mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
（辺地共聴施設）デジタル化に際して受信点の変更等施設の改修が必要になるなど、視聴者の負担が高額になる場合があります。その改修経費の最大１／２を国庫から補助する制度（ただし、世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る。）があります。また、アナログ放送は受信できていたが地上デジタル放送が受信できない、いわゆる「新たな難視」となる地域において、地上デジタル放送を視聴するために辺地共聴施設を新設するための経費の最大２／３を国庫から補助する制度（ただし、世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る。）があります。さらに、ＮＨＫが難視であるなどの条件を満たす場合には、ＮＨＫにおいて経費の一部を助成する制度があります。なお、東日本大震災等により被害を受けた共聴施設（条件有り）については、「世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る」という要件は適用せず、その整備に必要な経費の２／３を補助する制度があります。詳しくは、最寄りの総務省総合通信局又は市町村までお問い合わせください。（受信障害対策共聴施設）デジタル化対応のため、受信障害対策共聴施設を改修する場合やケーブルテレビに切り替える場合に、デジタル化に要する経費の１／２の額を補助する制度があります。（ケーブルテレビに切り替える場合の補助額には条件があります。）また、デジタル化で新たに受信障害となる地域（条件があります。）に共聴施設を設置する場合または、ケーブルテレビに接続する場合に、デジタル化に必要な経費の２／３（ケーブルテレビ接続の場合は１／２）の額を補助する制度があります。申請は、受信障害対策共聴施設の管理者（共聴組合を含みます。なお、国・地方公共団体等は対象外となります。）から行っていただきます。さらに、ＮＨＫが難視であるなどの条件を満たす場合には、ＮＨＫにおいて経費の一部を助成する制度があります。なお、東日本大震災等により被害を受けた共聴施設（条件有り）については、その整備に必要な経費の２／３を助成する制度があります。詳しくは、まずは、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）にお問い合わせください。※　東北３県以外については、本年９月末に受付を終了しています。（共同住宅共聴施設）デジタル化対応のため、共同住宅共聴施設を改修する又はケーブルテレビに切り替えるにあたって、視聴者の負担が高額になる場合があります。このような場合、地上デジタル放送の視聴に不可欠な施設の設置、改修又は置換等に要する経費の最大１／２の額を補助する制度（ただし、世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る。）があります。申請は、共同住宅共聴施設の管理者（共聴組合を含みます。なお、国・地方公共団体等は対象外となります。）から行っていただきます。なお、東日本大震災等により被害を受けた共聴施設（条件有り）については、「世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る」という要件は適用せず、その整備に必要な経費の１／２を助成する制度があります。詳しくは、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）にお問い合わせください。※　東北３県以外については、本年９月末に受付を終了しています。
全てのケーブルテレビにおいて地上デジタル放送の再放送を行っており、視聴は可能です。ケーブルテレビでは、地上デジタル放送の電波をそのまま伝送する方式と周波数(チャンネル)等を変更して伝送する方式がありますので、詳しくは、お住まいの地域でサービスを提供しているケーブルテレビ事業者にお問い合わせください。（ケーブルテレビ事業者が分からない場合は、日本ケーブルテレビ連盟にお問い合わせください。また、同連盟のホームページ（http://asp.netmap.jp/jcta/search_pref.html）においても郵便番号等によりケーブルテレビ事業者を検索することが可能です。）
ケーブルテレビをご利用になるには、月々の利用料金のほかに、ケーブルテレビに接続するための工事費用等が必要になります。これらの料金については、提供されるサービスメニューや提供条件によって、それぞれのケーブルテレビ事業者ごとに異なります。詳しくは、お住まいの地域でサービスを提供しているケーブルテレビ事業者（http://asp.netmap.jp/jcta/search_pref.html）にお問い合わせください。（ケーブルテレビ事業者が分からない場合は、日本ケーブルテレビ連盟にお問い合わせください。）
ケーブルテレビ事業者が地上デジタル放送を再放送する場合、放送事業者の同意を得ることが法律上義務づけられています。このため、アナログ放送では放送事業者の同意を得て再放送しているチャンネルであっても、地上デジタル放送では同意を得られない場合や同意について協議中の場合、一部のチャンネルが視聴できないことがあります。
デジアナ変換は、ケーブルテレビ事業者において、地上デジタル放送をアナログ放送の方式に変換して再放送するサービスのことです。デジアナ変換は、使用可能なアナログ受信機を地上アナログ放送停波後も継続して使用したいという視聴者への要望への対応、２台目、３台目を含むアナログ受信機の買換え等に要する視聴者負担の平準化、アナログ受信機の廃棄・リサイクルの平準化等、平成２３年７月以降も残存するアナログ受信機対策としても効果的であることから、地上デジタル放送への円滑な移行に寄与するものです。デジアナ変換は、他の電波による混信により技術的に導入が困難な場合があることや簡易チューナー配布などの代替措置があることなどから、最終的には各事業者がそれぞれの状況に基づき導入の有無を判断しています。
デジアナ変換サービスを実施しているケーブルテレビ事業者をご利用であれば、地上デジタルチューナー等の特段の機器なしで、アナログテレビにより視聴できます。通常、デジアナ変換映像の場合は、画面上部黒味部分に「デジアナ」もしくは「デジアナ変換」の告知ロゴが、下部黒味部分に告知スーパーが表示されます（ただし、国政選挙や知事選挙の政見・経歴放送が行われる際には、選挙期間中は全ての告知表示が止まります。）。なお、デジアナ変換サービスを実施していない事業者や、デジアナ変換サービスを実施しているものの告知スーパー表示を行っていない事業者もございますので、詳しくはケーブルテレビ事業者にご確認ください。(参考)デジアナ変換サービス実施事業者http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/pdf/digi-ana.pdf
「デジアナ変換」は地上デジタル放送への円滑な移行のための暫定的措置であることから、平成27年３月までに終了します。したがって、それまでに地上デジタル放送受信機に買い換えたり簡易チューナーを購入するなど、加入者側で対応を取っていただくことが必要となります。なお、地上デジタル放送受信機に買い換えたり簡易チューナーを購入するなどの対応が必要のある世帯の方で、生活保護受給世帯等のＮＨＫ放送受信料の全額免除を受けられる世帯（東日本大震災等により被災した世帯（注）を含む。）、または世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯に対して、簡易なチューナーを無償給付する等の支援を行っており、平成２４年３月３１日（消印有効）まで、支援の申込を受け付けています。詳しくは、総務省　地デジチューナー支援実施センター(0570-023724（ナビダイヤル）または03-4334-2669）にお問い合わせください。（注） 2011年（平成23年）３月11日以降に災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼または床上浸水以上の程度の被害を受けた世帯、または避難の勧告、指示または退去命令を継続して１か月以上受けている世帯
一般的にデジアナ変換による放送は、地上デジタル放送と比較して、(1)画質は全て標準画質（ＳＤ）で映像はレターボックスになること(2)放送の録画回数がコピーワンスになること(3)ＥＰＧが使えないこと(4)データ放送を受信できないこと等の機能上の制約がございます。詳細はhttp://www.catv-jcta.jp/chideji/item/digiana.pdfをご覧ください。
基本的には、現在ご使用のビデオデッキに地上デジタル放送対応テレビや地上デジタル放送対応チューナーを接続することで録画することが可能になります。ただし、ハイビジョン録画できない機種では、録画・再生される画質は標準画質になります。詳しくはビデオデッキを購入された電器店やメーカーにお問い合わせください。
ハイビジョン画質で録画するには、ハイビジョン録画機能をもつブルーレイディスクレコーダー、ＤＶＤレコーダー、ハードディスクレコーダー、Ｄ−ＶＨＳ、地上デジタルチューナー搭載パソコン等で録画する必要があります。ただし、ＤＶＤレコーダーとハードディスクレコーダーには、ハイビジョン録画機能があるものとないものがありますので、詳しくはメーカーにお問い合わせいただくか、電器店でご相談ください。
地上デジタル放送では高画質な番組が大きな特徴のひとつですが、ダビングした高画質のＤＶＤなどが不正に出回れば、番組の制作者や出演者などの権利が著しく侵害され、良質な番組の提供に支障をきたす結果を招くおそれがあります。こうしたことを防ぐため、地上デジタル放送にはコピー制御がかけられています。このコピー制御のルールが「ダビング１０（ダビングテン）」です。ダビング１０では、地上デジタルチューナー内蔵録画機のハードディスクに録画した番組を他の記録メディアに９回ダビングすることができますが、その後は、ムーブ（移動）だけ可能な状態となります。（10回目のダビングをしようとすると、ハードディスクに録画された元の番組は消去されます。）なお、ＤＶＤ等の記録メディアへ直接記録した場合には、基本的にはダビング、ムーブともできませんが、ブルーレイディスクへ記録した場合には、ハードディスクへのムーブが可能な機器もあります。ただし、それぞれの録画機により、ブルーレイディスクからのムーブやダビング１０に対応していない場合もありますので、詳細は、販売元のメーカーにお問い合わせいただくか、電器店にご相談ください。
「ワンセグ」は地上デジタル放送のサービスの一つであり、携帯電話とは異なる電波を使用していますので、携帯電話の通話エリアと「ワンセグ」の受信可能なエリアは異なります。また、地上デジタル放送のエリア内であっても、地形や建物などにより電波がさえぎられる場所や電波の弱い場所、トンネル・地下・建物の中など電波が届かない場所では「ワンセグ」が受信できないことがあります。
地上デジタル放送を視聴するには、地上デジタル放送対応のカーナビへの買換えのほか、カーナビ用の地上デジタルチューナー製品をお手持ちのアナログチューナー搭載のカーナビに取り付けていただく方法もあります。多くのカーナビのメーカーが、このような地上デジタル放送を視聴可能にするためのカーナビ用のチューナー製品を発売しており、カー用品店等で購入、取り付けができますので、販売店等へお問い合わせください。
地上デジタルテレビジョン放送は、13〜52チャンネルの周波数（470〜710MHz）を使用することとなっていますが、これまで、地上アナログテレビジョン放送も行っていたことから、一部の地上デジタルテレビジョン放送局では一時的に53〜62チャンネルの周波数（710〜770MHz）を使用してきました。平成23年7月24日に、地上アナログテレビジョン放送が終了したことを受けて、53〜62チャンネルの周波数を使用する放送局について、平成24年7月24日までに13〜52チャンネルの周波数に変更するものです。このチャンネル変更によって、これまで53〜62チャンネルとして使用されてきた周波数（710〜770MHz）は、携帯電話をはじめとする移動通信システムに割り当てられる予定です。　また、併せて、秋田県秋田市など一部地域において、受信状況の改善のためにチャンネル変更を実施しています。
平成23年度から24年度にかけて、全国約100局所で実施予定です。具体的な地域及び実施時期は、「地上デジタルテレビジョン放送局チャンネル変更予定表」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/pdf/090403_02_bt.pdf）をご参照ください。なお、東日本大震災の被害が大きかった岩手県、宮城県及び福島県における地上アナログテレビジョン放送については、平成24年3月31日まで実施予定であり、これら地域におけるチャンネル変更は平成25年3月31日までに実施する予定となっています。
周波数変更の開始時期に合わせ各地方総合通信局及び各地域地上デジタル放送推進協議会による報道発表、地元自治体のご協力を得て広報誌への掲載、戸別のお宅へのチラシのポスティング、放送によるお知らせ等を通じて周波数変更を実施する地域にお住いの方々への周知広報等を実施しています。
周波数変更を行う放送局を視聴いただている受信機（デジタルテレビ、デジタルチューナー、デジタルチューナー内蔵の録画機等）については、チャンネル再設定が必要となります。基本的には受信機が自動でチャンネルの再設定を行いますが、自動対応していな受信機では手動スキャンが必要になります。また、自動対応の受信機であっても、電源コンセントを抜いていたり、主電源をOFFにしている場合は、手動でチャンネル再設定を行って頂くことが必要となるケースがあります。
手動によるチャンネル再設定のやり方がわからなかったり、その他不明な点がありましたら、チャンネル変更専用のコールセンター（電話：0120-922-303　受付時間：平日9:00〜21:00、土日祝日9:00〜18:00）にお電話ください。現地訪問作業員がお宅までお伺いし、無料で受信機のチャンネル再設定作業をいたします。
アナログテレビの廃棄にかかる費用は、廃棄される方のご負担となります。テレビ（液晶テレビ・プラズマテレビを含む。）は家電リサイクル法の対象となるため、各メーカーごとに定められたリサイクル料金の支払いが必要となります（現在、小型1785円、大型2835円が多い）。また、収集・運搬にかかる費用として、別途実費が必要となることがあります。具体的なテレビのリサイクル方法等については、テレビを買い替えられたお店、処分しようとしているテレビを購入されたお店、またはお住まいの市町村にお問い合わせください。なお、現在ご使用中のアナログテレビでも、地上デジタル放送対応チューナーを使用することにより、地上デジタル放送を視聴することが可能です（受信・視聴について　問１参照）。
地デジ対応やアンテナ交換などを口実にした詐欺が発生しています。身に覚えのない工事や代金請求には十分ご注意ください。地デジ対応で行政やテレビ局、その関係機関がお金を請求することは一切ありません。このような請求を受けた時は、すぐには支払わず、最寄りの総務省総合通信局、お近くの警察署、または消費生活センターへご相談ください。
地デジに関する悪質商法等による被害の防止のため、リーフレット、ホームページ、説明会等を通じた注意喚起を実施しています。また、悪質商法が発生した場合は、「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2010」に基づき、関係省庁、機関等と情報を速やかに共有し、連携して悪質商法等による被害の拡大防止に努めています。さらに、2010年（平成22年）７月には、注意を改めて喚起するため、消費者庁と連携し、寄せられた相談のうち、典型的な事例を抽出し、各事例に対する対応例をまとめた対策マニュアルを作成・公表しました。加えて、2011年（平成23年）１月24日から７月24日までの期間を「『地デジ詐欺ご用心！』運動」期間とし、地デジ推進に関わる事業者・団体等がそれぞれの活動分野において、悪質商法対策を重点的に行う月間等を定め、広く注意喚起等の活動に取り組んでいただきました。その他、その活動の一環として、注意すべき悪質商法事例をもとに、地デジの基礎知識を解説する分かりやすいクイズ形式のチラシや、消費者団体との共同作成によるチラシを配布する等、種々の機会を通じて悪質商法に対する注意喚起を積極的に行っています。（地上デジタル放送に関する悪質商法対策マニュアル：http://www.soumu.go.jp/main_content/000076340.pdf）（これって地デジ詐欺？ウソ・ホント？：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/pdf/uso_hontou.pdf）（地デジ詐欺にご注意ください!！：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/pdf/sagi_cyuui.pdf）
総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）では、テレビ受信者の皆様が円滑に地上デジタル放送に移行していただけるよう、デジタル化対応に関する相談対応や支援、調査等、地域に密着した受信者支援を行います。具体的には、受信施設のデジタル化対応に当たっての技術的・専門的な相談に受信方法等の助言を行うとともに、混信や難視により受信ができない等の場合には、受信状況の調査を行います。調査結果は、相談対応に反映するとともに、放送事業者等の関係機関に対して、対策の検討を要請し、受信環境の改善を促します。また、地域の広報紙を利用した周知広報や、地域に密着した相談会の開催、テレビ受信者の皆様や共聴施設の管理者・管理会社への訪問説明等を通じて、早期のデジタル化対応の促進を図ります。
地デジ難視対策衛星放送は、アナログ放送から地上デジタル放送への全面移行に当たって、テレビを視聴できないという事態を回避するため、暫定的に放送衛星を用いた地上系の放送番組の再放送（再送信）による放送の視聴に移行していただくものです。その対象は、アナログ放送が視聴できている方で、アナログ放送が終了するまでに、地上系の放送基盤によりデジタル放送を受信できない方々です。なお、ＮＨＫのアナログ難視聴地区についても利用の対象（ＮＨＫの放送番組のみ視聴可能）とすることとしています。具体的には、お住まいの地域でこれまでアナログ放送は受信できていたが、地上デジタル放送がどのような手段を用いても受信できなくなってしまった場合に、受信できなくなった放送局の系列の東京キー局の地上放送（ＮＨＫの場合は、ＮＨＫ東京）を、ＢＳデジタル放送でご覧いただくものです。
2010年(平成22年)３月の開始から５年間の2015年(平成27年)３月末まで実施することとしています。ただし、地デジ難視対策衛星放送は、地上デジタル放送の難視聴地域に向けて、地上デジタル放送の恒久的な伝達手段（中継局等の無線インフラ、共聴・ケーブルテレビ等の有線インフラ）が整備されるまでの代替手段として暫定的に実施するものです。総務省としては、この期間内に放送事業者等関係者が恒久的な伝達手段を整備されるよう、デジタル難視聴対策に取り組むこととしています。
簡易無線局（登録局）の免許を受けた登録人は、当該登録局を自己以外の者に運用させることができます。このような登録人から無線機をレンタルで借り受けた者は、電波法関係の特段の手続きをすることなく、そのまま簡易無線局（登録局）を運用することができます。　なお、他者に無線局を運用させた登録人（貸し出した登録人）は、遅滞なく総務大臣に無線局の運用の特例に係る届出を行う必要があります。（注意）　簡易無線局は簡易な業務への使用に限られているため、人命の安全の確保や防災等を目的とする用途への使用が認められていません。ただし、人命の救助等の緊急時において、他に連絡手段がないときには使用することができます。
電波利用料の納付は、通常の場合、毎年、無線局の免許を受けた日から30日以内に1年分を納付いただきます。また、納付方法は、金融機関の窓口のほか、インターネットバンキングやATMでも納付することができます。　なお、無線局の種別により納付期限等が相違する場合がありますので、詳しくは総務省から送付される「納入告知書」にてご確認ください。
多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典：「ふるさと納税研究会」報告書PDF)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。
「納税」という言葉がついているふるさと納税。実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2000円を除いた全額が控除の対象となります。
ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができますので、それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選んでください。特に寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。このふるさと納税ポータルサイトにおいても、今後、各自治体の取組について随時紹介していきます。
ふるさと納税を行い、所得税・住民税から控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。なお、本来確定申告を行う必要がなかった給与所得者等については、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が、平成27年の4月から始まりました。ただし、適用を受けられるのは、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られます。
騒音や悪臭、大気汚染、土壌汚染などの身近な公害問題の解決方法として、(1) お住まいの市町村・都道府県の「公害苦情相談窓口」へ相談する。(2) 「調停」や「裁定」などの「公害紛争処理手続」を活用する。といった裁判以外の方法で迅速・適正に解決を図る制度があります。詳しくは、「騒音や悪臭などでお困りの方へ」のページをご覧ください。
「公害」とは、事業活動その他の人の活動に伴って生じる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、健康や生活環境への被害が生じることをいいます。公害というと、大気汚染など大規模な環境汚染をイメージされるかもしれませんが、「深夜営業のお店の音がうるさくて眠れない」、「工事現場からの振動や砂ぼこりに悩まされている」などといった生活の中での困りごとも公害に当たります。 詳しくは「公害」とは？のページをご覧ください。
制度の利用は可能です。ただし、被害が法令の規制基準を明らかに超過している場合など、お住まいの市区町村の「公害苦情相談窓口」へ相談することで、公害のトラブルを迅速に解決する場合がありますので、まずは「公害苦情相談窓口」へ相談いただくことを御検討ください。
公害等調整委員会は、総務省の外局として設置され、(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること、(2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること、を主な任務とする行政委員会です。
委員会は、法曹有資格者（元裁判官や弁護士）や医師、行政や化学などの各分野の専門家7人で構成され、委員は、国会の同意を得て内閣総理大臣から任命されます。現在の委員構成については、公害等調整委員会委員名簿をご覧ください。
裁判所（民事訴訟）との違いとしては、(1) 公害等調整委員会は公害紛争を専門に扱っている行政組織であり、専門的知見を活用した解決を図ることができること(2) 公害等調整委員会が必要と認めた場合は、国費により、専門的な資料の収集・調査が行われること(3) 申請手数料が裁判所における民事訴訟に比べて低く抑えられていること等があげられます。
公害等調整委員会は、調停、裁定等の手続において、当該事件の解決に必要と認める範囲で、自ら調査を行うことがあります。ただし、紛争解決と無関係に調査のみを行うことはなく、当事者からの求めがあるといった理由だけで調査を行うこともありません。なお、公害等調整委員会で調査を行う場合は、国費で行われます。
公害等調整委員会と都道府県公害審査会とでは、扱う手続の種類や管轄が異なります。公害等調整委員会では、裁定事件と、調停事件のうち重大事件・広域処理事件・県際事件について扱います。都道府県公害審査会は、それ以外の全ての調停事件を扱い、裁定事件は扱いません。なお、都道府県公害審査会等は、公害等調整委員会とは独立して各都道府県に設置される機関であり、どちらが事件を取り扱うかは、上記の管轄に従って決められます。詳しくは公害紛争処理事件の管轄のページをご覧ください。
裁定は、公害等調整委員会の委員3人又は5人から構成される裁定委員会が、公害紛争に関する損害賠償責任の有無及び賠償すべき損害額又はその要件としての因果関係の存否について、法律的判断を下すことにより、紛争解決を図る手続です。前者の法律的判断を責任裁定、後者の法律的判断を原因裁定といいます。詳しくは「裁定手続の概要」のページをご覧ください。
責任裁定とは、公害に係る被害についての損害賠償に関する紛争が生じた場合に、その損害賠償責任の有無及び賠償すべき損害額について判断する制度です。裁定委員会の判断が記載された裁定書の正本が当事者に送達された日から30日以内に、裁定の対象となった損害賠償に関する訴えの提起がなかったときは、その損害賠償に関し、当事者間に当該責任裁定と同一の内容の合意が成立したものとみなされます。
原因裁定とは、公害に係る被害について、民事上の紛争が生じた場合において、不法行為責任その他の民事上の責任の成立要件の一つとしての加害行為と被害との間の因果関係の存否について判断する制度です。責任の有無や賠償すべき損害額については判断しません。なお、原因裁定は、因果関係の存否について裁定委員会の見解を示すに留まるもので、法的な効力はありません。
裁定事件の記録は、当事者又は利害関係人であれば、公害等調整委員会の許可を得て閲覧・謄写が可能です（公害紛争の処理手続等に関する規則第64条第2項）。許可をするか否かは、当事者等のプライバシーに係る資料の取扱いなどの様々な事情を総合的に勘案して判断されます。
調停は、お住まいの都道府県の公害審査会等に申請してください。ただし、調停事件のうち、重大事件・広域処理事件については、公害等調整委員会に申請してください。また、裁定については、都道府県公害審査会等では扱いませんので、公害等調整委員会に申請をお願いします。詳しくは「調停、裁定等の申請手続のご案内」のページをご覧ください。
申請書に必要事項を記載の上、公害等調整委員会に提出（持参又は郵送）してください。申請書の様式や記載例は「申請書類等の書式例」のページをご覧ください。ご不明な点がありましたら、「公調委（こうちょうい）公害相談ダイヤル」（03-3581-9959）にお問い合わせください。
公害等調整委員会に申請する場合は、申請者の希望により、事前に申請書の下書きを公害等調整委員会にお送りいただき、形式面で不備がないか確認を行うことが可能です。なお、公害等調整委員会は、両当事者に公正・中立の立場で判断を行うため、申請前の段階での確認は、あくまで形式面にとどまり、申請内容に踏み込んだ相談はお受けすることはできませんので、ご承知おき願います。また、都道府県公害審査会等への申請については、あらかじめ都道府県公害審査会等の窓口へ御相談されることをお勧めします。
申請が受理されない場合もあります。 公害紛争処理法第42条の12第2項において、公害等調整委員会は、「被害の態様及び規模、紛争の実情その他一切の事情を考慮して責任裁定をすることが相当でないと認めるときは、申請を受理しないことができる。」と定められており、当委員会に申請がなされた後に申請書や証拠書類をもとに検討を行った結果、申請が受理されない場合があります。
可能です。法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものも、当事者となることができます（民事訴訟法第29条参照）。なお、その場合には、申請時に団体の定款等を提出する必要があります。なお、法人でない社団で代表者の定めがあるものとは、「団体として組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定している」団体を想定しています（最判昭和39年10月15日民集18巻8号1671頁参照）。
申請後、公害等調整委員会が相手方に申請書を送付し、相手方に対し、その反論等を記載した「答弁書」と呼ばれる文書の提出を求めます。 その後は、適宜の時期に「審問期日」（調停手続の場合は「調停期日」）を開催して、当事者の主張の陳述や証拠の取調べを行います。通常、第1回の「審問期日」は、答弁書が提出された後に開催され、その後も必要に応じて「審問期日」が開催されます。当事者は、それぞれの「審問期日」において自らの主張立証を行うため、事前に準備書面や証拠の提出などを行うこととなります。また、その他、当事者の申立て等を契機として、裁定委員会の判断で、必要に応じて当事者や参考人の尋問などを行う場合もあります。事件を担当する委員会が、裁定の場合は、法律的判断を行うのに十分と判断した時点で手続を終了し、裁定委員会による裁定が行われます。また、調停の場合は、当事者間に合意が成立した時点等で手続終了となります。
請求する事項の価額は、算定することが原則です。ただし、請求する事項の価額を算定することが不可能な事項（調停申請の中で工場の稼働停止を求める場合など）については、請求する事項の価額を500万円として手数料額を計算します(公害紛争処理法施行令第18条第2項)。詳しくは「公調委公害相談ダイヤル」（03-3581-9959）にお問い合わせください。
自らの行う主張立証の準備に必要な費用、自らが手続に出頭するための交通費、弁護士に相談・依頼する場合にかかる費用などはご自身にて負担していただくこととなります。なお、委員会が必要と判断し実施した調査にかかる費用は国費負担となり、申請人の負担はありません。
責任裁定とは、公害に係る被害についての損害賠償に関する紛争が生じた場合に、その損害賠償責任の有無及び賠償すべき損害額について判断する制度です。裁定委員会の判断が記載された裁定書の正本が当事者に送達された日から30日以内に、裁定の対象となった損害賠償に関する訴えの提起がなかったときは、その損害賠償に関し、当事者間に当該責任裁定と同一の内容の合意が成立したものと見なされます。
責任裁定及び調停手続については、義務履行勧告の制度があります（公害紛争処理法第43条の2）。この場合、責任裁定又は調停手続において定められた義務の履行に関し、相手方が履行を怠っていると認められる場合や、義務の内容に争いがあると認められるときは、公害等調整委員会に義務履行の勧告を申し出ることができます。一方、原因裁定は、因果関係の存否について裁定委員会の見解を示すに留まるものであり、法的な効力はありません。したがって、公害等調整委員会において裁定内容の履行を実現するために取れる更なる手段はなく、この場合、別に民事訴訟を提起し、確定判決によって履行を実現することなどが必要となります。
原則として、影響を受けることはありません。重複訴訟の禁止にも当たりません（民事訴訟法第142条）。ただし、重複審理による不都合は生じ得るため、裁判所が訴訟手続を中止したり、裁判所の手続の中止がない場合に裁定委員会が裁定手続を中止したりすることがあります（公害紛争処理法第42条の26、第42条の33）。
係争中であっても、裁定申請をすることはできます。ただし、上級審に係属中で事実関係を争う余地が乏しい場合などには、「紛争の実情その他一切の事情」等を考慮して、裁量により申請を不受理とする場合があります（公害紛争処理法第42条の12第2項）。
債務名義にはなりません。なお、責任裁定は、その内容と同一の合意を擬制する法的効果しかありませんが、調停、仲裁と同様、義務を負った者が正当な理由なしにその履行を怠っている場合は、公害等調整委員会に義務履行勧告の申出を行うことができます（公害紛争処理法第43条の2）。
裁定に対して不服を申し立てることはできません。ただし、責任裁定は、裁定書の正本が当事者に送達されてから30日以内に裁定の対象となった損害賠償に関する訴えの提起をすれば、その損害賠償に関し、当事者間に当該責任裁定と同一の内容の合意が成立したものとみなされるという効力が発生しないことになります（公害紛争処理法第42条の20）。
責任裁定については、裁判上の請求と同様に時効の完成猶予・更新の効力があります（公害紛争処理法第42条の25）。仮に、不受理となった場合でも、不受理の通知を受けた日から30日以内に訴訟を提起すれば、裁定申請時からの時効の完成猶予の効力が得られます。調停については、当該調停が打ち切られた場合に、その通知を受けた日から30日以内に責任裁定を申請又は訴訟を提起した場合に限り、調停申請時からの時効の完成猶予の効力が得られます（公害紛争処理法第36条の2）。なお、原因裁定については、時効の完成猶予・更新の効力はありません。
係争中の民事訴訟において、受訴裁判所が必要と認めたときは、受訴裁判所は、公害等調整委員会の意見を聞いた上、原因裁定の嘱託をすることができます（公害紛争処理法第42条の32）。一般的には、因果関係に関する立証が不十分であるものの、そのまま判断を示すことが躊躇されるにもかかわらず、立証に要する費用負担の問題や専門家の人選の困難性等が原因で、専門的知見を利用した判断を行うことが困難な場合に利用されています。詳しくは、原因裁定の嘱託制度のページで、これまでの事件例や手続に用いる様式等を紹介していますので、ご覧ください。
実体的には「公害」に該当し、手続的には「求意見」の手続を経ることが必要です。・「公害」の定義は、「公害」とは？のページをご覧ください。・「求意見」の手続は、委員会の受理の判断とその後の円滑な進行のために、あらかじめ公害等調整委員会の意見を聴くものです。なお、過去の事例については、原因裁定の嘱託制度のページをご覧ください。
次のようなメリットがあります。(1) 専門委員として、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の各分野の専門家が任命されており、特殊な分野で専門委員がいない場合には、委員会が早期に新たに選任することにより専門的知見が得られます。(2) 専門委員に要する費用はもちろん、詳細な調査を外部業者に委託する場合でも、その費用は全て委員会（国）が負担します。(3) 裁定の結果をどのように評価・利用するかは受訴裁判所の裁量に委ねられます。
まず、嘱託に当たっては、公害等調整委員会に対し、嘱託を行うことについての求意見を行う必要があり、受訴裁判所は、求意見回答の内容も踏まえ、嘱託を行うか否かを判断することになります。嘱託がなされた後は、裁定委員会が原因裁定手続を進め、適宜の時期に裁定を行い、受訴裁判所に裁定書を送付します。この裁定書の送付をもって手続は終了となります。原因裁定嘱託の手続の流れは、原因裁定の嘱託制度のページをご覧ください。
裁定委員会が必要と認めた場合には、職権で、専門家の関与を得た上で、調査が行われること、調査等に要する費用が全て国費負担であること（当事者及び受訴裁判所の負担とならない）、嘱託事項に係る判断が民事訴訟における判決書に準じた形式・内容で示されることといった特長があります。
概ね1年を目途に取り組んでいます。ただし、加害行為が既に終了している場合、事案が複雑な場合、外部業者に調査を委託する場合などは、それより長期間を要することがあります。事案の内容や嘱託事項の立て方により、裁定までに要する時間の目安が異なりますので、求意見前の事前相談の際にお気軽にお問い合わせください。＜問合わせ先＞公害等調整委員会事務局 総務課企画法規係TEL：03-3503-8591
日本標準産業分類は「事業所」を経済活動別に分類するためのものです。事業所は、モノやサービスを生産又は提供するところを指し、モノやサービスを生産することを経済活動といいます。したがって、モノやサービスを生産していない場合は、産業分類は適用されませんので、御注意ください（例えば、自己資金（自社の余剰金等）を運用し、運用益を売上げとしている場合など）。
分類は、大分類（アルファベット）、中分類（数字２桁）、小分類（数字３桁）細分類（数字４桁）の４つのレベルに分かれます。まず、日本標準産業分類の大分類総説や日本標準産業分類の大分類体系の概要を御一読いただき、事業内容が大分類のどこに分類されるかを御確認ください。次に、より細かい分類をお知りになりたい場合、モノの生産を行っている場合は、①何を作っているか②どのような生産技術で作っているかによって分類項目が分かれています。また、サービスの提供の場合、①誰に対して、②どのようなサービスを提供しているのかによって分類項目が分かれていますので、各項目の説明や内容例示を御参照の上、分類を御確認ください。そのほか、下記ウェブサイト（e-Stat）でキーワード検索（例えば、自動車の完成品を製造している場合、「自動車」と入力して検索）を行うことにより分類を確認することが出来ます。（http://www.e-stat.go.jp/SG1/htoukeib/TopDisp.do?bKind=10）
１つの事業所において複数の経済活動を行っている場合は、主要な活動（例えば、利益や売上高などの最も大きいもの）によって決定します。（例えば、１つの事業所において、事務用品の卸売り（売上：150 万円）と事務用品の賃貸（売上：60 万円）を行っている場合、売上げの多い卸売業に分類されます。）
販売業務に付随して行う簡単な加工（簡易包装、洗浄、選別等）は卸売業，小売業に分類されます。○卸売業，小売業に分類される例例１：魚の頭を切り落として販売例２：茎わかめを仕入れて茎を切り落としてわかめのみを販売 等○また、以下の加工の場合は、製造業に分類されます。例１：ハムを薄く切ってスライスハムにして卸す例２：魚をさしみや切り身にして卸す 等
サービスは大変幅の広い概念です。日本標準産業分類では、単一の「サービス業」という分類項目ではなく、複数の分類項目を設定しています。もし統計以外の目的（例えば許認可の申請等）で、当該許認可を所管する行政機関の定める「サービス業」の範囲をお知りになりたい場合は、その施策を実施している府省にお問合せください。
高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）において提供が義務づけられている状況把握サービス及び生活相談サービスのみを提供している場合→「6921貸家業」状況把握サービス及び生活相談サービスの他に、老人福祉法（昭和38年法律第133号）に基づく有料老人ホームの届出の要件である「①食事の提供」「②介護の提供」「③家事の供与」「④健康管理の供与」のいずれかを実施している場合→「8546有料老人ホーム」
○例１：野菜を仕入れて、すぐに料理に使用出来るようにカットする場合（炒め物用やサラダ用など）→「0999 他に分類されない食料品製造業」○例２：野菜を仕入れて、キャベツを半分にカットしたり、しいたけの茎をカットするなど、軽微な加工を行う場合→「5213 野菜卸売業」（※ 野菜を栽培し、同じ事業所内でしいたけの茎を切るなど、軽微な作業の場合→「0113 野菜作農業」）
事業所に対して行うサービスのうち、大分類Ｒ サービス業（他に分類されないもの）を含め他の全ての分類項目に該当しない場合に、「9299 他に分類されないその他の事業サービス業」に分類されます。○ 「9299 他に分類されないその他の事業サービス業」に分類される例例１：通信業者の下請としての営業（新規顧客の開拓）を行い、手数料を受け取る事業所例２：家電量販店から委託を受けて、パソコンを購入した客の家に行き、インターネットの設定や接続のサポートを行い、家電量販店から手数料を受け取る事業所
この場合、「7022 建設機械器具賃貸業」ではなく、「07 職別工事業」に分類されます。小分類や細分類に分類する場合、それぞれの事業内容によって分類されます。例１：クレーン車を操作し、土木工事を請け負う場合→ 「0722 土工・コンクリート工事業」例２：クレーン車を操作し、建設現場内に機械や資材の搬入を行う場合→ 「0799 他に分類されない職別工事業」
「8911 自動車一般整備業」は、総合的に修理する事業所であり、「8919 その他の自動車整備業」は、パーツを修理する事業所です。※ 自社で修理可能な範囲で修理を行い、それ以外は外注する場合、総合的に修理を行うとはいえないため、「8919 その他の自動車整備業」に分類されます（「8911 自動車一般整備業」は、事業所に全ての修理の設備がある場合）。
ページ数の多い少ないに関わらず、各団体が作成し運用する全てのウェブコンテンツ（ホームページやウェブシステム等）が対象です。運用ガイドラインでは、取組の対象について以下のとおり具体例を挙げています。前後の解説の文章と併せてご確認ください。•公式ホームページ（公式ホームページのスマートフォン向けサイトを含む）•関連サイト（公式ホームページとは別に管理運営しているホームページ（例：観光用サイト、イベント用サイトなど）。指定管理者を含む外部事業者に委託して公開しているものを含む。）•ウェブアプリケーション、ウェブシステム（例：電子申請、施設予約、各種情報検索、蔵書検索など）•スマートフォン向けサイト•携帯電話向けサイト•KIOSK端末等で提供されるウェブコンテンツ（例：公共施設等に置かれたタッチパネル式の電子申請、施設予約など）•CD等の媒体に収録して配布するウェブコンテンツ（例：マニュアルなど）•団体内で職員向けに運用するイントラネットのウェブコンテンツ•業務アプリケーション（例：文書管理、財務会計、住民情報管理など）のうち、ウェブ技術で作成され、ウェブ上で利用されるもの等→運用ガイドライン「5.1.1. 対応が求められている対象」（46～48 ページ）参照
アクセシビリティの確保が不十分な情報がある場合に、その情報のホームページでの提供について取りやめることを求めているものではありません。必要な情報の提供を継続した上で、出来る限り速やかにウェブアクセシビリティの対応を行ってください。→運用ガイドライン「2.取組が必要な背景」（17～30 ページ）参照
対象となるホームページ等の全てについて適合レベル AA 準拠を達成することを最終目標として、できる限り速やかに対応を進める計画を検討してください。→運用ガイドライン「5.3. ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」（53～61 ページ）参照 「6.取組みの実行」に関する FAQ
これから着手をする場合は、まず「5.ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」の記載内容を確認し実行してください。「5.1.取組対象の把握と設定」を行ったうえで、「5.2.ウェブアクセシビリティ対応状況の確認」を行い、問題がある場合は、誰がいつどのように改善を行うかを検討し、「5.3.ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」を行ってください。それらを実施した後で、あるいはそれらと並行して、「6.取組の実行」で求められている取組のうち、早期に実行可能なものから着手してください。例 1：ウェブアクセシビリティの対応状況の確認と並行して、団体内で使用するガイドラインの策定を行う。例 2：ウェブアクセシビリティの対応状況の確認と並行して、今後作成するページの問題が生じないように職員研修を実施する。例 3：リニューアルを間近に控えているため、ウェブアクセシビリティ方針の検討と並行して、「6.4.外部発注等における取組」を参考に準備を行う。→運用ガイドライン「5.ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」（45～61 ページ）、「6.取組の実行」（63～119 ページ）参照
運用ガイドラインの「2.取組が必要な背景」に、障害者等のホームページ利用に問題が生じていること、ウェブアクセシビリティに対応することで一般の利用者の利便性も向上すること、法律・規格・指針により求められている対応であることが説明されています。また、「6.取組の実行」では様々な団体での実践事例を照会しています。団体内で理解を求める際に、これらの内容を活用ください。→運用ガイドライン「2.取組が必要な背景」（17～30 ページ）、「6.取組の実行」（63～119ページ）参照
各団体の掲載コンテンツの特徴やページ作成ソフトなど運用の条件に基づき、ウェブアクセシビリティ対応の方針や対応の重要性、作成のルールなどを文書にまとめます。ホームページ等の作成のルールについて、自らがウェブアクセシビリティ方針で対応することと決定した JIS X 8341-3:2016 の達成基準を網羅するように作成します。具体的な方法、基準を WCAG 2.0 達成方法集に基づき設定し記載します。→運用ガイドライン「6.1.団体内で使用するガイドラインの策定」（64～65 ページ）参照 「7.取組内容及び実現内容の確認と公開」に関する FAQ「ウェブアクセシビリティ取組確認・評価表」に関する FAQ
この評価項目は、団体が運営する様々なホームページ等に対して、ウェブアクセシビリティの対応を求めるガイドラインが策定されているかどうかを評価する項目です。公式ホームページ以外のホームページについて、公式ホームページ向けに策定されたガイドラインの適用対象となっておらず、個別のガイドラインも策定されていない場合は、「団体内で使用するガイドラインを策定している」という評価は得られません。統一したガイドラインでなくとも、全てのウェブコンテンツに個別のガイドラインが定められている場合には「団体内で使用するガイドラインを策定している（1～4 点）」として評価して構いま せん。ただし、１つでもガイドラインが定められていないウェブコンテンツが存在する場合には 0 点と評価して下さい。例 1：団体が運営する様々なホームページ等の全てが対象となるガイドラインがあり、例外となるホームページについては個別のガイドラインが定められている。1 点から 4 点のいずれかを選択する。例 2：公式ホームページを対象にしたガイドラインがあり、公式ホームページをそのガイドラインに則って運用している。公式ホームページ以外のホームページについて、公式ホームページ向けに策定されたガイドラインの適用対象となっておらず、個別のガイドラインもない。「団体内で使用するガイドラインを策定していない（0 点）」と評価する。→運用ガイドライン「6.1. 団体内で使用するガイドラインの策定」（64～65 ページ）参照
この評価項目は、評価対象となるホームページについて「ガイドラインを定め、そのガイドラインに則って運用している」ことを評価する項目です。「団体として策定した共通のガイドライン」ではなく、評価対象のホームページにおいて個別にガイドラインを定め、そのガイドラインに則って運用している場合は、「ガイドラインに則って運用している」と評価してください。例 1：公式ホームページを対象にしたガイドラインがあり、公式ホームページをそのガイドラインに則って運用している。公式ホームページを対象に「個別のホームページ等の取組確認・評価表」による評価を行う際に、3 点または 4 点を選択し、備考欄に補足説明として、「このホームページを対象にしたガイドラインに則って運用している」と記載する。例 2：障害者向けの情報提供を行う特設サイトがあり、公式ホームページよりも高い水準のウェブアクセシビリティ対応を求めるガイドラインを個別に定め、そのガイドラインに則って運用している。この特設サイトを対象に「個別のホームページ等の取組確認・評価表」による評価を行う際に、3 点または 4 点を選択し、備考欄に補足説明として、「このホームページを対象にしたガイドラインに則って運用している」と記載する。例 3：団体が運営するホームページ等全般を対象とするガイドラインがあり、評価対象となる特設サイトがそのガイドラインに則って運用している。この特設サイトを対象に「個別のホームページ等の取組確認・評価表」による評価を行う際に、3 点または 4 点を選択する。→運用ガイドライン「6.1. 団体内で使用するガイドラインの策定」（64～65 ページ）参照
以下の 2 つの方法を併用して掲載することを推奨します。•HTML、Excel、PDF のいずれかの形式にて、「団体としての取組（結果出力シート）」及び「個々のホームページの取組（結果出力シート）」の内容を掲載する。•みんなの公共サイト運用ガイドライン 125 から 127 ページに記載されている「取組確認・評価結果公開例」を参考に、取組確認・評価結果を HTML で作成するページ内にテキストで列挙する。→運用ガイドライン「7.1.3. 取組内容確認・評価結果の公開」（125～127 ページ）参照
個々のホームページの取組確認・評価結果は、確認・評価の対象となる個々のホームページごとに掲載します。公式ホームページに当該団体の運営する全てのホームページ等の取組確認・評価結果を掲載することを求めるものではありません。例 1：公式ホームページには、「団体としての取組確認・評価の結果」と、「公式ホームページを対象に実施した個々のホームページの取組確認・評価の結果」を掲載します。例 2：公式ホームページ以外の関連サイトには、「その関連サイトを対象に実施した個々の取組確認・評価の結果」を掲載します。→運用ガイドライン「7.1.3. 取組内容確認・評価結果の公開」（125～127 ページ）参照 ウェブアクセシビリティの実現内容の確認（試験）に関する FAQ
miChecker の「問題あり」の指摘が出るかどうかを確認するだけでは、JIS X 8341-3:2016 に基づく試験を実施したことにはなりません。また、miChecker は JIS X8341-3:2016 に基づく検証を全て自動的に行えるものではありません。JIS X 8341-3:2016に基づく試験は人による判断が必要な確認も含めて実施する必要があります。例えば、試験に miChecker を活用する場合は、miChecker の検証結果のうち「問題の可能性大」「要判断」「手動確認」の項目についても、全て問題がないかどうかを人が判断する必要があります。なお、試験は、ウェブアクセシビリティの取組成果を最終的に判定し公表するために行うものです。miChecker は、試験ではなく、試験に至るまでの過程で、ウェブアクセシビリティの問題点を確認し修正するための検証に用いることが出来ます。段階的に改善を進める一つの方法として、miChecker の検証結果のうち「問題あり」や「問題の可能性大」といった改善すべき箇所を特定しやすい指摘事項から優先的に改善を実施する方法が有効です。→運用ガイドライン「7.2. ウェブアクセシビリティの実現内容の確認（試験）と公開」（128～130）ページ参照
みんなの公共サイト運用ガイドラインが求めている取組は、以下のとおりです。•各団体が提供する全てのホームページ等を対象にウェブアクセシビリティを確保すること•個々のホームページ等の全体（全ページ）を対象にウェブアクセシビリティを確保すること上記を踏まえ、取組の最終目標を「約 10000 ページのホームページのうち 40 ページ程度を対象に改善に取り組み、試験を実施する」とすることは不適切です。もしも、何らかの事情により約 10000 ページのホームページ全体を一度に改善することが困難な場合は、段階的にウェブアクセシビリティを確保し最終的にホームページ全体の改善を実現するように取組を計画し実行してください。→運用ガイドライン「5.3. ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」（53～61 ページ）参照→運用ガイドライン「7.2. ウェブアクセシビリティの実現内容の確認（試験）と公開」（128～130）ページ参照
JIS X 8341-3:2016 の試験は、特定の団体に依頼しなければならないというものではありません。ホームページ等を運営する各団体が、自己評価として試験を実施し、試験結果を自ら公表することが求められています。ただし、JIS X 8341-3:2016 の達成基準を満たすかどうかについては専門的な知識が求められることが多々あります。みんなの公共サイト運用ガイドライン 129 ページに記載のとおり、十分な知識を有する第三者に依頼することが有効です。→運用ガイドライン「7.2. ウェブアクセシビリティの実現内容の確認（試験）と公開」（128～130）ページ参照
JIS X 8341-3:2016 の試験においては、団体内部の運用やシステム機能の事情、制作の経緯等により判断を歪めること無く、是非を適正に判断するように注意してください。みんなの公共サイト運用ガイドラインでは、そのような観点から、129 ページに記載のとおり、第三者に依頼することが有効であると示しています。 「8.ウェブアクセシビリティ方針の見直しと公開」に関する FAQ
JIS X 8341-3:2016 に基づく試験の結果、適合レベル AA 準拠の結果が得られた場合は、みんなの公共サイト運用ガイドライン 133 ページに記載内容を参考に目標を再設定し、ウェブアクセシビリティ方針の公開内容を更新します。•実現したレベルを維持することを目標とする場合は、期限を 1 年後に再設定し、その段階で目標とするレベルを再度実現していることを目標とし取り組みます。•より高いレベルを設定できる場合は、目標とする JIS X 8341-3:2016 の達成基準と実現の期限を改めて設定します。→運用ガイドライン「8. ウェブアクセシビリティ方針の見直しと公開」（132～134）ページ参照
試験結果を公開した後は、試験の結果に基づいてウェブアクセシビリティ方針の見直しを行い、見直した後のウェブアクセシビリティ方針を公開してください。•試験により目標とするレベルの実現を確認できた場合は、そのレベルの維持、または向上を新たな目標とし、ウェブアクセシビリティの公開内容を更新します。•試験により目標とするレベルを実現できなかったことが確認された場合は、目標とするレベルと対応度、期限を改めて設定し、ウェブアクセシビリティの公開内容を更新します。→運用ガイドライン「8. ウェブアクセシビリティ方針の見直しと公開」（132～134）ページ参照
「試験」とは、各団体で策定・公開したウェブアクセシビリティ方針に基づき、対象としたページが、JIS X 8341-3:2016 に対応できているかどうか（適用される達成基準に関し、 目標として設定した対応度に適合しているか）を確認することです。JIS X 8341-3:2016 の達成基準を満たすための取組を行った上で行います。ウェブアクセシビリティ対応の取組をほとんど何も行っていない場合は、以下を参考に取組に着手し前進させることを優先してください。まず「5.ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」の記載内容を確認し実行してください。「5.1.取組対象の把握と設定」を行ったうえで、「5.2.ウェブアクセシビリティ対応状況の確認」を行い、問題がある場合は、誰がいつどのように改善を行うかを検討し、「5.3.ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」を行ってください。それらを実施した後で、あるいはそれらと並行して、「6.取組の実行」で求められている取組のうち、早期に実行可能なものから着手してください。→運用ガイドライン「5.ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」（45～61 ページ）、「6.取組の実行」（63～119 ページ）参照
更新が行われるホームページ等は、取組を継続する必要があります。ページの追加や更新により、ウェブアクセシビリティの問題が新たに発生するおそれがあるためです。 JIS X 8341-3:2016 に基づく試験の結果、適合レベル AA 準拠の結果が得られた場合は、みんなの公共サイト運用ガイドライン 133 ページの記載内容を参考に目標を再設定し、取組を継続してください。•実現したレベルを維持することを目標とする場合は、期限を 1 年後に再設定し、その段階で目標としたレベルが再度実現できていることを目標とし取り組みます。•より高いレベルを設定できる場合は、目標とする JIS X 8341-3:2016 の達成基準と実現の期限を改めて設定します。再度試験を実施する際は、みんなの公共サイト運用ガイドライン 129 ページに記載のとおり、専門性・客観性を確保する観点から、当該ホームページ等の構築及び運用に直接携わらない第三者に依頼することを検討してください。→運用ガイドライン「8. ウェブアクセシビリティ方針の見直しと公開」（132～134 ページ）参照→運用ガイドライン「7.2.1. 試験の実施」（128～129 ページ）参照