mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
「平成 29 年度 国及び地方公共団体公式ホームページの JIS 規格対応状況調査」の調査結果の優良団体ヒアリングにおいて、複数年かけて取組を継続している団体が多いことを確認しています。「5.3.2. ウェブアクセシビリティ方針策定の考え方」を参考に、ウェブアクセシビリティの対応状況、対象となるページ数、職員の対応工数、費用等を勘案した上で、現実的かつできるだけ高い目標を設定し、取組を推進してください。→運用ガイドライン「5.3.2. ウェブアクセシビリティ方針策定の考え方」（53～54 ページ）参照
業務で使用するシステムも、いわゆるウェブブラウザで閲覧操作するものは全て取組が求められる対象です。運用ガイドラインでは、取組の対象について以下のとおり具体例を挙げています。前後の解説の文章と併せてご確認ください。•公式ホームページ（公式ホームページのスマートフォン向けサイトを含む）•関連サイト（公式ホームページとは別に管理運営しているホームページ（例：観光用サイト、イベント用サイトなど）。指定管理者を含む外部事業者に委託して公開しているものを含む。）•ウェブアプリケーション、ウェブシステム（例：電子申請、施設予約、各種情報検索、蔵書検索など）•スマートフォン向けサイト•携帯電話向けサイト•KIOSK 端末等で提供されるウェブコンテンツ（例：公共施設等に置かれたタッチパネル式の電子申請、施設予約など）•CD 等の媒体に収録して配布するウェブコンテンツ（例：マニュアルなど）•団体内で職員向けに運用するイントラネットのウェブコンテンツ•業務アプリケーション（例：文書管理、財務会計、住民情報管理など）のうち、ウェブ技術で作成され、ウェブ上で利用されるもの等→運用ガイドライン「5.1.1. 対応が求められている対象」（46～48 ページ）参照
みんなの公共サイト運用ガイドライン 125 ページの以下の記載のとおり、該当しない項目を除外して評価してください。「団体全体としての取組確認・評価シート」「個々のホームページ等取組確認・評価シート」ともに、団体やホームページ等の事情により、一部の評価項目が該当しない場合があります。その場合は、該当しない項目を除外して評価します。該当しない項目がある場合は、満点ポイントもそれに応じて少なくなります。→運用ガイドライン「7.1.2. 取組確認・評価シートごとの対象及び使い方」（122～125 ページ）参照
みんなの公共サイト運用ガイドライン「6.5.外部サービスを活用した情報発信における取組」（P.117）に、部分適合に関し以下の記述があり、具体例が列挙されています。例：外部サービスを活用したウェブコンテンツの例（JIS X 8341-3:2016 が示す「第三者によるコンテンツ」には該当しない）。•最新の WCAG2.0 Understanding の内容等を踏まえると、みんなの公共サイト運用ガイドラインに例示されている内容のうち、下記の 5 項目は第三者コンテンツに該当する場合が存在します。•ソーシャルメディアの各団体のアカウントへの投稿内容を、ソーシャルメディアの仕組みを活用し公式ホームページ等のページに埋め込み表示する。•動画配信サービスの仕組みを活用し、各団体が作成し公開している動画を公式ホームページ等のページに埋め込み表示する。•地図情報サービスの仕組みを活用し、公式ホームページ等のページに地図を埋め込み表示する。•外部サービスとして提供される検索サービスを活用し、公式ホームページ等においてサイト内検索を提供する。•外部サービスとして提供されるソースコードを用いて、公式ホームページ等に検索ボックスを設置したり、ソーシャルメディアへの投稿ボタンを設置したりする。しかし、第三者コンテンツに該当する情報提供においても、「部分適合」はあくまでも「不適合であることの声明」である点に変わりがなく、公的機関等に推奨されるものではありません。→運用ガイドライン「6.5.外部サービスを活用した情報発信における取組」（116～119 ページ）参照
アカウント登録は販売代理店電子届出システム（https://dairiten-todokede.soumu.go. jp/）から行うことが出来ます。なお、アカウント登録等、システム利用に当たっての流れは総務省ＨＰに掲載している操作手順書（アクセス編：https://www.soumu.go.jp/m ain_content/000802654.pdf、登録編：https://www.soumu.go.jp/main_content/00073 7657.pdf）をご覧ください。届出時にメールアドレスを記載していない方、届出時に記載したメールアドレスを忘れた方に関しては、アカウント登録申請がなされた後、総務省で本人確認書類の確認を行いますので、登録申請からメールの送付までに数日、お時間をいただくことがございます。数日経ってもメールが送付されない場合には、以下の手順をお試しください。①迷惑メールフォルダにメールを受信していないかをご確認ください。（送信元メールアドレスは dairiten-todokede_atmark_soumu.go.jp です（「_atmark_」→「＠」）です）※携帯電話会社が提供するキャリアメールアドレスでは、リンク付きメールの受信を拒否する迷惑メール設定があるため、その設定もご確認ください。②迷惑メールフォルダにメールを受信していない場合は、次のとおり「パスワード登録メールの再送」手続を行ってください。販売代理店電子届出システムのログイン画面から「パスワードを忘れた方はこちら」を選択し、アカウント登録申請の際に使用したメールアドレスを入力してください。③②の手続を行ってもメールが届かない場合には、届出者の本店所在地（個人であ れば住所）を管轄する総合通信局等までお問い合わせいただくよう、お願いします。総合通信局等の連絡先は、総務省ＨＰ「販売代理店届出制度」（https://www. soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/135414.html）に掲載しています。
令和４年３月末までに販売代理店の届出を行った者のうち、届出の記載に基づくと報告の義務がある者に対しては、届出に記載いただいたメールアドレス宛にアカウント登録申請手続きの通知を送付しています。報告義務があるにもかかわらず、この通 知が届いていないという場合には以下の手順をお試しください。※報告の義務があるが、メールアドレスを記載していない者又はメールアドレスが既に失効している等の理由でメールの送付がなされなかった者には、郵送でアカウント登録申請手続きを通知しています。通知の記載にのっとり、アカウント登録手続きを行ってください。① 販売代理店の届出を行った際に受領した届出完了通知書に記載のメールアドレスに届いているメールを確認ください。（送信元メールアドレスは dairiten- todokede_atmark_soumu.go.jp です（「_atmark_」→「＠」）です）＊迷惑メールフォルダにメールが受信されている場合もあるため、そちらもご確認ください。※携帯電話会社が提供するキャリアメールアドレスでは、リンク付きメールの受信を拒否する迷惑メール設定があるため、その設定もご確認ください。② メールを受信していない場合には「パスワード登録通知メールの再送」手続を次のとおり行ってください。 販売代理店電子届出システムのログイン画面（アカウント登録画面ではないので、ご注意ください）から「パスワードを忘れた方はこちら」を選択し、届出完了通知書に記載のメールアドレスを入力して「送付」をクリックすると、アカウント登録申請手続の通知メールがそのメールアドレス宛に再送されます。③ ②の手続を行ってもメールが届かない場合には、届出者の本店所在地（個人であれば住所）を管轄する総合通信局等までお問い合わせいただくよう、お願いします。総合通信局等の連絡先は、総務省ＨＰ「販売代理店届出制度」（https://w ww.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/135414.html）に掲載しています。（ご注意）複数の販売代理店で、同一のメールアドレスを届出に記載の連絡先として使用していた 場合、そのメールアドレスで届出を行った代理店のうち、一つの代理店にしかアカウント登録申請の手続は送付されません。お手数ですが、該当する代理店の方は、アカウント登録申請の手続を代理店ごとにとっていただくようお願いします。
販売代理店の届出が完了した際に送付される「完了通知書」に届出に記載された電子メールアドレスを記載しておりますので、お手元に保管されている「完了通知書」をご確認ください。販売代理店電子届出システムのログイン画面の下部にある「アカウントの新規登録はこちら」を選択し、「届出に記載したメールアドレスを忘れた方はこちら」から、新しいメールアドレスでのアカウント作成を行うこともできます。
システムにおいては、一つの販売代理店に対して一つのみアカウントを発行出来るようになっています。令和３年４月１日から同年６月 30 日までに届出を行った販売代理店に関しては、アカウントが作成されていない場合がありますが、それ以前又は以後に届出を行った販売代理店のうち、届出の記載に基づき報告の義務があると判断され、かつ、届出に有効なメールアドレスの記載があった方は既にアカウントが登録されています。届出に記載いただいたメールアドレス宛にアカウント登録申請手続きに関するメールが通知されていますので、そちらをご確認いただき手続きを進めてください。メールが届いていないという方は「１．アカウント登録に関する質問」の「
本人確認書類は以下のものを届出に記載した代理店の氏名又は名称と同一の氏名又は名称が確認できるようにアップロードしてください。・法人の方：登記事項証明書・個人の方：住民票、運転免許証、パスポート・法人以外の団体の方：役員の名簿並びに氏名、住所及び生年月日を証する書類
メールに記載のＵＲＬを 24 時間以内にクリックしなかった場合、ＵＲＬの有効期限が切れますので、ＵＲＬを再発行する必要があります（アカウント登録申請を行い直す必要はありません）。ＵＲＬの再発行はログイン画面内の「パスワードを忘れた方はこちら」を選択 し、アカウントのメールアドレスを入力して「送付」をクリックすると、再度、有効なＵＲＬを記載したアカウント登録申請手続の通知メールがそのメールアドレス宛に再送されます。
自動では変更されません。あくまで販売代理店の届出情報としてのメールアドレスと、販売代理店電子届出システムのアカウントとしてのメールアドレスは別個のものになります。販売代理店電子届出システムにおけるログインＩＤとしてのメールアドレスを変更したい場合は、「２．ログインに関する質問」の「アカウント用のメールアドレスを変更したいです。」の質問をご確認ください。
アカウント登録申請手続の通知メールは、届出に記載の事項に基づくと、報告義務がある販売代理店にメール又は郵送で送付しておりますが、報告義務の対象かどうか を判断する責務があるのはあくまで販売代理店になりますので、ご自身でご判断いただくようお願いいたします。なお、定期報告制度に関しては、総務省のホームページ内「販売代理店の報告制度」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/146657.html）によくある質問を掲載していますので、そちらもご確認ください。
販売代理店電子届出システムのログイン画面の下部にある「パスワードを忘れた方はこちら」を選択し、販売代理店電子届出システムのアカウントに使用しているメールアドレスを入力し、「送信」をクリックしてください。そのメールアドレス宛にパスワードリセットのためのメールが送信されます。
販売代理店電子届出システムにログインし、「届出メニュー」の「アカウント情報の変更」からアカウント用のメールアドレスを変更することができます。アカウント用のメールアドレスを忘れた方は、販売代理店電子届出システムのログイン画面の下部にある「ID（メールアドレス）を忘れた方はこちら」から、アカウント用のメールアドレスを変更することができます。
総務省からの受付・確認等の一連の作業が終わった後でなければ、届出内容の修正はできません。総務省からの届出受付通知書又は補正依頼通知書の送付を待って、訂正の手続きをしてください。総務省から届出受付通知書が送付された場合、変更届出により届出内容の修正を行ってください。総務省から補正依頼通知書が送付された場合、補正依頼通知書の指示に従って修正内容を連絡する際に、訂正すべき内容もあわせて連絡してください。
営業所がない、再委託先がないといった報告内容がない場合には、営業報告も再委託先報告のどちらも、ボタンを押した際に、届出情報に基づいて報告内容がない旨表示されます。操作マニュアルの「営業所その他の事業所がない場合」と「再委託先がない場合」のページをご覧いただき、操作してください。
「届出情報もしくは前年度報告情報から一覧へ設定」ボタンをクリックすると、届出情報に基づき、再委託を行っている電気通信役務（電気通信事業法第 26 条第１項第１号及び第２号の役務に限る）が自動で一覧に設定されますので、ボタンをクリックして情報を確認してください。
受取人は、民法上の自然人であるか法人であるかを問いません。差出人がその意思の表示又は事実の通知を受ける者として特に定めてあれば、「○○会社 御中」と記載したとしても、それは○○会社に対する意思の表示又は事実の通知をしていることとなるため、信書に該当します。
電磁的記録物（例：情報をCD、DVD、USB メモリ等に電子データとして記録したもの）は、その物を人が見るだけでは情報の内容がわからないことから、「文書」とはならないため、信書に該当しません。※ 文書とは、文字、記号、符号等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物のことをいいます。
特定の方ではなく、ご覧になる方一般に向けて意思を表示したり、事実を通知するために作成された文書は、信書に該当しません。（例） ・来店した顧客に手渡すなどにより不特定の者に配布されている店舗移転のお知らせを他の顧客に送付する場合・店舗やロビー等に置いて関心を持った者に自由に持ち帰らせるなど不特定の者に配布されているイベント・セミナー等の案内チラシを取引先に送付する場合一方、特定の受取人に対して意思を表示したり、事実を通知するために作成された文書は、信書に該当します。※ホームページや新聞等に掲載した内容と同一内容の文書であっても、特定の受取人に対し、差出人の意思を表示したり、事実を通知するために作成された文書は、信書に該当します。（例）・会員限定のセールの開催案内を会員に送付する場合・顧客を対象としたイベント・セミナー等への参加を勧誘したり、依頼する文書を取引先に送付する場合また、意思を表示したり、事実を通知する文書であっても、例えば、会社から各従業員に対する文書を本社において全従業員分を一括作成し、支店等に所属する従業員分をまとめて送付する場合には、本社からその支店等への送付については、これにより会社が意思を表示したり、事実を通知するものではないため、信書の送達には該当しません。（その文書によって会社が意思を表示したり、事実を通知するのは、支店等においてその文書を各従業員に交付する際です。）（例） 本社で作成した全従業員分の給与明細を支店等の給与担当者に送付する場合
免許証、資格等の認定書、検査などの結果を通知する検査成績票や商品の品質証明書など証明書や許可書の類については、その許可や証明等を行う者からその許可や証明等を受ける者に対して送付する場合は、差出人から特定の受取人に対して意思を表示し、又は事実を通知する文書であるため、信書の送達に該当します。一方、許可や証明を受けてその許可書や証明書等を受領した者が、その証明書の原本やコピーを他所へ送付する場合は、信書の送達に該当しません。（例）・契約書の写しを支店から本社法務担当部署に送付する場合・旅行申込書の控えを旅行会社から申し込んだ顧客に送付する場合・納品伝票の写しを納品業者に返送する場合
顧客・取引先から会社あての契約申込書や請求書は、会社に対して顧客・取引先の意思を表示し、又は事実を通知する文書であるため、顧客・取引先の意思の表示又は事実の通知が会社に到達すれば信書の送達は完了することになります。会社あての契約申込書や請求書について、当該会社の支店等で受付処理をしているのであれば、支店等が受け付けた時点で顧客・取引先の意思の表示又は事実の通知が会社に到達し、信書の送達が完了することとなるため、当該契約申込書や請求書をそのまま支店等から本社に送付する場合は、信書の送達には該当しません。なお、受け付けた契約申込書や請求書に付記、添付する等により、本社に対して申込書の審査をしてほしい、取引先に代金を支払ってほしい等という支店等の意思が表示されたものを支店等から本社に送付する場合は、信書の送達に該当します。
ご指摘の事例では、信書に該当する場合と該当しない場合があります。例えば、未記入の申込用紙を送付する場合は、特定の受取人に対する差出人の意思を表示したり、事実を通知する文書とはならないため、信書に該当しませんが、その申込用紙を受け取った申込人が、必要な事項を記入した上で企業等に送付する場合は、特定の受取人に対して差出人の意思を表示したり、事実を通知する文書となるため、信書に該当します。
貨物の送付と密接に関連し、その貨物を送付するために従として添付される無封の添え状・送り状は、信書に該当しますが、貨物に添えて送付することができます。（郵便法第4 条第3 項）（類例）調剤された薬剤と一緒に薬剤の目録や性質、使用方法等、薬剤の送付と密接に関連し、薬剤を送付するために従として添付される無封の文書を送る場合、その文書は添え状、送り状に該当します。
「無封」とは、(1)封筒等に納めていない状態、(2)封筒等に納めて納入口を閉じていない状態のことをいいます。また、封筒等に納めて納入口を閉じている場合であっても、(3)当該封筒等が透明であり容易に内容物を透視することができる状態、(4)当該封筒等の納入口付近に「開閉自由」等の表示（※）をするなど運送営業者等が内容物の確認のために任意に開閉しても差し支えないものであることが一見して判別できるようにしてある状態も「無封」に含まれます。※表示の例・「開閉自由」・「添え状・送り状につき開封可」・「添え状 ※本状は、郵便法により（内容を確認するため）開封する場合がございますので、予めご了承ください。」（百貨店等でお客様がお持ちになった封をした添え状を贈答品に添付して送付する場合の表示例）
車検証は、陸運局等が自動車の所有者に対して、登録された自動車が保安基準に適合していること及び記載された所有者が所有権を有しているという事実を通知したり、意思を表示する文書であり、信書に該当します。一方、自動車の所有者が受領した後においては、その車検証による事実の通知や意思の表示が既になされた後であるため、その原本もコピーも、信書に該当しません。（類例）血統書、合格証書、産業廃棄物管理票、点検表・調査報告書・検査成績票・品質証明書その他の点検・調査・検査などの結果を通知する文書
市販されている製品の取扱説明書は、広くその製品の使用者一般に対し、その製品の使用方法や使用上の注意などの意思を表示し、又は事実を知らせるものであり、特定の受取人に対するものではないため、信書には該当しません。（類例）市販の食品・医薬品・家庭用又は事業用の機器・ソフトウェアなどの取扱説明書、約款、目論見書
履歴書は、一般的に、応募する会社等に対し自らの経歴や資格等の情報を通知する文書であり、応募者から会社等に送付する場合は、特定の受取人に事実を通知する文書となるため、信書に該当します。また、会社等による選考後、当該履歴書を応募者に返送する場合は、応募者への合否の通知という信書を送付する際に同封することが一般的であるため、郵便又は信書便で送付する必要があります。※ 仮に、会社等から応募者に履歴書を単体で返送する場合は、会社等から応募者に対して意思を表示したり事実を通知する文書ではないため、信書には該当しません。
電気通信事業法に基づく諸手続に関する確認については、最寄りの総合通信局等の電気通信事業課又は情報通信課にご確認ください。あっせんや仲裁等の解決手段等に関するもの(1)あっせん・仲裁の手続等に関する一般的な質問
あっせんや仲裁手続は、原則として非公開で行われます。あっせんや仲裁の終了後には、他の事業者の参考になるよう、当事者にご了解いただいた範囲で事案の概要等を公開していますが、それについても、ご了解なしに企業名等を公開することはありません。
手続は開始されません。これは、あっせんは、当事者相互の歩み寄りが期待できるような紛争において、自主的な解決を促す制度であり、例えば、当事者間の対立が激しく、当事者の互譲による妥協の余地が全くないことが明らかな場合は、あっせんになじまないためです。また、仲裁は、当事者双方が仲裁委員に仲裁判断を委ねるという両当事者間の合意を基礎とする制度であるためです。
合理的な理由がなく特定の事業者に限って接続、共用又は卸電気通信役務の提供の条件に差異を設けたり、接続等を拒否すると総務大臣による業務改善命令の対象となる可能性があります。あっせん・仲裁の後、合理的な理由なく接続を拒否された場合等には事業者等相談窓口にご相談ください。ページトップへ戻る (2) 電気通信事業者間のトラブルに関する質問
あっせんには、強制的な効果はありません。仲裁は、仲裁判断に確定判決と同一の効果がありますが、当事者双方が申請を行うことが前提になります。総務大臣の命令や裁定は、紛争の相手方の意向にかかわらず、当事者の一方の申立て・申請により行われます。詳しくは次の表をご覧ください。（参考）接続等の主な紛争処理制度の比較 あっせん仲裁協議命令裁定対象1.電気通信設備の接続2.電気通信設備の共用3.電気通信設備設置用工作物の共用4.卸電気通信役務の提供5.接続用の電気通信設備の設置・保守6.接続用の土地・工作物の利用7.接続用の情報の提供8.電気通信役務提供に関する業務の委託9.電気通信役務提供のための設備の利用10.電気通信役務提供のための設備の運用11.免許人以外の者に運用させる電気通信業務用無線局の無線設備の利用又は運用1.電気通信設備の接続2.電気通信設備の共用3.電気通信設備設置用工作物の共用4.卸電気通信役務の提供申請・申立て協議当事者の一方又は双方協議当事者の双方協議当事者の一方協議当事者の一方主体電気通信紛争処理委員会のあっせん委員電気通信紛争処理委員会の仲裁委員（3人）総務大臣（電気通信紛争処理委員会へ諮問）総務大臣（電気通信紛争処理委員会へ諮問）当事者に係る主な手続・意見聴取・あっせん案提示・答弁・審尋・事実関係調査・和解案提示・仲裁判断・聴聞・命令・答弁・裁定本手続の結果に不服等の場合に採り得る手続・あっせん案受諾の拒否等―・異議申立て(聴聞の通知を掲示により受け、聴聞に出頭しなかった当事者等)・取消訴訟（6月以内）・民事訴訟（金額の増減（6月以内））・異議申立て（上記以外）・取消訴訟（6月以内）
事業者間接続等に係る債権保全措置について、事業者間の協議が調わない場合や相手が協議に応じない場合には、当委員会によるあっせん又は仲裁の申請をすることができます。質問のような事例が生じた場合、まずは、事業者等相談窓口にご相談ください。なお、相手事業者から債務の支払いを怠るおそれがあると判断した根拠を示してもらったり、預託金の預入れを求められた事業者が、相手先事業者に債務の履行を怠るおそれはないと考える根拠を示すなど必要な情報提供を行うことで、紛争が解決したこともあります。また、債務の支払いを怠るおそれがないにもかかわらず預託金の預入れを求め、それに応じない事業者に対し接続等を行わないことは、総務大臣による業務改善命令の対象になる可能性があります。（参考）電気通信事業分野における事業者間接続等に係る債権保全措置に関するガイドライン(PDF：341KB)
ダークファイバとの接続やコロケーションスペースの利用に関し、事業者間の協議が調わない場合や相手が協議に応じない場合には、当委員会によるあっせん又は仲裁の申請をすることができます。質問のような事例が生じた場合、まずは、事業者等相談窓口にご相談ください。なお、相手先事業者に利用できない理由を書面で通知するよう求めることや、設備が設置されている建物への立入りを求めることで紛争が解決する可能性もあります。また、特定の者に対する不当な差別的取扱いは、総務大臣による業務改善命令の対象になる可能性があります。ページトップへ戻る (3) コンテンツ配信事業者等と電気通信事業者との間のトラブルに関する質問
例としては、電子掲示板、Webサイトのオンライン検索、電子ショッピングモール、Webサイト開設のためのホスティング等があります。より詳しい内容は、電気通信事業参入マニュアル[追補版]PDFを参考にしてください。 　ただし、それらの例に該当するものであっても具体的内容によっては、別の判断となる場合もありうるため、あっせん・仲裁を申請しようとする場合は、事前に事業者等相談窓口へお問い合わせください。ページトップへ戻る (4) 地上基幹放送の再放送同意に係るトラブルに関する質問
あっせん手続が行われている間でも、有線テレビジョン放送事業者は大臣裁定を申請することができ、有線テレビジョン放送事業者及び地上テレビジョン放送を行う基幹放送事業者は仲裁の申請を行うことができます。　あっせん手続が行われている間に大臣裁定や仲裁の申請が行われた場合には、あっせんの手続は終了します。　なお、大臣裁定や仲裁の手続が行われている間は、他の紛争処理手続の申請を行うことはできません。
あっせんは、あっせん委員が当事者の合意形成を促すものであり、仲裁は、仲裁委員が当事者の合意による基準を基本として仲裁判断を行うものです。　よって、再放送の同意に関し、あっせん委員又は仲裁委員が総務省の再放送の同意に係るガイドラインに基づいた判断を行うというものではありません。※：有線テレビジョン放送事業者による基幹放送事業者の地上基幹放送（テレビジョン放送に限る。）の再放送の同意に係る協議手続及び裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドライン PDFページトップへ戻る (5)無線局の開設等に当たっての混信防止措置等のトラブルに関する質問
他の無線局の不法な開設・運用により混信を受けている場合は、他の無線局の不法な開設・運用を取り締まって排除していくこととなりますので、無線局の開設等に当たっての混信防止措置等に関するあっせん・仲裁制度の対象外です。　 なお、他の無線局の不法な開設・運用による混信でお困りの方は、お住まいの地域を管轄する総合通信局若しくは沖縄総合通信事務所の電波監視担当課又は総合通信相談所にご相談ください。
現に混信を与えている無線局の免許人・登録人が、電波の発射を止めて、他の無線局への混信を解消した上で、混信を与えた無線設備と混信を与えられた無線設備とを改修して混信なく電波を利用できるようにしようという場合には、このあっせん・仲裁制度を活用することが可能な場合もあります。
以下の無線局を開設しようとする方、又は以下の無線局の周波数等を変更しようとする方が利用できます。 (1)電気通信業務、(2)放送の業務、(3)人命若しくは財産の保護又は治安の維持に係る業務、(4)電気事業に係る電気の供給の業務、(5)鉄道事業に係る列車の運行の業務、(6)ガス事業に係るガスの供給の業務、(7)MCAを使用する業務したがって、利用できる方は電気通信事業者に限られません。
「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」（平成14年3月29日閣議決定）に基づき、無線設備等の点検の事業を行う認定点検事業者制度について「『公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画』に基づく『登録機関による実施』等の措置の具体化に際しての基本的な考え方について」に従い、それぞれ法令等に明示された一定の要件を備え、かつ、国により登録された機関又は事業者により行われる登録制度に改めることとなりました。この「公益法人改革実施計画」を踏まえ、総務大臣が無線設備等の点検の事業を行う者の点検能力を認定する制度を改め、点検事業者の点検能力が技術上の基準を満たすこと等の登録基準を満足すれば、総務大臣はその登録を行わなければならない制度として、併せて、最近の点検事業において、点検事業者により虚偽の点検結果が報告される等の不正事例が発生していることから、点検業務に関して不正な行為を行った場合の登録の取消し等の制度を創設することとしたものです。
今般の法改正で大きく変更となった主な点は以下の通りです。□「認定の区分」の廃止登録制度の導入に伴い区分制度を廃止して、単に登録点検事業者としての登録を受ける制度とした。区分制度の廃止に伴い、旧・認定点検事業者等規則第3条で規定していた点検能力の技術上の基準の要件も省令から削除した。□「業務実施方法書」の変更の場合の届出化従来は変更に際しては総合通信局長の承認制度であったものを事前の届出制度に改正した。□適合命令の規定の新設登録点検事業者が登録要件に適合しなくなった場合には、事業者に対し、要件に適合するために必要な措置をとるべきことを命令することができる規定を新設した。□ 登録取り消し処分規定の新設登録点検事業者が総務大臣の命令や法令で定める義務違反をした場合には、登録を取り消す規定を新設した。
既に認定点検事業者として認定を受けている者は、そのまま新制度の登録点検事業者になります。登録事業者となるにあたって、特段の手続は必要ありません。また、旧制度で認定点検事業者として行った点検結果は、新制度での登録点検事業者として行った点検結果として取り扱いますので、新制度において改めて点検を実施する必要はありません。
旧制度の認定点検事業者の業務区分として「特定無線設備点検事業」の認定を受けていた事業者も、そのまま、区分のない登録点検事業者に移行します。ただし、現行の技術基準適合証明制度においては、指定証明機関が行う審査において、技術基準適合証明を受けようとする者の申請が認定点検事業者（特定無線設備点検事業の区分について認定を受けた者）の点検結果を添えてなされた場合に限り、その審査の一部を省略することができることとなっていましたが、新制度においては、登録証明機関の外部データの受け入れの制限は撤廃されました。よって、特定無線設備点検事業の区分で認定を受けていた登録点検事業者は、引き続き、登録証明機関向けの試験結果を発行することは可能ですが、このデータを受け入れるかどうかの判断は登録証明機関が行うこととなります。
改正法第24条の2第4項第1号の規定により、法別表第一に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が無線設備等の点検を行うものであることが必要です。具体的には、次の適合するものが点検員として無線設備等の点検を行うことができます。(1)第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第四級海上無線通信士、航空無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、陸上特殊無線技士又は第一級アマチュア無線技士の資格を有すること(2)外国の政府機関が発行する前号に掲げる資格に相当する資格を有する者であることの証明書を有すること(3)学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において無線通信に関する科目を修めて卒業した者であって、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に二年以上従事した経験を有すること(4)学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校に相当する外国の学校において無線通信に関する科目を修めて卒業した者であって、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に二年以上従事した経験を有することなお、(1)に掲げる点検員の資格のうち、無線従事者の資格については、陸上特殊無線技士は、第一級陸上特殊無線技士に限るものとして、第一級陸上特殊無線技士の資格を有する者及び第一級アマチュア無線技士の資格を有する者は海岸局、航空局、船舶局及び航空機局以外の無線設備等の点検に限るものとしています。（登録点検事業者等規則第2条第3項）
この省令の施行の際現に無線設備等の点検を業務として行っている者であって、総務大臣が別に告示する要件に該当するものは、改正法による改正電波法別表第一の第一号に適合する知識経験を有するものとみなすことといたしますので、現行の認定点検事業者等規則附則第三項の規定により同規則第三条第二号又は第三号に規定する要件を満たしているものとみなされた者は、引き続き点検員としての資格を有することになります。　測定器等の較正等
旧制度では、点検の業務の実施に際しては較正を受けた測定器等を使用する義務がありましたが、新制度においても同様の義務があります。法律の別表第二に掲げる測定器その他の設備であって、次のいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年以内のものに限ります。）を使用して無線設備の点検を行うものであることが条件となります。(1)独立行政法人通信総合研究所又は指定較正機関が行う較正(2)計量法の規定に基づく校正(3)外国において行う較正であって通信総合研究所又は指定較正機関が行う較正に相当するもの(4)別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備であって、(1)から(3)までのいずれかに掲げる較正等を受けたものを用いて行う較正等
第6条第3号の較正方法に相当する規定は、新制度においても残されています（改正法第24条の2第4項第2号ニ）。独立行政法人通信総合研究所又は指定較正機関が行う較正、計量法の規定に基づく校正、若しくは外国において行う較正であって通信総合研究所又は指定較正機関が行う較正に相当するものを受けた測定器等を用いて行う較正であれば、自社で保有する測定器又は他社の測定器を問わずに行うことができ、その較正等の方法による測定器を用いて点検の業務を行うことが可能となります。　業務実施方法書関係
新制度では業務実施方法書の記載方法が若干変更になりました。まず、旧制度では点検事業の「区分」がありましたが、「区分」が廃止されたことに伴い、業務実施方法書に記載する必要はなくなります。また、旧制度では、点検に用いる測定器等の製造事業者名及び製造番号を記載して頂いていましたが、新制度では柔軟な測定器等の調達を可能とする観点から、「製造番号」の記載を廃止しました。これにより、測定器等をレンタル等で迅速に調達することが可能となります。一方、無線設備等の点検を行う点検員については、無線局の種別ごとに点検員の氏名を記載することとしました。無線従事者の資格のうち、陸上特殊無線技士は、第一級陸上特殊無線技士に限るものとして、第一級陸上特殊無線技士の資格を有する者及び第一級アマチュア無線技士の資格を有する者は海岸局、航空局、船舶局及び航空機局以外の無線設備等の点検に限るものとしていますが、これらの条件を業務実施方法書の記載内容で担保することとしたものです。これは、例えば、航空及び海上関係の無線局は、航行の安全を確保するために必要な通信を行うことを目的としていることから、点検項目にも特殊性があることに鑑み、無線工学の知識のほか、航空及び海上関係の無線局の無線設備の使用方法等についての知識も必要との観点から規定したものです。なお、この「無線局の種別ごとに点検員」を記載するにあたっては、無線設備等の点検を行う点検員で共通の者がいる場合には、表の欄の中で「無線局の種別」の中で点検員の氏名等をくくる等の適宜の様式で記載することが可能です。新制度の記載内容旧制度の記載内容一　点検を行う無線設備等に係る無線局の種別二　点検の事業を行う事務所の名称及び所在地三　点検の業務を実施する組織（法人の場合に限る。）四　無線局の種別ごとの無線設備等の点検を行う者（以下「点検員」という。）の氏名及び法別表第一に掲げる条件のうち該当するもの（当該点検員が同表第一号の条件に該当する場合は、無線従事者の資格（陸上特殊無線技士は、第一級陸上特殊無線技士に限る。以下同じ。）及び免許証の番号）五　点検に用いる測定器その他の設備（以下「測定器等」という。）の名称又は型式及び製造事業者名六　測定器等の保守及び管理並びに法第二十四条の二第四項第二号の較正又は校正（以下「較正等」という。）の計画七　無線局の種別ごとの点検の実施方法八　点検の業務に関する帳簿その他の書類の管理に関する事項イ　申請に係る区分ロ　点検を行う無線設備等に係る無線局の種別又は特定無線設備の種別ハ　点検の事業を行おうとする事業所の名称及びその所在地ニ　点検の業務を実施する組織（法人の場合に限る。）ホ　点検員の氏名及び資格ヘ　点検に用いる測定器等の名称又は型式及び製造事業者名並びに製造番号ト　点検に用いる測定器等の保守及び管理並びに較正の計画チ　点検の実施方法リ　点検の業務に関する帳簿その他の書類の管理に関する事項
現在の制度では、業務実施方法書の内容を変更する場合は、あらかじめ総合通信局長の承認を受ける必要がありましたが、新制度では事前届出制度に変更されました。業務実施方法書の内容を変更しようとするときは、変更届出書を事前に提出してください。
現行制度で有効な業務実施方法書は、新制度においても法律の施行の日（1月26日）から起算して9ヶ月間はそのまま有効ですが、有効期間後も点検の業務を行う場合には、新制度の規定（新しい点検事業者規則第2条第2項）に沿った記載事項の形式で変更届出をして頂く必要があります。　なお、新しい点検事業者規則（第9条第2項）の規定により、登録点検事業者等は、登録に係る業務実施方法書に従って適切に点検を行う義務があります。よって、有効期間内であっても、業務実施方法書の内容に変更が生じた場合は、新制度の業務実施方法書の記載方法に従って変更届出を行って頂く必要があります。業務実施方法書に違反した形で点検を実施し、点結果通知を作成することはできません。　点検結果通知書関係
登録点検事業者制度のスタートにあたり、従来の「認定点検結果通知書」は「登録点検結果通知書」に変更となり、点結果通知書の様式も一部変更となります。具体的には、登録点検結果通知書には「登録点検事業者等規則に規定する業務実施方法書に基づき無線設備等の点検を行った」旨を明記して頂きます。これは、新しい登録点検事業者等規則第9条第2項に規定に基づき、登録点検事業者等は、登録に係る業務実施方法書に従って適切に点検を行う義務に基づきます。よって、業務実施方法書に違反して行った点検の結果を登録点検結果通知書に記載した場合には、虚偽の点検結果となるおそれがあります。また、登録点検結果通知書には、電気的特性の点検結果として、使用した測定器等ごとの名称等を記載して頂きますが、その較正等の方法が法第24条の2第4項第2号ニに該当する場合は、その測定器等を較正等した法別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備の名称又は型式、製造事業者名、製造番号、直近の較正等を行った年月日及び較正を行った者の氏名又は名称も記載することとしました。更に、総合試験において無線設備の操作を行った無線従事者の氏名並びに無線従事者の資格及び免許証の番号を記載することとなりました。　登録点検事業者の帳簿関係
新制度においても、登録点検事業者は、点検を行った無線設備等に係る無線局の種別等の事項を記載した点検の業務に関する帳簿又は登録点検結果通知書の写し若しくはこれに代わるもの（「帳簿等」）を点検を行う事業所に備え付け、帳簿の使用を終わった日又は前条の通知の日から六年間保存しなければならないこととなっています。また、登録点検事業者等は、登録点検事業者等規則第2条第2項第6号に規定する計画に基づき実施した測定器等の保守及び管理並びに較正等の記録を作成し、その作成の日から6年間保存しなければならないことになりました。これは、適正な点検事業の実施を確保し、不正行為が発覚したときに総務大臣が登録点検事業者に対して、その登録に係る業務の状況に関し報告させ、又は立入検査の際に書類その他の物件を検査する時に必要となるものです。　登録取り消し等関係
総務大臣は、登録点検事業者が第24条の2第4項各号（登録要件）のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録点検事業者に対し、これらの規定に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができることとなっています。例えば、登録要件には「無線設備等の点検を適正に行うのに必要な業務の実施の方法が定められているものであること」や「較正等を受けた測定器等を使用して無線設備の点検を行うものであること」との規定があります。これらの規定に適合しなくなった場合は、例えば、適正な点検業務を行うために必要な業務実施方法書の修正に関する指示や、較正等を受けた測定器等を使用するべき命令を行うことになります。なお、この命令処分を行うために、総務大臣は、登録点検事業者に対し、その登録に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、登録点検事業者の事業所に立ち入り、その登録に係る業務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができることとなっています。（報告を拒否した場合、又は検査を拒否等した場合は、三十万円以下の罰金に処せられる場合があります。）
改正法第24条の10の規定に基づき、下記の事項に該当する場合は、登録取り消しの処分を受ける場合があります。(1)第24条の2第5項各号の登録の欠格要件のいずれかに該当する場合(2)第24条の5第1項（変更の届出義務）又は第24条の6第2項（承継の届出義務）の義務に違反したとき。(3)第24条の7の規定による適合命令に違反したとき。(4)第10条第1項、第18条第1項又は第73条第1項の検査を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したとき。(5)業務実施方法書によらないでその登録に係る点検の業務を行ったとき。(6)不正な手段により登録点検事業者の登録を受けたとき。　手数料
点検事業者としての登録の申請を行う場合の手数料は、平成17年4月から法律改正により不要となりました。また、登録証を破損、汚損又は紛失等のために登録証の再交付を申請しようとするときは、1400円の手数料が必要になります。（なお、改正法第24条の5の規定に基づき、変更の届出を行う場合には、登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならないこととされていますが、このときの手数料は不要です。）
ユニバーサルサービスとは、国民生活に不可欠で、日本全国で提供されるべきサービスです。　現在、（1）加入電話（基本料）又は加入電話に相当する光IP電話（※）、（2）第一種公衆電話（総務省の基準に基づき設置される公衆電話）、(3)緊急通報（110番、118番、119番）及び(4)災害時用公衆電話の4つのサービスが、電話のユニバーサルサービスに位置づけられています。　（※）加入電話に相当する光IP電話は、2011年に追加されたもので、加入電話並みの基本料金（月額）で提供されるものが対象となります（詳しくはこちら）。
NTT東西が加入電話などのユニバーサルサービスの提供を確保するために必要なコストの一部を、NTT東西以外の事業者も負担するしくみです。具体的には、NTT東西に接続する電気通信事業者が負担金を拠出し、負担金の徴収・交付金の交付等を業務とする基礎的電気通信役務支援機関を通じて、NTT東西に交付金として交付されます。　ユニバーサルサービスの提供の確保はNTT東西の法律上の責務とされ、従前、ユニバーサルサービスは、NTT東西において、採算地域から不採算地域に地域間の補填を行うことにより、その提供が確保されてきました。ところが、競争事業者の参入により、都市部等の採算地域を中心に競争が進展し、NTT東西の自助努力だけでは、ユニバーサルサービスの提供を維持することが困難になり、不採算地域においては、利用者の利便性を確保できないおそれが生じました。そこで、ユニバーサルサービスの提供の確保に必要なコストの一部（高コスト地域における提供コスト）を、NTT東西以外の事業者も負担する『ユニバーサルサービス制度』が2004年度に創設され、2006年度から稼動・運用されているものです。
ユニバーサルサービス制度の負担金を拠出する電気通信事業者が、その使用している電話番号の数に比例した額を負担金として、基礎的電気通信役務支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）に拠出し、同機関からNTT東西に交付金として交付されます。
NTT東西のユニバーサルサービス提供設備と接続して電気通信サービスを提供することにより、受益している電気通信事業者（携帯電話事業者、固定電話事業者、IP電話事業者）のうち、下記の2つの要件を満たす事業者です（2023年2月末現在、19社）。前年度の電気通信事業収益が10億円超であること。総務大臣から電話番号の指定を受け、その番号を最終利用者に付与していること
ユニバーサルサービス制度の負担金は、当該負担金を拠出する電気通信事業者の費用の一部を構成するものであり、最終的にはその原資は最終利用者からの料金収入によって賄われます。　そのため、ユニバーサルサービス制度の負担金を拠出する電気通信事業者が当該負担金を経営努力によって内部吸収するか、あるいは利用者に対して負担を求めるかについて、経営判断により決定されています。詳細はご利用の電話会社にお問い合わせ下さい。
負担金・交付金の額等は、基礎的電気通信役務支援機関が算定し、総務大臣が認可します。これまで認可された負担金・交付金等については、同機関（TCA）のホームページ（https://www.tca.or.jp/universalservice/index.html別ウィンドウで開きます）において公表されていますので、ご覧ください。
福島県として、災害救助法による応急仮設住宅の供与は平成29年3月まで、1年延長をもって終了することとしましたが、避難されている方々が今後生活再建のための見通しを持っていただくため、新たな支援策に移行することとしました。
 平成２９年４月以降も民間賃貸住宅に避難を継続される方については、一定収入条件のもと、家賃補助を実施することとしております。
 さらに、福島県外の公営住宅について、子ども被災者支援法に基づく優先入居の実施等による独自支援の要請を進めるとともに、東日本の一部において、空き住戸となっている雇用促進住宅を新たな住居として確
 保する予定です。 （福島県）
福島県において、避難指示区域外の避難者への「帰還•生活再建に向けた総合的な支援策」が公表されているものと承知しています。
 復興庁としても、新たな生活への円滑な移行のための相談支援をはじめとして、被災者がいずれの地域においても安心して生活を営むことができるよう、適切に対応してまいります。 （復興庁）
 子ども被災者支援法の基本方針及び個別施策については、一義的には国が主体的に行うものと考えていますが、健康や医療の確保、子育て支援、住宅の確保など本県の実情に対応した個別施策の充実や必要な財源措置を講ずるよう、引き続き関係機関に要望•調整していくとともに、県としても、引き続き子どもを始め、被災者の支援に取り組んでまいり
 ます。 （福島県）
民賃補助の概要については、県ホームページへの掲載はもとより、市町村や受け入れ自治体の協力をいただきながら、各種広報誌等によりお知らせするとともに、今後の説明会、交流会においても周知を図ってまいります。
 支援内容の問合せは、被災者のくらし再建相談のフリーダイヤル
 （０１２０－３０３－０５９）を用意しているので、こちらで確認することができます。 （福島県）
対象は母子避難世帯のみではなく、避難を継続するすべての世帯になりますが、一定の収入要件があります。その収入要件は、公営住宅法による公営住宅の入居基準を参考に、県が定めた基準額以下の世帯を対象としております。
 なお、母子避難などの二重生活世帯については、「子ども被災者支援法」に基づく公営住宅入居の優先的取扱いに準じて、世帯全体の所得を
 2分の１として取り扱います。 （福島県）
現在の災害救助法による応急仮設•借上住宅については、貸主都合など特別な事情がなければ、住み替えが出来ませんでしたが、今回支援策に移行し、県事業として実施することから、県外避難の場合、同一都道府県内での転居（県内避難の場合は同一市町村内での転居）については、住宅が手狭になったことや通院•通学、より低廉な家賃の住宅への
 転居など、避難の継続の範囲内で幅広に対象とします。 （福島県）
福島の皆様の生活の場として、また、福島県の森林林業の再生•復興のために、森林の放射性物質対策は極めて重要であると認識しており、まず、住居等の近隣の森林をしっかりと取り組んでいきます。
 また、利用者や作業者が日常的に立ち入る森林の除染についても、引き続き地元の自治体の皆様の声をよく聞きながら除染を実施していきます。
 また、それ以外の森林について、放射性物質の拡散防止を図るため、
 ① 林業再開のための実証事業などの取組を推進するとともに、
 ② 森林からの放射性物質の流出を防止する木柵設置などの対策を進めていきます。
 さらに、ご不安に応えるためにも、森林の放射性物質のモニタリング
 や、挙動に関する調査•研究等により、継続的に知見を集積し、有用な情報を対策に反映していきます。 （環境省）
ご自身で住宅の確保が困難な方等が仮設•借上げ住宅から転居等し、恒久的な住宅へ移行できるよう、避難先の自治体を含めた関係者による会議を設置し、生活再建に向けどのようなサポートができるか検討を進めていくものです。
 （福島県）
県民健康調査の甲状腺検査（以下「甲状腺検査」という。）を実施する検査機関は、福島県からの避難者が福島県内で実施している甲状腺検査と同じ水準の検査を受診できるよう、高い検査精度を確保する必要があることから、日本甲状腺学会等の専門医等が勤務している医療機関に限定しているため、その条件を満たす施設にお願いするしかない状況にありますが、引き続き、より身近な場所で受診できる環境を整備するため、甲状腺検査を実施可能な検査機関（主に病院などの医療機関）を増やすよう努めて参ります。
 また、甲状腺検査は、20歳を超えるまでは2年ごとに、それ以降は 25歳、30歳等の5歳ごと(25歳時の検査までは5年以上空けないよう)に継続して実施することとしております。
 なお、県民健康調査は受診者等の同意に基づき実施しており、一定のメリットもあることから、交通費等については自己負担をお願いしてい
 るところですので、御理解くださるようお願いします。 （福島県）
立法時における「線量数値でコミュニティを分断してはならない」、
 「地域の実情に合わせて区域を決めるべき」、「多様な事情を総合的に勘案して決めるべき」などの議論を踏まえ、基本方針において、原発事故発生後、年間積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれのある地域と連続しながら、２０ミリシーベルトを下回るが相当な線量が広がっていた福島県中通り•浜通り地域（避難指示区域等を除く）を「支援対象
 地域」と定めております。 （復興庁）
平成27年8月に改定した子ども被災者支援法基本方針においては、
 「避難先での生活の定着化により、被災者が帰還又は他の地域への定住を新たに判断するためには一定の期間を要することから、当面、支援対象地域の縮小はしない」こととしています。
 今後も、子ども被災者支援法の趣旨に沿って、様々な機会をとらえ、
 避難者の方々の声をお聞きしてまいりたいと考えています。（復興庁）
自主避難者の公営住宅への入居円滑化措置を実施している都道府県及び政令市は、平成28年1月16日時点で、35の都道県と13の政令市です。（実施調査は47都道府県と20政令市の全67事業主体が対象）
 詳細は復興庁ホームページ（http://www.reconstruction.go.jp/to pics/main-cat2/201409_kodomo_sien.html）に掲載しておりますので、ご参照いただき、各自治体へお問い合わせ下さい。（復興庁）
 ※HPをご覧になれない方に関しましては、受託事業者にご一報ください。
東京電力福島第一原発事敀における大気への放射性物質の放出量は、チェルノブイリ原発事敀の約１割程度である等の違いがあります。東京電力福島第一原発事故とチェルノブイリ原発事故のＩＮＥＳ（※）評価は同じレベル７ですが、大気への放射性物質の放出量を比べると、東京電力福島第一原発事故はチェルノブイリ原発事故の約１割程度と見込まれています（下表参照）。その他、以下の違いがあります。イ） チェルノブイリ原発事故では急性の大量被ばくによる死者が28人出ましたが、東京電力福島第一原発事故ではそのような死者は発生していません。ロ） 東京電力福島第一原発事故では原子炉建屋の水素爆発が発生しましたが、チェルノブイリ原発事故では原子炉が爆発し、多量の放射性物質が拡散しました。【→避難基準についてのチェルノブイリ原発事故との相違点についてはＱ８を参照】
現在の東京電力福島第一原子力発電所の１～３号機から放出されている放射性物質の量は、測定を開始した平成23年+5:87月に比べて格段に少なく、放射性物質の量を監視しているモニタリングポストの値も、安定した状態で推移しています。東京電力福島第一原子力発電所の建屋上部などで採取した空気を分析し、同発電所１～３号機の原子炉建屋から放出されている放射性物質（セシウム）の量を評価しています。その値は、平成24年7月時点で１時間あたり約0.1億ベクレルで、平成23年７月の量（１時間あたり約10億ベクレル）の約1/100にまで低下しています。また、この時点での被ばく線量は東京電力福島第一原子力発電所の敷地境界において0.03ミリシーベルト/年と評価しています。（これまでに放出された放射性物質の影響を除く）また、東京電力は、敷地境界付近に設置したモニタリングポストにより、常に、同発電所から放出される放射性物質の状況を監視していますが、これも大きな変化がなく、安定していることを確認しています。【→セシウムをはじめとする放射性物質の汚染状況については Ｑ21を参照】
東京電力福島第一原子力発電所を、法律に基づき「特定原子力施設」に指定するとともに、東京電力に「措置を講ずべき事項」を示し、それに基づく実施計画の提出を指示しました。○応急の措置東京電力福島第一原子力発電所は、炉心損傷等の原子力事故が発生したことから、その危険な状態に対処するため、原子炉等規制法第64条第１項に基づき、東京電力が応急の措置として対応しています。○施設運営計画当面（３年程度）において、具体的な廃炉に向けた作業が開始されるまでに対処すべき事項として、国は「中期的安全確保の考え方」を東京電力に示し、それに基づいて策定された「施設運営計画」の安全評価を通じて安全性の確認を行っています。○信頼性向上実施計画設備が仮設であることにより、漏えい事象の発生などの脆弱性が原因となるトラブルが発生したことから、東京電力に「信頼性向上対策実施計画」を策定させ、その評価を通じて安全確保を行っています。特定原子力施設としての規制○「特定原子力施設」への指定原子力災害が発生し、応急の措置を講じた施設に対して、施設の状況に応じた適切な方法 による安全管理を行わせるため、平成24年11月７日に、東京電力福島第一原子力発電所を、新しく改正された原子炉等規制法第64条の２第１項に基づいて「特定原子力施設」に指定 しました※１。○措置を講ずべき事項原子炉等規制法に基づき、平成24年11月７日に原子力規制委員会は東京電力に対して「措置を講ずべき事項」を示し※１、12月７日に東京電力から、措置を講ずべき事項を踏まえた「実施計画」の提出がありました※２。（主な内容）• 全体工程を明確にし、敷地外への広域的な環境影響も含めたリスク評価を行い、リスク低減・最適化による敷地内外の安全の確保• 対策やリスク評価の内容を、地元住民や地元自治体をはじめ広く一般に説明、広報・情報公開を行い、その理解促進に努めること• １～４号機については廃炉に向けたプロセスの安全性の確保、溶融した燃料の取り出し・保管を含む廃止措置をできるだけ早期に完了すること• ５号機及び６号機については冷温停止を安定的に維持・継続すること 等○今後、原子力規制委員会は、外部有識者を含む「特定原子力施設監視・評価検討会」※３の検討結果を踏まえ、実施計画の内容を審査していきます。※１ 東京電力株式会社福島第一原子力発電所に設置される原子炉施設を特定原子力施設に指定しました。 http://www.nsr.go.jp/activity/earthquake/1107tokutei_shitei.html※２ 東京電力株式会社特定原子力施設に関する保安又は特定核燃料物質の防護のための措置に係る実施計画を受領しましたので公表しますhttp://www.nsr.go.jp/activity/earthquake/1207tokutei_jyuryo.html※３ 東京電力福島第一原子力発電所における中長期的な安全確保に関する取組の監視・評価の進め方http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/data/tokutei_secchi.pdf