mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
高速道路料金の車種区分は、車種間の負担の公平を図る観点から総合的に決定しており、自動二輪車は、軽自動車と同じ「軽自動車等」車種区分に分類されています。
高速道路料金の車種区分は、「軽自動車等」、「普通車」、「中型車」、「大型車」、「特大車」の5車種に区分されています。この車種区分については、以下の3つの考え方から総合的に決定されています。

「車両が道路を占める度合い」に応じてご負担いただく「占有者負担」の考え方 
「高速道路を利用することにより受ける利益の度合い」に応じてご負担いただく「受益者負担」の考え方 
「道路の建設及び管理に係る費用に影響を与える度合い」に応じてご負担いただく「原因者負担」の考え方 

自動二輪車については、以下の考え方を総合的に勘案した結果、「軽自動車等」に分類されています。

走行時に軽自動車と同様に一車線を必要とし、交通安全上必要な車間距離を確保して走行する必要があること 
法定の最高速度は他の車種と同様に100kmであること 
照明、標識等に要する費用や道路巡回費用等に関して他の車種と同様の負担を行うべきものであること
ETC利用の場合の障害者割引については、平成16年1月20日より実施されています。
この割引を受けるには、市町村福祉事務所等にて事前の登録が必要です。
以下の手順で手続きをお願いいたします。
手順1.
「有料道路障害者割引申請書兼ETC利用申請書」に必要事項を記入のうえ、以下の書類を添えて窓口へ提出して、「ETC利用対象者証明書」の発行を受けてください。

身体障害者手帳又は療育手帳
自動車検査証又は軽自動車届出済証
運転免許証(障害者ご本人が運転される場合のみ)
ご本人名義のETCカード
ETC車載器の管理番号が確認できるもの（ETC車載器セットアップ申込書・証明書等）

手順2.
1.で発行を受けた「ETC利用対象者証明書」を、発行の際に渡される所定の封筒に明記された、有料道路事業者の設置した窓口あてに郵送してください。その後、ご利用開始日が書面で通知されます。
通知されたご利用開始日以降、障害者ご本人が乗車し、登録されたETCカードを、登録されたETC車載器に挿入して通行した場合に、割引が適用されることになります。
詳しくは以下のページをご覧ください。
東日本高速道路株式会社
https://www.driveplaza.com/etc/dis/etc_dis_handicapped/
中日本高速道路株式会社
http://dc2.c-nexco.co.jp/etc/discount/handicapped/
西日本高速道路株式会社
https://www.w-nexco.co.jp/etc/handicapped/
首都高速道路株式会社
https://www.shutoko.jp/fee/discount/plan_8/
阪神高速道路株式会社
https://www.hanshin-exp.co.jp/drivers/ryoukin/ryoukin/waribiki/shyogaisya.html
本州四国連絡高速道路株式会社
http://www.jb-honshi.co.jp/customer_index/guide/shogai-waribiki/
各高速道路会社が発行している「ETCパーソナルカード」がご利用いただけます。
ETCパーソナルカードは、6社の高速道路会社が共同で発行するカードで、事前に一定のデポジット(保証金)を預託していただいた上で、有料道路の通行料金はご指定の預貯金口座から1か月単位で引落しとなります。
預託していただくデポジット額やご利用に当たっては、ETCパーソナルカード事務局までお問い合わせください。

＜ETCパーソナルカードに関するお問い合わせ先＞
ETCパーソナルカード事務局 044-870-7333（土日・祝日・年末年始除く9:00-17:00）

東日本高速道路株式会社　　NEXCO東日本お客さまセンター
0570-024-024　　(ナビダイヤル)
03-5338-7524　　(PHS・IP電話)
中日本高速道路株式会社　　NEXCO中日本お客さまセンター
0120-922-229　　(フリーコール)
052-223-0333　　(フリーコールが利用できない場合)
西日本高速道路株式会社　　NEXCO西日本お客さまセンター
0120-924-863　　(フリーコール)
06-6876-9031　　(フリーコールが利用できない場合)
首都高速道路株式会社　　首都高お客様センター
03-6667-5855 24時間、年中無休
阪神高速道路株式会社　　阪神高速お客さまセンター
06-6576-1484
本州四国連絡高速道路株式会社　　お客様窓口
078-291-1033
ETCの利用明細は次の方法で確認することができます。
①ETCの利用時においては、クレジット会社から送付される明細請求書
②有料道路事業者において運営されている「ETC利用照会サービス」によるETC利用証明書で利用明細の確認
ETC利用照会サービスでは、過去の利用証明・明細の確認、CSVファイルでのダウンロードによる確認をすることができます。また、登録型サービスでは、ETCコーポレートカードの登録も可能です。詳しくは、下記のホームページをご確認ください。なお、ETC利用照会サービスは登録型サービスへ集約し、非登録型のサービスは平成28年6月30日(木)をもって、サービスを終了しました。
http://www.etc-meisai.jp/
③「ETC利用履歴発行プリンター」による利用明細書で利用明細の確認
お客様のETCカードに記録された利用履歴情報を読み取り、利用明細書として印刷できるプリンターが市販されております。詳しくは下記のホームページを確認ください。
https://www.go-etc.jp/deal/print.html

なお、以下の道路事業者では、上記のプリンターをPAなどに設置しています。設置しているPA等につきましては、以下の道路事業者のホームページを確認ください。
東日本高速道路株式会社
https://www.driveplaza.com/sapa/shisetsu_service/etc_history_printer/
中日本高速道路株式会社
http://dc2.c-nexco.co.jp/etc/etc_guide/howto/printer.html
西日本高速道路株式会社
https://www.w-nexco.co.jp/etc/inquiry/
首都高速道路株式会社
https://www.shutoko.jp/fee/etc_reference/printer/
阪神高速道路株式会社
https://www.hanshin-exp.co.jp/drivers/ryoukin/services/printer.html
本州四国連絡高速道路株式会社
http://www.jb-honshi.co.jp/customer_index/etc/printer/
四輪車用のETC車載器は車内設置を前提として開発されています。一方、二輪車用のETC車載器は、利用する際に安全にご利用頂くために、耐振性・防水性等、二輪車での使用環境を考慮して設計・開発されています。このため、二輪車には二輪車用のETC車載器をご利用して頂く必要があります。
なお、ETCカードは、従来の四輪車用に利用されているカードをそのままご利用になれます。
二輪車用ETCに関する情報はETC総合情報ポータルサイトをご覧下さい。
http://www.go-etc.jp/motorcycle/index.html
東／中／西日本高速道路株式会社が管理する地方部の高速道路（東京・大阪近郊は対象外）では、金曜日（平日）に高速道路に入り、土日に出ても、また土日に入り、月曜日（平日）に出ても休日割引は受けられます。
なお、対象日（土日祝日）前の平日に入って対象日を走行し、対象日後の平日に出た場合も適用となります。
詳しくは、E-NEXCOドライブプラザのホームページ（ETC 休日割引）等をご覧ください。
https://www.driveplaza.com/etc/dis/etc_dis_weekend/
高速道路では、普通自動車（小型自動車及び特殊用途自動車を除く）に関して、乗用（3ナンバー）と貨物（1ナンバー）によって、車種を区分し、通行料金を徴収しております。（東／中／西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社の管理する高速道路の場合）
高速道路料金の車種区分は、車種間の負担の公平を図る観点から総合的に決定しており、貨物の運送の用に供する普通貨物自動車（1ナンバー）は「中型車」車種区分に分類されています。
高速道路料金の車種区分についての詳細は、各高速道路会社までお問い合わせ下さい。
＜問い合わせ先＞

東日本高速道路株式会社 NEXCO東日本お客さまセンター
0570-024024 (ナビダイヤル)
03-5338-7524 (PHS・IP電話)
中日本高速道路株式会社 NEXCO中日本お客さまセンター
0120- 922-229（フリーコール）
052-223-0333 (フリーコールが利用できない場合) 
西日本高速道路株式会社 NEXCO西日本お客さまセンター
0120-924863（フリーコール）
06-6876-9031 (フリーコールが利用できない場合) 
首都高速道路株式会社お客様センター
03-6667-5855
阪神高速道路株式会社 阪神高速お客さまセンター
06-6576-1484
本州四国連絡高速道路株式会社 お客様窓口
078-291-1033
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
「原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置」の期間の延長について
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001523.html （国土交通省）
https://www.e-nexco.co.jp/news/important_info/2020/0204/00003631.html （東日本高速道路株式会社）

「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置」の期間の延長について
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001527.html （国土交通省）
https://www.e-nexco.co.jp/news/important_info/2013/0412/00003633.html （東日本高速道路株式会社）
スマートインターチェンジ（スマートIC）は、高速道路の本線やサービスエリア、パーキングエリア、バスストップから乗り降りができるように設置されるインターチェンジであり、通行可能な車両（料金の支払い方法）を、ETCを搭載した車両に限定しているインターチェンジです。

道路局HP＞スマートインターチェンジの整備 
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/smart_ic/


図：SAPA接続型イメージ図
スマートICは全国で145※箇所（令和3年12月4日現在）あります。通行可能車両、時間、出入方向、利用条件がそれぞれ異なりますので、以下のホームページからご確認下さい。
※フル化事業中の3箇所（三芳スマートIC、三郷料金所スマートIC、蓮田スマートIC）を含みます。

東日本高速道路株式会社
https://www.driveplaza.com/sapa/shisetsu_service/smart_ic/
中日本高速道路株式会社
http://sapa.c-nexco.co.jp/guide/smartic
西日本高速道路株式会社
https://www.w-nexco.co.jp/etc/smartic/iclist.html
スマートICは、高速道路の利用を目的とした出入口であることから、高速道路会社では、休憩施設のみのご利用を目的としたスマートICの走行はご遠慮いただいています。
ただし、地域に密着したサービスの展開の一環として、一般道側から休憩所の施設を利用していただくためのゲートや外部向けお客様駐車場を設置しているSA・PAもあります。詳細は各高速道路会社にお問い合わせ願います。
 ＜問い合わせ先＞
NEXCO東日本お客様センター：0570-024-024
NEXCO中日本お客様センター：0120-922-229
NEXCO西日本お客様センター：0120-924-863
長距離ドライブが増え、女性や高齢者のドライバーが増加するなかで、道路交通の円滑な「ながれ」を支えるため、一般道路にも安心して自由に立ち寄れ、利用できる快適な休憩のための「たまり」空間へのニーズに応え、「道の駅」がつくられるようになりました。
人々の価値観の多様化により、個性的で魅力ある空間が望まれている昨今において、これら休憩施設では、沿道地域の文化、歴史、名所、特産物などの情報を活用し多様で個性豊かなサービスを提供することかできます。
さらに、地域の創意工夫により、これらの休憩施設がにぎわいのある空間となることにより、地域の核が形成され、活力ある地域づくりや道を介した地域連携が促進されるなどの効果も期待されます。
こうしたことを背景として、現在道の駅は、道路利用者のための「休憩機能」、道路利用者や地域の方々のための「情報発信機能」、そして「道の駅」をきっかけに町と町とが手を結び活力ある地域づくりを共に行うための「地域の連携機能」の3つの機能を併せ持つ休憩施設として整備されています。
道の駅は、平成5年より登録が始まり、現在では全ての都道府県内に設置されています。

詳細は道の駅のページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/index.html
「道の駅」は、地方自治体や地方自治体に代わり得る公的な団体が設置者となって申請し、「道の駅」の登録要件に合致した施設について、国土交通省が登録するしくみになっています。
現在の登録数等の詳細は、以下の道の駅のページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/index.html
「道の駅」は休憩施設であるため、駐車場など公共空間で宿泊目的の利用はご遠慮いただいています。
もちろん、「道の駅」は、ドライバーなど皆さんが交通事故防止のため24時間無料で利用できる休憩施設であるので、施設で仮眠していただくことはかまいません。
ご要望は「道の駅」を管理する地方公共団体などへお寄せください。
道の駅は、道路管理者と地方公共団体等が分担・協力し、整備していますが、管理は、地方公共団体や地方公共団体に代わり得る公的な団体が中心となって行われています。
また、道の駅は地域の状況に合わせ、施設の利活用規則が異なることが考えられるため、要望などがございましたら「道の駅」を管理する地方公共団体などへお寄せください。
なお、ご連絡先につきましては、以下の道の駅のページでも紹介しておりますので、ご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/index.html
地図については、下記の国土交通省道路局ホームページの「全国道の駅図」をご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/list.html


パンフレットの有無については、お知りになりたい道の駅に直接お問い合わせ下さい。


また、全国の道の駅が紹介されたガイド（書籍）が複数の出版社より発売されています。
国土交通省では、「道の駅」の文字やシンボルマークが不適切に使用されて信用が損なわれないよう、「道の駅」の文字とシンボルマーク（ロゴマーク）を商標登録しています。使用目的によっては制約を受ける可能性もありますので、使用に際しては国土交通省の各地方整備局・相談窓口にお問い合わせください。
各地方整備局連絡先：http://www.mlit.go.jp/road/link/link.html
「道の駅」は、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供と地域の振興や安全の確保に寄与することを目的として、２４時間、無料で利用できる駐車場・トイレや地域振興施設を一体的に管理運営する休憩施設です。
　「道の駅」は、地域の創意工夫により、地域の拠点や観光の目的地として発展し、現在、様々な利用をしていただいており、休憩以外の目的での駐車場の利用がどこまで認められるかは、駐車場の容量や施設の目的によって、「道の駅」ごとに異なりますが、全ての「道の駅」に共通して、休憩目的の道路利用者の利用が妨げられないことが必要です。
　このため、休憩目的の利用者の利用に支障が生じる場合には、自治体や管理・運営者から、長時間の利用をご遠慮いただくようにお願いすることがございます。
　また、他の施設利用者や周辺住民等への影響を踏まえ、各自治体が条例等で施設の利用ルールを定めている場合があります。
　施設内の案内をご確認いただくとともに、自治体や管理・運営者からの要請がある場合は、ご理解・ご協力いただくようお願いします。
道路標識は、大きく分けて、案内標識、警戒標識、規制標識、指示標識の4つに分類することができます。道路標識は、下記のとおり、その種類に応じて道路管理者または公安委員会が管理しています。標識の柱に設置者を示すラベルが貼られていますので、それを見ることによって、どこが管理しているのかを判別することができます。
道路標識のそれぞれの用途、管理者については、下記のとおりです。
道路標識の種類


 
種類
用途
管理者
例


1
案内標識
地名や方面の案内
道路管理者(国や地方公共団体の機関)






2
警戒標識
危険箇所の警告や注意
(カーブや踏切)



3
規制標識
禁止事項
(駐車禁止や一時停止など)
道路管理者と公安委員会(各都道府県警察)が分担



4
指示標識
特定の交通方法(道路交通上決められた場所など)
案内標識の目標地は、道路の性格、周辺の道路網、目標候補地の間隔などを考慮して、下記の条件に合う地名の中から決められます。その基準は「案内標識の表示地名に関する基準(案)について」(平成17年8月25日)に定められています。
また、目標地の中心地点は、原則として市役所や町村役場の正面地点としています。その地点が適さない場合は、主な交差点や駅など、その地域を代表する別の地点が選ばれることもあります。
なお、案内標識の距離は、「標識の設置地点」から「目標地の中心地点」までの距離を、道路に沿ってkm単位(km未満は四捨五入)で表示しています。
詳しくは国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/sign/5.html
目標地の条件


区分
目標候補地


重要地

(1)県庁所在地
(2)政令指定都市
(3)地方生活圏の中心都市(1地方生活圏で1つ)
(4)主要幹線道路が相互に交差する結節点を有する市
(5)地方生活圏の設定されていない地域にあっては、(3)に準ずる都市
(6)市町村合併後の新市の名称として使用されていない旧市名のうち、(1)から(5)に準ずるもので、かつ、字名等として残っているもの



主要地

(1)二次生活圏の中心市、町
(2)主要幹線道路が相互に交差する結節点を有する町
(3)主要幹線道路と幹線道路、幹線道路と幹線道路が相互に交差する結節点を有する市、町、村
(4)高速自動車道のインターチェンジ、空港、主要な港湾、鉄道の主要駅などを有する市、町、村
(5)大規模な工業基地、流通団地等を有する市、町、村又は施設名
(6)市町村合併後の新市町村の名称として使用されていない旧市町村名のうち、(1)から(5)に準ずるもので、かつ、字名等として残っているもの
(7)その他、著名な史跡、名勝地等



一般地

(1)重要地、主要地以外の市、町、村
(2)その他、沿道の著名な地名



基準地

(1)重要地の中から特に主要な都市(おおむね1県1都市)
道路標識の色彩については、「道路標識、区画線及び道路表示による命令（標識令）」により例えば、「緑色」、「青色」、「黄色」とされているのみで、色番号で規定されてはおりません。
一方、（財）日本規格協会によって、保安用反射シート及びテープの色の規格が決められており、道路標識の色彩は、こちらを利用しております（JIS Z 9117）。
詳しくは、（財）日本規格協会もしくは（社）全国道路標識・表示業協会にお問い合わせください。
※（社）全国道路標識・表示業協会とは、道路標識メーカーにより構成される社団法人
「道路標識、区画線及び道路表示による命令（標識令）」
（http://www.mlit.go.jp/road/sign/kijyun/kukaku/ss-kukaku-index.html）
別表第二　備考　一　本標識板　（三）色彩
「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」に規定されている道路標識については、「著作権法」により著作権の対象とならないと規定されております。
その為、標識デザインの使用について著作権上は特に制限がなく、使用にあたっては、利用者に混乱を与えることのないよう十分に配慮の上、ご使用いただくことが可能です。ただし、道路上に勝手に設置することは禁じられています。
なお、以下の標識については、警察庁の管轄になりますので、詳しくは警察庁までお問い合わせください。

規制標識（禁止、規制、制限等の内容をお知らせする標識）
指示標識（通行する上で守っていただく必要のある事項をお知らせする標識）
道路標識に関するご意見・ご相談は、標識を設置・管理している、道路管理者(国や地方公共団体の機関)または公安委員会(各都道府県警察)の窓口にある「標識BOX」(標識意見箱)で受け付けています。
また、国土交通省のホームページにも「標識BOX」のコーナーを設けています。こちらからも、道路標識の改善に関するご意見などをお寄せいただくことができます。
詳しくは国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/sign/main2.html
案内標識の様式や設置場所については、『道路標識、区画線及び道路標示に関する命令』に定められています。
また、道路利用者の利便性向上等を目的に、法令で定められていない法定外の看板を設置する場合があります。
具体的な箇所に対する設置要望であれば、当該道路の道路管理者までご相談下さい。
観光立国実現に向け、道路案内標識が外国人旅行者にも分かりやすいものとなるよう、英語表記の改善を推進しています。
改善の進め方や先行的に取り組む地域等については、「道路案内標識における英語表記について～外国人旅行者にも分かりやすい道路の案内標識へ～」
（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000377.html）
人の目は、明るい場所から急に暗い場所へ移動した場合、暗さに慣れるまでに時間がかかります。そのため、目が少しずつトンネル内の暗さに順応できるように、トンネルの入り口付近の照明は明るく、奥へいくほど暗くなるように調整されています。
なお、照明の設置は「道路照明施設設置基準」に基づいて行われています。



図：トンネルの照明灯[出典：沖縄総合事務局]
信号機、交通ルール、道路標識（規制標識）に関する意見や相談は、道路交通法を所管致します警察庁が窓口となっております。
警察庁代表　03-3581-0141
もしくは　＃9110（警察総合相談電話番号　全国共通の短縮ダイヤル）
交通事故死者数全体に占める歩行中・自転車乗車中の割合は約半数を占め、その約半数は自宅から500m以内の身近な道路で亡くなっています。
そのため、歩行中・自転車乗車中に係る死傷事故発生割合が大きい生活道路等において、安全な歩行空間の確保等を目的として、面的な速度規制と連携した車道幅員の縮小・路肩の拡幅、歩道整備、ハンプ等の設置による車両速度の抑制、通過交通の抑制等の面的かつ総合的な交通事故抑止対策を推進しています。
歩行者天国の実施に伴い、道路上にオープンカフェなどの物件を設ける場合については、道路管理者（国、都道府県等）の許可（道路占用許可）が必要となりますので、当該道路管理者（国が管理する国道の場合は国土交通省の国道事務所、県又は政令指定都市が管理する国道、県道の場合は県等の土木事務所等、市町村道の場合は市町村の土木事務所等）へ問い合わせいただきますようお願いいたします。道路管理者が不明な場合は、まずはお近くの市役所又は町村役場にご相談下さい。
なお、歩行者天国を実施する場合については、所轄警察署長の許可（道路使用許可）も必要となりますので、所轄警察署の交通課にご相談下さい。
通学路については、平成24年4月に相次いだ集団登校中の児童等が巻き込まれた事故を受け、学校や教育委員会、警察等と連携した「通学路緊急合同点検」を実施しており、その結果に基づく対策への支援を重点的に実施しています。
さらに、継続的な通学路の安全確保のため、市町村毎の「通学路交通安全プログラム」の策定などにより、定期的な合同点検の実施や対策の改善・充実等の取組を推進しています。
道路管理者の対策事例

歩道の設置
路肩の拡幅・カラー舗装化
防護柵の設置
自転車通行空間の整備
踏切の拡幅
電柱の撤去　　　　　　等


詳しくは国土交通省の下記ホームページをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/road/sesaku/tsugakuro.html
道路交通法では、自転車の通行について、次のように規定されています。

自転車は、車道が原則、歩道は例外
車道は左側を通行
歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行
ただし、歩道通行できるのは、以下の場合（普通自転車（※）に限る）
①道路標識等で通行することができるとされている場合
②自転車の運転者が高齢者や児童、幼児等の場合
③車道又は交通の状況からみてやむを得ないと認められる場合
※普通自転車：・長さ190cm・幅60cm以内
        ・４輪以下、側車を付していない
        ・幼児用座席を除き1の運転者席以外の乗車装置を備えていない
        ・制動装置が走行中容易に操作できる位置にある
        ・歩行者に危害を及ぼすおそれがある鋭利な突出部がない
                   （道路交通法施行規則　第９条の２の２）

詳しくは、以下をご覧ください。
①歩車道の区分のある区間（③を除く）


歩道等と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない。
→車道通行の原則（道路交通法　第17条第1項）
道路の左側端に寄って通行しなければならない。（車両通行帯が設けられた道路を除く）
→車道の左側端通行（道路交通法　第18条第1項）
車両通行帯が設けられた道路においては、道路の最も左側の車両通行帯を通行しなければならない。
→車道の左側通行（道路交通法　第20条第1項）

②自転車専用通行帯（自転車レーン）がある場合


車両通行帯の設けられた道路において道路標識等により通行の区分が指定されている場合には、指定された車両通行帯を通行しなければならない
→自転車専用通行帯（自転車レーン）を通行（道路交通法　第20条第2項）

③自転車道がある区間


自転車道が設置されている場合には、やむを得ない場合等を除き、自転車道を通行しなければならない
→自転車道通行の原則（道路交通法　第63条の3）

④自転車歩行者道

○歩道通行の場合

普通自転車に限り、道路標識等により通行することができるとされている歩道を通行することができる
→道路標識等により通行可（道路交通法　第63条の4第1項）
自転車は歩道の中央から車道寄りの部分を徐行しなければならない
→歩道中央より車道寄りを通行（道路交通法　第63条の4第2項）

⑤路側帯が設置してある区間

自転車は、路側帯と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない。この際、自転車は、車道の左側端に寄って通行しなければならない。
ただし、歩行者の通行を妨げることとなる場合を除き、道路の左側部分に設けられた路側帯（軽車両の通行が禁止されている路側帯を除く。）を通行することができる。
→道路の左側に設置された路側帯の通行可（道路交通法 第17条の2）
近年の環境・健康志向から自転車利用に対するニーズが高まりつつある一方、自転車と歩行者の接触による事故があまり減らないなどの課題も顕在化しています。
このような状況を踏まえ、道路管理者や都道府県警察が自転車ネットワーク計画の作成やその整備、通行ルールの徹底等のハード・ソフト両面の取組を進めるため、平成28年7月、国土交通省は警察庁と共同で「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」を改定し、安全で快適な自転車利用環境の創出に努めているところです。
また、平成29年5月には自転車活用推進法が施行されたところであり、法の基本理念に基づき、自転車通行空間の整備を一層推進していきます。

自転車施策について
http://www.mlit.go.jp/road/road/bicycle/index.html
自転車活用推進本部について
http://www.mlit.go.jp/road/bicycleuse/
警察庁
http://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/info.html

○自転車通行環境の整備事例 
・自転車道（東京都三鷹市）

整備前

整備後


・自転車専用通行帯（自転車レーン）（東京都渋谷区）

整備前

整備後
放置自転車対策については「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」(通称、自転車法)に基づき、地方公共団体が中心となって、駐輪場の整備や撤去活動などの対策を進めています。
また、国土交通省道路局では、道路管理者の立場から、本来は歩行者の安全な通行のために整備した歩道などに自転車が放置されていることを鑑みて、特に駐輪場の整備を行うなど、駐輪スペースの確保に取り組んでいます。
今後とも関係機関と連携して、放置自転車対策を進めてまいります。
国土交通省では、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称「バリアフリー法」）」に基づいて、高齢者、障害者はもちろんのこと、ユニバーサルデザインの考え方により、すべての利用者にとって使いやすい生活空間の整備に取り組んでいます。
詳しくは国土交通省に関連するバリアフリー・ユニバーサルデザインのページをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/index.html
なお、道路については、下記のような取り組みを進めており、省令に規定されている道路移動等円滑化基準に基づき、各道路管理者によって整備が進められています。

 幅の広い歩道の整備 
歩道の段差・傾斜・勾配の改善 
バスに乗りやすい歩道の高さの確保 
立体横断施設へのエレベーターの設置 
視覚障害者誘導用ブロックの設置 
歩行者案内標識の設置 
植樹帯、並木、柵などの整備 
休みながら歩ける施設の整備 
放置自転車対策として駐輪場の整備 
道路の無電柱化 

詳細はバリアフリー法に基づく道路構造基準ページをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/bf/kijun/kijun.html
車のスピードを抑えるために生活道路に施される対策としては、下記のようなものがあります。
車の速度抑制対策


ハンプ
道路を凸型に舗装し、事前にこれを見たドライバーがスピードを落とすことをねらったものです。

図：ハンプ[出典：国土交通省資料]


狭さく
車道部分を狭めたり、視覚的に狭く見せかけることにより車のスピードを抑制しようとするものです。

図：狭さく[出典：国土交通省資料]


クランク
車の通行部分をジグザグにしたり蛇行させたりすることにより、車のスピードを抑制しようとするものです。

図：クランク[出典：国土交通省資料]


現在、これらの対策と連携した面的な速度規制により車両の走行速度を抑え、歩行者の安全を確保する取組が進められております。
歩行者と車両の相互の安全性を高めるために、これまでは主にマウントアップ形式(高さ15cm以上)のものが多く採用されていました。
しかし、高齢者・身体障害者などの移動のしやすさという観点では、車両乗入部(民地との出入りのために歩道が切下げられている部分)などにいわゆる波打ちなどが存在することが、高齢者や身体障害者の移動のしやすさの制約となることから、最近では、歩道の高さが比較的低いセミフラット(歩道高さ5cm程度)形式をとって段差を緩和し、十分な平坦性を確保した構造を採用するようにしています。
詳しくは下記の国土交通省道路局ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/bf/index.html
また、縁石を設置することは、交通安全上、下記のメリットがあります。 

車両が進行方向を誤って歩道へ逸脱することを防止する
雨水が歩道や住区内に浸入することを防ぐ
視覚障害者などが歩道と車道を識別しやすくなる
スリップ防止対策としては、主に、蓋の表面に凹凸が造られた滑りにくいマンホールの使用を促進しています。
ちなみに、歩道では、マンホールの蓋の表面を樹脂でコーティングして滑りにくくしたものを使用していますが、耐久性などに問題があり、車道では使用することができません。
また、道路管理者として道路のパトロールを行い、マンホールの状況について、路面との段差、がたつき、破損の有無などを点検しています。著しい摩耗が認められた場合は、マンホールの保守管理をしている電気・電話・水道のライフライン企業者に対して、取替えなどの指導を行っています。
交通安全に関する相談も、「道の相談室」で受け付けていますが、緊急の場合については、＃9110（警察庁総合相談電話番号　全国共通の短縮ダイヤル）へご相談下さい。
なお、個別箇所に関する意見や相談には、各道路の道路管理者が対応いたします。当該道路を管理する道路管理者（国が 管理する国道の場合は国土交通省の国道事務所、県又は政令指定都市が管理する国道、県道の場合は県等の土木事務所等、市町村道の場合は市町村の土木事務所 等）へ問い合わせいただきますようお願いいたします。道路管理者が不明な場合は、まずはお近くの市役所又は町村役場にご相談下さい。
ラウンドアバウトとは、以下の交差点を言います。

円形の平面交差のうち、環道の交通が優先されるもの。
環道の交通が時計回りの一方通行。信号や一時停止の規制を受けない。
車は徐行で環道に進入。環道に通行車両がなければ一時停止なしに進入。

国土交通省では、欧米の多くの国で導入され、交通事故削減のための取り組みとして、その導入が期待されているラウンドアバウトに関して、「ラウンドアバウト検討委員会」を設置し、わが国での整備における技術的な課題について専門的見地から審議しています。委員会での議論を踏まえ、平成26年8月8日には、望ましいラウンドアバウトの構造について、全国の道路管理者に通知しています。
これらの取り組みについては、国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
（ラウンドアバウト検討委員会）
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/roundabout/index.html
（望ましいラウンドアバウトの構造について）
http://www.mlit.go.jp/road/sign/roundabout_140901.html

ラウンドアバウト標準図
道路整備にあたっては、様々な面で環境に配慮した対策を実施しています。特に関わりの深いものとして、沿道環境、地球環境、自然環境に関する対策があります。

図：【道路整備に関わりの深い環境対策】
具体的な取り組みとして、例えば下記のような対策を実施しています。
環境に配慮した整備-1 


具体的な対策
効果
対象とする環境問題


低騒音舗装(排水性舗装)の敷設
舗装面の工夫により自動車のタイヤからの走行音を小さくする
騒音


遮音壁の設置
道路と沿道との間の壁となる
騒音


環境施設帯の整備
道路と沿道との間の距離をあける(大気拡散、騒音等の距離減衰)
大気汚染、騒音・振動


街路樹の植樹
排気ガスの浄化や二酸化炭素の吸収に役立つ
大気汚染、ヒートアイランド、地球温暖化


法面の樹林化
大気汚染、ヒートアイランド、地球温暖化




図：【低騒音舗装】

また、自動車からの排出ガスは、走行速度が低いほど排出量が多くなる傾向があります。これに対しては、道路ネットワークの整備や渋滞対策を実施して自動車の走行速度を向上させることで、自動車からの排出ガス(NOx、PM、CO2)を減少させることができます。
具体的な取り組みとしては、下記のような大気汚染対策や地球温暖化対策を実施しています。
環境に配慮した整備-2 


具体的な対策
効果
対象とする環境問題


バイパス、環状道路の整備
自動車からの排出ガス(NOx、PM、CO2)を減少させる
大気汚染、騒音・振動、地球温暖化 、ヒートアイランド


ボトルネック対策
大気汚染、騒音・振動、地球温暖化 、ヒートアイランド


TDM※
大気汚染、地球温暖化


※TDM(交通需要マネジメント)
TDMとは、時間・経路・交通手段の選択や交通行動(自動車の利用方法など)の変更により、道路交通混雑を緩和する手法のことを言います。具体的には、自動車通勤などの集中で引き起こされる朝夕のラッシュを、時差出勤・フレックスタイム・車の相乗り・通勤路の変更・ノーカーデーの促進などで緩和すること、また、パーク＆ライドやレンタサイクルで公共交通機関との連携を強化し、自動車と公共交通の利用割合を適正にすること、などが挙げられます。
道路を走行する自動車からの騒音を低減するための取り組みとして、地方自治体が行う常時監視の結果等を踏まえ、環境省の定める環境基準を超えている箇所を中心に、それぞれの道路管理者が道路の実情に合わせて、低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置、環境施設帯の整備などの騒音対策を検討、実施しています。
なお、遮音壁の設置については、設置に伴う周囲への影響(沿道の住居への日照、沿道への車の出入り、土地利用の状況など)を考慮する必要があります。
凍結防止剤の環境への影響について、散布された凍結防止剤は大量の雪によって希釈されますので、一般的には、環境に影響を及ぼしているとは考えられていません。
自動車への影響については、凍結防止剤の主な成分である塩化ナトリウムや塩化カルシウムが、自動車などの金属を腐食させるかどうかは、その濃度に依存しますので、一概に判断することができません。
平成2年にスパイクタイヤの使用が禁止されてから、降雪地・寒冷地では、機械による除雪やロードヒーティングによる消雪のほか、凍結防止剤の散布による凍結防止も、橋梁や急坂路での路面凍結によるスリップ事故などを防ぐために欠かせないものとなっています。
従って、道路管理者としては、冬期も安全で円滑な道路交通が確保され、かつ環境が守られるように、凍結防止剤の散布については、適切なタイミングと量を考慮して実施することに努めています。
また、現状の塩化物系に代わる非塩化物系の成分で、かつ凍結防止効果が高く、コストも適正な凍結防止剤の製品化についても、現在研究が進められているところです。
ゴミのポイ捨てに対して、国土交通省としては、看板などで、道路にゴミを捨てないように注意喚起を行っております。また、毎年8月の「道路ふれあい月間」におきましては、一般の方に道路に愛着を持って頂くために職員及び一般の方による道路清掃活動等を各地で行っています。
しかし、この問題を解決するには、やはりドライバーの皆さま一人一人のモラルに頼らざるを得ません。 
今後とも、皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
道路を新設する場合の構想から事業化決定までの過程は、下記の＜道路事業化のプロセス＞のとおりです。
＜道路事業化のプロセス＞

道路交通調査 
道路及び交通現況の把握 
道路網整備計画 
比較路線の設定 
路線の比較検討 
概略計画の決定 

この後、事業によって、都市計画の決定、環境アセスメントの実施を経て、事業着手となります。
その際に、事業の必要性や内容に基づき代替案の評価が可能な「計画段階評価」や費用便益分析などに基づく「新規事業採択時評価」において、都道府県・政令市への意見聴取、第三者から構成される委員会による事前審査などにより、透明性、公正性を確保し、市民の方々の意見を広く道路計画に反映させることを促進しています。
舗装は、大きく分けて「アスファルト舗装」と「コンクリート舗装」の2種類があり、アスファルト舗装には、排水性舗装、透水性舗装、保水性舗装等があります。
それぞれの舗装の特徴や用途は下記のとおりです。
道路の舗装


舗装の種類
素材
性質
用途


アスファルト
・アスファルト ・骨材
・すぐ固まる・気温や路面温度に影響されやすい
・一般的な場所


コンクリート
・セメント ・水・骨材
・固まるまでに時間がかかる・磨耗に強く、わだちができにくい
・大型車交通量が多く痛みやすい場所・補修が困難な場所(トンネル等)



アスファルト舗装の種類


舗装の種類
構造
性質
効果


排水性舗装
上部に透水層、直下に不透水層を設置
雨水は透水層を通りぬけ側溝へ流れ出る
・走行安全性向上・騒音低減


透水性舗装
全体を透水層とする
雨水を地中に還元する
・水循環環境の保全(街路樹育成)・雨水の流出を抑制


保水性舗装
舗装の空隙に水を吸着する材料(保水材)で雨水を溜める
気温が上がったときに水分を蒸発させる
・路面の温度を下げる・ヒートアイランド現象の緩和



なお、景観に配慮した舗装として、歩道や自動車交通量の少ない商店街の道路などでは、インターロッキングブロック、レンガ、天然石などを使ったブロック系舗装や、自然の土をそのまま活用した舗装などが使われることもあります。


図：舗装の種類

図：舗装の種類
路面の色について、統一的な基準を定めているわけではなく、その意味は、地区によって異なりますので、お知りになりたい路線の道路管理者（国が管理する国道の場合は国土交通省の国道事務所、県又は政令指定都市が管理する国道、県道の場合は県等の土木事務所等、市町村道の場合は市町村の土木事務所等）へ問い合わせいただきますようお願いいたします。道路管理者が不明な場合は、まずはお近くの市役所又は町村役場にご相談下さい。
路上工事では、通行止めや車線規制など、日頃ご迷惑をおかけしています。
路上工事には、道路管理者が道路の維持・補修を行う「道路補修工事」と、電気・電話・ガスなどの公益事業者が埋設管路のメンテナンスを行う「占用工事」があります。道路補修工事は安全で円滑な交通の確保のために、占用工事は市民生活に不可欠なライフラインの確保のために必要な工事です。
これらの路上工事については、道路管理者や公益事業者が協力して、複数の工事をまとめて実施したり、年末や年度末、地域のイベント等の時期には工事を抑制する等、様々な取り組みを行っています。
これらの結果、路上工事時間は減少傾向にありますが、今後も関係機関と協力して更なる縮減に努めて参ります。

道路管理延長あたり年間路上工事時間の推移（全国、直轄国道）
国管理の国道では、維持管理計画に基づき、定期的に道路巡回を実施しています。道路の巡回の内容については、道路及び道路の利用状況を把握するため、通常巡回、定期巡回、異常時巡回ごとに以下の通り、実施しています。
1)通常巡回では、主に道路パトロールカーの車内より、道路の異状、道路利用状況等を目視で確認しています。
2)定期巡回では、徒歩にて道路施設の状況等を確認しています。
3)異常時巡回では、豪雨、地震等の異常気象時や災害発生時において、道路施設の被災状況や通行の可否等を把握しています。
また、道路巡回のほかに、光ファイバーやITVカメラなどの情報機器を使用して道路を遠隔監視するシステムも取り入れています。
道路の草刈りや落下物処理などは、各道路を管理する道路管理者が行っております。国が管理する国道の場合は国土交通省、都道府県又は政令指定都市が管理する国道、都道府県道の場合は都道府県又は政令指定都市、市町村道の場合は市町村が実施します。
道路の振動や騒音への対応、樹木の剪定のお願い、街路灯がきれている場合は、それぞれの道路管理者へお伝え下さい。道路管理者は、国が管理する国道の場合は国土交通省の国道事務所、都道府県又は政令指定都市が管理する国道、都道府県道の場合は都道府県等の土木事務所等、市町村道の場合は市町村の土木事務所等になります。
また、緊急の場合は、道路緊急ダイヤルで受け付けています。
「道路緊急ダイヤル(#9910)」についての詳細は下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/dia/
道路管理者以外の者の行う道路の工事につきましては、道路法第24条に基づき、当該道路の道路管理者に工事の申請を行い、その承認を受けることが必要となります。なお、工事の費用は、道路法第57条に基づき、工事の承認を受けた方の負担となります。
申請手続等の詳細については、当該道路の道路管理者へお問い合せいただきますようお願いいたします。道路管理者は、国が管理する国道の場合は国土交通省の国道事務所、県又は政令指定都市が管理する国道、県道の場合は県等の土木事務所等、市町村道の場合は市町村の土木事務所等になります。道路管理者が不明な場合は、まずはお近くの市役所又は町村役場にご相談下さい。
雨量によって通行止めとなる基準は、それぞれの道路で、過去の記録などに基づいて規制の基準を定めています。
道路の構造は、地形・地質・気象などを考慮して安全につくられていますが、豪雨・台風・地震などの異常が発生した場合は、土砂崩れや落石などが人や車に被害を及ぼす危険な箇所もあります。そのような区間では、災害が発生する前に「通行止め」などの規制を実施して、道路利用者の安全を確保しています。
「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（地方分権一括法）が平成12年4月1日に施行され、国土交通省（旧建設省）所管の赤道（里道）・青水路（水路）などのいわゆる法定外公共物を無償で市町村へ譲与されることになりました。
この制度の譲与期間は、国有財産特別措置法の一部改正に伴う経過措置により平成17年3月31日までとなっており、各市町村は申請に基づいて譲与を受けることになりました。
譲与前は、法定外公共物は国有財産で、財産管理は都道府県が、機能管理は市町村がそれぞれ国から事務を任されて行ってきました。譲与後は、市町村が法定外公共物の所有者となり、財産管理・機能管理とも市町村が行っています。
道路上に、工作物、物件または施設を設けて継続して使用する場合には、道路法第32条の規定に基づいた「道路占用許可」（道路管理者の許可）が必要であり、高架下や道路予定区域に物件などを設置する場合についても、同様にこの道路占用許可が必要です。
一般的に道路占用許可を受けるためには、次のことを満たしている必要があります。

設置しようとする物件などが、道路法第32条各号に該当すること
道路の敷地外に余地がなく、やむを得ないものであること
その他、道路法施行令で定める基準に適合していること

さらに、国が管理する主要な国道などにおける高架下及び道路予定区域の占用については、道路構造の保全などの観点から、高架下及び道路予定区域における占用許可基準を定めて運用しており、その基準の中で、公共的ないし公益的な利用を優先すること、高架下の占用については、高架下の占用により橋脚等の日常的な点検を道路管理者が行いにくくなるため、道路管理者に代わりこれを適確に行うことができる者を占用主体とすること、道路予定区域の占用については、将来の道路事業の施工に伴い除却が困難となる構造でないこと、などが定められています。
具体的な事例については、それぞれ国道の道路管理者が法令の基準やそれぞれの占用許可基準に基づいて個別に判断を行うこととなります。
道路を管理する各機関は、安全で円滑な冬期の道路交通を確保するため、路面の凍結抑制、又は、除雪の効果を高める目的で、凍結防止剤や融雪剤の散布を実施しています。国が管理している道路につきましては、塩化ナトリウムを基本に、基準を設けて散布しています。また、必要最小限の散布量となるよう、適切なタイミングと量を考慮して実施することに努めています。
道路の穴ぼこ、路肩の崩壊などの道路損傷、落下物や路面の汚れなどの道路異状については、道路緊急ダイヤルで受け付けています。
「道路緊急ダイヤル(#9910)」についての詳細は下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/dia/
国が管理する国道においては、維持管理基準により安全で円滑な冬期道路交通の確保を図り、大規模な通行止めが生じないよう、また、一定程度の旅行速度が保たれるよう、除雪等の基本的な出動基準を定めています。
また、パトロール等により雪崩発生の危険性を確認した場合や、特定の地域に異常な降雪や地吹雪等があった場合に、道路利用者の安全確保や集中的な除雪により早期に交通を確保するため、関係する道路管理者等で調整・連携を図り通行止めを行う場合があります。
カーブミラーについては、各道路を管理する道路管理者が設置しています。
道路管理者は、国管理の国道であれば国土交通省の国道事務所、県管理の国道または県道であれば県庁、市町村道であれば市役所、町村役場ですので、ご相談下さい。
道路管理者が不明な場合は、まずはお近くの市役所又は町村役場にご相談下さい。
交通渋滞は、『交通容量上のボトルネックにその地点の交通容量を超える交通需要が流入しようとするときに、ボトルネックを先頭にしてその上流区間に生じる車両列（渋滞車列）における交通状態（待ち行列）』と定義されます。
そして、交通渋滞は「交通集中渋滞」と「突発渋滞」の概ね２種類に分類され、それぞれの内容は下記の通りです。
交通集中渋滞：交差点、合流部、織込み区間、サグ部、トンネル部などの道路・交通条件によりボトルネックが生じ発生した渋滞
突発渋滞：交通事故・車両故障、工事、天候などの突発事象によりボトルネックが生じ発生した渋滞
上記２種類の渋滞におけるボトルネックが渋滞の起こる主な要因です。
国土交通省では、橋梁については「橋梁定期点検要領（案）」トンネルについては「道路トンネル定期点検要領（案）」に基づき、概ね５年毎に点検を実施しています。
詳しくは、国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/yobohozen.html
無電柱化は、「道が歩きにくい・見通しが悪い」、「景観が悪い」、「災害時に電柱が倒れたり、電線が垂れ下がる危険がある」など、電線や電柱が原因となっている様々な問題を解決し、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成、災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上、観光振興、地域活性化に貢献することを目指し、推進しているところです。
無電柱化の目的







写真：良好な市街地の景観づくり








写真：歴史的な街並みの景観づくり








写真：安全・安心なみちづくり

無電柱化の取り組みについては、国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
『無電柱化の推進』
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/index.html
国土交通省では、昭和61年度から関係省庁、関係事業者と連携し、道路の地下空間を活用して電線類を収容する電線共同溝の整備などによる無電柱化を推進しています。
日本の都市に比べ、欧米やアジアの主要都市の方が街並みが美しい。その要因のひとつに、立ち並ぶ電柱と空を横切る電線がないことが挙げられます。ロンドン・パリなどのヨーロッパの主要都市や香港・シンガポールなどのアジアの主要都市では無電柱化が概成しているのに対して、日本の無電柱化率は東京２３区で８％、大阪市で６％と立ち遅れています。


無電柱化の取り組みについては、国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
『無電柱化の推進』
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/index.html
道路に電柱やポスト、看板などの物件を設け、継続して道路を使用しようとする場合には、道路管理者（国・都道府県など）の許可（占用許可）を受けなければなりません。
許可を受けて道路を占用することができる物件については、下記の道路法に限定列挙されています。
また、道路占用許可を受けようとする場合には、道路の占用の目的、期間、場所や物件の構造、工事実施の方法などの事項を記載した申請書（様式は道路法施行規則の定めによる）を道路管理者に提出していただくこととなり、申請書のほかに、道路占用の場所、物件の構造などを明らかにした添付資料も必要になります。
道路占用許可申請の窓口は、その道路が国道であれば地方整備局などの各事務所、都道府県道であれば都道府県（ただし、政令市においては当該市）、市町村道であれば市町村になります。
なお、都道府県、政令市が管理している国道もありますので、最寄りの事務所などにご確認ください。
また、道路管理者によっては、道路占用許可申請手続きの流れなどをインターネットなどで公開している場合もありますので、ご参照ください。
＜参考＞
道路法（抜粋）
第32条　道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。

電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物
水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件
鉄道、軌道その他これらに類する施設
歩廊、雪よけその他これらに類する施設
地下街、地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設
露店、商品置場その他これらに類する施設
前各号に掲げるものを除く外、道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある工作物、物件又は施設で政令で定めるもの
道路は、一定の大きさや重さの車両を想定し、この車両が安全かつ円滑に通行できるように設計されています。
このため、道路法では、道路の構造を保全し、交通の危険を防止することを目的に、道路を通行する車両の大きさや重さの最高限度を定め､最高限度を超える車両の通行を制限しています。この最高限度のことを「一般的制限値」といいます。
なお、一般的制限値の例は次のとおりです。
一般的制限値の例


項目
制限値


幅
2.5m


長さ
12.0m


高さ※
3.8m


重さ
総重量※
20.0t


軸重
10.0t




※高さ
：
道路管理者が高さについて指定した道路については4.1m



※総重量
：
高速自動車国道、または道路管理者が総重量について指定した道路については、最遠軸距、長さに応じて最大25.0t




このほかに､隣接軸重､輪荷重､最小回転半径が定められているほか、セミトレーラーなどの場合には総重量および長さの特例が定められています。
また、最高限度を超える車両を通行させようとするときには、通行しようとする道路の道路管理者に「特殊車両通行許可」の申請を行い、許可を得る必要があります。
申請を受けた道路管理者は、車両の構造または車両に積載する貨物が特殊であるためやむを得ないと認めた場合、必要な条件を附して通行を許可することができることとしています。
詳細は、特殊車両通行許可制度のホームページをご覧ください。
http://www.ktr.mlit.go.jp/road/sinsei/index00000004.html
道路開通情報は、毎年2回程度の頻度で更新しています。
本コーナーでは、全国の整備中の道路のうち、各事業者から情報提供のあった箇所について、開通予定日などの情報を提供しています。
なお、開通後はそれぞれ3ヶ月後まで情報を掲載しています。
道路開通情報は、国土交通省道路局の下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/kaitsu/index.html