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健康保険と厚生年金保険の加入基準は基本的に同一です。健康保険組合（組合管掌健康保険）、協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）、いずれの加入であっても、健康保険に加入している70歳未満の方は原則として厚生年金保険に加入します。
介護保険は、医療保険に加入している40歳以上65歳未満の方に保険料を支払う義務が生じます。全国健康保険協会（協会けんぽ）の40歳未満の方は、40歳以上の方を被扶養者にしても介護保険料を納める必要はありません。しかし、健康保険組合によっては、規約により40歳未満の被保険者に40歳以上の被扶養者（健康保険法上「特定被保険者」といいます）の介護保険料の納付を求めている場合があります。詳細は、各健康保険組合にご確認ください。
厚生年金保険の保険料は、勤めている方の給料をもとに標準報酬月額を決定し、これに保険料率を乗じて計算します。標準報酬月額は、保険料などを計算するために定められている標準報酬等級表にあてはめて決められます。ボーナスについても総支給額に保険料率を乗じて保険料を計算します。
厚生年金保険料の保険料負担について、事業主の同意が得られる場合は、一般保険料と同様に事業主と本人との折半となり、納付義務者は事業主となります。事業主が高齢任意加入被保険者にかかる保険料を滞納した場合は、一般保険料と同様に滞納処分の対象となります。事業主の同意が得られない場合は、全額本人が負担することとなり、納付義務者は本人となります。その場合、本人が督促指定期限までに保険料を納付しないと資格喪失となります。
産前産後休業期間中の厚生年金保険料は、事業主からの届出により、事業主負担分、被保険者負担分が免除されます。免除期間は、産前産後休業開始月から終了日の翌日の月の前月（産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月）までです。産前産後休業期間中の保険料の免除を受けることを希望する方は、産前産後休業期間中または産前産後休業終了後の終了日から起算して1カ月以内の期間中に、事業主を経由して、勤めている会社の管轄年金事務所に産前産後休業取得者申出書をご提出ください。
育児休業等期間中の厚生年金保険料は、事業主からの届出により、事業主負担分、被保険者負担分が免除されます。毎月の報酬にかかる保険料免除期間は育児休業等を開始した日の属する月から育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までです。また、開始日の属する月と終了日の翌日が属する月が同一の場合でも、育児休業等開始日が含まれる月に14日以上育児休業等を取得した場合は免除となります。（令和4年10月1日以降に開始した育児休業等に限る）。賞与にかかる保険料（育児休業等期間に月末が含まれる月に支給された賞与にかかる保険料）についても免除されます。ただし、令和4年10月1日以降に開始した育児休業等については、当該賞与月の末日を含んだ連続した1カ月を超える育児休業等を取得した場合に限り免除となります。育児休業期間中の保険料の免除を受けることを希望される方は、申し出にかかる休業をしている間に、事業主を経由して勤めている会社を受けもつ年金事務所に「育児休業取得者申出書」をご提出ください。
保険料の納付がないときは、「督促状」が送付されます。督促状の指定する期限（指定期限といいます。）までに納付がなく、督促状の指定期限後に納付がされたときは、納付期限の翌日から納付があった日の前日までの日数で延滞金がかかります。督促状の指定期限までに納付があれば延滞金はかからないこととなります。
督促状の指定する期限（指定期限といいます。）までに保険料を納付すると、滞納処分の対象とはなりません。督促状の指定期限までに納付が困難なときは、管轄の年金事務所へ保険料の納付にかかる「猶予制度」をご相談願います。猶予制度は、差押えや差押えた財産の換価を猶予し、分割納付の弾力的納付により未納を解消し、延滞金の軽減による納付負担の緩和を目的としています。詳しくは、「厚生年金保険料等の納付の猶予」をご覧ください。未納をそのままにせず、年金事務所へ相談することで、事業に影響がある財産への滞納処分が猶予される場合がありますので、ご相談いただきますようお願いします。
保険料納入告知書の1枚目には領収済通知書と記載されていますので、いま一度ご確認をお願いします。また、納入告知書（納付書）は、毎月20日頃に事業所へ送付していますが、郵便事情によりお届けに時間がかかる場合があります。なお、郵便物の転送届を提出されている事業所は、さらにお時間がかかる場合があります。管轄の年金事務所で、再度発行ができますのでご相談ください。
事業所に勤める方は、一定の条件を満たした場合、厚生年金保険の被保険者となります。事業所に勤める方が会社から受ける基本給に、役付手当、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えた1カ月の総支給額（臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いたもの）を「報酬月額」といいます。報酬月額を保険料額表の1等級（8万8千円）から32等級（65万円）までの32等級に分け、その等級に該当する金額のことを「標準報酬月額」といいます。被保険者の「標準報酬月額」は、事業主から提出された届書に基づき、日本年金機構が決定します。標準報酬月額の決定（改定）のタイミングは、大別して、3つあります。資格取得時決定定時決定随時改定1．資格取得時決定被保険者が資格取得した際の報酬に基づいて一定方法によって報酬月額を決定します。これを資格取得時決定といい、資格取得月からその年の8月（6月1日から12月31日までに資格取得した人は、翌年の8月）までの各月の標準報酬月額とします。2．定時決定毎年、7月1日現在で使用される事業所において、同日前3カ月間（4月、5月、6月、いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬の総額をその期間の総月数で除して得た額を報酬月額として標準報酬月額を決定します。これを定時決定といい、その年の9月から翌年の8月まで使用します。3．随時改定被保険者の報酬が昇給・降給等で固定的賃金に変動があり、継続した3カ月間（いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬総額を3で除して得た額が従前の標準報酬の基礎となった報酬月額と比べて「著しく高低を生じた場合」において、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します。これを、随時改定といい、その年の8月まで使用します（ただし、その年の7月以降に改定された場合は、翌年の8月まで使用します）。
通勤手当は報酬に含まれます。厚生年金保険法でいう報酬とは、被保険者が事業主から労務の対償として支給されるすべてのものをいい、賃金、給料、手当などその名称にかかわらず対象になります。ただし、3カ月を超える期間ごとに受けるもの（賞与）及び臨時に支給されるものは除かれることとされています。通勤手当は、数カ月分を一括して現金又は定期券等により支給されるケースが多いのですが、支払上の便宜によるものと考えられるため、3カ月を超える期間ごとに支給される場合であっても「報酬」に含まれるものと取り扱われています。したがって、事業所の給与規定に定めのある通勤手当は、労務の対償として受けるものであると認められ、標準報酬月額の対象となる報酬に含まれます。
標準報酬月額の改定は、昇（降）給などによる固定的賃金の変動があり、変動があった月から継続して3カ月間に支払われる報酬の金額に大幅な変更があったときに行います。（随時改定）改定となるかどうかの判断は、固定的賃金に変動があった月から継続して3カ月間に支払われる報酬の平均額を算出し、その平均額を基にした標準報酬月額が現在の標準報酬月額と比較して2等級以上の差が生じた場合に改定となります。また、改定となる対象月は固定的賃金に変動があった月の4カ月目からとなります。給与体系が歩合制で、毎月の収入が一定ではない場合は、固定的賃金の変動がないため標準報酬月額を改定することはできません。また、残業手当が極端に増減したなどの場合も標準報酬月額を改定することはできません。
標準報酬月額の対象となる報酬とは、労働の対償として経常的かつ実質的に受けるもので、被保険者の通常の生計に充てられるすべてのものを含みます。また、金銭（通貨）に限らず、通勤定期券、食事、住宅など現物で支給されるものも報酬に含まれます。ただし、臨時に受けるものや、年3回以下支給の賞与（標準賞与額の対象となります）などは、報酬に含みません。
通常、被保険者の人事、労務および給与の管理がされている事業所が所在する地域の価額で計算することとなりますが、現物給与の価額は本来、生活実態に即した価額になることが望ましいことから、本社・支店が所在する県が異なる場合は、本社・支店等それぞれが所在する地域の価額により計算してください。なお、派遣労働者の場合は、実際の勤務地（派遣先の事業所）ではなく、派遣元の事業所が所在する都道府県の価額で計算してください。
7月、8月または9月の随時改定に該当する場合は、随時改定により決定された標準報酬月額が優先されます。このため、算定基礎届の提出後であっても、7月、8月または9月の随時改定に該当した場合は、月額変更届を提出してください。なお、7月、8月または9月の随時改定の要件に該当することが予定されている被保険者について、事業主が申出を行った場合は、算定基礎届の届出を省略することが可能です。
被保険者区分の変更があった月について、給与計算期間の末日（締め日）における被保険者区分に応じた支払基礎日数の基準（一般被保険者17日以上、短時間労働者11日以上）により、その月が算定の対象月となるかならないかを判断してください。例えば、給与が25日締め・当月末日払であるときに、5月の締め日までに一般被保険者から短時間労働者へ区分変更された場合、支払基礎日数が11日以上であれば、5月は算定の対象月となります。
出社した日における労働契約上の労務の提供地が自宅の場合業務命令により事業所等に一時的に出社し、その移動にかかる実費を事業主が負担する場合、その費用は原則として実費弁償と認められ、標準報酬月額の算定基礎となる報酬には含みません。出社した日における労働契約上の労務の提供地が事業所の場合自宅から事業所に出社するために要した費用を事業主が負担する場合、その費用は原則として通勤手当として報酬に含みます。
賞与の支給がなかった場合、賞与支払届の提出は不要です。なお、日本年金機構に登録いただいている賞与支払予定月に、いずれの被保険者および70歳以上被用者に対しても賞与を支給しなかった場合は、「健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書」の提出をお願いします。
合併の場合、解散する法人事業所と、承継する法人事業所のそれぞれに手続きが必要です。解散する法人事業所解散する法人事業所は、被保険者資格喪失届と適用事業所全喪届を提出していただくこととなります。添付書類として喪失届には被保険者と被扶養者全員の健康保険被保険者証、全喪届には1、2のいずれかが必要です。
厚生年金保険が強制的に適用される事業所は次の事業所です。常時従業員を使用する株式会社や、特例有限会社などの法人の事業所または国、地方公共団体常時5人以上の従業員を使用する個人事業所（旅館、飲食店、理容店などのサービス業は除きます。）船員が乗り組む一定の条件を備えた汽船や漁船などの船舶これらの事業所以外であっても、従業員（※）の半数以上が厚生年金保険の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けることにより適用事業所となることができます。（※）ここでいう従業員とは、正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなどの名称を問わず、労働時間及び労働日数が就業規則に定める一般社員の4分の3以上ある70歳未満の人をいいます。
法人登記されている事業所、事務所で常時従業員を使用している場合は、厚生年金保険の適用事業所となります。これに該当する場合、事業主の方は、社会保険に加入する義務があります。（手続きは「新規適用の手続き」）未加入の法人事業所が判明した場合、年金事務所は社会保険へ加入するよう指導しております。厚生年金保険に加入すべき事業所であるのに加入していない、従業員を加入させていない等のご相談がありましたら、年金事務所にご連絡ください。
法人登記されている事業所であって常時従業員を使用する場合は、厚生年金保険の適用事業所となります。宗教法人の場合、教会が従事する方の人事・労務管理を行い、労働の対償を支払っている場合は、教会が適用事業所とみなされますが、宗教法人自身がそれらを行っている場合は、宗教法人自体が適用事業所となります。また、従事する方については、牧師等の名称の如何にかかわらず、事業所と常用的使用関係にある人は、被保険者となります。
偽名による健康保険被保険者証の不正取得を防ぐため、事業主の方に資格取得時の本人確認の徹底をお願いしております。20歳以上の方は、原則、基礎年金番号をお持ちですので、従業員の方の基礎年金番号通知書または年金手帳を確認し、届書に基礎年金番号を記入してご提出くださいますようお願いします。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員の方については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。
基礎年金番号は、公的年金制度（国民年金・厚生年金保険・共済組合）で共通して使用する「一人につき一つの番号」です。　日本国内に住所を有する20歳以上の方は、原則として基礎年金番号をお持ちです。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。
今般、偽名の資格取得届が提出されたことによる健康保険被保険者証が不正取得されていた事案が判明したため、日本年金機構では再発防止の観点から、事業主の方に資格取得時の本人確認の徹底をお願いすることにしました。原則、日本国内に住所を有する20歳以上の方は基礎年金番号をお持ちです。適用事業所の事業主の方が新たに被保険者となる方を使用した場合には、基礎年金番号のほか、氏名、生年月日、性別等を記載した「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を日本年金機構に届け出なければならないことになっていますのでご理解いただきますようお願いします。（厚生年金保険法施行規則第15条）※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。
基礎年金番号は電話でお答えすることができません。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員の方については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。
基礎年金番号をお持ちの方は、基礎年金番号を記入してご提出いただくことになります。お手数ですが基礎年金番号通知書または年金手帳の基礎年金番号を確認した後に資格取得届に記入のうえご提出ください。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員の方については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。
基礎年金番号が不明で本人確認もできない場合は、健康保険証の交付はできません。基礎年金番号の記入またはご本人確認にご協力くださいますようお願いいたします。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。
偽名による資格取得届により健康保険被保険者証が不正取得されていた事案を防止するため、資格取得時のご本人確認の強化と徹底が求められています。このため、本人確認ができない場合は資格取得の処理を行うことができませんので、健康保険被保険者証の交付もできません。ぜひ、事業主の方においては、厚生年金、健康保険資格取得時の本人確認の徹底にご協力をお願いします。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。（参考）平成24年8月3日年管管発0803第4号 厚生労働省年金局事業管理課長通知　「適用事業所の事業主における被保険者及び被扶養者の氏名等の確認について」（PDF　159KB）（抜粋）今般、過去に事業主が提出した資格取得届に記載された氏名が偽名であったため、偽名の健康保険被保険者証が交付された事案が判明したところですので、あらためて下記のとおり対応いただくようお願いします。記3．資格取得届への基礎年金番号の未記入等により、機構において本人確認が出来ない場合は、事業主に運転免許証や住民票等による本人確認を求めること。その際、事業主による本人確認が行われたものに限り、資格取得の処理を行うこととし、本人確認が行われるまでの間は、資格取得の処理は行わないこと。4．本人確認が行われるまでの間は、資格取得の処理を行わないこと及びその間は、健康保険被保険者証が発行されないことを事業主に対して周知すること。
資格取得届は個人番号（マイナンバー）によるお手続きが可能です。基礎年金番号がわからない場合は個人番号（マイナンバー）によりお手続きをお願いします。なお、基礎年金番号は、基礎年金番号通知書や年金手帳で確認できます。また、基礎年金番号通知書等をお持ちでないため、基礎年金番号を確認できない場合は、国民年金保険料の納付書や領収書から確認することもできますので、従業員の方にご案内ください。
日本年金機構ホームページからダウンロードすることができます。「基礎年金番号通知書の再交付を受けようとするとき」でご確認ください。また、年金事務所の窓口でもお渡ししています。基礎年金番号通知書再交付の手続きについては、下記のリンクをご覧ください。
日本年金機構では、基礎年金番号が未記入の方の場合、資格取得時の本人確認事務において、本人確認できなかった方の資格取得処理は行わないことにしています。健康保険組合から健康保険被保険者証が交付されていても日本年金機構で本人確認ができない場合は、健康保険被保険者証を健康保険組合にお返しいただくことになります。なお、健康保険被保険者証の取扱いの詳細につきましては、加入されている健康保険組合にお尋ねください。
平成30年3月より基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。日本年金機構ではマイナンバー制度の円滑な施行や、偽名による健康保険被保険者証の不正取得を防止するため、資格取得時の本人確認を行っております。基礎年金番号をお持ちでない方は、ご本人確認の上、個人番号（マイナンバー）を記入し、お手続きください。また、短期在留外国人の従業員などマイナンバーを有していない従業員の方の本人確認方法や手続きに関しては、「資格取得時の本人確認事務」をご確認ください。
退職後継続再雇用された際に、事業主から年金事務所に対して厚生年金保険等の被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届をご提出いただいた場合には、再雇用後の期間にかかる傷病手当金は、支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額をもとに給付額の計算が行われることになります。
（平成22年8月までの取扱い）　老齢厚生年金を受けながら働いている厚生年金保険の被保険者の年金額は、事業所から支払われる報酬額により決定された標準報酬月額と調整（全額停止または一部支給停止）されますが、定年退職し翌日付けで同じ事業所に低い報酬額で継続して勤務した場合は、一旦資格を喪失して再取得することが認められていましたので、再取得後に新たに決定された標準報酬月額に基づき、翌月から支給される老齢厚生年金の額が見直されました。　しかし、定年以外の理由で同じ事業所に低い報酬額で継続して勤務した場合は、同様の届書の提出が認められていなかったので、再雇用後の低い報酬額が支払われた以後4か月目に標準報酬月額が改定され（注）、その翌月（5か月目）から支給される老齢厚生年金の額が見直されるため、それまでの間の老齢厚生年金は、受取り額が少ないまま、または全額停止されたままでした。（平成22年9月からの取扱い）　上記のとおり、定年制がある事業所とそうでない事業所との間で取扱いに相違があることは不公平であるという意見や要望に応えるため、また高齢者の継続再雇用を促進していくために、定年以外の理由による場合も、一旦資格を喪失して再取得する取扱いが認められるようになりました。（平成25年4月からの取扱い）　特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢が段階的に引き上げられ、昭和28年4月2日から昭和30年4月1日に生まれた男性は61歳から支給開始となるため、60歳で継続再雇用されても一旦資格を喪失して再取得する取扱いは認められませんでした。高齢者の雇用については、多くの事業所で継続雇用制度を導入しており、60歳以上の多くの被保険者が継続雇用されていることから特別支給の老齢厚生年金を受けているか否かにかかわらず、60歳以降に継続再雇用された場合に、この取扱いが認められるよう対象者の拡大が図られました。(注）被保険者の厚生年金保険の保険料額は、事業所から支払われる報酬額により算定された標準報酬月額によって決定されます。この標準報酬月額は、昇降給以後3か月間に支払われた報酬額の平均を、保険料額表にあてはめて導き出された標準報酬月額等級と、従前の等級との間に2等級以上の差が生じた場合に、4か月目から改定される取扱いになっています。
政府においては、これまでも法律改正を通じて、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大（以下「適用拡大」という）の取り組みを進めてきており、その意義については、以下の点があるとされています。被用者でありながら国民年金・国民健康保険加入となっている方に対して、被用者による支えあいの仕組みである厚生年金保険や健康保険による保障を確保することで、被用者にふさわしい保障を実現すること。労働者の働き方や企業による雇い方の選択において、社会保険制度における取り扱いによって選択を歪められたり、不公平を生じたりすることがないようにすること等により、働き方や雇用の選択を歪めない制度を構築すること。適用拡大によって厚生年金保険の適用対象となった方が、定額の基礎年金に加えて報酬比例給付による保障を受けられるようになること等を通じて、社会保障の機能を強化すること。
夏季休暇等のため夏季の特定の月の所定労働時間が例外的に短く定められている場合や、繁忙期間中の特定の月の所定労働時間が例外的に長く定められている場合等は、当該特定の月以外の通常の月の所定労働時間を12分の52で除して、1週間の所定労働時間を算出します。
適用拡大に関する雇用期間要件の廃止により、令和4年10月1日以降、4分の3基準を満たさない短時間労働者の被保険者資格については、4要件により判断することとなります。なお、日々雇用されている方や、2カ月以内の期間を定めて使用される方であって、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれない方については、被保険者の適用除外の規定に基づき被保険者資格を判断することとなります。
短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大（以下「適用拡大」という）が平成28年10月1日より実施されたことにより、「1週の所定労働時間」および「1月の所定労働日数」が、同一の事業所に使用される通常の労働者の所定労働時間および所定労働日数の4分の3以上（以下「4分の3基準」という）である労働者は、厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。4分の3基準を満たさない場合であっても、以下の1から5までの5つの要件を満たす短時間労働者は、厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。1週の所定労働時間が20時間以上であること。雇用期間が継続して1年以上見込まれること。月額賃金が8.8万円以上であること。学生でないこと。以下のいずれかの適用事業所に使用されていること。（1）公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号）附則第17条第12項および第46条第12項に規定する特定適用事業所（以下「特定適用事業所」という）（2）労使合意により事業主が適用拡大を行う旨の申出を行った特定適用事業所以外の適用事業所（国または地方公共団体の適用事業所を除く）※平成29年4月より追加（3）国または地方公共団体の適用事業所
使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時100人を超えなくなった場合であっても、引き続き特定適用事業所であるものとして取り扱われます。ただし、使用される被保険者の4分の3以上の同意を得たことを証する書類を添えて、事務センター等へ「特定適用事業所不該当届」を届け出た場合は、対象の適用事業所は特定適用事業所に該当しなくなったものとして扱われることとなります（法人事業所の場合は、「特定適用事業所該当届」の届出方法と同様に、同一の法人番号を有するすべての適用事業所を代表する本店または主たる事業所が取りまとめ、事務センター等へ「特定適用事業所不該当届」を届け出ます。また、健康保険組合が管掌する健康保険の「特定適用事業所不該当届」は、健康保険組合へ届け出ます）。このとき、短時間労働者にかかる被保険者がいる場合は、あわせて「被保険者資格喪失届」の提出が必要です（健康保険組合が管掌する健康保険の「被保険者資格喪失届」は、健康保険組合へ届け出ます）。なお、届出による特定適用事業所の不該当年月日および短時間労働者にかかる被保険者の資格喪失年月日は受理日の翌日となります。
令和3年10月から令和4年7月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が6カ月以上100人を超えたことが確認できる場合は、令和4年8月頃に対象の適用事業所に対して「特定適用事業所該当事前のお知らせ」を送付し、令和4年10月頃に「特定適用事業所該当通知書」を送付します（法人事業所の場合は、同一の法人番号を有するすべての適用事業所に対してお知らせを送付します）。
令和3年10月から令和4年8月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が6カ月以上100人を超えたことが確認できる場合は、日本年金機構において対象の適用事業所を特定適用事業所に該当したものとして扱い、対象の適用事業所に対して「特定適用事業所該当通知書」を送付するため、「特定適用事業所該当届」の届出は不要です（法人事業所の場合は、同一の法人番号を有するすべての適用事業所に対して通知書を送付します）。ただし、適用拡大の実施にともない、新たに被保険者資格を取得する短時間労働者がいる場合は、各適用事業所がその者にかかる「被保険者資格取得届」を事務センター等へ届け出る必要があります（健康保険組合が管掌する健康保険の「被保険者資格取得届」については、健康保険組合へ届け出ることになります）。
このメッセージは、厚生年金保険にご加入されていた期間の中に確認いただきたい期間がある方に対して、表示しています。「ねんきんネット」のトップ画面や「持ち主不明記録検索」画面にこのメッセージが表示されている方は、お手数ですが必要書類をご用意の上、お近くの年金事務所までお越しください。なお、このメッセージが表示された場合は、街角の年金相談センターではお手続きできません。【補足】必要書類は以下のとおりです。 ご加入されていた厚生年金基金が発行する加入員証 相談する方の身分証明書 ご本人またはご遺族からの委任状（代理人が来訪する場合のみ必要。）（※1） 記録をお探しの方の年金に関する書類（お持ちであればご持参ください。）※1　一部、委任状を必要としないケースもあります。詳しくはこちらを参照してください。
「持ち主不明記録検索」とは、現在持ち主が分からなくなっている年金記録や記録に誤りがある年金記録（未確認記録）を国民の皆様がインターネット上で検索できるサービスです。 具体的には、ご本人や既に亡くなられたご親族など、お探しになりたい過去のお勤め期間などをお持ちの方の氏名、生年月日、性別を入力していただくことにより検索を行い、一致する記録の有無を検索結果として表示します。一致する記録があった場合は、「ねんきんネット」の画面に表示されたメッセージに従って日本年金機構にご相談ください。一致した記録がお探しになりたい方のものであるか確認いたします。確認結果に応じてその方の年金記録として統合いたします。 また、既に年金を受け取られている方については、記録の統合によって年金額の変更などがあるかについて審査させていただきます。
以下の流れで必要な手続きを行います。本サービスにて、お探しの方の氏名、生年月日、性別を入力し、検索条件に一致する記録がないか検索します。一致する記録の有無が表示されます。※記録の有無と共に表示されるメッセージの内容により、以降の手続きが異なります。表示されるメッセージは3パターンあります。案内に従い日本年金機構へご相談ください。
本サービスでは、過去に「共済組合等加入記録の確認のお願い」を郵送した際に宛先不明で返送されてしまった方や、「共済組合等加入記録回答票」を返送いただけていない方に対して、このメッセージで「重要なお知らせ」を表示しています。「ねんきんネット」のトップ画面や「持ち主不明記録検索」画面にこのメッセージが表示されている方は、「共済組合等加入記録申出書（ねんきんネット送付便対象者用）」を印刷・ご記入の上、日本年金機構本部（〒168-8505　東京都杉並区高井戸西3丁目5番24号）へご郵送ください。（※1）
本サービスでは、過去に「ねんきん特別便」などを郵送した際に宛先不明で返送されてしまった方や、回答票を返送いただけていない方に対して、このメッセージで「重要なお知らせ」を表示しています。「ねんきんネット」のトップ画面や「持ち主不明記録検索」画面にこのメッセージが表示されている方は、お手数ですが必要書類をご用意の上、お近くの年金事務所・街角の年金相談センターまでお越しください。【補足】必要書類は以下のとおりです。 相談する方の身分証明書 ご本人またはご遺族からの委任状（代理人が来訪する場合のみ必要。）（※1） 記録をお探しの方の年金に関する書類（お持ちであればご持参ください。）※1　一部、委任状を必要としないケースもあります。詳しくはこちらを参照してください。
「重要なお知らせ」は、過去に以下のお知らせが郵送された方、または宛先不明で返送されてしまった方に表示されます。 ねんきん特別便（名寄せ便） 「厚生年金の旧台帳記録と基礎年金番号記録との突き合わせによりご本人の記録の可能性のある方へのお知らせ」（グレー便） 「共済組合等加入記録の確認のお願い」（茶色便）※　平成21年3月発送の「共済組合等加入記録の確認のお願い」に対して未回答・未送達の方を対象に、当機構から「共済組合等加入記録の確認のお願い」を平成25年3月に再送付しています。再送付対象の方のうち、平成25年12月末時点で回答がない・未送達である方について、「重要なお知らせ」を表示します。また、厚生年金基金にご加入されていた期間の中に確認いただきたい期間がある方に対しても表示されます。
農林共済は事業所ごとに加入しており、代表的な事業所は以下のとおりです。当時勤めていた事業所がないかご確認ください。農業協同組合、農業共済組合、農事組合法人、農業会議、社団法人全国農業共済会、厚生農業協同組合連合会（厚生連）、財団法人農林年金福祉団、農業信用基金協会、農林中央金庫、土地改良区、たばこ耕作組合、社団法人中央畜産会、社団法人中央酪農会議、水産業協同組合（漁協等）、漁船保険組合、漁業信用基金協会、森林組合、等※　これらは代表的な事業所の名称ですので、当時お勤めされていた事業所名が例示されていない場合も、お心当たりのある方は「持ち主不明記録検索」サービスで検索してみてください。
持ち主不明記録検索で検索できる年金記録は以下の通りです。 持ち主不明記録：基礎年金番号で管理されていない国民年金、厚生年金保険、船員保険の記録です。また、基礎年金番号との統合ができず、紙台帳で保管されている厚生年金保険、船員保険の記録を含みます。（※1）※1　昭和29年4月1日以前に厚生年金保険、船員保険の被保険者資格を喪失し、かつ昭和34年4月までに再加入しなかった方などの記録に限ります。また、本サービスから下記の年金記録も検索できます。 国民年金死亡者記録：国民年金の紙台帳とコンピュータ記録に不一致のある記録のうち、亡くなられた方の記録です。 旧陸軍・海軍共済制度の記録：終戦まで運用されていた軍属などを対象とした旧令共済組合の記録です。 厚生年金基金記録：厚生年金基金が保有する加入員の記録のうち、対応する厚生年金保険の記録が判明していない記録です。 共済過去記録：平成8年以前に退職された、国家公務員・地方公務員および私立学校教職員の記録です。 農林過去記録：平成8年以前に退職された、旧農林共済組合員の記録です。
公務員として働いていた期間の記録については、加入されていた共済組合へご確認いただくようお願いいたします。なお、「持ち主不明記録検索」サービスで、平成8年以前に退職された共済組合員期間の記録を検索できますので、心当たりのある記録が見つかったときは共済組合へ問合せの際にその内容をあわせて相談してみてください。※ 共済組合員の記録を管理している共済組合等から共済組合員の記録が機構に一部、情報提供されており、機構でも共済組合員の記録を含めたご自身の年金記録を確認できる場合があります。共済組合員の記録を含めた記録の確認をご希望のお客様は、基礎年金番号をご用意の上、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」またはお近くの年金事務所にお問い合わせください。※ 昭和61年4月以前に退職され昭和61年4月改正前の各旧共済組合法（旧法）の退職年金を受給されている方は、共済組合員記録は情報提供されません。ご了承ください。
申込者とご親族の関係を証明できる書類（戸籍など）が必要となります。日本年金機構において、亡くなられたご親族の記録と確認できた場合、申込者にその年金（未支給年金など）を受け取る権利があるかどうか審査する必要があるためです。亡くなられたご親族の記録であると確認できた時点で、日本年金機構からご案内を送付しますので、それに沿って手続きを行ってください。
必ず年金が増えたり、何か年金を受け取れるわけではありません。日本年金機構では、検索条件に一致した記録が亡くなられたご親族のものと判明した場合、申込者が年金（未支給年金など）を受け取る権利があるか、申込者が受け取っている遺族年金に影響があるかについて審査いたします。この審査の結果によっては、申込者の遺族年金に影響しない場合や、未支給年金などを受け取ることができない場合もありますので、あらかじめご了承ください。※第三者に年金記録を提供することを防止するため、亡くなられた方の年金記録を確認できるのは、年金（未支給年金、遺族年金など）を受け取る権利のあるご遺族に限られています。そのため、年金（未支給年金、遺族年金など）を受け取ることができない場合は、例え亡くなられたご親族のものと判明した記録であっても申込者の方にお見せすることはできません。
検索後に年金事務所に持参する必要書類は以下のとおりです。検索結果（「持ち主不明記録検索（印刷）」画面を印刷したもの）相談する方の身分証明書ご本人またはご遺族からの委任状（代理人が来訪する場合のみ必要。）（※）記録をお探しの方の年金に関する書類（お持ちであればご持参ください。）※ 一部、委任状を必要としないケースもあります。詳しくはこちらを参照してください。また、検索結果のメッセージが「…企業年金連合会が発行する「年金の引き継ぎのお知らせ（年金支給義務承継通知書）」、その他必要な書類等をご持参のうえ、お近くの年金事務所までご相談ください。…」となっている場合は、上記に加えて「年金の引き継ぎのお知らせ（年金支給義務承継通知書）」をご持参ください。
検索結果に表示されたメッセージの内容によってその後のお手続きが異なります。（1）「…この結果が、お探しの方のものであるかについて、お近くの年金事務所・街角の年金相談センターまでご相談ください。」の場合：・必要書類（※1）をご持参のうえ、全国の年金事務所と街角の年金相談センターにお越しください。なお、街角の年金相談センターにおいては、記録統合処理等対応不可の処理があり、相談内容によっては受付のみの対応となる場合がありますので予めご留意ください。※1 ・ 検索結果（「持ち主不明記録を検索する（印刷）」画面を印刷したもの）・ 相談する方の身分証明書・ ご本人またはご遺族からの委任状（代理人が来訪する場合のみ必要。）・ 記録をお探しの方の年金に関する書類（お持ちであればご持参ください。）（2）「…企業年金連合会が発行する「年金の引き継ぎのお知らせ（年金支給義務承継通知書）」、手続きに必要な書類等をご用意のうえ、お近くの年金事務所までご相談ください。…」の場合：・必要書類をご持参のうえ、全国の年金事務所にお越しください。※　街角の年金相談センターではお手続きできませんのでご注意ください。（3）以下のリンク先ページが案内された場合：・メッセージ内のリンクなどから申出書を印刷し、必要事項を記述したうえで、日本年金機構本部までご郵送ください。
検索条件に一致した記録は、日本年金機構でご本人または亡くなられたご親族のものかどうか確認したうえで追加します。そのため、検索条件に一致した記録が見つかっても、確認の結果ご本人のものではないと判明した場合は追加されません。なお、検索条件に一致する記録が基金記録であった場合は当該基金記録に対応する厚生年金記録をお探しします。その結果ご自身の記録が見つかった場合には年金記録に追加されます。
「年金加入時のお勤め先情報」の入力では、システム上の制約により、検索条件に一致した事業所名称の候補が一定数を上回ると検索が中断されるためです。この時、検索を中断した時点で検索条件と一致した事業所名称の候補が「お勤め先の名称候補一覧」欄に表示されます。（※1）これらの候補は完全一致に近い順に表示されるため、表示された候補の中にお探しのお勤め先がある場合は、それを選択した上で操作を続けてください。なお、お探しのお勤め先が見つからない場合は検索条件を変更するか、「上記の中にない」を選択してください。※1　システム上の制約により、検索を中断した時点で検索条件に一致した全ての候補が一覧に表示される訳ではありません。
参考情報が分からない場合でもサービスの利用はできます。ただし、参考情報でお伺いしている情報は日本年金機構で相談する際に必要となりますので、参考情報が入力されていない場合は職員から口頭で質問し確認させていただきます。そのため、過去の通知書類など（既に亡くなられた方の場合は遺品など）を探す、ご親戚やご友人に確認するなどの方法で、ご相談の前に可能な限り参考情報の内容についてご確認ください。※　お勤め先名称が分からない場合でも、お勤め先の業種や所在地、お勤めの期間などについて、可能な限り具体的にご確認ください。国民年金の記録をお探しの場合は、過去の住所や住んでいた期間について、可能な限りご確認ください。※　お心当たりの記録が厚生年金基金記録、共済過去記録、農林過去記録のいずれかのみである場合は、参考情報をご入力いただく必要はありません。
お勤め先の名称候補一覧には、日本年金機構で管理している事業所情報に漢字が登録されていないため、漢字名称が表示されない場合があります。漢字が表示されていない場合でも事業所情報は存在しますので、カナ名称がお探しのお勤め先と同一である場合は、「お勤め先の名称および年代一覧」に追加してください。
検索条件に入力した内容を今一度ご確認ください。氏名などを正しく入力しているにもかかわらず、検索結果が0件になる場合は、以下のことをお試しください。1　お名前に旧字体の漢字が含まれている場合は、新字体に直した上で検索してみてください。2　日本年金機構で管理している記録が実際と異なっている事例が過去に確認されているため、事例が多く報告されている以下の点を変更して検索してみてください。　（1） 旧姓や変更前の氏名で登録されている　（2） 氏名の読み間違い、漢字の書き間違いがある　※いろいろな名前の読み方がある方は、別の読みでもお試しください。　※名前を間違われやすい方は、間違った漢字や読みでもお試しください。　（3） 性別が誤って登録されている　（4） 生年月日が1日分前後にずれている　（5） 生年月日が10日分前後にずれている　※例　誤：昭和60年1月22日　⇔　正：昭和60年1月12日　（6）退職後お亡くなりになる場合もありますので、「（2）持ち主不明記録検索（検索対象選択）」画面で「亡くなられた方の記録を探す」を選択している場合は、「ご自身の記録を探す」を選択して再度検索してみてください。3　1および2を行っても検索結果が0件となる場合には、お探しの記録は本サービスの検索対象記録の中に存在しないものと思われますので、最寄りの年金事務所・街角の年金相談センターにご相談ください。
記録の本来の持ち主、またはそのご遺族以外の方が記録の詳細情報を閲覧することがないように、検索結果には記録の対象者の氏名などは表示せず一致した記録の有無のみを表示しています。記録の詳細情報については、日本年金機構でその記録を確認し、ご本人の記録と確認できた場合にお知らせします。ご本人の記録と確認できなかった場合は、その旨の結果をお知らせします。お手数をおかけしますが、「ねんきんネット」の画面に表示されたメッセージに従って必要書類などをご用意の上、日本年金機構にご相談ください。
「（3）持ち主不明記録検索（条件入力・履歴確認）」画面などで見ることができる検索履歴は、検索日から90日間経過するか、10件以上検索結果を登録すると、最初に登録したものから消去されます。また、「検索履歴一覧」から消去されると、その履歴の「検索番号」も無効となり、年金事務所にご持参いただいても検索条件などを参照できなくなります。（この場合、年金事務所での記録の確認の際に、検索条件や参考情報などを口頭で職員にお伝えいただくことになります。）
プリンターをお持ちでない方は、検索結果を登録した後、「（5）-2　持ち主不明記録検索（完了）」画面に表示された「検索番号」をメモした上で年金事務所・街角の年金相談センターへご来訪ください。※　なお、検索結果に「※検索条件に…企業年金連合会が発行する「年金の引き継ぎのお知らせ（年金支給義務承継通知書）」、その他必要な書類等をご持参のうえ、お近くの年金事務所までご相談ください。…」と表示された場合については、街角の年金相談センターではお手続きできませんのでご注意ください。
検索結果は「（5）-1　持ち主不明記録検索（確認）」画面で【検索結果を登録】ボタンをクリックした場合のみ、検索履歴に保存されます。従って、【検索結果を登録】ボタンをクリックする前に中断した場合や、検索条件と一致する記録がなかった場合は、検索結果が保存されませんのでご注意ください。
漢字、カナのどちらでも入力できます。一般的に、漢字でお勤め先名称を入力した方が、検索結果を絞り込む事ができますが、日本年金機構で管理している事業所情報に漢字名称が登録されていない場合があるため、条件に一致する記録を全て検索できない場合があります。
「年金加入時のお勤め先情報」の入力では、システム上の制約により、検索条件に一致した事業所名称の候補が一定数を上回ると検索が中断されます。この場合は、以下の方法で検索条件（「お勤め先の名称」または「検索方法の選択」欄）を絞り込み、再度検索を実行してください。検索条件の絞り込み方法（1）　「検索方法の選択」で「部分一致」が選択されていると、候補数が膨大になる傾向があります。「部分一致」のチェックを外して検索してください。（2）　「お勤め先の名称」の一部を入力している場合は、より詳しい名称を入力していただいた方が候補を絞り込めます。（3）　「お勤め先の名称」をカナでなく、漢字で入力した方が、候補を絞り込みやすい傾向があります。（4）　「お勤め先の名称」の後に、お勤め当時の支店名などを入力することで、候補を絞り込めることがあります。（5）　上記の方法を行っても候補を絞り込めない場合は、「上記の中にない」を選択して操作を続けてください。※1　法人格（株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人）は除いて入力してください。※2　相互会社の場合は相互会社まで入力して検索するなど、※1にある法人格以外の法人の名称は、法人格を含めて入力してください。
日本年金機構で保持しているお勤め先の名称の情報がカナで登録されている場合があるため、カタカナで検索してみてください。なお、「お勤め先の名称候補表示」には、名称の前方一致や後方一致、部分一致で検索できる機能があります。完全一致で候補が表示されない場合は、これらの検索方法を選択し、お勤め先の名称の一部を入力して検索してみてください。※　部分一致を選択すると、検索に時間がかかる場合があります。上記の方法を試してもお探しの名称が表示されない場合は、「上記の中にない」を選択してください。「お勤め先の名称」欄に入力した文字が「お勤め先の名称および年代一覧」にそのまま追加されます。
「Cookie(クッキー)」とは、お客様に関する情報やアクセス情報などを記録しておく機能のことです。記録した情報を後で取り出すことで、間違いなくお客様がアクセスしていることを確認し、第三者による不正アクセスを排除することが可能となります。本サービスでは、不正アクセスを防止するため、「Cookie(クッキー)」の設定が無効となっている場合は利用することができませんのでご注意ください。※日本年金機構では、本サービスの画面の情報引継ぎを管理し、間違いなく本人がアクセスしていることを確認することで、不正アクセスを防止する目的に「Cookie(クッキー)」を使用しています。 それ以外の目的には使用いたしません。
本サービスでは、お客様に安心してご利用いただくため、インターネットを通じたサービスに伴うリスクに対し、様々な対策をとっております。暗号化通信についてインターネットの暗号化通信に必要な証明書として、EVSSL（Extended　Validation　Secure　Sockets　Layer）証明書を導入しており、お客さまの大切な情報が盗まれたり、故意に書き換えられたりされないように保護しています。システム構成複数のファイアウォールを設け、外部からの不正なアクセスを防いでいます。主要機器・通信回線は二重化するなどの対応により、万全なバックアップ体制を整備しています。不正利用の防止ユーザーID・パスワードを複数回誤って入力された場合、サービスのご利用を一旦停止させていただきます。他人が不正にアクセスしたことを確認できるように、前回アクセスした際のログイン日時を表示しています。サービス利用途中にパソコンから離席される際等、第三者に不正に操作されることを防ぐため、一定時間操作がない場合には自動的にログアウトします。セキュリティ監視体制インターネットからの不正アクセスを24時間常時監視し、異常が発生した場合でも即時に対応します。
ユーザID・パスワードがわからなくなってしまった場合は、お手数ですが、再度「ご利用登録」(ユーザID発行申込み）をしてください（同じユーザIDを再発行することはできません）。なお、お客様の大切な個人情報をお守りするため、電話等によるユーザID・パスワードのご照会にはお答えできませんのでご了承ください。
変更できます。変更を希望される場合は以下の手順でパスワードを変更してください。1.「ねんきんネット」にログインしてください。2.ログイン後、トップ画面の「各種設定を変更する」にある「パスワードの変更」をクリックしてください。3.「パスワードを変更する（入力）」画面が表示されるので、変更前のパスワード及び変更後のパスワード（2回）を入力後、「パスワードを変更する」ボタンをクリックしてください。4.「パスワードを変更する（完了）」画面が表示され、「パスワードの変更が完了しました。」と表示されると、変更手続きが完了します。
「ユーザID」、「パスワード」、「秘密の質問と答え」に有効期限はありません。ただし、セキュリティの面から、「パスワード」と「秘密の質問と答え」は定期的に変更することが望ましいため、1年を経過すると変更を促すメッセージを表示しています。なお、メッセージの表示があった場合でも、これまで設定している「パスワード」と「秘密の質問と答え」でログインできます。
以下の原因が考えられます。1．ユーザIDやパスワードを入力する際には、次のようなキーボード設定にもご注意ください。ナムロック設定（※1）（「NumLock」、「NumLk」などのように表示されています）が有効になっていないかキャプスロック設定（※2）（「CapsLock」、「CapsLk」などのように表示されています）が有効になっていないかスマートフォンでご利用いただく場合は、画面上のキーボードが小さく、押し間違いを起こしやすいのでご注意ください。また、キャプスロック設定についてもご確認ください。※1 ナムロック設定とは・・・数字専用のテンキーがないキーボードで、文字入力用キーの一部を数字キーとして使えるように切り替える機能設定。※2 キャプスロック設定とは ・・・アルファベットの入力を大文字に固定する機能設定。2．パスワードが相違していませんか。パスワードを再度ご確認ください。（アルファベットは大文字・小文字が判別されます。）3．ユーザIDが相違していませんか。ご利用登録の際にお知らせしたユーザIDを再度ご確認ください。（ご家族と共有されている端末では、ご家族のユーザIDが入力されていないかなどを確認してください。）4．ユーザID・パスワードを入力してもログインすることができない場合は、お手数ですが再度「ご利用登録」(ユーザID発行申込み）をしていただくようお願いします。なお、お客様の大切な個人情報をお守りするため、電話等によるユーザID・パスワードのご照会にはお答えできませんのでご了承ください。
「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」へ、ユーザIDのロック解除（アカウントロックの解除）をお申し出ください。なお、ご本人確認のために基礎年金番号または照会番号（※）のどちらかをご用意ください。お申し出後、翌々営業日までに「ねんきんネット」をご利用いただけるよう、ユーザIDのロック解除（アカウントロックの解除）を行います。※ 照会番号とは、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」や年金事務所に問い合わせされる際に必要な12桁の番号で、「ねんきん定期便」等に記載されています。
「ねんきんネット」にログインし、「メールアドレスの変更」ボタンをクリックしてください。その後、表示された画面の「メールアドレスの登録/変更」欄から変更を行ってください。なお、すでに「ねんきんネット」に登録されているメールアドレスは登録することができません。（例えば、ご家族のメールアドレスを利用したい場合、そのメールアドレスがすでに「ねんきんネット」に登録されている場合は登録できません。）
「ねんきんネット」にログインし、「メールアドレスを登録・変更する（入力）」画面からメール配信希望を変更してください。なお、日本年金機構からのお知らせメールの配信を「希望しない」と登録している場合でも、電子版「ねんきん定期便」のお知らせや、年金の支払いに関する通知書（電子版）のお知らせ等の重要なお知らせは、配信しています。
「ねんきんネット」のメールは、原則、平日の午前9時から午後8時の間に配信しており、深夜の時間帯にお送りすることはございません。ただし、スマートフォンなどをご利用の方で、配信が下記の時間帯に重なった場合は、携帯端末側の事情や携帯キャリア各社の事情により着信が遅延し、深夜に着信することがあります。あらかじめご了承ください。携帯キャリア各社で通信障害が発生し、メールが受信できない状態になっている場合スマートフォンの電源が切れている、圏外の場合スマートフォンの受信メールボックスが満杯の場合
メールアドレスの登録に誤りがある場合が考えられます。ログインの際に表示されるメッセージの内容をご確認のうえ、メールアドレスの変更を行ってください。日本年金機構がメールを配信した際に、お客様が契約しているメールサービスが一時的に停止していたなどの理由でメールが配信できないと、メールアドレスに誤りがない場合でもメール配信が停止されることがあります。メールアドレスに誤りがない場合は、確認後にそのまま同じメールアドレスで登録を行ってください。メールアドレスの登録を行うと、メール配信が再開されます。
メールアドレスの登録に誤りがあることが考えられます。「ねんきんネット」では、一度配信したメールが、何らかの理由で届かなかった場合、以降のメール配信を停止しログイン画面のメッセージでメール配信の停止をお知らせします。ログインの際に表示されるメッセージの内容をご確認のうえ、メールアドレスの変更を行ってください。メールアドレスに誤りがない場合は、確認後にそのまま同じメールアドレスで登録を行ってください。登録を行うことによりメール配信が再開されます。なお、スマートフォンのメールアドレスを登録している場合は、メール受信のドメイン指定をしていることがあります。メールドメイン「idpass-net.nenkin.go.jp」からのメールと、URL付のメールを受信できるように設定を見直してください。
スマートフォン版「ねんきんネット」の画面は、原則としてピンチイン/ピンチアウトによる画面の拡大/縮小を行うことができません。利用される端末のブラウザ設定によっては可能となることがありますが、日本年金機構では動作確認していないため、推奨しておりません。
セキュリティ保護の目的から、ブラウザの「戻る」ボタンや「更新」ボタンを押すとサービスが続行できなくなるため、使用しないでください。なお、「ページを表示できません」と表示された場合には、ログインリセットを行い、ログイン画面から再度ログインしなおしてください。
電子版「ねんきん定期便」の内容は、郵送されるハガキ版の「ねんきん定期便」と同一であるだけでなく、約1カ月程度早く内容の確認が行えます。また、ダウンロード機能など年金記録の管理・保存に便利です。「ねんきんネット」では、郵送意向登録機能により、ハガキ版の「ねんきん定期便」の郵送停止の意向を登録できます。郵送費用の節減とペーパーレス化の推進のため、電子版「ねんきん定期便」のご利用とハガキ版の「ねんきん定期便」郵送停止のご登録をお願いします。
契約しているプロバイダの状況により、ご本人のログインでも「秘密の質問と答え」の確認画面が表示されます。また、スマートフォンからアクセスする場合、同じ端末からのログインでも「秘密の質問と答え」の確認画面が表示される事があります。ログインした画面に前回ログインの日時情報が表示されますのでご確認ください。心当たりのない日時が表示されている場合は他人がなりすまして利用している可能性があるので、至急「サービス利用停止依頼」からサービス利用の停止を依頼してください。表示された日時に覚えがある場合はそのままお使いいただけます。「秘密の質問と答え」をその都度、変更する必要はありません。
以下の手順で秘密の質問と答えを変更できます。パソコンをご利用の場合1.「ねんきんネット」にログインしてください。2.「ねんきんネット」トップページの「各種設定を変更する」にある「秘密の質問と答えの変更」をクリックしてください。3.秘密の質問と答えを変更する（入力）画面が表示されますので、変更前・変更後の秘密の質問と答えを入力して「変更内容を確認する」ボタンをクリックしてください。4.秘密の質問と答えを変更する（確認）画面が表示されますので、表示された内容に問題が無ければ、「入力内容を登録する」ボタンをクリックしてください。秘密の質問と答えが変更されます。（修正が必要な場合は「入力内容を修正する」ボタンをクリックして「3.」の画面に戻り、訂正をした上で「4.」の操作を行ってください。）スマートフォン版をご利用の場合は、上記の手順において「クリック」を「タップ」に読み替えて操作してください。※変更後の「秘密の質問と答え」は大切に保管してください。