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ゴルフ会員権に係る預託金返還請求権の行使は、通常一定の据置期間経過後に、ゴルフクラブからの退会を条件に認められます。これにより預託金の償還を受けるという行為は、優先的施設利用権を自ら放棄して、単に貸付金債権を回収する行為であり、ゴルフ会員権を譲渡したものとみることはできません。したがって、譲渡所得の基因となる資産の譲渡により生じた損失には該当しないため、他の資産の譲渡による譲渡所得と通算することはできません。また、これにより償還不足額が生じたとしても、その償還不足額は「家事上の損失」として、所得税の計算上考慮されません。なお、預託金の額を下回る金額で第三者から会員権を取得していた者が、ゴルフクラブからの退会に伴い、その取得価額以上の預託金の償還を受けた場合には、その所得は、雑所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第35条、第51条第4項、第69条所得税基本通達33-6の2
照会意見のとおりで差し支えありません。なお、優先的施設利用権が更生手続の前後で変更なく同一性を有していると認められない場合には、更生手続により取得したゴルフ会員権の取得時の時価相当額になりますので、ご注意ください。
【関係法令通達】 所得税法第38条
その同窓会が「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの」(人格のない社団等)に該当する場合には、その同窓会は、所得税法上、法人とみなされるので、みなし譲渡課税の適用があります。この場合、人格のない社団等を個人とみなして贈与税又は相続税が課されます(相法66)。この贈与税又は相続税の額の計算においては、人格のない社団等に課されるべき法人税等相当額が控除されます(相法66)。その同窓会が「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの」に該当しない場合でその構成員が個人であるときには、当該個人に対する贈与（贈与税の課税）となり、所得税の課税関係は生じません。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第8号、第4条、第59条第1項相続税法第66条
1　所得税法における法人課税信託は、法人税法第2条第29号の2に規定する法人課税信託をいうと規定しており（所法2八の三）、その範囲を法人税法と同じくしています。法人税法においては、公益信託は法人課税信託である受益者等が存しない信託に該当しないものとされている（法法附則19の3）ことから、所得税法においても、公益信託は法人課税信託である受益者等が存しない信託に該当しないと考えられます。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第8号の3、第6条の3第7号法人税法第2条第29号の2法人税法附則第19条の3第2項
不在者財産管理人は一種の法定代理人であるから、その権限は基本的に民法第103条の範囲内にあり、管理行為（保存行為、利用行為、改良行為）のみを行うことができ、それを超える処分行為を行うときには、家庭裁判所の権限外行為許可を得なければならないとされています（民法28）。不在者財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可を得て、不在者の財産を譲渡した場合、当該譲渡についての納税申告は保存行為に該当すると解されますから、不在者財産管理人は、家庭裁判所の権限外行為許可を得ることなく、不在者の代理人として納税申告を行うことができます。したがって、照会の場合も、甲は乙の代理人として所得税の申告書を提出することができ、甲から提出された申告書は乙の適法な申告書として取り扱われます。
【関係法令通達】 民法第28条、第103条
土地区画整理事業の施行により生ずる保留地は、これを処分し、その処分代金を事業費等に充てる目的で換地計画に定められるものであり(土地区画整理法96)、保留地は本来処分することが予定されているいわゆる販売予定資産であると考えられ、所得税法第58条に規定する固定資産には該当しません。したがって、その保留地との交換については、その保有期間が1年を超えるか否かにかかわらず、所得税法第58条の特例の適用はありません。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第18号、第58条第1項所得税法施行令第3条、第5条土地区画整理法第96条第2項
(1)の場合造成規模が小規模のもの(おおむね3,000以下)である場合には、その造成後の土地は固定資産に該当するものとして所得税法第58条の規定を適用できます。租税特別措置法第37条の4の特定の事業用資産の交換の特例の適用についても同様となります。
【関係法令通達】 所得税法第58条租税特別措置法第37条の4所得税基本通達33-4、33-5、58-7租税特別措置法関係通達37-18
山林と原野とでは用途の区分が異なり、同一の用途とはいえません。その用途が同一であるかどうかは、公簿上の地目によるのではなく、具体的な利用の状況によって判断することになります。
【関係法令通達】 所得税法第58条所得税基本通達58-6
所得税基本通達33-6の6の取扱いが、交換分合による土地の譲渡について譲渡がなかったものとみなすこととしていることに鑑み、租税特別措置法第33条の6第1項の規定の適用がある資産と同様に、「1年以上有していた固定資産」であるかどうかの判定については、引き続き有していたものとして判定します。
【関係法令通達】 所得税法第58条所得税基本通達58-1の2
集会所敷地に充てる目的であるとしても最終的に市に寄附されるものであるということは、事業費に充てるための保留地と同様に、処分を予定する土地とみられるものであり、固定資産であるとは認められません。したがって、甲の行う土地の交換に対しては、交換の特例は適用できません。
【関係法令通達】 所得税法第58条第1項土地区画整理法第96条第1項
交換により取得した資産を交換の日の属する年中に他に譲渡しているということだけで、交換取得資産を交換譲渡資産の交換譲渡直前の用途と同一の用途に供していないということはできません。借地権と底地の交換をした日から相当の期間経過後に譲渡しているような場合で、交換取得資産を交換譲渡資産の交換譲渡直前の用途である宅地の用に供した後に生じた事情により譲渡したものであるときには、固定資産の交換の特例の適用に関する他の要件の全てを満たすものである限り、その借地権と底地の交換については、当該特例の適用を受け、その特例の適用後の交換取得資産を譲渡したものとして申告することができます。
【関係法令通達】 所得税法第58条第1項所得税基本通達58-5、58-6、58-8
所得税法第58条でいう譲渡資産の譲渡の直前の用途と同一の用途に供するとは、現実にその用に供しているかどうかにより判定すべきものであり、非農地化を前提とするいわゆる5条許可(農地法)により取得した土地であっても、現実に耕作していれば、耕作権との交換について所得税法第58条は適用されます。なお、交換の特例の適用のある耕作権は、農地法第3条、第5条又は第18条の規定の適用のあるものに限られることに留意してください。
【関係法令通達】 所得税法第58条所得税基本通達58-2の2農地法第3条、第5条、第18条
本来乙個人が負担すべき費用を甲法人が交換差金の支払に代えて負担したと認められる場合には、その負担した費用の額は、交換差金に該当します。しかし、本来甲法人が負担すべきものを甲法人が負担したのであれば、交換差金とはいえません。
【関係法令通達】 所得税法第58条
預金で保証債務を履行したことにより保証債務はなくなり、その土地の譲渡は保証債務の履行のためとはいえなくなります。したがって、保証債務の特例は適用されません。借入金の場合は、なお借入金が残っており、それが保証債務に代わるものであるところから特例の適用を認めることにしたもので、預金で履行した場合と同様に取り扱うことはできません。
【関係法令通達】 所得税法第64条第2項所得税基本通達64-5
A及びBの資産がいずれも保証債務を履行するために譲渡されているとすれば、所得税法第64条第2項及び所得税法施行令第180条第2項の規定により譲渡所得の金額の計算上なかったものとみなされる金額は、譲渡所得の金額として一括して計算することになるため、第�U案のとおり通算することになります。
【関係法令通達】 所得税法第64条第2項所得税法施行令第180条第2項
一の資産の譲渡に係る譲渡収入金額に対する回収不能額については配分の問題が起こり得ないこと(所得税基本通達64-3の4は回収不能額の配分について定めたものであり、所得計算について定めたものではない。)から、所得税基本通達64-3の4に準じて取り扱うことなく、所得計算の原則である按分により計算することになります。
【関係法令通達】 所得税法第64条第2項所得税基本通達64-3の4
原則として、手持ち資金の金額と譲渡収入金額の比で按分するのが相当ですが、納税者が、回収不能額等の金額を譲渡代金部分から成るものとして選択して保証債務の特例を適用して申告している場合には、これを認めて差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第64条第2項所得税基本通達64-3の4
譲渡者が当該資産を保証債務を履行する目的で譲渡していることが明らかであり、相続人が相続開始後速やかにその保証債務の弁済をしているときには、当該資産は、保証債務の履行のために譲渡されたものであるとして差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第64条第2項
相続税の計算上、債務控除の対象にしたことによって債務の性質が変わるものではありません。相続人は、保証債務という債務を相続してその履行をするものですから、相続人について所得税法第64条第2項の規定を適用することができます。
【関係法令通達】 所得税法第64条第2項所得税基本通達64-5の3相続税法第13条、第14条相続税法基本通達14-3(1)
甲は、乙の振出した手形の裏書譲渡(手形行為)により取得した金銭を自己の責任において乙に貸付けたものであり、甲が乙の債務の保証をしたとは認められません。したがって、甲が裏書譲渡した手形の買戻しのために土地を譲渡しても、その譲渡所得について所得税法第64条第2項の規定は適用されません。
【関係法令通達】 所得税法第64条第2項手形法第14条、第15条、第30条、第32条、第77条
保証債務の履行のためにした資産の譲渡により生じた損失金額は、他の資産の譲渡益の範囲で通算できます。したがって、照会の場合には長期譲渡所得の金額は2,450万円となります。
【関係法令通達】 所得税法第58条、第64条第2項所得税法施行令第180条第2項所得税基本通達64-2の2租税特別措置法第31条第1項、第32条第1項租税特別措置法関係通達31・32共-2
譲渡先が国、地方公共団体であれば、収用の対償地買収であっても適用があります。譲渡先が、国、地方公共団体以外の場合には、例えば、譲渡先が土地開発公社の場合で、収用の対償地買収が、租税特別措置法第28条の4第3項第2号に規定する「業務を行うために直接必要であると認められるもの」等に該当する場合には適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第32条第3項、第34条の2第2項第2号、第28条の4第3項租税特別措置法関係通達31の2-4
租税特別措置法第32条第2項及び租税特別措置法施行令第21条第3項により、その有する資産の価額の総額のうちに占める短期保有土地等の価額の合計額の割合が70％以上である法人の株式等を一定割合以上譲渡したことによる所得は、分離課税の短期譲渡所得の対象とすることとされています。この場合の土地等とは、土地若しくは土地の上に存する権利をいい(措法31)、照会に係る株式を発行法人が所有していても土地等に含めることは規定していません。したがって、資産の価額の総額のうちに占める短期保有土地等の価額の合計額の割合が70％以上であるかどうかの判定上、この株式の価額を土地等の価額に含めて土地等の割合を求めることはしません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第32条第2項租税特別措置法施行令第21条第3項
平成16年度の税制改正において、平成16年1月1日以後の土地等又は建物等の譲渡について、分離課税の対象となる土地等又は建物等の譲渡による譲渡所得の金額の計算上、赤字の金額が生じた場合には、他の分離課税の対象となる土地等又は建物等の譲渡による譲渡所得の黒字の金額から控除し、なお控除しきれない赤字の金額が残るときは、その赤字はないものとみなされ、分離課税の土地等又は建物等の譲渡による所得以外の他の所得の黒字の金額から控除することができなくなりました（措法31、二、32、）。したがって、総合課税の対象となる給与所得から分離課税の対象となる土地の譲渡による損失の金額を差し引くことはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条第1項、第3項第2号、第32条第1項、第4項
土地区画整理事業の換地処分により取得する清算金は、課税上、換地処分により譲渡した資産の対価とされ、譲渡所得の課税の対象とされます(措法33三、ただし、照会の土地区画整理法第90条の規定により換地が定められなかった場合の清算金については、収用等の課税の特例を適用することはできません。)。また、この場合の譲渡先は、その清算金の支払いをする当該土地区画整理事業の施行者であるA市とするのが相当であることから、租税特別措置法第31条の2第2項第1号に規定する「地方公共団体に対する土地等の譲渡」に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第1号、第33条第1項第3号
例えば、甲がA、Bの隣接した2棟の建築物を建築する場合には、原則としてA建築物の建築事業とB建築物の建築事業と二つの別事業からなるものとし、それぞれの事業ごとに建築面積及び施行地区面積の要件判定を行います。したがって、優良建築物の建築事業を行う者は、A建築物とB建築物のそれぞれについて、優良建築物の建築事業に関する国土交通大臣の証明に係る審査補助機関に対して、別事業として「優良建築物建築事業証明申請」を行うことになります。なお、A、B2棟の建築物の敷地について建築基準法第86条第1項の規定による一団地認定を受けて建築する場合のそれぞれの建築事業の施行地区の範囲は、次のように一団地の状況に応じて区分します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第12号租税特別措置法関係通達31の2-7、31の2-8
建築面積及び施行地区の面積の判定は、建築物の1棟ごとに行います。また、上記の各ケースについての軽減税率の特例の適用関係は次のとおりとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第12号、第16号租税特別措置法関係通達31の2-7、31の2-8、31の2-10
租税特別措置法第31条の2第2項第13号は、「一団の宅地の造成を行う個人又は法人」に対する土地等の譲渡を適用対象としており、土地等の買受人が自ら開発許可を受けて宅地の造成を行うことを前提としています。例外的に、開発許可に基づく地位の承継があった場合には、開発許可を受けた者(被承継人)と承継人とをいわば同一の者と扱うことによって同一の造成事業が継続するものとみることができるため、被承継人に対する土地等の譲渡及び承継人に対する土地等の譲渡について軽減税率の特例の適用が認められていますが、これは被承継人から承継人への土地等の譲渡について、軽減税率の特例の適用を認めるものではありません。及びのいずれの場合も甲については特例の適用はありません。しかし、の自ら開発許可を受けていない乙及び丙については適用することができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第13号租税特別措置法関係通達31の2-13
租税特別措置法第31条の2第2項第15号に規定する「一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅」の建設を行うために土地等を買い受けた者が優良住宅等の建設を行わず、他の者がその建設を行った場合に特例の適用を受けることができるのは、土地等を買い受けた者が個人の場合にはその者が死亡したとき、土地等を買い受けた者が法人の場合には合併又は分割があったときに限られています。土地を買い受けたAが優良住宅等の建設を行わずに転売した照会の場合には、軽減税率の特例は適用できません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第15号租税特別措置法関係通達31の2-19
土地を買い取った者(乙)が、その買い取った土地の共有者(甲)あるいは隣接地の所有者と共同で中高層の耐火共同住宅を建築する場合であっても、買い取った者の建築物の所有割合が買い取った土地(持分)の全部に対応するときには、「当該譲渡に係る土地等が(買受人の建築する)当該中高層の耐火共同住宅の用に供されるもの」と認められるため、次の要件に該当する場合には特例の対象となる譲渡に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第15号租税特別措置法関係通達31の2-19、31の2-20
当初の仮換地指定と変更後の仮換地指定の異同・差異の程度にその位置・地積に同一性がないほどの差があり、かつ、その仮換地指定の変更に「公益上の必要性」があると認められる場合には、仮換地の変更の日を仮換地の指定があった日として取り扱って差し支えありません。それ以外の場合には、当初の仮換地指定の効力発生の日となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第16号
租税特別措置法第31条の2第2項第16号の適用対象となる土地等の譲渡は、土地区画整理法に規定する事業施行地区内の土地等で同法第98条第1項の規定による仮換地の指定がされたものの譲渡に限られます。ところで、保留地とは、事業費用に充てるためなどの目的で、一定の要件の下に換地として指定せずに保留地として指定する土地をいいます。したがって、甲が施行者から取得した保留地は、仮換地の指定がされた土地等には該当しないため、軽減税率の特例は適用できません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第16号土地区画整理法第96条、第104条第11項
租税特別措置法第31条の2第2項第16号に規定する「住宅又は中高層耐火共同住宅の建設を行う個人又は法人に対する土地等の譲渡」に該当するかどうかの判定は、建設された住宅の所有権が買主Aに帰属するかどうか、具体的には、建築基準法上の「建築主」であるかどうかにより判定することになります。建築業者Aが、B及びCからの請負の方法により住宅を建設するいわゆる売建ての方式により住宅を建設する場合には、建築主はB及びCであり、Aは「住宅の建設を行う個人又は法人」には該当しないことから、2区画の部分については軽減税率の特例は適用できません。建築業者Aが3区画に建設した建物とその敷地が、それぞれ床面積要件及び敷地面積要件を満たす場合には、当該3区画の部分についてのみ特例の適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第16号租税特別措置法関係通達31の2-22建築基準法第2条第16号
1,500万円控除の特例の適用対象とされる特定の民間宅地造成事業は、その事業内容や規模等から優良住宅地等のための譲渡の軽減税率の特例(措法31の2)の適用対象となる宅地造成事業にも該当する場合がありますが、両特例は選択適用とされ、1,500万円控除の特例の適用を受けるときは「当該土地等の譲渡は、…優良住宅地等のための譲渡に該当しないものとみなす」旨規定されています(措法31の2)。しかし、一の特定の民間宅地造成事業について2以上の年にわたって土地等が買い取られた場合の1,500万円控除の特例は、最初の年の買取りについてのみ適用することとされており(措法34の2)、照会の翌年分の譲渡については1,500万円控除の特例の適用対象とはなり得ないため、軽減税率の特例の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項・第4項、第34条の2第2項・第4項
照会意見のとおりで差し支えありません。土地の先行取得の業務とは、国又は地方公共団体等が将来必要とする公共施設又は事業用地等を当該国又は地方公共団体等に代わって取得することを業務の範囲としている法人が行う当該業務をいいます。土地開発公社にあっては、公有地の拡大の推進に関する法律第17条第1項第1号イからハ、ホ及び第3号(第1号ロ、ハ及びホの業務に附帯する業務に限ります。)に掲げる業務をいうのですから、公共施設用地等の取得に際してその対償地を取得することも先行取得の業務に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第2号租税特別措置法施行令第20条の2第2項租税特別措置法関係通達31の2-4
土地開発公社に対する土地等の譲渡で、当該土地等が公拡法第17条第1項第1号ニに掲げる土地(市街地開発事業等の用に供する土地)に該当する場合には軽減税率の特例は適用できないこととされています。土地区画整理事業は市街地開発事業ですが、地方公共団体が実施主体となる市街地開発事業の場合には公拡法第17条第1項第1号ハ(公営企業用地)の業務として土地開発公社が行う買取りに該当することとなるため、照会の場合には軽減税率の特例の適用があります。なお、民間が事業主体となる市街地開発事業等の用に供する土地を土地開発公社が代行買収する場合には、公拡法第17条第1項第1号ニに掲げる土地に係る業務に該当するため、この特例の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第2号租税特別措置法施行令第20条の2第2項公有地の拡大の推進に関する法律第17条
租税特別措置法第31条の2第2項第4号の規定は、ビル需要の高い過密地域において、土地の高度利用に資する宅地の供給の促進を図るとともに、公共空地の創出等による都市環境の整備に資するために設けられたものであり、いわば事業の施行の前段階である事業用地の確保に資する譲渡について適用されるものです。したがって、租税特別措置法第33条の3第3項の規定により、第一種市街地再開発事業に係る権利変換により取得した施設建築物の一部を取得する権利を譲渡することにより譲渡があったものとみなされる旧資産たる土地等は、その譲渡の時点においては、既に当該事業の用に供された土地等であって、その権利の譲渡先が当該事業の施行者であったとしても、第一種市街地再開発事業のための土地等の譲渡には該当しません。ただし、当該事業の施行者が地方公共団体である場合には、「地方公共団体に対する土地等の譲渡(1号該当)」として軽減税率の適用対象となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第1号・第4号、第4項、第33条の3第3項
施行地区の面積要件は、主たる建築物と附属建築物との敷地の用に供される土地等の面積により判定しますが、建築面積要件は主たる建築物の建築面積により判定します。したがって、ケース2は建築面積要件(150以上)を満たさないので、軽減税率の特例を適用することはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第12号租税特別措置法施行令第20条の2第12項租税特別措置法関係通達31の2-7、31の2-8
次に掲げる要件を満たす優良建築物の建築事業のための譲渡については、軽減税率の特例の適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第12号租税特別措置法施行令第20条の2第12項、第13項租税特別措置法関係通達31の2-7、31の2-8
都市計画法第29条の規定により都道府県知事の許可を要するものとされる「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う「土地の区画形質の変更」をいいます（都市計画法4）。租税特別措置法第31条の2第2項第13号の規定が、優良な住宅地の供給に寄与するものを特例対象としていることからすれば、「宅地の造成」とは開発許可を要するものとされる「開発行為」すなわち「土地の区画形質の変更」をいうものと解されます。したがって、「宅地の造成」とは「開発行為」と同様のもの、すなわち、「土地の区画形質の変更」を伴う行為をいい、「土地の区画形質の変更」を伴わないものは、「宅地の造成」には該当しないこととなります。この考え方は、制度の趣旨を同じくする同項第14号の開発許可を要しない「宅地の造成」の場合も同様です。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第13号、第14号都市計画法第4条第12項
優良住宅等の建設事業を行う上で必要なものは、当該優良住宅地等の用に供されるものとして取り扱うのが相当ですから、照会の場合も、優良住宅等の建設用地として買い取った土地の全部について、軽減税率の特例の適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第15号
特例期間の末日は、延長又は再延長がされていない場合には土地等の譲渡の日から同日以後2年を経過する日の属する年の12月31日となり、譲渡者ごとに異なる日となりますが、延長又は再延長があった場合の当該延長又は再延長後の特例期間の末日は、確定優良住宅地造成等事業ごとに税務署長が認定した日の属する年の12月31日に統一されることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第3項・第7項租税特別措置法施行令第20条の2第23項〜第26項
いったん勧告を受けると、たとえその勧告の内容に従って契約内容を変更したとしても、勧告があったという事実までなくなるものではないので、その勧告の対象となった届出に係る土地の譲渡については、租税特別措置法第31条の2第3項の規定は適用できません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第3項租税特別措置法施行規則第13条の3第8項第1号
A土地のみに租税特別措置法第33条の4の規定を適用し、B土地には同規定を適用していない場合は、B土地の譲渡について、租税特別措置法第31条の2の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第4項、第33条の4
租税特別措置法第31条の2第4項は、個人が、その有する土地等につき、同法第34条の2の規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は、同法第31条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当しないものとみなす旨規定しており、照会の場合のように、土地等の譲渡に係る対価の一部についてのみ同法第34条の2の規定の適用を受けるときであっても、当該土地等の譲渡そのものが同法第31条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなります。したがって、照会の場合、事業用地の譲渡価額相当額を超える部分(300万円)を含め、代替地の譲渡価額の全部について同法第31条の2第1項の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第1項、第4項、第34条の2租税特別措置法関係通達34の2-5(1)
使用貸借の土地の買収があった場合、その買収代金は、全額土地所有者に帰属すべきものとして取扱うこととしています。したがって、照会の事案については、補償金の全額が親の譲渡所得の対象となり、5,000万円控除の特例（措法33の4）は、親に対してのみ適用されることになります。照会に係る使用借人が補償金の一部を収受した場合には、当該使用借人が借地権を有していると認められる場合を除き、その収受した補償金について贈与税の課税関係が生ずることになります。なお、使用借人の収受した補償金が、移転料その他の損失の補償である場合には、当該補償金は、本来、その使用借人に帰属すべき移転補償金等として取り扱うことになります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条の4相続税法第9条
1　いわゆる事実上の耕作権の放棄(譲渡)の対価は、農地法上の許可を受けた権利ではありませんが課税上は土地の上に存する権利の譲渡対価と同様に分離課税の譲渡所得として差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達33-31の4土地収用法第5条第1項第1号
裁決について取消しの訴の提起があっても、その裁決は当然に効力を失うものでなく、また、取消しの訴が却下又は棄却されたときにその効力が発生するというものでもありません。判決によって裁決が取り消されるまでは裁決は有効に存在しますから、これに基づいて収入すべき時期を判定することとなります。なお、後日裁決が取り消されたときは、国税通則法第23条の規定により更正の請求をすることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達33-7国税通則法第23条第1項、第2項
建物の移転補償金は、個々の建物ごとに算定され、かつ、その建物が取り壊されたかどうかも個々の建物ごとに判定することから、取り壊した建物の移転補償金を対価補償金として取り扱うかどうかは、納税者が個々の建物ごとに選択して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第44条所得税基本通達34-1(9)租税特別措置法関係通達33-14
建物移転料に係る建物を取り壊した場合には、当該建物移転料は当該建物の対価として譲渡所得の収入金額として差し支えありませんが、補償の対象となる建物は収用等される土地等の上にあるものではありませんから、収用等の場合の課税の特例を適用することはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第4項第2号租税特別措置法関係通達33-14
換地処分前に仮換地の譲渡があった場合には、すでに支払われた仮清算金も譲受人Bに承継される(土地区画整理法第129条)ので、課税関係は、次のようになります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第3号、第33条の3第1項土地区画整理法第129条
都市計画事業として行われる第二種市街地再開発事業については、都市計画法第69条の規定により、土地収用法第3条に規定する事業に該当するものとみなして土地収用法の規定を適用することとされています。したがって、都市計画事業として行われる第二種市街地再開発事業においても土地収用法第76条(残地収用の請求権)の適用があり、同条に規定する事情の下に残地が買い取られたときには、その対価は対価補償金として取り扱い、収用等の特例を適用することができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達33-17都市再開発法第6条都市計画法第69条土地収用法第76条
当該補償金を取得する権利が確定するのは、権利変換期日であり、当該期日前に補償金の交付を受けても、それは仮受金にすぎません。したがって、補償金の取得の日をもって収用等のあった日とすることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第3号の2都市再開発法第87条、第91条
1　権利変換を希望しない旨の申出をすることによる資産の譲渡は、本来、施行者からの買取り等の申出により行われるものではありませんから、当該補償金に対する租税特別措置法第33条の4の適用に当たっては、同条第3項第1号に規定する要件については考慮する必要はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第3号の2、第33条の4第3項第1号
土地区画整理事業と市街地再開発事業が同時施行される場合に、市街地再開発事業により補償金を取得して地区外に転出するときは、従前地の利用状況を基にやむを得ない事情の有無を判定して差し支えありません。照会の場合、仮換地が指定されていますが、その使用収益開始の日は別に定めるとされ、使用収益できない状態であったこと、また、再開発事業準備組合が設立された時点において、甲は従前地上の建物を居住の用に供していることから、この従前地の利用状況を当該仮換地の利用状況とみてやむを得ない事情に該当するかどうかを判定して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第3号の2租税特別措置法施行令第22条第11項第4号
借家権に係る権利変換により施設建築物の一部を取得する権利等を取得するものとして、租税特別措置法第33条の3第2項の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条の3第2項都市再開発法第21条、第40条、第77条第1項、第77条第4項、第77条第5項、第88条第5項
租税特別措置法第33条第1項は、「……補償金、対価、清算金の額の全部又は一部に相当する金額をもって……代替資産の取得(製作及び建設を含む。)をしたときは、……」と規定しており、代替資産は、原則として補償金等をもって取得したものに限られています。したがって、補償金等をもって取得したものではない「交換により取得した資産」は、代替資産とすることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項
1について租税特別措置法施行令第22条第5項の規定は、譲渡資産が区分を異にする2以上の資産で一の効用を有する一組の資産となっている場合に適用されるものであることは明らかですが、他の者の有する資産と合わせて一組の資産となっている場合にまで同項の規定の適用があると解することはできません。同項の規定は、同一の譲渡者について効用を同じくする一組の資産につき代替資産とするものですから、照会に係る子の譲渡した土地につき同項の規定を適用することはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条租税特別措置法施行令第22条第4項、第5項
代替資産の取得期限は、租税特別措置法施行令第22条第19項各号に掲げる場合に該当する場合及び租税特別措置法第33条第7項の規定の適用を受ける場合を除き、収用等のあった日以後2年を経過した日とされているので、たとえ、租税特別措置法施行規則第14条第5項の規定により提出する書類に記載した代替資産の取得予定年月日までに代替資産を取得しなかった場合であっても、同日から4か月以内に修正申告をする必要はありません。修正申告書の提出期限は、収用等のあった日以後2年を経過した日から4か月以内となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第3項・第8項、第33条の5第1項租税特別措置法施行規則第14条第5項租税特別措置法関係通達33の5-1
租税特別措置法第33条第1項第3号の5に規定する公共施設用地に充てるための買取りと同項第3号に規定する換地処分による土地区画整理事業は、同法第33条の4第3項第2号に規定する「一の収用交換等に係る事業」とは認められないので、照会の建物移転補償金についても、対価補償金として申告する場合には、5,000万円控除の適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第3号・第3号の5、第4項第2号、第33条の4第3項
照会意見のとおり、甲が申出を受けた日が「買取りの申出のあった日」となります。租税特別措置法第33条の4第3項第1号は「…当該資産につき最初に当該申出のあった日から6か月を……」と規定しており、当該資産につき一旦買取りの申出がなされた後においては、その所有者に異動があっても、その買取り申出の日の判定に影響するものではありません。なお、甲に対して買取りの申出のあった後に乙が贈与により甲から取得している場合には、買取りの申出のあった日から譲渡の日までの期間に関係なく、同項第3号の規定により、5,000万円の特別控除の適用はありませんので留意してください。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条の4第3項
資産の収用交換等による譲渡が、当該資産につき最初に買取り等の申出があった日から6か月を経過した日後に行われた場合であっても、次の全ての要件を満たしている場合には、当該譲渡は、当該申出のあった日から6か月を経過した日までに行われたものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条の4第3項第1号国土利用計画法第27条の4、第27条の5
土地収用法第81条の土地の使用に代わる収用の請求は、同法第42条第2項の規定による使用の裁決申請の公告があった後に土地所有者が収用委員会に対して意見を提出することにより行うべきものとされており(土地収用法87条)、この請求に基づいて現実に収用裁決が行われ、土地等が収用されて補償金の支払があったときは、その補償金について収用特例の適用があります。しかし、照会の場合は、起業者と土地所有者との間の任意契約により譲渡されるものであるため、上記の収用による譲渡には該当しませんが、その事業についてはすでに事業認定がなされており、土地の使用の申出を拒めば、土地収用法の規定に基づいてその土地が使用されることは明らかであることから、土地所有者からの買取りの請求が、同法第81条第1項に規定する事情の下に行われたものであると認められるときは、その買取りについて、収用等の場合の課税の特例を適用することができます。なお、上記の場合における租税特別措置法第33条の4第3項の規定の適用上「資産につき最初に買取り等の申出」のあった日は、その土地について最初に使用の申出があった日によることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第33条の4第3項第1号土地収用法第42条、第81条、第87条
収用特例を適用して差し支えありません。Bの買収が、Bを従来利用していた目的に供することが著しく困難となったために行われたものであるならば、BがAと同様に当該収用事業の用に供されていない場合であっても、収用特例の適用は認められます。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達33-17
収用委員会の収用裁決があった場合には、その裁決が失効(土地収用法第100条)するまで若しくは国土交通大臣の審査請求に対する裁決又は判決によって収用裁決が取り消されるまでは、その裁決は有効とされます。したがって、起業者が照会のように裁決による補償金の額と見積額との差額を供託したとしても、その部分について収用委員会の裁決が効力を失うというものではありません。このことから、供託があったかどうかにかかわりなく、収用委員会の裁決により定められた補償金の全額について、その裁決において権利取得の時期として定められた日に収入すべき金額が確定したものとして譲渡所得の計算を行います。この場合において、後日判決により補償金が減額されたときは、国税通則法第23条第2項第3号、国税通則法施行令第6条第1項第1号の規定により更正の請求をすることができます。
【関係法令通達】 国税通則法第23条第2項第3号国税通則法施行令第6条第1項第1号土地収用法第46条の2、第46条の4、第95条、第100条
照会意見のとおりで差し支えありません。なお、この場合における収用証明書は、租税特別措置法施行規則第14条第5項第3号イによるものとします。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号租税特別措置法施行規則第14条第5項第3号イ土地収用法第3条第6号、第7条
対価補償金に振り替えるときは、その満たない金額までの全額を振り替える必要があります。したがって、 再取得価額に達するまでの金額のうち5,000万円控除額に達するまでや、代替資産の取得価額に達するまでといった振り替えをすることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達33-11
租税特別措置法関係通達33-11の「建物の収用等に伴い収益補償金名義で補償金の交付を受けた場合」とは、の場合をいいます。したがって、その農業補償が農地に係る収益補償金であることを前提とする限り、本件には同通達の適用がないことになります。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達33-11
租税特別措置法施行規則第14条第3項第5号に規定する「その他これらの用の区分に類する用」とは、劇場の用、運動場の用、遊技場の用というような用途の区分単位(程度)を示し、このような区分単位による「用途」をいうものと解されます。したがって、譲渡資産が墓地(土地)と墓石(構築物)であれば、これと全く同一の用途に供することとなる墓地と墓石は一組法により代替資産とすることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行規則第14条第3項第5号
租税特別措置法施行令第22条第6項に規定する「事業(……)の用に供されていた」譲渡資産とは、事業(事業に準ずるものを含みます。)の用に供されていた資産に限られ、立木は含まれません。したがって、立木補償金については同項の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行令第22条第6項
農地A及び農地Bは、いずれも乙が甲から相続によって取得した資産です。したがって、農地Aの譲渡に係る乙の譲渡所得について、相続によって取得した農地Bを代替資産として収用等の場合の課税の特例を適用することはできません。このことは、被相続人甲の生前に、農地Aにつき買取りの申出がなされていた場合でも同様です。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第１項、第２項
(1)について資産について都市再開発法第86条第2項<権利変換の処分>による権利変換処分があった場合における譲渡所得の収益計上時期は、権利変換計画に定められている権利変換期日となるのであり、契約ベースでの申告は認められません。
【関係法令通達】 所得税法第33条租税特別措置法第33条第１項、第２項租税特別措置法関係通達33-7(4)
租税特別措置法施行令第22条の4第2項第2号に規定する「当該請求をした日から当該譲渡の日までの期間」という文言及び制度の趣旨から考えて、発送ベースで判定して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行令第22条の4第2項第2号租税特別措置法関係通達33の4-2土地収用法第46条の2
1　収用等の課税の特例（措法33、33の4）は、「資産について買取りの申出を拒むときは土地収用法等の規定に基づいて収用されることとなる場合において、当該資産が買い取られ、対価を取得するとき」に適用することとされており（措法33二）、ここでいう「収用されることとなる場合」に当たるかどうかは、用地買収時点で判定することになります。したがって、照会の場合については、事業計画変更前の用地買収時点において、その事業計画の実施が確実と見込まれる場合には、その地権者の譲渡について収用等の課税の特例が適用されることになり、仮に、用地買収後に事業施行者である地方公共団体の財政事情等によって事業計画が変更され、当初の事業計画のために買収された用地がその計画どおりの用途に使用されなくなったとしても、そのことによって収用等の課税の特例が遡って適用できなくなることはありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第33条の4土地収用法第3条
1　照会の場合のように、同一の事業施行者によって特掲事業と特掲事業以外の事業が施行され、これらの事業の施設が併設される場合の態様としては、いずれの事業についても事業認定を受けるケース、いずれの事業についても事業認定を受けないケース、特掲事業以外の事業についてのみ事業認定を受けるケースの3通りが考えられますが、土地収用法の事業認定は、二つの事業の施設が併設される場合には、その一部分のみについて受けることはできないこととされていますから、のケースは想定されないことになり、及びのケースについて特例の適用関係の検討を要することとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行規則第14条第5項
1　収用交換等の場合の 5,000万円特別控除の特例（以下「特別控除の特例」といいます。）においては、ごね得を防止し、公共事業の円滑な執行を期する見地や資産の分割譲渡によって重複して特別控除の特例の適用を受けることとなることを防止するため、適用除外規定が設けられており、次のような場合には、特別控除の特例を適用しないこととされています。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項、第33条の4第3項租税特別措置法関係通達33-7土地区画整理法第94条、第104条
租税特別措置法第31条の3、33条、33条の4、33条の5、35条租税特別措置法関係通達31-1、31の3−1、35−1
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の3、33条、33条の4、33条の5、35条租税特別措置法関係通達31-1、31の3−1、35−1
2,000万円控除の特例を適用して差し支えありません。租税特別措置法第34条第2項第1号に規定する公共施設は、換地処分の際の減歩によってまかなえない公共施設を予定しています。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条第2項第1号土地区画整理法第2条第5項
古都保存法においては、国土交通大臣は、歴史的風土保存区域の指定をした場合には歴史的風土保存計画を決定しなければならない(古都保存法5)とされ、当該保存計画に基づき都市計画に歴史的風土特別保存地区を定めることができる(同法6)とされていることから、一の歴史的風土特別保存地区を歴史的風土保存計画に基づく一の事業の施行地とみるのが相当です。したがって、古都保存法第11条第1項の規定による買取りの場合、原則として、一の歴史的風土特別保存地区内での買取りを一の事業に係る買取りとみて2,000万円控除の特例の適否を判定するのが相当であることから、照会の場合は、○年買取り以降本件特別保存地区の変更はないことを前提とすれば、本件買取りは最初に買取りが行われた年(○年)以外の年に行われた買取りに該当することとなるため、2,000万円控除の特例の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条第2項第3号、第3項古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第5条、第6条、第11条第1項
照会意見のとおりで差し支えありません。なお、照会の事案のように既存の住宅の敷地となっている土地について底地と借地権を交換する場合に、住宅の建替えが行われないときは、その底地の譲渡は、住宅の建設を目的とする事業の用に供するためのものではないというべきですが、照会の場合は、実際に住宅の建替えが行われるので、租税特別措置法第34条の2の規定を適用することができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第1号
租税特別措置法第34条の2第1項の規定による特別控除をすることができる対償地買収は、同法第33条第1項第1号に規定する土地収用法等に基づく収用と同項第2号の買取り及び同条第4項第1号の使用の対償に充てるための買取りに限られており、同法第33条第1項第4号の規定による買取りの対償に充てるためのものは含まれていません。したがって、対償地買収として1,500万円の特別控除をすることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第1号・第2号・第4号、第33条第4項第1号、第34条の2第1項・第2項第2号
棚卸資産の買取りについては、租税特別措置法第33条の規定は適用がありませんが、その棚卸資産の収用等に伴う対償地買収については、その買収が租税特別措置法第34条の2第2項第2号に規定する買取りに該当するものである限り、1,500万円控除の特例の適用の対象となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第2号
(1)　対償地買収に対する特例の適用については、事業の施行者自身の買収と租税特別措置法施行令第22条の8第2項の要件を具備している代行買収者が行うものに限られていますから、不動産業者に買い取らせたものについては、1,500万円控除の特例の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第2号
土地収用法に規定する替地(収用対償地)には、耕作権等の土地の上に存する権利も含まれますから、耕作権も1,500万円控除の特例の適用対象となる土地等に該当します。しかし、収用事業の施行者が替地とする目的で耕作権を取得することは、農地と同様、農地法の規定により認められていないことから、照会のような方法をとらざるを得ないものと考えられます。したがって、乙の耕作権の譲渡については、収用対償用地が農地等である場合の取扱い(措通34の2-4)に準じて、1,500万円控除の特例を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第2号租税特別措置法関係通達34の2-4農地法第3条土地収用法第82条
租税特別措置法第34条の2第2項第3号の規定は、住宅地の造成が土地区画整理事業として行われる場合に適用されるものです。この規定の適用がある土地の買取りは、その買取りに係る土地が、その買取りをする個人又は法人が当該土地区画整理事業施行地内に有する土地と併せて一団の土地とならなければならず、いわゆるバラ買いに係る土地の買取りにはこの規定の適用がありません。その買取りに係る土地が、買取りをする者の土地区画整理事業施行地内に有している土地と一団の土地となるかどうかについては、当該買取りに係る土地が、既に事業施行地内に買取りをする者が有している土地に接している場合(土地の限られた部分が接している場合も含みます。)には、既に有している土地とその買取りに係る土地とを併せて一団の土地として差し支えありません。既に所有している土地とこれに接していない土地とは併せて一団の土地ということはできないのが原則です。ただし、買取りをする者が既に施行地内に所有している土地と買取りに係る土地とが、例えば公道を隔てて隣接しているなど、その土地の位置、形状等からみてこれらの土地が併せて一団の土地であると見る方が合理的であると判断される場合には、これらの土地を併せて一団の土地として差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第3号租税特別措置法施行令第22条の8第5項
公有地の拡大の推進に関する法律第6条に規定する協議に基づいて買い取られるものであれば、1,500万円控除の特例の適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第4号公有地の拡大の推進に関する法律第6条、第8条
Aの借地権の譲渡は、租税特別措置法第34条の2第2項第4号に規定する「公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の協議に基づき地方公共団体に買い取られる場合」に該当しませんから、租税特別措置法第34条の2の規定の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第4号公有地の拡大の推進に関する法律第5条、第6条
1について許可を受けないで農地を取得して転売した者が、その農地について現実に耕作したことがない場合においては、その農地は農業振興地域の整備に関する法律第3条に規定する「農用地等」には該当しないので、800万円特別控除の特例を適用することはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の3租税特別措置法関係通達31・32共-1の2農業振興地域の整備に関する法律第3条
買換資産を取得せず、租税特別措置法第37条の2の規定に基づき修正申告をすることとなった場合であっても、当初申告において同法第37条の規定を適用した以上、買換資産を取得しない場合に同条の規定の適用を受けないこととなる旨の定め又は同法第34条の3への選択替えを認める旨の定め等はありませんから、修正申告において同条の規定を適用することはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条の4第1項、第34条の3第4項、第37条第1項、第37条の2第2項
照会意見のとおりで差し支えありません。実施計画において定められた産業導入地区内の土地等であるかどうかは、その土地等を譲渡した時の状況により判定することとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の3第2項第3号農村地域への産業の導入の促進等に関する法律第5条
租税特別措置法第35条第2項に規定する居住用財産は、日本国内にあるものに限られないので、同項の適用要件を満たすものである限り適用があります。なお、甲が譲渡資産に居住していた事実を明らかにする書類を添付する必要があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項租税特別措置法関係通達35-6、31の3-26
いずれの譲渡所得についても、特例を適用して差し支えありません。なお、この場合の特別控除額は3,000万円が限度となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項租税特別措置法施行令第23条第1項、第20条の3第2項租税特別措置法関係通達35-6、31の3-9
父の所有する家屋の譲渡所得について、租税特別措置法第35条第1項の適用がないことから、その敷地に係る子の譲渡所得について同項を適用することはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項・第2項租税特別措置法関係通達35-4
乙は、家屋Aを所有者として居住の用に供したことがないので、家屋Aは、乙の居住用財産ということはできません。したがって、照会の場合の家屋Aの譲渡については居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例を適用することはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項
甲は、所有者としてその家屋に居住したことがないので、その家屋の譲渡については居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項租税特別措置法関係通達35-6、31の3-6
甲が所有する土地は、甲がその全部を居住の用に供している家屋の敷地であることから、家屋は共有であるとしても、その土地の全部を居住用家屋の敷地と認めることが相当です。したがって、甲所有の家屋(持分2分の1)とその敷地の全部について、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項
租税特別措置法関係通達31の3-6(4)の所有者とは、譲渡した家屋の所有者のことをいいますから、譲渡者が現に居住の用に供している家屋が譲渡者自身の所有に係るものでなければ、その家屋が譲渡者の配偶者の所有に係るものであっても差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項租税特別措置法関係通達31の3-6(4)
照会に係る譲渡が、租税特別措置法関係通達35-2(31の3-5)の要件を満たす場合には、当該譲渡所得について租税特別措置法第35条第1項(第31条の3)の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の3、第35条第1項・第2項所得税基本通達33-4租税特別措置法関係通達31の3-5、35-2
土地の全部が、家屋のうち所有期間要件(10年超)を満たす部分(2分の1)の敷地の用に供されている土地であり、所有期間要件を満たすものですから、照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の3第2項第3号
買換えの特例の適用を受けた者は、譲渡資産の譲渡をした日の属する年の翌年12月31日までに、買換資産を当該個人の居住の用に供しない場合又は供しなくなった場合には、譲渡の日の属する年分の所得税について修正申告書を提出すべきこととされています(例外:措通36の3-2「居住の用に供しないことについて特別の事情がある場合」)。すなわち、この特例の適用を受けるには、譲渡資産の譲渡をした日の属する年の翌年12月31日において、買換資産を自己の居住用として使用していることが要件とされています。この場合において、「買換資産を当該個人の居住の用に供しなくなった場合」とは、物理的に居住しなくなった場合のほか、当該個人がその資産の所有者として居住の用に供しなくなった場合も指すものと解されます。したがって、照会の場合には、贈与した部分については特例の適用を受けることができません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第36条の2、第36条の3
仮に、買い換えた本件宅地を家屋とともに将来譲渡した場合には、租税特別措置法第35条第1項（同条第3項の規定により適用する場合を除きます。）の適用上は、その宅地の全部と家屋の持分は居住用財産として取り扱うこととしています。したがって、照会のような場合も、宅地の所有者がその宅地の上に建築されている家屋の全部を居住の用に供しており、かつ、当該家屋の持分を有しているときは、その宅地の所有者は、その宅地の全部を居住の用に供しているものとして取り扱うのが相当です。
【関係法令通達】 租税特別措置法第36条の2
特定の居住用財産の買換えの特例の適用対象となる譲渡資産は、その居住の用に供している期間が10年以上であるものに限られていますが、この居住期間は「家屋の存する場所に居住していた期間」をいうものとされていますから、照会の場合、譲渡した家屋のうちに居住の用に供していた期間が10年未満の部分があっても、その家屋の存する場所に居住していた期間は15年であり、その家屋全体が特例の適用対象となります。したがって、家屋と敷地の全体について特例の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第36条の2第1項第1号租税特別措置法施行令第24条の2第6項
譲渡資産である居住用家屋とその敷地の共有者とが、夫と妻又は親と子といった親族関係にあり、かつ、これらの者がその家屋に同居し、生計を一にしているときは、一の生活共同体の居住用財産ということができます。照会の場合、買換資産につき家屋は甲、土地は乙の単独所有としたとしても、当該買換資産を譲渡資産と同様に一の生活共同体の居住用財産とみることができるのであれば、すなわち、租税特別措置法関係通達36の2-19に掲げる要件を満たすのであれば、買換資産として敷地のみを取得した者(乙)についても、特例の適用を認めて差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第36条の2租税特別措置法関係通達36の2-19
租税特別措置法第36条の3第2項に規定する修正申告期限は、同法第36条の2第2項に規定する買換資産の取得期限(譲渡の年の翌年12月31日)から4月を経過する日となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第36条の2第2項、第36条の3第2項・第5項租税特別措置法関係通達36の2-16