出する際に控除されることとなります。したがって、特別徴収されていない国民年金保険料等は源泉徴収の際の控除対象とはなりません。年金より特別徴収されていない社会保険料がある場合は、確定申告を行っていただき、所得税および復興特別所得税の過不足分を精算していただくことになります。なお、公的年金等から特別徴収された個人住民税は、所得税および復興特別所得税の控除対象とされていません。個人住民税については、お住まいの市（区）役所または町村役場にお問い合わせください。
受け取っている年金が一定額以下の場合は、所得税等は源泉徴収されません。老齢年金を受けている方は、年金より所得税および復興特別所得税を源泉徴収することとなっていますが、受けている年金が、一定の額より少ないときは源泉徴収の対象となりません。所得税および復興特別所得税の源泉徴収の対象とならない方は、65歳未満でその年の年金の支払額が108万円に満たない方、65歳以上でその年の年金の支払額が158万円に満たない方です。
65歳未満で108万円、65歳以上で158万円以上の老齢年金を受け取っている方です。老齢年金は、所得税法の雑所得として扱われ、所得税がかかることになっています。また、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律117号）」により、所得税の源泉徴収の際に併せて復興特別所得税がかかります。65歳未満でその年の年金の支払額が108万円以上の方や、65歳以上で158万円以上の方が、所得税および復興特別所得税の源泉徴収の対象となります。
後日、支払調書をお送りします。海外に居住して老齢年金を受けている方（非居住者の方）については、令和4年中に支払った年金額、源泉徴収税額等を記載した「支払調書」を令和5年1月31日を目途に発送予定です。なお、例えば8月から海外に居住して老齢年金を受給している場合、8月から12月までの支払分は非居住者となっていますので、「支払調書」を送付しますが、2月から6月までの支払分は国内居住となっていますので、「源泉徴収票」となります。この「源泉徴収票」につきましても、令和5年1月31日を目途に発送予定です。また、年の途中で海外から国内へ住所変更された方につきましては、支払調書を令和5年1月31日を目途に送付し、源泉徴収票につきましては令和5年1月7日から16日にかけて、順次送付することとなります。
「支払金額」欄に記載された金額と実際に受け取った金額は一致しない場合があります。「令和4年分の公的年金等の受給者の源泉徴収票」には、令和4年2月分支払分から令和4年12月支払分まで（令和5年1月に支払があった方は、1月支払分も含みます。）の期間の金額が記載されています。「支払金額」欄に記載された金額は、源泉徴収税額（所得税および復興特別所得税の合計額）と社会保険料（介護保険料額、国民健康保険料（税）額および後期高齢者医療保険料額の合計額）を差し引く前の金額となります。なお、公的年金等から特別徴収された個人住民税は、所得税および復興特別所得税の控除対象とされていないため、源泉徴収票に記載されていません。したがいまして、支払金額から源泉徴収税額および社会保険料額を差し引いても、個人住民税が特別徴収されている方は実際に受け取った金額と一致しません。
年金受給者の所得の見積額が900万円を超えるためです。源泉徴収票に記載される「源泉控除対象配偶者」の範囲は以下の表のとおりです。そのため、年金受給者ご本人の令和4年中の所得の見積額が900万円を超える場合、配偶者を扶養対象として申告されていても、「源泉控除対象配偶者の有無等」欄は空欄となります。なお、扶養親族等申告書を提出していない方（提出の必要がない方も含む。）も、様式上「源泉控除対象配偶者の有無」欄は空欄となります。
源泉徴収票の電子データをマイナポータルの「お知らせ」から受け取ることができます。令和4年分については、令和5年1月4日時点でマイナポータルから「ねんきんネット」を利用しているすべての方を対象に、紙と電子データの源泉徴収票を送付します。電子データの受け取りに間に合わなかった方も、「ねんきんネット」からの再交付申請により電子データを受け取れます。ただし、受け取りは、申請から3～5営業日後になります。受け取った電子データは、国税庁の提供するe-Taxに取り込むことで、簡単に確定申告をすることができます。なお、確定申告を行う際には、紙と電子データの源泉徴収票を重複して使用することのないようご注意ください。
年金証書をなくしたときは再発行します。お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに再交付を申請してください。国民年金を受けている方の再交付申請用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。年金証書は、年金を受けている方の身分証明書とも言えるものです。大切に保管してください。
年金証書がやぶれたり、ひどく汚れたりしたときは再発行します。お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに申請してください。やぶれたり、汚れたりした年金証書も添えてお出しください。国民年金を受けている方の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。年金証書は、年金を受けている方の身分証明書とも言えるものです。大切に扱ってください。
年金コードとは、老齢年金・遺族年金・障害年金など年金の種類を数字化して表したものです。年金証書には、基礎年金番号の欄の次に「年金コード」の欄があり、年金の種類を4桁の数字で表しています。具体的な年金コードは、下記添付ファイルをご覧ください。関連書類
年金の受取機関の変更にはお時間がかかります。「年金受給権 受取機関変更届」を提出してからおおよそ1カ月以内に年金の支払日がきたときは、年金が変更前の預金口座（または貯金口座）に振り込まれている場合があります。変更前の口座が解約されているときには、金融機関（またはゆうちょ銀行）から日本年金機構に連絡が入ります。この連絡を受け、受取機関変更後の新しい口座に再振り込みの手続きをします。振り込みが完了するまで、しばらくお待ちください。なお、次回の年金のお支払いのときに、改めて年金振込通知書をお送りします。この通知書には変更後の振込先を記載していますので、お手元に届きましたら、口座などを確認してください。
年金は、原則年6回に分けて、偶数月の15日に支払われます。なお、15日が土日または祝日のときは、その直前の平日に支払われます。各支払月には、原則、その前月までの2カ月分の年金が支払われます。例えば、4月に支払われる年金は、2月分、3月分の2カ月分です。口座振込での受け取りの場合年金の受け取りを金融機関の預金口座またはゆうちょ銀行の貯金口座への振り込みに指定している場合、指定の口座に各支払日に振り込まれます。ゆうちょ銀行の窓口での受け取りの場合年金の受け取りをゆうちょ銀行の窓口での受け取りに指定している場合、年金送金通知書に記載されたゆうちょ銀行（郵便局）の窓口で、各支払日から受け取ることができます。年金の支払月と支払対象月
年金証書は、年金を受けている方の身分証明書とも言えるものです。なくしたり、破いたりしないように、大切に扱ってください。郵便局の窓口で年金を現金で受け取る場合には、年金送金通知書にこの年金証書を添える必要があります。この他、年金を受けている方がいろいろな届け出をするときにも必要となります。
年金送金通知書に記載されているゆうちょ銀行の支払店（郵便局）で年金をお受け取りください。ただし、年金送金通知書に記載されている変更前のゆうちょ銀行の支払店（郵便局）が遠方で不便な場合などは、変更後の支払店（郵便局）でも受け取ることができます。この場合、書面に、氏名、住所、年金証書の基礎年金番号と年金コード、変更後のゆうちょ銀行の支払店（郵便局）名およびお手元の年金送金通知書に記載されている支払開始日や支払金額などを記入して、年金送金通知書と一緒に日本年金機構に届け出てください。手続きが終わりましたら、日本年金機構から改めて年金送金通知書をお送りしますので、変更後のゆうちょ銀行の支払店（郵便局）で年金をお受け取りください。
年金送金通知書をなくしたときは、受取先に指定しているゆうちょ銀行の支払店で通知書を再発行する手続きをしてください。年金をゆうちょ銀行の窓口で受け取ることにしている方は、年金送金通知書がないと年金を受け取ることができません。
入院などで本人がゆうちょ銀行へ行けないときには、代理の方が、本人に代わってゆうちょ銀行の窓口で年金を受け取ることができます。代理の方を指定する場合は、年金送金通知書の裏面の委任状欄に、年金の受け取りを委任した日、代理の方の住所・氏名、本人の住所・氏名を記入し、代理の方に年金送金通知書と年金証書を預けてください。代理の方は、年金送金通知書、年金証書および代理の方の身分証明書を、年金送金通知書に記載されたゆうちょ銀行の窓口にお持ちいただくと、本人に代わって年金を受け取ることができます。
日本年金機構より「年金受給状況回答票」のご記入内容について確認させていただく場合に、この欄の記入があったときはその方に連絡を差し上げます。そのため、お客様の年金の受給状況（年金の種類や振込先金融機関名など）について把握されている方を記入してください。
電話番号は、「年金受給状況回答票」のご記入内容について確認をさせていただく必要がある場合に、電話で確認をとらせていただくために記入いただいております。電話に出ることができない等の理由がある場合には、電話番号を記入いただく必要はありませんが、当方より確認が必要な場合には、文書でご連絡を差し上げることとなりますので、ご回答を差し上げるまでにお時間がかかる場合がありますことをご了承願います。
お手数ですが、以下の手順でご回答をお願いします。1．「年金受給状況の確認のお願い」の「お客様が受け取っている年金（または過去に受け取っていた年金）」欄に表示された年金以外に受け取っている年金（または過去に受け取っていた年金）がないかを確認して下さい。
今回の確認対象となる年金は国民年金、厚生年金保険、船員保険の各年金共済組合が支払っている年金（退職年金、退職共済年金、遺族年金等）JR，JT，NTT，農林共済の年金で日本年金機構が支払っているもの今回の確認対象とならない年金は国民年金基金、厚生年金基金恩給労災保険法による年金（遺族補償年金、障害年金など）JR，JT，NTT，農林共済の年金で各共済組合または厚生年金基金が支払っているもの（特例年金給付）などがあります。
「年金受給状況の確認のお願い」は、年金を受け取る権利（年金受給権）を複数お持ちの方で、それぞれの年金のお支払い状況を管理している基礎年金番号が別々となっている可能性がある方に、それらの番号がお客様のものであるかの確認をするためにお送りしたものです。
今回の「年金手帳記号番号調査のお願い」でご回答いただいた個人情報については、基礎年金番号に統合されていない番号がないかの確認というこの調査の目的以外には使用しませんが、それ以外にも以下の個人情報保護対策を講じています。ご回答いただくハガキにはお名前、住所等を記載していただかないようにして、この業務に携わるもの以外には個人の特定が困難になるように配慮しています。ご回答いただくハガキに「目隠しシール」を添付して、この業務に携わるもの以外のものが個人情報に触れることがないようにしています。この業務に従事するすべての者に守秘義務を課しています。
「年金手帳記号番号回答票」の右下に日本年金機構で使用する数字が記載してあります。この数字でご回答いただいた方を特定できますので、差出人の住所・氏名を書いていただく必要はありません。この数字は汚れたり削れたりすると判別できなくなりますので、そのまま提出してください。
パンフレットに記載しているチェックリストは、これまで日本年金機構で記録の調査を行った結果、記録が見つかった理由として多かったものを記載しています。　ご自身の記録に未加入期間があった場合、チェックリストに該当するか否かをご確認いただき、該当する場合はもれや誤りがある可能性が高いため、お近くの年金事務所にご相談ください。
勤務先の会社が、その後、合併、社名変更、倒産した場合、記録のもれや誤りがある可能性が高くなりますので、ご心配がある場合はお近くの年金事務所にご相談ください。　会社が厚生年金の適用事業所ではなくなった後に、遡って記録訂正している場合など、一定の基準に該当する場合は、年金事務所段階で迅速に記録回復を行うことができます。