mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
審査手数料は審査に要する費用であり、承認申請があった場合、法務局・地方法務局において書面調査や実地調査に加え、地方公共団体等に連絡・情報収集を実施するなど一定の行政コストを要する審査を実施します。
 そのため、一度承認申請された後に審査手数料を返還することはできない手続となっていますので、十分考慮してから承認申請をしていただくようお願いします。
全ての承認申請について、現地の確認のための同行を依頼するものではありませんが、法務局・地方法務局から同行の依頼があった場合はご対応をお願いします（同行のための費用はご自身で負担いただくことになります。）。
 この場合、正当な理由がなく同行を拒否した場合は、承認申請が却下されますのでご注意ください。
以下の方法が考えられますが、詳細は、弁護士等の専門家にご相談ください。
 (1) 不明共有者がいる場合の持分取得・譲渡制度を使って、持分を集約するか、持分の移転権限を与えてもらったうえで、承認申請をすることができます。
（※ 遺産共有のケースであるため、相続開始後１０年経過している必要があります。）
 (2)（※ 相続開始後１０年が経過していないケース）
 持分について所有者不明土地管理人を選任してもらい、管理人が、裁判所の許可を得て、他の相続人と共に承認申請をする、又は他の相続人に持分を譲渡した上で、他の相続人において承認申請をすることができます。
原野商法（※）関連の土地というだけで、本制度が利用できないということはありません。
 相続等によって取得した土地であり、引き取ることができない土地の要件に該当しない土地であれば承認申請をすることは可能です。
 ただし、承認申請をする土地の範囲が明らかになっている必要があります。
（※）値上がりの見込みがほとんどないような山林や原野について、実際には建設計画等はないにもかかわらず「開発計画がある」「もうすぐ道路ができる」などと嘘の説明をしたり、「将来確実に値上がりする」などと問題のある勧誘を行ったりして販売をする商法
承認申請をするためには、土地の範囲や承認申請者が認識している隣接土地との境界を現地で確認できることが必要となります。そのため、現地の状況を確認できず、「承認申請する土地と隣接する土地との境界を明らかにする写真」や「承認申請する土地の形状を明らかにする写真」といった必須添付書類を作成することができない場合、承認申請をすることはできません。
本制度における「建物」とは、土地に存在する建築物が「屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるもの（不動産登記規則第１１１条）」に該当するかどうかによって判断します。
経営管理権が設定されているままですと、承認申請をすることはできません。
 経営管理権は、国以外の者（市町村）が土地を使用・収益することができる権利に該当するためです。
 経営管理権が設定されている森林について承認申請を希望する場合は、事前に経営管理権を解除しておく必要があります。
墓地を開設するために都道府県知事の許可を受けている土地である場合には、承認申請は却下されます。また、許可を受けていない土地であっても、墓石が存在する場合は、管理又は処分に過分の費用を要する工作物に該当し、不承認になる可能性が高いと考えられます。
 墓地部分を除いた土地の部分だけを国に帰属させたい場合には、土地を分筆し、墓地の部分を除いた土地について承認申請をすることが考えられます。
境界点を示す既存物がない場合には、境界点を明らかにする目印を立てる必要があります。
 既存の境界標や地物（ブロック塀や道路など）により境界点が明らかな場合は、新たに目印を設置する必要はありません。
 なお、境界点が申請土地のどこにあるかについては、添付書類である「承認申請の土地と隣接土地との境界点を明らかにする写真」において示す必要があります。具体的な示し方は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご参照ください。
承認申請の際の必須の添付書面ではありません。
 他方、境界確定書等が存在する場合は、審査が円滑に進む可能性があり、将来的に国が管理する上でも有益な資料となる可能性がありますので、保有している場合は可能な限り、承認申請時に写しを提出してください。
承認申請の際の必須の添付書面ではありません。
 他方、境界確定図等が存在する場合は、審査が円滑に進む可能性があり、将来的に国が管理する上でも有益な資料となる可能性がありますので、保有している場合は可能な限り、承認申請時に写しを提出してください。
申請土地の地積測量図が法務局・地方法務局に備え付けられているか否かにかかわらず、承認申請時に認識している全ての境界点の写真を添付していただく必要はありますが、必ずしも地積測量図と一致している必要はありません（ただし、一致するのが通常と考えられます。）。また、国土地理院等の地図を参考にするなどして、「承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面」を作成して差し支えありません。
 ただし、調査の際、現地において境界点が明確に示されている必要がありますのでご注意ください。
 詳細については、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご確認ください。
承認申請者から土地の範囲が明確に示され、その土地の範囲について隣地所有者と認識が一致していれば争いがないものと判断することになります。そのため、筆界未定又は地図がないことのみをもって、境界が明らかでない土地その他所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地として承認申請を直ちに却下することにはならず、個々の事案によって承認の可否を判断することになります。
以下のようなものが考えられます。
 (1) 果樹園の樹木
 (2) 民家、公道、線路等の付近に存在し、放置すると倒木の恐れがある枯れた樹木や枝の落下等による災害を防止するために定期的な伐採を行う必要がある樹木
 (3) 放置すると周辺の土地に侵入するおそれや森林の公益的機能の発揮に支障を生じるおそれがあるために定期的な伐採を行う必要がある竹
 (4) 過去に治山事業等で施工した工作物のうち、補修等が必要なもの
 (5) 建物には該当しない廃屋
 (6) 放置車両
例えば、土砂の崩壊の危険のある土地について崩壊を防ぐために保護工事を行う必要がある場合、大きな陥没がある土地について人の落下を防ぐためにこれを埋め立てる必要がある場合、大量の水が漏出している土地について排水ポンプを設置して水を排出する必要がある場合、などが考えられます。
主に農用地として利用されている土地であればその周辺の地域における農用地の営農条件に著しい支障が現に生じているかどうかについて、主に森林として利用されている土地であれば森林病害虫等の発生により駆除やまん延防止のため措置を現に必要としているかどうかについて確認します。
生息する動物の危険性が低い、又は危険であっても生息する数が極めて少ないなどの理由により、被害の程度や被害が生ずるおそれの程度が軽微であるような場合は、引き取ることができます。
 また、イノシシやクマなどが生息している土地については、具体的に人などに被害が生ずる可能性が高い場合は引き取ることができず、抽象的な可能性にとどまる場合には、引き取ることができます。
法務局・地方法務局から、以下の２つの書類を送付します。
 (1) 承認した旨と負担金の額を記載した通知書
 (2) 負担金を納付するための納入告知書
 最終的に土地を帰属させるためには、(2)の納入告知書に記載された金額を納める必要があります。
２０万円が基本となります。
 ただし、以下のような場合は土地の面積に応じて、２０万円以上の負担金が必要になりますのでご注意ください。
(1) 市街化区域等の宅地・農地
(2) 森林
 詳細は、法務省ホームページをご確認ください。
承認申請を行った土地が複数でありそれぞれ隣接しているときは、隣接する二筆以上の土地のいずれもが同一の土地区分である場合、申出をすることで、それらを一筆の土地とみなして負担金を算定することができます。
 具体的な申出の方法は、法務省ホームページをご確認ください。
以下の２つの方法のいずれかで納付することができます。
 (1) 日本銀行や日本銀行代理店（金融機関（簡易郵便局を除く））の窓口に持参して、納付する。
 (2) インターネットバンキング、モバイルバンキング（携帯電話）、銀行のＡＴＭなどの画面上で収納機関番号等を入力することにより、電子納付を行う。
嘱託登記の完了証は嘱託者にのみ発行されるため、承認申請者に通知はされません。なお、所有権が移転したことを証する書面を必要とする場合は、登記事項証明書を取得する必要があります。
 また、法務局・地方法務局から承認申請者に対して、登記が完了したことを連絡することはありませんが、承認申請者から承認申請書を提出した法務局・地方法務局に対して問合せがあった場合はお答えします。
固定資産税の納税義務者は、１月１日時点の固定資産（土地、家屋及び償却資産）の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方となります。
 国が土地を引き取った後に、国において所有権の移転の登記を実施しますので、翌年の１月１日までに登記の手続が完了している場合には、固定資産課税台帳に所有者として登録されるのは国となります。そのため、それ以降の固定資産税を負担することはありません。
 なお、１２月に承認された場合、国の所有権の移転の登記が１月になる場合がありますのでご注意ください。その場合は、承認がされ、負担金を納付したとしても、翌年の固定資産税は承認申請者が支払うことになります。
未納付のまま通知到達の翌日から３０日が経過すると、承認決定は失効します。納付が強制されるわけではありませんので、承認後に負担金を支払わないという選択も可能です。
 なお、承認決定が失効した場合でも、審査手数料は返還されませんのでご注意ください。
特定技能所属機関・登録支援機関の届出を行う，以下の方々が利用できます。
①在留資格「特定技能」を有する外国人を受け入れている特定技能所属機関の職員の方
②１号特定技能外国人支援計画の全部を実施するとして登録を受けた登録支援機関の職員の方
特定技能制度における以下の全ての届出が対象となります。
・ 特定技能所属機関による随時届出
入管法第１９条の１８第１項第１号（特定技能雇用契約の変更・終了・新たな契
約の締結）
入管法第１９条の１８第１項第２号（支援計画の変更）
入管法第１９条の１８第１項第３号（支援委託契約の締結・変更・終了）入管法第１９条の１８第１項第４号（受入れ困難・不正行為）
・ 特定技能所属機関による定期届出
入管法第１９条の１８第２項第１号（受入れ状況） 入管法第１９条の１８第２項第２号（支援実施状況）入管法第１９条の１８第２項第３号（活動状況）
・ 登録支援機関による随時届出
入管法第１９条の２７第１項（登録事項変更）
入管法第１９条の２９第１項（支援業務の休廃止）入管法施行規則第１９条の２３（支援業務の再開）
・ 登録支援機関による定期届出
入管法第１９条の３０第２項（支援実施状況）
なお，特定技能制度における各種届出の届出事由，提出時期等については，「特定技能外国人受入れに関する運用要領」を御確認ください。
同要領は，出入国在留管理庁ウェブサイト内の「特定技能制度」のページから御確認いただけます。また，届出書の記載例・定期届出Ｑ＆Ａについても掲載していますので，併せて御確認ください。
（http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01_00127.html）
届出書類を地方出入国在留管理官署に持参又は郵送により提出することができます。持参又は郵送による場合の届出書類の提出先は，以下のとおりです。届出の種類によ
り提出先が異なりますので御留意ください。
・ 特定技能所属機関による届出又は登録支援機関による随時届出については，特定技能所属機関又は登録支援機関の住所（法人の場合は，登記上の本店所在地）を管轄する地方出入国在留管理局・同支局に提出してください。
・ 登録支援機関による定期届出については，支援委託契約の相手方である特定技能所属機関の住所（法人の場合は，登記上の本店所在地）を管轄する地方出入国在留管理局・同支局に提出してください。
罰則等の規定は，各届出によって異なります。詳細は，以下のとおりです。
 
・ 特定技能所属機関による届出の場合
入管法第１９条の１８第 1 項第 1 号（特定技能雇用契約の変更・新たな契約の締結・契約の終了に係る届出）若しくは同第２項第１号（受入れ状況に係る届出）の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をした場合には，３０万円以下の罰金に処せられることがあります。
また，入管法第１９条の１８第１項（第１号を除く。）若しくは同第２項（第１号を除く。）の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をした場合は，１０万円以下の過料に処せられることがあります。
これら罰則のほか，入管法第１９条の１８の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をする行為は，特定技能基準省令第２条第１項第４号リ（９）に適合しないため，受入れができなくなる場合があります。
・ 登録支援機関による届出の場合
罰則規定はありませんが，入管法第１９条の２７第１項，同第１９条の２９第１項又は第１９条の３０第２項の規定に違反したときは，登録の取消事由に該当するため，登録を取り消す場合があります。
まず，電子届出システムの「申込内容照会」から「処理状況」を御確認ください。
「処理状況」が「処理待ち」と表示されている場合は，修正ができますので，「修正する」をクリックして，ファイルを添付してください。詳細な手順については，操作マニュアルを御確認ください。
「処理状況」が「処理待ち」以外の表示となっている場合は，修正ができませんので，特定技能所属機関又は登録支援機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局・同支局に御連絡ください。
「処理状況」が「処理待ち」と表示されている場合は，取り下げることができます。詳細な手順については，操作マニュアルを御確認ください。
「処理状況」が「処理待ち」以外の表示となっている場合は，取り下げることができませんので，特定技能所属機関又は登録支援機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局・同支局に御連絡ください。
届出は届出事由が発生した後に行わなければなりませんので，未来日は入力しないでください。
なお，登録支援機関による支援業務の再開に係る届出については，支援業務を再開しようとする１か月前までの提出が求められますので，「支援を再開する予定日」欄には未来日を入力してください。
操作マニュアルがあります。操作マニュアルは，ポータルサイト（http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_index.html）の「よくある質問・操作マニュアル（特定技能用）」あるいは「よくある質問・操作マニュアル（告示報告用）」に掲載されています。
Microsoft Excel２０１６を前提としており，他のバージョンでの動作は保証しておりません。なお，一括入力用Excelツールを行う場合には，ポータルサイト（http://www.moj.g o.jp/isa/publications/materials/i-ens_index.html）の「よくある質問（Q＆A）・操作マニュアル（特定技能用）」及び「よくある質問（Ｑ＆Ａ）・操作マニュアル（告示報告用）」に掲載されているテンプレートをご使用の上，CSVファイルを作成し，添付してください。
電子届出システムにログイン後，「申込内容照会」で，過去に行った届出・報告の履歴や詳細等を確認することができます。こちらの履歴等は一定期間で削除されるため，長期にわたって確認したい場合は，画面の印刷等，御自身で控えておいてください。
ログイン後の「申込内容照会」において，過去に行った届出・報告の履歴，処理状況（処理待ち，完了，取下げ，返却中）を確認できます。処理状況の表示について，「処理待ち」のものは修正，取下げを行うことができますが，処理状況が「完了」となると修正，取下げを行うことはできません。また，日本語教育機関の告示基準に基づく報告については，処理状況が「返却中」となっている場合，報告内容に修正が必要となります。別途送付されている修正依頼メールの内容を確認し，報告内容を修正した上で，再度報告してください。
処理状況が「処理待ち」のものに限り，届け出た内容を変更することができます。処理状況が「完了」になると変更はできませんので，内容に誤りがあった場合は，正しい情報を再度入力した上で，届出をやり直してください。また，日本語教育機関の告示基準に基づく報告に限り，職員からの修正依頼メールがあった場合は処理状況が「返却中」となり，報告の内容を修正することができます。修正が必要な内容については別途送付されている修正依頼メールをご確認ください。
手続完了後，すぐにメールが送信されます。一時間以上経過してもメールが届かない場合は，以下の内容を確認してください。① メールプロバイダ，Ｗｅｂメール設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。② メールソフトの設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。③ アンチウィルスソフトの設定により削除されていないか。①から③までを確認しても解決できない場合は，お手数ですが，電子届出システムヘルプデスク（help-accord@s-kantan.com）に御連絡ください。なお，登録したメールアドレスを変更する場合には，ポータルサイト（http://www.mo j.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_index.html）の「利用者情報登録」を ご確認ください。
個人情報を保護するため，システムにはユーザ認証機能，アクセス制御機能，証跡管理機能，システム監視機能等を持たせるとともに，情報を送受信する場合はＳＳＬ等を用いて情報を暗号化します。また，不正プログラム対策，外部からの攻撃への対策も併せて講じています。
最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で次の手続を行う必要があります。①窓口による場合「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）を提示してください。②  郵送による場合「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局 に郵送してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）の写しを同封してください。※ 「利用者情報登録届出書」はポータルサイト（http://www.moj.go.jp/isa/public ations/materials/i-ens_registration.html）の「利用者情報登録」に掲載しています。
所属機関には，登録した日の翌日に登録完了メールが届きます。登録完了メールが届かない場合は，以下の内容を確認してください。① メールプロバイダ，Ｗｅｂメール設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。② メールソフトの設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。③ アンチウィルスソフトの設定により削除されていないか。①から③までを確認しても解決できない場合は，お手数ですが，利用者情報登録に係る電子届出システムヘルプデスク（mjf.support.cw@hitachi-systems.com）に御連絡ください。
登録内容の変更は，最寄りの地方出入国在留管理局に御相談ください。なお，パスワードとメールアドレスについては，「電子届出システム（法１９条の１６・法１ ９条の１７）」（https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01ST ransfer）から変更することができます。
利用者情報登録の抹消を希望される属機関は，お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で次の手続を行う必要があります。① 窓口による場合「利用者情報登録抹消届出書」を所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。② 郵送による場合「利用者情報登録抹消届出書」を所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際，所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）の写しを同封してください。※「利用者情報登録抹消届出書（所属機関・登録支援機関用）」は，ポータルサイト（http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.ht ml）の「利用者情報登録」に掲載しています。
認証ＩＤは，御自身で設定いただく必要があります。半角英数字記号を用いて６文字以上２０文字以内で設定してください。大文字，小文字は別の文字として区別しますので入力の際は御留意ください。なお，既に同じ認証ＩＤで別の方が登録されている場合は，設定できませんので御留意ください。
最後に「電子届出システム（法１９条の１６・法１９条の１７）」にログイン（パスワード又はメールアドレスの変更を含む。）されてから１年間が経過すると，認証ＩＤの有効期限が切れて，電子届出システムを利用できなくなります。有効期限を経過したことにより，認証 ＩＤが失効してしまった場合は，お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で，再度利用者情報登録を行ってください。
お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で次の手続を行う必要があります。① 窓口による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）を提示してください。② 郵送による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）の写しを同封してください。※  「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」は，ポータルサイト（http://www.moj.go. jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html）の「利用者情報登録」に掲載しています。
パスワードは，御自身で設定していただく必要があります。半角英字，半角数字，半角記号の３種類を混在させて８文字以上３２文字以内で設定してください。英字の大文字，小文字は別の文字として区別しますので入力の際は御留意ください。なお，認証ＩＤを含むパスワードは，設定できませんので御留意ください。
パスワードを登録し又はパスワードを最後に変更した日から１年間が有効期間となり，それを超えるとログインできなくなりますので，パスワードの変更をしていただく必要があります。なお，有効期限が切れた場合，電子届出システムを利用して新しいパスワードを登録することはできません。お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で次の手続を行う必要があります。① 窓口による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）を提示してください。② 郵送による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）の写しを同封してください。※ 「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」は，ポータルサイト（http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_index.html）の「利用者情報登録」に掲載しています。
「電子届出システム（法第１９条の１６・法第１９条の１７）」（https://www.ens-immi.moj.go.jp/NC01/NCA01S/NCA01STransfer）に設定した認証ＩＤとパスワードでログインができるかを確認していただき，ログインができた場合は，「電子届出システム（特定技能所属機関・登録支援機関届出用，日本語教育機関告示報告用）」のヘルプデスク（Mail:help-accord@s-kantan.com）に連絡してください。また，ログインができない場合は，「電子届出システム（法第１９条の１６・法第１９条の１７）」のヘルプデスク（Tel：050-3786-3053，Mail：mjf.support.cw@hitach i-systems.com）に連絡してください。
登録されたメールアドレスに自動的に電子届出システムからメールが送信されますので，必ず 確認可能なメールアドレスを登録してください。フリーメールや携帯電話のメールアドレスでは， 正しく表示できない場合がありますので，パソコンのメールアドレスの登録をお勧めします。なお，フリーメールや携帯電話のメールアドレスを登録される場合は，「＠ens-immi.moj.go.jp」  ドメインを受信可能に設定してください。
以下の場合に，登録されたメールアドレスにメールが送信されます。
・利用者情報登録時
・認証ＩＤ再通知時
・メールアドレス変更時 
・パスワード変更時
・パスワード有効期限切れ間近の通知時
・届出・報告の申込時
・届出・報告の変更時
・届出・報告の取下げ時
・報告の修正依頼の連絡時
帰化許可申請をするために必要な書類は、国籍・家族構成・職業等によって大きく異
　なります。このため、詳しくお話をうかがった上で、担当職員から個別に案内させてい　
　ただいております。
　　国籍相談は完全予約制となっておりますので、必ず電話にて予約を行っていただきま
　すようお願いいたします。
　　なお、必要な書類について、窓口・電話・メール等での回答は致しかねますので、あ
　らかじめご理解ください。
　　帰化とは日本国籍の取得を希望する方に対して、法務大臣が許可することによって初
　めて日本国籍が付与される制度です。帰化の要件は帰化・国籍取得を希望する方へのと
　おりですが、要件を満たしていても必ず許可されるものではありません。
お子さんが１８歳未満（※）でお子さんの父が引き続き日本国籍を有するときは、
　法務大臣に対する届出によって日本国籍を取得させることができると考えられます（国
　籍法第３条）。届出のときに１８歳以上のときは、帰化の手続によることとなります。
　　あなたと日本人の男性が引き続き未婚であっても差し支えありませんが、お子さんと
　日本人の男性との間に血縁関係があることが前提となります。
　　なお、お子さんが１５歳未満の場合、法定代理人が代わって届出をすることとされて
　おり（国籍法第１８条）、ご質問の件ではあなたが法定代理人となります。
　　届出をするための必要な書類は、事案の詳細をうかがった上で、担当職員から個別に
　案内させていただいております。
　　国籍相談は完全予約制となっておりますので、必ず電話にて予約を行っていただきま
　すようお願いいたします。
   　※１    令和４年４月１日に１６歳以上で所定の要件を満たすときは、令和６年３月
                ３１日 までの間、届出のときに２０歳未満である場合に限り、日本国籍の取
                得が可能です。
お子さんが１８歳未満（※）で日本に住所を有するときは、法務大臣に対する届出
　によって日本国籍を再取得させることができると考えられます（国籍法第１７条）。
　　届出のときに１８歳以上のときは、帰化の手続によることとなります。
　　日本に住所を有することとは、生活の本拠が日本にあることを指し、観光や親族訪問
　等の目的で日本に滞在している場合はこれに該当しません。
　　なお、お子さんが１５歳未満の場合、法定代理人が代わって届出をすることとされて
　おり（国籍法第１８条）、お子さんが父母の共同親権に服しているときは、親権者であ
　る父母が届出を行います。
　　届出をするための必要な書類は、事案の詳細をうかがった上で、担当職員から個別に
　案内させていただいております。
　　国籍相談は完全予約制となっておりますので、必ず電話にて予約を行っていただきま
　すようお願いいたします。
　　※１　  令和４年４月１日に１６歳以上で所定の要件を満たすときは、令和６年３月
                 ３１日 までの間、届出のときに２０歳未満である場合に限り、日本国籍の取
                 得が可能です。
届出をするための必要な書類は、国籍によって異なります。このため、詳しくお話を
　うかがった上で、担当職員から個別に案内させていただいております。
　　国籍相談は完全予約制となっておりますので、必ず電話にて予約を行っていただきま
　すようお願いいたします。
　　なお、現に外国籍を有していないときは、日本国籍を離脱できません。
遺言書保管所では、遺言書の内容に関するご質問・ご相談には一切応じられません。遺言書の様式等については、「０３　遺言書の様式等」をご覧いただき、ご自身で作成いただく必要があります。ご不明な点等がある場合は、弁護士等の法律の専門家にご相談ください。
民法上の制約はありませんが、本制度を利用される場合にはお勧めしません。
遺言書保管所で保管されている遺言書については、相続開始後、相続人等がその内容を確認する手段として、遺言書情報証明書の取得や遺言書の閲覧があります。遺言書の閲覧をすれば、遺言書の色分けを確認することができますが、遺言書情報証明書は白黒で出力されるため、色分けを確認することができません。そのため、色分けをして遺言書を作成しても相続人等に認識されない可能性があります。
遺言書の保管の申請時には、必ず遺言者本人が出頭しなければなりませんので、その場合には、本制度を利用いただくことができません。自筆証書遺言として自ら又は第三者に保管していただくこととなります。また、公正証書遺言については、公証人が出張して作成することができます。詳しくは公証役場にお問い合わせください。
なお、介助のための付添人の同伴は問題ありません。
遺言書保管所では、お預かりする遺言書について、スキャナで読み取り、その画像情報も保管します。そのため、封がされているものは取り扱うことができませんので、遺言書の保管の申請は、遺言書は、複数枚あってもホチキスなどでとじず、各ページがばらばらの状態でお持ちください。封筒も不要です。
ご家族に伝えておいていただくと、相続開始後、ご家族がスムーズに遺言書情報証明書の請求等を行うことができますので、推奨します。その際、保管証を利用すると「遺言書が保管されている遺言書保管所」や「遺言書の保管番号」等の情報も含め、確実にその事実が伝わりますのでおすすめです。
遺言書の保管の申請の撤回を行うと、遺言書の返還を受けることができます。返還された遺言書を物理的に廃棄し、新たに遺言書を作成して、再度保管の申請することで、内容を変更後の遺言書の保管が可能であり、この方法を推奨します。
その他にも、返還された遺言書を民法９６８条３項の方法で変更して、再度保管の申請をする方法と、撤回をせずに、別途新たに遺言書を作成して、追加で保管の申請をする方法があります。追加で保管の申請をする方法だと新旧複数の遺言書が存在することとなります。
なお、いずれの場合も改めて遺言書の保管の申請の手数料がかかります。
遺言書の閲覧の方法は、２つあります。①遺言書の原本を閲覧する方法と、②モニターで遺言書を閲覧する方法です。モニターで閲覧する場合は、全国どこの遺言書保管所においても閲覧することが可能ですので、最寄りの遺言書保管所において閲覧が可能です。
遺言書の保管の申請と異なり、遺言書情報証明書等の証明書の交付の請求については、ご自身で遺言書保管所に出向いて請求する方法のほか、郵送による請求等が可能です。また、法定代理人による請求も可能です。なお、保管の申請書や請求書等の書類については、司法書士等にその作成を依頼することができます。
このような遺言執行者について、遺言書保管所で保管されている遺言書に遺言執行者として記載がされている場合に限り、遺言書情報証明書の交付の請求をすることができます。遺言書に記載がされていない遺言執行者は、遺言書情報証明書の交付の請求をすることができません。
受領された方が遺言者の関係相続人等（遺言者の推定相続人並びに遺言書に記載された受遺者等及び遺言執行者等）である場合は、遺言書の閲覧又は遺言書情報証明書の交付の請求を行ってください。遺言者の関係相続人等であるか分からない場合は、遺言書保管事実証明書の交付の請求をすることにより確認できます。
登記・供託オンライン申請システムとは，インターネット（一般利用者向け）又はＬＧＷＡＮ・政府共通ネットワーク（官公署職員向け）を利用して，登記申請や登記事項証明書等の交付請求を行うことができるシステムのことです。　登記・供託オンライン申請システムでは，①専用のアプリケーションのインストールが必要な「申請用総合ソフト」と，②Ｗｅｂブラウザを利用する「かんたん証明書請求」の２つの方法を提供しています。①「申請用総合ソフト」では，登記申請と登記事項証明書等の交付請求を行うことができ，②「かんたん証明書請求」では，登記事項証明書等の交付請求のみを行うことができます。　詳しくは，「登記・供託オンライン申請システムとは」のページをご覧ください。
供託者・被供託者が複数いる場合は，供託かんたん申請で手続することはできませんので，申請用総合ソフトから手続を行ってください。　申請用総合ソフトで供託者・被供託者が複数いる場合の申請方法は，申請者操作手引書（供託申請　申請用総合ソフト編）の「第９ 大量供託等に関する別添ファイルを添付した申請」をご確認ください。　□操作手引書のダウンロード
登記・供託オンライン申請システムを利用するためのシステム利用料は必要ありません。ただし，手続によって手数料等が定められているものがあります。　登記・供託オンライン申請システムを利用するに当たっては，必ず，「オンラインによる申請・請求が可能な手続」のページから，ご利用になる手続が手数料等の必要な手続であるかどうかをご確認ください。
現在，オンライン申請が可能な手続については，「オンラインによる申請・請求が可能な手続」のページから確認することができます。　また，「申請用総合ソフト」は，登記・供託オンライン申請システムで取り扱う手続の全てを行うことができますが，事前にご利用のＰＣにインストールする必要があります。　一方，「かんたん証明書請求」は，対応する手続きが登記事項証明書等の交付請求に限定されますが，Webブラウザ上でご利用可能となります。　申請・請求方法の違いの詳細は「登記・供託オンライン申請システムによる申請・請求方法のご案内」のページをご参照ください。
登記・供託オンライン申請システムのホームページの「ソフトウェアのダウンロード」ページから体験版申請用総合ソフトがダウンロードできますので，ご利用ください。　なお，体験版申請用総合ソフトをインストールしたPCに申請用総合ソフトをインストールしても問題ありません。
登記事項証明書等は，法務局において納付が確認されてから発行されますので，納付のタイミングにより異なります。　証明書の作成は，請求先の法務局で行われるため，お手数ですが，詳細な処理状況は請求先の法務局にご確認ください。　また，申請用総合ソフトとかんたん証明書請求とで同一の手続を請求した場合に，届く証明書の内容や届くまでの時間に違いはありません。
各OS及びブラウザは，日本語版で動作確認を行っています。　日本語版以外のOS及びブラウザについては，動作検証を行っておりませんので，正常に動作するかはご案内いたしかねます。　日本語版のOS（Windows）及びブラウザ（Microsoft Edge，Google Chrome，Safari）をご利用ください。
次の（１）から（４）までの手順で設定を変更することができます。（１）Google Chromeを起動します。（２）右上の「…」（縦向きの３点）から「設定」をクリックします。（３）「詳細設定」から「ダウンロード」をクリックします。（４）｢ダウンロード前に各ファイルの保存場所を確認する｣をオンにします。
１　お知らせのメールは，以下のアドレスから送付されますが，迷惑メールフォルダに振り分けられていないか確認してください。　　sys-info@touki-kyoutaku-online.moj.go.jp２　メール受信制限をされているかたは「moj.go.jp」からのメール受信を許可してください。３　申請者情報として登録したメールアドレスが正しいか，次の手順で確認してください。（１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから「申請者情報変更」ボタンをクリックし，ログインしてください。（トップページの「かんたん証明書請求」，「供託かんたん申請」，「処理状況照会」又は「パスワード更新」ボタンから既にログインしている場合は，画面上部の「申請者情報変更」ボタンをクリックしてください。）（２）　「申請者情報変更」画面で，登録したメールアドレスが正しいか確認してください。（３）　正しい場合は，末尾の「中止」ボタンをクリックしてください。（４） ①誤っている場合は，正しいメールアドレスを入力するとともに，現在のパスワード，答え（キーワード）（必要に応じて，質問（キーワード）を変更してください。）を入力して，末尾の「確認（次へ）」ボタンをクリックしてください。　　　②「申請者情報変更内容確認」画面で，変更内容を確認し，「仮変更（次へ）」ボタンをクリックしてください。　　　③「申請者情報仮変更完了」画面が表示され，「発行（次へ）」ボタンをクリックすると，登録したメールアドレス宛てに認証情報の記載されたメールが送付されます。　　　④「認証情報入力」画面で，受信したメールに記載されている認証情報を入力し，「変更（次へ）」ボタンをクリックしてください。　　　⑤申請者情報が変更されると，「申請者情報変更完了」画面が表示されます。　　　⑥なお，申請者情報が変更された旨のお知らせメールが登録したメールアドレス宛てに送信されます。
登記・供託オンライン申請システムでは，最終利用から１年が経過したご利用者に対して，申請者情報削除の通知メールを送信しています。当該メール送信日から３０日以内に本システムにログインされない場合，申請者情報が削除されますので，申請者情報の削除を希望されない場合は，当該期間内にログインしてください。　詳細については，「申請者情報の削除警告通知メールについて」のページをご覧ください。
お知らせの内容は，以下の方法で確認してください。　【かんたん証明書請求を利用した場合】　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから，「処理状況照会」ボタンをクリックし，申請者ID・パスワードを入力しログインする。表示される取得可能情報の「到達通知」「お知らせ」「納付」ボタンの中から確認したいボタンをクリックする。　【申請用総合ソフトを利用した場合】　申請用総合ソフトを起動後，処理状況表示画面の当該請求の右側に表示される「到達」「受付確認」「補正」「お知らせ」「公文書」「納付」ボタンの中から確認したいボタンをクリックする。　ボタンが表示されていない場合は，処理状況表示画面右上の「更新」ボタンをクリックして，処理状況を更新してください。
次の（１）から（８）までの手順で取得することができます。（１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから「申請者情報登録」ボタンをクリックし，使用許諾情報を確認してください。（２）　使用許諾情報に「同意する」ボタンをクリックします。（３）　申請者情報新規入力画面において，任意の申請者ID及びパスワードを登録してください。また，その他の必要事項を入力してください。（４）　申請者ID，パスワード，その他の必要事項を入力し，「確認（次へ）」ボタンをクリックしてください。（５）　申請者情報入力内容確認画面が表示されるので，内容を確認の上，「仮登録（次へ）」ボタンをクリックしてください。（６）　申請者情報仮登録完了画面が表示され，「発行（次へ）」ボタンをクリックすると，登録したメールアドレス宛てに認証情報の記載されたメールが送付されます。（７）　認証情報入力画面において，受信したメールに記載されている認証情報を入力し，「登録（次へ）」ボタンをクリックしてください。（８）　申請者情報登録完了画面が表示され，（３）で入力した申請者ID及びパスワードを使用することができます。　※　（４）から（７）までの手順において，「中止（トップページへ）」ボタン，「修正（戻る）」ボタン又はブラウザの「×」ボタンをクリックした場合，入力した内容は登録されません。　　なお，登録した申請者ＩＤ及びパスワードは，ログイン時に必要となりますので，忘れないように注意してください。
次の（１）から（７）までの手順で作業を行ってください。  （１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから「申請者情報変更」ボタンをクリックし，ログインしてください。（トップページの「かんたん証明書請求」，「供託かんたん申請」，「処理状況照会」又は「パスワード更新」ボタンから既にログインしている場合は，画面上部の「申請者情報変更」ボタンをクリックしてください。 ） （２）　登録時の申請者情報が入力された申請者情報変更画面が表示されるので，変更したい申請者情報を更新します。 （３）　申請者情報の変更修正完了後，「確認（次へ）」ボタンをクリックします。 （４）　「申請者情報変更内容確認」画面が表示されるので，入力内容を確認し，「仮変更（次へ）」ボタンをクリックします。 （５）　申請者情報仮変更完了画面が表示され，「発行（次へ）」ボタンをクリックすると，登録したメールアドレス宛てに認証情報の記載されたメールが送付されます。 （６）　認証情報入力画面において，受信したメールに記載されている認証情報を入力し，「変更（次へ）」ボタンをクリックしてください。 （７）　申請者情報の変更が完了し，申請者情報変更完了画面が表示されます。　　※　（３）から（６）までの手順において，「中止（トップページへ）」ボタン，「修正（戻る）」ボタン又はブラウザの「×」ボタンをクリックした場合，変更した内容は反映されません。
次の（１）から（４）までの手順で作業を行ってください。（１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから「かんたん証明書請求」，「供託かんたん申請」，「処理状況照会」，「申請者情報変更」，又は，「パスワード更新」ボタンをクリックしてログインした後，画面上部の「申請者情報抹消」ボタンをクリックしてください。（２）　「申請者情報抹消確認」画面で，抹消する申請者情報が正しいことを確認し，パスワードを入力します。（３）　パスワードを入力後，「抹消」ボタンをクリックします。（４）　ログアウト及び申請者情報の抹消がされると，「申請者情報抹消結果確認」画面が表示されます。　※申請中の手続がある場合は申請者情報の抹消を行うことはできません。申請データの処理状況が最終ステータス（「手続終了」又は「中止/却下」）になってから，申請者情報の抹消を行ってください。
メールの受信内容選択にあるそれぞれのチェックボックスと実際に受信するメールの内容は以下のとおりです。「重要なお知らせ」　登記・供託オンライン申請システムにおける重要なお知らせをご案内するメールが届きます。「受付のお知らせ」　申請の受付がされた旨を通知するメールが届きます。「補正通知のお知らせ」　補正の通知が発行された旨を通知するメールが届きます。「法務局からのお知らせ」　以下のお知らせメールが届きます。　・　申請又は請求が到達した旨　・　お知らせが発行された旨　・　申請手続が終了した旨　・　補正が完了した旨　・　取下が完了した旨　・　申請又は請求が中止／却下された旨「公文書発行のお知らせ」　電子公文書の発行がされたことを通知するメールが届きます。「納付情報のお知らせ」　納付に必要な情報が発行されたことを通知するメールが届きます。
登記・供託オンライン申請システムでは，手続によって利用できる電子証明書が異なります。 　「利用可能な電子証明書」のページから，ご利用になる手続に必要な電子証明書の種類を確認してください。 　電子証明書は，認証局という電子証明書を発行している認証機関から取得します。 　電子証明書の費用や取得方法，取得した電子証明書を利用するためのＰＣの設定については，電子証明書を発行している認証局のホームページ等でご確認していただくか又は各認証局に直接お尋ねください。　なお，マイナンバーカード（個人番号カード）の公的個人認証サービスに係る電子証明書のご利用に当たっては，必ず「ICカード格納型電子証明書を利用する際の留意事項」のページをご参照ください。
可能です。１台のPCで複数種類のICカード格納型電子証明書を併用する場合は，申請用総合ソフトのオプション画面から「ICカード切替」を選択し，使用するICカードライブラリを切り替えます。※　本切替えについては，Windowsの管理者権限を有するユーザーのパスワード入力が必要となることがあります。詳細は，「Microsoft Windows 11 又は 10をご利用に当たっての留意事項」のページをご覧ください。
申請用総合ソフトのPDFファイルの署名機能又は登記・供託オンライン申請システムで提供する「PDF署名プラグイン」をご利用いただくことで，PDFに電子署名を付与することができます。「PDF署名プラグイン」は，「ソフトウェアのダウンロード」ページからダウンロードできますので，ご利用ください。なお，「PDF署名プラグイン」のご使用に当たっては，Adobe Acrobat（有料）を別途用意する必要があります。詳細については，「PDF署名プラグインについて」のページをご覧ください。　また，申請用総合ソフト及び「PDF署名プラグイン」以外のソフトウェアで電子署名を付与することも可能です。詳細については，「PDFファイルに電子署名を付与する際の留意事項について」のページをご覧ください。
申請用総合ソフトのPDFファイルの署名機能又は登記・供託オンライン申請システムで提供する「PDF署名プラグイン」以外でも電子署名を付与することはできますが，ご使用のPDF署名プラグインソフトが，登記・供託オンライン申請システムで署名検証可能な電子署名形式及び設定値を満たす必要があります。　詳細については，「PDFファイルに電子署名を付与する際の留意事項について」のページをご参照ください。
申請用総合ソフトのPDFファイルの署名機能又は登記・供託オンライン申請システムで提供する「PDF署名プラグイン」を使用することで，マイナンバーカード（個人番号カード）でＰＤＦに電子署名することができます。マイナンバーカード（個人番号カード）を使用する場合は，PDF署名プラグイン操作説明書の「2章　操作説明　2.1　クライアントセットアップ　（3）SignedPDF署名機能限定版の環境設定　②（1）公的個人認証ＩＣカード（個人番号カード）を選択した場合」に記載の方法により環境設定を行った上でご利用ください。また，「PDF署名プラグイン」の使用に当たっては，Adobe Acrobat（有料）が必要となります。詳細については，「PDF署名プラグインについて」のページをご覧ください。　なお，申請用総合ソフト及び「PDF署名プラグイン」を使用しない方法でPDFに電子署名を行う場合は，「PDFファイルに電子署名を付与する際の留意事項について」ぺージをご確認の上，ご利用のソフトのお問合せ先にご確認ください。　□PDF署名プラグインの操作説明書
電子署名された委任状ファイルを申請書に添付する方法で代理申請を行う場合は，PDF変換ソフトの利用又は申請用総合ソフトの機能で委任状ファイルに電子署名を付与する必要があります。申請用総合ソフトの機能で委任状ファイルに電子署名を付与する場合，電子署名を付与する際はPDF変換ソフトは不要ですが，委任状ファイルをＰＤＦ形式に変換する際は，登記・供託オンライン申請システムにおいて動作確認しているＰＤＦ変換ソフトをご利用いただくことを推奨します。　詳しくは，「代理申請について」のページをご参照ください。
以下の事項をご確認ください。①ICカードリーダライタを差し込まない状態でパスワード入力している可能性があります。ICカードリーダライタの差し直しを行ってから，パスワードを入力してください。②現在，ご利用のパソコンにおいて電子証明書ICカードを使用するための設定が行われているかを，電子証明書の発行元認証局にご確認ください。※地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）職責証明書をご利用の場合は，「地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）職責証明書の利用について」をご確認ください。
電子証明書の変更手続等は不要です。申請用総合ソフト(3.5A)以降においても，現在使用いただいている電子証明書をお使いいただくことができます。　署名アルゴリズムRSA-SHA256は，電子署名を行うに当たり，暗号化を行い安全性を保障するための暗号方式の一つです。これまでの署名アルゴリズムRSA-SHA1に比べ，より安全性が高いものです。申請用総合ソフトを利用して署名を付与する場合に，RSA-SHA256による署名が自動的に行われることになり，利用者様の環境の設定などの特別な操作は必要ありません。　なお，署名アルゴリズムRSA-SHA256に対応した署名プラグインソフトについても，申請用総合ソフト(3.5A)と同時にリリースします。本プラグインソフトを利用しても，現在使用いただいている電子証明書をお使いいただくことができます。今後，各電子証明書の署名アルゴリズムについてもRSA-SHA256への対応が予定されていますが，対応時期については各電子証明書によって異なりますので，詳細については，各電子証明書発行元にご確認ください。
次の（１）から（５）までの手順で作業を行ってください。  （１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから，「かんたん証明書請求」，「供託かんたん申請」，「処理状況照会」，「申請者情報変更」，又は，「パスワード更新」ボタンをクリックした後のログイン画面で，「パスワードをお忘れの場合」ボタンをクリックします。 （２）　「パスワード問い合わせ」画面が表示されるので，申請者情報に登録した「申請者ＩＤ」，「メールアドレス」，「質問」及び「答え」を入力し，「発行（次へ）」をクリックすると，登録したメールアドレス宛てに認証情報の記載されたメールが送付されます。 （３）　「認証情報入力」画面が表示されるので，受信したメールに記載されている認証情報を入力し，「次へ」ボタンをクリックします。 （４）　「パスワード更新」画面が表示されるので，新しいパスワードを８文字以上２０文字以内の半角英数字及び記号（大文字小文字区別）の組合せで入力します。さらに，入力間違い防止のため，「新しいパスワード（確認用）」欄に新しいパスワードを改めて入力し，「更新」をクリックします。 （５）　新しいパスワードが設定され，登記・供託オンライン申請システムにログインします。
次の（１）から（３）までの手順で作業を行ってください。  （１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから「パスワード更新」ボタンをクリックし，ログインしてください。（トップページの「かんたん証明書請求」，「供託かんたん申請」，「処理状況照会」又は「申請者情報変更」ボタンから既にログインしている場合は，画面上部の「パスワード更新」ボタンをクリックしてください。） （２）　「パスワード更新」画面が表示されるので，新しいパスワードを８文字以上２０文字以内の半角英数字及び記号（大文字小文字区別）の組合せで入力します。さらに，入力間違い防止のため，「新しいパスワード（確認用）」欄に新しいパスワードを改めて入力し，「更新」をクリックします。 （３）　新しいパスワードが設定されます。
利用できます。　ただし，利用者が複数であっても申請データの管理は，同一のデータフォルダで行われるため，他の利用者の申請情報を参照することができます。　また，Ａさんの申請者ＩＤで送信された申請データは，Ａさんの申請者ＩＤでログインした場合にのみ，処理状況の更新等申請データに対する更新が行われます（ＢさんのＩＤで送信された申請データは，ＡさんのIDでログインしている限りは，申請データに対する更新は行われません。）。
申請用総合ソフトはWindowsの管理者権限を有するユーザー及びWindowsの標準ユーザーでログインして利用できます。標準ユーザーで利用する場合，Windowsのセキュリティ機能によりご利用のPCの環境設定によっては，管理者権限を有するユーザーのパスワード入力等が必要となることがあります。　なお，PC管理者によって，標準ユーザーの場合に申請用総合ソフトのダウンロード，インストール及びログインができない設定がされている場合は，事前にPC管理者にご相談の上，ご利用ください。詳細は，「Microsoft Windows 11 又は 10をご利用に当たっての留意事項」のページをご覧ください。
申請用総合ソフト起動時に，ご利用のＰＣがインターネットに接続できない状態（WindowsOSのスリープ機能から復帰した直後も該当する場合があります）であったと思われます。　お手数ですが，申請用総合ソフトを再起動するか，処理状況表示画面の[ヘルプ]-[更新の確認]ボタンをクリックして，最新の申請用総合ソフトへアップデートしてください。　また，バージョン１．３Ｂ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，自動でバージョンアップすることができませんので，申請用総合ソフトを一度アンインストールし，再インストールする必要があります。　申請用総合ソフトのアンインストール・インストール方法につきましては，申請者操作手引書（導入編）の「第4章 事前準備　　4.3 申請用総合ソフトのインストール／アンインストール」をご確認くださいますようお願いします。　□操作手引書のダウンロード【申請者操作手引書（導入編）】
.NET Frameworkがインストールされていない可能性があります。　PCにインストールされている.NET Frameworkのバージョンを確認し，必要な.NET Frameworkがインストールされていない場合は，インストールしてください。　なお，必要な.NET Frameworkがインストールされている場合は，.NET Frameworkの再インストールをお願いします。※　.NET Frameworkのインストールについては，Windowsの管理者権限を有するユーザーのパスワード入力が必要となることがあります。詳細は，「Microsoft Windows 11 又は 10をご利用に当たっての留意事項」のページをご覧ください。
「申請者ID」と「パスワード」を入力せずログインすることはできません。ただし，ログイン画面で「キャンセル」ボタンをクリックするとオフラインで起動します。　オフライン状態では，「登記・供託オンライン申請システム」と接続していないため，オンライン登記情報検索サービスの利用，物件情報確認，QRコードによる申請書への登記情報の読み込み，処理状況の「更新」，「申請データ送信」及び「漢字検索」を行うことはできません。これらの操作を行おうとすると「ログイン」が求められます。
登録免許税の納付の方法は，歳入金電子納付システムを利用して納付する方法と，領収証書又は印紙を申請先の登記所窓口に提出又は送付する方法があります（登録免許税法第２１条，第２２条，第２４条の２）。（１）　歳入金電子納付システムを利用して納付する方法　かんたん証明書請求を利用の場合は，照会内容確認（電子納付情報表示）画面の「電子納付」ボタンを利用して各金融機関のインターネットバンキングにアクセスし，電子納付をすることができます。申請用総合ソフトを利用の場合は，電子納付画面の「納付」ボタンを利用して各金融機関のインターネットバンキングにアクセスし，電子納付をすることができます。　詳しくは，「電子納付による手数料等のお支払いについて」を参照ください。（２）　領収証書又は印紙によって納付する場合　オンライン登記申請を行った場合でも，領収証書又は収入印紙を窓口に提出又は送付することによって，登録免許税を納付することができます。この場合には，受付番号等を記載した登録免許税納付用紙に領収証書又は収入印紙を貼り付けて，申請先の登記所が定める補正期限内に，当該登記所の窓口に提出又は送付願います。 　補正期限内に納付が行われなければ，申請は却下されます。 　連件申請における登録免許税の一括納付は電子納付の場合のみの取扱いとなりますので，１枚の登録免許税納付用紙でまとめて納付をすることはできません。　なお，登録免許税納付用紙は，申請用総合ソフトから印刷することができます。