mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
排他的経済水域（EEZ）は、領海の基線からその外側200海里（約370km）の線までの海域（領海を除く。）並びにその海底及びその下です。　なお、排他的経済水域においては、以下の権利、管轄権等が認められています。 １．天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利 ２．人工島、施設及び構築物の設置及び利用に関する管轄権 ３．海洋の科学的調査に関する管轄権 ４．海洋環境の保護及び保全に関する管轄権 　領海は、領海の基線からその外側12海里（約22km）の線までの海域です。　沿岸国の主権は領海に及びますが、すべての国の船舶は、領海において無害通航権を有します。  　国連海洋法条約上、「公海」に関する規定は、いずれの国の排他的経済水域、領海若しくは内水又はいずれの群島国の群島水域にも含まれない海洋のすべての部分に適用されます。　公海はすべての国に開放され、すべての国が公海の自由（航行の自由、上空飛行の自由、漁獲の自由、海洋の科学的調査の自由等）を享有します。

※国連海洋法条約第7部（公海）の規定はすべて、実線部分に適用される。　また、航行の自由をはじめとする一定の事項については、点線部分にも適用される。 ◆上記は、一般的な場合の説明です。詳細については、外務省のHP、法令等を参照してください。
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海上保安庁では、船舶通航信号所・港内交通管制室において、港内の特定の航路等及びその付近水域等において、高性能レーダー装置、テレビカメラ等により船 舶交通に関する情報を収集して、航行船舶への海上交通情報の提供と港内交通の管制を行い、各航路毎に設けられた信号所の管制信号により航路等において船舶 の行会い関係が生じないように入・出港船の通航を一方通行としています。（信号の方法及び意味の概要は下表を参照ください。詳細は法律（港則法）によって定められています。）



「I」の点滅
入航信号（入航のみ可能）


「O」の点滅
出航信号（出航のみ可能）


「F」の点滅
自由信号（入・出航の両方可能）


「X」「I」の交互点灯
注意信号（まもなく「I」の点滅に切り替わる）


「X」「O」の交互点灯
注意信号（まもなく「O」の点滅に切り替わる）


「X」「F」の交互点灯
注意信号（まもなく「F」の点滅に切り替わる）


「X」の点滅
注意信号（まもなく「X」の点灯に切り替わる）


「X」の点灯
禁止信号（入・出航の両方禁止）




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船位通報制度は、参加船舶から提供される航海計画や航行中の船舶の位置等の情報をコンピューターで管理し、船舶の動静を見守ることにより、海難発生時の迅速かつ的確な捜索救助活動を可能とする制度であり、ＳＡＲ条約においてその導入が勧告されているものです。 　海上保安庁では、昭和60年10月から、我が国の船位通報制度（Japanese Ship Reporting System：JASREP）の運用を開始しています。 　また、これらのシステムは対象海域が接している米国の船位通報制度（AMVER）とも連携しており、両システムに連続して加入を希望する船舶に対して は、海上保安庁と米国沿岸警備隊との間でデータ交換を行うとともに、気象通報とも連携し、気象通報を行っている船舶の希望により、同船の位置等が自動的に 海上保安庁へ転送されています。 　さらに、海上保安庁の海岸局にGMDSS対応機器であるDSC、NBDP等を整備し、これらを使用した通報も可能としています。　海上保安庁では、全国１２箇所の陸上通信所などで、参加船舶からの通報を取り扱っています。
詳しくはこちら次の質問
灯標、灯浮標（航路標識）の直ぐ近くでの釣りは禁止されていません。　しかし、灯標等が設置されている場所は　・船舶交通の多い航路筋　・付近に暗礁、岩礁等が存在する場所　であることが多いため、航行船舶の航走波等による転覆や座礁などの事故につながる危険性が高いことから、灯標等の近くで釣りをする際のには十分な注意が必要です。　ただし、次の事項は法律により禁止されております。【禁止事項】（航路標識法）・船舶を航路標識にけい留させること。・航路標識の視認を妨げたり、接触する虞がある場所に停泊又は停留させること。
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海技免状の更新については、国土交通省が所掌しています。　詳細については、海事局ホームページ又は下記ホームページをご参照ください。
指定養成施設（一財）日本船舶職員養成協会　http://www.jeis.or.jp/（一財）尾道海技学院　http://www.marine-techno.or.jp/（一社）広島海技学院　http://hkg.or.jp/（一財）関門海技協会　http://kanmon-k/jp/指定試験機関（一財）日本海洋レジャー安全・振興協会　http://www.jmra.or.jp/
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当庁のグッズにつきましては、公益財団法人海上保安協会 が取り扱っておりますので、 詳細につきましては同協会へお問い合わせ願います。
〒104-0033東京都中央区新川1丁目26-9新川イワデビル7階（公財）海上保安協会　TEL : 03-3297-7580（公財）海上保安協会ホームページ　URL : https://www.jcgf.or.jp/
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海上保安友の会は、海を愛する方々が集い、海上保安庁の仕事について理解を深めるとともに、会員相互の親睦や海上保安官との交流を通じ、もっともっと海を好きになっていただくことを目的として昭和63年4月に設立されました。　今では全国の支部・地方支部ごとに活動を展開しており、会員総数は約9千人に達しています。
 　入会を希望される方は、次の本部事務局又は最寄りの支部事務局へお問い合わせ下さい。　また、海上保安友の会ホームページをご参照ください。　海上保安友の会：http://www1a.biglobe.ne.jp/jcgfc/




海上保安友の会本部事務局


〒104-0045　東京都中央区5-3-1公益財団法人海上保安協会内電話　03-3543-8773、03-3542-3678ＦＡＸ　03-3541-9085　


海上保安友の会支部事務局


胆振・日高支部
〒051-0023室蘭市入江町1-13　室蘭海上保安部内電話　0143-23-3131


札樽支部
〒047-0007小樽市港町5-2　小樽海上保安部内電話　0134-27-6118


根室・羅臼支部
〒087-0055根室市琴平町1-38　根室海上保安部内電話　01532-4-4181


紋別支部
〒094-0011紋別市港町5-3-10　紋別海上保安部内電話　01582-4-3267


東北海上保安友の会
〒985-0011塩釜市貞山通3-4-1　第二管区海上保安本部内電話　022-363-0111


本庁支部
〒104-0045東京都中央区築地5-3-1　（公財）海上保安協会内電話　03-3542-3678


海上保安友の会三管
〒231-0001横浜市中区新港町無番地　（公財）海上保安協会関東地方本部内電話　045-201-2240


東海支部
〒455-0032名古屋市港区入船2-3-12　第四管区海上保安本部内電話　052-661-1611


近畿・四国支部
〒650-0042神戸市中央区波止場町1-1　第五管区海上保安本部内電話　078-391-6551


広島支部
〒734-0011広島市南区宇品海岸3-10-17　第六管区海上保安本部内電話　082-251-5111


岡山支部
〒712-8056倉敷市水島福崎町2-15　水島海上保安部内電話　086-444-9701


七管支部
〒801-0841北九州市門司区西海岸1-3-10　第七管区海上保安本部内電話　093-321-2931


舞鶴支部
〒624-0946舞鶴市下福井901　舞鶴海上保安部内電話　0773-76-4100


敦賀支部
〒914-0079敦賀市港町7-15　敦賀海上保安部内　電話　0770-22-0191


新潟支部
〒950-0088新潟市万代2-2-1　第九管区海上保安本部内電話　025-244-4151


十管区支部
〒890-0068鹿児島市東郡元町4-1　第十管区海上保安保安部内電話　0992-50-9800


鹿児島地方支部
〒892-0822鹿児島市泉町18-2-50　鹿児島海上保安部内電話　0992-22-6680


熊本地方支部
〒869-3200熊本県宇土郡三角町東一区　三角海上保安部内電話　0964-52-3199


宮崎地方支部
〒887-0001日南市油津4-12-1　油津海上保安部内電話　0987-22-3021


沖縄支部
〒900-0001那覇市港町2-11-1　第十一管区海上保安本部内電話　098-866-0083



次の質問
海上保安庁は制服官庁、規律官庁であり、業務の実施が基本的に船を単位として行われることから、海上保安大学校及び海上保安学校においては、全寮制が採用されており、起床から就寝に至るまで日課表に従い生活することとなります。　海上保安大学校では、原則として各学年1名の計4名を1部屋とし、海上保安学校では、課程、入学時期、採用管区等を考慮した12名を1部屋として構成する集団生活を行うことになりますので、携帯電話・スマートフォンの使用も含め、個人のプライバシーは制限されます。次の質問
船艇勤務においては、大型巡視船に配属された場合など、陸地から遠く離れた海域で勤務するときには、何日もの間、携帯電話・スマートフォンが使用出来ない環境で勤務することもあります。　卒業後の勤務先は、海上保安大学校並びに海上保安学校航空課程及び海洋科学課程卒業者は全国、海上保安学校船舶運行システム課程及び情報システム課程卒業者は基本的に採用管区内で、本人の希望や適性を考慮したうえで転勤を繰り返すことになります。次の質問
ディファレンシャルGPS（DGPS）は、米国が運用しているGPS（衛星を用いた電波航法システム）の位置測定精度と信頼性をさらに向上させるため、陸上の既知の固定点でGPSを常時観測し、GPSの誤差補正値（ディファレンシャル値）とGPS衛星の異常やシステムの運用状況等の情報をユーザーに伝送するシステムで、昼夜を問わず高精度な位置測定が可能です。
 　海上保安庁では、狭水道等沿岸海域を含む我が国周辺海域における船舶交通のより一層の安全を確保するため全国２７箇所にDGPS局を配置し、一部の離島（小笠原諸島等）を除いた日本沿岸全域でｻｰﾋﾞｽを提供しております。次の質問
巡視船主として法令の海上における励行、海難救助、海洋の汚染及び海上災害の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕その他海上の安全の確保に関する事務に従事するもの
 巡視艇主として、基地周辺海域における上記の事務に従事するもの
 と種別されています。
　つまり、巡視船と巡視艇は、どちらも海上における治安の維持や海難救助等の業務を行うための船舶ですが、より広範囲の海域で行動する巡視船に対して、巡視艇は、主に港内や沿岸部付近でこれらの業務に従事しております。次の質問
海上保安庁の巡視船艇はその船型によって船名を付ける基準を設けています。
　例えば「たかちほ」はPS（Patrol Vessel Small）型巡視船で，この船型の巡視船の船名は「山」の名前を付けることとしています。他には、PL（Patrol Vessel Large）型巡視船の船名は「いず（伊豆）」「さど（佐渡）」など、半島、岬、湾、島などの名前を付けています。
　由来となるものは巡視船艇の船型によってそれぞれ違いますが、語呂のよさや知名度、配属地において親しまれるなどの地域性も考慮して命名されます。
次の質問
（１）海上保安大学校・海上保安学校に入学する前年の4月1日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して、海上保安大学校は２年・海上保安学校は５年を経過していない者及び海上保安大学校・海上保安学校に入学する年の3月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者（２）高等専門学校の第3学年の課程を修了した者であって、海上保安大学校・海上保安学校に入学する前年の4月1日において当該課程を修了した日の翌日から起算して、海上保安大学校は2年・海上保安学校は5年を経過していない者等人事院が（１）に掲げる者と同等の資格があると認める者
次の質問
海上保安官になるためには、一般に「海上保安大学校（広島県呉市）」または「海上保安学校（京都府舞鶴市）」に入学し、卒業する必要があります。　また、海技免状等の有資格者は、「海上保安学校門司分校（福岡県北九州市）」で採用しております。　このほか、国家公務員採用総合職試験の合格者も採用しております。 　詳しくは、当ホームページ内採用情報をご覧ください。　また、学生採用に関しましては、下記の部署が担当しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
◆資料請求等ございましたら、次の係までお気軽にお問い合わせください。◆海上保安庁総務部教育訓練管理官学校教育係ＴＥＬ０３－３５９１－６３６９（専用回線）
採用情報 ：http://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/saiyou/
次の質問
人事院に情報公開を請求すれば、有料で入手することができます。手続きについては、人事院開示請求窓口（人事院人事行政情報センター［電話03-3581-5311（代）］へお問い合わせください。なお、以下の書籍に過去問題が掲載されていますので参考にしてください。（１）海上保安大学校・海上保安学校採用試験問題解答集（成山堂書店）（２）海上保安大学校・海上保安学校への道（成山堂書店）（３）大学入試シリーズ　海上保安大学校・気象大学校（教学社）
海上保安庁の仕事は幅広い業種があり、一概に向き不向きは決められませんが、例えば、海上保安大学校や海上保安学校を卒業した方の多くが初任地として勤務する巡視船艇は、一度出港すると何日も帰ることができない場合もありますし、仕事は組織で進めていくので、チームワークを重視する人が向いていると思います。
下記のスケジュールを参考に、人事院ＨＰ又は海上保安庁採用ＨＰのご確認をお願いいたします。  
海上保安大学校（本科）６月中旬
海上保安大学校（初任科）２月上旬
海上保安学校（４月入校）　６月中旬
海上保安学校（特別）（10月入校）２月上旬
海上保安学校（門司分校）＜有資格者対象＞　５月中旬及び１０月中旬
※受験申込書、受験案内は、年ごとに変更されますので、受験の際には、受験年度の申込書等を必ず確認して下さい。
海上保安学校学生採用試験は、一般課程・航空課程・管制課程・海洋科学課程がありますが、各課程とも同じ日程で試験を行いますので、違う課程の採用試験を併願することはできません。海上保安大学校（本科/初任科）採用試験とは日程が違いますので、受験資格があれば併願することができます。
海上保安学校（4月入校）の試験と同様です。海上保安学校（10月入校）は一般課程のみの採用試験となり、10月に入校、翌年の９月卒業となります。10月期の海上保安学校採用試験名を、海上保安学校学生採用試験【特別】と呼称しています。
「船艇職員・無線従事者・航空機職員採用試験」は有資格者を対象とした試験です。必要な資格は、海技免状、無線従事者免許、航空整備士及び事業用操縦士等の免許となります。詳細は、海上保安庁採用HＰ「試験要綱・試験実施結果」の受験案内をご確認ください。
試験区分「航海」「機関」「通信・技術」「整備」「航空通信」にあっては、受験資格に定める免許等を採用日までに取得見込みであれば受験することが可能です。試験区分「飛行」においては、受験時に事業用操縦士の資格以上の技能証明を有している必要があります。なお、免許等を取得見込みで受験し最終合格した場合でも、採用日までに有効な免許等を取得できなかった又は取消となった場合は採用されませんのでご注意ください。 よくある質問
研修開始後は、船舶職員としての教育のための航海・機関科目の授業のみならず、訓練や乗船実習等を行います。怪我することなく、元気な身体と基礎体力の向上に努めてください。また、英語や理系科目に不安を感じる方は高校卒業程度までのレベルの学習を継続的に復習してもらえれば、円滑に授業に入ることができます。なお、これらができない場合でも各教官が丁寧に教えてくれます。加えて、入学当初は忙しい日々となるので、必要な準備は可能な限り入学前に済ませてください。
入学の際に身の回りの生活必需品などを揃えるため、支度費として約10万円が必要になります。入学後は教科書代等として年間で約10万円のほか食費や身の回りのことで毎月数万円かかりますが、毎月の給与で十分に生活できる範囲内の額です。
海上保安庁の幹部職員を養成するため、合計２年間の研修を受けることとなり、幹部海上保安官として、複雑化・国際化している海上保安業務に対応するために必要な高度な専門能力を身に付けるとともに、航海又は機関の各専攻に分かれ、海技免状を取得するために必要な海事系の専門的な知識を習得します。（１年目は、海上保安官として必要な基礎的知識・技能並びに海技免状を取得するための研修。２年目は、幹部海上保安官に必要な高度の知識・技能を習得するための研修。乗船実習等も実施。）なお、令和６年度以降の初任科入学生については、２年間の研修修了後は、本科生と同様、専攻科（６か月）及び研修科国際業務課程（３か月）に進み、世界一周の遠洋航海や海上保安業務に関する実務教育等を行います。
全寮制が採用されています。起床から就寝に至るまで日課表に従い生活し、同期と共に勉学に励むこととなります。寮内では親切な先輩が丁寧に不安な点を解消してくれます。また、入学して暫くすれば、時間を効率的に使えるようになり、自由な時間で自習や読書や運動など自分のやりたいことをして過ごしています。
平日であって翌日も平日の場合は17:15～22:15の間、同じく平日であって翌日が土日又は休日の場合は17:15～22:45の間、土日又は休日であって翌日が平日の場合は06:30～22:15の間、土日又は休日であって翌日も土日又は休日である場合は06:30～22:45の間、それぞれ外出が可能ですし、土日又は休日の前日においては、届け出ることによって外泊することも可能です。
初任科は7・8時限目まで授業がある場合が多く、本科のように体育部活動への所属が必須ではありませんが、限られた時間のなかでも、本人の工夫次第で体育部活動等への参加は可能です。その他では、邦楽同好会、行政法ゼミ、学生音楽隊、応援団、救難同好会、ライフセービングクラブ、茶道同好会などが本科学生有志で活動していますが、初任科研修生も積極的に参加することで本科学生などと活発な交流をすることができます。
総合指揮（基本動作、統率管理）訓練、防火訓練、端艇（カッター）訓練、水泳訓練、逮捕術訓練、拳銃訓練等が実施されます。夏期休暇（夏休み）前には、海での遠泳訓練が行われ、初任科１年目に３マイル（約５．６ｋｍ）を泳ぎます。１月には、耐寒訓練（端艇、逮捕術、長距離走）が行われます。
例年７月上旬に遠泳訓練があり、初任科生にあっては、３海里（約５．６ｋｍ）を泳ぎ切るための泳力が必要になります。遠泳訓練までに水泳の授業や事前訓練が繰り返し行われるため、水泳が苦手な研修生も段階的に泳げるようになれますが、全く泳げないような場合には、入学前までにクロール１００ｍ以上、平泳ぎ３００ｍ以上を目安に泳げるようにしておけば、余裕をもって訓練に臨むことができます。
乗船実習では、各授業で学んだ知識・技能を航海実習において実地体験し、船舶の運航技術等の基本を身につけます。運航技術等を磨くとともに、さまざまな訓練を通じて巡視船艇幹部職員としての実践力や統率力を養います。乗船実習期間は、２年間の研修期間中に3.5ヵ月程度、専攻科等の研修期間中に5.5カ月程度となっています。
進路については、希望や適性により個人差がありますが、一般的には、研修等修了後、初級幹部として全国各地の巡視船に主任の士として配属され、約３年程度の船艇勤務を行い、その後陸上の勤務となります。その後、２～３年ごとに、船艇職員と陸上職員の勤務を経てキャリアアップしていきます。
本課程は、原則、海上保安庁の幹部として巡視船の航海科・機関科として勤務する職員を養成するものです。飛行士や航空整備士への任用は、海上保安学校航空課程及び船舶運航システム課程整備コース以外の職員からの養成を検討することになるものであり、その時々の状況に応じて調整することになります。
女性職員の活躍の場は、巡視船艇や管区本部等での勤務のほか、外国語を用い外国人犯罪の捜査を行う国際捜査官、鑑識技術を用い客観的な証拠を収集する鑑識官、適切な情報提供により船舶交通の安全を確保する運用管制官、飛行機からの哨戒や救助活動を行う飛行士（パイロット）、航空機の整備を行う整備士などの、専門技術を駆使して活躍する職種から、本庁課長やヘリコプター搭載型巡視船船長など、幹部職員としてその重責を担う職まで多岐にわたっています。
海上保安庁の主な研修制度は以下のとおりです。  
海上保安大学校特修科海上保安学校卒業者・門司分校修了生を対象とした将来の幹部候補生を養成する研修です。一定期間現場で仕事をした後、選抜された職員が、初級幹部として必要な素養を身につけます
潜水研修海難事故が発生した場合に、転覆船舶等に取り残された方の救出や漂流者の救助等にあたる潜水士を養成する研修です。約2か月にわたる研修・訓練では、潜水業務に必要な知識・技術、転覆船を想定した救助活動等を行います。
語学研修外国人犯罪の捜査を行うため、捜査に必要な語学の修得を行う研修です。研修修了後国際捜査官等として犯罪捜査等の業務に従事します。
ほとんどの海上保安官は、大学校・学校を卒業後巡視船艇に配属されます。その後は、経験をつみながら、自分の適性や希望に応じて様々な研修を受けることで、それぞれが目指す道に向けてキャリアアップしていきます。
海上保安官の給与（諸手当を含む）は、一般職の国家公務員の給与に関する法律等の法令の定めに従い支給されています。以下に海上保安官の月収の例を紹介します。例１）保安学校卒、大型巡視船の士補、25歳、独身の場合　約26万円例２）保安大学校卒、大型巡視船の主任、25歳、独身の場合　約28万円例３）保安学校卒、40歳、既婚、子供2名の場合　　　陸上勤務(海上保安部の係長)　約36万円　　　海上勤務(巡視艇船長)　約39万円例４）保安大学校卒、陸上勤務（海上保安部の課長）、40歳、既婚、子供2名の場合　約46万円
他の国家公務員と同様に週休2日制であり、その他、有給休暇（年間20日（20日を限度として翌年に繰り越し可））、人事院規則で定められている特別休暇（夏季、出産、結婚等）などがあります。巡視船艇勤務の場合は不定休ですが、1年に割り振られる休暇日数は陸上勤務の土日（週休2日）と同じ日数となります。（年間52週の間に104日の休暇が割り振られます。）
【海上保安大学校（本科及び初任科）】海上保安庁の幹部職員を養成することを目的とし、海上保安業務に必要な高度な学術や技能を教授します。本科卒業と同時に学士（海上保安）の学位が取得できます。【海上保安学校】海上保安庁の現場業務に即応できる海上保安官の育成を目的とし、海上保安業務に必要な学術や技能を教授します。教育期間は課程により１年と２年に分かれています。
海上保安大学校（本科）と海上保安大学校（初任科）は、いずれも海上保安庁の幹部職員を養成するための課程です。海上保安大学校（本科）の場合、高卒者を対象とした課程であり、海上保安大学校（初任科）の場合は、大卒者を対象とした課程です。
専攻科で行う遠洋航海は、練習船に乗船し、太平洋、大西洋及びインド洋等を約３か月半かけて世界を１周します。実習を通じて、船舶運航に関する知識・技能を向上させ、寄港地の関係機関や市民の方々との交流を通じて国際感覚の涵養を図ります。なお、寄港地については、年によって変わりますが、令和５年度はサンフランシスコ、ボルティモア、ピレウス、シンガポールに寄港しています。
学生は必ず体育系の部活に所属することとしています。活動時間は、原則として平日の７・８時限目が当てられており、現在活動している部活は、カッター部、柔道部、剣道部、サッカー部、水泳部、テニス部、バスケットボール部、野球部、ヨット部、ラグビー部、逮捕述部があります。これらの部活のほか、行政法ゼミ、学生音楽隊、応援団、救難同好会、ライフセービングクラブ、茶道同好会など、学生有志の活動もあり、積極的に参加することで他大学と活発な交流をすることもできます。
幅広い教養を身につけるため、一般大学のように哲学、文学、語学などの基礎教育科目のほか、国際政治、海洋学、航海学、機械力学、情報理論などの専門基礎科目、複雑化、国際化している海上保安業務に対応するため、国際海洋法、海上警察政策、海上安全学、海難救助工学などの専門科目、海上保安官として必要な技能を身につけるため逮捕術などの訓練科目、小型船舶の操船技術や通信実技などの実習科目、練習船による乗船実習など、様々な授業や訓練があります。現場で活躍するための必要な知識や技能を身に付けることができます。
選択可能な授業科目としては、１・2学年時に受講する第２外国語（ロシア語、中国語、韓国語）があります。また、２学年からは第一群（航海）、第二群（機関）、第三群（情報通信）に分かれ、それぞれの専攻に応じて必要な科目を受講することになります。
海に関する授業のみならず、法執行機関として法令に基づいた業務を行っているため、行政法、国際法、海上警察政策などの法律系専門科目もカリキュラムに組み込まれています。また、国際化している海上保安業務に対応するため、国際海洋法や国際紛争論などの授業にも力を入れています。
海上保安庁は業務の実施が基本的に船を単位として行われることから、初級幹部海上保安官を養成する海上保安大学校においても、集団生活や上級生指導等を通じ、協調性やリーダーシップの涵養等を目的に全寮制が採用されています。なお、学生は、起床から就寝に至るまでメリハリのある規則正しい生活を送ります。また、原則として各学年１名の計４名で自習室を構成し、複数の自習室で班を構成して、これらの自習室や班を単位として様々な行事等を実施します。
平日であって翌日も平日の場合は17:15～22:15の間、同じく平日であって翌日が土日又は休日の場合は17:15～22:45の間、土日又は休日であって翌日が平日の場合は06:30～22:15の間、土日又は休日であって翌日も土日又は休日である場合は06:30～22:45の間、それぞれ外出が可能です。土日又は休日の前日においては、届け出ることによって外泊することも可能です。
自習室は原則４人部屋で１人１つデスクがあります。寝室は４人から１２人の大部屋で、シングルベッドで就寝します。各学年が混ざって部屋を構成しており、様々な人間関係を構築できます。勉強などを行う自習室は男女同じ施設で生活していますが、寝室は男女で別の建物となっています。
休日は、運動、趣味、旅行など校内外で自由に過ごしています。呉市内や広島市内など近郊まで出歩いて過ごす学生が多くいます。外出に関しては許可時間が定められていますが、平日・休日共に毎日外出できます。申請をして休日の前日に外泊することもできます。
４年間を通して、総合指揮（基本動作、統率管理）訓練、防火訓練、潜水訓練、端艇（カッター）訓練、水泳訓練、拳銃訓練等を実施しています。夏期休暇（夏休み）前には海での遠泳訓練が行われ、３マイル（約５．６km）又は５マイル（約９．３km）を泳ぐことになります。また、１月には、耐寒訓練（逮捕術、端艇等）が行われます。
例年７月上旬に遠泳訓練があり、本科１学年にあっては、３海里（約５．６ｋｍ）を泳ぎ切るための泳力が必要になります。遠泳訓練までに水泳の授業や事前訓練が繰り返し行われるため、水泳が苦手な学生も段階的に泳げるようになれますが、全く泳げないような場合には、入学前までに、クロール１００ｍ以上、平泳ぎ３００ｍ以上を目安に泳げるようにしておけば、余裕をもって訓練に臨むことができます。
現在、１学年、３学年、４学年及び卒業後の専攻科で乗船実習を行っています。1学年、３学年、４学年で行う乗船実習は、各授業で学んだ知識・技能を国内航海実習において実地体験し、船舶の運航技術等の基本を身につけます。また、卒業後の専攻科では、４年間に履修した知識、技能の集大成として、約３ヶ月半におよぶ遠洋航海実習を行い、運航技術等を磨くとともに、さまざまな訓練を通じて巡視船艇幹部職員としての実践力や統率力を養います。加えて、外国訪問を通じて国際的な感覚と幅広い視野を身につけます。
海上保安大学校を卒業すると、海上保安官（三等海上保安正）に任官されます。その後の進路については、希望や適性により個人差がありますが、一般的には、卒業後全国各地の巡視船に主任航海士等として配属され、２～３年海上勤務を行います。その後、本庁の係員、30歳前後で大型巡視艇の船長等に就き、２～３年毎に、本庁係長、中型巡視船航海長等を経験し、40歳前後で、管区本部の課長、本庁の課長補佐などへとキャリアアップしていきます。また、一定期間ですが、本省（国土交通省）、内閣官房、外務省など他省庁のほか独立行政法人などに出向する者も多くいますし、海外で勤務する機会もあります。
本人の希望と適性により、パイロットや航空整備士になることも可能です。パイロットになるには、大学校卒業後に希望と身体検査などの適性検査を受け、その後、約1年間現場の巡視船に主任航海士、主任機関士や主任通信士として乗船した後、防衛省に委託の上、約2年間の研修を受け航空基地等に配属されます。航空整備士になるには、大学校卒業後に希望を募り、その後、約1年間現場の主任航海士、主任機関士や主任通信士として乗船した後、防衛省に委託の上、約８ケ月間の研修を受け航空基地等に配属されます。なお、パイロットや航空整備士になる学生も、卒業まではⅠ群（航海）、Ⅱ群（機関）、Ⅲ群（情報通信）のいずれかの専門基礎科目を選択し勉強する必要があります。パイロットとして選抜されるのは毎年２名、航空整備士として選抜されるのは毎年１名の狭き門となっています。※　パイロットや航空整備士は搭乗する機体や整備する機体に応じたそれぞれの免許を取得する必要があります。 よくある質問
門司分校で行われる授業は、刑法等の法律の授業や制圧術等、海上保安官として必要な知識、技能及び体力を錬成するための授業があります。また、門司分校では、海上保安庁の現場職員に対して鑑識等の能力の向上を図るための業務研修も行われており、現役海上保安官との交流もあります。
船艇職員（航海、機関）の方は配属管区の巡視船等に、無線従事者（通信・技術）の方は配属管区の巡視船、航空基地又は海上交通センター等（※）に、航空機職員（飛行、整備、航空通信）の方は、全国の航空基地又は航空機搭載型巡視船にそれぞれ配属されます。※陸上無線技術士のみを受有する方は巡視船で勤務することはできません。　一方、採用後でも、海上無線通信士の免許を取得すれば、巡視船での勤務も可能となります。
海上保安学校では一般的な授業の他、クラブ活動時間を設けています。クラブ活動では、水泳、綱引き、ハンドボール、ソフトボール、バスケットボール、バレーボール、陸上、サッカー、ラグビー、柔道、剣道、逮捕術、空手、端艇(カッター)、卓球、MT(マルチトレーニング）、バドミントンの体育系の部活に所属し、体力の練成を図ります。
例年7月下旬に遠泳訓練があり、学生は３海里（約５．６キロメートル）を泳ぎ切るための泳力が必要になります。遠泳訓練までに水泳の授業や事前訓練が繰り返し行われるため、水泳が苦手な者も段階的に泳げるようになれますが、全く泳げないような場合には、入学前にスイミングスクールに通うなどして、少なくともクロール１００ｍ以上、平泳ぎ３００ｍ以上を泳ぐことができるようにしておくことで、余裕をもって訓練に臨むことができます。
【一般課程（航海・機関・通信・主計）】採用時に決定される配属予定管区（第一管区～第十一管区）内の巡視船艇等に配属され、その後も同一管区内の船艇や海上保安部等の陸上事務所に配属されます。【一般課程（航空整備）】航空整備士を養成するコースで、全国転勤となります。学校卒業後、ヘリコプター搭載型巡視船や航空基地にて約２年間の現場経験を経た後、海上保安学校宮城分校で約１年2か月の研修を受け、二等航空整備士（回転翼航空機）の資格取得を目指します。一般課程の他コースのように潜水士、国際捜査官等の道に進むことは基本的にはできません。【航空課程】パイロットを養成するコースで、全国転勤です。学校卒業後、ヘリコプター要員は、宮城県岩沼市に所在する宮城分校で約1年8カ月、飛行機要員は福岡県北九州市に所在する北九州研修センターで約２年の研修・訓練を受けて、それぞれ操縦士に必要な知識、技能を習得し、全国の航空基地又はヘリコプター搭載型巡視船等に配属されます。【海洋科学課程】本庁、全国の管区本部、測量船等に配属されます。【管制課程】本庁、全国の管区本部、海上交通センター等に配属されます。※海上保安学校の卒業生は、所定の実務経験のあと、海上保安大学校の特修科に進むことにより、将来幹部職員として活躍する道も開かれています。その場合は全国で勤務することになります。 よくある質問
ディファレンシャルGPS（DGPS）は、米国が運用しているGPS（衛星を用いた電波航法システム）の位置測定精度と信頼性をさらに向上させるため、陸上の既知の固定点でGPSを常時観測し、GPSの誤差補正値（ディファレンシャル値）とGPS衛星の異常やシステムの運用状況等の情報をユーザーに伝送するシステムで、昼夜を問わず高精度な位置測定が可能です。　海上保安庁では、狭水道等沿岸海域を含む我が国周辺海域における船舶交通のより一層の安全を確保するため全国２７箇所にDGPS局を配置し、一部の離島（小笠原諸島等）を除いた日本沿岸全域でｻｰﾋﾞｽを提供しております。
巡視船主として法令の海上における励行、海難救助、海洋の汚染及び海上災害の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕その他海上の安全の確保に関する事務に従事するもの巡視艇主として、基地周辺海域における上記の事務に従事するもの　と種別されています。　つまり、巡視船と巡視艇は、どちらも海上における治安の維持や海難救助等の業務を行うための船舶ですが、より広範囲の海域で行動する巡視船に対して、巡視艇は、主に港内や沿岸部付近でこれらの業務に従事しております。
海上保安庁の巡視船艇はその船型によって船名を付ける基準を設けています。  　例えば「たかちほ」はPS（Patrol Vessel Small）型巡視船で，この船型の巡視船の船名は「山」の名前を付けることとしています。他には、PL（Patrol Vessel Large）型巡視船の船名は「いず（伊豆）」「さど（佐渡）」など、半島、岬、湾、島などの名前を付けています。　　由来となるものは巡視船艇の船型によってそれぞれ違いますが、語呂のよさや知名度、配属地において親しまれるなどの地域性も考慮して命名されます。。
海上保安官になるためには、一般に「海上保安大学校（広島県呉市）」または「海上保安学校（京都府舞鶴市）」に入学し、卒業する必要があります。　また、海技免状等の有資格者は、「海上保安学校門司分校（福岡県北九州市）」で採用しております。　このほか、国家公務員採用総合職試験の合格者も採用しております。　詳しくは、当ホームページ内採用情報をご覧ください。　また、学生採用に関しましては、下記の部署が担当しておりますので、お気軽にお問い合わせください。◆資料請求等ございましたら、次の係までお気軽にお問い合わせください。◆海上保安庁総務部教育訓練管理官学校教育係ＴＥＬ０３－３５９１－６３６９（専用回線）採用情報 ：http://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/saiyou/
○「海上保安学校航空課程」へ入学する　航空課程卒業者（１０名程度）は、本人の希望と適性等を考慮したうえで 回転翼（ヘリコプター）要員と固定翼（飛行機）要員に分かれて引き続き 一定期間研修を受け、事業用操縦士の免許を取得します。○「海上保安大学校」へ入学する　大学校専攻科修了者は通常巡視船等に主任航海士等として乗り組みますが、在学中に本人の希望、適正等を考慮し航空機操縦要員として選抜された者（若干名）は、回転翼（ヘリコプター）要員又は固定翼（飛行機）要員として一定期間研修を受け、事業用操縦士の免許を取得します。詳しくは次をご覧ください。　　　採用情報：http://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/saiyou/bosyu.html　またご不明な点、ご質問がありましたら次にお問い合わせください。海上保安庁総務部教育訓練管理官付学校教育係ＴＥＬ０３－３５９１－６３６９（専用回線）この他、当庁職員の欠員状況等によっては、事業用操縦士の資格を有している方の採用を実施する場合があります。 詳しくは次にお問い合せ下さい。海上保安庁総務部人事課任用係ＴＥＬ０３－３９１－６３６１（内２５４２）
海上保安庁の潜水士になるためには、まずは海上保安大学校または海上保安学校を卒業し、海上保安官にならなければなりません。　海上保安官になるためにはこちらをご覧下さい。 　なお、「海上保安学校」を目指す場合には・船舶運航システム課程（航海・機関・主計コース）・航空課程 ・情報システム課程 ・海洋科学課程がありますが、このうち・航空課程 ・海洋科学課程に入学すると、潜水士になることはできませんので、注意が必要です。　卒業後は、現場での業務経験（主に巡視船艇での勤務）を経て、潜水士を養成するための研修を受けます。　この研修は、希望すれば誰でも受けることができるというわけではありません。　・本人の希望・適性 　・年齢 　・研修実施年度の４月１日現在において３０歳以下であること 　・健康診断結果一般検査裸眼視力両眼共０．６以上（ただし、裸眼視力両眼共０．３以上の場合、矯正視力１．０以上とする）握力３０kg以上、減圧症既往歴３回以下など、のほか聴器の検査、エックス線検査、呼吸器の検査、循環器の検査、その他の検査で異常が認められないこと。・水泳能力イ　一呼吸により約２３ｍの水平素潜りができること。ロ　約３００ｍの水泳ができること。　 等が勘案され、研修生が選抜されます。　研修は、約２ヶ月間。とても厳しい訓練が待ち受けています。　この研修を無事に終え、国家試験に合格すると、晴れて海上保安庁の潜水士になることができます。　なお潜水士になっても、巡視船に乗り組む海上保安官であることに変わりはないので、潜水業務だけではなく、巡視船の運航や整備作業等の業務も他の乗組員と同じように行います。
漫画やテレビ、映画などで有名になった 「海猿」 は、海上保安庁の潜水士のことを指す呼び名ですが、実は海上保安庁内では 「海猿」 とは呼びません。　海上保安庁では、救難業務に従事する潜水士のことは、単に 「潜水士」 と呼びます。　潜水士については誰でもなれるものではなく、現場の海上保安官の中から希望者を募って、適性のあるものを選抜して厳しい訓練を行った後、現場の潜水士としての業務を行うこととなります。　もちろん潜水士も海上保安官ですから、普段は、通常の海上保安官と同様に海上保安業務に当たっているのです。　なお、潜水士が勤務するのは、救難強化指定船や潜水指定船などの船艇のほか、救難業務に特化した機動救難士（航空基地勤務）や特殊救難隊（羽田航空基地内）などがありますが、特殊救難隊などは極めて高度な技術と体力、知識が必要とされることから、部内での厳しい選抜・訓練を乗り越えないと勤務することはできません。　詳しくは、「潜水士になりたい」 の項目をご覧ください。
海上保安大学校は、海上保安庁の幹部職員を養成するために設けられた教育機関で、本科4年とそれに続く専攻科6ヶ月・国際業務課程3ヶ月の合計4年9ヶ月の教育期間の中で、海上保安業務を遂行するために必要な学術及び技能を教授し、併せて心身の練成を図っています。　　海上保安学校は、海上保安庁の一般職員を養成するために設けられた教育機関で、1年又は2年の教育期間の中で、必要な知識及び技能を教授し、併せて心身の練成を図っています。海上保安学校には、「船舶運航システム課程（航海コース、機関コース、主計コース：各1年）」、「航空課程（1年）」、「情報システム課程（2年）」及び「海洋科学課程（1年）」が設けられており、各分野のエキスパートを育てます。　詳細は、両校のホームページをご覧下さい。 　　　海上保安大学校ホームページ 　　　海上保安学校ホームページ
第五管区海上保安本部では、業務内容を国民の皆様に広く知っていただくため、できるだけ多くの方々に当本部のホームページをご覧いただければと考えております。従いまして、当ホームページへのリンクについても、原則として自由に行っていただいて結構です。なお、リンクの際には、見出しを 「第五管区海上保安本部」 としていただき、ＵＲＬはトップページの　　　http://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/をご利用いただきますようお願い申し上げます。
沿岸海域を航行する船舶や操業漁船、また、プレジャーボート活動や磯釣り等の海洋レジャーの安全を図るため、全国各地の主要な岬の灯台等133箇所において、局地的な風向、風速、波、うねり等の気象・海象の観測を行い、その現況を無線テレホンサービス、インターネット、電子メールにより提供しています。通報箇所一覧等詳細を表示
灯標、灯浮標（航路標識）の直ぐ近くでの釣りは禁止されていません。　しかし、灯標等が設置されている場所は　・船舶交通の多い航路筋　・付近に暗礁、岩礁等が存在する場所　であることが多いため、航行船舶の航走波等による転覆や座礁などの事故につながる危険性が高いことから、灯標等の近くで釣りをする際のには十分な注意が必要です。　ただし、次の事項は法律により禁止されております。【禁止事項】（航路標識法）・船舶を航路標識にけい留させること。・航路標識の視認を妨げたり、接触する虞がある場所に停泊又は停留させること。
海技免状の更新については、国土交通省が所掌しています。　詳細については、海事局ホームページ又は下記ホームページをご参照ください。指定養成施設（一財）日本船舶職員養成協会　http://www.jeis.or.jp/（一財）尾道海技学院　http://www.marine-techno.or.jp/（一社）広島海技学院　http://hkg.or.jp/（一財）関門海技協会　http://kanmon-k/jp/指定試験機関（一財）日本海洋レジャー安全・振興協会　http://www.jmra.or.jp/
当庁のグッズにつきましては、公益財団法人海上保安協会 が取り扱っておりますので、 詳細につきましては同協会へお問い合わせ願います。〒１０４－００４３東京都中央区湊３－５－１０セントラル新富町ビル６階 （公財）海上保安協会ＴＥＬ ：０３－３２９７－７５８０ （公財）海上保安協会ホームページURL : http://www.jcga.or.jp/
海上保安友の会とは？　「愛します！守ります！日本の海」をスローガンに、日夜　活動している海上保安庁の仕事について理解していただくとともに、海を愛する人々が集い、会員相互の親睦や海上保安官との交流を通じ、もっと、もっと海を好きになろうというサークルで、いわば海上保安庁のサポーターです。　全国の支部・地方支部ごとに活動を展開しており、今では会員総数は全国で約５千人に達しています。 　会員になると！！　①　会員証及び会員バッチがもらえます。　②　海上保安庁の業務紹介パンフレット、海上保安新聞（月１回）が郵送されます。　③　海上保安庁が行なう各種行事（体験航海等）に参加いただけます。　④　(財)海上保安協会で販売する各種海上保安グッズを会員価格で購入できます。　　詳細は、下記ホームページ をご覧ください。　　海上保安友の会　五管支部　　　　　五管支部　《第五管区海上保安本部内》 兵庫、徳島、高知各県在住の方　　　　　　〒650-8551　神戸市中央区波止場町１－１　℡ ０７８－３９１－６５５６　　　　　大阪支部　《大阪海上保安監部内》　大阪、京都、滋賀、奈良各府県在住の方　　　　　　〒552-0021　大阪市港区築港４－１０－３　℡ ０６－６５７１－０２２１　　　　　和歌山支部　《和歌山海上保安部内》　和歌山県在住の方　　　　　　〒64０-８２８７　和歌山県和歌山市築港３－４３　℡ 073－４０２－５８５０　　海上保安友の会　　http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~jmsafc/
海上保安庁音楽隊は、昭和26年旧海軍軍楽隊員を中心として組織されましたが、翌年海上警備隊（現在の海上自衛隊）の設立とともに同隊に移管されました。　現在の海上保安庁音楽隊は、昭和63年の海上保安庁創設40周年を機に、国民の皆様に海上保安庁のことをより一層知っていただくことを目的に新たに結成されました。　発足以来、吹奏楽の第一人者である稲垣征夫氏に技術指導・指揮をお願いし、各種の式典や海上保安業務に関係した諸行事を主に演奏活動を行っています。　詳しくは、下記リンク先をご覧ください。　　　http://www.kaiho.mlit.go.jp/doc/band/ongaku.html
沿岸域情報提供システムとは、沿岸域における気象・海象などの海の安全に関する情報を提供するもので、Maritime Information and Communication System を略して MICS（ミックス） と呼んでいます。MICSでは、一般船舶のみならず、漁船やプレジャーボートなどのマリンレジャー愛好者の方々に対して、全国の海上保安部等からリアルタイムに 「海の安全に関する情報」 を提供しており、インターネットやテレホンサービスなどにより誰もが簡単に必要な情報を分かりやすく入手可能です。海上保安庁では、この情報を活かしていただくことにより、海難の未然防止や死亡・行方不明者の減少を目指しています。また、このホームページにもMICSの情報を掲載しています。 詳しくは、こちらをご覧ください。
値段よりも身体にあったものが一番だと思います。　海に落ちた時に膨らむ、膨張式のジャケットは普段邪魔にならないのが利点だといいますが、これも人それぞれの好みもあるでしょうし、安価な物でも浮力が十分あればなんら問題はないと思います。　ただし、船用の安全備品（検査備品）として使うには、別途法律の定める検査に合格したライフジャケットを選ぶ必要があります。
海水には、塩素イオンやナトリウムイオンをはじめとして、天然にある９２の元素の全てが溶け込んでおり、これが塩辛さの原因となっています。　　普段口にしている塩は、塩化ナトリウムで出来ています。このことから考えても、海が塩辛いことがわかりますね。　　でも、大昔、地球が誕生した約４５億年前の海水は、塩辛いというより酸っぱかったようです。　　誕生当時の地球は高温で、内部から吹き出した多量のガス中に水素、水蒸気、塩素が含まれていました。　　そして、地球の温度が下がってくると、空中にさまよっていた水蒸気が冷やされて、雨となって地上に降りそそぎました。　　再び地球の温度が上がってくると、今度は地下に浸透した水が温泉のようにお湯となって地上に吹き出してきました。　　その繰り返しを何千年と続けている間に海ができたそうです。　　地球内部から吹き出て大気中を浮遊していた塩素ガスは水に溶けやすいため、雨と一緒になって海に溶け込んで塩酸となり、強い酸性を示すようになって、酸っぱい味になったそうです。　  そして、塩酸の海は、長い年月を経て、海中の岩石の中の鉄やカルシウムなどを溶かし込み、徐々に海の水は酸性から中性に変化して現在のような海になりました。
ここでいうミニボートとは、長さ３ｍ未満で推進機関の出力1.5kW未満の船舶のことをさしていると思いますが、この条件に当てはまる場合は船舶安全法に基づく検査は必要ありません。また、この条件に加えて、推進機関のプロペラによる人の身体の傷害を防止する構造を有する場合には、船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく操縦免許は必要ありません。詳しくは、日本小型船舶検査機構のホームページに説明がありますので、一度ご覧ください。なお、上記条件全てに合致したミニボートに乗る場合、操縦士免許や船舶検査は必要ありませんが、海上を航行するに際して守っていただきたいルールがあります。下記リンク先の当ホームページ掲載資料をご覧いただき、安全なレジャーをお楽しみください。　　ミニボートは危険がいっぱい
海上保安庁の潜水士になるためには、裸眼視力両眼共0.6以上（ただし、裸眼視力両眼共0.3以上の場合、矯正視力1.0以上とする。）を満たす必要があります。　また、潜水士の中にはコンタクトを使用している人もおりますので、コンタクトを着用して矯正視力が1.0以上であれば潜水士になることは可能です。
警戒業務管理者は、警戒業務全般を統括する管理者です。　全般を統括するには、現場で警戒業務に当たる専従警戒要員の業務内容を把握している必要があるので、「専従警戒要員の業務内容を十分理解していること。」が要件の一つになっています。　従いまして、管理講習の受講に際しては、専従警戒要員になるための業務講習を受講している必要があるという訳です。　当部で実施する講習会は「業務講習」「管理講習」の順に行われるので、ほとんどの方が１日の講習会で両方の講習を続けて受講されています。
ご存知のとおり、鳴門海峡は海峡の幅が狭く、潮流が複雑でかつ最大で１０ノットを越える極めて潮流の強い日本有数の船舶交通の難所であります。当庁では鳴門海峡を通航される船舶に対し、以下の場合には通峡を避けることが望ましい旨指導させていただいております。 潮流の最強前後暗夜及び視界不良のとき天候不良のとき潮流と反対方向の風が吹くとき地理不案内の船舶は上記にかかわらず通峡はさける航海計画をされる際には、操船者の経験や乗船されるヨットの能力をご勘案いただき、もし、通峡にご不安があるようであれば、ご無理をなさらずに迂回されることをお勧めします。また、明石海峡につきましても、船舶交通が輻輳し、かつ最大で７ノットを超える強潮流の狭水道でありますので、通峡される際は事前に潮流等の情報を入手のうえ、余裕をもった航海計画をご検討ください。【潮流情報等入手先】　潮流情報　　http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAN5/tyouryuu/tyouryu.html　大阪湾海上交通センター　　http://www6.kaiho.mlit.go.jp/osakawan/【五管区ホームページ掲載情報】　海の情報　鳴門海峡を航行する　　http://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/information/naruto.html　鳴門海峡を航行する場合の注意事項　　http://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/information/narutokaikyo.html　海の情報　明石海峡を航行する　　http://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/information/akashi.html
現行法規では上記の場合における進路信号の規定がないため、旗等を掲げる必要はないが、見張りの徹底、行会い船舶の動静情報の早期入手、ＶＨＦ等を活用した積極的なコミュニケーションの実施など、航行の安全に関するあらゆる手段を講じて安全に航行していただきますようお願いいたします。
（1）土地利用の変化の影響（植生域の縮小と人工被覆域の拡大）
草地、森林、水田、水面等の植生域は、アスファルトやコンクリート等による人工被覆域と比べて保水力が高いことから、水分の蒸発による熱の消費が多く、地表面から大気へ与えられる熱が少なくなるため、主に日中の気温の上昇が抑えられます。
人工被覆域は、植生域と比べて日射による熱の蓄積が多く、また、暖まりにくく冷えにくい性質がある（熱容量が大きい）ことから、日中に蓄積した熱を夜間になっても保持し、大気へ放出することになるため、夜間の気温の低下を妨げることになります。
都市で建築物の高層化及び高密度化が進むと、天空率が低下し地表面からの放射冷却が弱まること、また、風通しが悪くなり地表面に熱がこもりやすくなることにより、さらに気温の低下を妨げることになります。
（2）人工排熱(人間活動で生じる熱)の影響
都市部の局所的な高温の要因と考えられます。都市の多様な産業活動や社会活動に伴って熱が排出され、特に都心部で人口が集中する地域では、昼間の排熱量は局所的に 100W/m2 (中緯度での真夏の太陽南中時における全天日射量の約 10%) を超えると見積もられています。
図1　ヒートアイランド現象の概念図  
気象庁では、これらヒートアイランド現象の要因（言い換えれば、都市化の影響）による都市での気温上昇量を見積もるために、「都市気候モデル」と呼ばれる数値モデルを利用しています。下の図2のように、都市の地表面状態や人工排熱を考慮した場合のシミュレーションを「都市あり実験」、また、都市の影響を除去した場合（都市域の地表面状態を草地に置き換え、かつ、人工排熱をゼロにすることで、仮想的に人間が都市を建設する以前の状態に戻す）のシミュレーションを「都市なし実験」として、二つの実験を行い、「都市あり実験」の気温から「都市なし実験」の気温を引いたものを都市化の影響とみなしています。
図2　関東地方における2013年8月の月平均気温の都市あり実験結果（左図）、都市なし実験結果（中央図）、都市化の影響による月平均気温の変化：「都市あり実験」と「都市なし実験」の差（右図）
人間活動が原因で気温の上昇をもたらすという点では同じですが、その仕組みや現象の規模は全く異なっています。 
ヒートアイランド現象は、人工的な構造物や排熱を要因として気温が上昇する現象で、その広がりは都市を中心とした限定的なものです。   
図1　ヒートアイランド現象の仕組みの概念図
一方、地球温暖化は、大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスが増えることを要因として気温が上昇する現象で、その広がりは地球規模です。
図2　地球温暖化の仕組みの概念図
気象庁は、全国で約150地点の気象台や測候所、特別地域気象観測所において気温等の気象観測を実施しており、ほとんどの観測所で長期的な気温の上昇が確認されています。この長期的な気温の上昇には地球温暖化が影響していますが、都市では都市化による局地的な気温の上昇が加わっていると考えられます。
図3は、東京、名古屋、大阪といった大都市及び都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点 （注） それぞれで平均した年平均気温偏差並びに日本近海の海域を平均した年平均海面水温の長期的な変化を比較したものです。これら15地点でも都市化の影響が全くない訳ではありませんが、15地点平均の気温の上昇率は、日本近海の海面水温の上昇率と同程度の値であり、地球温暖化による影響を反映しているものと考えられます。一方、都市部の気温は、地球温暖化の影響に都市化によるヒートアイランド現象が加わり、全国平均を上回る割合で上昇しています。
（注）全国の地上気象観測地点の中から、観測データの均質性が長期間確保でき、かつ都市化等による環境の変化が比較的小さい地点から、地域的に偏りなく分布するように選出した、網走、根室、寿都、山形、石巻、伏木、飯田、銚子、境、浜田、彦根、宮崎、多度津、名瀬、石垣島です。     
図3　東京・名古屋・大阪の３都市平均と都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点平均の年平均気温及び日本近海で平均した年平均海面水温の長期的な変化
東京・名古屋・大阪の３都市平均（赤線）、都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点平均（黒線）の年平均気温の偏差（1901～1930年平均からの差）及び日本近海の海域で平均した年平均海面水温（水色線）の偏差（1901～1930年平均からの差）の時系列。1901年から2022年まで。東京、大阪及び都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点中の2地点（飯田、宮崎）は観測所の移転に伴い移転前のデータを補正している。また、日本近海における年平均海面水温の偏差は、「海面水温の長期変化傾向（全海域平均）」のデータを用いて作成している。