mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
● 農薬の登録に当たっては、マウスやラットを用いた発がん性試験を要求しています。当該試験では、これらマウスやラットに対して農薬の有効成分を長期にわたって反復的に餌に混ぜて投与し、病気の兆候や体重変化等の観察、血液検査、各臓器の病理組織学的検査などをすることで、発がん性の有無を確認しています。
● こうした発がん性試験の結果も含めて、食品安全委員会において、残留農薬の食品を通じた人の健康への影響評価（食品健康影響評価）が行われてADI（許容一日摂取量）等が設定され、こうした評価等に基づき、厚生労働省で残留基準値が設定されています。これらを基に、使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことを確認して登録しています。
● なお、発がん性については、（※）国際がん研究機関(InternationalAgency for Research on Cancer; IARC)による分類も行われていますが、国際がん研究機関による分類と各国の農薬評価機関による安全性評価では、その性格が異なります。※ 国際がん研究機関：がん研究の国際協力を目的とした世界保健機関(World Health Organization; WHO)傘下の組織図：改正農薬取締法に基づく農薬の安全性に関する審査の充実
● 国際がん研究機関は、人に対する発がん性に関する様々な物質
・要因を評価し、5 段階に分類しています。この評価では、使い方や量に関わらず、発がん性を示す試験結果がどの程度あるかに基づき発がん性の分類を行っています。そのため、ヒトの健康に対する影響の大きさを推し量れるものではありません。例えば、アルコール飲料、喫煙、紫外線を浴びること等は｢ヒトに対する発がん性がある｣（グループ1）、夜勤、熱い飲み物を飲むこと等は｢ヒトに対しておそらく発がん性がある｣（グループ2A）に分類されています。
● 農薬の場合、定められた使用方法に従って適正に使用しなければなりません。したがって、適正に使用された場合にどのような影響が発生するのかを知ることが重要となってきます。そこで、我が国を含め各国の農薬評価機関では、農薬の登録にあたって、実際の農薬の使用方法で農薬を使用した場合に、どれだけの量をヒトが摂取するのかを考慮した上で、発がん性を含め健康への影響を評価しています。
● なお、グリホサートについては、2015 年に国際がん研究機関が発がん性グループ2A に分類していますが、上記のとおり、この分類は実際の農薬の使用方法で農薬を使用した場合に、どれだけの量をヒトが摂取するのかを考慮したものではありません。
● 我が国をはじめ、アメリカ、EU、オーストラリア、カナダ等の農薬の評価機関では、どの程度の量でどのような影響が出るのか、それぞれの国における農薬の使用方法に従った場合に、どの程度の量をヒトが摂取するのかを考慮した上で、健康への影響を評価しています。
● その結果、これらいずれの国
・地域でも、登録された使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことが確認されています。
● 発達神経毒性とは、化学物質が、妊娠中または授乳により、母体を通して子供の神経（特に脳）の発達に与える影響のことです。例えば、妊娠中の母親が飲酒すると、そのアルコールが胎児の神経の発達を障害して、生まれてきた子供の行動異常に繋がることが知られています。
● 農薬の登録にあたっては、平成 31 年 4 月より、発達神経毒性試験の提出を求めています。
● なお、ネオニコチノイド系農薬についても、食品安全委員会において、評価時点で発達神経毒性に係る最新の情報も含む各種資料も踏まえて評価しており、登録された使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことが確認されています。
● 農薬取締法では、農作物を害する病害虫や雑草の防除に用いられるもの等を「農薬」と呼んでいます。
● 主なものに、殺菌剤、殺虫剤、除草剤があります。なお化学農薬に限らず、アブラムシを補食するナミテントウのような「天敵」など、病害虫の防除に用いられる生物も農薬に含まれます。
● 農薬は日々新しいものが開発されており、有効成分で約 600 種類、また、製品として4000 種類以上の農薬が登録されています。
● 病害虫による農作物の被害を受けやすい我が国においては、病害虫の農薬に対する抵抗性の発現を抑制したり、ツマジロクサヨトウなどの新たな病害虫に対応していく必要があることから、様々な種類の農薬が必要となっています。
● 我が国は、温暖湿潤な気候のため、病害虫が発生しやすく、農作物が被害を受けやすい環境にあります。
● 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のデータベースによると、我が国の面積当たりの平均農薬使用量（11.8 kg/ha、2017 年）は、気象条件の異なる欧米より多いものの、我が国と気象条件が近い中国や韓国とは同程度か、少ないものとなっています。
● 病害虫の発生状況は、気象条件や作物の種類によって大きく異なります。このため、条件の異なる国の間で単純に農薬の使用量の平均を比べることは適切ではないと考えています。図：農薬の種類
● 農薬は、農作物の安定的な生産にとって必要です。一方、必要以上に農薬を使うことは、環境などに悪影響を及ぼす可能性があるほか、農家にとっても生産コストが増大するため、好ましくありません。
● 農薬には、防除に有効で、かつ安全を確保できるよう、使用方法が定められています。農林水産省は、都道府県と協力して、農薬が使用方法どおり、適正に使用されるよう、指導を進めています。
● また、農薬だけでなく様々な方法を組み合わせた総合的病害虫
・雑草管理（ＩＰＭ）の推進や、発生前の予防的な農薬散布による防除（スケジュール防除）から、発生予察情報に基づく適時
・適切な防除への転換などを通じ、防除に必要な量だけを的確なタイミングで使用するような取組も進めているところです。
● 欧米では、2000 年代より、蜜蜂が越冬できずに消失したり、働き蜂のほとんどが女王蜂や幼虫などを残したまま突然いなくなり蜜蜂の群が維持できなくなるという、いわゆる「蜂群崩壊症候群」（CCD）が多く報告されており、世界中で蜜蜂の減少への関心が高まっています。
● CCD を含む蜜蜂の減少の主な要因として、欧米では、「ダニ等の寄生虫や害虫」、「病気」、「栄養不足」、「農薬」、「周辺環境の変化」、「異常気象」などが挙げられており、いくつかの要因が複合的に影響していると考えられています。
● 農林水産省では、農薬が原因と疑われるミツバチの被害状況を調査しています。この調査では、被害は年間 50 件程度で推移しており、欧米のようなCCD は報告されていません。また、被害の多くは水稲のカメムシ防除時期に発生しています。
● こうした被害状況を踏まえ、農薬がミツバチの巣箱やその周辺にかからないよう、農家と養蜂家との農薬散布情報の共有等の被害軽減対策を推進しています。
● また、農薬取締法の改正により、巣内のミツバチに与える影響などミツバチへの影響評価の充実を図ったところです。今後、最新の科学的知見に基づいて、全ての農薬について、ミツバチへの影響も含めて再評価を行うこととしています。
本分類は、農薬登録の申請にあたって、その農薬の適用病害虫の範囲及び使用方法に係る適用農作物等の名称について定めているものです。平成31年４月1日以降は、本表に基づいて申請がなされ、追加された作物群を含む農薬も今後登録されていくことになります。また、今回の分類により、個別の農薬において、既登録の内容のままで適用農作物等が増えることはあっても、使用を制限するものはなく、削除された作物群についても、これまでどおり使用可能です。
「せり科葉菜類」に既に登録のある農薬（※）は、「にんじん（葉）」（専用栽培）に使用可能です。（※）D-D 剤、イミダクロプリド水和剤、クロラントラニリプロール水和剤、フルフェノクスロン乳剤、ミルベメクチン乳剤（令和元年 7 月末現在）
「うり類（漬物用）」（※）に既に登録のある農薬については、これまでどおり「うり類（漬物用）」に含まれる作物に使用可能です。なお、「うり類（成熟）」、「うり類（未成熟）」については、現時点（令和元年 7 月末現在）では登録はありません。農薬登録されれば使用可能です。
みずなに既に登録のある農薬は、みずな、みぶなに使用可能です。みぶなに既に登録のある農薬も、みずな、みぶなに使用可能です。また、「非結球あぶらな科葉菜類（みずなを除く）」で登録されている農薬は、みずなが個別の作物として登録されているため、みぶなは、みずなの登録内容で使用可能です。「非結球あぶらな科葉菜類（みぶなを除く）」で登録されている農薬は、みぶなが個別の作物として登録されているため、みずなは、みぶなの登録内容で使用可能です。
既に「非結球あぶらな科葉菜類」のみで登録がある場合、これに含まれる作物名「なばな類」、更に別名等の「なばな（なのはな）」等に使用可能です。「非結球あぶらな科葉菜類」に登録があって、その群に含まれる「なばな類」にも登録がある場合、「なばな類」には「なばな類」の登録内容で使用してください。「非結球あぶらな科葉菜類」あるいは「なばな類」に登録があって、「なばな」にも登録がある場合は、「なばな」には「なばな」の登録内容で使用してください。
「オータムポエム」や「なばな」など、「なばな類」の「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」で既に登録のある農薬については、それぞれ個別の作物の登録内容に従ってそれぞれ個別の作物に使用することは可能ですが、「なばな類」に含まれるすべての作物には使用できません。なお、「なばな類」として既に登録のある農薬については、「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」に含まれるすべての作物に使用可能です。
「サラダ菜」や「リーフレタス」など、「非結球レタス」の「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」で既に登録のある農薬については、それぞれ個別の作物の登録内容に従ってそれぞれ個別の作物に使用することは可能ですが、「非結球レタス」に含まれる全ての作物には使用できません。なお、「非結球レタス」として既に登録のある農薬については、「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」に含まれる作物にも使用可能です。
「ひろしまな」、「長崎はくさい」、「たいさい」など、「非結球はくさい」の「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」で既に登録のある農薬については、それぞれ個別の作物の登録内容に従ってそれぞれ個別の作物に使用することは可能ですが、「非結球はくさい」に含まれる全ての作物には使用できません。なお、「非結球はくさい」として登録のある農薬については、「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」に含まれる作物にも使用可能ですが、「非結球はくさい」については、現時点（令和元年 7 月末現在）では登録はありません。
「雑穀類」には、「稲」、「麦類」を含まないので、「雑穀類」に既に登録のある農薬を、「稲」、「麦類」に使用することはできません。なお、「雑穀類」（※）に既に登録のある農薬については、これまでどおり「雑穀類」に含まれる作物に使用可能です。
植物防疫法では、輸出する相手国によって輸出検査が要求されている場合、検査に合格しなければ輸出できないと定められています。また、検査を受けずに輸出した場合、それが相手国の輸入禁止品に該当したり、輸入のための要求を満たしていない場合には、相手国の法律によって処分されることがあります。輸出検査が必要であるかどうかについては、あらかじめお近くの植物防疫所か、又は相手国の植物防疫機関に直接お問い合わせください。
相手国から栽培地検査や特定の室内検定などの要求がない場合には、それほど時間はかかりません。ただし、出国当日に空港の植物防疫所で検査を受ける場合は、混雑時には通常よりも長い時間がかかることもありますので、検査を希望される方は事前にお近くの植物防疫所へお問い合わせください。
まず、相手国の輸入禁止品に該当しないか、相手国から特別な検査を要求されていないかどうかを確認します。相手国の検疫要求に応じて、検疫対象の病害虫の付着や寄生の有無について、さまざまな検査を行います。栽培地検査や特別な検疫条件が要求されている植物は、検査に長期間を必要とすることがあるので、詳しくは、お近くの植物防疫所へお問い合わせください。
対象とされる病害虫の発生時期にあわせて栽培地に植物防疫官が出向いて検査を実施します。栽培地検査には日本の規則に基づくものと相手国の要求に基づくものとがありますが、輸出相手国、輸出植物及び対象となる病害虫の種類によって、検査の回数、時期が決められています。EU向け盆栽は、1シーズンに6回、2年間にわたって検査が行われます。
近年、種子や苗木については、日本国内での栽培地検査を要求する国が増えてきています。例えばインド及び南アフリカ向けアブラナ科種子、EU向け五葉松、ビャクシン類の盆栽、米国及び豪州向けナシ生果実、米国及びニュージーランド向けリンゴ生果実・うんしゅうみかん生果実などがあります。
生命を支える「食」と安心して暮らせる「環境」を未来に継承することを使命として、食料の安定供給から、水田や畑、森林、海などの環境保全、農山漁村の振興に至るまでの幅広い分野を管轄しています。
特に、近年の海外での和食ブームをとらえて、農林水産物・食品の輸出をさらに拡大していくこと、また、AI・ICT・ドローン等の新技術の現場実装を強力に進め、農業の生産性を飛躍的に発展させること、さらには、美しい農山漁村の地域資源を活かし、国内外から多くの人々を地域に呼び込むなど、農林水産業を成長産業にするための取組みを積極的に進めています。
総合職は幹部候補生として、本省勤務のほか他機関への出向などを通じ、組織をマネジメントする能力を身につけられるようなキャリアパスを歩みます。
一方、一般職は特定の専門分野のスペシャリストとしてのキャリアパスを歩みますが、若手の期間は、様々な業務分野を経験してもらい、今後の専門分野を決める期間としております。
役職に応じた階層別研修に加えて、入省２年目の本省職員を対象に全国各地の農家の元に1ヶ月間滞在し、農林水産業の実情を経験する農村研修や、語学力を高める英会話研修、各界の有識者を講師とした勉強会など様々な研修・講座があります。
国際関係業務のフィールドもありますので、語学力があるに越したことはありませんが、採用にあたっては人柄などを含めた総合的な評価により選考を行っていますので、決して不利になることはありません。
また、入省後の研修を通じて語学力を身に着けていただくことも可能です。
「農業特定技能協議会」の加入者一覧表からお探しください。 その１（北海道、東北、関東）とその２（北陸、東海、近畿、中四国、九州、沖縄）に分かれていますので該当する一覧表をご確認ください。
（分かりにくい県）
長野→関東、静岡→関東、岐阜→東海
年9月の国連サミットで150を超える加盟国首脳の参加のもと、全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことです。   先進国・途上国すべての国を対象に、経済・社会・環境の3つの側面のバランスがとれた社会を目指す世界共通の目標として、17のゴールとその課題ごとに設定された169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」世界の実現を目指しています。
年9月に開催された国連ミレニアム・サミットにおいて、21世紀に向けた国際社会の目標として、「国連ミレニアム宣言」が採択されました。この宣言に1990年代に採択された国際開発目標を統合して作られたのがMDGs（ミレニアム開発目標）です。   MDGsでは、2015年を年限として、開発途上国の貧困・教育・健康・環境などを 改善するための8つのゴールと21のターゲットを掲げました。その後、MDGsの残された課題や新たに顕在化した課題に対応するための後継として、SDGsが誕生しました。
SDGsのロゴは「国際連合広報センター」からダウンロードできます。 日本語版20種類、英語版20種類の合計40種類ダウンロードできます。

SDGsピンバッジの購入、SDGsロゴおよびアイコンの使用（国際連合広報センター）［外部リンク］
ロゴをダウンロードしてそのまま使う、SDGsを社会に普及させる為に使用する場合等は必要ありませんが、場合によっては使用申請や許可が必要なことがあります。 （例1）SDGsのホイールロゴ（カラフルな円マーク）を、会社オリジナルロゴと組み合わせて使いたい場合。             ※各目標のロゴは組み合わせること自体ができません。（例2）営利目的（SDGsの普及に該当しない自社の利益追求）で使用する場合。
ロゴの色を変えたり、形を変えたり（縦横比の変更、影をつける、引き伸ばす等）といったように、デザインを変更することはできません。また、会社ロゴの横に、ロゴやホイールを入れる場合には細かいルールがあります。以下のガイドラインをご確認ください。＜ガイドライン＞

ロゴ使用のためのガイドライン（日本語訳）［外部リンク］（PDF:4940KB）
よくある質問（日本語）［外部リンク］（PDF：331KB）


＜ガイドライン掲載ページ＞

SDGsピンバッジの購入、SDGsロゴおよびアイコンの使用（国際連合広報センター）［外部リンク］

＜ロゴの色に関する注意＞

※特に黒色のロゴや白抜きのアイコンの使用に関しては要注意です。（上記のガイドラインから抜粋）
黒色版のロゴは、白の背景でのみ用い、色付きの背景では決して用いるべきではない。
白のアイコンは所定の色または黒色の背景に収めなければならない。
各アイコンの色を反転させる場合は、背景を白色としなければならない。

＜アイコンの禁止事項＞


拡張したり、押しつぶしたり、歪めたりしない。
要素の位置を変えない。
陰付けをしない。
トリミングしない。
四角形以外の背景に収めない。
アイコン間で色を交換しない。
アイコンの色を変えない。
突き出したり、斜角を付けたりしない。
活字書体を変えない。
一部のSDGsアイコンを混合、対比またはグループ分けすることで、恣意的な類型を作らない。ただし、SDGsアイコンは一列あるいは左寄せでグループとして表示できる。
SDGsアイコンのグラフィックは、当該アイコンから取り出して使わない。
制作者のインタビューでも個別の色の意味までは紹介されていませんでしたが、「わかりやすさ」「楽しさ」を念頭にデザインしたとの発言がありました。 同じデザイン会社が169のターゲットについてもマークをつくっているようです。 詳しくはこちら ⇒ https://www.globalgoals.org/resources［外部リンク］
1. 植物検疫
ピーマン（シシトウを含む）、カボチャ、イチジク、トウモロコシ、西洋梨などは日本から輸入禁止となっています。
かんきつ類、りんご、日本なし、もも、さくらんぼ、かき、キウイフルーツ、いちご、ぶどう、なす、メロン、すいか、きゅうり及びトマトについては、二国間で検疫条件が定められています。詳細は下記の植物防疫所HPを御確認下さい。また、実際の輸出に際しては、相手国の最新の受入条件を現地荷受人等の関係者を通じて輸入国の農業担当当局または植物検疫当局に確認するか、あるいは在日タイ大使館への確認をお勧めします。
また、以下のHPもご参照ください。
植物防疫所二国間により検疫条件が定められている品目
2. 選果梱包施設の衛生管理関係（※上記1への対応で求められる検疫上の選果梱包施設の登録とは別のものです。）
タイ向け青果物輸出の際、選別・梱包施設について、タイの基準に適合する証明書を提示する必要があります。
タイが認める証明書の種類は以下のとおりです。

ISO 22000：2005、BRC Global Standard for Food Safetyなどの認証書
タイ向け青果物の選別及び梱包施設に係るJFS規格ver.1.0の適合証明書
GLOBAL G. A. P.ver5.15.2(選果・梱包施設部分（「生産物の取り扱い」)が認証範囲に含まれるものに限る）ASIAGAP ver2.12.2(選果・梱包施設部分（「農産物取扱い工程」)が認証範囲に含まれるものに限る）JGAP2016((選果・梱包施設部分（「農産物取扱い工程」)が認証範囲に含まれるものに限る）上記の適合証明書
国・都道府県庁が発行する証明書

詳細については、以下のリンク先に掲載している「タイ向け青果物の選別・梱包施設に係る規制への対応について」の資料をご覧下さい。
タイ向け青果物の選別及び梱包施設に係る規制への対応について（2021年2月16日時点版）
なお、国または都道府県が認定した施設についてはこちらに掲載しております。
証明書や施設認定の申請（タイ）
3. 残留農薬
タイ政府は輸入通関時に、その青果物のリスクを分類した上で残留農薬検査を行うこととしています。タイ食品医薬品検査課が、過去の残留農薬の検査結果から、残留農薬が検出されるリスクに従って、対象の品目を「非常に高リスク（Very High Risk）」「高リスク（High Risk）」「低リスク（Low Risk）」の3つのグループに分けており、規制の内容はグループごとに内容が異なります。
また、タイは2021年6月1日より、クロルピリホス、パラコート等の規制強化を予定しております。
詳細については、下記の農林水産省のページをご覧下さい。
各国の食品安全関連規制－タイへの対応
説明資料及びQ&A

4. その他
参考として、JETROのHPもご確認下さい。
青果物をクリックすると国名が表示されます。確認したい国名を選べますのでタイ向け青果物の情報についてご確認いただけます。
（参考）日本からの輸出に関する制度 - ジェトロ（外部リンク）
食品包装やラベル表示、重金属規制等のタイの国内規制もご確認いただき、以上の情報をもとに、他の手続きや必要書類などの有無について輸入業者を通じてタイ側当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。
インドネシア農業大臣令で、日本から輸出可能な青果物を含む植物由来の生鮮食品は以下の17品目となっています。それ以外の品目は輸出出来ませんので御注意ください。
インドネシアへ輸出可能な植物由来の生鮮食品（品目）
ぶどう、りんご、たまねぎ、コメ（もみ米、玄米、精米）、とうがらし、乾燥とうがらし、きのこ、アーモンド、チンゲンサイ、はくさい、ラディッシュ、だいこん、ネクタリン、もも、なし、レタス、緑茶及び紅茶
なお、輸出する際には以下の項目を満たす必要があります。
1. 残留農薬
インドネシア向けに青果物輸出する場合は、（1）輸出国または産地が、予めインドネシアから安全性確保措置の認定（生産国認定）を受けるか、或いは（2）輸出者が、インドネシアに登録された輸出国の検査機関においてロット毎に残留農薬等の検査を受ける、のいずれかを行う必要があります。
（※）日本産りんごについては、平成28年4月11日付けで上記 1.（1）を受けたので、（2）インドネシアに登録された検査機関におけるロット毎の残留農薬等検査は不要です。りんご以外の輸出可能な品目については、（2）の対象となります。詳細は下記の農水省HPを御確認願います。
日本からインドネシア向けに植物由来の生鮮食品を輸出する際の残留農薬等に係る食品安全確保措置について
（参考）諸外国における残留農薬基準値に関する情報
2. 植物防疫
インドネシアへの輸出には、植物検疫証明書の添付が必要です。植物防疫所のHPを確認してください。また、輸出の際には最新の情報を輸出先国の規制当局や植物防疫所に確認ください。
植物防疫所 - 輸出入条件詳細情報
植物防疫所 - インドネシア 品目別検疫条件一覧表（貨物）
3. その他
参考として、JETROのHPもご確認下さい。
青果物をクリックすると国名が表示されます。確認したい国名を選べますのでインドネシア向け青果物の情報についてご確認いただけます。
（参考）日本からの輸出に関する制度 - ジェトロ（外部リンク） 
食品包装やラベル表示、重金属規制等のインドネシアの国内規制もご確認いただき、以上の情報をもとに、他の手続きや必要書類などの有無について輸入業者を通じてインドネシア側当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。
1. 中国向けに日本産米を輸出する際の手続・書類（植物検疫への対応等）
日本の植物防疫所が発行する植物検疫証明書の提出や、食糧法に基づく届け出が必要になるほか、中国側の検疫条件により、中国側が認可した指定精米工場で精米し、その後登録倉庫で害虫防除のためのくん蒸をする必要があります。
また、精米のみ輸出できることとなっており、玄米での輸出や、検疫条件を満たさない精米の手荷物による携帯品・郵送、国際宅配便郵送はできません。
詳しくは以下の農林水産省HPをご覧ください。
日本産精米の対中輸出検疫条件の概要
以下のページの中国向け精米にかかる情報をご参照ください。
植物検疫関係指定施設（輸出関係） - 植物防疫所
中国への精米の輸出について
中国への精米の輸出について
食糧法に基づく届け出
米麦等を輸出される方へ
植物防疫所：植物の輸出検疫相談窓口
植物の輸出検疫相談窓口
2. 原発関連の規制
東京、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、宮城、福島、長野の9都県産の精米は輸出できませんのでご注意ください。9都県産以外が産地であれば、産地証明書を取得できます。
中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について
産地証明書の申請方法は、輸出証明書のインターネット申請手続きとなります。以下のHPをご確認ください。
輸出証明書のインターネット申請手続き
QAをまとめていますので、こちらもご参考としてください。
諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
地方農政局等が審査拠点となりますので、手続き等の不明な点はご相談ください。産地証明書は精米施設を管轄する地方農政局等が審査を実施します。
諸外国・地域向け輸出証明書の申請窓口一覧
3. 残留農薬等
品目別、国・地域等別の「品目別残留農薬基準値」のHPでご確認下さい。
基準値は各国・地域等のwebサイト等各種情報に基づいて作成しておりますが、調査時点の数値であり、その後変更されていることがあります。輸出前に中国の関係法規を確認して下さい。
諸外国における残留農薬基準値に関する情報
諸外国における残留農薬基準値に関する情報
各国におけるコメの重金属及び汚染物質の主な規制等
「3．米の輸出に必要な手続き・各国の輸入規制について（4）残留農薬等基準値に関する情報」の各国におけるコメの重金属及び汚染物質の主な規制等をご参照ください。
4. 中国での米の関連税率など
中国は関税割当制度を導入しており、関税割当枠を有する輸入業者（COFCOなど）による輸入であれば1％、関税割当枠がない場合は65％の関税がかかります。
また、増値税という、物品の輸入を行う場合などに適用される税を、別途通関に納めることとなっており、米の場合は税率が9％（2019年4月時点）となっています
その他、中国内で必要な資格や手続き（ラベルの貼付等）については、ホクレンや神明にご相談いただくと共に下記のJETROの情報をご参照下さい。
日本からの輸出に関する制度｜コメの輸入規制、輸入手続き- ジェトロ（外部リンク）
5. その他参考
農林水産省HPに全般的な米の輸出に関する情報をまとめておりますのでご参考としてください。
米の輸出について
実際の輸出の際には、以上の情報をもとに、中国の国内規制への対応を含め、その他の手続等が必要かどうか現地の輸入業者を通じて、現地当局等に確認願います。
農産物を輸出する場合、原発関連、植物検疫関連、衛生関連、残留農薬関連等の規制等があります。輸出の際には、以下の項目を確認の上、輸出先国・地域の規制当局等に必要な手続きや書類をご確認ください。
【原発関連】
2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、日本の食品に対し放射性物質に係る規制を実施している国・地域があります。輸出先国・地域が規制を実施しているか、必要な証明書等についてご確認ください。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について
【植物検疫関係】
植物（米、野菜、果実、花き、茶等）の輸出については、輸出先国・地域の要求に基づき、輸出品目により、植物防疫所において、植物防疫法に基づく輸出検査を受ける必要があります。輸出先国・地域の要求は、我が国における病害虫の発生状況等を踏まえ、事前の輸入許可証の取得、国内における栽培地検査の実施など様々です。詳しくは植物防疫所のホームページをご参照いただくとともに、ホームページに記載のない国・地域等に関する情報については、植物防疫所にお問合せください。（参考）輸出条件詳細情報 諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧（早見表）：貨物編 諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧（早見表）：携帯品編 諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧（早見表）：郵便物編（参考）栽培地検査等、輸出検査以外の措置が必要な輸出先国・品目の検疫条件（参考）植物防疫所への問い合わせ先なお、中国向け米の輸出については、米輸出関連ホームページ（中国へのお米の輸出について）をご参照ください。
（参考）中国への精米の輸出について
【衛生関係】
タイ向け青果物の輸出の際、選別・梱包施設について、タイの基準に適合する証明書を提示する必要があります。（参考）タイ向け青果物の選別及び梱包施設に係る規制への対応についてその他の国・地域については、基本的に二国間の取り決めはありませんが、輸出先国・地域に必要な手続き、証明書等についてご確認ください。
（参考）証明書や施設認定の申請
【残留農薬関連】
日本と輸出先国・地域で残留農薬基準値が異なる場合があります。以下のホームページに残留農薬基準に関する情報の記載がありますので、ご確認ください。なお、最新の情報については、輸出前に輸出先国・地域の関係法規を確認してください。（参考）諸外国における残留農薬基準値に関する情報調査対象品目（15品目）コメ、りんご、ぶどう、もも、なし、かんきつ（かんきつ類、温州みかん）、いちご、かき、メロン、ながいも、かんしょ、茶、トマト、たまねぎ調査対象国・地域等（国際基準及び19ヶ国・地域）日本、Codex、香港、台湾、韓国、中国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インド、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、EU、ロシア、アラブ首長国連邦
【添加物、食品表示等】
その他、輸出先国・地域における食品等にかかる法規や規格及び規制について対応する必要があります。アジア諸国を中心に世界各国の食品等に係る法規、規格及び規制について調査した情報を以下に取りまとめましたのでご確認ください。なお、輸出前には輸出先国・地域の関係法規等の最新情報をご確認ください。（参考）各国の食品・添加物等の規格基準
【個別品目関係（米）】
米の輸出については、食糧法に基づき、事前に地方農政局・地方農政事務所へ輸出数量の届出を行う必要があります。詳しくは以下をご参照ください。（参考）米の輸出について
【その他】
参考として、JETROのホームページもご確認ください。青果物をクリックすると、国名が表示され、確認したい国名を選べます。（参考）日本からの輸出に関する制度―ジェトロ（外部リンク）
中国向け活水産物の輸出の際に、原発規制や衛生関係の規制等への対応が必要です。
（参考）我が国からの水産物・水産加工品の輸出に必要な手続（国・地域別一覧表）
以下の水産庁のページの中段「1. 国・地域別の手続・情報 我が国からの水産食品の輸出に必要な手続」をクリックして一覧表をご覧ください。
水産物輸出に係る手続について - 水産庁（外部リンク）
原発規制
中国向け水産物の輸出の際、輸入停止の対象となっている10都県（福島県、群馬県、茨城県、栃木県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都及び千葉県）の沿岸域以外で採捕され、かつ10都県以外で水揚げ及び加工（包装等の最終製品に至るまでの全ての過程を含む。）されたものであれば、輸出することが可能です。その際は放射性物質検査証明書及び産地証明書が必要となります。なお10都県で保管されたものについては、通関の際にトラブルが発生する可能性があるため、予め輸入事業者等を通じて相手国に要件を確認するとともに、事前に審査拠点に確認してください。
中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について
上記証明書の申請手続等については、農林水産省HPでご確認下さい。農林水産省の輸出証明書発給システムでのインターネット申請の手続きを行います。
輸出証明書のインターネット申請手続き
また、Q&Aにて、審査拠点の考え方や国別事項として中国向けの留意点についてQA形式にまとめております。
諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
証明書の申請手続き等については、上記のHPの情報をご確認いただいた上で、審査拠点となる地方農政局等へご相談ください。なお、一部の道県でも証明書を発行しています。
申請窓口 （全体版）原発関連証明書都道府県申請窓口一覧
衛生関係
中国向けに食用活水産物を輸出する際、施設認定は必要ありませんが、衛生証明書が必要となります。
農林水産省HPの以下の「証明書や施設認定の申請」に国毎、品目毎に取扱要綱がありますので、「中華人民共和国」の「活水産物」についてご確認ください。
証明書や施設認定の申請（中華人民共和国｜活水産物）
当該ページにおいて、証明書発行機関リスト等も掲載されており、衛生証明書の申請先は水産庁（加工流通課）及び一部の道府県となっております。申請手続き等については、申請先となる証明書発行機関にご相談ください。
その他
その他の中国の国内規制については、JETROのHPをご確認下さい。
「水産物」をクリックすると国名が表示されます。確認したい国名を選べますので中国向け水産物の情報についてご確認いただけます。
（参考）日本からの輸出に関する制度 - ジェトロ（外部リンク）
以上の情報をもとに、相手国側輸入業者やフォワーダーを通じて輸出相手国の当局に、必要書類、輸出可能な魚種に該当するかなどを確認した上で、輸出に係る業務を進めてください。
中国向け（活以外の）水産食品の輸出の際は、原発規制や衛生関係の規制等への対応が必要です。
（参考）我が国からの水産物・水産加工品の輸出に必要な手続（国・地域別一覧表）
以下の水産庁のページの中段「1. 国・地域別の手続・情報 我が国からの水産食品の輸出に必要な手続」をクリックして一覧表をご覧ください。
水産物輸出に係る手続について - 水産庁（外部リンク）
原発規制
中国向け水産物の輸出の際、輸入停止の対象となっている10都県（福島県、群馬県、茨城県、栃木県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都及び千葉県）の沿岸域以外で採捕され、かつ10都県以外で水揚げ及び加工（包装等の最終製品に至るまでの全ての過程を含む。）されたものであれば、輸出することが可能です。その際は放射性物質検査証明書及び産地証明書が必要となります。なお10都県で保管されたものについては、通関の際にトラブルが発生する可能性があるため、予め輸入事業者等を通じて相手国に要件を確認するとともに、事前に審査拠点に確認してください。
中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について
上記証明書の申請手続等については、農林水産省HPでご確認下さい。農林水産省の輸出証明書発行システムでのインターネット申請の手続きを行います。
輸出証明書のインターネット申請手続き
また、Q&Aにて、審査拠点の考え方や国別事項として中国向けの留意点についてQA形式にまとめております。
諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
証明書の申請手続き等については、上記のHPの情報をご確認いただいた上で、審査拠点となる地方農政局等へご相談ください。なお、一部の道県でも証明書を発行しています。
申請窓口 （全体版）原発関連証明書都道府県申請窓口一覧
衛生関係
中国向け（活を除く）水産食品（水産動物、藻類、これらの加工品を含む）の輸出には、その水産食品の加工又は保管を行う施設があらかじめ施設認定を受けていることが必要です。その上で、衛生証明書発行機関が発行する衛生証明書を添付することで、中国への輸出が可能となります。
施設認定
中国向け輸出水産食品を取り扱う加工施設又は保管施設が、施設認定機関（施設が所在する地域を管轄する都道府県等衛生部局又は地方厚生局）に必要な書類を添えて申請する必要があります。
なお、中国向け輸出水産食品が外国で最終加工されたものである場合は、その施設が中国政府により中国向け輸出水産食品を取り扱う加工施設として登録されている必要があります。
衛生証明書
中国向け輸出水産食品を輸出しようとする者が、輸出の都度、衛生証明書発行機関（施設が所在する地域を管轄する都道府県等衛生部局又は地方厚生局）に必要な書類を添えて申請し、衛生証明書の発行を受ける必要があります。
必要な手続きについては、農林水産省HPの以下のページに「中華人民共和国向け水産食品の取扱要綱」が掲載されていますので、ご確認ください。
証明書や施設認定の申請（中華人民共和国）
また、施設認定及び衛生証明書の申請先のリストも当該ページに掲載しています。
申請手続きの詳細については、申請先の機関にお問い合わせ下さい。
上記のほか、魚種・品目によってはその他の手続き（漁獲証明等）も必要になりますのでご注意ください。（サケ類、特定のマグロ類等、メロ、キャビアなど）
魚種・品目ごとの手続き
中国向けにサケ類を輸出する際は、漁獲証明書が必要となります。証明書発行機関は、水産庁（加工流通課）及び北海道庁となります。
さけ類の輸出に係る漁獲証明書の発行
また、中国向けに限ったことではありませんが、特定のマグロ類等（クロマグロ、メバチ、メカジキ、ミナミマグロ）及びメロを輸出する際には、漁獲証明書が必要となります。加えて、キャビアを輸出・再輸出する際の国際ルールを遵守するため、必要な登録制度があります。
その他 | 証明書や施設認定の申請 まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続
その他
その他の中国の国内規制については、JETROのHPをご確認下さい。
「水産物」をクリックすると国名が表示されます。確認したい国名を選べますので中国向け水産物の情報についてご確認いただけます。
（参考）日本からの輸出に関する制度 - ジェトロ（外部リンク）
以上の情報をもとに、相手国側輸入業者やフォワーダーを通じて輸出相手国の当局に、必要書類、輸出可能な魚種に該当するかなどを確認した上で、輸出に係る業務を進めてください。
韓国向け水産物の輸出にあたっては、産地、魚種、品目によって下記の証明書が必要となります。

原発規制関係証明書（放射性物質検査証明書又は産地証明書）
衛生関係証明書（動物衛生証明書又は衛生証明書）
魚種・品目ごとの証明書（漁獲証明書等）

各証明書の発行対象及び発行に必要な手続きについては以下の通りです。
1. 原発規制関係
8県産（青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉）は輸入停止のため、輸出ができません。8都道県産（北海道、東京、神奈川、愛知、三重、愛媛、熊本、鹿児島）は放射性物質検査証明書が必要です。
上記の都道府県産以外であれば、産地証明書が必要となります。
（参考）大韓民国による原発関連の規制について
なお、産地の考え方、製品形態による輸入規制対象に係る解説等は以下のQ&A（5-3、7-5-6等）を参照ください。
諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
証明書の申請手続き等については、農林水産省HPでご確認ください。農林水産省の輸出証明書発給システムでのインターネット申請を行っていただくことになります。
輸出証明書のインターネット申請手続き
上記のHPの情報をご確認いただいた上で、手続き等に関して不明な点があった場合は、審査拠点となる地方農政局等へご相談ください。なお、一部の道県でも証明書を発行しています。
2. 衛生関係
輸出する魚種・品目により衛生証明書が必要となる場合がありますので、以下を御確認ください。
2-1. 動物衛生証明書
韓国が指定する生きている水産動物（活の二枚貝、活マダイ、活ブリ等）、冷蔵又は冷凍のエビ類、カキ類並びにアワビ類（ただし頭部及び殻が除去されたエビ類並びに加熱加工品を除く。）については、動物衛生証明書が必要です。輸出の都度、証明書発行機関である都道府県水産部局に必要な書類を添えて申請してください。詳しい手続きについては、以下の農林水産省HPの韓国向け輸出水産動物等の衛生証明書発行等に関する取扱要領を御確認の上、証明書発行機関に御相談ください。証明書発行機関のリストについても同HPを参照ください。
大韓民国向け輸出水産動物等の取扱いについて
2-2. 衛生証明書関係
冷凍食用鮮魚類頭部（※1）及び冷凍食用鮮魚介類内臓（※2）の輸出には、その冷凍魚類頭部等を最終的に処理（国内で処理を行わない場合にあっては保管をいう。）する施設があらかじめ施設認定を受けていることが必要です。その上で、地方厚生局が発行する衛生証明書を添付することで、韓国への輸出が可能となります。

※1
食用可能なすべての魚種（フグ類を除く。）から分離された頭部（カマを含む。）の可食部（頭肉、目肉、カマ、あご肉、ほほ肉）及びタラ（Gadus morhua Gadus ogac Gadus macrocephalus）、ニュージーランドヘイク（Merluccius australis）、マグロ類の頭部に胸ビレと腹ビレが付いている状態で切断された部位を冷凍し、食用に適するよう処理したもの


※2
分離された食用可能なすべての魚種（フグ類を除く。）の卵巣、スケソウダラの腸、白子、イカの卵包腺等を冷凍し、食用に適するよう処理したもの。
施設認定
韓国向け輸出冷凍魚類頭部等を最終的に処理する施設が、施設が所在する地域を管轄する地方厚生局に必要な書類を添えて申請する必要があります。
衛生証明書
韓国向け輸出冷凍魚類頭部等を輸出しようとする者が、輸出の都度、施設が所在する地域を管轄する地方厚生局に必要な書類を添えて申請し、衛生証明書の発行を受ける必要があります。必要な手続き、各種要件については、農林水産省HPの以下のページに「大韓民国向け輸出水産食品の取扱要綱」が掲載されていますので、ご確認ください。証明書や施設認定の申請（大韓民国）また、施設認定及び衛生証明書の申請先のリストも当該ページに掲載しています。申請手続きの詳細については、申請先の地方厚生局にお問い合わせ下さい。


3. 魚種・品目ごとの手続き
上記のほか、特定のマグロ類等（クロマグロ、メバチ、メカジキ、ミナミマグロ）及びメロを輸出する際には、漁獲証明書が必要となります。加えて、キャビアを輸出・再輸出する際の国際ルールを遵守するため、必要な登録制度があります。
その他 | 証明書や施設認定の申請 まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続
4. その他
その他の韓国の国内規制については、JETROのHPをご確認下さい。
「水産物」をクリックすると国名が表示されます。確認したい国名を選べますので韓国向け水産物の情報についてご確認いただけます。
（参考）日本からの輸出に関する制度 - ジェトロ（外部リンク）
以上の情報をもとに、相手国側輸入業者やフォワーダーを通じて輸出相手国の当局に、必要書類、輸出可能な魚種に該当するかなどを確認した上で、輸出に係る業務を進めてください。
（参考）水産物・水産加工品の輸出に必要な手続（国・地域別一覧表）
以下の水産庁のページの中段 「1. 国・地域別の手続・情報 我が国からの水産食品の輸出に必要な手続」をクリックして一覧表をご覧ください。
水産物輸出に係る手続について - 水産庁（外部リンク）
台湾向け水産物の輸出にあたっては、産地、品目によって下記の証明書が必要となります。

原発規制関係証明書（放射性物質検査報告書、産地証明書）
衛生関係証明書（動物衛生証明書及び貝類衛生証明書）
魚種・品目ごとの証明書（漁獲証明書等）

各証明書の発行対象及び発行に必要な手続きについては以下の通りです。
1. 原発規制関係
原発規制に係る台湾側の規制措置として、5県産（福島、茨城、栃木、群馬、千葉）産の全ての食品（酒類を除く）及び岩手県、宮城県産の水産物は放射性物質検査報告書及び産地証明書が必要です。それ以外の40都道府県については、産地証明書が必要となります。
（参考）台湾による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について
台湾側から産地証明書として認められている書類として、衛生証明書のほか、地方農政局等、都道府県発行の産地証明書、商工会議所発行の原産地証明書（産地の都道府県名及び指定文言が記載されたもの）などがあります。輸出品目に添付が必要な証明書が産地証明書として認められる場合は、地方農政局等、都道府県で発行する産地証明書や商工会議所で発行する原産地証明書を取得していただく必要はありません。産地証明書の申請先、産地の考え方等は以下のQ&A（7-4-3、7-4-4、7-4-10等）をご確認ください。
（参考）諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
（参考）原産地証明書とは - 東京商工会議所（外部リンク）（参考）輸出食品等に対する放射性物質に関する検査の実施機関について
2. 衛生証明書関係
台湾向け水産食品（貝類（加工品を含む）、一部の活水産動物）の輸出には、衛生証明書発行機関が発行する衛生証明書を添付することが必要ですので、以下をご確認ください。
2-1. 動物衛生証明書
台湾が指定する生きている水産動物については、動物衛生証明書が必要です。輸出の都度、証明書発行機関である都道府県水産部局に必要な書類を添えて申請してください。詳しい手続きについては、以下の農林水産省HPの台湾向け輸出水産動物の衛生証明書発行等に関する取扱要領を御確認の上、証明書発行機関に御相談ください。証明書発行機関のリストについても同HPを参照ください。
台湾向け輸出水産動物の取扱いについて
2-2. 貝類衛生証明書
貝類（食用の貝類及びこれらの加工品）については、衛生証明書が必要です。
台湾向け輸出貝類を輸出しようとする者が、輸出の都度、衛生証明書発行機関（活の場合：水産庁又は一部の都道府県水産部局、活以外の場合：施設又は輸出者の事業者が所在する地域を所管する地方農政局等）に必要な書類を添えて申請し、衛生証明書の発行を受ける必要があります。
必要な手続きについては、農林水産省HPの以下のページに「台湾向け輸出貝類の取扱要綱」が掲載されていますので、ご確認ください。
証明書や施設認定の申請（台湾）
証明書発行機関のリストも当該ページに掲載していますので、ご確認ください。
申請手続きの詳細については、申請先の証明書発行機関にお問い合わせ下さい。
3. 魚種・品目ごとの手続き
上記のほか、特定のマグロ類等（クロマグロ、メバチ、メカジキ、ミナミマグロ）及びメロを輸出する際には、漁獲証明書が必要となります。加えて、キャビアを輸出・再輸出する際の国際ルールを遵守するため、必要な登録制度があります。
その他 | 証明書や施設認定の申請 まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続
4. その他
以上の情報に加えて、食品包装やラベル表示、重金属規制等の台湾内の規制や、他の手続きや必要書類について、輸入事業者を通じて台湾当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。なお、台湾側の水際検査で、基準値以下であっても微量の放射性物質が検出された場合、台湾当局はその結果と産地を衛生福利部食品薬物管理署のHPに公表し、業者に対して廃棄又はシップバックの行政指導を行っています。また台湾で流通する日本産食品に対して、国名だけでなく、都道府県単位の産地表示を求めています。（参考）アジア｜各国の食品・添加物等の規格基準参考として、JETROのホームページもご確認ください。
（参考）台湾 日本からの輸出に関する制度 水産物の輸入規制、輸入手続き（外部リンク）
EU向け水産食品の輸出にあたっては産地、品目によって下記の証明書が必要となります。

衛生証明書
魚種・品目毎の証明書（漁獲証明書等）

各証明書の発行対象及び発行に必要な手続きについては以下の通りです。
1. 原発規制関係
EU向けに輸出する水産食品に対する原発規制は撤廃されました。
2. 衛生関係
EU向け水産食品（※1）の輸出には、関連する施設が、あらかじめ施設認定（※2）を受けていることが必要です。その上で、衛生証明書発行機関が発行する衛生証明書を添付することで、EUへの輸出が可能となります。

※1
海水産又は淡水産の動物（水棲哺乳類、蛙等を除く。）及びその卵並びにこれらを含む食品。


※2
フードチェーンにおける冷凍船、加工船、処理、加工、製造又は保管を行う陸上の施設、産地市場、消費地市場、養殖場及び生産漁船において、施設認定が必要。

2-1. 施設認定
申請者が、以下の申請先に必要な書類を添えて申請する必要があります。
申請に基づき書類審査及び現地調査を実施します。



施設等
認定主体（窓口）


漁船（生産漁船・冷凍船）、養殖場
都道府県水産部局


加工船
農林水産省


産地市場・消費地市場
農林水産省


原料倉庫、加工施設、製品保管倉庫
農林水産省（農林水産省スキーム）厚生労働省地方厚生局又は都道府県等衛生部局（厚生労働省スキーム）



2-2. 衛生証明書
EU向け水産食品を輸出しようとする製造者等が、輸出の都度、衛生証明書発行機関（農林水産省食料産業局又は最終加工施設を所管する都道府県等衛生部局）に必要な書類を添えて申請し、衛生証明書の発行を受ける必要があります。衛生証明書の申請先は最終加工施設を認定した機関によって異なります。
必要な手続き、各種要件、認定施設リストについては、農林水産省HPに「英国、欧州連合、スイス及びノルウェー向け輸出水産食品の取扱要綱」が掲載されていますので、ご確認ください。
証明書や施設認定の申請（欧州連合等｜水産食品）
また、手続きの概要・流れについては、以下の農林水産省HPもご参照ください。
英国、欧州連合、スイス及びノルウェー向け輸出水産食品取扱施設の認定について
申請手続きの詳細については、要綱等をご確認いただいた上で、農林水産省輸出先国規制対策課（03-3501-4079）（農林水産省認定）若しくは、地方厚生局又は一部の都道府県等衛生部局※（厚生労働省認定）にお問い合わせください。
 3. 漁獲証明関係
3-1. マグロ類の証明書
特定のマグロ類等（クロマグロ、メバチ、メカジキ、ミナミマグロ）及びメロを輸出する際には、漁獲証明書の添付が必要となります。
水産庁加工流通課（03-3501-1961）にご相談ください。
（参考）その他 | 証明書や施設認定の申請 まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続
3-2. EUのIUU漁業規則に係る証明書
「英国及び欧州連合向け輸出水産製品の漁獲証明書及び加工証明書の取扱要綱」にて、対象の水産製品は、HS条約の品目表の3類並びに1604及び1605に分類される全てのものをいう（製品形態（未加工品、加工品）や輸送方法の別は問わない）とされております（ただし、HS条約の品目表の3類並びに1604及び1605に分類されるもの以外の水産製品や、取扱要綱の3（2）及び別紙1に掲げる養殖水産製品及び淡水水産製品等の一部の水産製品は対象外となります）。
該当する場合は証明書が必要となりますので、その場合は水産庁加工流通課（03-6744-1867）にご相談いただくこととなります。
（参考）水産物の輸出に係る漁獲証明書及び加工証明書の発行
4. その他
水産物を含む食品であって、「混合食品」として規制される加工食品については、必要となる衛生証明書が異なります。申請手続等は下記の農林水産省のHPを参照願います。
（参考）EUにおける新たな混合食品規制への対応について
その他のEUの国内規制については、JETROのHPをご確認下さい。
「水産物」をクリックすると国名が表示されます。確認したい国名を選べますのでEU向け水産物の情報についてご確認いただけます。
（参考）日本からの輸出に関する制度 - ジェトロ（外部リンク）
以上の情報をもとに、相手国側輸入業者やフォワーダーを通じて輸出相手国の当局に、食品添加物・残留農薬・重金属等、のEU内規制への対応や、その他必要書類、輸出可能な魚種に該当するかなどを確認した上で、輸出に係る業務を進めてください。
（参考）水産物・水産加工品の輸出に必要な手続（国・地域別一覧表）
以下の水産庁のページの中段「1. 国・地域別の手続・情報 我が国からの水産食品の輸出に必要な手続」をクリックして一覧表をご覧ください。
水産物輸出に係る手続について - 水産庁（外部リンク）
水産物の輸出の際に、一般的に原発規制や衛生関係の規制等への対応が必要です。
国・地域別に必要となる手続きについては、以下の水産庁のページの中段「1. 国・地域別の手続・情報」の「我が国からの水産食品の輸出に必要な手続」において、一覧表を掲載しておりますのでそちらをご覧ください。
（参考）水産物輸出に係る手続について - 水産庁（外部リンク）
原発規制
2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、日本の食品に対し放射性物質に係る規制を実施している国・地域があります。輸出先国・地域が規制を実施しているか、必要な証明書等についてご確認ください。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について
衛生関係
輸出先国・地域や品目によっては、輸出にあたり加工・保管施設等が輸出先国・地域向けの水産物の取扱施設として施設認定を受けていることや衛生証明書の取得が必要となります。
国・地域別に必要となる手続きについては、以下の水産庁のページの中段「1. 国・地域別の手続・情報」の「我が国からの水産食品の輸出に必要な手続」において、一覧表に整理しておりますのでそちらをご覧ください。
（参考）水産物輸出に係る手続について - 水産庁（外部リンク）
また、各国・地域別の施設認定や証明書取得の具体の方法については、農林水産省HP「証明書や施設認定の申請」から、対象品目の「取扱要綱」をご確認下さい。また、申請手続きについて不明な点がある場合は、施設認定等申請先や証明書発行機関にご相談ください。（参考）証明書や施設認定の申請
まぐろ類、めろ、キャビアの輸出について
まぐろ類を輸出又は再輸出する際は、漁獲証明書、統計証明書、輸出証明書又は再輸出証明書の添付が必要となります。証明書発行の手続きについては、農林水産省HP「まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続」をご参照ください。（参考）まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続めろを輸出する際には輸出証明書、再輸出する際には再輸出証明書の添付がそれぞれ必要となります。証明書発行の手続きについては、農林水産省HP「めろの輸出・再輸出証明書の発行に関する手続」をご参照ください。（参考）めろの輸出・再輸出証明書の発行に関する手続平成14年開催のワシントン条約第12回締約国会議において採択された決議12.7（第16回締約国会議にて改正）「チョウザメ類及びヘラチョウザメ類の保存及び取引」を踏まえ、キャビアを輸出・再輸出する際の国際ルールを遵守するため、「キャビア輸出・再輸出のための施設（養殖場、加工工場、再包装工場）の登録等取扱要領」を制定しています。詳細は、農林水産省HP「キャビアの輸出・再輸出に係る施設の登録に関する手続」をご参照ください。（参考）キャビアの輸出・再輸出に係る施設の登録に関する手続
その他
その他の輸出先国・地域の国内規制については、JETROのHPをご確認下さい。「水産物」をクリックすると国・地域名が表示されますので、確認したい国・地域の情報についてご確認いただけます。
（参考）日本からの輸出に関する制度 - ジェトロ（外部リンク）
以上の情報に加えて、輸出先国側の輸入事業者様等を通じて輸出相手国の当局に、必要な手続き、書類、規制等についてご確認いただいた上で、輸出に係る業務を進めてください。