mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
チェックリストのチェック項目のそれぞれの内容としては下記のとおりです。【（この期間中）働いていなかった】「学生であったが国民年金に加入していた」⇒ 昭和36年4月から平成3年3月までは、高等学校、高等専門学校、専門学校等、短期大学、大学、大学院の学生は、国民年金制度に任意加入することができました。未加入期間について任意加入し、保険料を支払っていれば、記録がもれていることになります。なお、平成3年4月以降は、強制加入することとなっています。「夫（妻）の扶養家族であったが国民年金に加入していた」⇒ 昭和61年3月までは、夫（妻）の扶養家族は、国民年金制度に任意加入することができました。未加入期間について任意加入し、保険料を支払っていれば、記録がもれていることになります。なお、昭和61年4月以降は、第三号被保険者制度が開始されました。【（この期間中）働いていた】「退職後結婚などにより姓が変わった」、「いろいろな名前の読み方がある」、「事情があって本名とは違う名前で勤めた」⇒ 当時働いていた職場において、旧姓や誤った名前、本名とは違う名前で記録が作成されたため、記録がもれている可能性があります。「事情があって本来の生年月日とは違う生年月日で勤めていた」⇒ ご自身の生年月日とは違う生年月日で記録が作成されているため、記録がもれている可能性があります。「転職のたびに年金手帳が発行された」⇒ 平成8年12月以前は、制度ごとに各人1つの年金手帳記号番号が割り振られることとなっており、転職の際には年金手帳番号を転職先の事業主に提出しなければならないこととなっていました。転職のたびに年金手帳が発行されていた方は、複数の年金手帳記号番号を有しており、記録が散逸している可能性があります。「同じ会社（グループ）内で転勤や出向を繰り返していた」⇒ 転勤や出向が多い場合、社会保険の加入や脱退を繰り返すため、手続きミスが発生し、記録が漏れている可能性があります。「勤務先の会社が、その後、合併、社名変更、倒産した」⇒ 当時の職場が無くなると共に当時の記録も無くなったと思われ、記録が統合されていないことがあります。「試用期間中に退職した」、「保険の外交員、期間工などとして勤めていた」⇒ 勤務期間が短く、社会保険の適用が無いと思われ、記録がもれている可能性があります。
ご自身の年金加入記録に空白の期間（未加入期間）がなく、他にお勤めされたり、国民年金に加入されたご記憶もなければ問題ありません。ただし、パンフレットに記載しているチェックリストは、あくまで、これまで日本年金機構で記録の調査を行った結果、記録が見つかった理由として多かったものを記載していますので、これら以外の理由で、記録のもれや誤りのご心配がある場合はお近くの年金事務所にご相談ください。
年金記録の確認については、これまで「ねんきん特別便」等をお送りしてお客様にご確認をお願いしてきましたが、それでもなお、持ち主の基礎年金番号に結び付いていない記録が残っています。年金を正しくお支払いするためにも、お客様のご確認を今一度お願いしています。もし、お客さまの年金記録にもれや誤りがあるとお考えの場合は、お近くの年金事務所にご相談ください。なお、年金事務所にご相談される前に、お客様ご自身で年金記録の確認を行いやすくするためにパンフレットをご用意しております。このパンフレットは日本年金機構ホームページからダウンロード（PDF　653KB）できます。パンフレットには記録のもれや誤りを発見することに役立つ項目が「年金記録確認のチェックポイント」として載っています。お手元に、「ねんきん特別便」や「ねんきん定期便」をご用意いただくか、「ねんきんネット」でご自身の年金記録をご覧いただき、チェックをお願いします。もれや誤りのご心配がある場合には、パンフレットの裏面の「もれや誤りの心配があるときには」に思い当たる期間や状況や基礎年金番号等の必要事項をご記入いただき、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにご相談ください。
年金証書などお客様が遺族厚生年金を受給していることが分かる書類をご用意の上、お近くの年金事務所でご相談ください。　ご相談にあたっては、お亡くなりになられた方が勤務しておられた会社名や勤務期間などを、分かる範囲で結構ですので、お客様の方であらかじめお調べいただくと、照会作業をより円滑に進めることができます。
「年金記録確認のお願い」のハガキは、年金を受給されている方※を対象に、平成25年2月から10月にかけて、年齢の高い方から順次お送りしました。※旧法の老齢年金（昭和61年3月以前に受給権が発生した老齢年金・通算老齢年金）を受給されている方は、「ねんきんネット」を利用できないため送付しておりません　過去に年金に加入していた方で現在年金を受給されていない60歳以上の方については、平成25年8月を目途に「年金記録確認のお願い・住民票コード登録のお願い」のお知らせの中でご案内しました。　現在年金制度に加入している被保険者の方には、平成25年4月から「ねんきん定期便」の中でご案内させていただくため、「年金記録確認のお願い」はお送りしておりません。
年金記録の確認については、これまで、「ねんきん特別便」等をお送りしてご確認をお願いしてきましたが、それでもなお、持ち主の基礎年金番号に結び付いていない記録が残っています。この度お送りした「年金記録確認のお願い」のハガキは、年金を受給されている方※を対象に、再度、「ねんきんネット」等でご自身の年金記録の確認をお願いするものです。※旧法の老齢年金（昭和61年3月以前に受給権が発生した老齢年金・通算老齢年金）を受給されている方は、「ねんきんネット」を利用できないため送付しておりません。
年金記録の確認については、これまで、「ねんきん特別便」等をお送りしてご確認をお願いしてきましたが、それでもなお、持ち主に結び付いていない記録が残っています。この度お送りした「年金記録確認のお願い・住民票コード登録のお願い」のハガキは、再度、「ねんきんネット」等でご自身の年金記録の確認をお願いするものです。ハガキには「ねんきんネット」の登録に便利なアクセスキーの番号も記載していますので、この機会に是非ご利用ください。また、併せてお客様の住民票コードの収録状況をお知らせし、「未収録」の方には、ご自身の住民票コードをお調べいただき、お近くの年金事務所までお届けいただくようお願いするものです。なお、住民票コードは、市区町村が発行した「住民票コード通知書」「住民票コード記載の住民票の写し」により確認することができます。※　原則として、平成25年3月末時点において年金加入履歴を有する60歳以上の方で年金受給者でない方にお送りします。
日本年金機構では、年金に関する重要なお知らせを確実にお届けするため、住民票コードを利用してお客様の住所の把握を行っています。 「収録済」と記載されている方につきましては、日本年金機構がお客様の住民票コードを把握できていますので、例えばお引越しをされた場合でも、市町村役場へ転出・転入届等の手続きをしていただければ、日本年金機構に「住所変更届」を提出していただく必要がありません。 「未収録」と表示されている方につきましては、引越しをされた際に日本年金機構へ提出する「住所変更届」等の届出について、省略することができません。届出漏れ等により、年金に関する重要なお知らせが未着とならないように、お手数ですが、ご自身の住民票コードをお調べいただき、お近くの年金事務所まで届出いただくようご協力をお願いします。 なお、住民票コードは、市区町村が発行した「住民票コード通知書」「住民票コード記載の住民票の写し」により確認することができます。
住民票コードの届出は義務ではありませんが、届出いただくと住所変更届が不要になるなどの利点があります。　このため、住民票コードの収録は、年金に関する重要なお知らせが未着とならないようにするため実施しています。　お手数ですが、ご自身の住民票コードをお調べいただき、お近くの年金事務所まで届出いただくようご協力をお願いします。
「Ⅰ年金加入記録の確認のお願い」に記載されている記録をご覧いただき、その記録がお客様のものであるかどうか十分に確認してください。　その結果を同封の「Ⅱ年金加入記録回答票」に記入してください。【具体的な記入方法】　ア）1．に、お客様の氏名、生年月日、住所などを記入してください。　イ）2．は、「Ⅰ年金加入記録の確認のお願い」に記載している年金記録の全部または一部がお客様の記録と思われる場合は、「（1）全部または一部が自分の記録である」に○を記入の上、裏面の3．に進んでください。記録の全部がお客様の記録でなければ、「（2）自分の記録ではない」に○を記入してください。　ウ）2．で「（2）自分の記録ではない」に○を記入された場合は、記入は以上です。　エ）2．で「（1）全部または一部が自分の記録である」に○を記入された場合は、3．を記入してください。　①欄にご自身のものと思われる年金加入記録に○を記入してください。　②、③欄に年金加入記録の具体的な内容を記入してください。　厚生年金の場合は②欄にお勤め先の名称、③欄にお勤め先の所在地をできるだけ詳しく記入してください。お勤め先の名称が正確にわからなくても、職種、支店名、工場名、仕事内容、屋号など、調査の手がかりとなるような情報をわかる範囲で記入してください。　国民年金の場合は②欄は記入の必要がありません。③欄に当時お住まいの住所を記入してください。詳しい住所がわからない場合は、市区町村名など、わかる範囲で必ず記入してください。　オ）記入が終わりましたら、同封の返信用封筒で返送してください。
「お客様のお問合わせ番号」についてお客様にお知らせした確認の必要な年金加入記録の識別番号です。お問い合わせやご相談の際に必要な番号になります。中段右上の日付についてこの年月日は、このお知らせを作成した年月日を記載しています。「番号」（一番左の列）について年金手帳の記号番号別の番号となっており、この番号でまとめられている記録ごとにお客様のものかどうかの確認をお願いいたします。「加入制度」（左から2列目）について「厚生年金」は厚生年金保険制度、「国民年金」は国民年金制度、「船員保険」は船員保険制度を表わしています。「年金制度に加入した年月日」（左から3列目）について「加入制度」に記載された年金制度に加入した年月日（資格取得年月日）を記載しています。「年金制度に加入しなくなった年月日」（左から4列目）について「加入制度」に記載された年金制度に加入しなくなった日（資格喪失年月日）を記載しています。厚生年金及び船員保険の場合は退職した日の翌日、国民年金の場合は日本国内に住所を有しなくなった日の翌日などを指します。「以下のお名前により収録されている記録をお知らせしております。」（中段丸枠部分）について（氏名変更履歴調査及び旧姓申出分のみ）日本年金機構で管理しているお客様の氏名履歴情報や、ねんきん特別便の回答票に記載された旧姓と、持ち主が判明していない年金加入記録（未統合記録）との名寄せを行った結果、氏名が一致した未統合記録に表示されている氏名を記載しています。「亡くなられた方の被保険者記録である可能性が高い記録をお知らせしています。」（中段または下段）について（遺族年金受給者送付分のみ）遺族年金受給者の方に、その遺族年金の対象となっている亡くなられた方の年金加入記録である可能性が高い記録を送付している場合に表示されます。
今回お送りしたお知らせには、他の年金記録について記載する欄を設けておりませんので、回答票には記載なさらないようにお願いします。　大変お手数ですが「ねんきんダイヤル」にその旨をご連絡いただきますと「記録照会申出書」を送付いたしますので、必要事項を記入の上、お近くの年金事務所や街角の年金相談センター等にお越しいただくか、または郵送でご提出ください。　また、今回お送りした「年金加入記録の確認のお願い」の返信用封筒に「記録照会申出書」を同封していただいても構いません。その場合には、「年金加入記録の確認のお願い」の回答票と併せて調査、回答させていただきます。　なお、直接、年金事務所や街角の年金相談センター等にお越しいただいても結構です。
法律改正により、国民年金の納め忘れがある場合、平成27年10月1日から3年間に限り、過去5年分まで遡って納められる制度が出来ています。　新しい制度により年金が受給できる場合もありますので、改めてお知らせを送付させていただきました。ご確認のうえ、ご回答をお願いします。
お客様が年金受給者の場合手続きをされましたら、日本年金機構で内容を確認します。お客様の記録であると判明した場合は、お受け取りになる年金が増額になる可能性があります。再計算した年金見込額を記載した書類をお送りしますので、ご確認ください。お客様が年金受給者ではない場合手続きをされましたら、日本年金機構で内容を確認します。お客様の記録であると判明した場合は、「被保険者記録照会回答票」をお送りします。年金を受給するための要件を満たすかどうかは、お近くの年金事務所または街角の年金相談センター等にお越しいただき、ご確認ください。
お亡くなりになった方の記録について、ご家族の方がおわかりになる場合は、ご家族の方がご本人の代わりに、「Ⅱ年金加入記録回答票」に必要事項を記入していただき、同封の返信用封筒で必ず返信くださるようお願いいたします。　また、お亡くなりになった方の記録について、ご家族の方がおわかりにならない場合は、ご親戚やご友人などにご確認いただくなどして、可能な範囲で結構ですので、ご回答をいただきますようお願いいたします。　なお、どうしてもわからない場合は、回答票に「本人が亡くなったため不明」である旨を記載してご返信ください。
今回送付しております「年金加入記録の確認のお願い」は、持ち主のわからない記録について、お客様に確認していただき、その回答により、お客様の記録であることを確定させていただくこととしています。従いまして、その証拠となる書類が必要となりますので、お電話でお受けすることができません。お手数ですが、「Ⅱ年金加入記録回答票」に必要事項を記入していただき、同封の返信用封筒で必ず返信くださるようお願いいたします。
認知症などのため、お客様ご本人による年金加入記録の確認が困難な場合には、ご家族の方がご本人に代わって年金加入記録をご確認ください。　その際、ご家族の方がご本人の職歴などについてお分かりになる場合は、ご家族の方が代理で「Ⅱ年金加入記録回答票」に必要事項を記入していただき、同封の返信用封筒で必ず返信くださるようお願いいたします。　また、ご家族の方がご本人の職歴などについてお分かりにならない場合は、ご親戚やご友人などに確認していただくなどし、分かる範囲で結構ですのでご回答をいただきますようお願いいたします。　なお、どうしてもわからない場合は、回答票に「本人様が認知症のため不明」などとその旨を記載して返信してください。
お送りした年金加入記録がご自身のものかどうかが分からない場合や、「年金加入記録回答票」の記入方法について詳しくお知りになりたい場合、お知らせの内容にご不明な点がある場合などは、「ねんきんダイヤル」にお電話をいただくか、お近くの年金事務所または街角の年金相談センター等にお越しください。　なお、お問合わせの際は、「年金加入記録の確認のお願い」に記載されている「お客様のお問合わせ番号」をお手元にご用意ください。
「年金加入記録の確認のお願い」の見方や書き方に関するご照会については、どなたからのご照会であっても、お答えすることができますので、ご家族やご友人など、代理の方が「ねんきんダイヤル」にお問い合わせください。【個人情報の回答が必要な場合】　大変申し訳ありませんが、個人情報保護の観点から、お客様ご自身の年金加入記録に関することは、お客様ご本人又はご家族等で本人確認ができる場合に限らせていただいております。　聴覚に障害をお持ちの方の場合は、お電話での相談が難しいことから、ファクシミリによる相談もお受けしております。ただし、ファクシミリによる相談をご利用いただく場合でも、個人情報に関する回答が必要な場合には、別途、文書により回答させていただきますので予めご了承ください。　また、年金事務所等での対面による相談においては、筆談等での対応も行っておりますのでご利用ください。
要介護者など、お客様ご自身による年金加入記録の確認が困難と判断される場合には、ご家族や身元引受人、成年後見人などに「年金加入記録の確認のお願い」が届いたことをご連絡いただき、ご家族や身元引受人、成年後見人などの意向をご確認ください。　しかしながら、施設・療養機関に入所されている方で、ご家族や身元引受人、成年後見人などによる年金加入記録の確認が困難な場合は、職員の方が、ご本人に代わってご確認いただくことも可能です。　その際は、お電話ではご回答いただくことがきませんので、お手数ですが身分証明書とご本人が施設等に入所していること等が確認できるものをご持参の上、お近くの年金事務所までお越しください。
厚生年金に加入している方について、国が保管している記録（*）と厚生年金基金（又は企業年金連合会）が保管している記録の間で相違があり、国が保管している「厚生年金基金に加入している期間」の記録に誤りがあることが判明しました。　(*)主として、旧社会保険庁で事業主から届出を受け付けた記録をいいます。以下も同様です。　この誤りのため、厚生年金基金が国に代わってお客様にお支払いしている「代行部分」が、国と厚生年金基金から二重に支払われたり、また逆に、国と厚生年金基金のいずれからも支払われていなかった、という誤りが生じているものです。
厚生年金基金に加入している期間の誤りが発生した原因を個別に特定することは困難ですが、例えば以下のようなものが考えられます。国が、事業主から届け出られた年金記録を紙台帳に記載する際の記載誤り国が、紙台帳からオンライン上に年金記録を移管する際の転記誤り厚生年金基金加入事業所の事業主からの国への届出誤り（及びこれを国において確認できなかったこと）
今回のお知らせは、この度当機構において、国が管理するお客様の記録と、お客様が加入されていた厚生年金基金が管理する記録を突き合わせた結果、国の記録に誤りがあることが分かりましたので、その記録を訂正したことをお伝えするものです。　記録の訂正に伴い、受給者の方については年金額が変更されますので、同封の「年金額の再計算についての申出書」に必要事項をご記入いただき、年金事務所あて返送をお願いします。また、記録訂正に伴い、過去に重複して支払われていた分の年金を返納いただく受給者の方については、「返納方法申出書」にも記載の上、返送をお願いします。　なお、今回これらの書類をご返送いただけなかった場合には、再度ご案内の送付や訪問の上でご説明などをさせていただきますが、最終的には訂正後の記録に基づき年金額を変更させていただくことになります。　お客様には国の記録の誤りによりご迷惑をおかけして誠に申し訳ございませんが、ご理解いただきますようお願いいたします。　加入者の方については、「年金額の再計算についての申出書」は同封しておりませんので、書類のご返送など、特にお手続きは必要ございません。
これまで国と厚生年金基金から年金を二重に支給されていた方の場合　今回同封の「年金額の再計算についての申出書」に必要事項をご記入のうえ、年金事務所あてご返送いただくことにより、年金額の変更手続きを行い、本来の年金額に訂正（減額）いたします。　また、これまで二重給付となっていた年金については、過去5年分に限り、ご返納いただくことになります。　返納の手続きについては、同封の「返納方法申出書」をよくご覧いただいて、2カ月に一度支払われる年金の中から一定の割合を返納いただく方法と、現金で返納（分割払いも可能）する方法のいずれかの返納方法を選択し、必要事項をご記入のうえ、年金事務所あて返送をお願いします。これまで支給漏れとなっていた方の場合　今回同封の「年金額の再計算についての申出書」に必要事項をご記入のうえ、年金事務所あてご返送いただくことにより、年金額の変更手続きを行い、本来の年金額に訂正（増額）いたします。　また、支払われていなかった年金については、これまでの未払い分全額をお支払いするとともに、時効特例給付（※1）に該当する部分については、遅延特別加算金（※2）を付けてお支払いいたします。※1　時効特例給付　「年金時効特例法」ができましたので、年金記録を訂正して年金が増額された場合、記録の訂正をしたすべての期間の増加分（5年の消滅時効が完成している期間の分についても何年分でも）をお支払いすることとなりました。（この法律ができるまでは、増額部分は時効により、5年間分しかお支払いできませんでした。）　このうち、5年の消滅時効が完成している期間の分を「時効特例給付」と呼びます。※2　遅延特別加算金　年金記録を訂正して年金が増額された場合、本来の支給日より大幅に遅れて支払われる年金給付の額について、その現在価値に見合うよう増額してお支払いするもの（一種の利息のようなもの）です。
今回の記録訂正により、過去にお支払いした年金額が遡って増額や減額されることになります。この結果、過去に課税された税金や所得額をもとに賦課されている各種保険料等の額が変更される可能性があります。　このうち所得税については、日本年金機構から税務署に対して修正申告を行い、還付・追納される所得税があれば年金の振込の際に調整いたしますので、お客様の手続きは原則として不要です。　一方、住民税や介護保険、国民健康保険（後期高齢者医療制度）についても、保険料の還付が行われたり、追納が必要になる可能性がありますが、これらについてはお客様のお住まいの市区町村で、個別に手続きをしていただくこととなります。　お手数をおかけして申し訳ありませんが、詳しくは、年金事務所でお客様の年金額を変更した後にお送りする「年金の支払額のお知らせ」がお手元に届いた後で、お住まいの市区町村の住民税、介護保険、国民健康保険（後期高齢者医療制度）それぞれの担当窓口にお問い合わせください。
社会保険審査官に対する審査請求の制度がございますので、減額の通知（決定通知書、支給額変更通知など）が届いてから3か月以内に、お近くの年金事務所に相談してください。　なお、3か月を経過した場合、審査請求ができなくなりますので、ご注意ください。
基礎年金番号は、平成9（1997）年1月から導入された、生涯を通じて1人に1つの番号であり、国民年金や厚生年金保険等、どの制度に加入しても共通して使用する番号です。この基礎年金番号で国民年金や厚生年金保険等の加入手続きをすることにより、1つの基礎年金番号で年金加入記録をまとめて管理しています。それにより、年金に関するご相談への対応や、年金の決定をより早く確実に行うことができます。
年金加入記録は、次のとおり、加入している（加入していた）年金制度の被保険者種別ごとに管理することになっています。なお、被用者年金制度の一元化にともない、平成27年10月1日から共済年金も厚生年金保険に統合されましたが、共済組合等の加入記録は引き続き各共済組合等で管理しています。共済組合等の加入記録を知りたいときは、加入している（加入していた）共済組合等にお問い合わせください。
基礎年金番号導入（平成9年1月）前に退職していて、その後に再び共済組合員とならなかった方の共済組合員期間は、現在、共済組合から情報提供を受け、基礎年金番号に統合する作業を行っています。そのため、年金事務所においてすべての共済組合員期間を確認できない場合があります。過去の共済組合員期間を年金事務所で確認できない場合でも、お客様が加入していた共済組合が記録を管理していますので、該当の共済組合へご確認をお願いします。また、平成26年3月31日からは「持ち主不明記録検索」サービスの検索対象に、基礎年金番号に統合されていない過去の共済組合員期間の記録を追加し、ねんきんネットユーザ自身がいつでも検索できるようになりました。なお、以下の記録は年金額の計算の基にならない記録であるため、原則、検索できません。昭和36年4月より前に終了している共済組合員期間退職一時金を全額受領した期間（ただし、同一共済年金制度の加入期間が原則として20年以上（注）ある場合は、この限りではありません。）（注）公務員共済の場合は、国家公務員および地方公務員共済の加入期間を合わせて20年以上在職中の勤務形態が「臨時」あるいは「非常勤」等の職員であったため、共済年金制度に加入できなかった期間旧法の年金を受け取られている期間私立学校教職員共済の65歳（または70歳）以上の加入期間
「年金加入記録回答票」へのご回答内容に応じて、以下のとおりとなっています。「年金加入記録回答票」に「自分の記録である」と回答された方⇒ご回答内容を基に調査を行い、確認ができた場合には「基礎年金番号の確認結果のお知らせ」で調査結果を回答します。この回答は、当機構で年金加入記録回答票を受付してからおおむね1カ月程度で行います。ご回答内容から確認ができなかったときには、別途文書でご連絡を差し上げる場合もあります。そのときは、回答を差し上げるまでに時間をいただくことがあります。「年金加入記録回答票」に「自分の記録ではない」と回答された方⇒他に年金加入記録がありませんので、当機構から回答は差し上げません。
電話番号は、「年金加入記録回答票」のご記入内容について確認をさせていただく必要がある場合に、電話で確認をとらせていただくために記入いただいております。電話に出ることができない等の理由がある場合には、電話番号を記入いただく必要はありませんが、当方より確認が必要な場合には、文書でご連絡を差し上げることとなりますので、ご回答を差し上げるまでにお時間がかかる場合がありますことをご了承願います。
お手数ですが、以下の手順でご回答をお願いします。※被保険者の方向けの様式で手順を説明していますが、年金受給者の方も手順は同じです。1．「年金履歴の確認のお願い」に表示された年金記録が、お客様のものである可能性があるものです。これをご覧になり、お客様自身のものであるかを確認してください。
今回の確認対象となるものは国民年金（自営業者、無職の方、学生、厚生年金保険や共済組合に加入している方に扶養されている配偶者（第3号被保険者））厚生年金保険、共済組合等（国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度）　の加入記録です。
「年金履歴の確認のお願い」が2通届いたお客様は、お客様のものである可能性がある基礎年金番号が2つ見つかったことによります。2通の「年金履歴の確認のお願い」には、それぞれ異なった年金加入記録が表示されていますので、お手数をおかけしますが2通とも内容を確認していただき、それぞれ回答票を記入の上、同封の返信用封筒でご返送ください。
「ねんきん特別便」は、旧社会保険庁が、被保険者及び年金受給者の皆様に、平成19年12月から平成20年3月までに、このお知らせの作成時点の年金加入記録を記載した「年金記録のお知らせ」を送付したものです。このお知らせの年金加入記録は、旧社会保険庁がお客様自身の基礎年金番号と結びつけている記録を記載しています。お客様には、この記録の他にお客様の記録である可能性がある記録が見つかりましたので、お知らせいたしました。もし、ご回答がまだのお客様につきましては、このお知らせに記載されている記録をご確認いただき、もれや誤りがあるときは年金事務所までご連絡ください。手続きなどを説明させていただき、記録内容について調査を行い、調査及び確認の結果について、後日お知らせさせていただきます。
お手数ですが、記録にもれや間違いがない場合でも、ご確認いただいた結果のお返事をお願いいたします。必要事項を書き込んで、同封の封筒で郵送していただきますようお願いいたします。年金記録問題を解決し、正しい額の年金をお支払するため、おひとりおひとりに年金の記録を改めてご確認いただくことが重要ですので、ご協力をいただくようお願いいたします。
みつかった記録をご本人にご確認いただきます。ご確認いただいた記録に基づいて年金額の見込額を試算しお知らせいたします。年金額が増えるかどうかは試算してみないと分かりませんが、その結果についてご納得いただいた場合に、年金額の変更の手続きを行っていただきます。年金額の変更手続は、お近くの年金事務所や街角の年金相談センターで承ります。来訪される際には、年金証書、認印、受け取られた「ねんきん特別便」の一式をお持ちください。
記載されていない加入期間がある場合には、お近くの年金事務所で手続きをお願いいたします。「年金加入記録照会票」をご記入され、ご提出していただき、その申し出を基に加入期間を調査いたします。他の年金手帳等をお持ちである場合など、加入期間が即時に確認できる場合には、年金事務所の相談窓口で、新たに判明した加入記録を含めて年金見込額を計算することができます。他の年金事務所等において記録調査を行う必要がある場合などは、相当の調査期間を要する場合もあります。既に年金をお受取になられている方の場合には、年金の支給の基になっている加入期間が変更となることから、加入記録の調査・訂正後に年金額の再計算を行い、その結果をお知らせいたします。なお、年金額を再計算すると、年金額再計算の結果、年金額は必ずしも増額にならないことをあらかじめご了承ください。
「ねんきん特別便」は、被保険者及び受給者の皆様に、年金加入記録をご確認いただくためにお送りいたしました。ご本人様にご確認いただいた結果として確認はがきのご返送（回答）をお願いしておりました。もし、今現在、まだお手元に、「ねんきん特別便　年金記録のお知らせ」「年金加入期間照会票（確認はがき）」をお持ちになっている場合には、なるべく早めにお近くの年金事務所にご相談いただくようお願いいたします。
加入記録について、お勤め先などの欄にもれがないか、また、資格取得年月日（加入日）・資格喪失年月日（退職日の翌日）の誤りがないかなどを十分にお確かめください。加入記録にもれや誤りがない場合は「年金加入記録回答票」にお名前や生年月日などをご記入のうえ郵送してください。もれや誤りがある場合には「年金加入記録回答票」にお名前や生年月日などの必要事項と、もれていると思われるお勤め先や所在地、住所などをご記入のうえ郵送してください。記録を訂正するようにご連絡いただいた方には、後日、調査結果を日本年機構本部から文書によりお知らせいたします。年金事務所の窓口へご提出いただいた方には、年金事務所より文書によりお知らせいたします。
国民年金制度は、昭和35年10月にできましたが、昭和36年3月までは準備期間とされ、保険料の納付は昭和36年4月から始まりました。そのため、年金の期間の計算は昭和36年4月からとなり、お知らせには「昭和36年4月1日」と記載されています。(注)厚生年金制度は、昭和17年6月1日に労働者年金保険法としてできました。この当時加入できたのは、一定範囲の男性労働者だけでした。その後、昭和19年6月1日に厚生年金保険法となり、職員や女子も加入できることになりました。ただし、昭和19年6月から昭和19年9月までは準備期間とされていたため、保険料の納付はなく、期間の計算は昭和19年10月からとなります。
「(8)国民年金」の「計」には、お客様が保険料を納付した月数や、免除を受けた月数の計が記載されています。また「加入月数の合計」には、お客様が国民年金に加入していた月数が記載されています。《加入月数の合計＞計の場合》「加入月数の合計」は、国民年金に加入した月から被保険者でなくなった月の前月までの月数の合計です。（現在加入中の場合は、お知らせの作成された前月までの期間となっています。）この間に保険料の未納がある場合は、その月数を含んでいます。そのため、(8)国民年金欄の「納付済月数」～「学生納付特例月数」までの「計」に比べて「加入月数の合計」が多い場合は、国民年金の加入期間の中に保険料の未納期間があることになります。《加入月数の合計＜計の場合》「加入月数の合計」は、国民年金に加入した月から被保険者でなくなった月の前月までの月数の合計です。（現在加入中の場合は、お知らせの作成された前月までの期間となっています。）一方、「納付済月数」～「学生納付特例月数」については、現時点で保険料を納付されていることが確認できている期間について表示しています。保険料を年度末まで前納されている場合や第3号被保険者の場合は年度末まで納付済として記載されています。そのため、「計」の方が多く表示されています。
「ねんきん特別便」は、年金加入記録を確認していただくものであり、任意に加入する国民年金の上乗せ制度である国民年金基金の加入記録は対象としておりません。なお、国民年金基金の加入記録についてのご確認は、加入していた国民年金基金にご照会ください。
国民年金の第1号被保険者（自営業や自由業の方等）と第3号被保険者は特に区別せず、どちらも「国民年金」と記載されています。(注)第3号被保険者とは、第2号被保険者（厚生年金保険の被保険者、共済組合の組合員及び共済の加入者）の被扶養配偶者で、20歳以上60歳未満の方です。
「ねんきん特別便」でお知らせする年金記録は、作成年月日の前日までの情報を基に記載しており、国民年金に加入であった方については、この作成年月日の前月までの期間を加入月数としております。国民年金保険料の納期限は翌月末日であることから、作成年月日時点においては前月分の保険料は納期限を迎えておらず、毎月きちんと納期までに保険料を納めている場合でも、作成年月日よりも前に保険料を納付いただいていた場合を除いて、納付月数に反映されていないことが考えられます。
国民年金の第3号被保険者の制度は、昭和61年4月に始まりました。昭和61年3月までは、厚生年金保険や共済組合に加入中の方の被扶養配偶者は、国民年金に任意加入できることとされていました。なお、任意加入していなかった期間については、老齢基礎年金の受給金額には反映されませんが、「合算対象期間」として、受給資格を得るために必要な加入期間には算入されることになっています。(注)合算対象期間とは、専業主婦が昭和61年3月以前に国民年金に任意加入しなかった期間、学生が平成3年3月以前に国民年金に任意加入しなかった期間、海外在住者が国民年金に任意加入しなかった期間などが該当します。いずれも、老齢基礎年金の受給金額には反映されませんが、受給資格を得るために必要な加入期間には算入されます。
学生に国民年金への加入が義務づけられたのは平成3年4月からで、平成3年3月までは、学生は国民年金に任意で加入できることとなっていました。なお、任意加入しなかった期間については、老齢基礎年金の年金額には反映されませんが、受給資格の有無を判断する際には、合算対象期間として計算の基礎とされます。
「加入月数」は、国民年金に加入していた月数のことです。「加入期間」は、保険料を納めた月数と、保険料を免除されていた月数の合計です。国民年金に加入していた期間に、毎月、欠かさず保険料を納めていただいた方については、加入期間と加入月数は同じになります。加入していても保険料を納めていなかったり（未納）、免除を受けていなかった場合には、加入期間よりも加入月数の方が多くなります。加入月数から加入期間を引いた月数は、未納月数です。国民年金に加入していた期間を加入年月や資格喪失年月でご確認いただくだけでなく、未納月数があるかどうか、その期間が確かに未納であったかどうか、ご確認ください。
学生納付特例制度は平成12年4月に始まりました。学生納付特例は申請に基づき適用されますが、一度の申請で承認される期間は、4月から翌年3月までとなっており、毎年度申請する必要があります。そのため、申請が行われていなかった年度については「ねんきん特別便」に記載されていないことが考えられます。なお、申請手続きはお住まいの市区町村で行っていただくことになっております。
厚生年金保険、船員保険の加入記録のうち、古い記録等について事業所名や船舶所有者名が正しく登録されていない場合があります。場合、「年金記録のお知らせ」の「(4)お勤め先の名称または共済組合名等」欄に、お勤め先の名称に代えて「厚生年金保険」、「船員保険」と制度の名称を記載しています。お勤め先の名称が「厚生年金保険」、「船員保険」と記載されていても、年金の給付には特に問題はありません。この記載以外の箇所に訂正がなければ、「年金加入記録照会票」をご返送いただく必要はありません。「確認はがき」の“(1)訂正がない”を○で囲んでいただき、お名前と提出年月日をご記入いただいた上で、はがきを切り取って日本年金機構本部にご返送ください。この記載以外の箇所に訂正があれば、「年金加入記録照会票」にその訂正内容及びその他の必要事項をご記入いただき、「確認はがき」を切り取らずに、(1)受給者の方は、お手数をお掛けしますが、年金事務所にご持参ください。(2)被保険者の方は、同封の返信用封筒にて日本年金機構本部にご返送ください。
「加入月数」は、厚生年金に加入している月数のことです。「加入期間」は、保険料を納めた月数です。厚生年金や共済に加入していた場合には、原則として「加入月数」と「加入期間」は同じになります。しかしながら、60歳以上の方が厚生年金や共済年金を受け取りながら、会社などで仕事を続けている場合に加入月数と加入期間がくい違う場合が発生します。ねんきん特別便では、加入月数は「ねんきん特別便」に記載されている「作成年月日」の前月までの厚生年金・共済加入月数の合計を記載していますが、加入期間については、その時点で受給していた年金額の計算の基礎となっていた月数（60歳または65歳になった月の前月まで、あるいは70歳までの間でも退職された場合には資格を喪失した月の前月までの保険料を納めた月数）をお知らせしています。
「ねんきん特別便」に記載されている共済組合等の加入記録は、厚生労働省（旧社会保険庁）がお支払いをしている年金（老齢基礎・老齢厚生年金）の決定請求書をお客様がご提出された際に、お客様ご自身が各共済組合から発行を受けた「年金加入期間確認通知書」を添えて決定手続きをしていただいており、その確認通知書に基づき収録した記録をお送りしています。共済組合員期間は、基礎年金の計算の基礎となるものですが、その対象となる期間は、昭和36年4月以降に加入された期間で、かつ20歳から59歳までの期間となります。このため、昭和36年4月前及び60歳以降の共済組合員期間の記載がない場合であっても、厚生労働省がお支払いする年金の額に影響はありません。 なお、お送りした「ねんきん特別便」に記載されている厚生年金や国民年金の加入記録にもれや訂正がないか、ご確認いただき、もれや訂正がありましたら「年金加入記録照会票」にその訂正内容及びその他の必要事項をご記入いただき、「確認はがき」を切り取らずに、お手数をお掛けいたしますが、お近くの年金事務所までご持参ください。他に訂正等がなければ “(1)訂正がない”を○で囲んでお名前等をご記入のうえ、「確認はがき」を切り取って郵送していただくようお願いいたします。また、共済制度からのお知らせは、各共済組合が管理する加入記録を、国家公務員共済、地方公務員共済、私立学校共済単位で平成20年4月以降に送付すると聞いております。共済制度からのお知らせの詳しい内容は、各共済組合にお問い合わせください。
日本年金機構では、公的年金に関する情報をできるだけ幅広くお知らせするため、共済組合等から情報提供等を受け、その範囲内において共済組合等の加入記録についてもお知らせしております。お客様から共済加入期間について調査依頼があった場合には、共済組合等から提供されている情報と突合わせてお答えしておりますが、地方公務員共済組合において管理している共済加入記録につきましては、現在、共済組合等からの共済加入記録の情報提供はすべてが完了しているものではありませんので、お申出いただきました共済加入記録について、日本年金機構では、現時点で確認することができない場合や共済加入記録が重複している場合があります。その場合には、お手数をおかけしますが、共済組合等から送付された「ねんきん特別便」等と併せてご確認をお願いいたします。地方公務員共済組合では、現在、日本年金機構が保有する共済加入記録に係る年金記録の確認を行っているところであり、確認でき次第、順次、共済加入記録の修正等のための情報が提供される予定となっています。なお、基礎年金の額の計算は、当機構で収録している共済組合等の加入記録で自動的に計算することはせず、年金の決定の際に共済組合等が発行した「年金加入期間確認通知書」の共済加入期間を確認のうえ、年金額を計算しています。
共済組合が年金記録の加入月数を計算するにあたっては、昭和61年3月までの期間については、資格を喪失した月も1ヶ月として計算しますが、当機構が年金記録の加入月数を計算するときには、いずれの期間においても資格を喪失した月は1ヶ月として計算しません。そのため、1ヶ月の違いが発生しています。このような取扱いは法律にしたがって行われています。共済組合の期間については共済組合から加入期間に応じた年金が支払われるため、「ねんきん特別便」に書かれている月数が1ヶ月少なくても年金額について不利になることはありませんので、ご心配はありません。また、共済加入中に厚生年金の請求をされた方は、共済の資格喪失年月日が実際に退職された日よりも前になっていますが、これは請求時にご提出いただいた「年金加入期間確認通知書」（発行日現在の加入状況の証明）の記載を用いているためであり、年金額について不利になることはありません。
旧3公社共済組合（JR、JT、NTT）の年金を受給しておられる方で、恩給等期間（昭和31年7月前の期間）があり、その期間が年金額に反映されている場合は、「ねんきん特別便年金記録のお知らせ」の備考欄にその月数を表示しています。 加入記録の詳細については存続組合にお問い合わせください。
「ねんきん特別便」に同封している「年金加入記録のお知らせ」の下にある「備考欄」に、「旧令○○月」と記載されておりませんでしょうか。記載がある場合は、その期間（旧令共済期間）も含めて年金額が計算されています。記載がない場合は、お近くの年金事務所でご相談ください。旧令共済期間のうち昭和17年6月から昭和20年8月までの期間が年金額の計算に含まれます。ただし、厚生年金の月数が上限を超えているときは、年金額の計算に含まれません。なお、厚生年金の加入期間が1年以上ない場合には、旧令共済期間を年金額の計算には含めない決まりとなっています。
「(3)加入制度」欄に合算と記載されている合算対象期間の月数は、「(12)共済組合等加入月数」欄に記載しています。なお、「(3)加入制度」欄に共済と記載されている共済組合期間がある場合は、共済組合の加入月数に合算対象期間の月数が加算されています。
老齢基礎年金などを受給するためには、少なくとも10年間（平成29年7月までは25年間）、保険料を納めることが必要です。この期間の計算には入れますが、年金額には反映されない期間のこと（いわゆる「カラ期間」といわれるものです。）のことです。合算対象期間には、(1)昭和61年（1986）年3月以前に、国民年金に任意加入できる人が任意加入しなかった期間（主にサラリーマンの妻など）、(2)平成3（1991）年3月以前に、学生であるため国民年金に任意加入しなかった期間、(3)昭和36年（1961）年4月以降海外に住んでいた期間、などがあります。
「脱退手当金」の表示があった場合は、過去に「脱退手当金」の支給を受けており、その支給のもとになった期間を表します。「脱退手当金」を受けた期間は、年金額の計算には含まれません。参考；脱退手当金とは脱退手当金とは 昭和61年3月までの厚生年金保険法において、60歳に到達したときまたは60歳に到達したあと被保険者資格を喪失した人が、いずれの年金も受けられないときに、一時金として受けることができたものです。
「＃」の表示がある年金加入記録は期間が重複していることを表しています。この期間の重複については、保険料の重複払いや記録・各種事務手続の手違いのほか、年金制度初期における制度間の取扱いの違いなどに起因すると考えられます。お手数をお掛けしますが、記録整備が必要となりますので、「ねんきん特別便」をご確認の上、同封の「年金加入記録照会票」（「確認はがき」を切り離さないで）を必ずご提出いただきますようお願いいたします。また、記載された加入記録にもれがある場合には、「年金加入記録照会票」の職歴欄に職歴等を併せてご記入いただくようお願いいたします。
「ねんきん特別便」の11「年金加入期間合計」をご覧ください。合計が120月（平成29年7月までは300月）以上あれば老齢年金を受けるために必要な資格期間を満たしています。(注)老齢年金を受けるためには、ご自身の「保険料納付済期間」（厚生年金保険や共済組合等に加入していた期間、国民年金の保険料を納付した期間、第3号被保険者期間）と「保険料免除期間」の合計が原則120月（平成29年7月までは300月）必要です。満たしていない場合には、「合算対象期間」も含めて計算しますが、「ねんきん特別便」には原則として記載されていません。合算対象期間とは専業主婦などの被扶養配偶者で昭和61年3月までの国民年金に任意加入しなかった期間や、学生で平成3年3月までの国民年金に任意加入しなかった期間、あるいは海外在住で国民年金に任意加入しなかった期間などです。ただし、合算対象期間については年金額計算の対象とはなりません。
年金の加入期間は、資格を取得した月から資格を喪失した月の前月までとされています。また、保険料は、加入期間の計算の基礎となる各月について徴収することとされているので、資格を喪失した月の保険料は徴収されません。なお、資格を喪失した日は、退職された日の翌日となりますので、仮に4月30日に退職された場合には、資格を喪失した月は5月となります。
はい、もちろん結構です。その場合、この「ねんきん特別便」に加え、ご本人様の年金証書と印鑑、ご本人が書かれた「委任状」と、来所される方自身を確かめさせていただくもの（運転免許証などの写真付きのもの）をお持ちください。「委任状」には、お客様の年金記録を確かめることを、どなたに委任したか分かるように書いてください。また、その委任状には、ご自身の署名と捺印をお忘れのないようにお願いいたします。（様式例は下記関連リンクをご覧ください。）もし、「ねんきん特別便」を受け取ったご本人が「委任状」を書けない場合には、「委任状」に代えて、「どうして書けないのか」が分かるもの（身体障害者手帳、要介護認定の通知書、など）と、来所される方（この場合には、ご家族や親族の方に限ります。）を確かめさせていただくもの（ご家族であることが分かるもの、保険証や住民票等）を、お持ちください。お客様おひとりおひとりの大切な記録を、まちがって関係のない人に知られてしまうことがないようにするためですので、ご理解いただきますようお願いいたします。
厚生年金の保険料については、事業主が、その事業所に勤務する個々の加入者が負担する保険料と、事業主自身が負担する保険料を合わせて納めることとなっており、個々の加入者が負担した保険料の額ではなく、事業主が納めた事業所ごとの保険料の額で管理を行っています。このため、個々の保険料の額は記載することができません。なお、加入者が負担した保険料の額は、その方の標準報酬月額に保険料率を乗じた額の半額となります。標準報酬月額と、これまでの保険料率の変遷については、お近くの年金事務所でご確認ください。
ご自身の年金額はご自身の年金加入記録をもとに計算しますが、遺族年金は亡くなられた方の年金加入記録をもとに年金額を計算しますので、ご自身の年金加入記録とは別に確認していただく必要があります。そのため年金受給者が老齢及び遺族年金を受給している場合などの場合は、それぞれについて「ねんきん特別便」を送付させていただきました。
もれていると思われる年金加入記録がある場合については、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用ダイヤル」（0570-058-555）（IP電話、ひかり電話、PHSからは03-6700-1144）、または、お近くの年金事務所や街角の年金相談センターでご確認いただくことができます。お近くの年金事務所や街角の年金相談センターの電話番号や所在地は、下記関連リンクにある年金事務所の所在地案内でご覧いただけます。
標準報酬については、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」（0570-058-555）（050で始まる電話でおかけになる場合は03-6700-1144）、または、お近くの年金事務所や街角の年金相談センターでご確認いただくことができます。お近くの年金事務所や街角の年金相談センターの電話番号や所在地は、下記関連リンクにある年金事務所の所在地案内でご覧いただけます。
「ねんきん特別便」は基礎年金番号ごとに作成し、送付させていただきました。お客様の場合、基礎年金番号が2つ交付されていることが考えられます。 基礎年金番号は、1人1番号ですので、2つの基礎年金番号を統合する必要があります。お手数をお掛けいたしますが、年金手帳または基礎年金番号通知書及び「ねんきん特別便」（2通）をご持参のうえ、お近くの年金事務所で手続きいただきますようお願いいたします。なお、 ご本人以外の方（代理人）が手続きなさる場合は、「委任状」が必要になります。
大変申し訳ありませんが、「ねんきん特別便」については、再度作成することができません。そのため、年金加入期間の確認できる「被保険者記録照会回答票」の発行となります。お申し込みについては、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」（0570-058-555）にお電話願います。
日本年金機構（旧社会保険庁）では、“(2)訂正がある”を○で囲んだ確認はがきが添付されている場合には、「年金加入期間照会票」の職歴欄が未記入であっても、記録整備または調査を行うこととしています。ただし、このような「年金加入期間照会票」を受け付けた場合には、詳細が分かりませんので、不備の理由を付した文書とともに返送いたします。お手元に届きましたらその部分を補正していただき、再度ご送付ください。
年金を既に受けている方の「ねんきん特別便」には、年金の計算の基礎となった年金加入記録が記載されています。受給権が発生した時点で在職中であった方は、お知らせを作成した月の前月まで引き続き在職中であることとしてお知らせしています。（退職に伴う年金額の改定が行われている方は、最終記録が退職となっています。）受給権発生までの加入記録に訂正があれば「年金加入記録照会票」にその訂正内容及びその他の必要事項をご記入いただき、「確認はがき」を切り取らずに、お近くの年金事務所までご持参ください。また、受給権発生までの加入記録に訂正がなければ“(1)訂正がない”を丸で囲んで「確認はがき」を切り取ってご返送ください。
氏名、生年月日、住所の訂正（変更）は、別途手続きが必要になります。同封の「年金加入記録照会票」や「確認はがき」へ記載いただいても訂正（変更）はできませんので、ご注意ください。 また、手続先は、現在加入している年金制度によって異なりますのでご注意ください。受給者年金を受給されている場合には、「年金加入記録照会票」と「確認はがき」以外にも必要なものがございますので、年金事務所までお問い合わせください。 受給待機者は、「年金加入記録照会票」「確認はがき」「年金手帳（基礎年金番号通知書）」「認印」を年金事務所に持参していただく。 代理人が来訪する場合には委任状が必要です。被保険者国民年金第1号被保険者（自営業者など）の方は、お住まいの市・区役所または町村役場の国民年金担当窓口で手続きをお願いします。 国民年金第3号被保険者（サラリーマンの妻など）の方は、配偶者の勤務先の社会保険事務の担当の方に手続きをお願いしてください。 厚生年金保険・船員保険に加入している方は、勤務先の社会保険事務を担当している方または船舶所有者に手続きをお願いしてください。共済現存被保険者勤務先の共済事務の担当者に手続きをお願いしてください。共済受給者各共済組合に手続きをお願いしてください。
日本国内にお住まいの方で、年金事務所への来訪が困難な方には、郵送料はお客様負担となりますが、送付用の封筒をお送りしております。大変申し訳ありませんが、海外にお住まいの方の場合には、この対応ができませんので、ご自身で封筒をご用意いただくようお願いいたします。送付先の年金事務所が不明な場合は、日本年金機構本部の住所にご返送いただければ、担当の年金事務所に回送し、お申し出いただいた加入記録の調査・確認を行います。
1．ご家族に、特別便を確認できる方がいる場合ご家族にご確認いただくよう、お願いしてください。2．ご本人から、代理人の委任を受けている場合（1）記録の確認ができる場合ご本人が年金を受けていて、記録の「もれ」がある場合には、「ねんきん特別便」と年金証書、認印、委任状と来所される方自身を確かめさせていただくもの（運転免許証など写真付きのもの）をお持ちいただき、お近くの年金事務所までおいでください。（下記関連情報にある委任状の様式例をご覧ください。）ご本人が年金を受ける年齢に達していない場合には、ご本人に代わって「年金加入記録回答票」にご記入ください。また、代理人の方のお名前と連絡先も記入して返送してください。（2）記録の確認ができない場合ご本人がご病気で確認できないような場合には、「年金加入記録回答票」に「本人は病気で確認できません」と記入し代理人の方のお名前と連絡先も記入して返送してください。この場合、｢確認はがき｣の（1）｢訂正がない｣、（2）｢訂正がある｣や、｢年金加入記録回答票｣の｢2｣の（1）｢もれ｣や｢間違い｣がある、（2）｢もれ｣や｢間違い｣がない、に○（丸印）を付けなくて結構です。3．代理人の依頼を受けていない場合上記「2．ご本人から、代理人の委任を受けている場合」の「（2）記録の確認ができない場合」と同様にしてください。
「確認はがき」の“(2)訂正がある” を○で囲んだ場合で、確認はがきのみが返送された場合には、不備の理由を示した文書とともに返送いたします。その際「確認はがき」とお手元の「年金加入記録照会票」を返信用封筒にてご提出ください。
質問に対する回答で“(1)訂正がない”を○で囲んだ場合でも、氏名の記入がない場合は、お客様ご自身が確認されたかどうかを確認できないことから、不備の理由を示した文書とともに返送させていただきます。「確認はがき」には照会番号（12桁）が印刷されており、この照会番号によりご本人を特定したうえで、返送手続きを行うこととしています。お手元に届き次第、氏名をご記入いただき、お手数をお掛けいたしますが、再度送付していただきますようお願いいたします。
分からない場合、青色封筒の場合には「年金加入記録照会票」または「確認はがき」に、緑色封筒の場合には「年金加入記録回答票」の余白に「本人が亡くなったため分からない」とご記入いただきご返送をお願いいたします。【お願い】お亡くなりになった方のご親戚やご友人の方など、お亡くなりになった方の職歴をご存じと思われる方と連絡が取れるようでしたら、お手数ですが、お確かめいただきますようお願いいたします。もれているかもしれない記録は、なくなってしまう訳ではありません。「分からない」とご回答いただいた後でも、分かったときに改めて年金事務所にご相談いただきますようお願いいたします。どのような場合でも、分かった時点で記録の訂正等を行い、正しい年金額を遡ってお支払いいたします。
「イ：加入制度」は「厚」の文字を○で囲みます。「ウ：お勤め先の名称または共済組合名等」は、会社名（フリガナ）をご記入ください。「エ：お勤め先の所在地・・・」「オ：勤務期間…」は、できるだけ詳しくご記入ください。ただし、詳しく分からない場合は屋号や会社通称名・市区町村名・おおよその年代や季節まででも結構です。なお、基礎年金番号とは別の年金手帳または厚生年金保険被保険者証がある場合は、その記号番号を「カ備考」にご記入ください。　また、旧姓及び旧氏名をお持ちの場合には、「旧姓」欄に旧姓（フリガナ）及び旧氏名（フリガナ）をご記入ください。
「イ：加入制度」は「国」の文字を○で囲みます。「ウ：お勤め先の名称・・・」は記入の必要はありません。「エ：お勤め先の・・・」「オ：勤務期間・・・」は当時の住所及び加入期間を詳しくご記入ください。ただし、詳しく分からない場合は郡市区名・おおよその年代や季節まででも結構です。なお、基礎年金番号とは別の年金手帳がある場合は、その記号番号を「カ：備考」にご記入ください。また、旧姓をお持ちの場合には、「旧姓」欄に旧姓（フリガナ）をご記入ください。途中で転居された場合には、それぞれのご住所をご記入ください。（ご提出ください。）