mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
連帯債務の場合は、その負担について当事者間の内部的契約がどのように定められているかにより、それぞれの住宅借入金等特別控除の対象となる借入金の額が変わってきます。例えば、頭金の500万円を家屋及びその敷地(以下「家屋等」といいます。)の持分割合に応じて夫婦それぞれが負担し、借入金を夫と妻とで6対4の割合で負担するという約束をした場合は、夫が負担する借入金の額は4,000万円の60％に相当する2,400万円となりますが、夫が自分の家屋等の持分を取得するための借入金として負担すべき額は、そのうちの2,000万円(4,000万円×50％)だけですから、夫の住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は2,000万円となります。そして、その差額の400万円に相当する借入金は、妻の家屋等の持分の取得のために夫が妻に代わって負担する夫の借入金であるといえます。一方、妻の方は、400万円相当額は夫が代わりに負担することとされているため、自分の家屋等の持分を取得するために実質的に負担することとなる借入金は1,600万円だけとなります(つまり、妻は、自己の借入金1,600万円と夫からの受贈金400万円との合計額2,000万円を自己の家屋等の持分の取得資金に充てたこととなります。)。このため、妻の住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は1,600万円と考えられます。また、例えば、頭金の500万円を夫が1人で負担したということとなると、夫が自分の家屋等の持分を取得するために借入金として負担すべき額は1,750万円(4,500万円×50％-500万円)だけとなりますから、夫の住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は1,750万円と考えられます。そして、夫が実際に負担する借入金の額2,400万円との差額の650万円(2,400万円-1,750万円)に相当する金額は、妻の家屋等の持分の取得のために夫が妻に代わって負担する夫の借入金であるといえます。一方、妻の方は、家屋等の2分の1の持分を取得するためには、2,250万円の資金が必要となりますので、6対4の割合とする内部契約がないとすれば2,250万円に相当する金額までの借入金を住宅借入金等特別控除の対象とすることができることとなりますが、その内部契約により実質的な借入金の負担は1,600万円だけとなるので、妻の住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は1,600万円とされます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条、昭34.6.16直資58「共かせぎ夫婦の間における住宅資金等の贈与の取扱について」
住宅を取得するための借入金が夫婦の連帯債務となっている場合であっても、その取得した住宅が夫の単独所有となっているときは、原則として、当該借入金の総額が夫の住宅借入金等特別控除の対象となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条
租税特別措置法第41条第1項《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》の適用年のうち、合計所得金額が2,000万円を超える年分については、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできませんが、2,000万円以下の年分については、受けることができます。ここでいう「合計所得金額」とは、総所得金額、上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得について、申告分離課税の適用を受けることとした場合のこの利子所得及び配当所得の金額(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の適用がある場合には、その適用後の金額)、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。ただし、純損失や雑損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除、上場株式等の譲渡損失の繰越控除、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除又は先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額をいいます。したがって、非課税とされている所得、源泉分離課税とされる一定の利子所得や配当所得、確定申告を要しない利子所得や配当所得(確定申告をすることを選択したものを除きます。)、源泉分離課税とされる定期積金の給付補金等・懸賞金付預貯金等の懸賞金等・割引債の償還差益及び源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等の譲渡による所得等で確定申告をしないことを選択したものの金額は、合計所得金額には含まれません。なお、免税所得の金額は、税法上の所得を構成することから、合計所得金額に含まれます。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第30号、租税特別措置法第8条の4第3項、第31条第3項、第32条第4項、第37条の10第6項、第37条の11第6項、第37条の12の2第4項、第8項、第37条の13の3第9項、第41条の5第12項、第41条の5の2第12項、第41条の14第2項、第41条の15第4項
両方の控除の適用を受けるのに必要な添付書類を兼用することは認められます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第34項、第41条の5第2項、租税特別措置法施行規則別表第8、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第11条
住宅借入金等特別控除の対象となる借入金等は、その適用対象となる家屋の新築若しくは購入（一定の敷地の購入も含みます。）又は増改築等に要するものであることが必要とされており（租税特別措置法第41条第1項）、それ以外の借入金等は該当しないことになります。ただし、借入金等を借り換えた場合には、新たな借入金が当初の借入金等を消滅させるためのものであることが明らかであり、かつ、その新たな借入金を家屋の新築若しくは購入又は増改築等の資金に充てるものとしたならば租税特別措置法第41条第1項第1号又は第4号《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》の要件を満たしているときに限り、その新たな借入金は住宅借入金等特別控除の対象となる借入金に該当するものとして取り扱われています（租税特別措置法関係通達41-16）。この取扱いは、新たな借入金が、本制度の適用要件の一つである10年以上の割賦償還の方法で返済することとされているような場合に、本制度の適用対象外とすることは適当ではないという考えによるもので、その趣旨からすれば一度目の借換えのみに限るべきものではないと考えられます。したがって、照会の場合には、C銀行からの借入金が租税特別措置法第41条第1項第1号の要件を満たしていれば、引き続き住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41-16
事業の用に供されている部分を限度として、特別税額控除の対象となります。なお、計算に当たっては、そのエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得価額の合計額の7％相当額に事業用割合を乗ずることとなります。
【関係法令通達】 所得税法第45条第1項、第49条、所得税法施行令第96条第1号、所得税基本通達45−1、45−2、旧租税特別措置法(平成30年法律第7号による改正前の租税特別措置法)第10条の2、旧租税特別措置法施行規則(平成30年財務省令第26号による改正前の租税特別措置法施行規則)第5条の7、平成30年法律第7号附則第63条
韓国においてその全額が課税対象とされた役員報酬については、その全額が国外所得金額に含まれます。
【関係法令通達】 所得税法第95条第1項、第4項第16号、所得税法施行令第222条第3項、第225条の13、日韓租税条約第16条、第23条第2項(a)
平成28年1月1日以後に、従前家屋が災害により居住の用に供することができなくなった場合において、その従前家屋を居住の用に供した日以後10年間（一定の場合は13年間又は15年間）の各年について、その従前家屋に係る住宅借入金等の金額を有するときは、平成29年分以後に住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、第13項、第32項、租税特別措置法関係通達41−29の4、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項、第2項、平成29年法律第4号附則第55条
1　還付金請求権は(本来の)相続財産であり、相続税の課税の対象となります。還付金請求権は、被相続人の死亡後に発生するとしても、被相続人の生存中に潜在的な請求権が被相続人に帰属しており、これが被相続人の死亡により顕在化したものと考えられます。したがって、これらの請求権に基づいて還付金を取得した場合は、相続税の課税の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第125条第2項国税通則法第58条所得税基本通達35-1(4)
その住宅の購入に係る所有権留保契約の内容からみて、その所有権の留保が当該住宅の譲渡代金の回収を担保することだけを目的としてなされたものであり、かつ、買主である被相続人乙が、当該住宅を自己の財産と同様に使用・収益・処分することが可能であると認められる限り、照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第11条の2第1項
申告所得税の納税義務は、暦年の終了の時に成立するとされています。このことは、還付申告となる場合の還付金請求権についても同様であると考えられます。したがって、還付加算金についても暦年終了後は、被相続人の債権として潜在的に成立していると考えるのが相当であり、被相続人の死亡時までの期間に係る還付加算金は、相続税の課税価格に算入されます。
【関係法令通達】 相続税法第2条国税通則法第15条第2項第1号
財団には持分の概念がないため、照会の場合の残余財産分配請求権は、法人が解散した場合に具体化するものであり、解散しない限りは、具体的な権利として生ずるものではありませんから、相続財産を構成しません。なお、照会のような寄附行為を定めた財団たる医療法人への寄附については、相続税法第66条第4項の規定により、医療法人について贈与税の課税関係が生じることとなります。
【関係法令通達】 相続税法第2条、第66条第4項
現実に支払を受けることになるのは2人目の被保険者が保険金支払事由に該当したときですから、発生順位2の保険事故により判断します。したがって、甲が保険契約者(保険料負担者)である場合には、それぞれ、一時所得(死亡保険金)、非課税、相続税の対象となります。また、の場合には甲の死亡後、その権利の承継者が誰であるかによって課税関係を判断します。
【関係法令通達】 相続税法第3条、第5条所得税法施行令第30条第1号所得税基本通達9-20、9-21
被相続人の合有不動産権が移転したことによる生存合有不動産権者の権利の増加は、対価を支払わないで利益を受けた場合に該当するため、生存合有不動産権者が移転を受けた被相続人の合有不動産権の価額に相当する金額については、被相続人から贈与により取得したものとみなされることになります（相法９）。したがって、生存合有不動産権者が被相続人から相続又は遺贈により財産を取得している場合には、被相続人から贈与により取得したものとみなされた合有不動産権の価額に相当する金額は、相続税の課税価格に加算され（相法19�@）、相続税の課税対象となります。なお、合有不動産権は、ある不動産を取得する際に、当事者間で合有不動産権を創設しようとする契約上の合意により創設されるものであり、その合意は、お互いに「自分が死んだら、生存合有不動産権者に合有不動産の権利を無償で移転する」という契約、すなわち実質的な死因贈与契約であるとみることもできます。よって、合有不動産権者の相続開始による生存合有不動産権者への合有不動産権の移転は、死因贈与契約によるものであるといえるため、被相続人から死因贈与（遺贈）により取得したものとして相続税の課税対象としても差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第１条の３第１項第１号・第２号、第９条、第19条第１項
未支給年金請求権については、当該死亡した受給権者に係る遺族が、当該未支給年金を自己の固有の権利として請求するものであり、当該死亡した受給権者に係る相続税の課税対象にはなりません。なお、遺族が支給を受けた当該未支給年金は、当該遺族の一時所得に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第6号所得税基本通達34−2国民年金法第16条、第18条、第19条
組織変更日に株式の割当てを受けることになる社員(以下「補償対象者」といいます。)について、内閣総理大臣(金融庁長官)の組織変更の認可を受けた日(○＋1年△月×日)（上記ロ）から組織変更日(○＋1年4月1日)（上記ホ）の前日(○＋1年3月31日)までの間に相続が開始した場合には、株式の割当てを受けることに関する権利が相続税の課税財産となるものと考えられます。この場合、株式の割当てを受けることに関する権利は、補償対象者について、
【関係法令通達】 相続税法第2条相続税法基本通達11の2-1財産評価基本通達168(2)ロ、168(4)、174(2)イ、190、209保険業法第90条、第96条の10
土地等又は建物等の売買契約の締結後、当該土地等又は建物等の売主から買主への引渡しの日（注１）前に当該売主又は買主に相続が開始した場合には、当該相続に係る相続税の課税上、当該売主又は買主たる被相続人の相続人その他の者が、当該売買契約に関し当該被相続人から相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力が生ずる贈与を含みます。以下同じです。）により取得した財産及び当該被相続人から承継した債務は、それぞれ次のとおりとなります。
【関係法令通達】 相続税法第２条、第13条財産評価基本通達204最高裁昭和61年12月５日判決、同平成２年７月13日判決
1　年金支払開始年齢に達する前にAが死亡した場合年金支払開始年齢に達する前にAが死亡した場合には、BがAから保険契約者の地位を承継します。すなわち、BがAから生命保険契約に関する権利(いわゆる本来の相続財産)を相続しますので相続税の課税対象となります。なお、当該生命保険契約に関する権利については、財産評価基本通達214（生命保険契約に関する権利の評価）により評価します。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第5号、第3条第2項、第24条第1項、第4項相続税法基本通達3-36(1)財産評価基本通達214
被相続人(被保険者)が有していた保険金請求権に係る未払金に関する権利を相続により取得し、当該権利に基づいて一時金を受領するものですから、当該権利は、本来の相続財産として相続税の課税対象となり、その価額は、一時金の金額によることとなります。
【関係法令通達】 平成11年10月18日課審5-2「人身傷害補償保険金に係る所得税、相続税及び贈与税の取扱い等について(法令解釈通達)」
共済契約者甲について相続が開始した場合には、建物更生共済契約の約款によれば、共済契約者の相続人に契約が承継されることとなっていることから、建物更生共済契約に関する権利が甲の本来の相続財産として相続税の課税対象となり、その評価額は、相続開始時における解約返戻金相当額となります。また、乙について相続が開始した場合、当該共済契約に関して相続税の課税対象となるものはありません。なお、満期時に取得する満期共済金は、満期共済金受取人の一時所得の課税対象となります。
1　A（株）から支給されるものは、雇用者以外の者から支払われるもので被相続人の生前の役務の対価とはいえません(A（株）からの退職手当金の支給は既に受けています。)から、その特別弔慰金は相続税法第3条第1項2号に規定する退職手当金等に該当しません。遺族の一時所得となります。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号相続税法基本通達3-18、3-19、3-20
遺族に支給される当該支給金額は、被相続人の勤務に基づいて支給されるものですから、相続税法基本通達3-17のただし書に該当し、相続税法第3条第1項第2号に規定する退職手当金等に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号相続税法基本通達3-17
照会に係る甲、乙のように、退職給与規程の定めによって退職手当金等が支給される従業員については、退職と同時に同規程に基づいて退職手当金等の支給額が確定します。したがって、当該従業員が死亡した場合には、同人に支給されるべき退職手当金等の額は、退職給与規程の定めるところに基づいて自動的に確定すると解されますので、照会の場合のように、その実際の支給が当該従業員の死亡後3年を経過した日以後に行われる場合であっても、当該退職手当金等の額は相続税法第3条第1項第2号に規定する退職手当金等に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号民法第30条、第31条所得税基本通達36-10相続税法基本通達3-30
死亡退職金の支給の確定があれば、死亡退職金の支払請求権(債権)という財産を取得したことになりますから、その時点において相続税の課税原因が発生しているというべきです。相続税法第3条の規定は、相続財産とみなされる財産を擬制しているに過ぎず、課税時期については、定めていないと解されます。したがって、死亡退職金については、死亡後3年以内にその支給が確定すれば、実際の支払いが3年以内であるかどうかを問わず相続税が課税されることになります。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号相続税法基本通達3-30
社長の遺族が受領した退職金1億円は、その支給について正当な権限を有する株主総会及び取締役会の決議に基づいて支給されたものですから、受領した退職金を返還したとしても相続税が課税されることにかわりはありません。ただし、返還理由がその退職金の支給決議が無効又は取り消し得べきものであった場合において、その無効が確認され又は取り消しがなされたことが、権限を有する機関の議事録等から明らかであれば、相続税の課税対象とはなりません。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号
1　相続税適正な対価を負担せずに信託の受益者及び特定委託者となる者がある場合には、遺言により信託の効力が生じた時において、その受益者等がその信託に関する権利を委託者から遺贈により取得したものとみなされ相続税の課税対象となります（相法9の2）。そして、受益者の定めのない信託である公益信託の委託者（その相続人その他の一般承継人を含みます。）は、相続税法第9条の2第5項に規定する特定委託者に該当するものとみなして、相続税法の規定を適用するとされている（相法附則24項）ことから、公益信託の委託者に相続が開始した場合には、特定委託者とみなされる相続人は公益信託に関する権利を委託者から遺贈により取得したものとみなされることとなるため、その権利は相続税の課税対象となります。しかしながら、その公益信託が所得税法施行令第217条の2第1項各号に掲げる要件を満たす特定公益信託であるときは、その信託に関する権利の価額は零として取り扱うこととされています。照会の場合のように、遺言により遺産を換価し、その換価代金で特定公益信託を設定する場合も、遺産そのものを遺言により特定公益信託を設定する場合と異なるものではありませんから、換価された遺産のうち、特定公益信託の信託財産とされた金額に相当する部分以外の価額について相続税の課税対象とすることとなります。なお、その区分は、換価された遺産の価額（評価額）に、換価代金から換価費用を除いた金額のうちに占める特定公益信託に充てられた金額又は充てられなかった金額のそれぞれの割合を乗じて計算します。
【関係法令通達】 相続税法第9条の2、相続税法附則24相続税法基本通達9の2−6所得税法施行令第217条の2第1項民法第1012条、第1015条
町内会は、その構成員である町又は字の区域その他市町村内の一定の区域内に住所を有する者の利益のために活動するものですので、相続税法第12条第1項第3号に規定する「公益を目的とする事業を行う者」に該当しません。したがって、相続税法第66条第1項の規定により、町内会に相続税が課税されます。
【関係法令通達】 相続税法第12条第1項第3号、第66条第1項
いわゆる「庭内神し」の敷地やその附属設備については、ただちに相続税の非課税財産に該当するとは言えません。しかし、「庭内神し」の設備とその敷地、附属設備との位置関係やその設備の敷地への定着性その他それらの現況等といった外形や、その設備及びその附属設備等の建立の経緯・目的、現在の礼拝の態様等も踏まえた上でのその設備及び附属設備等の機能の面から、その設備と社会通念上一体の物として日常礼拝の対象とされているといってよい程度に密接不可分の関係にある相当範囲の敷地や附属設備である場合には、その敷地及び附属設備は、その設備と一体の物として相続税の非課税財産に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第12条第1項第2号相続税法基本通達12-1、12-2
交通事故が被相続人の過失に基づくものであれば、被相続人は加害者としての損害賠償の責任を負って死亡したことになり、相続人はその責任を相続により承継することになります(民法896)。照会の場合の妹に対する見舞金が、この損害賠償責任の範囲内のものと認められるときには、被相続人の債務に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第13条第1項、第14条第1項民法第896条
被相続人の死亡によって事業を廃止して被相続人が雇用していた従業員を解雇する場合において、その者に退職金を支払っているときは、その支給された退職金は、被相続人の生前事業を営む期間中の労務の対価であり、被相続人の債務として確実なものであると認められますから、相続税の課税価格の計算に当っては、その金額を控除して差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第13条第1項第1号、第14条第1項
限定承認を行った場合には、積極財産の価額を超えて債務を弁済する義務を負わないこととされていますから、本来の相続財産の価額を超える部分の金額については、債務控除をすることはできません。
【関係法令通達】 相続税法第1条の3、第３条第１項民法第922条
日本人である妻の戸籍に日本法に基づいてA国籍の被相続人との婚姻の届出の記載がされていますから、その婚姻は有効に成立しており（法の適用に関する通則法24）、照会の場合の被相続人の妻は、相続税法第15条第2項に規定する法定相続人に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第15条第2項法の適用に関する通則法第24条第1項
(ケース1)丁及び戊は、丙の養子縁組後に出生しており、丙を通じて被相続人の直系卑属に当たりますので、乙の代襲相続人となり(民法887)、相続税法第15条第3項の規定により実子とみなされます。したがって、相続税法第15条第2項に定める相続人の数は、実子丁、戊及び養子丙の3人となり、また、同法第16条に定める各人の相続分は次のとおりとなります。
【関係法令通達】 相続税法第15条第2項、第3項民法第887条第2項
民法第887条第2項に規定する「被相続人の直系卑属」とは、相続開始前に死亡した被相続人の子を通じて「被相続人の直系卑属」でなければならないと解されますから、G、H及びIは養子Cの代襲相続人となりません。
【関係法令通達】 相続税法第15条第2項、第16条民法第887条第2項
甲と乙が養子縁組した時点で胎児であった者（A）が、被相続人甲と乙の養子縁組後に出生した場合、被相続人甲の直系卑属となるので、Aは乙の代襲相続人となります。
【関係法令通達】 民法第3条第1項、第727条、第887条第2項
乙の死後、甲とAとの間で協議離縁が成立し、甲A間の親子関係が消滅したとしても、乙A間では依然として親子関係は継続しており（Aから死後離縁の手続が取られていない。）、また、甲乙間の兄弟姉妹としての関係も継続していることから、Aは甲の兄弟姉妹である乙の代襲相続人となります。また、A・a・b・cの法定相続分は均分です。
【関係法令通達】 民法第809条、第811条
相続税法第18条かっこ書によれば、「当該被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、……相続人となった当該被相続人の直系卑属」とされており、ここでいう「相続人」には相続を放棄した者は含まれませんから、被相続人の代襲相続人となる直系卑属が相続を放棄した場合には、同条の規定の適用があることになります。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項、第18条
相続税の加算の対象となるのは、被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の者とされていますが、この「一親等の血族」には、被相続人の直系卑属である者であって、その被相続人の養子となっている者は含まないこととされています（相法18）。したがって、Bは、相続税の加算の対象となります。ただし、甲の子A（Bの親）が甲の相続開始以前に死亡し、又は相続権を失ったため、BがAの代襲相続人となっている場合は、Bは、相続税の加算の対象とはなりません。
【関係法令通達】 相続税法第18条
他の相続人に係る未成年者控除の控除不足額は、その者の扶養義務者（配偶者、直系血族及び兄弟姉妹のほか、3親等内の親族のうち一定の者をいいます。）から控除することができます。この場合、その扶養義務者は、制限納税義務者であるかどうか、また、未成年者であるかどうかは問いません。したがって、丙の未成年者控除の控除不足額は、乙の相続税の計算上控除することができます。
【関係法令通達】 相続税法第1条の3、第19条の3第2項
「相続分不存在証明書」(又は「特別受益証明書」)は、原則として相続税法施行規則第1条の6第3項第1号に規定する書類に該当しません。ただし、「相続分不存在証明書」が真にその交付者(特別受益者)の法定相続分を超える特別受益を受けているという事実に基づいて作成されており、かつ、「相続分不存在証明書」に基づいて各財産が取得されていることが客観的に確認できる書類として、特別受益財産の明細を記載した書類及び登記事項証明書など各財産が相続人に名義変更されたことが確認できる書類の提出があった場合には、それらの書類の全てをもって、同号に規定する書類として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第19条の2第3項相続税法施行規則第1条の6第3項民法第903条
米国領事は、公証人の資格をもち、私署証書の認証事務を行うことになっていますので、その認証は日本の印鑑証明書に代わる役割をもっていますから上記の認証で差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第1条の3相続税法基本通達19の2-17
納税義務者の隠蔽又は仮装により過少申告があった場合の配偶者に対する相続税額の軽減の金額の計算においては、その計算の基礎となる相続税法第19条の2第1項第2号イに規定する「課税価格の合計額」とは、「課税価格の合計額から第6項に規定する隠蔽仮装行為による事実に基づく金額に相当する金額（当該配偶者に係る相続税の課税価格に算入すべきものに限る。）を控除した残額」とされ、同号ロに規定する「配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額」とは、「配偶者に係る相続税の課税価格から第6項に規定する隠蔽仮装行為による事実に基づく金額に相当する金額（当該配偶者に係る相続税の課税価格に算入すべきものに限る。）を控除した残額」とされています。したがって、照会の隠蔽財産は、配偶者乙が取得しているため、相続税法第19条の2第1項第2号イに規定する「課税価格の合計額」は2億円、同号ロに規定する「配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額」は、6千万円となります。
【関係法令通達】 相続税法第19条の2第5項
相続人に支払われる継続年金は、相続税法第24条の規定により評価することとなります。この場合、同条第1項第1号ハの「当該契約に基づき給付を受けるべき金額の一年当たりの平均額」は、課税時期において定額年金特則により、100％定額年金とした場合における「一年当たりの平均額」によります。
【関係法令通達】 相続税法第24条
1　5年据置で、10年間にわたり支給されることになっている退職金は、相続税の課税上、相続税法第24条第1項第1号の規定による価額に5年の基準年利率による複利現価率を乗じて評価します。
【関係法令通達】 1　相続税法第3条第1項第2号、第24条第1項第1号、財産評価基本通達4−4
小規模宅地等の特例が適用される財産は、個人が相続又は遺贈により取得した財産に限られています（措法69の4）。したがって、甲が贈与を受けた土地の持分は相続又は遺贈により取得したものではありませんから、その贈与を受けた財産の価額が相続税法第19条の規定により相続税の課税価格に加算されたとしても、その贈与を受けた財産については小規模宅地等の特例の適用はありません。また、甲が贈与を受けた土地の持分について相続時精算課税を適用する場合も、その土地の持分は相続又は遺贈により取得したものではありませんから、その贈与を受けた財産については小規模宅地等の特例の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項租税特別措置法関係通達69の4−1
私道A土地は、被相続人の居住用宅地等であるB土地の維持・効用を果たすために必要不可欠なものですから、この土地の共有持分についても被相続人の居住用宅地として小規模宅地等の特例の対象となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の2第4項
夫の家屋の持分に対応する部分だけでなく、妻の家屋の持分に対応する部分についても、小規模宅地等の特例の対象となりますので、照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項、第3項第4号租税特別措置法施行令第40条の2第22項
当初申告におけるその宅地に係る小規模宅地等の特例の適用について何らかの瑕疵がない場合には、その後、その適用対象宅地の選択換えをすることは許されないこととされていますが、照会の場合は遺留分減殺請求という相続固有の後発的事由に基づいて、当初申告に係る土地を遺贈により取得できなかったものですから、更正の請求においてA宅地について小規模宅地等の特例を適用することを、いわゆる選択替えというのは相当ではありません。したがって、乙の小規模宅地等の対象地をA宅地とする変更は、更正の請求において添付書類等の要件を満たす限り認められると考えられます。また、当初申告において小規模宅地等の対象地を選択しなかった丙についても同様に取り扱って差し支えないと考えられます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）による改正前の民法第1031条
被相続人等の居住の用に供されていたかどうかは、基本的には、被相続人等が、その宅地等の上に存する建物に生活の拠点を置いていたかどうかにより判定すべきものと考えられ、その具体的な判定に当たっては、その者の日常生活の状況、その建物への入居目的、その建物の構造及び設備の状況、生活の拠点となるべき他の建物の有無その他の事実を総合勘案して判定することになります。したがって、例えば、
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項、第3項第2号租税特別措置法施行令第40条の2第11項
病院の機能等を踏まえれば、被相続人がそれまで居住していた建物で起居しないのは、一時的なものと認められますから、その建物が入院後他の用途に供されたような特段の事情のない限り、被相続人の生活の拠点はなおその建物に置かれていると解するのが実情に合致するものと考えられます。したがって、その建物の敷地は、空家となっていた期間の長短を問わず、相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項
相続人Aの配偶者及び子の日常生活の状況、その家屋への入居目的、その家屋の構造及び設備の状況からみて、当該建物がAの生活の拠点として利用されている家屋といえる場合、すなわち、転勤という特殊事情が解消したときは、家族と起居を共にすることになると認められる家屋といえる場合については、甲に係る相続開始の直前から申告書の提出期限までAの居住の用に供していた家屋に該当するものとみるのが相当ですから、Aの取得した宅地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当します。なお、相続人Aの配偶者及び子が、相続税の申告期限前に当該宅地の上に存する家屋に居住しないこととなった場合には、当該宅地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当しません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第3項第2号
租税特別措置法関係通達69の4-19の取扱いは、特定同族会社事業用宅地等の判定についても準用することとしており、また、A法人との賃貸契約が解除されたといっても、建物建替えに伴う一時的なものであり、実質は更改に当たるものと解されます。したがって、建替え後の建物がA法人の事業の用に供されると見込まれる場合には、租税特別措置法関係通達69の4-19の取扱いを適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第3項第3号租税特別措置法関係通達69の4-19
小規模宅地等の特例の適用を受けることができる者は個人に限られており（措法69の4）、人格なき社団は含まれないことから、人格なき社団Aは、小規模宅地等の特例の適用を受けることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項
不在者の財産管理人は失踪者甲の法定代理人に当たり、その行為の効果は甲に帰属することとなります。したがって、駐車場用地は甲の事業用宅地（貸付事業用宅地）として小規模宅地等の特例の対象になります。
【関係法令通達】 民法第25条第1項、第27条租税特別措置法第69条の4第1項
共有持分権者のその土地に有する権利は、その土地の全てに均等に及ぶとの共有についての一般的な考え方からすれば、照会の場合は、この土地に係る被相続人甲の共有持分は居住の用に供されていたA建物の敷地と貸家であるB建物の敷地に均等に及んでいると考えるのが相当です。したがって、甲の共有持分に相当する240のうち、A建物の敷地部分に相当する160が特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当することになります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4
Aの配偶者及び子の日常生活の状況、その家屋への入居目的、その家屋の構造及び設備の状況からみて、当該家屋がAの生活の拠点として利用されている家屋といえる場合、すなわち、転勤という特殊事情が解消したときは、その相続人の配偶者等と起居をともにすることになると認められる家屋といえる場合については、甲に係る相続開始の直前から申告書の提出期限までAの居住の用に供していた家屋に該当するものとみることができますから、Aの取得した宅地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当することとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第3項第2号イ
照会のケースにおける、被相続人が所有していた建物の敷地は、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当することになります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の2第2項、第3項租税特別措置法通達69の4−7の3
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）による改正により、令和元年７月１日以後に開始した相続から適用される民法第1046条《遺留分侵害額の請求》に規定する遺留分侵害額の請求においては、改正前の遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効力が生じるとされていた（遺贈又は過去の贈与の効力が消滅し、遺贈又は贈与をされていた財産に関する権利が請求者に移転することとされていた）規定が見直され、遺留分に関する権利の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生じることとされました。照会の場合、遺留分侵害額の請求を受けて乙はＢ宅地の所有権を丙に移転していますが、これは、乙が遺留分侵害額に相当する金銭を支払うために丙に対し遺贈により取得したＢ宅地を譲渡（代物弁済）したものと考えられ、丙はＢ宅地を相続又は遺贈により取得したわけではありませんので、小規模宅地等の特例の適用を受けることはできません。なお、丙は、遺留分侵害額に相当する金銭を取得したものとして、相続税の修正申告をすることになります。
【関係法令通達】 相続税法第31条、第32条租税特別措置法第69条の4所得税基本通達33−1の6民法第1046条
小規模宅地等の特例の対象は、相続開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等で建物等の敷地の用に供されている一定のものとされています。本件の宅地は相続開始の直前において継続的に貸し付けられており、相続開始の直前における当該法人の事業の準備行為の状況からみて、当該建物を速やかに当該事業の用に供することが確実であったと認められるのであれば、建替えのため一時的に当該宅地上の建物がなかったに過ぎないと認められることから、当該宅地については相続開始の直前において被相続人の事業の用に供されていた宅地で建物の敷地の用に供されているものとして取り扱って差し支えありません。したがって、他の適用要件を満たせば小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等又は特定同族会社事業用宅地等）の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の４租税特別措置法関係通達69の４−５
甲の相続人が、戸籍法第89条の規定に基づき、海上保安庁が甲の死亡の報告を死亡地の市町村長に行ったことを知った日をもって、相続開始があったことを知った日となります。
【関係法令通達】 相続税法第27条第1項戸籍法第89条
遺産分割は、全ての相続人等の協議又は家庭裁判所の審判(調停)によって行われ、この場合、遺産の一部について行うこともでき、また遺産分割の結果、相続人等のうちの一部の者が相続財産を取得しないこととなっても差し支えないものとされています。したがって、照会のケースは典型的な「分割」ではありませんが、甲は調停により相続財産を取得しないことが確定していることから、相続税法第32条第1項第1号の規定に該当しますので、更正の請求が認められます。なお、この場合、他の3人の相続人は修正申告をする必要があります。
【関係法令通達】 相続税法第32条第1項第1号、第35条第3項
相続税の課税価格に加算される財産の価額とは、贈与税の期限内申告書に記載された財産の価額ではなく、当該贈与税の課税価格計算の基礎に算入される財産に係る贈与の時における価額と解されます（相法19、相基通19−１）。したがって、当該贈与税について税務署長が更正することができなくなった後においても、当該贈与税の課税価格計算の基礎に算入される財産に係る評価誤りを是正した後の当該財産に係る贈与の時における価額が相続税の課税価格に加算される財産の価額となります。そのため、甲の死亡に係る相続税については修正申告又は更正の請求を行うことができます。なお、この場合において相続税額から控除される贈与税相当額は、課せられた贈与税相当額となります（相法19、相基通19−６）｡
【関係法令通達】 相続税法第19条第１項相続税法基本通達19−１、19−６
売却代金が現実に当該法人の公益目的事業のために充てられたならば、当該相続財産が贈与時の状態でその公益目的事業の用に供されなくても、公益目的事業の用に供されたこととなります。なお、租税特別措置法第40条((国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税))の適用上は、公益法人等に寄附した財産は、特定の場合を除き、寄附財産がその公益法人等の公益目的事業の用に直接供されなければ同条の適用は認められないことになっていますから注意する必要があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第40条、第70条租税特別措置法施行令第25条の17、第40条の3租税特別措置法関係通達70-1-13
租税特別措置法第70条第1項に規定する「相続又は遺贈により取得した財産」とは、相続又は遺贈により取得した財産そのものをいうと解されますから、例えば、相続又は遺贈により取得した財産を譲渡してその譲渡代金を贈与することは認められていません。しかし、照会の場合、贈与財産は相続開始後に、開発行為により区画形質が変更され道路となっているものの、相続により取得した財産である土地そのものの一部であることに変わりはありませんから、同条の規定の適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条第1項租税特別措置法関係通達70-1-5
共同相続人のうちの1人の名義で相続登記をしたことが、単に換価のための便宜のものであり、その代金が、分割に関する調停の内容に従って実際に分配される場合には、贈与税の課税が問題になることはありません。
【関係法令通達】 相続税法第1条の4
その給与の額が、提供した労務に対して相当と認められる額である限り、その給与はその支給を受けた者の労働の対価であり、贈与により取得したものとはなりません。したがって、贈与税は課税されません。なお、支払いを受けた給与については、配偶者の給与所得として課税されることになります。
【関係法令通達】 相続税法第2条の2所得税法第56条、第57条第1項租税特別措置法第26条昭和40年10月8日付直審(資)4「青色事業専従者が事業から給与の支給を受けた場合の贈与税の取扱いについて」
農地の使用貸借に関する権利の価額は零として評価することとしています。したがって、妹は兄から離作料相当額の金銭の贈与を受けることとなるので妹に対して贈与税の課税関係が生ずることとなります。
【関係法令通達】 相続税法第21条の2第1項
相続人全員の協議で遺言書の内容と異なる遺産の分割をしたということは(仮に放棄の手続がされていなくても)、包括受遺者である丙が包括遺贈を事実上放棄し（この場合、丙は相続人としての権利・義務は有しています。）、共同相続人間で遺産分割が行われたとみて差し支えありません。したがって、照会の場合には、原則として贈与税の課税は生じないことになります。
【関係法令通達】 民法第907条、第908条、第915条、第939条、第990条最高裁　平成10年6月11日判決
相続税法は、保険事故が発生した場合において、保険金受取人が保険料を負担していないときは、保険料の負担者から保険金等を相続、遺贈又は贈与により取得したものとみなす旨規定しており、保険料を負担していない保険契約者の地位は相続税等の課税上は特に財産的に意義のあるものとは考えておらず、契約者が保険料を負担している場合であっても契約者が死亡しない限り課税関係は生じないものとしています。したがって、契約者の変更があってもその変更に対して贈与税が課せられることはありません。ただし、その契約者たる地位に基づいて保険契約を解約し、解約返戻金を取得した場合には、保険契約者はその解約返戻金相当額を保険料負担者から贈与により取得したものとみなされて贈与税が課税されます。
【関係法令通達】 相続税法第5条第2項相続税法基本通達3-36
夫婦財産契約は、財産の帰属関係を定めたものにすぎないものと考えられます。相続税法上のみなし贈与に関する規定は、民法上の贈与に該当しないものであっても、財産上の利益の供与があったときには贈与税を課税することとしているものですから、夫婦財産契約の履行によって得た利益は、相続税法第9条の規定により贈与税の課税の対象になります。
【関係法令通達】 相続税法第9条民法第762条
敷金とは、不動産の賃借人が、賃料その他の債務を担保するために契約成立の際、あらかじめ賃貸人に交付する金銭(権利金と異なり、賃貸借契約が終了すれば賃借人に債務の未払いがない限り返還されます。)であり、その法的性格は、停止条件付返還債務である(判例・通説)とされています。また、賃貸中の建物の所有権の移転があった場合には、旧所有者に差し入れた敷金が現存する限り、たとえ新旧所有者間に敷金の引継ぎがなくても、賃貸中の建物の新所有者は当然に敷金を引き継ぐ(判例・通説)とされています。ところで、照会のように、旧所有者(父親)が賃借人に対して敷金返還義務を負っている状態で、新所有者(長男)に対し賃貸アパートを贈与した場合には、法形式上は、負担付贈与に該当しますが、当該敷金返還義務に相当する現金の贈与を同時に行っている場合には、一般的に当該敷金返還債務を承継させ(す)る意図が贈与者・受贈者間においてなく、実質的な負担はないと認定することができます。したがって、照会の場合については、実質的に負担付贈与に当たらないと解するのが相当ですから、負担付贈与通達の適用はありません。
【関係法令通達】 平成元年3月29日付直評5外「負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第7条及び第9条の規定の適用について」
信託財産である土地は、その上の家屋を甲と同居する親族（兄）が所有していますから、相続税法施行令第4条の11第6号に規定する「特定障害者の居住の用に供する不動産」に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第21条の4相続税法施行令第4条の11第6号
受益者の居住用不動産を取得するための特定障害者扶養信託契約に係る信託財産の払い出しは、受益者の生活又は療養の需要に応じたものとはいえませんから、相続税法施行令第4条の12第3号の要件を満たさないものと解されます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の4相続税法施行令第4条の12第3号
障害者非課税信託申告書の提出の時において一般障害者に該当し適法に贈与税が非課税とされたものであれば、その一般障害者が治療等の結果、その後一般障害者に該当しないこととなったとしても、信託契約締結時に遡及して、贈与税が課されることはありません。
【関係法令通達】 相続税法第21条の4
相続税法第5条の規定により贈与により取得したものとみなされる保険金も、同法第21条の6第1項に規定する「贈与により」取得した「金銭」に含まれると解されますから同条の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第5条、第21条の6
夫から贈与を受けた土地を他人に貸し付けて建物を建てさせ、その建物を借り受けて居住したからといって、その建物の敷地がその者の居住用不動産であるということはできず、その敷地は、貸付用の不動産であるといわざるを得ません。したがって、照会の場合には、相続税法第21条の6の規定を適用することはできません。なお、この場合において、妻が贈与を受けた土地の上に夫が建物を建築して夫と妻との間で土地の無償使用をし、その建物にその夫と妻が居住しているようなときには、その土地は、妻にとって居住用不動産に該当するものとして差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第21条の6相続税法基本通達21の6-1
当該土地の上の建物が夫である甲の所有であることから、当該土地(底地)は居住用不動産に該当します。また、甲及び乙の連署による「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」の提出がない場合には、当該土地の借地権の3分の1相当部分についても、甲から乙へ贈与があったものと取り扱われますが、この部分も、居住用不動産に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第21条の6第1項相続税法基本通達21の6-1昭和48年11月1日付直資2-189「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」
日本国籍を有しない者の婚姻について、法の適用に関する通則法では、婚姻成立の形式要件として婚姻挙行地の法によるほか、当事者の一方の本国法によることができるとされています(ただし、日本国において婚姻をする場合で、当事者の一方が日本人であるときは、日本の方式による必要があります。)。したがって、当事者の婚姻地及び婚姻前の国籍により、戸籍謄(抄)本に代わるものとして、次のものの添付がある場合には、贈与税の配偶者控除を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第21条の6相続税法施行規則第9条法の適用に関する通則法第24条
照会のようなやむを得ない事情により家屋の建築工事が遅れた場合においては贈与の日の翌日から翌年3月15日までに当該家屋について屋根及び周壁が完成しているなど表示登記のできる状態まで進行しており、その後速やかに当該家屋の建築が完成し、居住の用に供されることが確実であると認められるときは、贈与税の配偶者控除の適用が認められます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の6相続税法施行規則第9条
国外財産の贈与についても相続時精算課税の適用を受けることができます。また、この場合には、贈与税の計算上、国外財産に対する外国税額を控除することができます。さらに、贈与者に相続が発生した場合に相続税額から控除する贈与税額は、外国税額を控除する前の税額となります。
【関係法令通達】 相続税法第21条の8、第21条の9、第21条の11、第21条の15第3項、第21条の16第4項
1.　特定贈与者の死亡以前にその特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡した場合には、その相続時精算課税適用者の相続人（包括受遺者を含み、その特定贈与者を除きます。）は、その相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税の適用を受けていたことに伴う納税に係る権利又は義務（以下「相続時精算課税の適用に伴う権利義務」といいます。）を承継します。この場合、相続時精算課税適用者の相続人（包括受遺者を含み、その特定贈与者を除きます。）が2人以上いる場合の各相続人が承継する相続時精算課税の適用に伴う権利義務の割合は、民法第900条から第902条まで（法定相続分・代襲相続分・指定相続分）に規定する相続分（その特定贈与者がいないものとして計算した相続分）によります。
【関係法令通達】 相続税法第21条の17第1項、第3項相続税法施行令第5条の4第3項、第5条の5相続税法基本通達21の17-3
特定贈与者の死亡以前にその特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡したことから、その相続時精算課税適用者の相続人（包括受遺者を含み、その特定贈与者を除きます。）が相続時精算課税の適用に伴う権利義務を承継している場合において、その相続人（以下「承継相続人」といいます。）が特定贈与者より先に死亡したときには、その承継相続人の相続人（包括受遺者を含み、特定贈与者を除きます。以下「再承継相続人」といいます。）は、その相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税の適用に伴う権利義務を承継することになります。なお、再承継相続人が特定贈与者より先に死亡した場合には、その相続時精算課税の適用に伴う権利義務はその再承継相続人の相続人には承継されず消滅することになります。
【関係法令通達】 相続税法第21条の17第4項相続税法基本通達21の17-1
受贈者が外国に居住している場合についても、相続時精算課税の要件を満たしているときは、贈与について相続時精算課税の適用を受けることができます。したがって、照会のケースも相続時精算課税の要件を満たす限り、当該贈与について相続時精算課税の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の9
特定贈与者の死亡以前にその特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡した場合には、その相続時精算課税適用者の相続人(包括受遺者を含み、その特定贈与者を除きます。)は、その相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税の適用を受けていたことに伴う納税に係る権利又は義務を承継します。この場合、相続時精算課税適用者の相続人が承継する還付を受ける税額又は納税する税額については、遺産分割にかかわらず民法第900条から第902条までに規定する相続分(相続時精算課税適用者の相続人のうちに特定贈与者がある場合には、当該特定贈与者がないものとして相続分を計算します。)により按分した金額とされています。したがって、特定贈与者である父から贈与を受けたことに伴う納税に係る権利義務は、Aの相続人である母が承継し、また、特定贈与者である母から贈与を受けたことに伴う納税に係る権利義務は、Aの相続人である父が承継することとなります。
【関係法令通達】 相続税法第21条の17第1項、第3項相続税法施行令第5条の5民法第900条、第901条、第902条
相続時精算課税をいったん選択した場合の特定贈与者からの贈与については、暦年課税に係る贈与税の基礎控除の適用を受けることはできませんので、「相続時精算課税選択届出書」を提出した年分以降、特定贈与者からの贈与により取得した財産については、その金額の多寡にかかわらず、全て贈与税の申告をしなければなりません。なお、贈与税の期限内申告書の提出がない場合には、相続時精算課税の特別控除の適用を受けることはできません。また、将来の特定贈与者の死亡に係る相続税の計算において、相続時精算課税の選択後における特定贈与者から贈与を受けた財産については、贈与税の申告の有無にかかわらず相続時精算課税適用者の相続税の課税価格に算入されることとなります。
【関係法令通達】 相続税法第21条の9第3項、第21条の11、第21条の12第2項、第21条の15第1項、第21条の16第1項
相続税法第28条第1項においては、「贈与により財産を取得した者は、その年分の贈与税の課税価格に係る第21条の5、第21条の7及び第21条の8の規定による贈与税額があるとき又は当該財産が第21条の9第3項の規定の適用を受けるものであるときは、・・・・・・課税価格、贈与税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。」と規定されており、この場合の課税価格とは、基礎控除額(110万円)控除前の額(相続税法第21条の6の規定の適用を受ける場合には同項の規定の適用前の額)をいうとされています。したがって、照会の場合には、贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受けることから、暦年課税に係る財産の価額が基礎控除額(110万円)以下であっても暦年課税に係る財産について申告書に記載する必要があります。
【関係法令通達】 相続税法第21条の2、第21条の3、第21条の5、第21条の6、第21条の9第3項、第28条第1項
相続時精算課税に係る贈与税の特別控除は、贈与税の課税価格から特定贈与者ごとに各年にわたり2,500万円までを限度(累積)として控除することができることとされています。ところで、相続税法第21条の12第1項第1号かっこ書において「既にこの条の規定の適用を受けて控除した金額がある場合には、その金額の合計額を控除した残額」と規定され、翌年以降、特定贈与者から財産の贈与を受けた場合の贈与税の計算は、前年以前において適用を受けなかった金額を含めて計算することとされています。したがって、期限後申告になったことにより適用を受けなかった特別控除の額は、翌年以降に繰り越すことができます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の12第1項、第2項
相続時精算課税の特別控除は、期限内申告書に控除を受ける金額その他必要な事項の記載がある場合に限り適用を受けることができることとされています。また、相続時精算課税の適用を受ける財産について上記の事項の記載がない贈与税の期限内申告書の提出があった場合において、その記載がなかったことについてやむを得ない事情があると税務署長が認めるときには、その記載をした書類の提出があった場合に限り、特別控除の適用を受けることができることとされています。したがって、申告期限後に申告漏れ財産を把握した場合には、期限内申告書に特別控除の適用を受けようとする財産としてその申告漏れ財産の記載がないことから、特別控除の適用を受けることはできません。一方、申告期限後に申告した財産について評価誤りがあった場合には、期限内申告書に特別控除の適用を受けようとする財産として既に記載があることから、正しい控除を受ける金額の記載がなかったことについてやむを得ない事情があると税務署長が認める場合には、正しい控除金額を記載した修正申告書の提出があったときに限り、修正申告により増加する課税価格についても特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の12第2項、第3項相続税法基本通達21の12-1
相続税法は、遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額が確定した場合において、それにより金銭の支払を受けた者は、相続税の申告(期限後申告又は修正申告)をすることができることとし、反面、金銭を支払った者は、既に申告した贈与税について更正の請求をすることができる旨規定しています。したがって、特定贈与者から贈与を受けた財産について遺留分侵害額の請求を受け、その支払うべき金銭の額が確定した場合、既に申告した贈与税については更正の請求をすることによりその財産の価額から次に掲げる算式により求めた価額を控除したところで減額更正されることとなります。また、特定贈与者の死亡に係る相続税の計算において相続税精算課税適用者の相続税の課税価格に算入される財産の価額は、減額更正後の価額となります。
【関係法令通達】 相続税法第30条第1項、第31条第1項、第32条第1項第3号
相続時精算課税適用者であるAは、甲の直系卑属であり、かつ、甲の養子に当たる者ですから、相続時精算課税適用財産について相続税額の加算の規定が適用されます。なお、この場合において、Aの直系尊属が甲の死亡前に死亡し、又は相続権を失ったため、Aが代襲して甲の相続人となっている場合には、相続税額の加算の規定は適用されません。
【関係法令通達】 相続税法第18条