mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
液体物制限の対象となりますので、１Ｌ以下のプラスチック袋にいれなければ客室内への持ち込みができません。なお、以下の点に注意してください。・燃料が吸収剤に吸収されていないオイルライターは客室内への持ち込み及び受託手荷物での取扱いができません（別記注参照）。・客室内への持ち込みに限って、一人一個までです（別記注参照）。なお、米国便などについては、外国当局による別の規制がある場合がありますので、ご利用の航空会社にご確認下さい。
住宅ローン減税、耐震リフォーム減税、省エネリフォーム減税、バリアフリーリフォーム減税、
同居対応リフォーム減税、 長期優良住宅化リフォーム減税の適用要件を比較表にしておりますので、こちらのファイルをご参照ください。
所得税の減税（投資型減税・ローン型減税・住宅ローン減税）は、住宅性能評価書又は長期優良住宅認定通知書で証明される場合を除いて、全居室の全窓の断熱改修が必要です。併せて、改修後の窓の熱貫流率が地域区分ごとに定められた基準値以下になることが求められます。
ローン型減税は、改修後の住宅全体の断熱性能等級が１段階相当以上上がり、かつ等級が４相当になることが求められます。
住宅ローン減税は、改修後の住宅全体の断熱性能等級が１段階以上上がることが求められております。
固定資産税の減税には、全居室の全窓の要件は求められていません。
一部の窓の断熱改修が工事の対象であり、改修工事後、当該窓の熱貫流率が基準値以下になることが求められております。
■所得税
バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、同居対応リフォーム、長期優良住宅化リフォーム（省エネ工事のみ）は、居住用部分の
床面積及び工事費用が全体の1/2以上であれば、減税対象となります。耐震リフォームは居住部分を改修した場合、減税対象となります。
■固定資産税
バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、長期優良住宅化リフォーム（省エネ工事のみ）は、
居住用部分の床面積が全体の1/2以上であれば、減税対象となります。耐震リフォームは居住部分を改修した場合、減税対象となります。
減税制度の種類によって異なります。
①所得税の投資型減税の場合は、標準的な工事費用相当額で計算します。
②所得税のローン型及び住宅ローン減税は、控除対象となる工事に掛かった金額またはローン借入額の低いほうの金額で計算します。
③固定資産税の場合は減額措置の対象となる工事に掛かった金額で計算します。
発行者は登録を受けた建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任法人となります。記入者も前述の４つのいずれかの者が記入します。なお、工事に携わっていない登録を受けた建築士事務所に属する建築士が増改築等工事証明書を発行することも可能です。申請者は所得税に関しては確定申告者となり、固定資産税に関しては固定資産税の納税者となります。
浴室の床又は壁の全面改修をしていれば、3号工事（又はバリアフリー減税ローン型の1％控除）に該当します。
さらに浴室改良の要件を満たしていれば、5号工事（又はバリアフリー減税の投資型及びローン型）にも該当します。
間取り変更等を伴う工事であれば、第1号工事の改築に該当します。もしくは主要構造部の過半を超えた改修の場合、大規模の修繕・模様替えも該当します。さらに主要構造部以外の床又は壁を全面改修している場合は、３号工事も該当する可能性あります。
主要構造部の過半又は間仕切り壁の室内に面する部分の過半を超えた修繕・模様替えを行えば、2号工事の大規模の修繕、大規模な模様替えに該当します。主要構造部以外の床又は壁を全面改修している場合は、３号工事も該当する可能性があります。
下記記載をご参考にしながら判断お願いいたします。
増築：既存建築物に建て増しをする（全体の床面積の増加）、又は既存建築物のある敷地に新たに建築すること。
改築：建築物の全部又は一部を除却した場合、又は災害等により失った場合に、これらの建築物又は建築物の部分を、従前と同様の用途・構造・規模のものに建て替えること。
大規模の修繕：建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕（損耗、破損あるいは故障を回復させること）をすること。
大規模の模様替え：建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替（建物の仕上、造作などの更改により、用途や機能の変更、改善をはかること）をすること。
工事金額も重複して併用できます。例えば、1000万円のローンを借りてリフォーム工事を行い、内250万円が耐震工事の場合、
「住宅ローン減税」の1％控除で100万円（10年分）＋「投資型・耐震リフォーム」の10％控除で25万円の控除が両方受けられます。
下記３つの高効率給湯器が対象となります。
①潜熱回収型給湯器（エコジョーズ、エコフィール、エコワン等）
②ヒートポンプ式電気給湯器（エコキュート、エコワン等）
③ガスエンジン給湯器（エコウィル等）
所得税の確定申告の場合は、申請者欄名のみが異なる増改築工事証明書を準備して税務署へ申請します。（計2部必要）
固定資産税の場合は、増改築等工事証明書、住宅耐震改修証明書（耐震リフォームのみ）等を準備し、
固定資産税の筆頭者が自治体へ申告します。
所得税の減税（投資型減税・ローン型減税・住宅ローン減税）は、
住宅性能評価書又は長期優良住宅認定通知書で証明される場合を除いて、全居室の全窓の断熱改修が必要です。
併せて、改修後の窓の熱貫流率が地域区分ごとに定められた基準値以下になることが求められます。
ローン型減税は、改修後の住宅全体の断熱性能等級が１段階相当以上上がり、かつ等級が４相当になることが求められます。
住宅ローン減税は、改修後の住宅全体の断熱性能等級が１段階以上上がることが求められております。
減税制度の種類によって異なります。
①所得税の投資型減税の場合は、標準的な工事費用相当額で計算します。
②所得税のローン型及び住宅ローン減税は、控除対象となる工事に掛かった金額またはローン借入額の低いほうの金額で計算します。
特定整備とは、これまでの分解整備と、以下の「電子制御装置整備」を総称した自動車の整備又は改造をいいます。
○「電子制御装置整備」の内容
① 自動運行装置の取り外しや作動に影響を及ぼすおそれのある整備・改造
② 衝突被害軽減ブレーキ、レーンキープ機能（
※）に用いられる、前方をセンシングするためのカメラ等を取り外し、取付位置、取付角度の変更又は機能調整を行う整備・改造
③ 上記に係るカメラ、レーダー等が取り付けられている車体前部（バンパ、グリル）、窓ガラスの脱着
【その後、カメラ等の機能調整が必要となるため】
※保安基準の適用を受ける装置に限る。
電子制御装置整備の対象か否かについては、その装置（衝突被害軽減ブレーキやレーンキープ）が保安基準の適用を受けているかどうかによって判断されます。
装置の基準適用日は、自動車の用途、車両総重量等により異なるため、自動車検査証に記載されている型式等を参考に判別することができるよう、自動車メーカーが作成するリストを国土交通省のホームページに公表しています。https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr9_Target_vehicle.html
上記を見ても判別が難しい場合は、個別に自動車メーカー等に問合せるなどして確認ください。
電子制御装置整備の認証を受けた事業場の構内で作業を行う場合であって、当該認証工場の自らの管理の下で自動車の窓ガラス交換の作業が行われる旨取り決めが交わされている場合には、ガラス交換を行う者が認証を受けていなくても作業可能です。この場合において、
特定整備事業者名並びに構内外注作業を行う者の氏名又は名称
構内外注作業の内容
構内外注作業は特定整備事業者の管理の下で行われること
の項目が記載されている書面は、「取り決めが交わされていること」として取り扱うこととしております。
現在の事業場と離れた場所に設けることや、他の事業者と電子制御装置点検整備作業場を共同使用することが可能です。詳しくは事業場を管轄する運輸支局整備部門等にお問い合わせください。参考：運輸支局等の問い合わせ先（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000012.html）
（いいえ、）分解整備事業の認証を受けている事業場の場合、従来の標識を引き続き使用できます。なお、次の変更を行った場合には、標識を「自動車分解整備事業」から「自動車特定整備事業」の表記にする必要があります。
事業者の氏名又は名称及び住所
事業場の所在地
屋内作業場の面積又は間口若しくは奥行
学科、実習、試問により構成されています。開催日については、最寄りの運輸支局に問い合わせください。なお、実習については、運輸支局等が認定する地方の自動車整備振興会等の機関において実施しています。参考：各運輸支局等の問い合わせ先（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000012.html）
（はい。）現状、カメラ、レーダー等の取り付けられている車体前部（バンパ、グリル）、窓ガラスを脱着する行為についても、その後のエーミング作業を行わないと衝突被害軽減ブレーキやレーンキープ機能の作動に影響を及ぼすおそれがあるため、エーミング作業が必要です。
（いいえ、）現に指定整備事業者の場合にあっては、必ずしも、電子制御装置整備の認証を受ける必要はありませんが、電子制御装置整備の対象となる自動車の保安基準適合証等に交付をすることができません。（分解整備に係る箇所の限定的な保安基準適合証の交付もできません。）なお、電子制御装置整備の対象車となるか否かの判別方法は、「問３」を参照してください。
令和３年１０月１日以降、電子制御装置整備の対象となる自動車について、電子制御装置整備の認証を受けていない場合には、保安基準適合証等の交付をすることはできません。ただし、経過措置の作業すべてが適用される場合にあっては、経過措置期間中（令和６年３月３１日まで）は保安基準適合証等を交付することができます。なお、経過措置については、「問 16」を参照してください。
施行日（令和２年４月１日）までに、次の運行補助装置に係る作業（整備・改造）を行っていた場合に限り、引き続き、施行日から４年を経過する日（令和６年３月３１日）までその作業を行うことができます。
スキャンツールをつないでのエーミング作業など
カメラ等のセンサーの取り外し、取付位置・角度の変更
ＥＣＵの取り外し、取付位置・角度の変更
グリル、パンパーの取り外し、取付位置・角度の変更
窓ガラスの取り外し、取付位置・角度の変更
なお、自動運行装置に係る経過措置はありません。
会員の数が増えただけであれば、手続きは不要です。しかし、旅客の範囲（①身体障害者、②精神障害者、③知的障害者、④要介護者、⑤要支援者、⑥基本チェックリスト該当者、⑦その他肢体不自由者・内部障害者など）の区分が増える場合（例えば、従前は、要介護者だけだったが、新たに身体障害者も会員になった）は、「変更登録」が必要となります。また、②、③、⑤、⑥又は⑦の方が新たに会員となっている場合には、運送の対象とすることの妥当性等について、更新登録等の際に運営協議会で確認することとなっていますので、移動制約の状況等について説明等が必要になります。
「軽微な事項の変更の届出」が必要となります。また、増車に伴い当該事務所で管理する車両が５両以上になる場合は、運行管理の責任者は、安全運転管理者等の要件を備えることが必要になります。さらに、福祉自動車以外の自動車（セダン型）を使用して福祉有償運送を行うこととなる場合は、運転者その他の乗務員に訪問介護員等の必要な要件を備えさせることが必要になります。また、運営協議会等によっては、使用する車両を確認することとなっていますので、運営協議会等への報告等が必要となる場合があります。
例えば、車いす車からセダン型へ変更するというように、車両の種類が代わる場合には「軽微な事項の変更の届出」が必要となりますが、同じ種類の車両の変更であれば、届出は不要です。なお、福祉自動車以外の自動車（セダン型）を使用して福祉有償運送を行うこととなる場合の取扱いや運営協議会等への報告については、上記例えば、車いす車からセダン型へ変更するというように、車両の種類が代わる場合には「軽微な事項の変更の届出」が必要となりますが、同じ種類の車両の変更であれば、届出は不要です。なお、福祉自動車以外の自動車（セダン型）を使用して福祉有償運送を行うこととなる場合の取扱いや運営協議会等への報告については、上記のとおりです。
登録後に、軽微な事項の変更として届出が必要なものは、次の７項目になります。これらの事項に変更があった場合は、変更後３０日以内に、運輸支局長へ届け出て下さい。なお、提出書類は、「自家用有償旅客運送に係る登録事項変更届出書」のほか、添付書類として「登録証」、変更事項に関する書類が必要となります。
① 団体の名称、住所、代表者の氏名（上記Ｑ４．参照）
② 自家用有償旅客運送の種別（減らす場合のみ）
③ 路線又は運送の区域（減少の場合のみ）
④ 事務所の名称、位置
⑤ 事務所ごとの配置車両の数及びその種類ごとの数（上記Ｑ２．参照）
⑥ 運送しようとする旅客の範囲（減らす場合のみ）（上記Ｑ１．参照）
⑦ 事業者協力型自家用有償旅客運送に協力する事業者の名称、住所
運送の区域については、原則、運営協議会等を管轄する市町村又は都道府県の区域のうち協議により定めれた区域とするものとされていますが、運営協議会等を複数の市町村又は都道府県単位で開催することも可能になっており、この場合、運送を必要とする者の居住地及び行動の目的地等に照らし合理的であり、かつ、当該団体の運行管理が適切かつ確実に実施されると認められる範囲であって、一つの市町村を超えた広域的な運送の区域を設定することは可能です。
複数乗車は、通達で例示されている透析患者の透析のための輸送、知的障害者、精神障害者の施設送迎以外でも認められます。各地の運営協議会等で認められた複数乗車の例としては、次のようなものがあります。
① 同一町内の身体障害者、要介護認定を受けている者等が、同一の病院へ通院する場合の輸送
② 複数の障害児を、同一施設から同一病院までの輸送
③ 身体障害者の社会復帰を目的とする外出、日常生活（買物等）のための輸送
④ 特別支援学校（旧：養護学校）への送迎と施設間の輸送
⑤ 身体障害者養護施設の入居者が、コンサート鑑賞に行くための会場への輸送
⑥ 同居親族の会員の、乗車地・目的地が同一である場合の輸送
⑦ 障害者支援施設における、障害者自立支援法施行前のデイサービス、短期入所、日中預かり等に相当する、日中一時支援事業に伴う輸送
なお、複数乗車は、運営協議会等で必要性が認められた場合に限って運送することができるとされていますので、上記と同様の態様であれば必ず認められるというものではありません。
福祉有償運送の必要性については、身体障害者、精神障害者、知的障害者、要介護者、要支援者、基本チェックリスト該当者及びその他の障害者の区分ごとに、旅客の障害の状況等の態様を踏まえて判断することが必要であるため、申請日において該当する者がいない区分は申請することができません。なお、登録後、区分を追加するため旅客の範囲を変更する場合は、変更登録が必要です。（登録の手続きは、１．Ｑ１．参照）
運送の対価には、通常、ガソリン代も含まれていますので、新たにガソリン代を収受するのであれば、運送の対価の変更ということになり、運営協議会等で協議を調える必要があります。なお、ガソリン代を含め、運送の対価は、すべて団体の運送収入として計上し、その中から運転者へ支払うようにして下さい。
いずれも、運営協議会等の協議が調えば可能です。ただし、タクシーの時間制運賃の初乗運賃には、平均的な迎車回送料金の相当分が含まれていますので、タクシー運賃の概ね１／２以内であるかどうかを判断する際には、時間制の運送の対価に迎車回送料金を加えて比較する必要があります。なお、時間制の運送の対価の起算点を出庫時とし、さらに迎車回送料金も収受することは認められません。
運送の対価については、実費の範囲内であること、営利を目的としているとは認められない妥当な範囲内であること、などが求められており、「タクシー運賃の概ね１／２」とは、運送の対価の目安として示されているものです。このため、タクシー運賃の１／２を超えるものを設定することについて、運営協議会等において関係者に状況を説明し、協議を調えて運送の対価を変更するということも可能です。なお、旅客から収受する対価については、運送の対価と運送の対価以外の対価に区分して定められていますが、これは、運送の対価を運送の対価以外の名目で収受することにより、運送の対価の水準を、タクシーの上限運賃の概ね１／２の範囲内であるとするような操作を防止するためです。
運送の対価は、タクシー運賃の概ね１／２以内を目安とするとされており、各運営協議会等で協議するものですので、運営協議会等ごとに異なっても問題ありません。なお、運営協議会等内に複数の運送者がいる場合、運営協議会等で運送者の個別の状況を考慮した上で対価を設定することとなりますので、同一の運送の対価であることは求めておりません。
事業者協力型自家用有償旅客運送でバス・タクシー事業者が協力する事項は、運行管理及び車両の整備管理です。運送主体である市町村やＮＰＯ法人等から委託を受ける等により、実際に、協力するバス・タクシー事業者の運行管理者等が、運行管理の責任者、整備管理の責任者として選任され、業務を行う必要があります。
「変更登録」が必要になります。また、事業者協力型自家用有償旅客運送を行うことについて（既に事業者協力型自家用有償旅客運送を行っている場合で、事業者協力型自家用有償旅客運送を行わないこととするときを含む。）、運営協議会等で協議を調えることが必要です。
輸送の安全や利用者利便を確保するため、それぞれ、専門の要員を置くことが望ましいのですが、それが困難な場合には兼務することは可能です。ただし、運行管理の責任者が運転者となる場合は、予め選任されている運行管理の責任者の代行者が安全な運転のための確認を行うことにより、運行管理を確実に行うことが必要です。なお、事業者協力型自家用有償旅客運送の場合は、協力するバス・タクシー事業者の運行管理者を運行管理の責任者として選任する必要があります。
運行管理の責任者の要件に、安全運転管理者の要件を備える者とありますが、安全運転管理者は、１事業所に１名とされていますので、１事業所で複数の安全運転管理者を選任することはできません。しかし、運行管理の責任者は、安全運転管理者の要件を満たしていれば選任できます。このため、安全運転管理者の要件を満たしていることの確認書等により、運行管理の責任者として認められます。
自家用有償旅客運送の整備管理の責任者については、自動車の点検及び整備に関する知識や技術を有することが望まれますが、特段の資格は求めていません。ただし、使用する車両の乗車定員や台数によっては、道路運送車両法第５０条の規定により整備管理者の選任が必要になる場合があります。なお、事業者協力型自家用有償旅客運送の場合は、協力するバス・タクシー事業者において、整備管理の責任者を選任する必要があります。
運転者が運転免許停止以上の処分を受けた場合や、死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした場合は、独立行政法人自動車事故対策機構が実施する適性診断を受診させ、運転免許の停止条件が解除されれば、再び運転することが可能です。
近隣の都道府県での受講をお願いします。運輸局・運輸支局では、近隣の講習実施団体に、講習会の開催状況や、出張による講習の可能性などについても照会等を行いますのでご相談下さい。また、国土交通省の自家用有償旅客運送ウェブサイト上にも、大臣認定の講習実施機関一覧を掲載していますのでご覧下さい。http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000012.html
福祉有償運送で使用できる車両は、乗車定員１１人未満のもので、寝台車、車いす車、兼用車、回転シート車などの福祉自動車及びセダン型とされています。ただし、セダン型自動車を使用して福祉有償運送を行うこととなる場合は、運転者その他の乗務員に訪問介護員等の必要な要件を備えさせることが必要になります。
地域資源の活用の観点で、ボランティア個人や地元企業、教育機関等が車検証上の使用者となっている車両を、変更登録手続きをせずに自家用有償旅客運送に持込んで使用することが可能です。こうしたいわゆる持込み車両については、自家用有償旅客運送を実施する間は、実施主体がその自動車の使用権原を有していることが必要です。自動車の使用者との使用承諾書等をかわすこととなります。
自家用有償旅客運送は自家用車を用いて運送を行うことが原則ですが、運送事業者に運行を委託する場合は、必要に応じて当該運送事業者が保有する事業用自動車を持込んで使用することも可能です。この場合も自家用有償旅客運送は自家用車を用いて運送を行うことが原則ですが、運送事業者に運行を委託する場合は、必要に応じて当該運送事業者が保有する事業用自動車を持込んで使用することも可能です。この場合もと同様に、自家用有償旅客運送を実施する間は、実施主体がその自動車の使用権原を有していることが必要です。また、当該運送事業者の運行計画や事業計画に支障がないように配慮することも必要です。
自家用有償旅客運送においては、輸送における安全及び旅客の利便の確保に必要と考えられる措置を求めており、これらの措置が適切に、継続的に講じられているかを定期的にチェックする必要があるためです。また、登録後の地域の状況の変化等を踏まえ、自家用有償旅客運送の必要性についても定期的にチェックする必要があるためです。
議決方法についての決まりはありませんので、運営協議会等で事前に定めておく必要があります。なお、協議に当たっては、地域における移動制約者に対する運送サービスのあり方について十分に議論を尽くすことが重要です。また、法令等においては、特段全会一致の議決を求めているものではありません。
登録又は許可が不要として認められるのは、実際の運行に要するガソリン代であり、ガソリン代相当額ではありませんので、その算出根拠は明確にしておく必要があります。算出方法について具体的に定められていませんが、地域のガソリン代の単価や使用車両の燃費、走行距離等により、具体的に算出する必要があります。
登録を受けていれば輸送することは可能です。なお、ケアプランに基づく要介護者等の輸送について、他の利用者と異なる運送の対価を設定するのであれば、運営協議会等で運送の対価について協議する必要があります。また、運送しようとする旅客の範囲の区分が増えるのであれば、「変更登録」が必要になります。（登録の手続きは、１．Ｑ１．参照）
河川は上流部から小さな河川が合流し、この合流を繰り返しながら徐々に海へ向かうにしたがい、大きな河川となっていきます。これら一群の河川を合わせた単位を「水系」と呼んでいます。
　1965年に施行された河川法によって、国土保全上又は国民経済上特に重要な水系で政令で指定されたものを「一級水系」と呼んでいます。一級水系に係る河川のうち河川法による管理を行う必要があり、国土交通大臣が指定（区間を限定）した河川が「一級河川」です。「二級河川」は、一級水系以外の水系で公共の利害に重要な関係があるものに係る河川で、河川法による管理を行う必要があり、都道府県知事が指定（区間を限定）した河川です。
　一級河川と二級河川とは、水系が違うので、同じ水系内に一級河川と二級河川が併存することはありません。このため埼玉県や滋賀県などには、二級河川がありません。一般的には、一級河川の方が規模も大きく、洪水等による災害が発生した場合の被害が大きいといえます。
　一級河川、二級河川のほか、市町村長が指定した「準用河川」があります。これら以外の河川は「普通河川」とよばれていますが、これは河川法上の河川ではありません。 　ところで、一級水系の定義で、「国土保全上」とは、洪水、高潮等の災害が発生した場合に想定される人命、財産等の被害が大きく、この防止が国家的な見知から治水上重要であることを意味し、「国民経済上」とは、上水道、工業用水道、灌漑、発電など河川の利用の影響度が一地方の経済にとどまらず、国家的に見て大きいものであることを意味します。このように治水上又は利水上特に重要な水系については、国において管理することが望ましいため、一級水系に指定されます。
　二級河川の定義で、「公共の利害」とは、国土保全上又は国民経済上という利害の及ぼす影響について量的な差異があるのみで、質的な差異はありません。 河川は上流部から小さな河川が合流し、この合流を繰り返しながら徐々に海へ向かう にしたが い、大きな河川となっていきます。これら一群の河川を合わせた単位を「水系」といっています。
わが国においては、低平地の洪水氾濫区域に都市の大部分が存在するという水害に弱い条件を有しています。加えて、急峻な地形による急勾配な河川、梅雨や台風などの集中した降雨など、地形的・気象的に安定的な水資源の確保が難しい条件を有しています。 このような治水面、利水面の困難な条件を克服するには、洪水調節、新規都市用水の開発などのダムの機能がきわめて重要です。
○わが国の大都市のダム貯水量を世界の主要都市と比較すると、首都圏の一人当たりの貯水量は、ニューヨークの1/10程度しかない状況となっています。わが国ダムの貯水量を全部足し合わせても約300億m3で、アメリカのフーバーダム1つの貯水量よりも小さく、エジプトのアスワンハイダムの 貯水量の2割にも及びません。
○　以上のことを踏まえれば、ダムは水害の軽減及び回避に多大な役割を果たすとともに水供給に大きく寄与するものであり、環境への配慮や住民の意見などを聞きながら必要なダムについては計画的に整備していくことが必要です。
○なお米国では、カリフォルニア州などの水需給の逼迫している地域などで42ダムが工事中とされており、2003年3月の第3回世界水フォーラム（ＷＷＦ）では、国際大ダム会議より1998年から2001年までにアメリカで完成したダムは36にものぼると発表しています。
国土交通省では、全国の一級河川における水質調査結果を、昭和47年から取りまとめ公表しています。水中の有機汚濁物質の量を表す代表的な指標であるＢＯＤ※（生物化学的酸素要求量）について平成16年（暦年）の年間平均値を取りまとめた結果は以下の通りです。
不必要な電波（不要電波＝スプリアス）をできる限り低減させることによって、国内の電波利用環境の維持、向上及び電波利用の推進を図るため、電波法が改正されました。
電波法改正は、世界無線会議（WRC）において、無線通信規則（RR: Radio Regulation）のスプリアス発射の強度の許容値が改正されたことを受けた措置と聞いております。
これにより、無線設備のスプリアス発射の強度の許容値が見直されました。移行期限後に、旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器を使用することは、電波法に照らし適当ではない状態となる可能性があります。
詳細は総務省ＨＰをご確認ください。
http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/spurious/index.htm
旧スプリアス規格認証ＥＴＣ車載器としては、ARIB STD-T75準拠品が該当すると考えられます。移行期限後は、ARIB STD-T75準拠のＥＴＣ車載器を使用することは、電波法に照らし適当ではない状態となる可能性があります。
移行期限後に旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器を、電源と接続して、電波を発することができる状態とした場合、電波法に照らし適当ではない状態となる可能性があります。旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器の買い換えについては、引き続き呼びかけて参ります。
大規模氾濫減災協議会は、水防法に定められた目的及び構成員をもって組織されることで成立するため、改組のための特段の手続は必要ありませんが、規約の改正等を行い、同協議会が法律上の協議会であることを明確にすることが、実効性を高める上でも必要であると考えております。
規約の記載例については、「水防法第15条の９及び第15条の10に基づく「大規模氾濫減災協議会」の運用について」（平成29年６月19日国水政第13号・国水河計第13号・国水環第20号・国水治第26号・国水防第52号）の別紙１に掲載しています。
法律上の協議対象河川は洪水予報河川及び水位周知河川ですが、それ以外の河川についても、関係者がハード・ソフト一体となった取組を行うことで減災の効果が得られるため、大規模氾濫減災協議会において協議を行うことが有効であると考えております。
大規模氾濫減災協議会では協議対象河川が氾濫した場合の水災による被害の軽減に資する取組を総合的かつ一体的に推進するために必要な協議を行うこととされています。具体的にどのような協議を行うかは各協議会が地域の実情を踏まえて判断することになりますが、実効的な対策の推進のために必要な協議事項の例を「水防法第15条の９及び第15条の10に基づく「大規模氾濫減災協議会」の運用について」（平成29年６月19日国水政第13号・国水河計第13号・国水環第20号・国水治第26号・国水防第52号）において示しています。
避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務付けられるのは、浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内にある施設で、水防法第15条第１項第４号又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第８条第１項第４号に基づき市町村地域防災計画にその施設の名称及び所在地が定められた施設となります。
具体的にいかなる施設を要配慮者利用施設として市町村地域防災計画に定めるかは、施設の構造、利用状況等の地域の実情を踏まえて各市町村において個別具体的に判断していただくことになりますが、想定される要配慮者利用施設の例を「水防法等の一部を改正する法律の施行について」（平成29年６月19日国水政第12号）において示しています。
一般的には避難確保計画の作成等は施設の管理者が行うことを想定していますが、一つの経営主体が複数の要配慮者利用施設を同一の敷地内に所有する場合など、複数の要配慮者利用施設を一体として施設の所有者が避難確保計画の作成等を行うことが望ましいと考えられる場合等は、施設の所有者に対してこれを求めることができます。
基本的にはそれぞれの要配慮者利用施設の所有者又は管理者に避難確保計画の作成等を求めることになると考えておりますが、一つの経営主体が複数の要配慮者利用施設を同一の敷地内に所有する場合などに複数施設を一体として所有者が避難確保計画の作成等を行うことや、各施設の管理者が合同して避難確保計画を作成することも可能です。
避難確保計画は、消防計画等の既存の計画に水防法施行規則第16条又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則第５条の２に定める必要事項を追記することで作成可能です。詳細は「要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（洪水・内水・高潮編）」及び「要配慮者利用施設管理者のための土砂災害に関する避難確保計画作成の手引き」を参照してください。なお、既存の計画に追記して避難確保計画を作成した場合も、水防法又は土砂災害防止法に基づく市町村への報告が必要となります。
水防法又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく避難確保計画の作成や避難訓練の実施に関する事務は、一般的には、これらの法律に基づく事務を担当する市町村の防災担当部局が担うこととなると考えております。
ただし、避難確保計画は同時に介護保険法等の事業法に基づく「非常災害対策計画」等でもあることが想定されるため、実効的な取組の推進のため、社会福祉施設や学校、病院等を所管する都道府県・市町村の民生担当部局等とも連携して取組を推進して頂くことが必要だと考えております。防災担当部局と民生担当部局の役割分担については、「水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル」においてモデルを示しています。
水防法第15条の３第３項及び第４項に基づく「指示」及び「公表」の具体的方法は市町村において地域の実情に鑑み適切にご判断頂きたいと考えておりますが、例えば、期限を定めて避難確保計画を作成することを求める「指示」を行い、一定期間経過後も同計画を作成しない施設についてはその施設名をホームページ上に掲載する等の方法により「公表」することが考えられます。
水防法第15条の11では、市町村が「洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保することが特に必要と認める河川」について浸水実績等の把握するよう努め、これを把握した場合は水害リスク情報として周知することとされています。いかなる河川を対象とするかは市町村において地域の実情に鑑みてご判断頂くこととなりますが、例えば、住民等が居住する住宅や、高齢者等の防災上の配慮を要する者が利用する施設が近傍にある河川等がこれに当たるものと考えております。
例えば、浸水実績等を地図上に示した図面の公表、浸水実績等を付加した洪水ハザードマップの公表、町中の看板・電柱等への掲示等の方法によることが想定されます。図面等を公表する場合は、住民への各戸配布やインターネット上での公表等の方法によることが想定されます。
住民の所有地等を指定する場合には、プライバシーの保護に配慮して、標識には市町村の水防担当部局等の連絡先を記しておき、第三者から問い合わせを受けた場合に土地の管理者へ取り次ぐこと等の対応をとることが望ましいと考えております。
国土交通大臣が権限代行によって行う工事の対象は、河川法施行令第10条の７に定められたダム等の施設に関する改良工事又は修繕及び災害復旧事業に関する工事のうち、その実施に高度の技術等を要するものとなります。具体的にどのような工事を権限代行により実施するかは個別具体的に判断されることになります。
既に存在する民間のドローンスクールのノウハウとリソースを有効に活用し、多数かつ今後増加が見込まれる操縦ライセンスの発行を円滑に行うため、国は、一定の水準以上の講習を実施する民間機関の課程を修了した者については、国家試験（実地試験）の全部を免除することができることとし、当該機関の運営や学科試験及び実地試験に関する講習内容の一定水準確保に係る講師や施設・設備等の要件を設け、これに適合する機関を登録（登録講習機関）することとしています。
航空局 HP 掲載講習団体は HP に掲載するための必要な審査基準をクリアした団体となります。一方で、登録講習機関は航空法に基づく登録を受けた機関であり、当該機関の運営や学科試験及び実地試験に関する講習内容の一定水準確保に係る講師や施設・設備等の要件を設け、これに適合する機関を登録（登録講習機関）することとし登録講習機関において課程を修了した者については、国家試験（実地試験）の全部を免除することができることとしています。ています。
手続き、入力が必要な情報の準備状況、申請者のパソコンの操作への熟練度によって入力にかかる時間は異なります。日常的にパソコンを利用されている方が、入力の必要な情報の全て揃っている状態で新規登録の手続きを実施する場合、入力にかかる時間の目安は 20 分程度です。なお、登録される事務所件数が多い場合には、その分時間がかかる場合があります。
404 エラー（404 Not Found）はページが存在しない時に表示されます。国土交通省のホームページに掲載しているドローン情報基盤システムのリンクからアクセスし直してください。
なお、それでも 404 のページが表示される場合、システム障害が発生している可能性があります。誠に恐れ入りますが、しばらく時間がたってから再度アクセスしてください。
手続きにて  gBizID アカウントによる本人確認を実施いただきます。そのため、事前に gBizID アカウントの作成が必要となります。 gBizID プライムの取得方法についてはデジタル庁のホームページを確認ください。
また、各手続きで必要なもの（情報）については操作マニュアルに記載しておりますので、操作マニュアルをご確認ください。
キャリア等の設定（メールアドレスの＠以降の文字列設定）によってはドローン情報基盤システムからのメールが届かないことがあります。キャリア等のメール設定をご確認頂き information@dips.mlit.go.jp  からのメール受信を許可する設定に変更してください。
申請状況が「審査待ち」「修正対応中」であれば、申請を取下げ、申請内容を修正することができます。申請を取下げると申請状況が「手続中止」となります。
申請状況が「手続待ち」「登録免許税納付中」「郵送手続待ち」「手続完了」「取消済」の場合は申請を取下げることができません。以下のお問い合わせ先までご連絡ください。
050-5445-4451
(平日 9 時 00 分〜17 時 00 分（土日祝を除く）)
※時間帯によって電話がつながりにくい場合がございます。その際は、時間を空けてお電話をお願いいたします。申請状況の確認の手順については操作マニュアルをご確認ください。
コンビニに設置されている共用の ATM ではご利用できませんので、金融機関 ATM をご利用ください。なお、コンビニに設置されている金融機関 ATM（例：ファミリーマートのゆうちょ銀行）ではご利用いただけます。
ペイジーが利用できる ATM は、ペイジー公式サイトよりご確認ください。
以下いずれかに該当する団体は、登録免許税納付義務の対象外となります。納付に関する通知メールを受領した場合でも、納付されないようご注意ください。
該当するかどうか不明な場合は、無人航空機ヘルプデスクまでお問い合わせください。
【登録免許税納付対象外団体】  （登録免許税法第 4 条）
・国機関
・沖縄振興開発金融公庫
・港務局
・国立大学法人
・大学共同利用機関法人
・地方公共団体
・地方公共団体金融機構
・地方公共団体情報システム機構
・地方住宅供給公社
・地方道路公社
・地方独立行政法人
・独立行政法人（その資本金の額又は出資の金額の全部が国又は地方公共団体の所有に属しているもののうち財務大臣が指定をしたものに限る。）
・土地開発公社
・日本下水道事業団
・日本司法支援センター
・日本中央競馬会
・日本年金機構
【無人航空機ヘルプデスク】 050-5445-4451
(平日 9 時 00 分〜17 時 00 分（土日祝を除く）)
一定の基準を満たした管理団体等を監査実施管理団体と位置づけ、管理団体による講習団体への既存の監督の枠組みを活用して、登録講習機関に登録した講習団体に対して監査を行わせ、国はその監査結果を確認することにより当該登録講習機関に対する監査を簡略化する仕組みを設けることとします。また、公知規格（ISO9001 及びISO23665）を活用し、これらの公知規格を取得・維持している登録講習機関についても監査を簡略化することを検討しています。外部監査の結果を国が確認し、当該結果に基づき国が必要に応じて直接監査を行う予定です。仕組みの詳細や基準等については、今後、告示・通達等で明らかに致します。
「いつ」については、講習事務を開始する前に登録講習機関が行う講師研修を受講する必要があります。また、研修終了後、3 年経過した場合にも同様の研修を受講する必要があります。（登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示第２条第２項のとおり）
「どこで」については登録講習機関によって異なります。
「どのような」については同告示の別表第五の内容を網羅した研修を登録講習機関が用意することを想定しています。
機体とシミュレーターを保有して頂き、シミュレーターの操作を実地講習 1 時間中最長 24 分程度（全体の４割まで）となるように調整が可能であれば、機体は 1 台で良いです。しかしながら、最低講習時間が 1 時間の中で、機体 1 台を 5 人で共有する場合は、シミュレーターでの操作が 48  分程度となるため、告示の※３の基準「シミュレーターでの講習については、履修科目ごとの最低時間数の４割を上限として講習時間に含めることができる。」を満たさないと思われるため、認められません。
「従来使用していた e-ラーニング」を「民間技能認証発行のための民間の学科講習を行う e-ラーニング」と解釈して回答します。
講習時間数は、登録講習機関に登録され、講習事務を開始してからの講習時間を対象とします。そのため、国が認めた登録講習機関になっていない過去の期間の民間ドローンスクールにおける講習時間数は含むことはできません。
初学者、経験者の定義は一律に設けておりません。講習時間数が異なるコースになりますが、公平性を担保するため、最後の修了審査は同じ内容を受けていただく必要があります。自信がある方は経験者向け、自信がない方は初学者向けを受講いただくことを想定しています。最終的には受講者が選択するものと考えております。
登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示第２条第２項第２号において「講師に必要となる知識及び能力を十分に有し、研修を適切かつ確実に行うことができるものと認められる者」によって行われることを求めています。選任については、実施しようとする講習内容・規模に応じて各登録講習機関の責任において行うことを想定しています。
資格の区分とは一等又は二等の技能証明の区分を意味しますが、マルチローターに関しては、修了審査を行う場合の空域の基準は一等と二等で同じ基準であることを示しています。機体の種類（マルチローター、ヘリコプター、飛行機、25 ㎏以上）、飛行方法（夜間、目視外）は資格の区分ではなく限定になります。機体の種類によって空域の基準は異なり、ヘリコプターや飛行機については今後必要となる最低限の空域を公表してまいります。
なお、マルチローターにおける、飛行方法の限定変更のための修了審査については、一等／二等の基本技能に求める基準と同じとなります。詳細な修了審査の内容は、実地試験の方法・手順に準じておりますので、公表しております無人航空機操縦士実地試験実施細則をご覧下さい。
一等については、二等向けの講習内容に加え、一等のみに必要となる内容についても講習を行っていいただく必要があります。また、初学者向け及び経験者向けのいずれの講習においても、教則の内容については、二等に相当する部分は二等の講習において、一等に相当する部分は一等の講習において、全て講習を行っていただいたうえで、その他の時間は各講習団体が必要と考える内容の講習を実施していただいて構いません。
修了審査に必要な空域の広さは告示で定められるとおりで機体の大きさによらず占用とする必要があります。一方、実習空域については、制度設計上、空域の長辺：機体の対角線の大きさ＝１：0.02  を想定しているため、使用する機体の大きさに応じてより広い空間（25kg  未満であっても）が必要と考えられます。なお、最低限必要な空域として示されている長辺 20ｍは、機体の対角線サイズが 400ｍｍを基準にしており、25kg の機体サイズを想定したものでありません。
修了審査において、「GNSS OFF、ビジョンセンサーOFF の状態で」と規定している試験については、その状態で実施して頂く必要がございます。この状態にできる機種は以前より少なくなってきているのは承知しておりますが、まだ販売されているとの認識です。また、無人航空機の機体登録の要件にて改造にあたらない範囲で、一時的に GNSS の電波受信するアンテナを覆う、ビジョンセンサーのカメラを覆うなどの方法での対応も可能です。
係留措置は安全確保の一部となる可能性はありますが、オーバーライドを不要とするためには不足していると考えております。告示で述べている安全を確保できている場合とは、修了審査員、受験者及び修了審査員補助者の安全が確保出来る他、機体の試験場外の空域への飛行を防ぐことを想定しております。一方、係留による措置では、機体の試験場外の空域への飛行を防ぐことは可能かと思いますが、修了審査員、受講者及び修了審査員補助者の安全は必ずしも確保できないと考えます。
学科の講習は登録講習機関の責任で実施いただくものです。
そのため、講習の講師（監修する者）は登録講習機関に属していることが必要になります。
たとえば、外部のオンライン研修コンテンツを利用したい場合には、登録講習機関に所属する講師が監修する者として、当該研修コンテンツを監修し直して受講者に提供いただければ問題ありません。
制度施行当初は、ご認識して頂いている条件を課すこととしておりますが、将来的には、世の中の動向を見据えつつとはなりますが、
①一等無人航空機操縦士の技能証明（無人航空機の飛行の方法について限定がされていないものに限る。）を有する者であって１年以上無人航空機を飛行させた経験を有する者。
②二等無人航空機操縦士の技能証明（無人航空機の飛行の方法について限定がされていないものに限る。）を有する者であって６月以上無人航空機を飛行させた経験を有する者。
を原則とすることにしたいと考えます。
時期については無人航空機操縦者技能証明制度の運用状況を踏まえて検討することになるため現時点では具体的に回答することはできかねます。
外国籍の方と日本国籍の方とで、講習内容や試験内容等の差異は特にございません。外国籍の方においても講習修了した場合においては、学科試験（CBT テスト）及び身体検査を受けていただく必要がございます。
また、免許証の海外発送は想定していないため、書類発送先の住所としては国内の住所を登録いただくようお願いいたします。
講習カリキュラムは登録講習機関で作成いただきます。告示に定める必要履修科目を講習いただく必要がございます。また、必要履修科目単位に最低時間数を満たしていただく必要がございます。詳細なカリキュラム内容は登録講習機関において決めていただいて問題ございません。
修了審査は少なくとも実地講習が必須となります。学科講習については、オンラインで講習いただく場合には修了確認試験の実施は必須です。一方で、座学や対面での学科講習について修了確認試験は必須ではありませんが、知識の習得状況を確認することが重要と
考え、効果測定のような確認試験を行っていただくことを推奨しております。
HP  掲載講習団体が発行する民間技能認証については個別の飛行毎の許可・承認の操縦者の技量審査のエビデンスとして活用しておりますが、現時点の想定としては、本年 12 月 5 日の３年後をもって、飛行申請時のエビデンスとしての活用を取りやめることとしております。（民間技能認証のみを取得されている場合は、申請書類の省略が認められない運用に変わります。）
HP  非掲載団体から発行されている民間技能認証は、現在でも飛行許可承認申請時に何ら効力を認めておりませんので、今後も国の制度との直接的な関係では何の有用性はありません。
また、各講習団体が定めている民間技能認証の有効期間について、当局から新たな措置を求めるものではありません。
ご提示頂いた飛行空域及び方法は個別の許可・承認を不要とするカテゴリーⅡB 飛行のことを想定されていると思われ、技能証明については、二等以上が対象となります。その他条件等ありますので、以下にカテゴリーⅡB 飛行の概要について記載させて頂きます。
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特定飛行のうち DID 上空、夜間、目視外、人又は物件から  30m の距離を取らない飛行であって、かつ飛行させる無人航空機の最大離陸重量が  25kg  未満の場合については、立入管理措置を講じた上で、無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合、飛行マニュアルの作成等無人航空機の飛行の安全を確保するために必要な措置を講じることにより、許可・承認を不要とします（カテゴリーⅡB 飛行）。この飛行マニュアルは、無人航空機を飛行させる者が安全の確保に必要な事項を盛り込んで作成することになりますが、その内容や形式は、飛行の実態に即して柔軟なものとします。
まず、ご提示頂いている飛行空域及び方法に関しまして、①、②及び④に関しましては「第三者上空」での飛行が想定されますので、技能証明だけでいえば、一等技能証明を受けていることが要件となります（カテゴリーⅢ飛行）。但し、この場合でも個別の飛行の許可・承認は必要となります。
また、③及び⑤に関しましては、第三者の立入りを制限する立入管理措置として補助者を配置頂くことから、DID、夜間、目視外、人又は物件から 30m 未満での飛行を行うにあたり、二等以上の技能証明を受けている場合、カテゴリーⅡB 飛行が可能となります（個別の許可・承認は不要）。
いずれにしましても、「第三者上空」を飛行させる場合はカテゴリーⅢ飛行となり、一等技能証明を受けている必要があり、この場合でも個別の許可・承認は必要となります。
航空法第 132 条の 43(技能証明の限定)において、
国土交通大臣は、技能証明につき、国土交通省令で定めるところにより、無人航空機の種類又は飛行の方法についての限定をすることができる。
とあります。
また、航空法で定めている国土交通省令においては（技能証明の限定）第二百三十六条の四十法第百三十二条の四十三第一項の無人航空機の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
一  最大離陸重量二十五キログラム未満の回転翼航空機（ヘリコプター）
二  回転翼航空機（ヘリコプター）
三  最大離陸重量二十五キログラム未満の回転翼航空機（マルチローター）四  回転翼航空機（マルチローター）
五  最大離陸重量二十五キログラム未満の飛行機六  飛行機
２ 法第百三十二条の四十三第一項の無人航空機の飛行の方法は、前項に規定する無人航空機の種類ごとに次の各号に掲げるとおりとする。
一  法第百三十二条の八十六第二項第一号に掲げる方法
二  法第百三十二条の八十六第二項第二号に掲げる方法
３ 法第百三十二条の四十三第一項の無人航空機の種類についての限定及び飛行の方法についての限定は、実地試験に使用される無人航空機及び当該実地試験における飛行の方法により行う。
で限定の定義をお示ししております。
航空法第 132 条の 42(資格)において、お示ししております。第百三十二条の四十二
技能証明は、次の各号に掲げる資格の区分に応じ、当該各号に定める無人航空機の飛行に必要な技能について行う。
一  一等無人航空機操縦士第百三十二条の八十五第一項に規定する立入管理措置を講ずることなく行う第百三十二条の八十七に規定する特定飛行
二  二等無人航空機操縦士第百三十二条の八十五第一項に規定する立入管理措置を講じた上で行う第百三十二条の八十七に
規定する特定飛行
試験の免除は設けておりませんが、登録講習機関における学科講習及び実地講習ともに、「初学者向け」と「経験者向け」で講習時間に差異を設けております。「経験者向け」の講習時間は「初学者向け」のものと比較して減免したものとなっています。
詳細は、「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示  別表第一」を参照ください。
飛行経験／実績は無人航空機の種類毎になります。「登録講習機関の登録等の事務処理に関するガイドライン」に講師の経験及び最近の飛行経験は、講師が講習において担当する無人航空機の種類（回転翼航空機（マルチローター）、回転翼航空機（ヘリコプター）、飛行機）に係る経験とする旨、明記しております。
可能です。対面での学科講習を行う講師の責任の下でビデオの視聴を行う、つまり学科講習を行うことの責任は左記の講師が負っているという考え方であれば問題ありません。なお、告示別表第三下欄ロに定めるとおり「前号下欄ロに定める方法において使用されている映像教材又はウェブサイト動画等の作成責任者又は監修する者は講師要件を満たす」必要があります。
受講者に行ってもらうことは認められません。修了審査の内容を理解していること及び登録講習機関に所属されている方を想定しております。受講者同士で補助員を行う場合、仲間同士で判定が緩くなってしまうなどの判定の客観性に疑義が生じるため、認めない方針としております。
登録時において、講師として認められたとしても「無人航空機操縦者技能証明書」は発行されません。
登録時に講師として認められた者に対しても、指定試験機関で「学科試験」、「実地試験」、「身体検査」を受験していただくか、または、他の受講生と同様に、登録講習機関において講習を修了した上でライセンスを取得していただくかのどちらかを行っていただく必要があります。
「第三者上空」とは、補助者の配置、第三者（操縦者、補助者及びその他関係者以外）の立入りを制限する区画の設定等の「立入管理措置」を講じず、 無人航空機の飛行経路下に第三者が立ち入る可能性のある上空を指します。
なお、立入管理措置が講じられていない家屋の上空を飛行する場合についても家屋から第三者が出てくる可能性があるため第三者上空に含まれます。
また、「第三者上空」＝「有人地帯」と考えて頂けますと現状の法令上は飛行を認められておらず、原則、飛行できないところですが、改正航空法の施行後はカテゴリーⅢ飛行（レベル４飛行を含む）で行って頂くものとなります。
一方、「DID 上空」とは、日本の国勢調査において設定される統計上の人口集中地区（詳細な定義は総務省統計局等のサイトを参照）の上空のことをいいます。
つまり、DID 上空の飛行であっても、立入管理措置を講じて飛行する場合にはカテゴリーII 飛行として飛行が可能ですし、予め第三者の上空を飛行することが想定される場合には、カテゴリーⅢ飛行に該当しますので当該飛行の要件に加え、当該飛行の許可・承認が必
要となります。
教育訓練給付金は、労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、その費用の一部が支給される制度です。厚生労働大臣の指定については、厚生労働省が年２回（４月、１０月）（※）行っている講座指定申請期間（概ね１ヶ月間）に訓練実施者が申請を行い、一定の要件を満たした講座が約半年後（４月申請分は１０月、１０月申請分は翌年４月）に教育訓練給付の対象講座としての指定を受けることとなります。※令和４年度については、通常の指定申請期間に加えて、令和４年 12 月１日（木）〜令和５年１月 10 日（火）に「デジタル等成長分野講座」や「土日・夜間・オンライン講座」に限定した特別指定申請期間（学び直し応援キャンペーン）を設けています。当講習については、一等無人航空機操縦士講習が一般教育訓練給付の対象講座となる可能性がございますので、該当講座を実施している教育訓練施設におかれましては、厚生労働省にお問い合わせください。
厚生労働省ウェブサイト（教育訓練給付の講座指定について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_00001.html
（お問い合わせ先）
厚生労働省  人材開発統括官  若年者・キャリア形成支援担当参事官室
０３－５２５３－１１１１（内線５７４１，５３９８）
基本操作（手動）では『プロポからの基本的な飛行』及び『プロポからの複合操作を伴う飛行』の能力を習得することを 1 等、2 等ともに求めております。
修了審査（回転翼航空機の場合）では、『プロポからの基本的な飛行』に対応して、安定した離陸及び着陸、上昇、前後移動、水平方向の飛行、下降ができることを各限定に係る審査科目（限定解除なしも含む）において実機にて確認します。
また、『プロポからの複合操作を伴う飛行』に対応して、円周又は 8  の字飛行ができることを、主に限定解除なしにおいて実機にて確認します。
具体的な飛行方法は無人航空機操縦士実地試験実施細則にて規定しております。
基本操作（自動）では、回転翼航空機の場合、1 等、2 等ともに目視内の限定解除を行う際に設定された Way Point を安全に自動飛行させることができる能力を習得することを求めております。また、緊急時対応に関連した Return To Home（RTH）の設定については各限定に係る講習（限定解除なしも含む）において習得することを 1 等、2 等ともに求めております。回転翼航空機の種類に係る修了審査では、当該能力は机上試験において確認を行います。
地上からの「カメラ操作ができる能力」に向けた講習を求めることを想定しております。2 等の場合は目視外飛行の限定解除、1 等の場合はすべての限定に係る講習（限定解除なし含む）において地上に第三者が存在しないかを確認する際に必要な能力であると整理しております。
「安全に配慮して飛ばす」能力を習得することを目的としております。より具体的には、『バッテリー/燃料を管理した飛行ができること。』『気象を考慮した飛行ができること。』『人や建物に注意した飛行ができること。』『他の飛行体に注意した飛行ができること。』『体制内での連携ができること。』について、1 等、2 等ともに習得しておくことを求めております。修了審査では飛行前点検や飛行前中後の受験者による声だし確認で当該能力が習得されていることを確認することとなります。