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検査に当たっては、国が行う工事や地方公共団体が国の補助金で行う工事などについて、工事に関する会計経理面だけではなく、工事の設計、積算、施工について実地に赴いて検査をし、不適切な事態の是正を図っています。
　会計検査院では、実地に赴いて設計や工事費の積算について、基礎資料を見ながら担当者の説明を聞いたり、完成した施設等について、コンクリートの強度を測定する機器や、超音波や電磁波を用いた探傷器、鉄筋探知器などの非破壊検査装置などを使って、コンクリートの強度や鉄筋の位置、太さ、数などを確認したりしています。
　また、工事箇所になんらかの異常が認められたり、設計と相違している点が認められた場合は、その箇所を破壊して内部を確認する破壊検査を行う場合もあります。
公共工事は、計画、設計、予定価格の積算、契約、施工、しゅん工・引渡し、成果物の利用という一連の段階を経て実施されます。
　会計検査院はそのいずれの段階にも着眼して検査します。そのため、会計検査の結果指摘するのも、計画不適切、設計不適切などと多岐にわたっています。いわゆる手抜き工事は、施工不良として指摘しており、そのような事態がないかは工事検査の主要な着眼点となっています。
技術系の職員も採用していますが、工事の検査には、技術系以外の職員も多く従事しています。
　会計検査院安中研修所には、擁壁、橋梁など種々の公共工事で建設される構造物の実寸大のモデルを整備しています。この中には、鉄筋やコンクリートなどの設計・施工が不良であるモデルもあり、正しい設計・施工のモデルと対比できるようになっています。
　こうした施設を使いながら、設計図書と構造物の照合、検査機器の使用方法、構造物の表面の現象から施工不良の事態を発見する方法、破壊検査が必要な場合の判断と方法などについて、習得し、習熟を図るようにしています。
　こうした方策をとっていますので、技術系以外の職員も工事検査に従事し、多くの不適切な事態の指摘を行っています。
会計検査院の検査対象は、検査院の検査を受けなければならないとされているもの（会計検査院の検査を必要とする必要的検査対象）と検査院が必要と認めたときに検査をすることができるもの（選択的検査対象）の二つに分かれます。
　独立行政法人等のうち、その資本金の二分の一以上を国が出資している場合は必要的検査対象となり、資本金の二分の一未満を国が出資している場合、資本金の全部又は一部を国の出資法人が出資している場合や補助金、助成金などを受けている場合は選択的検査対象となります。
　このように、法人の性格とは別に、検査院の検査対象は、国からのお金の流れ方によって決まることになっています。
国の決算を検査する場合も同じですが、その法人の会計について、「正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性」の観点から、検査を実施しています。
　検査の結果は、決算検査報告データベースで、法人の名称により検索することができます。しかし、検査報告に記載された時点の名称でないとヒットしませんので、ご注意下さい。
会計検査院では、職員の再就職のあっせんを一切行っておらず、いわゆる天下りは行われていません。
　また、ＯＢが在籍している団体であっても厳正な検査を実施し、不適切な事態があれば、的確に指摘をし決算検査報告に掲記しているところであって、検査に影響を及ぼすことは決してありません。
　会計検査院としては、今後とも中立性を確保していくことが極めて重要と認識していて、国家公務員法における退職管理に関する規定を遵守することはもちろんのこと、関係法令等に従った厳正な退職管理を行い、天下りなどの批判を受けることのないよう引き続き努力していきたいと考えています。
財務上の是正改善効果と直近の検査報告の指摘金額・背景金額とは異なる概念であり、直接連動するものでもありません。検査報告の指摘金額・背景金額は、不適切、不合理な会計経理の規模あるい(注)はこれらに関連する支出等の規模を表しているものといえます。一方、財務上の是正改善効果は、検査報告掲記事項等のうち、国等の検査対象機関に一定の期間中に財政、財務面でプラスの便益をもたらした是正改善について、計数確認について検査対象機関の協力も得つつ、その規模、程度を金額で表示しているもので、会計検査活動がもたらした効果の一つを表すものといえます。また、財務上の是正改善効果と直近の検査報告の指摘金額・背景金額とが直接連動しないのは、検査報告掲記事項によっては、改善方策の検討や法律の改正が必要となり、是正改善効果を生じるまでに数年間の時間を要したり、再発防止策が機能し効果が継続するなどして、是正改善効果が複数年にわたって生じたりすることによるものです。
(注) 指摘金額・背景金額 指摘金額は、租税や社会保険料等の徴収不足額、工事や物品調達等に係る過大な支出額、補助金等の過大交付額、管理が適切に行われていない債権等の額、有効に活用されていない資産等の額、計算書や財務諸表等に適切に表示されていなかった資産等の額等であり、背景金額は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認める場合や、政策上の問題等から事業が進捗せず投資効果が発現していない事態について問題を提起する場合等において、指摘金額を算出することができないときに、その事態に関する支出額や投資額等の全体の額を示すものです。
「検査報告等に関する財務上の是正改善効果」は、専ら本院の会計検査活動によってもたらされたものばかりではなく、本院の会計検査活動、国会での議論、検査対象機関における是正改善の努力等が相まってもたらされたものも含まれています。検査報告等に関する財務上の是正改善効果を把握している検査報告掲記事項には、本院の会計検査によりはじめて不適切な事態が明らかとなりその是正が図られたものや、本院の是正や改善の要求に基づき、また、本院が事業効果・事業運営等の見地から広く問題を提起して事態の進展を促すなどのため特に検査報告に掲記したことに対応して、検査対象機関において是正改善が図られたものがあります。さらに、「検査報告の国会への提出前に随時に国会及び内閣に報告したもの」、「国会からの検査要請を受けその検査結果を報告したもの」、「国民の関心が高い問題で特にその検査の状況を明らかにする必要があると認めて検査報告に掲記したもの」については改善を図る必要のある事態等について本院の所見を示しており、これらについて、国会で議論されたり、検査対象機関が是正改善策を検討したりなどして、その結果、所要の措置が執られ事態の改善が図られてきているものもあります。
会計検査活動により得られる効果には様々なものがありますが、試算の対象としているのはその一部です。会計検査活動による直接的な効果であっても財務上の是正改善効果の対象としていないものには以下のものがあります。
(1) 直接財務面での便益にはつながらない効果ア利用が低調な施設や制度の利用率を向上させるなど事業効果の発現を改善したものイ工事目的の不達成状態に対する手直し工事の実施による是正ウ会計法令違反や特別会計財務書類等に係る表示の誤り等の是正
(2) 金額で表示することが困難である効果ア会計事務に係る是正改善が行われたことによる事務の適正化、効率化や透明性の向上イ内部統制が十分機能するための体制の整備
(3) 検査の結果が、支出要件の適正化等の形で翌年度以降の予算へ反映されると推定できるものの、その執行が確認できない効果また、会計検査活動による間接的な効果としては、以下のようなものがありますが、いずれも財務上の是正改善効果の対象としていません。
(4) 波及効果（各府省等が、他の検査対象機関に係る検査報告掲記事項等を参考として、同様の事態の有無を自ら調査して是正するなどの効果）
(5) 牽制効果（会計実地検査等そのものが検査対象機関にとって相当な牽制となり違法不当な会計経理が未然に防止される効果）このように本院の会計検査活動は、財務上の是正改善効果として把握したもの以外にも、種々の是正改善や会計規律の維持・向上に役立っています。
米国会計検査院（Government Accountability Office GAO）及び英国会計検査院（National Audit Office NAO）では、検査の効果を把握する取組を行っており、いずれも会計検査活動による指摘や勧告等と検査対象機関等で執られた是正、改善の措置との間に因果関係が認められる場合に、検査の効果としています。一方、検査の効果として金額で把握できる効果を公表していない国もあります。このような違いは、検査の効果に対する各国の考え方が異なることによるものと考えられます。米国会計検査院では、会計検査活動による指摘や勧告等に対する検査対象機関等の措置の状況をフォローアップするなどして、改善の措置が執られて効果が得られることとなった場合には、その規模を金額で把握しており、財務便益（Financial Benefit）として毎年度の年次報告書（Performance and Accountability Report）に記載しています。指摘や勧告等がもたらす効果については、米国会計検査院では検査対象機関の措置が執られた段階で将来にわたり発生する財務便益も含めた複数年（最大５か年）分を一括して計上しています。英国会計検査院では、会計検査活動による指摘や勧告等に対する検査対象機関等の措置の状況をフォローアップするなどして、改善の措置が執られて効果が得られることとなった場合には、その規模を金額で把握しており、財務効果（Financial Impact）として年次報告書(Annual Report and Accounts)に記載しています。指摘や勧告等がもたらす効果については、英国会計検査院では一つの報告書に関して繰り返し生じる効果がある場合に、適当な期間にわたり毎年効果を計上するなど、複数年間にわたり財務効果を計上しています。また、英国会計検査院では、財務効果の算定に当たり、会計検査院と検査対象機関の効果に対する寄与度を勘案して効果の金額に寄与率を乗じることにより財務効果を算定しています。
本院では、再発防止が図られた場合には、仮に本院の指摘がなければその後も同様の事態が同程度生じていたであろうとの前提に立って、これを未然に防止したことをもって、再発防止策が機能し効果が継続していることを確認の上、最長５年間にわたり毎年の試算ごとに１年間分の財務上の是正改善効果（再発防止効果）を計上することとしています。再発防止効果は、不適切、不合理な会計経理の発生原因となった会計経理処理や業務遂行等に係る制度や仕組み上の問題点を改善させた結果、改善させた制度や仕組みによってその後の不適切、不合理な会計経理の再発防止が図られるものです。こうした再発防止効果は、一般に、一定期間継続すると考えられますが、制度や仕組みは、社会経済情勢や行政に対するニーズの変化に応じて、また、検査対象機関による定期的な見直しにより変化していくものであることから、再発防止の前提となる状況が変化せず財務上の是正改善効果を計上できる期間には一定の限度があると考えられます。そこで、本院では、行政機関等における様々な基準等が５年程度で改正等されていることなどを勘案して、再発防止策が機能し効果が継続していることを確認の上、最長５年間にわたり毎年の試算ごとに１年間分の財務上の是正改善効果を計上することとしています。
27年試算の主な特徴は、公益法人等が保有する基金等に係る余剰資金等を国庫に返還等させたり、多額の剰余金が生じている特別会計への一般会計からの繰入額を減額させるなどしたり、利用されていない資産の売却を行ったりしたことによる是正改善効果が全体の大部分を占めていることです。そして、財務上の是正改善効果が10億円以上のものは21件となっており、次のような掲記事項等からの効果が多くなっています。
① 公益法人等が保有する基金等に係る余剰資金等を国庫へ返還又は有効活用させたもの（p.8「財務上の是正改善効果の発現態様」のＡ）8件 計1582億円1件10億円以上の各事項 ：(1)､(4)､(6)､(7)､(9)､(10)､(11)､(19) に付した番号(pp.8～32)
② 多額の剰余金が生じている特別会計への一般会計からの繰入額を減額させるなどしたもの（p.8「財務上の是正改善効果の発現態様」のＢ）2件 計403億円1件10億円以上の各事項 ：(2)､(12)に付した番号(pp.8～32)
③ 利用されていない資産の売却を行ったもの（p.8「財務上の是正改善効果の発現態様」のＣ）2件 計382億円1件10億円以上の各事項 ：(3)､(8)に付した番号(pp.8～32)これら
①から③までの合計は2369億円に上り、27年試算の財務上の是正改善効果2848億円のうち83.1％を占めています。
本院は、19年に18年試算を公表して以降、毎年、是正改善効果を試算してきており、本年で10回目の試算となります。これまでの是正改善効果の推移は下図のとおりとなっています。
（図）財務上の是正改善効果の推移
（注）22年試算から金額の把握時期等の一部を変更したため、21年試算までと単純な比較はできません。
なお、24年試算及び23年試算は、他の年の試算に比べ金額が突出していますが、これは、24年試算には「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金につき、国庫納付が可能な資金の額を把握し、将来においても、余裕資金が生じていないか適時に検討することとするとともに、これらの資金が国庫に納付されることとなるように適切な制度を整備するよう意見を表示したもの」（是正改善効果1兆2000億円）等、1件で是正改善効果が1000億円以上の事項が2件、計1兆3769億円含まれており、また、23年試算には1件で是正改善効果が1000億円以上の事項が4件、計8906億円含まれていることなどによります。
①地域活動、ボランティア活動等において、個人又は団体の主要構成員（代表（会長）、副代表（副会長））等として、顕著な活躍をした実績を有する人
②スポーツ、学芸、弁論等の大会等において、個人又は団体の主要構成員等として、顕著な実績（各種大会出場又は入賞等）を有する人
③語学、情報処理、その他各種検定等、特定の技術・能力に関して優れた資格を有する人（検定合格者、有資格者等）
④数学オリンピック、物理チャレンジ、化学グランプリ、地理オリンピック等に出場する等、特定の科目に秀でた成績を有する人上記の例などが考えられますが、中学校卒業後から志願に至るまでの期間に、各種活動等に主体的に取り組み、当該活動等を通じて学んだことを、防衛大学校に入校してから、さらには、幹部自衛官になった時に活かそうとする強い意志を持つ人であれば、どなたでも出願することができます。
※ 参考事項ただし、第２次試験受験時に、『志願理由書』、『活動実績報告書』、活動実績を客観的に証明することのできる『活動実績証明資料』及び当該活動等を１年以上にわたり指導・観察した者２名以上（各人１部）（
※注）からの『活動実績証明書』を提出していただきます。書類の提出ができない場合又は第２次試験受験時に持参しなかった場合には、第２次試験を受験することはできませんので、ご注意ください。提出された書類が要件を満たしていない場合には、不合格となることがあります。また、提出された書類に不正があった場合には、採用を取り消すことがあります。
※注：受験者の３親等以内の親族（父母、祖父母、曾祖父母、兄弟姉妹、伯叔父母、甥姪）、未成年者、成年被後見人又は被保佐人等は証明者になることができません。
活動実績に関する基準は一切設けていないため、出願できます。
※ 参考事項部活動の成績にも基準は設けていませんので、例えば、これまで２回戦進出が最高だったものが、努力の結果、３回戦進出を果たしたのであれば、それは実績と言えるでしょう。結果に限らず、結果に至る過程も重要視されますので、例えば県大会優勝の人とベスト１６で敗退の人がいても、結果だけでどちらが有利かということはありません。
活動実績に関する基準は一切設けていないため、出願できます。
※ 参考事項自分で目標を設定して挑戦し、達成したのであれば、もちろん実績に該当します。ただし、帰国子女の方等が、滞在国において自然と身に付けた語学力を活用して、当 該外国語の資格等を取得した場合には、実績とは言えないことがあります。しかし、自 ら目標を設定して外国の高等学校等に留学し、語学力を身に付けたのであれば、そのことは大きな実績と言えます。
複数の活動等に取り組んだ人は、記入する活動内容の数は自由ですので、各々の活動等について、記入してください。ただし、記入した全ての活動等について、一つの活動等当たり、活動実績を客観的に証明することのできる『活動実績証明資料』及び活動等を１年以上にわたり指導・観察した者からの『活動実績証明書』の提出が、各活動等にそれぞれ２名以上（各人１部）（
※注）、必要となります。
※注：受験者の３親等以内の親族（父母、祖父母、曾祖父母、兄弟姉妹、伯叔父母、甥姪）、未成年者、成年被後見人又は被保佐人等は証明者になることができません。
『活動実績報告書』に記入した活動が、本当にあなたの活動等であることを、客観的に証明することのできる資料（各種証明書、表彰状・賞状、新聞・雑誌記事等）を提出してください。その際、受願者本人のフルネームが明記された紙媒体（印刷物やホームページ等からプリントアウトしたもの等）の資料を提出してください。新聞・雑誌記事等を提出する場合には、必ず、新聞名、雑誌名及び掲載年月日、掲載号等が明示された資料に、ラインマーカー等で氏名記載箇所をマークしてください。新聞名、雑誌名及び掲載年月日、掲載号等が不明なものは、証明資料として認められません。また、ホームページ等からプリントアウトした資料を提出する場合には、報道機関や公的団体等のホームページ等からプリントアウトしたものに、ラインマーカー等で氏名記載箇所をマークしてください。その際、必ず、ホームページ等のアドレスの明示された資料を提出してください。アドレスが不明なものは、証明資料として認められません。なお、資料の客観性を確保するため、受験者本人及びその親族、友人等の作成したホームページ等、並びに受験者の所属する学校（卒業した学校を含む。）等のホームページ等からプリントアウトしたものは、証明資料とは認められませんので、ご了承願います。
※ 参考事項『活動実績報告書』に記載した活動等と無関係の資料の提出は認めません。また、提出された資料は返却できませんので、原本等が必要な場合には、コピー等を提出してください。なお、提出された資料に不正があった場合には、採用を取り消すことがあります。
出願できません。
※ 参考事項活動等が紹介されていれば、全国紙等でなくても、地方紙やコミュニティ紙（新聞社、出版社等の発行物）等でも、証明資料とすることができます。ただし、証明資料の客観性を確保するため、受験者の所属する学校（卒業した学校を含む。）等が発行する学校新聞等は、証明資料とは認められませんので、ご了承願います。
姓のみ又は団体名のみが記載された資料は、証明資料にはなりません。ただし、参加大会等の選手名簿、パンフレット等の添付又は『活動実績証明書』の所見欄へ「本人であることの証明」を記入していただくことにより証明資料とすることができます。
※ 参考事項参加大会等の選手名簿、パンフレット等及び『活動実績証明書』の「本人であることの証明」は、姓のみ又は団体名のみが記載された新聞・雑誌記事等を補うためのものです。参加大会等の選手名簿、パンフレット等及び『活動実績証明書』だけでは証明資料としては認められませんので、必ず、姓のみ又は団体名のみが記載された新聞・雑誌記事等に添付してください。
資料は、必ず、紙媒体（印刷物やホームページ等からプリントアウトしたもの等）で提出してください。ＵＳＢメモリ・ＣＤ・ＤＶＤ等の磁気・電子媒体による動画等の提出は認められません。
冊子をそのまま提出していただいても結構ですが、必ず、付箋等で氏名等が掲載されているページを明らかにし、ラインマーカー等で氏名記載箇所をマークしてください。ただし、提出された資料は返却できませんので、原本等が必要な場合には、コピー等を提出して下さい。
『活動実績証明書』に記入する証明者は、活動等を１年以上にわたり、指導・観察した者であれば、特に、資格や制限はありません。ただし、受験者の３親等以内の親族（父母、祖父母、曾祖父母、兄弟姉妹、伯叔父母、甥姪）、未成年者、成年被後見人又は被保佐人等は当該証明者になることができません。
※ 参考事項主として学校の部活動の監督や顧問、所属する団体の指導者、ボランティアや各種活動の指導に当たった人が想定されますが、受験者の活動について責任をもって証明していただける人であれば、どなたでも結構です。
人文・社会科学専攻については、『英語（50分／マークセンス）』及び『小論文（60分／記述）』を、理工学専攻については、『英語（50分／マークセンス）』及び『数学・理科（物理及び化学）（数学・理科合わせて60分／マークセンス及び記述）』の試験を実施します。試験は午前中に終了する予定ですが、細部の時間割については、試験当日に発表いたします。
※ 参考事項理工学専攻の理科については、物理及び化学の両方を受験していただきます。
人文・社会科学専攻については、『英語（コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、英語表現Ⅰ・Ⅱ）』と『小論文』、理工学専攻については、『英語（コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、英語表現Ⅰ・Ⅱ）』と『数学（数学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、数学Ａ・Ｂ）』、『物理（物理基礎・物理）』及び『化学（化学基礎・化学）』の科目があります。なお、数学Ｂは、「数列」、「ベクトル」のみ、物理基礎及び物理は「原子」を除きます。出題範囲は、文部科学省の高等学校学習指導要領に基づいた内容です。出題に当たっては、新旧学習指導要領履修者のいずれかに不利にならないことを基本とします。なお、科目は、新学習指導要領の表記法に従っています。
第１次試験合格者に対し、第２次試験の受験案内にて示します。なお、第２次試験は、防衛大学校において、２日間（１泊２日）で実施し、１日目に『適応能力試験』、『身体検査』及び『基礎体力試験』を、２日目に『問題解決能力試験』及び『口述試験』を実施します。
※ 参考事項 『適応能力試験』については、試験期間中２日間の行動を観察して受験者を評価します。また、『口述試験』及び『身体検査』については、受験者ごとに時間割は異なりますので、細部の時間割については、試験当日に発表いたします。
『基礎体力試験』は、幹部自衛官として必要な基礎となる体力を有しているかを評価することを目的として実施します。実施種目は、『５０ｍ走、立ち幅跳び、ハンドボール投げ等』です。ただし、天候等の状況により、種目を変更する場合があります。
試験中に怪我等をした場合には、受験者の自己責任とさせていただきますので、あらかじめご了承願います。なお、『基礎体力試験』における怪我等が原因で、その後の試験を受験できなかった場合でも、理由の如何に関わらず、試験を棄権したものとさせていただきます。
※ 参考事項持病や既往症のある方は、受験前に主治医等に『基礎体力試験』の種目（５０ｍ走、立ち幅跳び、ハンドボール投げ等（
※ただし、天候等の状況により、種目を変更する場合があります。））について、相談されることをお勧めします。試験当日は、『基礎体力試験』を実施する前に、『身体検査』を実施して、健康状態等を確認させていただきます。持病や既往症のある方及び主治医等から注意事項等があった方は、必ず『身体検査』受検時にその旨を申告してください。故意に申告をしなかった場合や虚偽の申告をした場合には、不合格となることがあるばかりでなく、重大な事故に繋がる恐れもありますので、持病や既往症等のある方は、必ず、その旨を申告してください。また、『基礎体力試験』の開始時には準備運動を実施し、試験中における怪我等の発生の防止に努めるとともに、万一、怪我等が発生した場合に備え、救護員を配置して試験を実施いたします。試験の実施形態については、受験者間の競争心を抑制するために、受験者ごとの個別 測定とし、受験者に無理をさせない形態で、実施いたします。
我が国は四面を海に囲まれた島国です。これは、我が国に対する脅威が、常に海を経由してくることを意味しています。 また、資源に乏しい我が国は、国民の生活基盤となる物資のほとんどを海外に依存しており、その9割以上が世界中に広がる海上輸送により運ばれています。

　海上自衛隊は、このような地理的・経済的特性を踏まえ、海上からの侵略に対し我が国土を防衛するとともに、我が国周辺海域における海上交通の安全を確保することを主任務としています。
　また、平成7年11月に閣議決定された「防衛計画の大綱」では、新たな役割として、「大規模災害など各種の事態への対応」及び「より安定した安全保障環境の構築への貢献」が加えられました。
海上自衛隊は、我が国周辺海域の防衛と海上交通の安全確保のために、作戦用艦艇約120隻、作戦用航空機約200機などを保有し、海上における哨戒、護衛、港湾及び海峡防衛のための作戦などを行います。

　自衛艦隊は、艦艇及び航空機を機動運用することによって我が国周辺全域の防衛に当たります。一方地方隊は、自衛艦隊と密接に連携しながら担当する警備区域の海上防衛と後方支援に当たります。

　我が国土に対する直接的な攻撃や我が国に対する海上交通の妨害の例としては、侵攻部隊の上陸、潜水艦又は航空機によるミサイル攻撃、さらには機雷の敷設や水上艦艇による攻撃などが考えられ、それらの脅威の態様に応じて、海上自衛隊は、対潜戦、防空戦、対水上戦及び機雷戦などを行います。
陸・海・空、それぞれに沢山の職種・職域があります。
　陸上自衛官は全国に約160ヶ所の駐屯地などで16職種に分かれて勤務しており、海上自衛官は約30ヶ所の 基地などに約50職域で勤務しています。航空自衛官は、約70ヶ所の基地などで、約30職域に分かれて勤務しています。 各自衛隊での代表的な職種は「自衛隊を知る」ページの外部サイトリンク集「自衛隊でのお仕事」で紹介しています。
職種・職域により、様々な資格取得の機会が与えられています。
　自動車整備士や大型自動車運転免許、けん引免許、小型船舶操縦士、パイロットなどの乗り物に関するもの、 救急救命士や准看護士といった医学・介護関連、情報処理やパソコン検定などのIT系などバリエーション豊かな ラインナップです。仕事の内容に応じて資格取得のための機会が与えられますが、自衛隊側が用意するものは あくまで機会ですので、最終的には本人の意思と努力によって資格が取得できます。
一切、お金は掛かりません。
　駐屯地や基地等に居住する義務を負っている者は、食事・宿泊等の経費は掛かりません。また、制服・作業服等、 身の回りの被服類や寝具等も支給又は貸与されます。ただし、教育隊を卒業し部隊へ配属になった場合は私有の 電化製品の使用状況に応じて電気代のみ(数百円程度)徴収されることがあります。
特別職国家公務員になります。
　防衛省・自衛隊の職員は、自衛官もその他の職員（事務官等）も、ほとんどが「特別職国家公務員」です。他省庁の職員である「一般職国家公務員」とは、適用される根拠法令が異なる以外は、特に大きな差異はありません。
陸上が1年9ヶ月、海上・航空は2年9ヶ月を1任期(2期目以降は2年)として 勤務する制度です。
　入隊と同時に自衛官候補生に任命され、3ヵ月後に2等陸・海・空士に任用されて、各部隊に配属されます。
任期制自衛官の魅力は、任期満了時に引き続き自衛官を希望するか、民間企業に就職するか、試験を受けて定年制の 陸・海・空曹になるか、自分の希望にあわせてキャリアアップの方法を選択できる点です。
　将来は、家業を継ぐのだけれど、若いうちにいろんな経験をしてみたい人、また将来どんな職業に就くかまだ決めていないので、 とりあえず集団生活の中で自分の可能性を試してみたい人など、いろいろな人がいます。
　また、任期制自衛官ならではの手当として、任期終了の都度、特例の退職手当が支給されます。1任期と2任期の 合計で約200万円程度になります。
　任期満了の退職予定自衛官には、就職のための教育が実施されます。また、入隊3年目以上の任期制自衛官には 技能訓練、警察・消防等の公務員試験を前提として公的部門受験対策講座や雇用協力企業による合同企業説明会も実施しています。
　国の全面的なバックアップにより、希望者のほぼ100％が再就職を実施しています。企業側からも積極的に採用したいという 声が寄せられています。
基本的には、階級などによって決まっています。
　陸上、海上、航空自衛隊の所属や男女の性別による給与の差は基本的にありません。 初任給は、入隊した時の採用区分によって違いますが、例えば2等陸・海・空士の場合は月額約17万円で、 ボーナスに相当する期末・勤勉手当が年2回(6月・12月、計約4.5ヶ月分)あります。 さらに、自衛官は制服や食事、住居(駐屯地等で居住する義務を負っている者)などが無料ですので、その分を考えるとお得です！
勤務の形態によって、次のような手当が支給されます。
　【手当の一例】
航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、航海手当、営外手当、爆発物取扱作業手当、南極手当、災害派遣等手当、 国際緊急援助等手当等、などがあります。
階級により定年年齢が決まっています。
　定年年齢は以下の表を参考にしてください。

階級

定年年齢

将・将補

60歳

１佐

57歳

２佐・３佐

56歳

１尉～１曹

55歳

２曹

53歳
※ 2022年1月1日以降、54歳

３曹

53歳
※ 2022年1月1日以降、54歳


ただし、一部職種によっては60歳まで勤務できる場合もあります。
もちろん支給されます。
　3曹以上の自衛官が定年退職する場合は、退職時の階級や勤続年数などに応じた退職手当が支給されます。 また、任期制自衛官が任期終了の都度に、下記の特例の退職手当が支給されます。



区分

1任期

2任期

陸上自衛官
(1任期目が1年9ヶ月任用)
(2任期目からも2年任用)

約58万円

約145万円

海上自衛官
航空自衛官
(1任期目が2年9ヶ月任用)
(2任期目から2年任用)

約95万円

約151万円
福利厚生は、防衛省共済組合が大きな役割を担っています。
　共済組合直営の宿泊施設や野球場、テニスコートや、提携している保養施設などを割安で利用することが可能です。 他にも健康保険や年金などの制度が整えられており、各種の助成・斡旋(あっせん)、貯金、貸付、生活必需品の販売なども行い、 駐屯地・基地には食堂、売店、理容室などの施設も完備しています。また、防衛省・自衛隊には 独自の病院がある他、各駐屯地・基地には医療施設が設けられており、自衛官はその医療施設で受診すれば 医療費はかからないなど、優れた健康管理体制も自慢の一つです。
希望勤務地と希望職種(職域)が考慮されますが、希望どおりにならない可能性もあります。
　一般的に、部隊に配属の際には希望勤務地と希望職種(職域)が考慮されますが、希望者が多い場合には 希望どおりにいかない場合もあります。
志願書類を入手し、提出して応募します。
　試験を受験して、合格できれば採用というのが大きな流れです。募集種目により受付時期、応募資格、試験日時、 試験場所、試験内容などは細かく異なっており、詳しい内容は自衛隊三重地方協力本部ホームページの 資料請求にアクセスして、資料を請求してください。三重県には各地域事務所等が５ヶ所あり、 担当広報官が説明にお伺いいたします。ちなみに、受験料は無料です(試験場所までの交通費や宿泊費は除く)。
過去の試験問題集は、近くの書店などで購入できます。
　例えば「自衛官採用試験問題集」や「自衛官採用模擬試験」などという問題集もあります。 また、三重県内には各地域事務所等が５ヶ所あり、各事務所にも過去の問題集を置いておりますので、 気軽にご相談ください。
駐屯地または基地などの中にある隊舎(寮)で生活します。
　結婚などにより、営外居住(駐屯地または基地の外に居住する事)が許可されると、自宅などから通勤できるようになります。 また、駐屯地・基地の近くには世帯用の官舎(アパートのようなもの)もあります。独身者でも階級や特例の事情により、 営舎外居住できる場合もあります。海上自衛隊で、護衛艦等に乗込む場合は、船で生活しますが、艦外居住が許可されると 自宅などから通勤できるようになります。
基本的には以下のとおりになります。
　印鑑(シャチハタ不可)、筆記具(ボールペン「黒・赤」、シャープペンシル、下着、 タオル、洗面具、化粧品(女性のみ)、ジャージ上下、裁縫道具、ランニングシューズ等が必要になりますが、 一部用意している教育隊もある為、入隊先が決定した後に確認をお願いします。
お小遣い(嗜好品等)を含め「3～5万円」位が適当です。
　自衛隊では、駐屯地等で起居する義務を負っている者は、食事・宿泊等の経費は掛からない為、給料日(自衛隊の給料日は 原則として毎月18日)までの間に必要とする額となります。入隊直後は、足りない身の回り品等の購入も考えられます。 したがって、お小遣い(嗜好品等)を含め「3～5万円」位が適当です。
基礎的知識及び技能を修得する為の教育を受けます。
　入隊後は、まず自衛官として必要な基礎的知識及び技能を修得する為の教育を受けます。更にそれぞれの専門的な分野 (職種・職域)が決められ、必要な知識及び技術を習得する為の教育を受けた後、部隊等で勤務することになります。
貸与されます。
　貸与されます。ただしワイシャツ・戦闘服などは決められた枚数しか貸与されません。毎日着るものなので、 さらに数枚自分で購入する隊員もいます。また、貸与された制服や戦闘服は、定期的に更新(交換)してもらえます。
駐屯地医務室等での治療や自衛隊病院での治療・入院には医療費は掛かりません。
　自衛官は、駐屯地医務室等での治療や自衛官病院での治療・入院には医療費は掛かりません。また、公務災害の認定を受けた 場合は、民間病院での医療費等についても国が費用を負担する為、本人負担は掛かりません。
基本的に皆さんと同じような食事をしています。
　各駐屯地・基地ごとに栄養士が配置されており、摂取カロリーや栄養のバランスなどを考慮して毎月の献立を考えています。 メニューもカレーや麺類、丼物など様々です。最近ではホームページで食事のレシピを公開している部隊増えてきていますので、気になる方はご覧ください。
隊員等が調理しています。
海・空自衛隊の部隊では、給養員と呼ばれる専門の隊員で構成される給養小隊(班)という食事を作る部隊がいます。 陸上自衛隊では、駐屯地にいる隊員又は民間人の方(民間企業等へ部外委託等)で調理しています。また部隊によっては料理競技会などを 実施して調理技術の向上に努めています。
身体検査基準をクリアすれば入隊・入校する事ができます。
　試験時には身体検査を行いますが、体力検査や運動能力測定などはありません。教育訓練は段階的に行われますので、 健康であれば運動が苦手な人でも徐々に体力が付いていきますので、心配しないで良いと思います。
自衛官が身体を鍛える為に行う最もポピュラーな運動方法はランニングです。
　各部隊などでは、年齢などに基づき年間(または月間)の個人目標走行距離などを設定して、部隊として行っている 持続走訓練だけではなく、課業後(仕事終了後)の余暇時間などを利用してランニングを行っている人も 多くいます。実際に駐屯地・基地を訪れると、季節や昼夜を問わず敷地内をランニングしている隊員の多さに驚くでしょう。 また海上自衛隊の護衛艦など甲板上でも日頃の運動不足を補う為に、よくランニングが行われています。
はい、参加できます。
　隊員は様々なスポーツ大会やイベントに参加しています。隊員として参加する大きな大会では、オリンピックや 国民体育大会の様々な種目、全日本実業団対抗駅伝大会、剣道、柔道、銃剣道、レスリングなどの種目における全国大会などが あります。また個人で参加する大会は、地方公共団体や地域ごとに催されるマラソン大会や各種スポーツ大会、といったイベントなどにも 余暇を活用して多くの隊員が参加しています。
週休2日制で、勤務は午前8時15分から午後5時までです。
　駐屯地または基地などの中にある隊舎(寮)に居住している場合は陸・海・空または各駐屯地・基地により異なりますが、 だいたい午前6時に起床、午後10時に消灯です。仕事の内容は職種(職域)によって違いますが、例えば経理関係の 職種(職域)ならば、民間の会社の経理部門の人と同じような内容です。
駐屯地または基地内に居住する隊員については無料です。
食事、被服(制服等)の一部は支給または貸与されますが、私服については自己負担です。食事については朝・昼・夕の 3食が支給されます（月額27000円相当）。食事は残しても構いませんが、栄養士がバランスの計算をして作っており、また税金による食事なので残さず 食べたほうが良いでしょう。隊舎使用料も入浴も無料です。また、ほとんどの隊舎にはシャワールームが設置されています。 しかし、光熱費は税金でまかなっていますので、入浴時間、消灯時間等が決まっています。
洋室の部屋になります。
　駐屯地・基地によってはシングルベットか2段ベットになります。自衛隊ではベットをシーツ・毛布で 覆って寝る準備をします。イメージとしてはホテルのベットメイキングと一緒です。駐屯地・基地などで行っている 体験入隊などで見ることもできます。また、寝る際の服装は教育期間を除いては自由で特に制約はありません。
階級により異なりますが、決まっています。
　教育期間中または、階級により許可される時間は異なりますが、一例として陸上自衛隊の場合、平日外出(月～金)は、 士が消灯時間22時まで、曹が24時までとなっています。また金曜日(夕)～日曜日(夜)まで連続の外泊(上司の許可が必要)も 可能です。
基本的に休暇は計画的に取れます。
　休暇は、年間20日以上の有給休暇や夏季、年末年始特別休暇などがあります。災害が発生した場合などの緊急時には、 休暇中でも勤務することがありますが、その場合は代休が付与されます。また、ＧＷ、夏季、年末年始等の際にまとまった休暇を取得し、海外旅行に出かけるなど、計画的に休暇を取り、充実した私生活を楽しむことも可能です。
可能です。
　可能です。ただし、勤務中は髪を後ろでまとめるなどしなければなりません。自衛官としての品位を保つことができる 髪型であれば特に制限はありません。ただ、髪を金髪に染めるなどの奇抜な髪型は、他の公務員と同じく禁止されています。 またマニキュアは、赤やピンク、アート系デザインのものはできませんが、透明ならば可能です。 化粧ももちろん、たしなみ程度なら問題はありません。
ちゃんとあります。
　自衛隊は基本的に週休2日制でその他に祝日・年末年始及び夏季特別休暇、年次休暇などの各種有給休暇もあります。時として休日等に勤務に就くこともありますが、その場合は代休を取得することになります。年間の休暇・休日の日数は１２０日以上にもなります。
入隊後2～3週間で外出が可能となります。
　入隊後2～3週間で外出が可能となりますが、教育隊によっては入隊式終了後の週末に外出を許可される場合があります。 なお、平日は特別な理由がない限り許可されません。教育期間中は、やむをえない事情がある場合を除き外泊・休暇は 原則として許可されませんが、ゴールデンウィーク・夏季・年末年始休暇等の長期休暇の際は外泊が許可され、帰省することも可能です。
教育終了後は、職種に関する訓練が主体となります。
　隊員個人に対する訓練では、それぞれの分野ごとに、また隊員の能力レベルに応じて段階的に行われます。部隊に 対する訓練では、小さな単位の部隊訓練から大きな単位の部隊訓練へとだんだん規模を拡大して、組織として力を発揮できるように訓練を行っています。教育終了後は、各人それぞれに職種が指定され、以後はその職種で任務を遂行するための訓練が主体となります。例えば、通信職種の隊員なら、通信に関する専門的技能のための教育・訓練が主体となります。
国の全面的なバックアップにより、サポート態勢は万全です。
　退職予定自衛官には「就職補導教育」のほか、入隊3年目以上の任期制自衛官には「技能訓練」、また警察・消防等の 公務員試験を前提とした「公的部門受験対策講座」や雇用協力企業による「合同企業説明会」も開催しています。 国の全面的なバックアップにより、希望者のほぼ100％が再就職を実現しています。また企業側からも積極的に 採用したいという声が寄せられています。
本当です。
　制服・戦闘服を着ている時は、隊員は傘をさしません。雨・雪などの場合は雨衣(カッパ、レインコート)を着る事になっています。 隊員が傘をささない理由は、いつ何が起こっても対応できるように両手を空けているからです。
７月下旬には、毎年８マイル（約１５ｋｍ）の遠泳訓練を行っており、これに向け、プールでの水泳訓練及び海での訓練を段階的に行っています。訓練教官指導の下、各学生が訓練に励み、全く泳げなかった学生を含み、ほとんどの学生が完泳しています。
学生の行進（課業行進）は水曜日午後のツアーでご覧いただけます。ただし、諸行事等により中止になる場合があります。また、７月から８月下旬にかけては訓練や夏季休暇等で、２月下旬～４月中旬は各種行事（期末試験・卒業式・入校式等）、春季休暇等で課業行進はありません。
私有車でお越しいただけます。私有車でお越しの方は「防大ツアー申込フォーム」から「来校手段」のところに車種車番等をご入力の上お申し込みください。（駐車場所には限りがあるため、なるべく公共交通機関でお越しいただくようお願いします。）
本制度の応募に当たっては、「研究課題の応募・実施承諾書」の提出を求めております。本文書は、代表研究機関として防衛装備庁と契約を締結する意思を有している旨を示していただくためのものです。研究代表者は、採択が決定したにもかかわらず契約を締結できないといった事態が生じないよう、研究機関内での調整を十分に行い、契約が締結可能であることを、所属機関の長、又は所属機関の長から権限を委譲された契約担当者等まで確認した上で応募していただきますよう、お願いします。
個々の応募に際して、各年度の申請額に上限、下限の制約はありません。ただし、公募要領の別紙２ 「４．公募要領の記載について【様式２－１】」に各年度における所要経費の研究総経費に対する割合のモデルケースを記載していますので、参考にした上で、研究内容に見合った、適切な経費の積み上げをお願いします。
所要時期        １年目        ２年目        ３年目        ４年目        ５年目        合計
経費割合(％)        ６        ３５        ２６        １９        １４        １００
なお、本制度全体の予算上は、年度ごとに上限額があることから、研究費の配分の見直しをお願いする可能性がある点、ご承知おきください。
人事異動や昇進等に伴い、同一研究機関内で研究代表者の所属や肩書が変わることとなっても、研究代表者としての責任を果たすことができる限り、それは「研究代表者の変更」とはみなしません。なお、研究期間中に定年退職や移籍等が見込まれるのであれば、その方が研究代表者になることは避けてください。
研究費の管理・監査体制の整備は、各研究機関の責任において実施していただくものです。責任をもって経理事務を遂行できる体制となっていれば、研究機関外の方が担当されていても構いません。なお、公募要領「５．１　研究実施機関の要件・責務等」もご確認ください。
採択審査は、外部有識者からなる安全保障技術研究推進委員会が、科学的・技術的見地から行うため、確たることはお答えできませんが、過去にひとつの研究テーマに対して複数の研究課題が採択された例もありますし、１件も採択がない研究テーマが生じたこともあります。
契約は相互の自由意思によって締結するものですので、採択の際に付された条件を許容できない場合には、契約を辞退することは可能です。なお、採択審査の過程で安全保障技術研究推進委員会からタイプの変更や研究費の調整等についての意見が付された場合には、研究代表者に対し、当該意見を受入れ可能か否か、確認することとしています。
防衛装備庁が代表研究機関と委託契約を締結する際の契約書の雛形は用意していますが、代表研究機関と再委託先（分担研究機関）が締結する際の雛形はありません。防衛装備庁と代表研究機関の委託契約書の内容が、再委託先に対しても担保されるよう、代表研究機関にてご準備ください。
POは、あくまでも採択された研究計画に基づいて、研究の円滑な実施を確保すべく進捗状況を確認し、予算執行に必要な手続などのサポートを行います。その際、研究者の自由な発想こそが、革新的な成果を獲得する上で重要と考えているため、研究実施主体は研究実施者であることを十分に尊重して行うこととしており、POが研究実施者の意思に反して研究計画を変更させることはありません。
防衛装備庁に対して試験評価を依頼することを前提とした研究課題は避けてください。ただし、研究を実施する過程で、防衛装備庁の施設を用いて試験評価を行うことが、研究目的を達成する上で有効であると研究代表者及び防衛装備庁の双方が認めた場合には、別途、調整することが可能です。
外部有識者からなる安全保障技術研究推進委員会による中間評価の結果に基づき、当該研究を中止とする可能性があります。また、研究費の不正な使用等や研究活動における不正行為が認められた場合には、研究費の配分を打ち切る可能性があります。なお、防衛装備庁職員が務めるプログラムオフィサー（PO）の判断によって研究を打ち切ることはありません。
社会的に大きな影響を与えることが予想される場合は、成果の公表よりも前に「成果公表届」を提出していただいています。（例：学術的影響の大きい科学雑誌への掲載が決まった場合、大きな反響が予想される学会発表や展示会出展等を行う場合、報道機関への発表を行う場合や取材を受ける場合、等）なお、成果公表届は、防衛装備庁が事前に内容を把握しておくためのものであり、発表を妨げるものではありません。
研究期間中に得られた知的財産権については、産業技術力強化法第１７条（いわゆる日本版バイ・ドール規定）を踏まえた一定の条件の下、研究実施機関に帰属させることができます。また、研究実施者自身による利用に制約はありません。ただし、移転又は専用実施権の設定等をしようとする際は、あらかじめ官の承認を受ける必要があります。詳しくは委託契約事務処理要領をご覧ください。なお、研究終了後の製品開発等のため、研究成果を外部に公表しないことを前提とするような研究は、本制度の対象外である点、留意してください。
防衛装備庁と再委託先が、直接、契約を締結することはありません。そのため、代表研究機関の責任において、再委託先が得た知的財産権についても、防衛装備庁と代表研究機関が締結する日本版バイ・ドールに関する規定が適用されるよう、再委託契約の中で約定するようにしてください。
本制度について疑問点等があれば、公募要領「５．２１　問い合わせ先」にある宛先に、まずは電子メールでお問い合わせください。ただし、公平性、透明性の観点から、採択審査の結果に影響を与えうる、技術的な相談については、お答えできません。（例：○○といった研究を考えているが、どの研究テーマで応募すればよいか？、△△といった研究内容は基礎研究と認められるか？、応募書類の添削をして欲しい、等）
研究経費の前倒しについては、予算上、認められません。また、予算の繰越は、複数年度契約を締結するタイプＳの場合であっても、何らかの事由によって不測の遅延を生じた結果、その年度内に支出を終わらないおそれが生じた場合を除いて認められません。さらに、実際に繰越を行う場合には、財務省の事前承認を得る必要もありますので、繰越の必要性が見込まれた時点で、事前にご相談ください。なお、タイプSにおいては、発注時期が１年目であっても、２年目に納入されるような長納期品があった場合、経費としては、納入年度である２年目に一括して計上することにより調達が可能です。
清算払の場合は、契約期間満了後となります。一方で、代表研究機関が概算払（委託事業が完了する前の支払）を希望した場合には、防衛省と財務省との間で協議を行い、承認されれば、承認月の翌月から支払が可能となります。この際、月払いも含め、代表研究機関から発出される請求書によりお支払いします。なお概算払の場合は、研究を実施した翌年度に、実際使用した経費を確定（精算）し、過払い分については、国庫に返納していただくことになります。
制度上は可能ですが、管理対象物品となる備品等を購入する際に、研究機関が自己負担する費用と合わせて購入することは想定していません。これは、研究終了後、防衛装備庁に当該物品等を返納する際に、所有権を明確にできない恐れがあるためです。自己充当分があったとしても、当該物品等の所有権が防衛装備庁に帰属することを許容していただけるのであれば、ご質問のような購入をしていただいても構いません。
可能です。ただし、分担研究機関の製品を購入する場合で、分担研究機関が代表研究機関の親会社又は子会社等（連結財務諸表の連結対象である子会社、孫会社をいう）である場合には、製造原価又は仕入原価を用いることとし、利益排除を行わなければならないことに、留意してください。また、外注が可能なものは、研究要素のない定型的な業務に限られます。例えば、指示に基づいてプログラムを組む、仕様に基づいて装置を作る等であれば、外注は可能です。
装置類や測定機器を含む管理対象物品は全て、研究期間終了後に研究実施機関から防衛装備庁に所有権を移転し、返納していただくことになります（返納に係る費用等は研究実施機関の負担）。また、所有権移転の手続き完了までの間は、各研究実施機関において善良な管理者の注意をもって適切に管理していただきます。なお、申請があれば、防衛装備庁の業務に差支えがない場合に限り、一定の条件の下、物品の無償貸付又は有償貸付を認める場合があります。
再委託先が購入した管理対象物品の所有権も防衛装備庁に帰属するため、研究期間終了後、代表研究機関を介して防衛装備庁に返納していただきます。なお、申請があれば、防衛装備庁の業務に差支えがない場合に限り、一定の条件の下、物品の無償貸付又は有償貸付を認める場合があります。
研究期間終了後、防衛装備庁から研究実施機関に対して有償貸付を行う場合の代金は、対象となる物品、貸付期間等によって異なるため、詳細は当該物品の取得価格や取得年月日、貸付期間等の具体的な情報が判明した時点で、別途お問い合わせください。
本制度は基礎研究を対象としており、その研究成果は直ちに装備品に活用できるものではありません。得られた技術的成果の内容や、研究課題ごとに行われる終了評価の結果を踏まえつつ、将来の研究開発への活用の可能性について検討していくことになります。なお、将来的な活用の可能性等に関する検討は、他で行われている研究成果と合わせて行われるものであり、本制度による研究成果のみを特別扱いするものではありません。
両試験ともに、高校卒業程度の筆記試験、適性検査、口述試験（面接）および身体検査となります。
  一般曹候補生は、一次試験として筆記試験（国語・数学・英語、作文）と適正検査を行います。一次試験に合格した者には、二次試験として口述試験および身体検査を行います。
  自衛官候補生は、筆記試験（国語・数学・地理歴史及び公民、作文）、適正検査、口述試験および身体検査を行います。
  大きく違う点は、①一般曹候補生は二段階選抜であること、②筆記試験では一般曹候補生が「英語」、自衛官候補生は「地理歴史及び公民」と異なるところです。
どちらも良いと思います。
  一般曹候補生は定年まで自衛官を続けることができます。また、曹への昇任試験を早く受けられることは勿論、幹部自衛官への登用のための部内試験がありますので幹部自衛官へ進む道も用意されています。
  自衛官候補生は２年又は３年を一任期として勤務するもので、任期毎に、自衛官を継続するか一般企業等へ就職するかを柔軟に選択することができます。
  任期満了毎に特例退職金が支給されます。また、一般企業等への再就職の支援は勿論、再就職を希望する業種の資格・免許の取得のための教育等が行われます。
自衛官は特別職国家公務員であるため一般企業のようなリストラはありません。
  さらに、良い点としては、（営業ノルマなどもなく）収入が安定していること、福利厚生（保険、貯金、各種施設利用のためのベネフィットなど）が充実していること、土曜日・日曜日・祝日が休暇で長期休暇もしっかりとれます。
はい。採用年齢の上限に当たる３２歳の方も入隊されています。
  入隊前は、高校新卒者をはじめ２０歳代の若者が多いことや、年齢から体力に自信がないと言った心配を持たれる方が多いですが、入隊後は、そんな心配がなかったように元気に勤務しています。
ふだん運動していない、高校は文化部などの事情で体力に自信がないと言われていた方でも多く入隊されています。
  入隊して配置される教育部隊では、専門知識を持った教官が、各人の体力を踏まえた段階的なトレーニングを指導してくれます。その結果、皆さん自衛官として求められる体力レベルに到達していますので安心してください。
入隊後、希望する勤務地と職種の調査が行われます。その際、勤務地と職種のどちらかは希望通りになるよう調整されます。
  ただし、職種に関しては本人の適正も考慮されるため、必ずしも第一希望が叶うとは限りません。また、勤務地に関しても配属される職種の部隊が当該勤務地に所在していないため、希望どおりにならない場合もあります。
一般曹候補生の３曹昇任で最も早い者は、入隊後２年９か月後、選抜により３曹へ昇任します。
  その後も選抜により優秀な隊員から３曹へ昇任するという昇任管理がされます。
  また、３曹になれない場合もあります。
  一般曹候補生試験に合格して入隊した隊員は、基本的には３曹へ昇任して定年まで自衛官として勤務することを前提としいています。ただし、一般曹候補生として必要な知識・技術が修得できない成績不良や心身の故障があった場合、ふさわしくない行為があった場合その他必要な適格性を欠く場合には、一般曹候補生を免じられ３曹への昇進の道はなくなります。
  同時に、定年制を前提とした人事管理ではなくなるため、任期制自衛官として任期満了退職することとなります。
毎年、自衛官候補生試験又は一般曹候補生試験に合格して入隊する者のうち、６割超が自衛官候補生です。
  任期制という面で不安を持つ方もいますが、自衛官候補生で入隊した場合でも、定年まで勤務する自衛官への道を希望する方には、そのための部内試験もあります。
  また、任期満了で退職する場合でも、退職前に再就職のための資格取得等のサポートや本人の希望する業種・勤務地を踏まえた再就職先の援護が行われます。
県外の学校に進学等することを望まない保護者の方もおられます。そういった希望には自衛官候補生をお薦めしています。
  自衛官候補生で入隊した隊員は、２年または３年の任期を満了して退職することとなりますが、再就職に当たっては、業種・勤務地の希望に沿うように援護を行っています。
  また、企業側からも自衛官として身に付けた規律・礼儀等が非常に評価されており、新規高校卒では（企業の各高校に対する採用枠のため学業成績が入社に影響するなど）就職が難しい県内企業からも多くの求人がされています。
確かに、一般企業や他の公務員と比較した場合に、５０歳半ばで定年退職を迎えることを不安に思う方もいます。
  自衛隊の組織の精強性を維持するために若年定年制をとっていることから、定年後も生活の不安がなく、自衛官の職務に精励できるよう、①本人の希望・適正にあった再就職支援（就職先の援護、再就職のための資格取得サポート等）、②退職後の収入減を補填するための給付金制度が整備されています。
入隊後に駐屯地・基地内の自動車教習所において無料で自動車免許を取得することはできます。
  ただし、車両操縦等の業務に従事する隊員が優先されるため、本人の職種によっては順番が回ってくることが遅いということや基地等の自動車教習所の規模により受入枠が少ないということがあります。
  お子さんが早く自動車の運転がしたいという希望や帰省時などで自家用車の運転をしてもらいたいなどの話があれば、よくご相談された上で、自動車学校で免許を取得させても良いと思います。
基本的には、仕事内容は変わりません。
  一方で、災害派遣に伴う緊急登庁支援の施策として推進している、隊員のこどもを駐屯地等で一時的に預かる場合や、災害現場での女性被災者等に対し生活支援等する場合などで、女性隊員の対応が適している仕事等はあります。
確かに、男女別の採用人員を決めている採用試験に関しては、女性の採用人員は男性に比べて少ないです。
  防衛省・自衛隊では女性自衛官を増やすため、女性隊員用の営舎内施設等の整備を行うとともに、平成２９年度以降、採用者に占める女性の割合を１０％以上として、女性自衛官の採用人員の拡大を進めています。