mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
法務省出入国在留管理庁のホームページからリンク（*１）を経由して、当該在留カードの有効性を確認するための画面を参照することができます。この画面では、在留カードの番号及び有効期間を入力すると、入力されたカード番号の有効性を確認することができます。
一方で、有効な在留カードの番号を使用した在留カードもありますので、ホームページに掲載している偽変造防止対策（*２）も必ず御確認ください。偽造在留カードには、一見しただけでは、真正のものが再現できているように見えるものもありますが、各偽変造防止対策を精巧に再現できているわけではありません。それらの偽変造防止対策を確認すれば、偽造を見破ることが可能です。（*１）法務省出入国在留管理庁在留カード等番号失効情報照会https://lapse-immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST011.aspx 
（*２）「在留カード」及び「特別永住者証明書」の見方https://www.moj.go.jp/isa/content/930001578.pdf▲ 質問リストへ
在留カードの導入により在留資格・資格外活動許可の有無等の判別が極めて容易になることに伴い、雇用主が、雇用する外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、そのことについて、在留資格の有無を確認していない等の過失がある場合には処罰を免れません。
また、雇用主が外国人である場合、不法就労助長行為は退去強制事由にも当たりますので注意が必要です。▲ 質問リストへ
配偶者としての身分を有する者としての活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があるかどうかの判断は個別の具体的な状況に基づいてなされるところ、例えば、子の親権を巡って離婚調停中の場合や日本人配偶者が有責であることなどを争って離婚訴訟中の場合などが該当すると考えられます。▲ 質問リストへ
例えば、勤めていた会社が急に倒産して住居を失った場合や、長期にわたり入院したため住居地の変更を届け出なかった場合などのほか、ＤＶ被害者が加害者に所在を知られないようにするため、住居地の変更を届け出なかった場合が該当すると考えられます。▲ 質問リストへ
公示送達とは、書類の送達を受けるべき者の住居地が明らかでない場合に、通常の送達に代えて行われる補充的な送達の方法です。
具体的には、書類の送達を受けるべき者の住居地が明らかでない場合に、送達すべき書類の名称、送達を受けるべき者の氏名及びその書類をいつでも送達を受けるべき者に交付する旨を法務省所定の掲示場に掲示する方法により行われ、掲示を始めた日から起算して２週間を経過した日に書類を送達したとの効力が生じます。▲ 質問リストへ
在留資格の取消しは、在留資格取消通知書を送達して行われますが、当該通知書の送達を受けるべき者の住居地が明らかでない場合に公示送達を行い、掲示を始めた日から起算して２週間を経過したときは、本人の出頭がなくとも在留資格の取消しの効力が生じます。▲ 質問リストへ
以下のような罰則が設けられています。・被雇用者が資格外活動をしている者等であることを雇用主が知らないことに過失があったときも処罰を免れないとする不法就労助長罪・在留カードの偽変造等の行為に係る罰則・中長期在留者の各種届出等に関する虚偽届出等や届出等義務違反、在留カードの受領・携帯・提示義務違反（外国人登録法上の罰則を再構成したもの）▲ 質問リストへ
在留カードには常時携帯義務がありますので、出国時も忘れずに携帯してください。
法律上、みなし再入国許可の対象となる中長期在留者の方は、有効な旅券と在留カードを所持する方に限定しており、また、みなし再入国許可による出国確認の際には、旅券と在留カードを提示していただくことが法務省令で定められています。
（注）みなし再入国による出国時には、再入国出国記録の「□１. 一時的な出国であり、再入国する予定です。」の欄に忘れずにチェックをしてください。▲ 質問リストへ
法律上、みなし再入国許可による出国をする場合、有効な在留カードを所持していなければなりませんので、有効期間の経過した在留カードではみなし再入国許可による出国はできません。
他方で、みなし再入国許可により再入国する際には有効な在留カードの所持を要件としていないため、本邦から出国している間に在留カードの有効期間が経過した場合であっても、みなし再入国許可による再入国は可能です。
なお、出入国港において、在留カードに関する申請・届出の業務は行いませんので、再入国の際に、在留カードの有効期間更新申請をすることはできません。再入国後速やかに住居地を管轄する地方出入国在留管理局で更新手続をしてください。▲ 質問リストへ
みなし再入国許可により再入国する際には在留カードの所持を要件としていないため、本邦から出国している間に在留カードを紛失した場合であっても、みなし再入国許可による再入国自体は可能です。再入国後速やかにお住まいの住居地を管轄する地方出入国在留管理局で再交付の手続をしてください。
なお、本邦から出国している間に旅券又は在留カードを紛失した場合で、海外から本邦へ戻る際の航空機の搭乗手続等において、本邦での在留資格を証明する必要があることが見込まれるときは、代理の方を通じ、お住まいの住居地を管轄する地方出入国在留管理局で、再入国許可期限の証明を受けることができます。▲ 質問リストへ
在留カード発行空港以外の出入国港で上陸許可を受けた中長期在留者の方については、旅券に貼付した上陸許可証印シール付近に後日在留カードを交付する旨の記載をすることになりますが、在留カードの交付を受けていない中長期在留者の方は、後日在留カードを交付する旨の記載を受けた旅券をもってみなし再入国許可による出国が可能です。▲ 質問リストへ
再入国許可による出国確認の際、在留カードは必要書類とされていませんので再入国許可による出国は可能ですが、在留カードを所持する外国人には、在留カードの携帯義務及び入国審査官等への提示義務があり、これに違反すると罰則が適用される場合がありますので、必ず在留カードを携帯するようにしてください。また、中長期在留者の方に在留期間更新等の許可をする際、交付する在留カードに在留資格、在留期間、許可の種類等が記載されるため、旅券に許可の証印を押印したり、証印シールを貼付したりすることはしませんので、在留カードを携帯しないで出国した場合、海外で本邦における合法な在留資格を有していることを証明する場合に支障がありますので注意してください。▲ 質問リストへ
外国人登録原票は、出入国在留管理庁において保有しているので、「個人情報の保護に関する法律」第７６条に基づき、開示請求を行うことができます。
　なお、開示請求窓口は、出入国在留管理庁本庁個人情報保護窓口となります。詳細については、出入国在留管理庁ホームページ内「外国人登録原票に係る開示請求について」（https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/foreigner.html）を御参照ください。▲ 質問リストへ
次の方は、死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求を行うことができます。(1) 請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における同居の親族(2) 請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）、直系尊属、直系卑属又は兄弟姉妹(3)上記 (1)又は(2)が未成年者又は成年被後見人の場合には、その法定代理人（親権者、成年後見人が該当。）(4) 上記(1)又は(2)の任意代理人なお、この交付請求は、「個人情報の保護に関する法律」第７６条に基づく開示請求ではなく、行政サービスの一環としての情報提供です。
※ 亡くなった方に係る原票交付請求については、出入国在留管埋庁ホームページ内「死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求について」（https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/foreigner_death.html）を御参照ください。▲ 質問リストへ
在留カードまたは特別永住者証明書の交付を受け、記載事項の変更をしている方は、外国人出入国記録マスタファイルに係る開示請求を行っていただく際、在留カードに係る履歴を併せて請求いただくことで、氏名や居住地等の確認をすることが可能です。開示請求窓口は、出入国在留管理庁本庁個人情報保護窓口となります。なお、外国人登録原票制度廃止前の氏名や住居地等の変更については、外国人登録原票の開示請求を行い、確認いただくことが可能です。詳しくはQ131を御参照ください。▲ 質問リストへ
在留カード及び特別永住者証明書（以下「在留カード等」という。）の氏名として漢字を表記する場合、簡体字等については、在留カード等にそのまま表記するのではなく、正字の範囲の文字に置換して在留カード等の券面に表記することとしています。これらの考え方については、市区町村からの御意見（市町村の業務（住民票、国民健康保険、国民年金等の各種システム）で今後利用が見込まれる氏名表記との連携を図る必要がある旨の御意見）を踏まえて整理したものです。また、住民基本台帳法において、外国人の住民票の漢字氏名については、在留カード等の記載に倣い、正字で記載する旨の取扱いとなるものと承知しております。そこで、在留カード等に表記する漢字の範囲については、外国人氏名の本来の字形にも可能な限り配慮しつつ、現行の住民基本台帳事務において取り扱われている漢字（住基統一文字）との親和性を確保する必要があることから、正字の範囲の文字に限ることとしています。なお、本件に関して、従前市区町村からいただいておりました御意見の経緯等については、下記「簡体字等を正字に置換する場合の基本的考え方」２～４ページを御参照ください。（参考ＵＲＬ）http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130050&Mode=2▲ 質問リストへ
出入国管理及び難民認定法施行規則第１９条の７第１項及び第４項並びに日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第５条第１項及び第４項に、在留カード等への漢字等氏名（漢字又は仮名を使用した氏名を含む。以下同じ。）の表記に関する根拠規定が設けられています。また、これらの法令の規定に基づき、法務省告示（在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示。以下「在留カード等漢字告示」という。）が定められています。▲ 質問リストへ
在留カード等漢字告示において、「正字」とは、次の(1)から(3)までに掲げる漢字をいいます。戸籍事務などの正字とは範囲が異なりますので注意してください。(1) JIS 第１水準～第４水準（JIS X 0208及びJIS X 0213）(2) JIS 補助漢字（上記(1)を除くJIS X 0212で定める漢字）(3) 在留カード等漢字告示別表第１に定める漢字また、在留カード等漢字告示において、「簡体字等」とは、正字とは認められない漢字のことであり、具体的には、中国簡体字、台湾繁体字等であって正字と字形が一致しない漢字のことです。▲ 質問リストへ
本件については、平成21年12月と平成22年３月、総務省主催「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会」において検討が行われており（第４回会合資料２及び第６回会合資料１）、同検討を踏まえ、平成22年６月、法務省が実施したパブリックコメント（在留カード及び特別永住者証明書の仕様について）において、本件の基本方針等につき、広く国民の皆様等から御意見を募集いたしました。また、平成23年10月、法務省が実施したパブリックコメント（在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について）において、在留カード等に漢字氏名を表記するに当たり簡体字等を正字に置換する場合の基本的考え方につき、広く国民の皆様等から御意見を募集いたしました。これらの検討及び御意見を踏まえつつ、平成23年12月、在留カード等漢字告示を制定・公布したところです。（参考ＵＲＬ）○ 総務省「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/daityo_ikou/index.html○ 在留カード及び特別永住者証明書の仕様について（意見募集）https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&bMode=2&bScreen=Pcm1040&id=300130040○ 在留カード及び特別永住者証明書の仕様に関する意見募集の結果についてhttps://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300130040&Mode=2○ 在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について（意見募集）https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&bMode=2&bScreen=Pcm1040&id=300130050
○ 「在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について」に関する意見募集の結果についてhttps://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300130050&Mode=2▲ 質問リストへ
法務省出入国在留管理庁ホームページの情報掲示板において、在留カード等漢字告示の概要や、個別の漢字についての対応テーブル（簡体字等に対応する正字等を示した対応テーブル）を掲載しておりますので、御活用いただきたくお願いいたします。
また、出入国在留管理庁ホームページにおいて、簡体字と在留カードに表記される正字の対応関係について検索、確認ができます。
（参考ＵＲＬ）○ 在留カード又は特別永住者証明書の氏名の漢字表記についてhttps://www.moj.go.jp/isa/content/930002419.pdf○ 正字検索システムhttp://lapse-immi.moj.go.jp:50122▲ 質問リストへ
在留カード等の氏名表記については、ローマ字表記を原則としつつ、外国人の方が希望する場合には、申出により、漢字等氏名を併記できることとしています。したがって、外国人の方が、そもそも漢字等氏名の併記を希望せず、その旨を申し出なければ、在留カード等には漢字等氏名が併記されることはなく、ローマ字氏名のみが表記されることになります。それぞれの方の御希望の字に置き換えるということはできません。▲ 質問リストへ
外国人登録証明書に記載された簡体字等の漢字氏名は、旅券等の外国政府が発行する公的資料や、在留カード等の交付の際に外国人登録証明書の返還を受けた場合は当該外国人登録証明書によって証明することができます。（注）外国人登録証明書を所持する外国人の方が新たに在留カード等の交付を受けた場合（市区町村で特別永住者証明書の交付を受けた場合は、申出があった場合に限ります。）には、原則として、返納された外国人登録証明書に穴あけ処理（せん孔処理）を行った上で本人に返還する取扱いとなります。なお、紛失等により外国人登録証明書を所持していない場合は、外国人登録原票の開示請求を行い確認いただくことが可能です。詳しくはQ129を御参照ください。また、出入国在留管理庁のホームページに正字検索システムを掲載しています。このシステムを使えば、簡体字等を入力して置き換えた正字を容易に確認でき、検索したページを印刷することにより、簡体字等と正字の対応関係が明示されるようになっています。印刷したページには、出入国在留管理庁のシステムにより照合した結果であることが分かるように、「出入国在留管理庁」の名称が入りますので、これを御利用いただければ、外国人登録証明書に記載された簡体字等と在留カード等の漢字氏名の対応関係の証明が可能と考えています。（参考ＵＲＬ）○ 在留カード及び特別永住者証明書の氏名表記についてhttps://www.moj.go.jp/isa/content/930001749.pdf○ 正字検索システムhttp://lapse-immi.moj.go.jp:50122▲ 質問リストへ
在留カード等の氏名の漢字表記については、これまでも、法務省出入国在留管理庁ホームページ等において広報するとともに、関係省庁を通じて本人確認を実施する機関に対しても周知を図ってきたところです。今後とも、より一層の周知に努めることとしたいと考えています。▲ 質問リストへ
空港等においては、当面はローマ字表記のみで在留カードを発行することとしています。（参考ＵＲＬ）○ 在留カード及び特別永住者証明書の仕様について（意見募集）資料１（各論３）http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130040&Mode=0▲ 質問リストへ
他の届出又は申請（在留期間更新申請等の在留許可に係る申請、住居地以外の身分事項の変更届出、在留カード等の有効期間の更新申請、紛失等による再交付申請等）に併せて新たに漢字氏名の併記を申し出る場合には、交換手数料はかかりません。他方、在留カード等に著しい汚損又は毀損等が生じていないものの、外国人が在留カード等の交換を希望する場合において、同申請に併せて新たに漢字氏名の併記を申し出たときは、交換手数料（１，６００円）が発生します。▲ 質問リストへ
御質問の漢字（「芸」、「沈」、「叶」）などは、いずれも、日本の漢字の規格（日本工業規格(JIS X0213又はJIS X0212)）に定められた日本の漢字（在留カード等漢字告示上の「正字」）であり、現行の住民票においても取り扱われている漢字であるものと承知しています。このような場合には、外国の漢字の規格（簡化字総表など）にのっとるのではなく、日本の漢字の規格（日本工業規格）（注）にのっとり、在留カード等にはそのまま表記することとしています。
なお、工業標準化法第６７条において、国又は地方公共団体による日本工業規格（JIS）の尊重義務が定められております。（注）JIS X0213において、「芸」、「沈」、「叶」のような同形異字（起源が別であっても現在では図形概念としての区別が僅かであるとされる漢字）については、両者を区別せずに同じ漢字として扱うことと定義しており（JIS X0213 4. w））、在留カード等漢字告示においても同定義を踏襲しています。▲ 質問リストへ
簡体字等と正字の異体字関係については、御指摘の簡化字総表を含め、次に掲げる資料により確認していますので、対応テーブルが誤っているということはありません。(1) 簡化字総表(2) 第一批異体字整理表(3) IPSJ-TS 0008:2007（大規模漢字集合の異体字構造（情報処理学会試行標準））(4) Unicode Unihan Database(5) 康煕字典その他の簡体字等と正字（異体字）との関係の確認に資する字典▲ 質問リストへ
退去強制事由として規定されているのは、住居地等に係る虚偽の届出をしたり、在留カードの有効期間の更新等の申請を行わなかったことにより懲役に処せられたことです。したがって、知らずに誤った書類を提出したり、申請期間を経過したことのみで、直ちに退去強制手続が執られることはありません。
商業登記に基づく電子認証制度は，登記所が発行する印鑑証明書・資格証明書によって確認している「本人性」，「法人格の存在」，「代表権限の存在」をこれらの証明書に代わる電子的な証明として，法人の登記情報に基づいて電子認証登記所の登記官が「電子証明書」を発行して認証する制度です。
   その他，制度の概要は，こちらのページをご参照ください。
【解説】
電子認証制度は，「公開鍵暗号方式」による電子署名を対象として，電子署名の際に用いる「秘密鍵」に対応する「公開鍵」の持ち主を「電子証明書」において証明するものです。
電子証明書には，会社代表者の公開鍵を証明するほかに，商業登記簿の情報に基づいて，一定の事項（会社の代表者であれば，商号，本店，代表者の資格・氏名）についても，併せて証明されます。
電子証明書に記録される主な事項は，下表のとおりです。電子証明書に記録される事項は，使用するアプリケーションソフトウェアによって表示が異なります。利用者は，その利用目的に適したソフトウェアを用意する必要があります。
<電子証明書に記載される主な事項>　（会社代表者の場合）
事項説明
電子証明書の番号電子認証登記所が付番する電子証明書の固有のシリアル番号
電子証明書の発行者（電子認証登記所の登記官）に関する情報（英数字）電子証明書発行者が電子証明書に対して行う電子署名に使用する署名の方式を表す識別符号（OID）
国名，組織名，組織単位名，発行者たる登記官の表示（英語）
電子証明書発行者の公開鍵のハッシュ値
電子証明書の証明期間の始期と終期電子証明書発行申請人（会社代表者）が設定した電子証明書の証明期間の始期と終期
会社代表者（公開鍵所有者）に関する情報（英数字）会社代表者の任意により表示される会社の商号・代表者氏名のローマ字等による表記と公開鍵の情報
 商号会社の商号の表音・訳語・略称をローマ字等で表したもの（非登記事項）
（会社法人等番号に続けて記録される）
 氏名氏名の表音をローマ字で表記したもの（非登記事項）（役員番号に続けて記録される）
 公開鍵の暗号方式会社代表者の公開鍵の暗号方式を表す識別符号（OID）
 公開鍵・ハッシュ値会社代表者の公開鍵の値及びそのハッシュ値
認証ポリシー（英語・日本語）認証の方針等を表したもの
会社代表者（公開鍵所有者）に関する情報（日本語）公開鍵の帰属する会社代表者に関する登記情報に基づく情報
 商号（登記事項）
 本店（登記事項）
 資格（登記事項）
 氏名（登記事項）
 会社法人等番号（非登記事項）
 管轄登記所会社の登記を管轄する登記所の名称（非登記事項）
電子署名発行者が電子証明書に対して行った電子署名の値
電子証明書（表示例）
商業登記に基づく電子認証制度における電子証明書を書面申請で取得するには，
   (1)　専用ソフトウェアの準備（法務省ホームページから「商業登記電子認証ソフト」のダウンロード又は市販の専用ソフトウェアの購入）【Ｑ５参照】
   (2)　専用ソフトウェアによる鍵ペア（秘密鍵と公開鍵）と証明書発行申請ファイルの作成【Ｑ６参照】
   (3)　管轄登記所への電子証明書の発行請求【Ｑ７参照】
   (4)　管轄登記所から電子証明書発行確認票の受領【Ｑ８参照】
   (5)　専用ソフトウェアによる電子認証登記所からインターネット網を利用した電子証明書の取得【Ｑ９参照】
を行う必要があります。
   なお，電子証明書の取得後は，(6)　秘密鍵の厳重な管理をする必要があります。【Ｑ10参照】
（注）ステップ３について，郵送で電子証明書の発行請求を行う場合には，書留等で送付されることをお勧めします（Ｑ11参照）。
 
また，令和３年２月１５日から，商業登記電子証明書の発行請求は，オンラインでも可能になりました（ステップ３の作業を登記供託オンライン申請システムで行います）。詳しくは，「オンラインによる商業登記電子証明書の請求について」を御確認ください。
商業登記に基づく電子認証制度で取得することができるのは，ファイル形式の電子証明書（拡張子「.p12」のファイル）です。
　なお，商業登記電子証明書をＩＣカードに格納するサービスを提供している民間事業者について，以下のページに参考情報を掲載していますので，ご参照ください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00031.html
専用ソフトウェアは，電子署名をする際に使用する秘密鍵の作成（秘密鍵と対となる公開鍵も作成），電子証明書の発行請求の際に必要となる証明書発行申請ファイルの作成及びオンラインにより電子証明書を取得する際に必要になります。
　法務省では，オンラインによる申請・届出の手続を利用される会社・法人向けに，会社・法人の代表者等の電子証明書を取得するために必要な機能を搭載した専用ソフトウェア「商業登記電子認証ソフト」を無償で提供しており，このソフトウェアは，法務省ホームページの「商業登記に基づく電子認証制度」のページの「「商業登記電子認証ソフト」のダウンロード」のページからインストーラをダウンロードし，使用されるパソコンにインストールすることにより，利用することができます。
  また，現在，当方で把握している市販の専用ソフトウェアは以下のとおりです。
  なお，鍵の作成，証明書発行申請ファイルの作成及び電子証明書の取得といった機能は，いずれの市販の専用ソフトウェアも備えていますが，その他の付加機能や販売価格等については，ソフトウェアごとに異なっています。
  市販の専用ソフトウェアの詳細につきましては，各販売元にお問い合わせいただくか，各社のホームページ等にてご確認ください。
 
※法務省が提供している「商業登記電子認証ソフト」は，以下のページからダウンロードすることができます。
　　  ・商業登記電子認証ソフト：法務省
　　　　　（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00027.html）　
　 ※現在，以下のソフトウェアが販売されています。
・電子認証キット：（株）リーガル
（http://www.legal.co.jp/products/denshi/denshi_1.html）
（注）特定の製品について，法務省が保証あるいは推奨するものではありません。
　　　　 また，市販の専用ソフトウェアの操作等につきましては，各販売元にお問い合わせください。
電子証明書の発行を請求するには，申請書のほか，証明書発行申請ファイルを提出する必要があります。
   証明書発行申請ファイルには，専用ソフトウェアにより，法人の商号・名称，本店・事務所，代表者の資格・氏名や代表者の公開鍵を記録する必要があります。
   なお，代表者の公開鍵及び秘密鍵（公開鍵と対となり，電子署名をする際に使用する鍵）も専用ソフトウェアにより作成することとなります。
   法務省が提供している「商業登記電子認証ソフト」の操作等につきましては，「商業登記に基づく電子認証制度」のページの「商業登記電子認証ソフト」のダウンロード」のページから同ソフトの操作手引書をダウンロードすることができますので，ご参照ください。
   また，市販の専用ソフトウェアの操作等につきましては，各販売元にお問い合わせください。
電子証明書の発行を申請するには，申請書のほか，証明書発行申請ファイルを提出する必要があります。
証明書発行申請ファイルには，法人の商号・名称，本店・事務所，代表者の資格・氏名や代表者の公開鍵を記録する必要があります。この証明書発行申請ファイルは，専用ソフトウェアで作成し，ＣＤ，ＤＶＤ又はＵＳＢメモリに格納して提出します（これらの媒体は返却されます。）。
電子証明書の発行請求を行う際には，法人の本店又は主たる事務所を管轄する登記所（以下「管轄登記所」といいます。）に，(1)　電子証明書発行申請書及び(2)　証明書発行申請ファイル（ＣＤ，ＤＶＤ又はＵＳＢメモリに格納してください。これらの媒体は返却します。）を提出する必要があります。
　また，電子証明書の発行に当たっての本人確認は，電子証明書発行申請書に押印された会社代表者の届出印により行いますので，住民票等の公的証明書を添付する必要はありません。
　なお，電子証明書の発行請求は，郵送でもできます。詳細は，【Ｑ11】を参照ください。
　※管轄登記所については，次のアドレスを参照願います。
        https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html
　※電子証明書発行申請書には，電子証明書の証明期間に応じた手数料分の印紙を貼る必要があります。
        手数料については，Ｑ12を参照願います。
　※申請書は，次のアドレス(https://www.moj.go.jp/ONLINE/ELECTRON/13-1.html)から取得することができます。
 
 
申請者は，管轄登記所に(1)電子証明書発行申請書及び(2)証明書発行申請ファイル（ＣＤ，ＤＶＤ又はＵＳＢメモリを格納してください。これらの媒体は返却します。）を提出します。
      
※　(2)の媒体には，鍵ペアのファイルなど，他のファイルを格納しないでください。
　　　　また，複数の証明書を同時に請求する場合でも，１つの媒体に複数の証明書発行申請ファイルを格納して請求することはできません。申請件数分の媒体をご用意ください。
          詳しくは，「１．商業登記電子認証ソフトについてのご質問・ご照会」の【Ｑ２】を参照ください。
管轄登記所では，電子証明書の発行申請書の内容の審査を行った後，「電子証明書発行確認票」を申請者に交付します。「電子証明書発行確認票」には，電子証明書の取得の際に必要となる電子証明書のシリアル番号のほか，会社の商号，本店，代表者等の資格・氏名等の電子証明書に記録された事項等も記載されます。
申請者は，当該確認票を受領し，その場で，電子証明書に記録された会社の商号，本店，代表者等の資格・氏名の内容を確認していただいた上で，お持ち帰りいただくことができます。
※電子証明書発行申請書を提出した後，少々お待ちいただければ，「電子証明書発行確認票」が交付されます。
電子証明書発行確認票
整理番号電子証明書申請00001-00
商号／名称法務商事株式会社
商号／名称（英字）Houmu Shouji Inc.
本店／主たる事務所東京都千代田区...
提出者資格代表取締役
提出者氏名法務太郎
提出者氏名（英字）Taro Houmu
電子証明書有効期間27
シリアル番号2007210000000001
管轄登記所東京法務局
電子証明書は，会社やご自宅などのパソコンから専用ソフトウェアを利用して，インターネット経由で電子認証登記所にアクセスし，取得していただくこととなります。電子証明書を取得する際には，(1)　電子証明書発行確認票に記載されたシリアル番号，(2)　秘密鍵と公開鍵が必要となります。なお，秘密鍵を使用する際には，秘密鍵作成時のパスワードが必要となります（パスワードを忘れた場合には，電子証明書の取得ができなくなります。）。
   なお，電子証明書の取得は，電子証明書の証明期間内であれば，24時間，いつでも行っていただくことができます。
電子証明書は，専用ソフトウェアを利用して，インターネットを通じて，電子認証登記所から取得することができます。
専用ソフトウェアで作成しました秘密鍵は，実印に代わるものです。また，電子証明書の取得時には，電子証明書の請求手続時に管轄登記所に提出された公開鍵に対応する秘密鍵が必要となります。したがいまして，秘密鍵は厳重に管理する必要があります。
   なお，管理方法としては，例えば，秘密鍵の情報が格納されたＵＳＢメモリを正副作成し，金庫で管理する方法等があります。
電子証明書の発行請求は，お客様の会社法人の本店又は主たる事務所を管轄する登記所の窓口に直接請求していただくほか，返信用の郵便切手と封筒を同封して郵便で請求していただくこともできます。
　また，令和３年２月１５日から，商業登記電子証明書の発行請求は，オンラインでも可能になりました（ステップ３の作業を登記供託オンライン申請システムで行います）。詳しくは，「オンラインによる商業登記電子証明書の請求について」を御確認ください。
手数料額は，電子証明書の証明期間が３か月のときは１，３００円，３か月を超えるときは，その超える期間３か月当たり１，０００円を加算した額となります。
   なお，証明期間中に電子証明書が失効することになった場合（【Ｑ17】参照）でも，手数料の払戻しはいたしません（ただし，一定の条件を満たす場合は，再発行の申請（手数料不要）をすることができます。詳しくは，管轄登記所にお問い合わせ願います。）。
 
証明期間3か月6か月9か月12か月15か月18か月21か月24か月27か月
手数料1300円2300円3300円4300円5300円6300円7300円8300円9300円
電子証明書の発行を受けた法人の代表者は，自己の秘密鍵を使用しなくなった場合や秘密鍵を他人に知られてしまった場合等には，証明期間中のいつでも管轄登記所に対して電子証明書の使用廃止の届出をすることによって，その使用をやめることができます。この届出には，手数料は不要ですが，残期間についての手数料はお返しできません。
電子証明書の発行を受けた者は，秘密鍵を他人に知られてしまったおそれがある場合など，電子証明書の使用廃止届出をする前に，その使用を一時休止することができます。
   電子証明書の使用休止の手続は，電子証明書の悪用を早急に防止する必要があることから，管轄登記所への届出を要さず，専用ソフトウェアを使用して，インターネットを通じて，直接電子認証登記所に対して届出をすることができます。電子認証登記所に使用休止の届出をする際には，電子証明書の発行請求時に届け出た「休止届出用暗証コード」の入力が必要となります。
   電子証明書の使用休止の手続後に，電子証明書を廃止することなく，使用を再開しようとするときは，「電子証明書使用再開届」に必要事項を記載（会社代表者の届出印を押印）して，管轄登記所に提出します（手数料不要）。
　なお，使用休止の手続をした場合であっても電子証明書の証明期間は中断しないため，証明期間の終期は変更されません。
「証明期間」は，電子証明書の有効性（電子証明書に記録された事項の変更等の有無）について電子認証登記所が確認請求に応ずることができる期間を指します。この期間を経過した電子証明書は，電子認証登記所に対してその電子証明書の有効性の確認請求をしても，電子認証登記所が応じないこととなるため，電子証明書を受け取った取引の相手方等は，電子証明書に記録された事項に変更がないことを確認することができず，秘密鍵を用いて署名した電子文書を信用することができないということになります。そして，「証明期間」は，管轄登記所で電子証明書の発行申請の処理が終了し，電子認証登記所に電子証明書の情報が登録された時から開始します（電子証明書をダウンロードした時から開始するのではありません。）。
    したがって，この「証明期間」は，実質的にその電子証明書に記録された自己の公開鍵に対応する秘密鍵（署名鍵）を使用することができる期間ともいえます。
   なお，この「証明期間」内であっても，変更登記に基づく電子証明書の失効（【Ｑ17】参照）等により，自己の秘密鍵（署名鍵）が使用することができなくなる場合があります（電子証明書が失効した場合，手数料の払戻しはいたしません。ただし，一定の条件を満たす場合は，再発行の申請（手数料不要）をすることができます。詳しくは，管轄登記所にお問い合わせ願います。）。
管轄登記所において，電子証明書に記録された事項（会社の商号，本店，代表者の資格・氏名等）の変更（住居表示の実施に伴う変更など軽微な変更を除く。）に関する登記がされた場合には，証明期間内の電子証明書であっても，失効します（電子証明書が失効した場合，手数料の払戻しはいたしません。ただし，一定の条件を満たす場合は，再発行の申請（手数料不要）をすることができます。詳しくは，管轄登記所にお問い合わせ願います。）。
　電子証明書が失効することとなる主な登記の例は，以下のとおりです。
　　　○商号，名称（会社・法人名）変更の登記
　　　○本店，主たる事務所移転の登記
　　　○代表者が退任（重任した場合を除く。）した場合の登記
　　　○代表者の代表権の制限に関する登記
電子証明書の証明期間中に，当該証明書の記載事項に関する変更の登記がされ，当該証明書が失効した場合，残りの証明期間において変更後の登記事項を証明事項とする再発行の請求をすることができます（手数料不要）。
  なお，再発行の申請は，以下の条件を満たす必要があります。
　  (1)　再発行の申請者が，失効した電子証明書に記録された者と同一者であること
　  (2)　印鑑の届出をしていること
　  (3)　代表権・代理権の範囲又は制限に関する定めがないこと
  詳しくは，管轄登記所にお問い合わせ願います。
被証明者が支配人・商号使用者及び外国会社の日本における代表者の場合，電子証明書の「商号/名称」，「本店/主たる事務所」，「被証明者の資格」は下表のとおりとなります。
被証明者商号/名称本店/主たる事務所被証明者の資格
支配人商号登記された「支配人を置いた営業所」が記載されます。
※末尾に，（支配人を置いた営業所）と付記されます。支配人
商号使用者商号登記された「営業所」が記載されます。
※末尾に，（営業所）と付記されます。商号使用者
外国会社の日本
における代表者商号外国の本店が記載されます。日本における
代表者
電子証明書の発行請求を行う際に提出する証明書発行申請ファイルには，申請人による任意の記録事項として，次の情報を記録することができます。この記録事項は，電子証明書に表されます。
    ・商号（またはその略称）の表音・訳語をローマ字・英数字で表したもの
    ・会社代表者の氏名の表音をローマ字で表したもの
   ただし，商号の英字情報を記録して申請する場合には，それを証明する「定款」等を提出する必要がある場合があります。
  例）「定款」等の提出が必要なケース
            「第一電器株式会社」を「ICHIDEN K.K.」「First Electric Corporation」「F.E.C.」と表示する場合
  　 　「定款」等の提出が不要なケース
            「第一電器株式会社」を「DAIICHI-DENKI KABUSHIKIGAISYA」と表示する場合
商業登記簿の役員欄に婚姻前の氏（以下「旧姓」といいます。）の記録がある代表者の電子証明書には，旧姓を記録することも記録しないことも可能です。
　旧姓の記録を希望する場合は，証明書発行申請ファイル及び申請書の被証明者の氏名欄に，商業登記簿に記載されているとおり，「戸籍上の氏名（旧姓＋名）」と記載願います。旧姓の記録を希望しない場合は，戸籍上の氏名のみ記載願います。
　なお，電子証明書に旧姓を記録する場合において，任意の記録事項として代表者氏名の英字情報を記録するときは，以下の例を参考に証明書発行申請ファイルに記録願います。
＜代表者氏名の英字情報の記録例（戸籍上の氏名「甲野○○」，旧姓「乙原」の場合）＞
(1)　旧姓を記録しない場合
　Kouno ○○　又は　○○ Kouno
(2-1)　旧姓を記録する場合（括弧書きで区分）
　Kouno ○○(Otsuhara ○○)　又は　○○ Kouno(○○ Otsuhara)
(2-2)　旧姓を記録する場合（スペースで区分）
　Kouno ○○ Otsuhara ○○　又は　○○ Kouno ○○ Otsuhara
(3)　旧姓及び名のみ記録する場合
　Otsuhara ○○　又は　○○ Otsuhara
参考：添付書面としての本人確認証明書及び婚姻前の氏の併記について
資格は「代表社員」と記録され，氏名は「代表社員である法人の本店」＋「代表社員である法人の商号」＋「職務執行者」＋「職務執行者の氏名」が続けて記録されます（記録例：東京都千代田区大手町三丁目４番５号株式会社東京パートナーズ職務執行者乙川次郎）。
取得した（ダウンロードした）電子証明書を別のパソコンに移動したり，コピーして使用することは可能です。ただし，電子証明書は印鑑証明書と同じく重要なものであるため厳重に管理する必要があることも踏まえて，電子証明書のファイルの移動やコピーの必要性についてご判断いただくようお願いいたします。
会社の従業員が，会社の代表者から「代理人」として意思決定や法律行為を委任されているのではなく，会社の代表者の指示により，申請書の窓口提出やオンライン申請の送信という事実行為を「使者」として行うだけなのであれば，代表者による本人申請として委任状は不要であると考えられます。この場合のオンライン申請は，申請人である代表者の電子署名のみで足り，従業員の電子署名は不要です。
鍵長（かぎちょう）とは，電子文書を暗号化するために使用するコード（鍵）の長さのことをいいます。暗号化された電子文書は使用された鍵長の数字が大きいほど解読しにくく，秘密保持の安全性が強いということになります。
  政府の方針に基づき，平成26年12月15日から，鍵長が2048ビットの電子証明書のみを発行することとなったため，鍵長が1024ビットの電子証明書を発行することができなくなりました。
  よって，鍵長1024ビットを選択して作成した証明書発行申請ファイルは登記所において受け付けることができなくなりましたので，ご注意ください。
  最新の商業登記電子認証ソフトを利用して，鍵長2048ビットの証明書発行申請ファイルを作成願います（平成29年3月15日以降，商業登記電子認証ソフトVer.1.4以前のものを利用した申請は受け付けられなくなりました。）。 
  ※　最新の商業登記電子認証ソフトでは，鍵長は2048ビットしか選択することができません。
登記所において，CD，DVD又はUSBメモリ（以下「申請用媒体」といいます。）に格納した証明書発行申請ファイルを読み込むことができない原因としては，次のものが考えられます。
(1)　証明書発行申請ファイルのファイル名を「SHINSEI」（半角英大文字で拡張子はなし）から「SHINSEI」以外に変更した。
　証明書発行申請ファイルの名前（「SHINSEI」（半角英大文字で拡張子はなし））は，変更しないでください。
(2)　証明書発行申請ファイルをメールで送信したところ，受信時に証明書発行申請ファイルの名前に拡張子が付いてしまった。
　ご利用になるメールソフトによっては，ファイルを受信する際，自動的に拡張子を付けることがあります。メールで受信した証明書発行申請ファイルを申請用媒体に格納する際は，証明書発行申請ファイルの名前（「SHINSEI」）に拡張子が付いていないことを確認してください。拡張子が付いている場合は，証明書発行申請ファイルの上で右クリックし，「名前の変更」で拡張子部分を削除してください。
　※　パソコンでファイルの拡張子を表示させない設定になっている場合には，画面左下のスタートボタン（Windowsのマーク）→「コントロールパネル」→「デスクトップのカスタマイズ」→「フォルダオプション」→「表示」を選択し（Windows8及び8.1の場合は，デスクトップ画面の右上隅又は右下隅へマウスポインタが消えるまで移動させ，表示したチャームの中から，「設定」→「コントロールパネル」→「デスクトップのカスタマイズ」→「フォルダオプション」→「表示」を選択），「詳細設定」の「登録されている拡張子は表示しない」のチェックを外して，「OK」をクリックすると，ファイルに拡張子が付いているかどうかを確認することができます（確認後，拡張子の表示が不要な場合には，「登録されている拡張子は表示しない」にチェックをすると，元の設定に戻すことができます。）。
(3)　申請用媒体にフォルダを作成し，そのフォルダの中に証明書発行申請ファイルを格納した。
　申請用媒体にフォルダを作成せず，直接，証明書発行申請ファイルを格納する必要があります。
(4)　申請用媒体に証明書発行申請ファイルのほか，鍵ペアファイル等のファイルを格納した。
　申請用媒体には，証明書発行申請ファイルを一つだけ格納し，鍵ペアファイル等の別のファイルを格納しないでください。
(5)　商業登記電子認証ソフトにより作成した証明書発行申請ファイルの内容を確認しようとして，証明書発行申請ファイルをダブルクリックして，何らかのプログラムで開いてしまったことにより，証明書発行申請ファイルが破損した。
　商業登記電子認証ソフトにより作成した証明書発行申請ファイルの内容を確認される場合には，商業登記電子認証ソフトの「その他の機能」の「証明書発行申請ファイル内容確認」機能を利用してください。
(6)　証明書発行申請ファイルを暗号化して申請用媒体に格納した。
　証明書発行申請ファイルは，暗号化することなく，そのまま申請用媒体に格納してください。
　 　以上の原因に該当しないと思われるにもかかわらず，登記所において発行申請ファイルを読み込むことができないと言われた場合には，お手数ですが，登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクまで，お問い合わせください。
操作手順に誤りはありません。
　　「電子証明書取得実行」の画面で表示されているシリアル番号は，電子証明書を取得される方のシリアル番号ではなく，電子証明書を発行する電子認証登記所登記官の電子証明書のシリアル番号です。これは，利用されているパソコン環境において，電子認証登記所との通信ができているかどうかを確認するために表示されるものです。
　　「電子証明書取得実行」の画面で表示されているシリアル番号とハッシュ値の組合せが「電子認証登記所登記官の電子証明書について」のページに記載されている電子認証登記所登記官のシリアル番号とハッシュ値の組合せと一致している場合は，電子認証登記所との通信ができているということになりますので，「続行」をクリックしてください。
　　一致していない場合は，電子認証登記所とは異なる通信先と通信している可能性がありますので，「中断」をクリックして，通信先を確認してください。
鍵ペアファイルパスワードの設定及び電子証明書の使用休止届出用暗証コードの設定については，それぞれにつき制限事項がありますが（前者については，半角英数字８文字以上30文字以下，英数字混在必須，英大文字・英小文字区別。後者については，半角英数字８文字以上64文字以下，英数字混在必須，英大文字・英小文字区別），この制限事項を満たしていれば，両者につき同じものを設定することは可能です。ただし，両者につき同じものを設定することは，両者につき異なるものを設定するのと比べて，セキュリティ保持の観点からは望ましいとはいえないことも踏まえて，その是非につきご判断いただくようお願いいたします。
「鍵ペアファイルパスワード」，「電子証明書パスワード」又は「電子証明書の使用休止届出用暗証コード」を失念しまった場合，登記所や「登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスク」に対して問い合わせがされても，これらのパスワード等をお知らせすることはできません。また，「商業登記電子認証ソフト」を用いることによって，これらのパスワード等を確認することもできません。
　したがって，これらのパスワード等については，慎重に管理されるようお願いいたします。
「鍵ペアファイルパスワード」については，電子証明書を取得した後に変更をすることはできません。
　「電子証明書パスワード」についても，電子証明書を取得した（ダウンロードした）後には変更をすることはできませんが，証明期間内であれば，「鍵ペアファイル」及び「電子証明書発行確認票のシリアル番号」を利用して再度電子証明書を取得することができ，その際に新たな「電子証明書パスワード」を設定することができます。　
　「電子証明書の使用休止届出用暗証コード」については，電子証明書を取得した後であっても，「商業登記電子認証ソフト」の「休止届出用暗証コード変更届出ファイル作成」機能を用いて変更することが可能です（画面上で，変更前の使用休止届出用暗証コードの入力が必要です。）。
「商業登記電子認証ソフト」の「電子証明書表示」機能を用いて，対象の電子証明書ファイル（ＰＫＣＳ＃12形式（拡張子が「.p12」）のファイル）を特定した上で，内容を確認することができます。
　なお，電子証明書ファイルをダブルクリックしても，その内容を確認することはできません。
１　商業登記に基づく電子認証制度に関するお問い合わせ
●会社・法人の代表者等の電子証明書の発行申請，発行手数料等について
●電子証明書の使用廃止，使用再開の届出について
→問い合わせ先
会社・法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所
管轄の登記所については，「法務局ホームページ」の「管轄のご案内」ページでご確認ください。
（URL：https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）
 
２　専用ソフトウェアに関するお問い合わせ
●法務省が提供する専用ソフトウェア「商業登記電子認証ソフト」の動作環境，インストール方法，操作方法等に関するお問い合わせ
→問い合わせ先
登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスク
　　　電話番号：０５０－３７８６－５７９７
  　　※障害等により上記番号を利用できない場合は，次の連絡先になります。
　　　　　電話番号：０５０－３８２２－２８１１又は２８１２
　　　受付時間：月曜日から金曜日まで ８時３０分 から１９時００分まで
（国民の祝日・休日，１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）
※メールによる問い合わせも，受け付けています。
詳しくは，登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクの案内をご確認ください。
●民間事業者が提供する専用ソフトウェアに関するお問い合わせ
→問い合わせ先
各民間事業者の問い合わせ窓口
民間事業者が提供している専用ソフトウェアに関する情報については，各民間事業者にお問い合わせください。
なお，法務省が情報提供を受けている民間事業者が提供する専用ソフトウェアについては，法務省ホームページ内の「商業登記に基づく電子認証制度」の「リンク集」のページ（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00031.html）を参照願います。
中長期在留者の方はトラスティド・トラベラー・プログラム（以下「ＴＴＰ」といいます。）を利用することなく自動化ゲートの利用登録が可能ですので，別途外国人（再入国許可等により出入国される方）用の自動化ゲートの利用登録をしてください。詳しくは「自動化ゲートの運用について」を御覧ください。
未成年の子であっても，父母が代理で申請を行うことはできません。
また，お子さんの登録について，年齢制限はありませんが，１２歳くらいまでのお子さんについては，指紋が十分に安定しておらず，指紋の登録ができない又は登録できても自動化ゲートでの認証ができない場合があります。
出入国在留管理庁の指定登録場所（以下「指定登録場所」といいます。）において申請書や疎明資料の原本を提出することにより申請をすることもできますが，受付後の出入国在留管理庁からの連絡は，オンラインによる申請と同様，メール及びＴＴＰウェブサイトを通じて行うこととなります。また，登録後もＴＴＰウェブサイトで入国カード情報の入力を行っていただくこととなりますので，申請の際にはインターネットに接続できる環境を整えていただく必要があります。
あなたの所属機関が公的機関，国際機関又は非上場企業であれば，当該機関又は企業の沿革，役員，組織，事業内容等が記載された文書です。
あなたの所属先が上場企業（又はその子会社）であれば，あなたの所属先（又はその親会社）が上場企業であることを示す資料です。
ＴＴＰの利用希望者登録を認められるためには，指定登録場所において入国審査官に疎明資料の原本を提出して最終的な確認を受けることが必要になります。そのため，疎明資料を本国に置いてきてしまった場合には，特定登録者カードの交付を受けることはできません。次回来日の際に疎明資料原本をお持ちの上，二次審査を受けてください。
ＴＴＰの利用希望者登録が認められるためには，オンラインによる一次審査だけではなく，指定登録場所で行う二次審査において入国審査官に疎明資料の原本を提出して最終的な確認を受けることが必要になります。そのため，オンラインによる一次審査の際には問題がないとされても，最終的な判断として，登録が認められない場合があり，その際は登録が認められない理由についてお伝えします。
また，再度申請をすることは可能ですが，登録が認められなかったときと申請状況に変化がないのであれば，審査結果が変わることはありません。
二次審査は，日本国内にある指定登録場所に出向いていただく必要があります。指定登録場所は，こちらで確認することができます。
http://www.immi-moj.go.jp/ttp2/pdf/list.pdf
なお，二次審査は，一次審査を通過した旨のメールを受け取ってから６月以内に受けていただく必要があります。
プレチェックはＡからＥまでのいずれかのカテゴリーに該当する可能性があるか否かを確認するものであり，ＴＴＰ登録申請が認められることを保証するものではありません。
また，疎明資料や訳文などが提出されていない場合には，登録が認められません。
特定登録者カードは，「短期滞在」の在留資格の方のみに交付されるため，在留資格が「短期滞在」以外の資格に変更された場合には登録が抹消されます。
なお，法第１９条の３に定められている「中長期在留者」に該当する方については，外国人（再入国許可等により出入国される方）用の利用希望者登録を行うことで自動化ゲートを利用することができます。
カテゴリーＥ（家族）の登録要件（配偶者）に該当するとして，ＴＴＰ登録を認められた方が離婚等で配偶者ではなくなった場合には，十分な資力信用（カテゴリーＤ）など他の要件に該当しない限り，自動化ゲートを利用することはできません。
カテゴリーＥ（家族）の登録要件（子）に該当するとして，ＴＴＰ登録を認められた方が成年になった場合には，カテゴリーＤ（十分な資力信用）など他の要件に該当しない限り，自動化ゲートを利用することはできません。
写真が表示されるほか，以下のような情報が記載されます。
氏名，生年月日，性別，国籍の属する国（又は地域），特定登録者カードの番号，交付年月日及び有効期間の満了の日
なお，特定登録者カードのＩＣチップには，特定登録者カードに記載されている氏名，生年月日などの情報や，顔写真が記録されています。
「特定登録者情報システム」を利用して，ユーザ登録ができます。「特定登録者情報システム」のトップ画面で，「認証IDをお持ちでない方はこちら」ボタンをクリックしてユーザ登録を行ってください。
なお，入力に当たっては，画面の案内に従って，旅券の券面情報のとおり入力してください。
「特定登録者情報システム」から変更することができます。
身分事項（姓，名，生年月日，性別，国籍・地域，メールアドレス）については，ユーザ情報変更画面で変更することができます。
また，パスワードについては，パスワード変更画面で変更することができます。
なお，一度設定した認証ＩＤは変更できませんので御留意ください。
認証ＩＤは，御自身で設定いただく必要があります。「特定登録者情報システム」を利用するために必要な情報になりますので，御自身で把握・管理をお願いします。
認証ＩＤは，半角英数字記号を用いて６文字以上２０文字以内で設定してください。大文字，小文字は別の文字として区別しますので入力の際は御留意ください。
なお，既に同じ認証ＩＤを別の方が登録されている場合は，設定できませんので御留意ください。
ログイン画面の「認証ＩＤ・パスワード再通知」からユーザ登録時の情報を入力すると，登録されたメールアドレスに，認証ＩＤ及び仮パスワードをお知らせする通知メールが届きます。なお，「認証ＩＤ・パスワード再通知」を行うと，「特定登録者情報システム」から新たに仮パスワードが発行され，登録済みのパスワードは使用できなくなりますので，御留意ください。
パスワードは，御自身で設定していただく必要があります。「特定登録者情報システム」を利用するために必要な情報になりますので，御自身で把握・管理をお願いします。
パスワードは，半角英字，半角数字，半角記号の３種類を混在させて８文字以上３２文字以内で設定してください。大文字，小文字は別の文字として区別しますので入力の際は御留意ください。
また，認証ＩＤを含むパスワードは，設定できませんので御留意ください。
不正利用を防止するために，状況に応じてユーザ情報を抹消する必要があります。その場合は，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクにご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。
１日経過するとロックが解除されますので，翌日以降に御利用ください。
なお，お急ぎの場合，ログイン画面の「認証ＩＤ・パスワード再通知」を行うと，認証IDと仮パスワードが通知され，すぐに「特定登録者情報システム」を利用することができます。
ただし，「認証ＩＤ・パスワード再通知」を行うと，「特定登録者情報システム」から新たに仮パスワードが発行され，登録済みのパスワードは使用できなくなりますので，御留意ください。