mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴルの１３か国と、アセアン（１０か国）、ＲＣＥＰ（１２か国）向けの輸出で取得できます（２０２３年１月現在）。
第一種特定原産地証明書は、日本商工会議所で発給しています。詳細については、Ｑ６及び日本商工会議所のホームページ（ＥＰＡに基づく特定原産地証明書発給事業） を御参照ください。
なお、第二種特定原産地証明書による原産地証明制度は、日スイス、日ペルー、日メキシコ、ＲＣＥＰの４つのＥＰＡで導入されています。詳しくはこちらのページを御参照ください。
第一種特定原産地証明書の発給手続の主な流れは、①企業登録、②輸出する産品の原産品判定依頼、③第一種特定原産地証明書の発給申請、となります。発給手続の詳細については、日本商工会議所のホームページ（ＥＰＡに基づく特定原産地証明書発給事業） を御参照ください。
原産品判定依頼を行うことができるのは、輸出産品の生産者又は原産性に係る生産情報を有する輸出者です。なお、Ａ社が生産に係る企画、仕様の決定、原材料の調達、支給又は指定等を行ってＢ社に製造させるなど、製造全般の管理・指揮等を行っている場合、Ａ社、Ｂ社ともに生産者（Ａ社は委託生産者）に当たり、当該物品が特定原産品であることを明らかにする資料を提出して原産品判定依頼を行うことができます。
原産品であることを明らかにすることができる者であれば足りるので、「最終の」生産者である必要はありませんが、「最終の」生産工程を含めて原産性を立証し得る者でなければならず、発給機関から生産指図書等の提示を求められる場合があります。なお、判定時だけでなく検認時においても原産性を立証する必要があります。
過去に原産品判定を取得したものと同種の物品を輸出する場合で、過去の申請手続において提出した特定原産品であることを明らかにする資料に変更がないときは、過去の原産品判定を利用することができます。
原産品判定は繰り返し利用することができますが、部品や材料、生産場所の変更などによって、特定原産品でなくなる可能性もあるため、発給申請の都度、対比表や計算ワークシートなどの原産性を明らかにする資料に変更がないことを確認する必要があります。
第一種特定原産地証明書の発給申請を行えるのは、日オーストラリアＥＰＡ、ＲＣＥＰにおいては、輸出産品の生産者又は輸出者、その他のＥＰＡにおいては、輸出産品の輸出者となります。
第一種特定原産地証明書の発給申請をするには、事前に輸出する産品が特定原産品であることを確認する必要があり、輸出産品が該当する原産地規則を満たしていることを明らかにする資料を準備する必要があります。詳しくは「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」を御参照ください。
特定原産地証明書の有効期限は、各ＥＰＡで定められており、日フィリピンＥＰＡでは発給から６か月、それ以外のＥＰＡでは発給から１年となっています。なお、日オーストラリアＥＰＡにおける遡及して発給された特定原産地証明書（Ｑ１１参照）は、船積日から１年間有効となります。
第一種特定原産地証明書は、ＥＰＡ税率の適用を受けようとする輸出のたびに必要となります。例えば、同じ産品を同じ国に複数回輸出する場合でも、輸出するたびに第一種特定原産地証明書を取得する必要があります。
第一種特定原産地証明書の発給は、原則として、船積みまでに行うこととなっています。しかしながら、貨物を緊急に輸出しなければならないケース等も想定されますので、船積み後の事後発給（遡及発給）ができるようになっています（例えば、日アセアンＥＰＡ（ＡＪＣＥＰ（※））では船積み後１２か月間、発給可能）。ただし、関税還付制度等がない国もあるため、輸入通関後に遡及発給された第一種特定原産地証明書を提出しても、関税の還付等を受けられないことがあります。関税還付等の制度の有無及び必要な手続は輸入国において個別に御確認ください。
※ＡＪＣＥＰ:ASEAN-Japan Comprehensive Economic Partnership Agreement
再発給を受けることは可能です。なお、再発給の手続の際、再発給の事由等を記載した申請書に加え、元の第一種特定原産地証明書を日本商工会議所の発給事務所に返却する必要があります。 なお、再発給には、新規発給手数料と同額の手数料が必要となります。
第一種特定原産地証明書の発給を受けた産品が特定原産品でなかったことや証明書の記載に誤りがあったことが分かった場合や、証明書の記載に変更が生じた場合は、法令で定める期間内に発給機関である日本商工会議所に書面により通知する必要があります。詳細については、「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」第６条及び同法律施行規則（平成１７年経済産業省令第９号）第９条から第１１条を御参照ください。再発給を受けることは可能です。
日スイス、日ペルー、日メキシコ、ＲＣＥＰの４つのＥＰＡにおいては、経済産業大臣から認定を受けた「認定輸出者」であれば、協定で定められた申告文または必要的記載事項を仕入書等に記載することで、自ら第二種特定原産地証明書を作成することが可能です。これを、認定輸出者制度と呼びます。詳しくは「認定輸出者制度(第二種特定原産地証明書を作成する者の認定）」を御参照ください。
自己申告制度が導入されたＥＰＡでは、輸出者や生産者などが自ら原産地に関する申告を作成することができます。ＴＰＰや日ＥＵ協定では自己申告制度のみが採用されており、経済産業大臣から指定された日本商工会議所が発給する第一種特定原産地証明書を利用することはできません。
原産地規則には様々なルールがありますが、その中で最も分かりやすい例は、締約国内で産出された鉄鉱石や生育された牛のように、締約国内で完全に生産されるもの（完全生産品）です。このほか、第三国から輸入した産品を材料や部品として産品が製造される場合には、それぞれの産品ごとに定められた原産地規則に適合した実質的な生産・加工作業が必要になります。実質的な生産・加工作業の基準として、関税分類番号変更基準（ＣＴＣ(Change in Tariff Classification)ルール）、付加価値基準（ＶＡ(Value Added )ルール）、加工工程基準があります。
最終産品の関税分類番号（ＨＳ番号）と、産品を生産するために使用した非原産材料・部品との間で、関税分類番号（ＨＳ番号）が変更されている場合（変更されるような生産・加工が行われた場合）に、当該産品を原産品であると認める基準です。
原則、使用した全ての非原産材料である材料・部品について関税分類番号の変更が起こっていることを確認する必要があります。ただし、使用する材料・部品の品目数が膨大で個別の管理が困難な場合は、生産工程等の実態に合わせ、部品一点一点ではなく、ある程度の固まりとしての部分品として、管理することができます。
自社の生産コストや利益等の非材料費だけで原産資格割合が基準値を超える場合、自社の内製品や他社から購入した材料・部品は非原産とみなして構いません（材料・部品の原産性を確認する必要はありません）。また、全ての材料費を非原産とすると原産資格割合が基準値を超えない場合でも、自社の内製品や原産性の判断がしやすい購入材料・部品から原産性を確認し、原産性が確認できた当該「材料・部品」費を加算することで基準値を超える場合には、その他の材料・部品は非原産とみなして構いません。
同一の原産品判定を繰り返し利用する場合には、為替レート、ＦＯＢ価額、材料価額等の変動により、原産資格割合が基準値を下回る可能性もあるため、発給申請の都度、原産資格割合を満たしていることを確認する必要があります。
自社の内製品であっても、輸出産品を構成する各々の材料・部品を“固まりとしての部分品”として管理することができます。ただし、それぞれの“固まりとしての部分品”としてのくくり方が合理的である必要があります。客観的に見て合理的でない組合せであるとの疑義を持たれることのないよう、材料・部品の組合せをどのように行って“固まりとしての部分品”と捉えるのかに注意する必要があります。
例えば、以下のような価格に基づいて、内製品の価格を算出した場合は、明確かつ客観的であると考えられます。
・ 内製品を、完成品の材料・部品としてではなく、単体で第三者向けに販売する場合の価格
・ 代替可能な同様の材料・部品を購入した場合の価格
・ その他第三者が判断した場合に、適正と認められる価格（市場において適正であると評価することが可能な価格）
購入した材料・部品のサプライヤーから、当該材料・部品が原産品であることを明らかにする資料を入手する必要があります。当該資料に記載が必要な内容としては、当該資料の作成年月日、製造された物品の供給先名、製造者の氏名又は名称、住所、担当者の氏名、所属部署名、連絡先、利用する協定名、製造された物品が原産品であることを証明する旨の記載、製造された物品の品名（英文）、物品を特定できる情報（製造番号、型番等）、関税分類番号（ＨＳ番号）、判定基準、生産地（工場名）などが挙げられます。詳しくはガイドライン「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」 を御参照ください。輸入国政府（税関）からの検認等で、いわゆるサプライヤー証明にとどまらず、その根拠となる対比表や計算ワークシートの提出を求められる可能性があることに御留意ください。
材料・部品のサプライヤーに対して資料の提出を依頼する際、原産地規則等に関し十分な説明を行うとともに、サプライヤーの負担を最小化するため、原産地規則を満たすために必要最低限の部分について調査依頼することが考えられます。例えば、付加価値基準（ＶＡルール）を採用する場合、まず自社の付加価値分を算定し、その上で基準を満たすのに必要最低限の原産材料価格を積み上げるべく、価格が高い部品や、原産性の判定がしやすい部品から優先して調査依頼することなどが考えられます。なお、関税分類番号変更基準（ＣＴＣルール）で必要なレベルの関税分類番号（ＨＳ番号）の変更が起きている場合や、付加価値基準（ＶＡルール）で当該原産材料を「非原産材料」としても基準値を超えるような場合は、サプライヤーからの資料は必要ありません。
輸入国政府（税関）は、輸入通関時にＥＰＡ税率を適用するかどうかを決定するため、提出された特定原産地証明書が真正のものかどうか、また、特定原産地証明書に記載されている産品が特定原産品であるか否かの確認の要請を輸出国政府に対して行うことができます。仮に我が国が輸入国政府から確認の要請を受けた場合、経済産業省又は経済産業省から要請を受けた日本商工会議所が必要な確認を行うことになります。なお、日メキシコＥＰＡ、日オーストラリアＥＰＡ及びＲＣＥＰに限っては、輸入国政府（税関）が、これと並行して、輸出者又は生産者にも確認の要請に係る連絡をすることができることになっています。また、輸入国政府は、必要に応じて、輸入国政府の立会いの下で輸出国政府が産品の輸出者や生産者の施設を訪問し、特定原産品であるか否かに関する情報を収集した上で、輸入国政府に提供することを輸出国政府に要請することができることになっています。詳しくはガイドライン「経済連携協定（EPA）に基づく原産地証明書（第三者証明制度）への検認について」 を御参照ください。
協定上の期限内に回答しない場合や、提供された情報が原産品であることを証明するために十分でない場合には、輸入国当局により特恵税率の適用が否認されることがあります。この場合、輸入者が修正申告を行い、一般の関税率と特恵税率の差の未納分を支払うこととなります。さらに、輸入国側の国内法令に従って、過少申告加算税などが追徴される可能性もあります。
経済産業省が主催する、ヘルスケアに特化したビジネスコンテストです。2016年3月に初めて開催し、これまでに3回開催しました。社会的課題の解決に挑戦する優れた団体・企業等を表彰します。関係省庁や関係団体、各種イベントやプログラムと広く連携しています。
「ビジネスコンテスト部門」については、グランプリ1件、優秀賞数件を表彰します。賞金はありませんが、コンテスト当日（公開プレゼン審査、表彰式）にトロフィーが授与されます。表彰式は、関係省庁や投資家、経営者、ベンチャーキャピタル、マスコミ関係者等の前で行われますので、世の中に広く発信されることが期待されます。また、ファイナリストには、個別相談の上、サポート企業から支援を受けることが可能です。
ファイナリストに何らかの支援（例：資金提供、業務提携、メンタリング、実証フィールド提供等）をしていただくことが条件です。JHeCへの参加において協賛金等の費用は必要ありません。『お問い合わせ』に記載している経済産業省ヘルスケア産業課、または、NTTデータ経営研究所（業務委託先）に参加ご希望の旨をご連絡ください。ビジネスエントリー期間中でなくてもご登録いただけます。
第１種電気工事士免状の交付を受けた方は、免状の交付を受けた日から５年以内に、経済産業大臣の指定する者が行う「自家用電気工作物の保安についての講習」を受講することが義務付けられています。（法第４条の３）
（電気工事士法 逐条解説）
令和2年4月現在、経済産業大臣は以下の4機関を指定しています。なお、講習機関は受講者が自由に選ぶことができます。 （講習実施機関（一覧））
（一財）電気工事技術講習センターTEL:03-3435-0897
（株）東京リーガルマインド TEL:03-5913-6268
（株）日建学院 TEL:03-3988-1175
（株）総合資格学院法定講習センター TEL:050-5541-7500
（株）全国試験運営センター TEL:0120-252-586（令和2年3月31日廃止）
第１種電気工事士免状の交付を受けた方は、免状の交付を受けた日から５年以内に、経済産業大臣の指定する者が行う「自家用電気工作物の保安についての講習」を受講することが義務付けられています。（法第４条の３当該講習に関する開催日等の詳しい内容は、各指定講習機関にお問い合わせ下さい。
原則として、資格者ご自身が定期講習の受講期限を管理していただくこととなります。
しかし、定期講習の期限が近づいた際に、案内を差し上げるサービスを提供している講習機関がありますので、詳しくは各指定講習機関のホームページをご覧頂くか、電話で直接お問い合わせ下さい。
（指定講習機関への登録は、1機関に限定する必要はありません。）
法第４条の３の定めにより、やむを得ない事由がある場合を除き５年以内に受講しなければなりません。長期間受講していないなど、悪質な場合、都道府県知事により免状返納を命ぜられることがあります。
※やむを得ない事由（電気工事士法施行規則第９条の８抜粋）
一 海外出張をしていたこと。
二 疾病にかかり、又は負傷したこと。
三 災害に遭つたこと。
四 法令の規定により身体の自由を拘束されていたこと。
五 社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じたこと。
六 前各号に掲げるもののほか、経済産業大臣がやむを得ないと認める事由があつたこと。
第一種電気工事士免状を保有する限り、講習が免除されることはありません。
今後、電気工事に従事されない場合は、免状の自主返納をご検討ください。
なお、再度、電気工事に従事する場合は、新規交付を受けることとなりますが、再度、試験に合格する必要はありません。
（「免状交付」について、詳しくは、電気工事士に関する「よくある質問」へ）
エアコンの専用回路の設置は、法令上の義務はなく、国の規制ではありません。
一般的に、エアコン等は始動電流が大きいため、一般回路を使用し他の電気機械器具と併用した場合には、過電流の発生によりブレーカーが落ちやすくなったり、出火につながるおそれがあります。そのため、民間規格である「内線規程」（一般社団法人日本電気協会発行）3605-3 2.及び資料3-6-5 3.において、定格電流が10Aを超える据置形の大型電気機械器具については、別に専用の分岐回路を設けることとされています。
エアコンの室外機など、金属製外箱等の接地（アース）は電気設備の技術基準の解釈第29条に定められています。室外機や室外機に電気を供給する配線（150V以下）が同条第２項に該当する場合（雨露にさらされない乾燥した場所等）は、接地は特に必要ではありませんが、容易に接地がとれるならば、安全のため取付けることをお勧めします。
エアコン室内機・室外機への電源線抜き差し工事は軽微な作業にあたり、電気工事士資格は不要となりますが、国や都道府県に登録された電気工事業者が行わなければなりません。工事が適正に行われたかどうかは電気工事業者が営業所毎に置いている主任電気工事士がその責を担っています。工事に疑問等があれば、工事会社に問合せ下さい。
共同試験研究又は委託試験研究を行う相手先が国の定める特別研究機関等かそれ以外かで、必要な手続きが異なります。（１）特別研究機関等の場合・共同試験研究又は委託試験研究の契約書に必要な事項を記載すること・共同試験研究又は委託試験研究を行う相手先から、特別試験研究費の額に関する認定を受けること・税額申告にあたって、確定申告書等に認定書の写しを添付すること（２）特別研究機関等以外の場合・共同試験研究又は委託試験研究の契約書に必要な事項を記載すること・専門家から、特別試験研究費の額に関する確認を受けること・共同試験研究又は委託試験研究を行う相手先から、特別試験研究費の額に関する確認を受けること・税額申告にあたって、確定申告書等に第三者による確認報告書及び相手方による確認報告書の写しを添付すること
（１）契約を締結する相手先がどこか（２）共同試験研究か委託試験研究かにより、契約書に記載する必要のある事項は異なります。特別試験研究費税額控除制度ガイドラインの目次「Ⅱ．個別の制度」より、どの類型に該当するかを確認した上で、それぞれのページを参照ください。
・公認会計士若しくは監査法人・税理士若しくは税理士法人・監査役、監査委員若しくは監査等委員が該当します。詳細は、特別試験研究費税額控除制度ガイドラインにおける個別制度内の「特別試験研究費の額の確認」を参照ください。
税務申告にあたって、認定申請書の写し、又は、第三者による確認報告書及び相手方による確認報告書の写しなどを税務申告書に添付する必要があります。※個別の制度より添付する資料が異なりますので、特別試験研究費税額控除制度ガイドラインのそれぞれのページを参照ください。
本製品の遮断機構は、熱可塑性樹脂を介して締付け等により接続するものですが、温度ヒューズに相当する保護機能をもった機能部品として捉えることができることから、別表第四１（２）ヘ（イ）ａの規定によらず、別表第八１（３）の温度ヒューズに対する規定を準用することとします。 （理由）本製品の遮断機構は、異常発熱時に導電接続を遮断することを意図しており、万一の接続不良による異常発熱が生じても、直ちに危険が生じるおそれもなく、従来の温度ヒューズと同等の機能部品として捉えることが妥当と判断します。
刃の幅及び厚さは、樹脂を取り除いた状態において技術基準別表第四６（１）ニ（ホ）の規定に適合する必要があります。樹脂を被せるために刃を切りかくなど部分的に形状を変更する場合においても、６（１）ニ（ホ）の寸法の範囲内とする必要があります。ただし、刃に樹脂を被せた状態で、６（１）ニ（ホ）に規定する最小寸法の刃受けに支障なく嵌合する必要があります。例えば、６（１）ニ（ホ）図１に示す極性の区別を有しないプラグの場合、樹脂を被せた部分は、幅ａ＜６．７ｍｍ（７－０．３）、厚さｂ＜１．９ｍｍ（２．２－０．３）、高さｃ＜５ｍｍにする必要があります。 （理由）別表第四６（１）ニ（ホ）では、刃に樹脂を被せた状態の寸法を規定しているわけではなく、刃自体の寸法を規定しているため。ただし、刃に樹脂を被せた状態で、最小寸法の刃受けに支障なく嵌合することが必要です。
機器に「長時間人が照明目的に使用することはできません。」の表示が付されていても、当該機器がその用途・機能・性能から「一般照明用」として使用可能なものであれば、「ちらつき」の要求事項 が適用されます。  （理由）当該機器が「一般照明用」か否かについては、その機器の表示ではなく「用途・機能・性能」で判断すべきと考えられるため。
当該電源コードセットは「汎用性がないもの」と解釈できます。 （理由）本件は、「ＤＣ機器とその電源に使用する直流電源装置及びその直流電源装置に使用する電源コードセット」の３点を同梱して輸入し、そのまま国内で販売するものであって、ＤＣ機器の取扱説明書が電気機器 (直流電源装置) の取扱説明書を兼ねているとみなせる場合 、当該電源コードセットは「汎用性のないもの」と解釈できます。
本製品の装着部に組み込まれているＡＣ１００Ｖ回路から独立した電池を電源とするヒーターは、型式の区分の要素における「電熱装置」に該当します。 （理由）ヒーター（電熱装置）が構造的に電気マッサージ器と同一の筐体 に組み込まれている場合には、電気マッサージ器 の安全に関わる温度 等に影響を与えるものであることを踏まえると、電気マッサージ器 とヒーターが接続されているか否かの回路の構成は関係しないと考えられるため。
技術基準の解釈では、揮発性有機化合物等（ＶＯＣ等）が含有されていなくても、保護枠又は保護網に、塗装又は接着材料を用いた表面加工を施すことは認められません。 （理由）当該解釈では「保護枠又は保護網に、塗装又は接着材料を用いた表面加工を施さないこと。」を求めており、これを他の手段によって置き換えることはできません。
（１）「エル・イー・ディー・電灯器具（技術基準省令解釈別表第八 適用）」の製造として、下記のとおり取り扱 います。  ① 直流電源装置が別表第八適用品の場合 直流電源装置が灯具と組み合わされた際、適合性検査受検時の試験条件の範囲内で使用されていれば、当該電源部は別表第八に適合しているとみなすことができ、再評価する必要はありません。  ② 直流電源装置が別表第十二適用品の場合 直流電源装置と灯具が組み合わされ一つの製品となるが、別表第八では別表第十二の電源を使用できる旨規定されていないことから、電源を含めた製品全体について別表第八で評価を行うことになります。（電源部は別表第八で再評価する必要があります。） （２）設置現場で、灯具と灯具製造業者の指定した直流電源装置が組み合わされ「エル・イー・ディー・電灯器具（技術基準省令解釈別表第八適用）」として設置されることから、上記（１）と同様に取り扱います。 （３）設置現場で設備設計業者又は施行業者が、灯具と自ら選定した直流電源装置を組み合わせて照明設備として設置するものであり、電気用品の製造には該当しないと考えられます。  なお、エル・イー・ディー・電灯器具用の直流電源装置は、別表第十二の場合、Ｊ６１３４７適合品が必要 です。電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について（理由） 「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」（平成２５年７月１日 ２０１３０６０５商 局第３号（抜粋））によります。（下記参照）                                  電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について 本解釈は、電気用品の技術上の基準を定める省令（平成２５年経済産業省令第３４号。以下「省令」という。）に定める技術的要件を満たすべき技術的内容を具体的に示したものである。電気用品が、２以上の機能を有する場合にあっては、それぞれの機能に係る解釈を適用しなければならない。また、この解釈に規定がない限り、別表第一から別表第十一までと別表第十二は、それぞれ独立した体系であることから、両者を混用してはならない。なお、省令に定める技術的要件を満たすべき技術的内容は、この解釈に限定されるものではなく、省令に照らして十分な保安水準の確保が達成できる技術的根拠があれば、省令に適合するものと判断するものである。 別表第一   電線及び電気温床線 別表第二   電線管、フロアダクト及び線樋並びにこれらの附属品 別表第三   ヒューズ別表第四   配線器具 別表第五   電流制限器 別表第六   小形単相変圧器及び放電灯用安定器 別表第七   電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）別表第二第六号に掲げる小形交流電動機 別表第八   電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）別表第一第六号から第九号まで及び別表第二第七号から第十一号までに掲げる交流用電気機械器具並びに携帯発電機 別表第九   リチウムイオン蓄電池 別表第十   雑音の強さ別表第十一 電気用品に使用される絶縁物の使用温度の上限値 別表第十二 国際規格等に準拠した基準
仕様として示された寸法のサイズ公差を考慮した最大寸法を使用して算出します。 （理由）体積エネルギー密度の算出については、「電気用品の範囲等の解釈について」Ⅲ（３）に示されるとおり、一般的には電池製造事業者から仕様書において提示された最大寸法を使用して算出することから、仕様として示された寸法にサイズ公差がある場合、それを考慮した最大寸法で算出してよいと考えます。
（１）の場合、モバイルバッテリーは「リチウムイオン蓄電池」で対象として取り扱います。（２）の場合、リチウムイオン蓄電池が装着される筐体（リチウムイオン蓄電池を取り外した充電装置や昇圧装置等を有する筐体部分）は電気用品安全法上、非対象として取り扱います。ただし、装着されたリチウムイオン蓄電池は「リチウムイオン蓄電池」で対象として取り扱います。 （理由）平成３０年２月１日に改正された「電気用品の範囲等の解釈について」Ⅲ（９）の４行目からの「同一筺体に組み込まれていて」は、「同一筺体に組み込まれ、容易に取り外すことができないもの」と同じ意図で用いられており、電気用品の規制対象となるモバイルバッテリーは「リチウムイオン蓄電池が同一筐体に組み込まれ、容易に取り外すことができないもの」と解釈することが妥当と考えられるため。 また、リチウムイオン蓄電池が脱着可能なモバイルバッテリーに限り、リチウムイオン蓄電池が装着された状態で輸入する場合 であっても、装 着 されたリチウムイオン蓄電池は対象として取り扱います。
キャラクター等の絵が最大に見える部分を正面とした器体の投影面積の１／２を超えるものは、「おもちや」と解釈します。 （理由）「器体表面」とは、器体の周り全てと解釈することもできますが、子供が興味を示すという観点から、設置された状態においてキャラクター等の絵が最大に見える場所を器体の正面とし、その時の器体の投影面積とするのが妥当と考えられます。「大部分」とは、半分より多いことを示すものと解釈し、この投影面積に対し１／２を超えるものであれば、「おもちや」と解釈するのが妥当と考えられます。
単体では販売されることがなくても、シャンデリア風灯具ユニットは、光源及び光源応用機械器具の「その他の白熱電灯器具」であり、その輸入の事業を行うに当たっては、「電気用品輸入事業届出」が必要です。 また、輸入したシャンデリア風灯具ユニットに、別に輸入したガラスグローブと国内調達した取付金具及びボルトを同梱する行為は、引掛シーリングの取り付けの有無にかかわらず、「その他の白熱電灯器具」を完成させる行為に該当し、製造の事業となりますので、「電気用品製造事業届出」も必要になります。  電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
・回答１：Ｂ社は、「電気掃除機」に対しキャラクターを印刷して「電動式おもちや」に改造しているので製造事業者になる。電気用品安全法の特定 電気用品「電動 式おもちや」に係る義務を履行し電気用品の表示を行 い販売（頒布）することが必要となります。・回答 ２：Ｂ社による加工は、Ａ社の電気掃除機の仕様の変更が伴わないため、Ｂ社は、製造事業者とはなりません。
ヒューズ抵抗について、異常試験（5.3 異常運転及び故障状態）を１０回繰返したとき、すべてヒューズ抵抗が溶断することにより、技術基準に適合することが確認できるときは、当該ヒューズ抵抗を一次側の回路保護装置とみなすことができます。 この場合には、型式の区分において「回路の保護機構 （１）あるもの」として取り扱うことができます。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
新たに追加された電線の絶縁物に対する使用温度の上限値は、ポリオレフィン混合物（耐燃性を付与したものを含む）は７５℃、耐燃性エチレンゴム混合物は８０℃、架橋ポリオレフィン混合物（耐燃性を付与したものを含む）は９０℃を適用します。  電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
プリンタに内蔵されたヒーターは、電気用品安全法施行令別表第一 七（７）にいう電熱装置に含まれます。 プリンタの印字方式等には、様々なものがあり、ヒーターの容量も大小様々であることから、ヒーター容量による制約は設けていません。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
（１）「電気用品輸入事業届出書」の記載内容に変更が生じたことから、「事業届出事項変更届出書」の提出が必要になります。 （２）（１）の「事業届出事項変更届出書」を提出し、受理されれば、御質問の場合における必要な手続きは終了します。    「適合性同等証明書」の複本は引き続き有効であり、海外の製造事業者の新名称での新たな「適合性同等証明書」の複本は、法令上要求されません。ただし、新名称による「適合性同等証明書」及び複本の発行は制度上可能なので、貴社において必要なときは、海外の製造事業者に対して要求し、当該海外の製造事業者が既存の「適合性同等証明書」を発行している登録検査機関に求めることとなります。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
検査設備の精度について法令で定めがあるときは、当該検査設備を使用する際に法令で定められた精度を満たしている必要があります。しかし、検査設備には様々なものがあり、その使用環境も様々です。また、同じ検査設備であっても、使用者によって使用環境は異なります。このため、検査設備の校正周期や点検方法等について一律に定めることは適当ではありません。したがって、検査設備の使用時に法令で定められた精度が満たされるように、各事業者がその責任において精度を確認することになります。 登録検査機関が行う適合性検査において、検査対象事業者の検査設備を検査するに当たっては、当該事業者が自己の使用する検査設備の使用環境に合わせ、適切な校正周期や点検方法を定め、法令で定められた精度が維持されるように管理しているかを確認してください。具体的には、個々の検査設備について、使用環境に適した校正マニュアル等が定められているか、また、その内容が当該検査設備の校正等として適切であるか、といった点を確認することになります。  なお、検査設備の校正周期を当該検査設備の製造事業者等が推奨するものとしたときであっても、当該検査設備使用時に法令で定められた精度が満たされていなかった場合の責任は、当該検査設備の使用者にあることに留意し、検査対象事業者に正しい理解を促してください。  電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
デジタル方式の計測器類の設置は、認められます。 デジタル方式の計測器類には種々様々なものが存在しますが、精度が電気用品安全法施行規則に定められた値以上である必要があります。（指示電気計器における精度が０.５級とは、許容差が±０.５％を示します。） 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
（１）「対象範囲」について   一般的には、電源装置部とスタータ部は一体構造ですが、分離構造の場合は、次の取り扱いとなります。   電 源 装 置 部 ：特 定 電 気 用 品 中 、小 形 単 相 変 圧 器 類 の「水 銀 灯 用 安 定 器 その他の高圧放電灯用安定器」として取り扱います。   スタータ部：電気用品安全法上は、非対象として取り扱います。 （２）「型式の区分」について「適用放電管の消費電力」等の区分は、指定のスタータ部を接続した状態を前提に区分いたします。 （３）「技術基準上の表示」について   「適用放電管の消費電力又は種別及び本数」は、上記（２）と同様の取り扱いとなります。   なお、試験も上記（２）と同様の取り扱いで、最も厳しい条件で行うことになりますので、御注意ください。
解釈中の「ヘッドホン又はスピーカー等 」は、電気信号を聴覚により聞き取ることができるように変換する機能を持つものを指し、特性（インピーダンス、再生周波数帯域、音質等）については限定していません。 したがって、「音声出力信号」とは、「ヘッドホン又はスピーカー等」を音声出力端子に接続することで聴取できる周波数のものを指します。   電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
電気用品安全法の規制対象となるかは、産業用、業務用、医療用等の用途によらず、電気用品安全法施行令の別表第１、別表第２で規定された電気用品名、電気的仕様（定格消費電力等）の範囲内であれば「電気用品」に該当する。 なお、電気用品によっては、「機械器具に組み込まれる特殊な構造のもの」等の場合に非対象となるものもあるため、個別の電気用品毎に対象・非対象を判断してください。
本件の場合、Ａ社とＢ社の間に資本関係（Ａ社はＢ社の子会社等）があり、Ｂ社がＡ社工場の製造ライン及び社員を借用して製造し、Ｂ社の管理下で製造及び検査を実施して製品に関する全責任をＢ社が負うことから、法第３条「事業の届出」は、Ｂ社が届出るものとする。
研究者や専門家が使用することのみをもって、その機器が電気用品安全法の対象であるかどうかの判断を行うことはできません。  機器が電気用品として対象となるかは、電気用品安全法施行令別表第１、第２の規定内容と照らし合わせ、個別にご判断ください。
タイプ①、②及び③とも、配線用遮断器又は漏電遮断器の製造事業者が設計・製造した組込み用の部品を設置工事の際に取り付けるものであり、遮断器の機構に手を加えるものでないことから、いずれも「電気用品の製造」には該当致しません。 なお、オプション機能付加後の遮断器に係る安全性等についても、製造事業者が責を問われることになりますので、ご注意下さい。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
当該基準の目的は、シュレッダーを使用中、文書投入口に誤って髪や衣服が巻き込まれた際、機器を容易に停止させることができるスイッチを設けることです。当該分離用スイッチは、ＯＮ：ＯＦＦの状態を記号により分かり易くかつ見やすい位置に表示するとともに、操作が容易にできる位置に設けることを要求するものです。
本製品は、口金（Ｇ１３）を有し、定格消費電力が４０Ｗ以下のものであることから、特定電気用品以外の電気用品のうち、光源及び光源応用機械器具の「蛍光ランプ」として取り扱 います。ただし、本製品 は口金Ｇ１３を有した従来の蛍光ランプと口金が共通であることから、本製品を従来の蛍光灯器具（安定器内蔵）に取り付ける、従来の蛍光ランプを本製品の器具に取り付けると言った誤接続による安全上の問題が発生する可能性が考えられます。使用者によって本製品を器具に取り付け、又は取りはずすものにあっては、安全に取り付け、又は取りはずしができるものでなければなりません。安全性について実証できないものは、使用者によって取り付け、又は取りはずしが出来ない構造にしなければなりません。
当該技術 基準では、「消費電力 等がほぼ一定となった時」に測定することと規定されていますが、４００００時間をかけて出力電流が上昇する当該 製品では、その最大出力を発揮しない状態で判定を行なうことになります。しかし、消費電力 等の表示の目的として、最大負荷を示すことでその製品の安全をユーザーに担保とすることが考えられます。よって、本製品においては最大出力を模擬した製品による測定が妥当と考えます。
（１）棚下照明器具の電源コネクター電源の引き出し線とコネクター接続部は、その収納部の蓋が工具等を用いなくても開閉できるので、器内配線とはみなせません。このため、当該コネクターは、使用者が着脱できる接続器とみなされますので、別表第八１（３）ヌに規定する部品又は附属品としての接続器の規定が適用されます。ただし、工具等を用いて設置される棚下照明器具であって、設置した後に収納部の蓋が開閉できなくなるもの（例えば、収納部の蓋が壁面等に密着させられる構造のもの）は、工具等を用いなければ収納部を開閉できない構造のものであり、収納部に格納される電源の引き出し線とコネクター接続部は器内配線とみなせるため、別表第八１（３）ヌの規定は適用されません。 （２）電源コードセット電源コードセットについては、条件に応じて「電気用品の取扱いについて（内規）（平成16･03･11原院第1号）」が適用されますので、ご確認ください。
化審法は厚生労働省、経済産業省及び環境省の共管となっております。また、（独）製品評価技術基盤機構も化審法に関する相談を受け付けています。それぞれの連絡先は以下のとおりです。

厚生労働省医薬局医薬品審査管理課化学物質安全対策室
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL：03-5253-1111（代表）

経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL：03-3501-0605（直通）
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。

環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL：03-3581-3351（代表）

独立行政法人製品評価技術基盤機構
〒151-0066　東京都渋谷区西原2-49-10
化審法連絡システム：https://www.nite.go.jp/chem/kasinn/kashinrenraku.html
化審法公布の時点（1973年）で既に我が国で製造又は輸入されていた物質として官報に掲載された、化学物質の名称を記載したリストのことです。
具体的に該当する物質については、NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）等でご確認ください。
NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）とは何が違うのでしょう
化審法データベース（J-CHECK）とは、化審法にかかわる厚生労働省、経済産業省及び環境省が、化審法に基づく、化学物質の安全性情報の発信基盤の充実・強化の一環として化学物質の安全性情報を広く発信するためのシステムです。
これまで国が行ってきた既存化学物質の安全性点検の試験報告書やリスク評価結果など、より詳細な情報を閲覧することができます。
また、NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）は、化審法情報に限らず、化学物質の番号や名称などから、国内外の法規制情報、有害性情報、国際機関によるリスク評価情報などを検索することができ、さらには各法規制対象物質や各機関の評価物質等を一覧表示することができます。
経済産業省の化審法に関する審議については、化学物質審議会の安全対策部会及び審査部会で審議を行っており、厚生労働省、環境省の審議会と合同で行われています。

安全対策部会は公開審議で、以下の事項について調査審議を行っています。

第一種特定化学物質使用製品の指定
第一種特定化学物質の例外使用用途の指定
第二種特定化学物質の指定
第二種特定化学物質使用製品の指定
第二種特定化学物質の製造及び輸入制限の必要性の認定
監視化学物質・優先評価化学物質の有害性調査の指示
監視化学物質・優先評価化学物質の有害性調査の指示に係る報告に基づく判定
優先評価化学物質の指定
審査部会は、以下の事項について調査審議を行っています。なお、新規化学物質の判定審議については企業情報が取り扱われるため非公開としています。

第一種特定化学物質の指定
監視化学物質の指定
新規化学物質の判定
化学物質審議会　安全対策部会
化学物質審議会　審査部会
製造・輸入者から届け出られた新規化学物質の分解性・蓄積性・毒性のデータを審査し、法第４条第１項の各号いずれに該当するかを判定しています。この判定の際には、法律を所管する３省の審議会※の意見を聴いています。
※厚生労働省　薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会、経済産業省　化学物質審議会審査部会、環境省　中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会
物質の性状が難分解・高濃縮であるもののうち、有害性が確認されたものは第一種特定化学物質、有害性が不明なものは監視化学物質に指定されます。 また、既存化学物質のうち一般化学物質と区分されている物質については、毎年度有害性情報、暴露情報からスクリーニング評価を行っています。その結果、より詳しく評価を行う必要があるとされた物質は優先評価化学物質に指定されます。
優先評価化学物質はさらに有害性情報、暴露情報を収集した上でリスク評価が行われ、その環境への残留状況等から人健康等への影響のおそれがあると認められる場合は第二種特定化学物質に指定されます。
なお、いずれも指定に際しては審議会で審議が行われ、審議の際の資料については経済産業省のウェブサイトで公開されています。
はじめに、一般化学物質を対象に、製造数量等の届出情報等を用いてスクリーニング評価をして、リスクがないとはいえない化学物質を絞り込んで優先評価化学物質を指定します。次に、指定した優先評価化学物質を対象に、第二種特定化学物質の指定等の必要性について判断するために、より詳細な製造数量等の届出情報や有害性情報などを用いて、リスク評価を進めます。
監視化学物質については、その有害性が確認されて第一種特定化学物質に指定されたとき、又は、第一種特定化学物質に該当しないと確認されたとき、指定が取り消されます。
優先評価化学物質については、第二種特定化学物質に指定されたとき（人及び生活環境動植物の双方に対して指定されたときに限る。）、又は、当該優先評価化学物質による環境の汚染により人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害のいずれも生ずるおそれがないと確認されたときに、指定が取り消されます。また、第一種特定化学物質又は監視化学物質に指定されたときも、指定が取り消されます。
化審法の対象となる化学物質は「元素又は化合物に化学反応を起こさせることにより得られる化合物」と定められています。また、食品添加物や浴用石けんのように、食品衛生法や薬機法など他の法律の規制対象となる化学物質については、化審法の届出等が不要となる場合があります。詳しくは化審法第2条及び第55条をご参照ください。 なお、同じ化学物質でも、化審法第55条の各号に規定されている用途で使用される場合は化審法の届出等が不要になりますが、それ以外の用途に使用される場合は化審法の届出等が必要になります。
化審法第２条第１項において「「化学物質」とは、元素又は化合物に化学反応を起こさせることにより得られる化合物をいう。」と定められていることから、化審法上では「元素（単体）」やアスベスト等の「天然物」は化学物質に該当しません。
なお、「運用通知」１（１）に記載のとおり、「元素」とは一種類の原子（同位体の区別は問わない。）からなるすべての状態（例：励起状態、ラジカル）の物質を意味します。また、合金については、「元素」の混合物であると解されているので化審法上では「化学物質」の範囲外として取り扱うものと解釈されています。
さらに、「運用通知」１（３）に記載のとおり、化審法第２条第１項の「起こさせることにより」とは、人為的に起こさせることを指し、自然界において化学反応が起こる場合はこれに該当しません。アスベスト等の天然物以外に、生物の飼育、栽培、培養等により生物体そのもの（生、死を問わない。）又は生物体構成成分を得る場合は、生物体内で化学反応が起こっていても、当該飼育、栽培、培養等の行為自体を、化学反応を人為的に起こさせる行為としては扱わないこととされています。
化審法における化学物質の「輸入」とは、「本邦に化学反応を起こさせることにより得られた化合物を輸入すること」を指します。 この場合、ペンキや塗料のような混合物も対象となります。 ただし、「運用通知」１（４）②により、輸入後ホームセンターなどの小売店でそのまま販売する商品形態で輸入される場合には、化審法で対象となる化学物質ではなく製品として扱いますので、第一種特定化学物質や第二種特定化学物質を含有する政令指定製品を除き、化審法の手続は不要となります。
粒体、粉体等の表面において局限的に化学反応が起きている場合は、それにより生成する物質を化審法における化学物質として取り扱わないこととしています。しかしながら、化学反応が起きている範囲が局限的であるかについては、化学反応を起こさせる対象との相対的な関係を考慮し判断されます。
生物の飼育、栽培、培養を通じて、生物体そのもの又は生物体構成成分を化学物質として得ているケースについては天然物そのものを得ているとして解釈するため、当該成分を化審法の対象となる化学物質として扱いません。一方で、生物の活動により体外に排出される代謝物等を化学物質として得ているケースについては、生物体を利用することで化学反応を起こさせていると解釈するため、当該成分は化審法の対象となる化学物質として取り扱います。
チューブに充填された接着剤・コーキング剤、家庭用洗浄剤等については、化学物質の混合物として捉えることもできますが、一般的にはホームセンターの店頭に並べ一般消費者が購入できる商品として流通しているものであり、化審法の対象とすることは適切でないため、化審法の対象となる化学物質でないことを明らかにしているものです。したがって、化審法第３条及び第８条の届出の義務はありません。
ボールペンのインクや、専用カートリッジに充填されているプリンタ用のインク等は、化学物質や化学製品ではなく、文房具や機械製品の最終製品に組み込まれたものとして捉えるため、化審法の対象となる化学物質として扱いません。また、小分けされて店頭等で販売されうる形態になっている万年筆のインクも化審法の対象となる化学物質として扱いません。ただし、小分けされていない状態でインクを海外から輸入した場合は、化審法の対象となる化学物質として取り扱われるため、化審法の手続が必要です。
＜新規化学物質の場合＞
新規化学物質の用途が「試験研究用」や「試薬」であれば、新規化学物質の届出は不要となります。

＜一般化学物質、優先評価化学物質、監視化学物質又は第二種特定化学物質の場合＞
一般化学物質、優先評価化学物質、監視化学物質又は第二種特定化学物質の用途が「試験研究用」であれば一般化学物質等の製造数量等の届出は不要となります。「試薬」については届出が必要です。ただし、その試薬が試験研究のために製造・輸入されるものであれば届出が不要となります。

試験研究の詳細は「運用通知」の「２－３ 試験研究の範囲について」をご参照ください。
また、「試薬」とは、化学分析、実験、試験研究、検査等に用いることを指します。試薬かどうかの判断は、原則として製造形態、荷姿等によって行います。詳細は「運用通知」の「２－４ 試薬の範囲について」をご参照ください。

＜第一種特定化学物質の場合＞
第一種特定化学物質の用途が「試験研究用」であれば、第一種特定化学物質の製造・輸入の許可は不要となります。ただし、「試薬」については事前に許可を受ける必要があります。
なお、第一種特定化学物質の「試験研究用」とは、学校、研究所、試験所、検査機関における試験、実験、研究、開発、検査等のために用いることに加え、実験室規模で使用される量であるものと規定されています。詳細は「運用通知」３－７「第一種特定化学物質の試験研究用の範囲について」をご参照ください。
新規化学物質の製造・輸入については原則化審法第３条第１項に規定する届出を行う必要があります。中間物として利用される新規化学物質の製造についても同様に新規化学物質の届出が必要となりますが、「運用通知」２－２で規定される「自社内中間物」に該当する場合、当該中間物の製造は「新規化学物質の製造」に該当しないと判断され、届出は不要となります。また、「自社内中間物」に該当しない場合においても、化審法第3条第1項第4号で規定される「予定される取扱いの方法等からみてその新規化学物質による環境の汚染が生じるおそれがないもの」とする確認（中間物等に係る事前確認制度）を受けた場合には、新規化学物質の届出は不要となります。 　また、一般化学物質、優先評価化学物質、監視化学物質及び第二種特定化学物質等（以下、「一般化学物質等」という）を製造する場合、原則一般化学物質等の製造数量等の届出を行う必要がありますが、他の化学物質の中間物として自社内で消費（自家消費）される場合には当該中間物の製造を化学物質の製造に該当しないものとし、届出が不要となる場合があります。届出が不要となるケースについては、「運用通知」３－６（２）及び（３）をご確認ください。
第八改正日本薬局方に収載されている化学物質については、昭和48年経済産業省告示第571号「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号）第２条第１項に規定する化学物質であつて昭和46年４月厚生省告示第73号（薬事法第41条第１項の規定に基づき日本薬局方を定める等の件）」に収載されており、化審法において既存化学物質として扱っています。NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）で検索する場合は、既存化学物質リストの「情報カテゴリ」で「第八改正日本薬局方」を選択すると一覧で確認できます（※）。また、お取り扱いの化学物質をCAS登録番号等から検索し、化審法の情報の「類別」欄に「第八改正日本薬局方」と表示されていれば、既存化学物質として扱います。
（※）NITE-CHRIPには第八改正日本薬局方の全てが掲載されているわけではありません。
既存化学物質の名称が包括的な場合、原則として、その名称の範囲に含まれる個々の化合物は当該既存化学物質に含まれると解釈します。例えば、化審法の官報整理番号が（2）－10（公示名称：アルカン（C＝10～29））の物質の場合、炭素数がこの範囲に含まれる個々の飽和炭化水素はすべて（2）－10に該当します。また、新規化学物質についても同様です。
平成１６年以前に届出があった物質で、主成分のみの名称で届出を行ったことを理由に１％以上の副生物等が公示名称で読めないものがあれば経済産業省化学物質安全室までお問合せメールフォームからご相談下さい。　 届出時に提出された試験データ等の情報が当該副生物を含有した物質に基づくものであることが確認出来た場合には、当該副生物を含有した物質は当該公示物質と同一の物質であるものと取り扱うこととします。

お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。
水和物を構成している個々の化学物質が全て、以下の１～３に該当する場合には、当該水和物は新規化学物質として取り扱わないものとしております。
１．第２条第６項各号に規定する化学物質（第一種特定化学物質、第二種特定化学物質、優先評価化学物質、一般化学物質）
２．少量新規化学物質、低生産量新規化学物質、低懸念高分子化合物の確認を受けた化学物質（当該確認を受けた者がその確認を受けたところに従って製造又は輸入する場合に限る。）
３．第４条第１項、第２項（第７条第２項において準用する場合も含む）、第５条第８項に規定する判定通知を受けた化学物質（公示前の通常新規化学物質の判定通知を受けた化学物質）（当該判定通知を受けた者が製造又は輸入する場合に限る。）

一方で、水和物を構成している個々の化学物質が中間物等の確認を受けた化学物質に該当する場合には、当該水和物は新規化学物質として取り扱います。
モノマーＡ、Ｂ、Ｃからなるコポリマーであって、それぞれのモノマーが既存化学物質であっても、生成されたＡ・Ｂ・Ｃコポリマーは既存化学物質の扱いとはなりません。 例えば、ブタジエンモノマーと塩化ビニルモノマーが既存化学物質であっても、それらが重合したポリマーは性質も異なるので、従来からポリマーは違う物質として扱われています。
「運用通知」２－１（２）①ニにおいて、「無機高分子化合物については、それを構成している単量体が既存化学物質等である場合、当該化合物を新規化学物質としては取り扱わないものとする」としています。 また、無機化合物については、二量体、三量体についても上記の規定に該当するとして、その単量体が既存化学物質等である場合は新規化学物質の届出は必要ありません。
ブロック重合においては、その構成成分となるブロック部分のポリマーは単一の分子量（繰り返し数）となることはなく、分子量分布を有することになると考えられます。また、ブロック重合の重合方法、重合条件により、重合度分布は異なりますので、その分布の範囲についての定義はありません。 例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルのように、ポリオキシエチレンが繰り返し単位を持ち、かつ、分子量分布を持っていたとしても、ノニルフェニル部分は繰り返し単位を持たないため、ブロック重合物と認められていません。
詳細は、経済産業省化学物質安全室又はNITE安全審査課に確認してください。
一般事項については、昭和48年12月24日付けの官報号外第151号、昭和49年３月25日付けの官報号外第16号及び昭和49年５月14日付けの官報第14209号に掲載されています。また、その内容はNITE（製品評価技術基盤機構）ウェブサイトのFAQ（よくあるご質問（化審法））で参照することができます。
モノマー比率が記載されていない既存化学物質（（6）類、（7）類）の場合、モノマーの比率は問われていません。ただし、公示名称に但し書きが付されている場合には、その但し書きに適応したモノマー構成が求められます。
取り扱っている化学物質について化審法の官報整理番号が正しいか判断が出来ない場合は、NITE安全審査課化学物質名称室又は経済産業省化学物質安全室までお問合せメールフォームからご相談ください。
相談の際には以下の情報が必要ですのでお知らせください。
・該当すると検討している化審法の官報整理番号
・取り扱っている化学物質の名称及び構造式等
・該当しているかどうかの判断ができないポイント（不明点）

お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。
「運用通知」２－１（２）③ロにおいて、「開始剤又は連鎖移動剤を構造に含む有機高分子化合物であって、開始剤又は連鎖移動剤の重量割合が１％未満（開始剤もしくは連鎖移動剤が複数ある場合、各々の重量割合が１％未満）の化合物については、それらが名称に含まれていない別の有機高分子化合物が既存化学物質等である場合は、その既存化学物質等と同じものとして取り扱う」こととされています。したがって、新規化学物質の届出は必要ありません。
なお、高分子化合物における開始剤及び連鎖移動剤の重量割合が２％未満の場合であり、開始剤及び連鎖移動剤が既存化学物質等に該当し、「運用通知」２－１（２）③ホ、ヘ又はトのそれぞれの条件に当てはまる場合には、開始剤及び連鎖移動剤を含む当該高分子化合物は新規化学物質の届出は必要ありません。ただし、一般化学物質等の製造数量等の届出は必要です。それぞれの条件については、「運用通知」をご確認ください。
例　（6）－476　アクリロニトリル・アクリル酸アルキル共重合物
　　（6）－477　アクリロニトリル・アクリル酸メチル共重合物
また、全く同じ官報公示名称の化学物質について、二つの化審法の官報整理番号が存在する場合がありますが、どのような番号を使うとよいのでしょう
例　（6）－155　スチレン・ジビニルベンゼン共重合物
　　（6）－167　スチレン・ジビニルベンゼン共重合物
一つの官報公示名称が他の公示名称に含まれる場合は、該当する物質であれば、どちらの名称を使っても構いません。 しかし、構造がより特定できる化審法の官報整理番号並びに名称を使用することが推奨されています。 また、全く同じ官報公示名称の化学物質について、二つの化審法の官報整理番号が存在する場合はどちらの化審法の官報整理番号を使っても差し支えありません。
双方の場合について認める事としています。ただし、その名称から「合計のアルキル基の炭素数」を適用することが適当ではないと判断される場合がありますので、個別に経済産業省化学物質安全室又はNITE 安全審査課に確認してください。

お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
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