mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
共同懸賞として実施するには、 1 一定の地域における小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合 2 一の商店街に属する小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合(ただし、中元、年末等の時期において、年3回を限度とし、かつ、年間通算して70日の期間内で行う場合に限られます。) 3 一定の地域において一定の種類の事業を行う事業者の相当多数が共同して行う場合 のいずれかに該当する必要があります( Q98 参照)。 しかしながら、オンラインショッピングモールにおいて行われる懸賞は、「一定の地域」において行われるものとは認められませんので、上記1と3の要件に該当しません。 また、本件は電子商店街において行うものともいえますが、上記2の「一の商店街」は、電子商店街のような仮想のものではなく通常の商店街のような実在するものについての規定ですので、上記2の要件にも該当しません。 したがって、本件は共同懸賞として実施することはできず、一般懸賞の規制の対象となります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)8～10
このお店で合計5000円以上購入すると商店街の共同懸賞にも、このお店の懸賞にも参加することができ、両方の懸賞に当選する可能性がありますので、それぞれの懸賞で提供される景品類の額を懸賞の規制における景品類の最高額の範囲内に収めた上で、両方の懸賞に当選しても、その景品類の合計額が提供できる景品類の最高額を超えないようにする必要があります。 本件は商品を合計5000円以上購入することが条件となっていることから取引の価額は5000円ですので、一般懸賞で提供できる景品類の最高額は10万円(5000円の20倍)、共同懸賞で提供できる景品類の最高額は、30万円から一般懸賞で提供した景品類の額を差し引いた額となります(共同懸賞については Q100 参照)。例えば、共同懸賞で最高25万円の景品類を提供するのであれば、一般懸賞で提供できる景品類の最高額は 50000円ですし、一般懸賞で最高10万円の景品類を提供するのであれば、共同懸賞で提供できる景品類の最高額は20万円となります。 また、景品類の総額については、例えば、一般懸賞では、このお店の一般懸賞実施期間中において合計5000円以上購入する者の売上予定総額の2%以内に、共同懸賞では、共同懸賞実施期間中において合計5000円以上購入する者の商店街全体の売上予定総額の3%の額から、このお店の一般懸賞で提供する景品類の総額を差し引いた額に収める必要があります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5
「懸賞」とは、 1 くじその他偶然性を利用して定める方法 2 特定の行為の優劣又は正誤によって定める方法 によって、景品類の提供の相手方又は提供する景品類の価額を定めることをいいます。 「1 くじその他偶然性を利用して定める方法」とは、抽選券を用いる方法や、宝さがし、じゃんけんによる方法などがあるほか、商品のうち一部に景品類が添付されているものの購入の際に相手方がこれを判別できないようにしておく方法、全ての商品に景品類が添付されているものの、その価額に差等があり購入の際には相手方がその価額を判別できないようにしておく方法なども含まれます。 「2 特定の行為の優劣又は正誤によって定める方法」とは、クイズなどへの解答の正誤や、作品、競技などの優劣によって定める方法などがあります。ただし、セールスコンテスト、陳列コンテスト等相手方事業者の取引高その他取引の状況に関する優劣によって定める方法は含まれません。 また、「懸賞」のうち、一定の条件の下で複数の事業者が共同して行うものは「共同懸賞」、それ以外の懸賞は「一般懸賞」といい、それぞれ規制されています。 なお、禁止されているカード合わせ(2以上の種類の文字、絵、符号等を表示した符票のうち、異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法を用いた懸賞による景品類の提供)については、「 インターネット上の取引と『カード合わせ』に関するQ&A 」を参照してください。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第1項、第5項 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)1、2、4
一般懸賞においては、提供できる景品類の最高額及び総額が定められており、景品類の最高額については、懸賞に係る取引の価額が5000円未満の場合は取引の価額の20倍まで、5000円以上の場合は一律10万円までとなります。また、景品類の総額については、懸賞に係る取引の予定総額(懸賞販売実施期間中の対象商品の売上予定総額)の2%以内とされており、最高額及び総額の両方の制限内で行わなければなりません(下表参照)。 取引の価額 景品類限度額 最高額 総額 5000円未満 取引の価額の20倍 懸賞に係る売上予定総額の2% 5000円以上 10万円 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第2項、第3項
景品表示法においては、抽選により当選者を選ぶことは懸賞に該当し、景品規制が適用されますが、抽選をどのように行うかについては規定されていません。したがって、抽選の手順などは懸賞を実施する者の判断で決定してください。 しかし、例えば、あらかじめ告知した抽選方法とは別の方法で当選者を選定することは、参加者に疑念を抱かせることになるので適切ではないでしょうし、また、実際の当選者数が告知した当選者数に満たないときなどは、取引条件に関する不当表示として景品表示法第5条第2号違反となるおそれがあります。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第5条第2号
商品又は役務の購入を条件とせずに、来店者に対して景品類を提供する場合の取引の価額は原則として100円となりますので、来店者を対象として行う懸賞において提供できる景品類の最高額は100円の20倍である2000円となります。ただし、その店舗において通常行われる取引の価額のうち、最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とし、その20倍(最高額10万円)までの景品提供が可能です( Q72 参照)。また、提供できる景品類の総額は、懸賞販売実施期間中の店舗での売上予定総額の2%以内となります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5(1) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(3)
もれなく景品を提供する場合であっても、その景品類の価額に差等があり、来店した顧客がどれをもらえるかわからないという場合には、くじその他偶然性を利用して提供する景品類の価額を定めていることになりますので、懸賞による景品類の提供に該当し、一般懸賞の規制の対象となります。 なお、仮に、来店した顧客が、提供を受ける景品を自由に選ぶことができる場合や、顧客が提供を受ける景品を自由に選ぶことができないものの、景品類の価額が同額であるなど消費者からみて景品類の価額に差等がない場合は、くじその他偶然性を利用して提供する景品類の価額を定めていることにならないため、総付景品の規制の対象となります( Q72 、 Q110 参照)。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)1(4)
経済上の利益と認められるか否かは、「提供を受ける者の側からみて、通常、経済的対価を支払って取得すると認められるもの」といえるか否かで判断されます。 何らかの商品を購入できる権利は、通常、経済的対価を支払って取得すると認められるものではありませんので、経済上の利益に含まれず、景品規制の対象とはなりません。 しかしながら、例えば、商品Bが非常に入手困難で、購入できる権利が通常経済的対価を支払って取得すると認められるものといえるような事情がある場合には、経済上の利益に該当すると考えられます。その場合、本件は、商品Aを購入した方を対象に抽選で提供することから、一般懸賞の規制の対象となります( Q61 、 Q86 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)5(1)
懸賞に係る売上予定総額は、懸賞販売実施期間中における対象商品の売上予定総額を指します。 本件では、抽選対象を、特定の商品を購入した顧客に限定しているわけではないため、懸賞に係る売上げの対象商品は、スーパーで販売される全ての商品となります。しかしながら、1回の取引につき一定額以上の購入を行う顧客に限定しているため、対象となる顧客は、このスーパーにおいて1回の取引で3000円以上購入した者となります。 したがって、本件の懸賞に係る売上予定総額は、1回の取引で3000円以上購入する顧客から見込まれるキャンペーン期間中の売上予定額となります。 なお、例えば、抽選対象を単価3000円以上の商品を購入した顧客に限定した場合には、特定の商品を購入した顧客に限定することとなります。したがって、この場合の懸賞に係る売上予定総額は、単価3000円以上の商品を購入する顧客から見込まれるキャンペーン期間中の売上予定額となります。 また、例えば、抽選対象をキャンペーン実施期間中に合計で3000円以上(レシート合算で3000円以上)購入した顧客に限定した場合には、スーパーで販売される全ての商品の取引が対象となり、対象となる顧客は、この期間中に合計3000円以上購入した者となります。したがって、この場合の懸賞に係る売上予定総額は、合計3000円以上購入する顧客から見込まれるキャンペーン期間中の売上予定額となります。 (参照) 懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第3項 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局長通達第4号)第7項
懸賞に係る売上予定総額については、合理的に算定したものではないなど根拠のない金額を用いることはできません。ただし、例えば、前年の同時期の販売実績や同種の懸賞企画を行った際の販売実績などを参考にして、合理的に算定しているのであれば、結果的に、実際の売上総額が売上予定総額を下回り、景品類の総額が売上総額の2%を超えたとしても、直ちに問題とはなりません。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第3項 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)7
懸賞で、抽選に外れ当選しなかった者にも残念賞などとして粗品を提供すると、懸賞に参加した者が、もれなく景品類の提供を受けることになります。 しかしながら、懸賞によって提供される景品類の価額に差が生じているのであれば、残念賞などとして提供される景品類は末等と同様の扱いとなり、懸賞により提供される景品類に該当することになります。したがって、残念賞で提供する粗品の価額も景品類の総額に合算する必要があります。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第3項 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)1(4)、7
本件は商品Aの取引に付随して抽選により景品類が提供されることから、一般懸賞の規制の対象となります。2回目の懸賞が1回目の懸賞に外れた者のみを対象とすることから、1回目の懸賞と2回目の懸賞に同時に当選する者はいません。 したがって、商品Aの価格1000円を取引の価額として、1回目の懸賞も2回目の懸賞もどちらも景品類の最高額は20000円(1000円の20倍)となります。 また、景品類の総額については、1回目の懸賞と2回目の懸賞で提供する全ての景品類の価額を合算した金額を、これらの懸賞販売実施期間中における商品Aの売上予定総額の2%以内に収める必要があります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)6
本件は、メーカーが商品Aの購入者を、小売店が商品Aを含む1回の取引で1500円以上購入した者を、それぞれ対象に懸賞を行うものです。したがって、商品Aを含む1回の取引で1500円以上購入した者は、メーカーと小売店の双方から、景品類の提供を受けられることから、メーカーの懸賞で提供される景品類と小売店の懸賞で提供される景品類は、同一の取引に付随して提供される景品類と考えられます(景品類の最高額と総額の算定については Q95-2 参照)。 なお、小売店が、商品Aの購入を条件とせず商品を一定額以上購入した者を対象に懸賞を行う場合に、購入商品の中にたまたま商品Aが含まれていたとしても同一の取引とは認められないため、メーカーの懸賞と小売店の懸賞のそれぞれにおいて提供できる景品類の最高額及び総額は、合算することなく個別に算定することができます。
同一の取引に付随して2つ以上の懸賞による景品類の提供が行われる場合の景品類の限度額の考え方は、次のとおりです。 1 同一の事業者が行う場合は、別々の企画によるときであっても、これらを合算した額の景品類を提供したことになります。 2 他の事業者と共同して行う場合は、別々の企画によるときであっても、それぞれ、共同した事業者がこれらの額を合算した額の景品類を提供したことになります。 3 他の事業者と共同しないで、その懸賞の当選者に対して更に懸賞によって景品類を追加した場合は、追加した事業者がこれらを合算した額の景品類を提供したことになります。 本件は、 Q95-1 の回答のとおりメーカーも小売店もどちらも商品Aの取引をすることで景品類の提供がなされることから、同一の取引に付随して提供される景品類と考えられます。したがって、本件がメーカーと小売店の共同企画であれば、上記2の考え方、共同企画でないならば上記3の考え方に該当します。 メーカーと小売店の共同企画である場合 商品Aを含む1500円以上の購入で2つの景品が提供される可能性があります。したがって、提供できる景品類の最高額は、メーカーの懸賞では、商品Aの価格1000円を取引の価額として20000円(1000円の20倍)、小売店の懸賞では、購入すべき金額である1500円を取引の価額として 30000円(1500円の20倍)からメーカーが提供する景品類の価額を差し引いた価額です(例えば、メーカーが、最高12000円の景品類を提供する場合、小売店が提供できる景品類の最高額は、 30000円-12000円=18000円となります。)。 また、提供できる景品類の総額については、例えば、メーカーは懸賞販売実施期間中における商品Aの売上予定総額の2%以内に、小売店は同期間中商品Aを含み1回の取引で1500円以上購入する者の売上予定総額の2%の額から、メーカーが提供した景品類の総額を差し引いた額にそれぞれ収めるなど、懸賞販売実施期間中における対象商品の売上予定総額を合理的に算定する必要があります。 メーカーと小売店の共同企画ではない場合 小売店がメーカーの懸賞に追加して懸賞を実施するのであれば、考え方は上記と同様です。 メーカーが小売店の懸賞に追加して実施する場合、提供できる景品類の最高額は、小売店の懸賞では、応募条件である1500円を取引の価額として 30000円(1500円の20倍)、メーカーの懸賞では、商品Aの価格1000円を取引の価額として20000円(1000円の20倍)から小売店が提供する景品類の価額を差し引いた額です(例えば、小売店が、最高15000円の景品類を提供する場合、メーカーが提供できる景品類の最高額は、20000円-15000円=5000円となります。)。 また、提供できる景品類の総額については、例えば、小売店は懸賞販売実施期間中における商品Aを含み1回の取引で1500円以上購入する者の売上予定総額の2%以内に、メーカーは同期間中における商品Aの売上予定総額の2%以内であって、かつ、小売店が提供する景品類の総額と併せて小売店の上記売上予定総額の2%以内にそれぞれ収めるなど、懸賞販売実施期間中における対象商品の売上予定総額を合理的に算定する必要があります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5(2)
総付景品の提供と一般懸賞を同時に行う場合は、それぞれの規制の範囲内において景品類を提供することができます。 本件は、商品Aの購入が条件となっていることから取引の価額は3000円ですので、総付景品で提供される景品Bの最高額は600円(3000円の10分の2)となります。 また、抽選で提供される景品Cの最高額は60000円(3000円の20倍)、景品Cの総額は、懸賞販売実施期間中の商品Aの売上予定総額の2%以内に収める必要があります。 なお、総付景品には一般懸賞とは異なり、総額の規制はありません。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第2項、第3項
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ懸賞企画に応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 したがって、本件で、懸賞応募の条件として、商取引のための無料の会員登録をすることを求めたとしても、通常、これだけで取引に付随する経済上の利益の提供に該当することはありませんが、上記のように取引につながる蓋然性が高いと認められる事情がある場合には、取引に付随するとして景品規制の対象となります。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ懸賞企画に応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。ただし、景品提供企画が取引に付随するものと認められない場合は、応募者の中にたまたまその事業者の供給する商品又は役務の購入者が含まれるときであっても、その者に対する提供は、取引に付随する提供に当たりません。 本件で、懸賞応募の条件として、無料の会員登録をすることを求めたとしても、通常、これだけで取引に付随する経済上の利益の提供に該当することはありません( Q15 参照)。 したがって、本件企画において、例えば、有料会員だと当選しやすいと思わせる告知をするなど、他に取引につながる蓋然性が高いと認められる事情がなく、告知から景品提供まで一切取引に付随しないと認められるのであれば、たまたま応募者の中に有料会員が含まれていたとしても、景品規制の対象にはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)、(6)
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 本件のアプリは、商品又は役務を購入したり、店舗に来店したりすることなく無料でダウンロードすることが可能で、景品の受領に当たっても来店する必要はありませんから、これによって取引につながる蓋然性が高いと認められる要素はありません。 したがって、本件は、他に取引につながる蓋然性が高いと認められる事情がない限り、告知から景品提供まで一切取引に付随せず、景品規制の対象にはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 本件のように、SNSのアカウントのフォローや「いいね」を押すことは、通常、商品・サービスを購入することに直ちにつながるものではありません。また、景品の受領に当たって来店は必要とされていません。 したがって、本件は、他に取引につながる蓋然性が高いと認められる事情がない限り、告知から景品提供まで一切取引に付随せず、景品規制の対象にはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、SNSのアカウントのフォローや指定したハッシュタグ(#)を付けて投稿することは、商品・サービスを購入することに直ちにつながるものではありませんが、本件では、この事業者の商品の画像や使用感を併せて投稿した場合に当選確率が2倍になると告知していることから、応募に当たり、この事業者の商品を購入する蓋然性が高いと考えられます。 したがって、本件は、取引に付随することになりますから、一般懸賞の規制の対象となります( Q63 、 Q86 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、SNSのアカウントの友達登録は、商品・サービスを購入することに直ちにつながるものではありませんが、本件では、当選者は、景品を受け取るために、この事業者の店舗に来店しなければなりませんので、取引に付随することになります。 当選者は、店舗に来店したらもれなく景品の提供を受けられることになりますので、本件は、総付景品の規制の対象となります( Q72 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画であれば、商品・サービスを購入することに直ちにつながるものでありませんが、本件では、当選者は、値引券を使用するために、この事業者の店舗に来店しなければなりませんので、取引に付随することになります。 当選者は店舗に来店したらもれなく値引を受けられることになりますが、この値引券は来店した店舗で使用できるものなので、正常な商慣習に照らして値引と認められるのであれば、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません( Q11 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)、6(3)ア
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。取引に付随しない方法を併用していても、取引に付随すると認められます。 通常、ホームページやSNSから誰でも応募できる懸賞企画であれば、商品・サービスを購入することに直ちにつながるものはありませんが、本件では、商品Aのパッケージに応募要領等が記載されていることから、商品Aの取引の相手方を主たる対象として行われているとみられ、取引に付随することになります。 したがって、本件は、一般懸賞の規制の対象となります( Q74 、 Q86 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画であれば、商品・サービスを購入することに直ちにつながるものでありませんが、本件では、当選者がカーナビの提供を受けるためには、この事業者から自動車を購入しなければなりませんので、取引に付随することになります。 当選者は実際に自動車を購入したらもれなくカーナビの提供を受けられることになりますので、総付景品の規制の対象となります( Q64 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画であれば、商品・サービスを購入することに直ちにつながるものでありませんので、本件に、他に取引につながる蓋然性が高いと認められる事情がない限り、告知から景品提供まで一切の取引に付随せず、景品規制の対象とはなりません。確かに、当選者は、テーマパークに来園すればもれなく無料で入園できることになりますが、テーマパーク運営事業者は、本件企画に一切関与していないということですから、テーマパーク運営事業者が自身の取引に付随してテーマパークのチケットを提供したとは認められません。 したがって、本件企画は景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)
一般消費者に対して「懸賞」( Q85 参照)によらないで提供する景品類は、一般に「総付(そうづけ)景品」などと呼ばれており、例えば、商品又は役務の購入者や来店者に対してもれなく提供する景品類などがこれに当たります。また、商品若しくは役務の購入の申込み順又は来店の先着順により提供する景品類も、原則として総付景品に該当します。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)3
総付景品については、提供できる景品類の最高額が定められており、提供できる景品類の最高額は、景品類の提供に係る取引の価額が1000円未満の場合は200円まで、1000円以上の場合は取引の価額の10分の2の金額までとなります(下表参照)。 取引の価額 景品類の最高額 1000円未満 200円 1000円以上 取引の価額の10分の2 なお、景品表示法第4条の規定に基づく特定の種類の事業における景品類の提供に関する事項の制限の告示で定める事項については、その告示の定めるところによります( Q57 参照)。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項、備考
購入を条件とせずに、来店者にもれなく景品を提供する場合の取引の価額については、原則として100円とされていることから、提供できる景品類の最高額は200円となります。ただし、店舗において、通常行われる取引の価額のうちの最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができますので、この取引の価額が1000円以上の場合は取引の価額の10分の2が提供できる景品類の最高額となります( Q72 参照)。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(3)
来店又は申込みの先着順によって景品類の提供の相手方を定めることは、偶然性や優劣によるものではないことから、懸賞には該当しません。したがって、原則として、商品の購入者や来店者に対し、先着で景品類を提供することは、総付景品の提供に該当します。 しかしながら、例えば、ウェブサイト、電話、ファクシミリ、郵便等による商品等の購入の申込順に景品類を提供する場合などにおいて、商品等の購入者が、申込時点において景品類の提供を受けることができるかどうかを知ることができず、偶然性によって景品類の提供の相手方が決定されることに等しいと認められる場合には、この提供の方法は懸賞とみなされることがあります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)3
特定の行為の優劣又は正誤によって景品類の提供の相手方を定める場合は懸賞に該当しますが、通常誰でも正解できるようなクイズの場合には、正誤によって景品類の提供の相手方を定めているのではなく、来店者全員に景品類を提供していることと同じになります。 したがって、本件の場合には、一般懸賞の規制ではなく総付景品の規制の対象となります。
小売業者又はサービス業者が、自己の店舗への入店者に対し景品を提供する場合、経済上の利益の提供が、取引の相手方を主たる対象として行われていることから、「取引に付随」する提供に当たりますが、小売業者又はサービス業者の店舗への入店者に対し他の事業者が景品提供を行う場合であっても、次のような場合は小売業者又はサービス業者の「取引に付随」する提供に当たるとされています。 小売業者又はサービス業者が、 他の事業者に対して協賛、後援等の特定の協力関係にあって共同して経済上の利益を提供していると認められる場合 他の事業者をして経済上の利益を提供させていると認められる場合 本件は、消費者が無料の会員登録のみでこのプラットフォームを利用することができるとのことですので、景品を提供する相談者と消費者との間には取引関係がないことを前提とすれば、相談者は景品の提供を行うに当たり取引を条件としておらず、また、取引の相手方を主たる対象ともしていませんので、相談者が提供する景品とみれば景品規制の対象とはなりません。 しかしながら、本件企画については、プラットフォームに掲載されている事業者(以下「掲載事業者」といいます。)との成約件数の増加につながるものであることから、上記の考え方を基にすれば、相談者と掲載事業者が特定の協力関係にあり、共同して経済上の利益を提供していると認められる可能性が高いと考えられます。 したがって、本件を掲載事業者が提供する景品とみれば、掲載事業者は、景品の提供を行うに当たり自身の供給するサービスの契約を条件としていますから、本件は、掲載事業者の取引に付随する提供として、総付景品の規制の対象となります。この場合の取引価額は掲載事業者が供給するサービスのうち最も安いものとなり、提供できる景品類の最高額はその10分の2までとなります。( Q63 、 Q64 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)ウ
同一の事業者が、同一の取引に付随して2以上の景品類提供を行う場合は、別々の企画によるときであっても、これらを合算した額の景品類を提供したことになります。しかしながら、通常、お店への来店者が必ずしも景品提供の条件となっている金額以上の購入をするわけではないと考えられることから、来店と購入は同一の取引とはみられません。 したがって、本件は、来店者にもれなく提供する景品と2000円以上の購入者にもれなく提供する景品について、それぞれ総付景品の規制の範囲内で実施することができます。来店者に景品を提供する場合の取引の価額は100円であることから、提供できる景品類の最高額は200円、2000円以上の購入者に景品を提供する場合の取引の価額は2000円であることから、提供できる景品類の最高額は400円(2000円の10分の2)となります。 なお、来店者への景品提供について、実質的に購入が条件となっているとみられる場合には、来店と購入が同一の取引と認められることとなり、提供される2つの景品の合計額を付随する取引の価額の10分の2以内に収める必要があります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(1)、(3)、(5)ア
前払い式のキャッシュレス決済事業者が提供する取引とは決済手段の提供であり、この決済手段の中には「チャージ」のほか加盟店での「支払い」も含まれます。したがって、チャージでの景品提供と支払いを条件とした景品提供とを同時に実施した場合、新たにチャージした金額での支払いを条件としているととらえられ、同一の取引とみられる可能性があります。 本件が同一の取引とみられることを前提とすれば、2つの景品類の価額の合計を10000円のチャージで提供できる景品類の最高額2000円(10000円の10分の2)の範囲内にする必要があります。 したがって、3000円の支払いで提供できる景品類の最高額は600円(3000円の10分の2)ですが、10000円のチャージで提供できる景品類の最高額は、2000円から3000円の支払いで提供する景品類の額を差し引いた額となります(例えば、3000円の支払いで提供する景品類の価額が500円であれば、10000円のチャージで提供する景品類の価額の最高額は1500円となります。)。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(1)、(5)ア
総付景品であっても規制が適用されない場合は、次に掲げる経済上の利益をいいます。 1 商品の販売若しくは使用のため又は役務の提供のため必要な物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの 2 見本その他宣伝用の物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの 3 自己の供給する商品又は役務の取引において用いられる割引券その他割引を約する証票(※)であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの ※「証票」には、次のものを含みます。 金額を示して取引の対価の支払いに充当される金額証(特定の商品又は役務と引き換えることにしか用いることのできないものを除く。) 自己の供給する商品又は役務の取引及び他の事業者の供給する商品又は役務の取引において共通して用いられるものであって、同額の割引を約する証票 4 開店披露、創業記念等の行事に際して提供する物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの なお、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)及び「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)の範囲内で公正競争規約が設定された場合には、その定めるところを参酌することとされています。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)4、5
商品の販売若しくは使用のため又はサービスの提供のため必要な物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、景品類に該当する場合であっても、総付景品の規制は適用されません。これについては、提供する物品又はサービスの特徴、その必要性の程度、提供する物品又はサービスが通常別に対価を支払って購入されるものであるか否か、関連業種におけるその物品又はサービスの提供の実態等を勘案し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択の確保の観点から判断します。例えば、重量家具の配送、交通の不便な場所にある旅館の送迎サービス、劇場内で配布する筋書等を書いたパンフレットなどは、原則として必要な物品又はサービスと考えられています。 本件のような駐車場料金の負担や、交通利用券の提供は、通常、お店の利用のために必要なサービスであると考えられますので、正常な商慣習に照らして適当であると認められ、景品類であっても総付景品の規制は適用されません。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第1号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)2
商品の販売若しくは使用のため又はサービスの提供のため必要な物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、景品類に該当する場合であっても、総付景品の規制は適用されません。これについては、提供する物品又はサービスの特徴、その必要性の程度、提供する物品又はサービスが通常別に対価を支払って購入されるものであるか否か、関連業種におけるその物品又はサービスの提供の実態等を勘案し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択の確保の観点から判断します。例えば、重量家具の配送、交通の不便な場所にある旅館の送迎サービス、劇場内で配布する筋書等を書いたパンフレットなどは、原則として必要な物品又はサービスと考えられています。 オンラインショッピングサイトで購入した商品等の配送は、通常、そのサイトにおける商品の販売等のため必要なサービスであると考えられますので、正常な商慣習に照らして適当であると認められ、景品類であっても総付景品の規制は適用されません。 なお、通常有料としている送料を一定期間無料にする場合、それが、正常な商慣習に照らして適当と認められるのであれば、商品の販売のため必要なサービスとして総付景品の規制の適用除外となります。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第1号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)2
見本その他宣伝用の物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものは、景品類に該当する場合であっても、総付景品の規制は適用されません。商品又は役務について、その内容、特徴、風味、品質等を試食、試用等によって知らせ、購買を促すために提供する物品又はサービスで適当な限度のものはこれに当たります。また、市販されている商品又は役務そのものを提供する場合は、最小取引単位のものであって、試食、試用等のためのものである旨が明確に表示されている必要があります。これらについては、見本品等の内容、その提供の方法、その必要性の限度、関連業種における見本等の提供の実態等を勘案し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択の確保の観点から判断されます。 本件は、飲料Aのうち容量の最も小さい350ml入りのものの容器に、見本品であることを明記していますので、この飲料を見本品として提供することが正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されません。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第2号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)3(1)、(2)
見本その他宣伝用の物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものは、景品類に該当する場合であっても、総付景品の規制は適用されません。他の事業者の依頼を受けてその事業者が供給する見本その他宣伝用の物品又はサービスを配布するものである場合も、原則として同様に考えます。 本件は、取引に付随してもれなく提供される物品ですが、その物品が他社において、見本その他宣伝用の物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであるならば、総付景品の規制は適用されません。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第2号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)3(2)、(4)
見本その他宣伝用の物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものは、景品類に該当する場合であっても、総付景品の規制は適用されません。例えば、社名入りのカレンダーやメモ帳など、事業者名を広告するために提供する物品又はサービスで適当な限度のものは、原則としてこれに当たります。 本件は、事業者名を広告するために提供するボールペンですので、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されません。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第2号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)3(3)
自己の供給する商品又は役務の取引だけではなく他の事業者の供給する商品又は役務の取引においても共通して用いられる割引券は、「値引と認められる経済上の利益」には該当せず、景品類に該当します。しかしながら、自己と他の事業者の取引において同額の割引を約する証票であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、総付景品の規制は適用されません。 したがって、本件は、取引の価額2000円の10分の2である400円を超えた500円分の割引券を提供することになりますが、この割引券が、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば総付景品の規制は適用されず、問題となりません。ただし、特定の商品・サービスと引き換えることにしか用いることのできない証票(例えばドリンク1杯無料券、ケーキ1個引換券)や、他店でのみ使用できる割引券(例えば飲食店Aが提供する飲食店Bの割引券)等の場合は、総付景品の規制の対象となります。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第3号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)4
自己の供給する商品又は役務の取引だけではなく他の事業者の供給する商品又は役務の取引においても共通して用いられる割引券は、「値引と認められる経済上の利益」には該当せず、景品類に該当します。しかしながら、自己と他の事業者の取引において同額の割引を約する証票であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、総付景品の規制は適用されません。 「同額の割引を約する証票」ですので、「○○円割引券」のように、割引金額が一定の場合には、総付景品の規制は適用されませんが、「○○%割引券」のように、購入金額によって割引金額が異なる場合は、総付景品の規制が適用されることになります。 したがって、本件で、「30%割引券」を提供する場合には、総付景品の規制が適用されます。この場合、取引の価額1000円の10分の2である200円が割引額の最高額となります。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第3号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)4
自己の供給する商品又は役務の取引だけではなく他の事業者の供給する商品又は役務の取引においても共通して用いられる割引券は、「値引と認められる経済上の利益」には該当せず、景品類に該当します。しかしながら、自己と他の事業者の取引において同額の割引を約する証票であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、総付景品の規制は適用されません。 本件のポイントは、交換すれば他店でも使用できることから、自店及び他店で共通して用いられるものであり、また、自店でも他店でも1ポイント1円であることから同額の割引を約する証票と認められます。したがって、このポイントが正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されません。 なお、このポイントを支払いの一部に充当する際に、1ポイント=〇円が自店と他店で異なる場合には、同額の割引を約する証票とは認められませんので、提供するポイントは総付景品の規制の範囲内とする必要があります。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第3号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)4
自己の供給する商品又は役務の取引だけではなく他の事業者の供給する商品又は役務の取引においても共通して用いられる割引券は、「値引と認められる経済上の利益」には該当せず、景品類に該当します。しかしながら、自己と他の事業者の取引において同額の割引を約する証票であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、総付景品の規制は適用されません。 本件のポイントは、この情報提供サイトにおいて予約すればどの掲載事業者のサービスの利用時にも同額で支払いの一部に充当することができます。 したがって、このポイントは、自店及び他店で共通して使用できる同額の割引を約する証票と認められますので、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されません。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第3号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)4
自己の供給する商品又は役務の取引だけではなく他の事業者の供給する商品又は役務の取引においても共通して用いられる割引券は、「値引と認められる経済上の利益」には該当せず、景品類に該当します。しかしながら、自己と他の事業者の取引において同額の割引を約する証票であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、総付景品の規制は適用されません。 本件の 300円割引券は、商業施設内のどの店舗でも同額で使用できます。 したがって、この割引券は、自店及び他店で共通して使用できる同額の割引を約する証票と認められますので、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されません。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第3号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)4
開店披露、創業記念等の行事に際して提供する物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、景品類に該当する場合であっても総付景品の規制は適用されません。ただし、店舗改装のために休業した後のリニューアルオープンの場合には、それが開店披露と実質的に同視し得るような場合(例えば休業期間が⻑期にわたった場合など)でなければ、総付景品の規制が適用されます。 また、開店披露、創業記念等について、購入者にもれなく提供する場合であっても、これが正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されませんが、例えば、一定金額以上の購入や複数の条件を設定するなどして、極めて限定的に提供するような場合は、正常な商慣習に照らして適当と認めることは難しいと考えられ、その場合には、総付景品の規制が適用されます。 なお、この開店披露や創業記念以外の行事としては、旧仙台藩の地域等で行われているいわゆる「初売」が挙げられます。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第4号
開店披露、創業記念等の行事に際して提供する物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、景品類に該当する場合であっても総付景品の規制は適用されません。オンラインショッピングサイトの新規開設であっても同様に考えられます。 しかしながら、インターネットではサイトの開設が容易であることから、サイトを閉鎖し再び新規に開設するということを繰り返しているような場合には、開店披露と同一視することは難しいと考えられます。 また、例えば、一定金額以上の購入や複数の条件を設定するなどして、極めて限定的に提供するような場合は、正常な商慣習に照らして適当と認めることは難しいと考えられ、その場合には、総付景品の規制が適用されます。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第4号