mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
フォルダを指定してレセプトファイルを送信する場合には、送信ファイルが格納されているフォルダを正しく指定しているか確認してください。そのほかのファイルやフォルダが格納されていると正しく送信できませんので、指定するフォルダは送信するファイルのみの状態にしてください。また、フォルダの中身が空の場合、もしくは、誤ったフォルダを指定している場合も、同様のメッセージが表示されます。レセプトファイルを格納しているフォルダの場所が不明な場合は、コンピューターの管理者もしくは、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
レセプトファイル内に記録されている労災指定医療機関番号が誤っている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録した労災指定医療機関番号が正しいか確認し、誤っている場合は正しい番号に修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。 ※調剤レセプトの場合は、「指定医療機関 の番号」を「労災指定薬局番号」と読み替えてください。
フォルダを指定してレセプトファイルを送信する場合には、指定したフォルダ配下に別のフォルダ（サブフォルダ）があるとエラーメッセージが表示されます。指定したフォルダ配下には、送信するレセプトファイルのみを格納してください。また、媒体を指定してレセプトファイルを送信する場合も、送信するファイルのみを格納してください。指定したフォルダの中に隠しフォルダが存在する場合も、同様のメッセージが表示されます。
UKKM2124E エラー(ファイル名フォーマットエラー)」のメッセージが表示され、レセプト送信ができない場合は、３通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。（1）労災診療費のレセプトファイルとアフターケア委託費のレセプトファイルは同時に送信することができない。選択したレセプト送信機能に対応するレセプトファイルのみを格納してください。（2）レセプト送信 -読込先指定画面において指定したフォルダ内に、労災のレセプトファイルと無関係のファイルやフォルダが格納されている。指定するフォルダは送信するレセプトファイルのみの状態にしてください。（3）送信するレセプトファイル名が誤っている。送信するレセプトファイル名が下記のとおり正しい名称か確認してください。ファイル名が異なっている場合は、ファイル名を修正して、再度レセプト送信を行ってください。■労災診療費  
・医科：RRECnnmm.UKE  （nn=２桁の連番  mm=２桁の連番）例：RREC0100.UKE 、RREC0200.UKE  
・歯科：RRESnnmm.UKE  （nn=２桁の連番  mm=２桁の連番）例：RRES0100.UKE 、RRES0200.UKE  
・調剤：RREYnnmm.CYO  （nn=２桁の連番  mm=２桁の連番）例：RREY0100.CYO 、RREY0200.CYO  ■アフターケア委託費  
・医科：ARECnnmm.UKE  （nn=２桁の連番  mm=２桁の連番）例：AREC0100.UKE 、AREC0200.UKE  
・調剤：AREYnnmm.CYO  （nn=２桁の連番  mm=２桁の連番）例：AREY0100.CYO 、AREY0200.CYO  なお、レセプト作成時にファイルが不正な名称で出力される場合は、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
受付前点検結果リストのエラーコード欄に、1000番台 （R1エラー）、または2000番台 （R2エラー）と表示された場合は、受付ができない（キャンセル）状態であるため、エラー内容に従い該当箇所を訂正し、再度請求を行ってください。それ以外のエラーについてはエラー内容を確認の上、訂正を行ってください。
レセプト請求状況画面の「請求状況」欄を確認していただき、「請求済」と表示されていることを確認してください。（「取消済」、「請求確定 (エラー分を含む)」、「請求確定 (エラー分を除く)」の表示がされている場合は、請求が行われておりません。）また、「請求確定件数」欄の数値を押下するとオンライン受領書が表示されますので、請求した金額とレセプト件数を確認することができます。
「送信レセプト件数」欄の件数が、読み込んだレセプトファイルのレセプト件数より多くなっている場合は、３通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。①レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダが誤っている。レセプト送信 -読込先指定画面において、当月請求のレセプトファイルを格納したフォルダを選択しているか、再度、確認してください。フォルダの選択が誤っている場合は、正しいフォルダを選択してください。②レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダに当月請求のレセプトファイル以外のファイルが格納されている。レセプト送信 -読込先指定画面で選択した、当月請求のレセプトファイルを格納したフォルダに、当月請求以外のレセプトファイルが格納されていないか確認してください。当月請求以外のレセプトファイルが格納されている場合は、フォルダを当月請求のレセプトファイルのみにし、レセプト送信を実施してください。  ③レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダに格納しているレセプトファイルの内容が誤っている。レセプトファイルの内容を確認していただき、当月請求を予定しているレセプトのみであることを確認してください。レセプトファイルの内容が誤っている場合は、レセプトコンピューターで当月分のレセプトファイルを正しく作成し、レセプト送信を実施してください。上記①～③の対処で事象が再発する場合は、当月請求のレセプトファイルを別のフォルダに格納し、レセプト送信 -読込先指定画面において、該当のフォルダを選択してください。それでも事象が再発する場合は、当月請求のレセプトファイルの内容が誤っているため、再度、レセプトコンピューターで当月請求のレセプトファイルを正しく作成し、レセプト送信を実施してください。（レセプトファイルの内容の確認については、コンピューターの管理者もしくは、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。）
「送信レセプト件数」欄の件数が、読み込んだレセプトファイルのレセプト件数より少なくなっている場合は、４通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。①レセプトファイルの中で、受付不能エラーとなり、読み込みできなかったレセプトが存在している。「レセプト請求状況画面」の「受付不能」欄に表示されている「0」又は「＊」をクリックし、「受付前点検結果リスト表示画面」又は「受付処理結果リスト表示画面」に表示された1000番台、2000番台のエラーとなっているレセプトを修正して、再度読み込みを行ってください。②レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダが誤っている。レセプト送信 -読込先指定画面において、当月請求のレセプトファイルを格納したフォルダを選択しているか、再度確認してください。フォルダの選択が誤っている場合は、正しいフォルダを選択してください。③レセプト送信 -読込先指定画面 において、指定したフォルダに格納したファイルが不足している。レセプト送信 -読込先指定画面において、選択したフォルダの中に当月請求のレセプトファイルがすべて格納されているか、再度確認してください。当月請求のレセプトファイルが不足している場合は、不足しているファイルを追加してください。  ④レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダに格納しているレセプトファイルの内容が誤っている。レセプトファイルの内容を確認していただき、当月請求を予定しているレセプトの内容になっていることを確認してください。レセプトファイルの内容が誤っている場合は、レセプトコンピューターで当月分のレセプトファイルを正しく作成し、レセプト送信を実施してください。
レセプトの送信後、そのレセプトを請求確定または請求取消しなかった場合は、毎月 10日の時に自動で請求確定が実行されます。このとき、要確認エラーを含むレセプトは請求確定されません。送信したレセプトを請求しない場合は、請求期間中に、レセプト請求状況画面の「請求取消」から請求の取り消しを実施してください。
電子レセプトの記録で、「請求書提出年月日」に記録された年月日が、「療養期間－末日」に記録された年月日よりも前の日付になっている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録した「請求書提出年月日」及び「療養期間－末日」を確認し、正しい年月日に修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
電子レセプトの記録で、「請求書提出年月日」に記録された年月日が、「診察年月日」または「検査年月日（健康診断年月日）」に記録された年月日よりも前の日付になっている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録した「請求書提出年月日」の年月日が、「診察年月日」及び「検査年月日（健康診断年月日）」の年月日以降の日付 になるように、レセプトを修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
記録いただいた労働基準監督署コードが誤っているため、正しい労働基準監督署コードに訂正する必要があります。「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等  （変更）届（様式第６号）」に記載された事業場の所在地を確認の上、コードを修正してください。労働基準監督署コードが不明な場合は、記 録条件仕様書の「別表２１労働基準監督署コード」をご覧ください。労働基準監督署コードを訂正する方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
記録いただいた労働基準監督署コードが誤っているため、正しい労働基準監督署コードに訂正する必要があります。「療養 （補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」に記載された事業場の所在地を確認の上、コードを修正してください。労働基準監督署コードが不明な場合は、記録条件仕様書の「別表１５労働基準監督署コード」をご覧ください。労働基準監督署コードを訂正する方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
記録された「療養期間－初日」及び「療養期間－末日」が、同一の年月となっていない場合に、エラーメッセージが表示されます。療養期間は、同一の年月となるように記録してください。休業証明の請求で複数の年月を記録する必要がある場合は、「療養期間－初日」及び「療養期間－末日」が同一の年月となるように記録し、別途コメントなどに複数の年月を記録してください。（例：療養期間が１月 20日から２月 10日の場合、療養期間を１月 20日から１月 31日、 または２月１日から２月 10日と記録する。コメントには「療養期間１月 20日～２月 10日」などと記録する。）
記録された「診察年月日」及び「検査年月日（健康診断年月日）」が、同一の年月日となっていない場合に、エラーメッセージが表示されます。両日付は、同一の年月日となるように記録してください。なお、「診察年月日」及び「検査年月日 （健康診断年月日）」は、いずれかの記録を必須として、診療行為を実施した日付を記録します。
労災レセプトレコードの「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の情報と、診療行為の算定日情報の回数を記録した日付（「１日の情報」から「31日の情報」）を確認してください。「療養期間－初日」から「療養期間－末日」以外の日付を記録している場合は、算定日情報の回数を記録した日付を、「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の暦日に修正してください。例１：診療行為の算定日情報に暦年月日に存在しない日付を算定している場合にエラーとなる       
・「療養期間－初日」：平成 29年２月 10日        
・「療養期間－末日」：平成 29年２月 28日        
・診療行為の算定日情報：31日に回数を算定（※） ※この場合、診療行為の算定日情報は、平成 29年２月 31日（暦年月日に存在しない日付）としてシステムが認識するため、診療行為の算定日情報を「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の日付（10日から28日）に修正する必要があります。例２：「休業証明（休業（補償）給付請求書  様式第８号、様式第１６号の６）」のみの請求において、療養期間と発行日が異なった際に、算定日情報に発行日の日付を算定した場合にエラーとなる       
・「療養期間－初日」：平成 29年２月 10日        
・「療養期間－末日」：平成 29年２月 28日        
・証明期間：２月 10日から２月 28日        
・発行日  ５月31日        
・休業証明の算定日情報：「31日」に回数を算定（※）※この場合、休業証明の算定日情報は、平成 29年２月 31日（暦年月日に存在しない日付）としてシステムが認識するため、休業証明の算定日情報を「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の日付（10日から28日）に修正する必要があります。
レセプトに記録された項目数が、記録条件仕様書で定めている項目数と一致していない場合に、エラーメッセージが表 示されます。エラーメッセージが表示された箇所を確認いただき、最新の記録条件仕様に基づいた項目数に修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
該当の項目の記録が、記録条件仕様に沿った桁数で入力されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された内容を確認し、正しい桁数で入力してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。例１：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［13］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［13］は、「労働者氏名（カナ）」であり、全角カナで20文字以内となります。全角カナで21文字以上の場合に、エラーとなります。（アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）例２：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［14］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［14］は、「事業の名称」であり、全角で20文字以内となります。全角で21文字以上の場合に、エラーとなります。（「事業の名称」が、全角で21文字以上の場合は、省略しても差し支えありません。ただし、医療機関名や事業の名称がわかるように省略してください。株式会社や医療法人などの省略形を一文字にまとめた環境依存文字 （「㈱」「㈶」など）や、旧漢字 (「﨑」「𦥑」など)は使用できません）例３：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［15］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［15］は、「事業場の所在地」であり、全角で40文字以内となります。全角で41文字以上の場合に、エラーとなります。（「事業場の所在地」が、全角で41文字以上の場合は、省略しても差し支えありません。ただし、ビル名等の名称がわかるように省略してください。）例４：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［16］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［16］は、「傷病の経過」であり、全角で50文字以内となります。全角で51文字以上の場合に、エラーとなります。（「傷病の経過」の記載が全角で51文字以上の場合は、「傷病の経過」欄に「症状詳記に記載」と記載していただき、「症状詳記」欄に傷病の経過内容を記載してください。また、アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）
傷病名レコードの「診療開始日」に、「療養期間－初日」に記録されている年月日よりも後の年月日が記録されている場合に、エラーメッセージが表示されます。新継再別が転医始診となっているレセプトでは、診療開始日が療養期間－初日よりも後になる場合があるため、記録 内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。
摘要レコードに診療行為マスター、医薬品マスター、特定器材マスター、コメントマスターに登録されていないコードが記録された場合、エラーメッセージが表示されます。記録されているコードについて、以下の確認項目を確認してください。また、エラー労災医科診療行為 xxレコード目は、エラーメッセージが表示されているレセプトのRIレコードのみを数えて、xx番目のRIレコードが該当します。（該当するxxレコード目が分からない場合は、導入しているレセプトコンピューターメーカーもしくは、ヘルプデスクにご相談ください。）（確認項目）
・健康保険及び労災保険で、診療行為名称が同一で「診療行為コード」が異なる場合がありますので、該当のレコードを確認し、「健康保険の診療行為コード」を使用している場合は、「労災保険の診療行為コード」に修正してください。「運動器リハビリテーション料（１）の例」（健康保険の診療行為コード）運動器リハビリテーション料（１）：180032710  （労災保険の診療行為コード）運動器リハビリテーション料（１）：101800280  「在宅復帰機能強化加算（療養病棟入院料１）の例」（健康保険の診療行為コード）在宅復帰機能強化加算（療養病棟入院料１）：19016 8070  （労災保険の診療行為コード）在宅復帰機能強化加算（療養病棟入院料１）（労災用）：  
・労災保険では使用できない減算コードを記録していないか、該当のレコードを確認し、誤っている場合は、正しいコードに修正してください。「減算コードの例」（健康保険の診療行為コード）入院基本料減算など
・健康保険及び労災保険に存在しない「診療行為コード」等を記録していないか該当のレコードを確認し、誤っている場合は、正しい「健康保険の診療行為コード」または「労災保険の診療行為コード」に修正してください。「初診料の診療行為コードを誤って記録した場合の例」（誤った診療行為コード）初診料：101110011  （労災保険の診療行為コード）初診料：101110010
アフターケアレセプトレコードの「健康管理手帳番号」が診察年月日または検査年月日（健康診断年月日）時点で有効 でない場合に、エラーメッセージが表示されます。期限切れの健康管理手帳番号の可能性があるため、正しい健康管理手帳を持参したかアフターケア対象者に確認してください。
新継再別が「１」（初診）以外のレセプトにおいて、「療養の給付請求書取扱料 （101800870 ）」を算定している場合に出力されるエラーです。レセプトに記録された、「療養の給付請求書取扱料（101800870 ）」の算定について確認してください。なお、初診の請求時に療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）が間にあわなかった等の理由で、２回目以降に新継再別が「５」（継続）のレセプトにおいて、「療養の給付請求書取扱料（101800870 ）」を算定する場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。ちなみに、「療養の給付請求書取扱料（101800870 ）」は、新継再別が「７」（再発）や「３」（転医始診）の場合は算定が行えません。
労災医科診療行為レコードに初診料を算定しているレセプトにおいて、新継再別に「５」（継続）を記録している場合に出力されるエラーのため、新継再別及び初診料の記録内容を確認し、記録内容が正しい場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。なお、初回分の請求で初診料の算定漏れなどがあった場合 は、管轄の都道府県労働局へ確認した上で、新継再別「５」（継続）のレセプトにおいて初診料を算定し、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求を行ってください。
「事業の名称」欄に何も記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。被災労働者の所属する事業場の名称を「療養（補償）給付たる療 養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」等により確認の上、記載してください。
「事業場の所在地」欄に何も記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。被災労働者の所属する事業場の所在地を「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病 院等（変更）届（様式第６号）」等により確認の上、記載してください。事業場の所在地が不明の場合は、「請求確定 （エラー分を含む）」を押下し、請求してください。
記録された労働保険番号がシステムに存在しない番号の場合に、エラーメッセージが表示されます。「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第 5号）など」に記載されている労働保険番号とレセプトに記録された労働保険番号を確認してください。労働保険番号が同一の場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。また、労働保険番号が不明な場合は、「99999999999999 」を記録し請求してください。
電子レセプトの記録で、点数を算定する記録方法が誤っている場合に、エラーメッセージが表示されます。点数の記録内容を確認してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。記録内容が正しい場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。例：「消炎鎮痛等処置（湿布処置）（１．５倍
・２倍）」、「消炎鎮痛等処置（器具等による療法）」に対し、「労災（２倍）（処置）」、「労災（１．５倍）（処置）」の労災特別加算を算定する場合の記録方法。注加算項目の点数計算が正しく行われるよう、基本項目に対する「労災（２倍）（処置）」、「労災（１．５倍）（処置）」の労災特別加算は、加算項目ごとに分けて記録し、点数の合算を行います。「労災（２倍）（処置）」の記録  消炎鎮痛等処置（湿布処置）（１．５倍
・２倍）：101418470  消炎鎮痛等処置（器具等による療法）：140040310  労災（２倍）（処置）：101400010  316点 （算定の内訳：123点＋35点＋（123点＋35点）× 1.0＝316点）「労災（１．５倍）（処置）」の記録  消炎鎮痛等処置（湿布処置）（１．５倍
・２倍）：101418470  消炎鎮痛等処置（器具等による療法）：140040310  労災（１．５倍）（処置）：101400020  237点 （算定の内訳：123点＋35点＋（123点＋35点）× 0.5＝237点）
投薬や診療行為などの「回数」を算定した日付が、「療養期間－初日」に記録された年月日よりも前の日付になっている場合に、エラーメッセージが表示されます。休業証明のレセプトの場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、そのまま請求してください。
印刷方法は、下記のとおりです。なお、レセプトコンピューターがプリンタに接続されていることを確認してください。（Windows の場合）オンライン受領書を表示した状態で、画面を右クリックし「印刷」を選択し、「印刷メニュー」を表示させ印刷してください。（Linux、Macの場合）オンライン受領書を表示した状態で、[Ctrl]+P で「印刷メニュー」を表示させ印刷してください。
請求確定を行ったレセプトは、労災レセプト電算処理システムで請求を取り消すことはできません。請求確定後の取り消しについては、管轄の都道府県労働局へご相談ください。なお、労災診療費の場合は請求状況画面の「送信レセプト件数欄」に記載されている「入院」または、「入院外」(調剤の場合は「受付可」)列に表示されている数字 を、アフターケア委託費の場合はレセプト請求状況画面の「送信レセプト件数欄 」に記載されている「受付可」列に表示されている数字 を押下すると、「送信データ集計表」が別画面で表示されますので、請求確定を行う前に送信したレセプトの件数及び金額を確認することができます。
今までどおり、厚生労働省本省から送付する支払振込通知書 により確認することができます。労災診療費の場合は「労働者災害補償保険診療費支払振込通知書」、アフターケア委託費の場合は「アフターケア委託費支払振込通知書」をご確認ください。また、システムの画面で、診療行為ごとの審査結果、理由及び支払額を確認（ダウンロード）す ることができます。
省略しても差し支えありません。ただし、医療機関名や事業の名称がわかるように省略してください。株式会社や医療法人などの省略形を一文字にまとめた環境依存文字（「㈱」「㈶」など）や、旧漢字(「﨑」「𦥑」など)は使用できません。
管轄の労働基準監督署は厚生労働省ホームページの労働基準監督署管轄一覧から、該当する地域の労働基準監督署を確認することができます。労働基準監督署コードは、厚生労働省ホームページの記録条件仕様書から確認することができます。労働基準監督署管轄一覧については、厚生労働省ホームページ
・厚生労働省ホームページの都道府県労働局 (労働基準監督署、公共職業安定所 )所在地一覧  http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudou kyoku/  の「都道府県」欄から、管轄の都道府県労働局を押下し、「労働基準監督署」の一覧右上にある「管轄一覧表」を押下してください。労働基準監督署コードについては、厚生労働省ホームページをご覧ください。
・記録条件仕様書（医科）別表 21 https:// www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/rezept -02-1.pdf  
・記録条件仕様書（歯科）別表 24 https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/rezept -02-2.pdf  
・記録条件仕様書（調剤）別表 15 https ://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/rezept -02-3.pdf
労働保険番号は、複数の事業所の労働保険関係を１つの事業所にまとめている場合（継続事業の一括）もあることから、短期療養の場合においては、労働保険番号の先頭２桁（府県）及び
・５桁目（管轄）が、被災労働者が所属する事業所を管轄する都道府県労働局及び労働基準監督署とならないことがあります。したがって、「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第 6号）」を確認の上、コードを記録してください。府県 所掌 管轄 基幹番号  枝番号  〇〇× △△ 〇〇〇×××  △△△
「労働保険番号」は14桁、「年金証書番号」は９桁、と桁数が決まっています。「可変」と表記している理由は、帳票種別により桁数の違う「年金証書番号」と「労働保険番号」のいずれか一方の番号を必須の記録条件としているためであり、「年金証書番号」あるいは「労働保険番号」そのものの桁数が変わるものではありません。
文書料のみを算定したレセプトは1件あたりの診療実日数が一律 999日であるため、これらを含む請求の場合、送信データ集計表及びオンライン受領書の診療実日数には、該当レセプトの件数に999を乗じた日数を合算して表示しています。例1：文書料のみを算定したレセプトが１件含まれている場合  診療実日数：1014日 = 15日（文書料以外のレセプトの診療実日数の合計）+ 999日（文書料のみの診療実日数）例2：文書料のみを算定したレセプトが3件含まれている場合  診療実日数：3012日 = 15日（文書料以外のレセプトの診療実日数の合計）+ 999日（文書料のみの診療実日数）× 3件
請求することができます。診療行為コードについては、請求する診断書にあわせて記載してください。
・診断書料（傷病の状態等に関する届様式第１６号の２）：101800490  
・診断書料（傷病の状態等に関する届様式第１６号の１１）：101800960  
・診断書料（年金等の受給権者の定期報告書様式第１８号）：10180097 0 （※）
・診断書料（傷病の状態の変更に関する届年金申請様式第４号）：101800980    ※「診断書料（年金等の受給権者の定期報告書様式第１８号）」は令和３年 ３月診療分まで請求可能です。
請求することができます。診療行為コードについては、請求する診断書にあわせて記載してください。
・診断書料（傷病の状態等に関する届様式第１６号の２）：101800490  
・診断書料（傷病の状態等に関する届様式第１６号の１１）：101800960  
・診断書料（年金等の受給権者の定期報告書様式第１８号）：101800970  （※）
・診断書料（傷病の状態の変更に関する届年金申請様式第４号）：101800980    ※「診断書料（年金等の受給権者の定期報告書様式第１８号）」は令和３年３月診療分まで請求可能です。
労災レセプト電算処理システムの特定器材マスタから該当するコードを確認し、記録してください。なお、請求する際は、実費相当額を点数（購入価格を10円で除して得た点数）で記録し、合わせて購入価格も記録してください。（特定器材コードの例）「固定用伸縮性包帯：788888003 」
・
・
・処置及び手術において頭部、頸部、躯幹及び四肢に使用した固定用包帯等  「頸椎固定用シーネ：788888007 」
・
・
・ポリネック等  「鎖骨固定帯：788888008 」
・
・
・クラビクルバンド等  「膝
・足関節の創部固定帯：788888009 」
・
・
・アンクルサポーター等  「腰部固定帯加算（固定用伸縮性包帯）：788888013 」
・
・
・マックスベルト等  また、「その他の特定器材：777770000 」に代わる特定器材レコードの詳細については、厚生労働省ホームページ「５労災レセプト電算処理マスタコード」「労災レセプト電算処理システムでの「未コード化特定器材」の記録について」をご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/161226.pdf
松葉杖のレンタル料は、電子レセプトでは請求することができません。被災労働者が一時的に実費を自己負担し、被災労働者自らが「療養給付たる療養の費用請求書（様式７号または１６号の５）」を管轄の労働基準監督署に提出していただくことになります。なお、松葉杖については、原則として労災保険指定医療機関等が貸与すべきものとされていますが、労災保険指定医療機関等に備え付けがない場合、あるいは不足している場合であって、療養上の必要性から医師の指示により自己負担で購入した場合（レンタル料を含む。）に限り、療養費の対象となります。
下記の手順により確認してください。ブラウザ(Internet Explorer) をご利用の場合  
・Internet Explorer を起動し、画面上のツールボタンをクリックし、「インターネットオプション(O)」を選択します。
・「コンテンツ」タブを選択し、「証明書 (C)」ボタンをクリックします。
・「個人」タブを選択し、発行者が「Billing NW Common Root CA - G1」の証明書を選択します。
・「表示」ボタンをクリックします。
・「詳細」タブを選択し、署名ハッシュアルゴリズムを確認します。 ブラウザ（Microsoft Edge ）をご利用の場合  
・スタートメニューから「Windows システムツール」「コントロールパネル」「（表示方法がカテゴリの場合）ネットワークとインターネット」「インターネットオプション」を開く。
・「コンテンツ」タブを選択し、「証明書 (C)」ボタンをクリックします。
・「個人」タブを選択し、発行者が「Billing NW Common Root CA - G1」の証明書を選択します。
・「表示」ボタンをクリックします。
・「詳細」タブを選択し、署名ハッシュアルゴリズムを確認します。
署名ハッシュアルゴリズムの値が「sha224 」「sha256 」「sha384 」及び「sha512 」となっている場合、暗号化方式は「SHA-2」に該当するため、「SHA-2」用のURLを設定してください。
・証明書が「SHA-2」の場合  労災レセプト電算処理システムの接続先 URL https://www.rousai2.send.rece/r_reze_wimi/index01.html
２通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。①正しい接続先のURLは下記のとおりですので、接続先を確認してください。
・労災保険指定医療機関等用：https://www.rousai2.send.rece/r_reze_wimi/index01.html  
・レセプトコンピューターメーカー用：https://www.rousai2.send.rece/r_reze_wimi/index03.html  ②健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）のオンライン請求画面にログインした状態で、労災レセプト電算処理システムのショートカットを押下し、画面が表示されることを確認してください。
レセプト送信用コンピューターにおいて、Internet Explorer 及びMicrosoft Edge の信頼済みサイトに国保
・社保のオンライン請求システムのURLを追加している場合は、同様に、労災レセプト電算処理システムのURLを信頼済みサイトに追加してください。追加は下記の手順により行ってください。ブラウザ(Internet Explorer) をご利用の場合  
・Internet Explorer を起動する。
・メニューバーの「ツール」「インターネットオプション（O）」「セキュリティ」タブを開く。
・「信頼済みサイト」を選択し、「サイト」ボタンをクリックする。
・「このWebサイトをゾーンに追加する（D）」に、労災レセプト電算処理システムのURLを入力する。 https://www.rousai2.send.rece  
・「閉じる」ボタンをクリックし、設定確定後、Internet Explorer を終了する。
・ショートカットをダブルクリックして労災レセプト電算処理システムの画面が表示されるか確認する。ブラウザ（Microsoft Edge ）をご利用の場合  
・スタートメニューから「Windows システムツール」「コントロールパネル」「（表示方法がカテゴリの場合）ネットワークとインターネット」「インターネットオプション」「セキュリティ」タブを開く。
・「信頼済みサイト」を選択し、「サイト」ボタンをクリックする。 
・「このWebサイトをゾーンに追加する（D）」に、労災レセプト電算処理システムのURLを入力する。 https://www.rousai2.send.rece  
・「閉じる」ボタンをクリックし、設定確定後、「コントロールパネル」を終了する。
・ショートカットをダブルクリックして労災レセプト電算処理システムの画面が表示されるか確認する。
健康保険（社会 保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を、暗号化方式が「SHA-2」の電子証明書に更新した場合は、レセプト送信用コンピューターにインストールされている労災レセプト送信プログラムをインストールし直す必要があります。「労災レセプト送信プログラムアンインストーラ」をダウンロードの上、アンインストールを実行してください。その後、労災レセプト電算処理システムにログインして、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックし、インストールを促すメッセージに従って、労災レセプト送信プログラムのインストールを行ってください。詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「レセプト送信プログラムのアンインストール及び再インストールについて」をご覧ください。
・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料    http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html
「RU486」又は「ミフェプリストン錠」は妊娠が継続するために必要なプロゲステロンと呼ばれるホルモンの作用を止める妊娠中絶薬です。
　我が国では未承認の医薬品であり、譲渡・販売等は薬事法で禁止されています。
　有効成分の「ミフェプリストン」は、子宮収縮作用のある他の医薬品と一緒に使用した時、妊娠後（最後の月経が始まった日から）４９日以内であれば妊娠を終了することができるものとして欧米では認可され、医師が使用して経過を観察することが必要とされています。
欧米では、医師のみが処方できる医薬品とされています。腟からの出血や重大な感染症等の可能性が知られており、医師による投与後の経過観察や、緊急時には医療機関を受診できることが必要とされています。欧米でも医師の処方せんなしで薬局で購入することはできません。また、インターネットを通じて販売されることは認められていません。
　また、本剤は、卵管妊娠（子宮外妊娠）には効果がなく、それに気付かずに適切な処置がなされなければ卵管破裂の危険があることから、米国では医療機関に対する注意喚起がなされています。
　このようなことから、インターネット上の個人輸入代行会社を通して本剤を入手し、個人で使用することは危険なので、やめてください。
最後の月経が始まった日から４９日を超えた場合は、この医薬品の適応の対象となっていません。また、次の方は服用してはいけないこととされています。
　・卵管妊娠（子宮外妊娠）
　・子宮内避妊具（IUD）使用者
　・副腎に障害のある方
　・ステロイド薬物治療を受けている方
　・異常出血のある方、抗凝血剤を使用している方
　・ミフェプリストン、ミソプロストールあるいは同様の薬に対してアレルギー反応を持っている方
外国の添付文書によれば、ミフェプリストンを服用すると、腟からの出血を引き起こす可能性があります。時には、腟からの出血が非常に重くなることがあり、場合によっては外科的な処置により止血する必要があります。
　また、２００４年１１月に、米国では添付文書の警告欄に、敗血症等の重大な細菌感染症や子宮外妊娠患者への投与による卵管破裂が追加されました。
　他の副作用としては、下痢、吐き気、頭痛、めまい、腰背痛等が知られています。
日本脳炎ウイルスの感染によって起こる中枢神経（脳や脊髄など）の疾患で、東アジア
・南アジアにかけて広く分布しています。ヒトからヒトへの感染はなく、ブタなどの動物の体内でウイルスが増殖した後、そのブタを刺したコガタアカイエカ（水田などに発生する蚊の一種）などがヒトを刺すことによって感染します。
日本脳炎はウイルスに感染しても症状が現れずに経過する場合（不顕性感染）がほとんどですが、発症した場合 20～40％が死亡に至る病気です（過去には、100 人から1000 人の感染者の中で１人が発病するとの報告されています）。症状が出る場合、６～16 日間の潜伏期間の後に、数日間の高熱、頭痛、嘔吐などが現れ、引き続き急激に、光への過敏症、意識障害（意識がなくなること）、けいれんなどの中枢神経系障害（脳の障害）を生じます。詳しい情報はこちら国立感染症研究所感染症情報センターのホームページ（日本脳炎とは）
また、どのような地域に発生していますまた、どのような地域に発生しています昭和 50 年代～平成３年までは50 人を超える発生があった年もありましたが、平成４年以降の報告患者は年間 10 人以下です。平成 26 年は２人の報告がありました。大部分は九州
・沖縄地方と中国
・四国地方で発生しており、北海道（０人）、東北（０人）、関東（１人）地方における報告は非常にまれです。年 平成 22 平成 23 平成 24 平成 25 平成 26報告患者数(人) ４９２９２(国立感染症研究所「感染症発生動向調査」より)- 2 -詳しい情報はこちら国立感染症研究所のホームページ（患者数の推移）詳しい推定感染地域に関する地域別の情報国立感染症研究所のホームページ（日本脳炎Ｑ&Ａ第４版 Ｑ２）
予防の中心は、ウイルスを持つ蚊（コダカアカイエカ）の対策とワクチンの接種になります。一般に日本脳炎の感染リスクは、農村部で高く、都市部で低いと考えられます。しかし、コガタアカイエカは活動範囲が広いため、都市部であっても日本脳炎に感染するリスクはゼロではありません。コガタアカイエカは日没後に活動が活発になるとされています。以下の点に注意して、ウイルスを持った蚊に刺されない工夫が必要です。
・夏季、なるべく夜間の外出を控える
・戸外へ出かける必要があるときは、できる限り長袖
・長ズボンを身につける
・露出している皮膚（ひふ）へ虫除けスプレーなどを使用する
・蚊が屋内に侵入しないように網戸を使用する
・夜間の窓や戸の開閉を少なくする
・蚊帳を利用するまた、日本脳炎ワクチンを接種することで、罹患（りかん）リスクを75～％減らすことができると報告されています。蚊に関する詳しい情報国立感染症研究所昆虫医科学部のホームページウイルスに関する詳しい情報国立感染症研究所のホ―ムページ（日本脳炎とは「病原体」）- 3 -
日本脳炎ワクチンは、接種することで日本脳炎の罹患（りかん）リスクを減らす効果がある不活化ワクチンです。現在使用されている「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」は、日本脳炎ウイルスをＶｅｒｏ細胞（アフリカミドリザル腎臓由来株化細胞）で増殖させて、得られたウイルスを採取し、ホルマリンで不活化（感染性を失くすこと）して製造されています。このワクチンは、平成 21 年６月２日以降、定期の第１期予防接種にのみ使用可能とされてきましたが、平成 22年８月 27 日以降は第２期の予防接種にも使用可能となりました。なお、過去に使用されていたマウス脳由来の日本脳炎ワクチンは、既に流通しておらず、定期接種にも用いられていません。
現在、国内で製造販売され、使用されているワクチンは２種類あります。
・「ジェービックＶ」平成 21 年２月 23 日付けで薬事法上の承認を受け、平成 21 年６月２日から供給が開始されています。
・「エンセバック皮下注用」平成 23 年１月 17 日付けで薬事承認を受け、平成 23 年４月から供給が開始されています。
生後６カ月以上 90 カ月（７歳半）未満の小児で、以下の副反応が認められたとされています。主なものは発熱、せき、鼻水、注射部位の紅斑や腫れ発疹などで、これらの副反応のほとんどは接種３日後までにみられています。なお、ごくまれにショック、アナフィラキシー様症状、急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ）、脳症、けいれん、急性血小板減少性紫斑病などの重大な副反応がみられることがあります。(「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」の添付文書より)また、厚生科学審議会 予防接種
・ワクチン分科会 副反応検討部会ではワクチン接種後の副反応報告について、定期的に審議しています。ワクチンの安全性に関する詳しい情報厚生労働省のホームページ（厚生科学審議会 予防接種
・ワクチン分科会副反応検討会）- 4 -
ＡＤＥＭ（アデム、急性散在性脳脊髄炎）とは、ワクチン接種後に、まれに発症することがあるといわれる脳神経系の病気です。ワクチン接種後の場合は、接種後数日から２週間程度で発熱、頭痛、けいれん、運動障害などの症状が現れます。ステロイド剤などの治療によって多くの患者さんは後遺症を残すことなく回復しますが、運動障害や脳波異常などの神経系の後遺症が残る場合があるといわれています。しかし、ワクチン接種後以外にも、麻疹（はしか）、水痘（みずぼうそう）、ムンプス（おたふくかぜ）、インフルエンザなどのウイルスや、マイコプラズマなどの病原体感染の後に起こることもあるといわれています。また、きっかけと思われる感染症やワクチンがなく発症した原因不明のＡＤＥＭも報告されています。国内の小児人口のうち、年間 60-120 人程度の発症頻度（小児人口 10 万人あたり、年間 0.30-0.64 人程度）と考えられています。ワクチン接種は毎年たくさんの子どもに行われるので、ウイルスなどの病原体の感染によるＡＤＥＭや原因不明のＡＤＥＭがワクチン接種後に発症する可能性もあり、ＡＤＥＭがワクチン接種によるものかどうかの区別は困難です。
従来使用されていたマウス脳由来の日本脳炎ワクチンの接種後には、70～ 万回の接種に１回程度、ＡＤＥＭが報告されることがあると考えられていました。現在使用されている「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」は、平成 24 年 11月１日～平成 27 年 10 月 31 日の３年間で、のべ約 1206 万回の接種がなされていると推計されています。同時期に、接種後にＡＤＥＭ（疑わしい症例を含む）を発症したとする副反応が、合計で13 例報告されました。- 5 -
予防接種法に基づく予防接種を受けたことによって副反応が起こり、健康被害※が起こったときには、被害を受けた方に対して「予防接種健康被害救済制度」によって、市区町村が医療費、医療手当の支給、障害児養育年金、障害年金の支給などを行います。支給を希望される場合は、市区町村に申請してください。※健康被害の例日本脳炎の予防接種を受けたことで副反応が起こり、医療機関で治療が必要になった場合や、生活に支障が出るような障害が残った場合など予防接種健康被害救済制度による支給申請に関する詳しい情報厚生労働省のホームページ（予防接種健康被害救済制度）なお、予防接種法に規定されていない予防接種を受けた際に生じた健康被害については、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構による「医薬品副作用被害救済制度」を利用することができます。詳しい情報はこちら医薬品医療機器総合機構のホームページ（医薬品副作用被害救済制度）- 6 -自治体の方々へ
はい、可能です。対象者などは以下のとおりとなります。対象者：平成７年４月２日から平成 19 年４月１日までに生まれた方内容：20 歳になるまでの間、定期接種として実施することができます。対象：平成 19 年４月２日から平成 21 年 10 月１日に生まれた方。内容：生後６カ月～90 カ月または９歳以上 13 歳未満の方については、「予防接種実施規則附則第４条対象者の接種スケジュール」に基づき、定期接種として実施することができます。
Ｑ１１で示した措置は、積極的な勧奨の差し控えなどの事情によって、本来受けるべき回数のワクチン接種を受けられていない方に接種の機会を提供することを目的としています。
定期接種か任意接種かにかかわらず、過去に接種した回数の不足分を接種することが望ましいと考えられます。今後接種すべき回数については、医師と相談してください。
はい、可能です。従来使用していたマウス脳由来日本脳炎ワクチンで、過去に第１期の接種をしたことのある方は、現在使用されている乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンで第１期の残りの回数や第２期の接種を受けることができます。なお、このような場合について、平成 22 年度の厚生労働科学研究事業で、 人の接種前後の中和抗体価の測定が行われました。この測定結果から、以前に「マウス脳由来日本脳炎ワクチン」の接種を行っていた人に「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」を接種しても、抗体価の有意な上昇が確認されました。また、ワクチン接種と関連がある重篤な有害事象は報告されませんでした。
Ｂ型及びＣ型肝炎に代表されるウイルス性肝炎は国内最大級の感染症ともいわれ、国民の健康に関わる重要な問題です。このため、厚生労働省では、平成14年度の「Ｃ型肝炎等緊急総合対策」など、従来から肝炎対策に取り組んできました。また、平成20年度からは、
一般的に治療等に必要な医療費は医療保険が適用されますが、自己負担額が高額になった場合は、高額療養費制度の対象となり、一定の基準額を超える部分が保険から給付されます。この基準額（1か月当たりの自己負担限度額）は、一般的には80100円（所得の高い方は150000円）に一定の限度額を超えた医療費の1％を加えた額となります。ただし、低所得者の場合は35400円となります。
Ｂ型肝炎ウイルス検査及びＣ型肝炎ウイルス検査（以下「肝炎ウイルス検査」）はほとんどの医療機関で受けることができます。特に肝炎が疑われる全身倦怠感や食欲不振、悪心・嘔吐あるいは黄疸といった症状がある場合には、早めに受診されることをお勧めします。
健康増進法に基づく健康増進事業における肝炎ウイルス検診は、市町村が実施主体となり、地域にお住まいの満40歳以上となる方で、過去に肝炎ウイルス検査を受けたことがなく、他の制度でも受けられなかった方が対象となります。費用負担や実施方法等の詳細につきましては、お住まいの市町村の健康増進事業担当課までお問い合わせください。
感染症法に基づき実施している検査事業であり、都道府県、政令市及び特別区が実施主体となり、肝炎ウイルス検査の受検を希望する方を対象として保健所及び委託医療機関で実施しています。過去に肝炎ウイルス検査を受けたことがある方や、健康増進事業の対象者は除きますが、結果的に受けられなかった場合や再検査の必要性のある方については、この限りではありません。本事業における肝炎ウイルス検査は原則無料で受けることが可能です。
地域における肝疾患の医療において中心的な役割を果たす病院として、各都道府県に原則１カ所の「肝疾患診療連携拠点病院」を指定しております。この拠点病院を中心に専門医療機関及びかかりつけ医との連携による地域の肝疾患診療ネットワークの整備を進めています。
関東地方では、2月から4月はスギ花粉、4月から5月はヒノキ花粉、6月から8月はカモガヤなどのイネ科花粉、8月から10月はブタクサやヨモギなどの雑草類の花粉が主として飛散します。また、北海道と本州の一部では４月から６月にかけて口腔アレルギー症候群と関連の深いシラカバが飛散します。地域によって飛散する花粉や時期が異なりますのでガイドライン(PDF:7563KB)などで花粉カレンダーを確認ください。（参考：コメディカルが知っておきたい花粉症の正しい知識と治療・セルフケア）
スギ花粉の飛散量は年によって大きく変動しますが、近年、戦後に植えられたスギの木が大きく成長し、潜在的な花粉生産能力が高い状態になっています。また、気象の温暖化の影響で花粉は多く産生されるようになっているとも言われています。
日本において花粉症を有する人の数は、正確なところ分かっていませんが、全国的な調査としては、全国の耳鼻咽喉科医とその家族を対象とした２００８年（１月～４月）の鼻アレルギー全国疫学調査（馬場廣太郎、中江公裕：鼻アレルギーの全国疫学調査2008（1998年との比較）－耳鼻咽喉科医とその家族を対象として－Progress in Medicine 28(8):145-156.2008）において、花粉症を有する者が29.8％であったとの報告があります。他にダニなどが原因で起きる一年中のアレルギー性鼻炎も増加していることが示されていますが、増加している原因は、花粉飛散数が増加していることに加えて、いろいろな環境の変化の影響も考えられますが、十分に確認はされていません。
花粉症は季節的にも風邪の流行する時期に重なります。このため、発症の初期ではくしゃみ、鼻水が症状として同じことがあります。また急に悪化した他の鼻疾患たとえば慢性副鼻腔炎（蓄膿症）などとの鑑別が必要になります。
全国を対象にした疫学調査が２００２年に全国を対象として疫学調査が行われ、１５歳以下の小児の花粉症は１０．２％で、０-２歳が０％、３歳から５歳が４．５％、６歳から９歳が１０．５％、１０歳から１２歳が１２．１％、１３歳から１５歳が１５．１％でした。２００８年の調査報告（Ｑ６と同じ）では０－４歳で１．１％、５－９歳でスギ花粉症は１３．７％、通年性アレルギー性鼻炎はそれぞれ４．０％、２２．５％とされています。これら小児スギ花粉症は増加していると考えられています。
口腔アレルギー症候群といわれ、別名、果実野菜過敏症とも言われています。その名前のとおりある種の果物や野菜を食べると口の中が痒くなるのです。多くはシラカバ花粉症の方に頻度が多いのですが、他のイネ科花粉症やスギ花粉症でも報告されています。最も多い果物はリンゴとサクランボです。
大量の花粉に出会うと、体が花粉に対する抗体を産生する可能性が高くなります。スギに対する抗体をたくさん産生すると、何らかのきっかけでスギ花粉症を発症しやすくなります。また、これまで軽症で花粉症であることに気がつかなかった方も、花粉を鼻からたくさん吸い込んだり、目に入ったりすると、花粉症の症状が強くなります。花粉になるべく接しないことは重要なことです。
一般的な注意事項として、睡眠を良くとること、生活習慣を保つことは、正常な免疫機能を保つために重要です。風邪をひかないこと、お酒の飲みすぎに気をつけること、タバコを控えることも鼻の粘膜を正常に保つために重要です。
スギ・ヒノキ花粉症では2月から5月以外に10月から11月にごく少量の飛散があって軽い症状が出ることがあります。イネ科の花粉症は6月から8月、ブタクサの花粉症では8月から10月に症状が出ますが、そのほかの季節で鼻の症状が出るときには花粉症以外の鼻炎も考えられます。
3割負担の方の場合は、初診で検査を行うには6000円がかかります（ただし、特定機能病院の場合は、さらに加算があります）。さらに次の診療からは、毎回再診料などがあり、薬剤（経口薬、点鼻薬、点眼薬など）を2ヶ月使用し、それでワンシーズン6000円程度になります。つまり、その方の重症度により異なりますが、初めての年ではトータルで12000円から17000円程度、次の年からは（再診扱いで追加検査を行わない場合）7000円から12000円程度の負担になります。
現在、完治の可能な治療法は減感作療法（抗原特異的免疫療法と正式には言われます。）だけです。しかし、現在の治療法では、完治する率は決して高くありませんし、また副作用の問題や治療に長い期間がかかるため、現在も新しい減感作療法の研究が進められています。
通常の医療で行われていた免疫療法、いわゆる減感作療法は皮膚への注射により原因の抗原エキスを体内へ入れます。この舌下免疫療法は口の中で舌の下、舌下に抗原エキスを入れて、花粉症の症状を根本から少なくさせようとする根本的治療法です。厚生労働省の研究班で医師主導の臨床試験が行われ、保険診療として広く使えるかどうかの治験も始まっています。
神経難病のひとつで、抑うつ、不安などの精神症状で始まり、進行性認知症、運動失調等を呈し、発症から１年～２年で全身衰弱・呼吸不全・肺炎などで死亡します。
　原因は、感染性を有する異常プリオン蛋白と考えられ、他の病型を含めて「プリオン病」と総称されます。
　ＣＪＤは世界中に広く分布しており、日本では人口１００万人に年間１人前後の率で発症（こうした、原因不明で発症するものを孤発性ＣＪＤといい、平成１７年に国内で初めて認定された、ｖＣＪＤ（変異型ＣＪＤ）とは異なるものです。）するといわれています。プリオン病の約８割を占める、原因が不明である孤発性ＣＪＤの発症年齢は平均６８歳で、男女差はありません。
　ＣＪＤは１９９７年に厚生労働省特定疾患治療研究事業の神経難病疾患として加えられており、診断のための基準が設けられています。（詳細は難病情報センターホームページhttp://www.nanbyou.or.jp/sikkan/105.htm　「クロイツフェルト・ヤコブ病診療マニュアル」参照）
日本では年間約２００例（平成２０年人口動態統計）の弧初性ＣＪＤ患者が発生しています。
　仮に孤発性ＣＪＤを発症した場合、発症後約１年以内で死亡することから、死亡者数は１年前の患者発生数とほぼ同じとなります。ｖＣＪＤは罹病期間が平均１年半であり、進行は孤発性ＣＪＤより緩やかです。
プリオンとは、ヒトでは第２０番染色体に存在するプリオン遺伝子が産生するプリオン蛋白が異常化したもので、“感染性を持つタンパク粒子”という意味の言葉です。
　プリオン遺伝子は、哺乳動物から酵母に至るまで見いだされており、正常なプリオン蛋白は病気を起こすとは考えられていません。
ヒトのプリオン病には、これまで、クロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ）、家族性のゲルストマン・ストロイスラー・シャインカー病（ＧＳＳ）、食人の風習のあったパプアニューギニアのある種族だけに起きるクールー病などが知られていました。
　プリオン病の患者の大部分、日本では約７７％が孤発性ＣＪＤです。孤発性ＣＪＤの発生率は年間１００万人に１人前後です。地域差、男女差はなく、世界各地に孤発的に発生しています。遺伝が関与する家族性ＣＪＤやＧＳＳなどがそれに続き約１７％を占めます。
残りの約６％が獲得性プリオン病であり、その中で、医原性伝播が疑われるものとして、ＣＪＤ患者由来の乾燥硬膜（脳膜）移植を受けた人がＣＪＤに罹るなどの実例が知られ、脳下垂体製剤や角膜移植などで生じたとされる例も報告されています。
　この他に、ＢＳＥとの関連性が示唆されている変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ｖＣＪＤ）が１９９６年に英国で初めて確認されました。