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これからの変化の激しい社会においては、学校で学んだ知識のみで社会生活を営むのではなく、子どもたち一人一人が自ら個性を発揮し、困難な場面に立ち向かい、未来を切り拓いていく力が求められます。
　このために必要となるのは、自ら学び自ら考える力などの「確かな学力」、他人を思いやる心や感動する心などの「豊かな人間性」、たくましく生きるための「健康や体力」などの「生きる力」です。
　子どもたちの「生きる力」は、学校だけでなく、家庭や地域と一緒になって育むものですが、学校では、これからの生涯学習社会の中で、社会に出た後も生涯学び続けることができる基礎的な資質や能力を育むことを重視しています。
　このような「生きる力」を育成の重要性は、平成８年の中央教育審議会答申で提唱されたものであり、現在の「学習指導要領」のねらいとなっています。
これからの子どもたちには、基礎的・基本的な「知識や技能」はもちろんですが、これに加えて、「学ぶ意欲」や「思考力・判断力・表現力など」を含めた幅広い学力を育てることが必要です。これを「確かな学力」といいます。
　大学や企業の人事担当者も、今の子どもについて論理的思考力や問題発見力、行動力・実行力などについて課題があると指摘しています。また、全国的・国際的な学力調査では、今の日本の子どもたちは、学ぶ意欲や判断力、表現力に課題があることが指摘されています。
　各学校では、子どもたち一人一人に応じて指導するなど「わかる授業」を行い、「確かな学力」を育むことができるように努めています。
現在の「学習指導要領」では、各学校でより効果的な指導を行うことができるように、各教科の間で重複する内容をまとめたり、高度になりがちな内容を上の学年や学校段階の内容と移行・統合し、体系的にわかりやすくするなど、すべての子どもに共通に指導する教育内容を厳選しています。
　小・中学校では、これにより生じる時間的・精神的な「余裕（ゆとり）」を活用して、「個に応じた指導」を実施し、基礎・基本を確実に習得させるように努めています。
　また、中・高等学校では、「選択学習の幅の拡大」や「個に応じた指導」により、生徒の興味・関心等に応じて、発展的・補充的な学習ができるようになっています。
　これにより、小・中・高等学校を通じて、子どもたちに「確かな学力」を育むことを目指しています。
指導要録は、児童生徒の学籍並びに指導の過程及び結果の要約を記録し、その後の指導に役立たせるとともに、外部に対する証明等の際の原簿となるものであり、どこの学校でも必ず作成しなければならない書類です。指導要録における評価方法や観点等は、日頃の学習指導と評価において基盤となる考え方や方法を示すものであり、重要な役割を果たしています。新学習指導要領の下での指導要録については、平成１３年４月に、指導要録に記載すべき事項や参考様式等を、文部科学省から各教育委員会等に通知しています。各教育委員会等においては、これを基に、所管の学校の指導要録の様式等を定めています。
　一方、通信簿（通知表）は、各学校において、子ども自身や保護者に学習状況を伝え、その後の学習を支援することに役立たせるために作成されているものであり、その扱い、記載内容や方法、様式などは各学校の判断で適宜工夫されています。
　また、調査書（いわゆる内申書）は、高等学校等の入学者選抜のための資料として作成されるものであり、生徒の平素の学習状況等を評価し、学力検査で把握できない学力や学力以外の生徒の個性を多面的にとらえたり、生徒の優れている点や長所を積極的に評価しこれを活用していくという趣旨のものです。調査書は、各都道府県教育委員会等において、その様式や記載事項が定められています。　
　このように、指導要録、通信簿、調査書は、それぞれ作成の目的や機能が異なっているものです。
新学習指導要領においては、基礎的・基本的な内容を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」を育成することを重視していることから、評価についても、学習指導要領に示す目標に照らしてその実現状況を見る評価を一層重視することが重要となります。このため、指導要録においても、これまでの考え方を更に発展させ、従来から「目標に準拠した評価」による「観点別学習状況の評価」に加え、「評定」（各教科の学習状況を総括的に評価するもの）についても、「集団に準拠した評価」（いわゆる相対評価）から、「目標に準拠した評価」（いわゆる絶対評価）に改めたところです。
　その主な理由は以下のとおりです。
ア．児童生徒一人一人の進歩の状況や教科の目標の実現状況を的確に把握し、学習指導の改善に生かすことが重要であるが、そのためには、目標に準拠した評価が適当であること。
イ．学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容の確実な定着を図る観点から、児童生徒が学習指導要領に示す内容を確実に習得したかどうかの評価を一層徹底する必要があり、そのためには、目標に準拠した評価が優れていること。
ウ．各学校段階において、児童生徒がその学校段階の目標を実現しているかどうかを評価することが、上級の学校段階の教育との円滑な接続に資する観点から、重要となっていること。
エ．新学習指導要領では、習熟の程度に応じた指導など個に応じた指導を一層重視しており、学習集団の編成も多様となることが考えられるため、指導に生かす評価の観点からは、目標に準拠した評価を常に行うことが重要となること。
オ．少子化等により、かなり広範囲の学校で、学年、学級の児童生徒数が減少してきており、評価の客観性や信頼性を確保する上でも、集団に準拠した評価によるよりも、目標に準拠した評価の客観性を高める努力をし、それへの転換を図ることが必要となっていること。
「目標に準拠した評価」（いわゆる絶対評価）は、学習指導要領に示す目標がどの程度実現したか、その実現状況を見る評価のことを指します。一方、「集団に準拠した評価」（いわゆる「相対評価」）は、学年や学級などの集団においてどのような位置にあるかを見る評価のことを指します。また、「個人内評価」は、児童生徒ごとのよい点や可能性、進歩の状況などを積極的に評価しようとするものです。
　各学校においては、目標に準拠した評価を一層重視するとともに、個人内評価を工夫することが求められます。
これからの社会を生きる児童生徒にとって身に付ける必要がある学力は、知識・技能のみならず、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを含む幅広い学力です。このような学力がどの程度身に付いているかを的確に把握するため、学校においては、従来から、「関心・意欲・態度」「思考・判断」「技能・表現」「知識・理解」の４つの観点から見た学習状況の評価（観点別学習状況の評価）を基本としています。（観点の数は教科によって異なっているものもありますが、観点別学習状況の評価の考え方は各教科共通です。）　「観点別学習状況の評価」は、各教科の学習状況を分析的に評価するものであり、学習指導要領に示す目標に照らして、その実現状況を観点ごとに、Ｂ、Ｃの３段階で評価するものです。
　「評定」は、観点別学習状況を基本として、各教科の学習状況を総括的に評価するものであり、小学校（第３学年以上）では３、２、１の３段階、中学校では５、４、３、２、１の５段階で評価するものです。従来は、「集団に準拠した評価」によっていましたが、今回の指導要録の改善により、評定についても「目標に準拠した評価」を行うこととなったところです。
学校においては、計画、実践、評価という一連の活動が繰り返されながら、児童生徒のよりよい成長を目指した指導が展開されています。すなわち、指導と評価とは別物ではなく、評価の結果によって後の指導を改善し、さらに新しい指導の成果を再度評価するという、指導に生かす評価を充実させることが重要です。このことを「指導と評価の一体化」と言います。
　このような「指導と評価の一体化」を進めるためには、評価活動を評価のための評価に終わらせることなく、指導の改善に生かすことによって指導の質を高めることが一層重要となります。また、学習の評価を、日常的に、通信簿や面談などを通じて、児童生徒や保護者に十分説明し、児童生徒や保護者と共有することなども大切です。
現在の「学習指導要領」については、各学校や教育委員会の熱心な取組で、そのねらいの実現に向けた取組が一定の成果を上げています。しかし一方で、一部の学校では、創意工夫が十分行われずに指導に必要な時間が確保されてなかったり、総合的な学習の時間で体験活動に偏っているなど、「学習指導要領」のねらいを十分に踏まえた指導がなされていない事例もみられました。
　そこで、「学習指導要領」のねらいの更なる定着を進め、その一層の実現を図るために、平成１５年１０月に出された中央教育審議会の答申を踏まえ、平成１５年１２月に現在の「学習指導要領」を一部改正しました。今回の一部改正は、現在の「学習指導要領」の記述をより分かりやすい形に改めることにより、その趣旨の理解をこれまで以上に浸透しようとするものです。
　そのポイントは以下のとおりです。
 1各学校で学習指導要領に示している内容を確実な定着を図るための指導を行った上で、子どもの実態に応じて、必要に応じ、学習指導要領に示されていない内容を指導することができる性格（「学習指導要領の基準性」）をより明確化する。
 2「総合的な学習の時間」の活動をそれぞれの教科と関連付け、各学校ごとに目標や内容を示す全体計画を作成する。
 3習熟度別指導や補充・発展学習を取り入れた指導など、「個に応じた指導」を柔軟かつ多様に導入する。
 4各学校で指導に必要な時間をきちんと確保する。
これにより、各学校で創意工夫を生かした取組が一層進み、「わかる授業」が行われることにより、子どもたちに「確かな学力」を育むことを期待しています。
「学習指導要領」には、すべての子どもに指導すべき内容が示されています。「学習指導要領の基準性」とは、各学校において、この「学習指導要領」に示されている共通に指導すべき内容を確実に指導した上で、子どもの実態を踏まえ、「学習指導要領」に示されていない内容を加えて指導することができるという性格のことを言います。
　このような「基準性」は、学習指導要領総則に示されており、昭和３３年に「学習指導要領」が告示されて以来、変わっていません。
　また、「学習指導要領」では、それぞれの教科の内容について、共通に指導すべき内容の範囲や程度を明確にしたり、学習指導が網羅的・羅列的にならないようにするため、「～は扱わない」などの「はどめ規定」が示されています。
　「はどめ規定」は、あくまで「学習指導要領」に示されている内容を全ての子どもに共通に指導する場合に留意事項であって、必要がある場合には、「はどめ規定」にかかわらず指導することも可能なものです。
　ただし、それぞれの教科等や学年等の目標や内容の趣旨を逸脱しないことや、子どもの負担過重にならない範囲内で行うことが大切です。
　今回の一部改正では、このことをより明確にするため、学習指導要領総則の記述をわかりやすい形に改めるとともに、各教科等でも留意事項を示しています。
学習指導要領に示されている内容は、全国どこの学校でも子どもたちに共通に指導すべき内容です。各学校では、その内容を確実に指導する必要があります。
　その上で、子どもの実態に応じて、必要に応じ、学習指導要領に示されていない内容を加えて指導することも考えられ、学習指導要領に示されている内容を身に付けている子どもに対して、共通に指導した内容をさらに深めたり、思考力・判断力・表現力や学ぶ意欲をさらに高めることが期待されます。
　今回の一部改正では、このことをより明らかにするため、学習指導要領の総則の記述をよりわかりやすい形に改めました。
　なお、学習指導要領に示されていない指導を行う際には、それぞれの教科、学年の目標や内容の趣旨を逸脱しないことや、子どもの負担過重にならない範囲内で行うことが大切です。
「総合的な学習の時間」の取組を進めていく上では、各教科や道徳、特別活動等との関連の中でどのように位置づけるのか、各学校でよく検討することが必要です。
　そのためには、学校としての「総合的な学習の時間」の「目標」や取り組む「内容」を設定するとともに、各学校で「総合的な学習の時間の全体計画」を作成し、学校の教育活動全体の中で計画的な指導を行うことが大切です。
　また、指導の際には、学習の場面や状況に応じて、教師が専門性を生かして行き届いた指導を行うとともに、学校図書館やそれぞれの地域の人材・教材、自然や産業などの学習環境を積極的に活用することも求められます。
子どもたちが学習内容を確実に身に付けられるようにするためには、子どもの能力・適性、興味・関心等を十分に理解し、それに応じた指導方法を工夫することが求められます。
　そのためには、それぞれの指導の場面に応じて、従来からの一斉指導に加えて、個別指導やグループ別指導、学習内容の習熟の程度に応じた指導、補充・発展的な学習や課題学習、繰り返し学習など、効果的な方法を柔軟かつ多様に導入することが重要です。
　「習熟度別指導」を行う際には、子どもにいたずらに優越感や劣等感を生じさせたり、学習内容を学習集団によって分ける指導形態が固定化させたりするなど、子どもの学ぶ意欲を低下させないように十分留意して、指導方法を工夫することが必要です。
　また、子どもを学習集団に割り振る際には、児童の興味・関心等に配慮し、自分で学習集団を選ぶことができるように配慮することも重要ですが、児童が自分の適性に合っていない学習集団を選ぶようであれば、教師が適切な助言を行うことも大切です。
　さらに、保護者に対して、事前に、指導内容・指導方法の工夫を示した指導計画や期待される学習効果、導入の理由などについて説明することも求められるでしょう。
教科等の年間の授業時数については、学校教育法施行規則で「標準」時数が定められています。この「標準」時数の許容範囲は具体的に示されていませんが、下限は学習指導要領に示されている内容を指導できる限度であり、上限は子どもの負担過重にならない限度であるとされています。
　したがって、学習指導要領のねらいが十分実現されていないと判断される場合には、指導方法などの質的な改善を行いながら、「標準」時数にとらわれないで、これを上回る指導時間を確保することも必要です。
文部科学省が実施・参加した全国的・国際的な学力調査によると、日本の子どもの成績は、国際的にみてトップクラスにあります。
　ただし、学力面での多くの課題も浮かび上がっており、
1暗記や計算は得意だが、判断力や表現力が身についていない
2勉強は大切だと思っているが必ずしも好きだと思っていないなど、子どもの学習意欲が低い
3学校の授業以外に勉強を全く又はほとんどしない子どもがかなりいるなど、子どもに学習習慣が身に付いていない
4子どもたちの学びを支える自然体験、社会体験、生活体験が不足し、人やものとかかわる力が低下している
ことなどがわかっています。
　これらの課題を克服するためには、今後とも、全国的な学力調査を通じて、子どもたちの学力の状況を継続的に検証するとともに、各学校で創意工夫を生かした「わかる授業」を行い、子どもたちに思考力・判断力・表現力や学ぶ意欲などの「確かな学力」を育むことが必要です。
円周率を３で教えているというのは全くの誤解です。
　現在の「学習指導要領」でも、円周率は３.１４で教えることとしており、これは以前から全く変わっていません。
　なお、学習指導要領では、以前から、「目的に応じて３を用いて処理できるよう配慮する」と記述しています。これは、例えば、円の面積の見積りをする場合などに、およその面積を素早く見積もることができるなど、目的に応じて適切に処理できるようにするためのものです。
現在の「学習指導要領」では、全員が共通に学習する内容としては、「台形の面積の公式」は示していません。
　これは、「正方形、長方形、三角形、平行四辺形の面積の求め方」を身に付ければ、それ以外の台形のような形の面積も、これらの面積の求め方を活用して自分で工夫して求めることができるからです。
　したがって、三角形の面積などを組み合わせて自分で工夫して「台形の面積」を求め方を考えてみようとする学習は行われます。また、発展的な学習として、必要に応じて、「台形の面積の公式」について学ぶこともできます。
小学校で学習する漢字は１００６字であり、以前と全く変わりません。
　ただし、漢字の「読み」と「書き」とを比べると、「書き」の定着の方が時間がかかることから、新学習指導要領では「読み」の学習はこれまで通りとし、「書き」の学習は２年かけて、確実に書き、使えるよう指導することにしました。
　これにより、小学校６年生までに、５年生までの漢字（８２５字）を確実に書けるように指導し、６年生の配当漢字（１８１字）は、中学校で確実に書けるように指導し、中学校卒業時点で「１００６字を確実に書く」ことは、以前と全く変わりません。
　どちらかと言えば、２年間かけて、確実に書けるように指導する点では、以前よりきめ細かく指導することができます。
中学校３年間で学習する単語総数は９００語程度で、以前と比べて１００語減りました。
　これは学習する単語を繰り返し指導し、確実に身に付け、十分活用することができるようにするためです。
　また、現在の「学習指導要領」では、この９００語に含める単語として１００語を指定しています。これまでは、名詞や動詞なども含めて５０７語を指定していましたが、新学習指導要領では、代名詞や前置詞など文章を作る上で真に必要な基本的な１００語に限定して指定することとしました。
　これは、実践的コミュニケーション能力を一層重視し、各学校で工夫して実際に英語を使用する場面を想定して指導することができるように、名詞や動詞を一律に決めないこととしたのです。
子どもの問題行動等については，地域において複数の機関が相談活動を行っています。
　教育委員会では，教育センターや教育相談所などで相談窓口を設けています。心理学，教育学等に関する知識を有する専門職員，臨床心理の専門家等が，問題行動等，教育上の諸問題について相談活動を行います。
　また，警察署や警察が所管する少年サポートセンターなどが挙げられます。警察署においては，少年担当警察官が，少年非行や犯罪被害に関する相談活動を行っています。少年サポートセンターでは，少年非行対策に関して，専門的知識を有する少年補導職員・少年相談専門職員が配置され，少年非行や少年の犯罪被害に関する相談活動を行っています。
　他に，厚生労働省が所管する児童相談所，福祉事務所，保健所・保健センターなども挙げられます。児童相談所においては，児童福祉司等が配置され，１８歳未満の子どもに関する相談活動を行います。主に，養護相談，保健相談，身体障害相談，知的障害相談，非行相談，育成相談等を行い，また，児童虐待に関する対応も行います。福祉事務所（家庭児童相談室）においては，児童福祉司等が生活保護，児童福祉などに関する相談を受け，支援を行います。保健所・保健センターでは，医師，保健師等が配置され，児童の健康相談等を行うほか，薬物乱用についての相談を受け，指導・助言等を行っています。
　また，各自治体において少年補導センターが設けられ，少年非行や犯罪被害に関する相談活動を行っています。
　これらの相談窓口については，地域において名称等が異なりますので，詳しくは各都道府県・市区町村でお問い合わせください。
文部科学省としては，児童生徒の問題行動に対しては，家庭，学校，地域社会がそれぞれの役割を果たし，一体となった取組を行うことが重要であると考えます。
　文部科学省においては，1わかる授業，楽しい学校の実現，2社会性や豊かな人間性をはぐくむための体験活動の充実など心の教育の充実，3生徒指導に関する研修など教員の指導力の向上，4スクールカウンセラーや子どもと親の相談員の配置など教育相談体制の充実，5家庭，地域，関係機関との連携の推進などの施策に取り組んでいます。
　また，平成１６年６月の佐世保市の児童殺傷事件を受け設置された省内のプロジェクトチームにおいて，再発防止に向けた取組について検討を行いました。その結果については，平成１６年１０月に「児童生徒の問題行動対策重点プログラム（最終まとめ）」として取りまとめたところです。
　本プログラムにおいては，1命を大切にする教育の充実，2学校で安心して学習できる環境づくりの一層の推進，3情報社会の中でのモラルやマナーについての指導の在り方の確立を中心に，家庭や地域，関係機関などと連携して重点的に問題行動等について取り組むこととしています。
サポートチームとは，問題行動を起こす個々の児童生徒について，学校や教育委員会と児童相談所，保護司，児童委員，警察などの関係機関等が情報を共有し，共通理解の下，各機関の権限等に基づいて多様な指導・支援を行うために形成されるものです。
　文部科学省では，平成１４年度から「サポートチーム等地域支援システムづくり推進事業」を実施し，サポートチームの取組を進めてきました。このサポートチームの形成により，児童生徒の問題行動等に対して複眼的な対応が可能になった，家庭への支援など柔軟な対応が可能となった，関係者の間で役割分担がなされ，対応が効果的になり，また充実したなどの成果があがっています。
　平成１５年７月には，専門家や関係機関からなる「学校と関係機関との行動連携に関する研究会」において，機能的・効果的なサポートチームの在り方等も含めた，地域における行動連携を推進するための方策等について検討が行われ，平成１６年３月に報告書が取りまとめられました。この報告書では，サポートチームの取組も含めた連携の際の基本的な視点や具体的な方策が示されています。
　文部科学省では，平成１６年度からは「問題行動に対する地域における行動連携推進事業」を実施しており，サポートチームの形成など，地域における支援システムづくりの一層の充実を図ることとしています。
学校は，児童生徒が安心して学ぶことができる場でなければならず，その生命及び心身の安全を確保することが学校及び教育委員会に課せられた基本的な責務です。学校において問題行動を繰り返す児童生徒には，学校の秩序の維持や他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障する観点からの早急な取組みが必要であり，児童生徒を指導から切り離すことは根本的な解決にはならないという基本認識にたって，一人一人の児童生徒の状況に応じたきめ細かい指導の徹底を図ることが必要です。
　しかし，公立小学校及び中学校において，学校が最大限の努力をもって指導を行ったにもかかわらず，性行不良であって他の児童生徒の教育の妨げがあると認められる児童生徒があるときは，市町村教育委員会が，その保護者に対して，児童生徒の出席停止を命ずることができます。（学校教育法第３５条，第４９条）。
　この出席停止制度は，本人の懲戒という観点からではなく，学校の秩序を維持し，他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から設けられています。
平成１３年の学校教育法改正により，次の点が変わりました。
１．　出席停止の要件の明確化
　出席停止の基本的な要件は，「性行不良」であることと，「他の児童生徒の教育の妨げがある」と認められることの２つが示されています。
　平成１３年の法改正により，法律上の要件を明確化するため，「性行不良」の例として，「他の児童生徒に傷害，心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為」「職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為」「施設又は設備を損壊する行為」「授業その他の教育活動の実施を妨げる行為」が掲げられ，それらの「一又は二以上を繰り返し行う」ことが示されました。
２．　出席停止の手続に関する規定の整備
　出席停止は，法律の規定の趣旨を踏まえ，定められた要件に基づき，適切な手続を踏みつつ運用されることが必要です。そのために，出席停止の命令の手続に関し必要な事項を教育委員会規則で定め，実際に市町村教育委員会が出席停止を命ずる際には，保護者の意見の聴取を行うこと，出席停止を告げるときには理由及び期間を記載した文書を交付しなければならないことが示されました。
３．　出席停止期間中の児童生徒に対しての学習支援措置の明記
　出席停止制度の運用にあたっては，他の児童生徒の安全や教育を受ける権利を保障すると同時に，出席停止措置期間中の当該児童生徒への指導の充実を図ることも重要です。
　そのため，市町村教育委員会は，出席停止期間中の児童生徒に対して学習支援の措置を講じるものとすることが定められました。
文部科学省では、「児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議」（平成６年７月２９日）において「いじめの問題に関する総合的な取り組みについて（※国立国会図書館ホームページへリンク）別ウィンドウで開きます」を取りまとめました。ここにある方針等をもとに、「いじめは絶対に許されない」、「いじめる側が悪い」という認識を児童生徒一人一人に徹底させるよう指導の徹底を依頼するとともに、わかる授業・楽しい学校の実現と心の教育の充実、教員の資質能力の向上、教育相談体制の充実などの施策に取り組んでいるところです。
子どもが不登校になった場合や不登校の傾向が見られる場合，まずは在籍校と十分に連絡を取ることが重要です。
　学校の設置者である教育委員会では，「教育センター」や「教育相談所」などで，児童生徒等に関する教育相談を行うための相談窓口を設けています。また，不登校に関する支援等を行うために教育委員会が設置している「教育支援センター（適応指導教室）」では，不登校に関する相談活動を行うと　同時に，不登校児童生徒に対する通所指導（カウンセリング，教科指導，体験活動など）を行っています。
　さらに，厚生労働省が所管する児童相談所，保健所，精神保健福祉センター等においても，相談活動を行っています。
　これらの相談窓口については，地域において名称等が異なりますので，詳しくは各都道府県・市区町村でお問い合わせください。
不登校児童生徒が学校外の施設において指導等を受けている場合，これらの児童生徒の努力を学校として評価し支援するため，我が国の義務教育制度を前提としつつ，一定の要件を満たす場合に，当該施設において指導等を受けた日数を指導要録上「出席扱い」とすることが可能となっています。
　この「出席扱い」は，当該施設への通所または入所が学校への復帰を前提とし，かつ不登校児童生徒の自立を助ける上で有効・適切であると判断される場合に認められます。その際，保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていることが重要です。また，民間施設における指導等に関して「出席扱い」が考慮される場合には，当該民間施設における指導等が適切であるかどうか，学校長と教育委員会が連携して判断することとされています。
不登校については，平成４年に「登校拒否（不登校）問題について（報告）」が取りまとめられていますが，不登校が増加し続けているという状況を受け，平成１４年９月に「不登校問題に関する調査研究協力者会議」が設置され，平成１５年３月，「今後の不登校への対応の在り方について（報告）」が取りまとめられました。
　平成１５年の報告においては，1将来の社会的自立に向けた支援，2連携ネットワークによる支援，3学校教育の意義・役割，4働きかけることや関わりを持つことの重要性，5保護者の役割と家庭への支援という５つの基本的な視点が示されています。
　平成４年の報告において，不登校は特定の子どもに特有の問題があることによって起こることではなく「誰にでもおこりうる」，「登校への促しは状況を悪化させてしまう場合もある」と指摘されている点につき，一部で誤った理解をし，必要な関わりを持つことまでも控えてしまう場合があったのではないかということが平成１５年の報告で指摘されています。
　登校への働きかけについては，それを短絡的にとらえ，画一的に「する」とか「しない」といったような対応をすべきではありません。状況への配慮のない強引な登校への促しや機械的な働きかけにより，児童生徒やその保護者を追い詰めるようなことがあってはならないのは当然であり，大切なのは，不登校児童生徒の状態や不登校となった要因・背景等を把握した上で，適時・適切に，かつ個々の状況に応じて対応するという姿勢なのです。
今後の不登校への対応の在り方については，平成１５年３月，協力者会議により報告が取りまとめられ，早期の適切な対応の重要性や連携ネットワークの構築などの提言がなされています。
　文部科学省においては，平成１５年度から「スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業（ＳＳＮ）」を実施し，早期の対応と不登校児童生徒やその家庭へのきめ細かな支援を行うため，学校・家庭・関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムを整備しています。
　また，これまでも，学ぶ意欲を育み，進んで登校したいと思えるような学校づくりや，スクールカウンセラーの配置等による教育相談体制の充実などに努めてきたところです。今後も，不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けた支援を学校内外で総合的に充実させていくこととしています。
　なお，国立教育政策研究所生徒指導研究センターにおいて，学校における具体的な指導方法や事例の紹介等を内容とする指導資料を作成し，平成１６年６月に公表しております。
児童生徒の不登校や問題行動等は依然として憂慮すべき状況にあり、特に最近の問題行動の特徴として、子どもたちが内面にストレスや不満を抱え込み、抑制が出来なくなって衝動的に問題行動を起こしたと思われる事例が多く見られています。
　このため、文部科学省では、特に、学校内のカウンセリング機能の充実を図るための施策として、「スクールカウンセラー」の配置と「子どもと親の相談員」の配置を進めているところです。
　スクールカウンセラーの事業は，各都道府県・指定都市において児童生徒の臨床心理に関して高度な知識・経験を有する者をスクールカウンセラーとして配置し、それらを活用する際の諸課題について調査研究を行うもので、国では必要な経費の１／２を補助しています。これは、特に思春期で心の状態が不安定になりやすく、暴力行為やいじめの問題行動や不登校が最も多い中学校段階の教育相談体制を整備する必要から行っているものです。
　また、子どもと親の相談員は，小学校における教育相談体制を充実する視点から配置を進めているものであり、児童が悩みや不安を気軽に相談できる話し相手として、また保護者の相談相手として活躍することが期待されています。
スクールカウンセラーは、臨床心理士，精神科医，心理学系の大学の常勤教員など，臨床心理に関し高度に専門的な知識・経験を有する者であり、心の専門家として、専門性を有しつつ、教員等と異なる立場として外部性があることから，児童生徒へのカウンセリング，教職員及び保護者に対する助言・援助において効果を上げています。
　子どもと親の相談員は、退職教員，保育士，民生児童委員など地域の人材を活用し、児童が悩みや不安を気軽に相談できる話し相手として、また学校と保護者・地域のパイプ役として、不登校・問題行動等の未然防止や早期発見・早期対応に当たっています。
 〔スクールカウンセラー活用事業補助〕
 
 平成16年度予算 4200百万円
 配置予定校 8500校
 〔子どもと親の相談員〕
 
 平成16年度予算 401百万円
 配置予定校 940校
通っている学校にスクールカウンセラーが配置されていない場合、近隣の学校に配置されているスクールカウンセラーに相談いただくことになります。
　配置されている近隣の学校については都道府県教育委員会若しくは市町村教育委員会に問い合わせ、その学校を通じて勤務されている日やスケジュール等を確認し、予約の上、相談に行くことになります。
私立学校については、「私立高等学校等経常費助成費補助」において、生徒指導の充実のため、スクールカウンセラー等を配置している私立高校等に助成を行っている都道府県に対して補助を行っており、平成１４年度においては３０３人がスクールカウンセラーとして従事しています。
　スクールカウンセラーを配置したい場合は、私立学校法人が所在している都道府県に対して助成の相談をしてください。
近年、核家族化や情報化など、社会環境が変化していく中で、子ども達が様々な体験をする機会が減少しています。こうした経験の不足も昨今のいじめ、暴力行為、凶悪犯罪の増加などの要因として指摘されています。このような状況下で学校において体験活動を実施することにより、様々な体験を通じて、児童生徒の社会性や豊かな人間性を育むことが目的です。
一概に体験活動といっても、自然体験活動や社会奉仕体験活動、交流体験活動など様々な体験活動が考えられます。これらのある一種類の活動のみを行うよりも、様々な体験活動を組み合わせて児童生徒にいろいろな経験をさせることが、社会性や豊かな人間性を育む上で効果的だと考えています。そのため、各地域の実情に応じて、どのような活動が重要であるかは違ってきます。
文部科学省では、学校における体験活動を推進するために、平成１４年度から「豊かな体験活動推進事業」を実施しており、「体験活動推進地域・推進校」、「地域間交流推進校」、「長期宿泊体験推進校」を指定し、他校のモデルとなる体験活動を展開しています。また、その成果を全国に普及させるため、ブロックごとに開催する交流会等を実施しています。
文部科学省としては、児童虐待防止に向けた対応は、緊急かつ徹底して取り組むべき課題であるとの認識の下、従来から、都道府県等を通じて、学校教育関係者等に対して児童相談所への通告義務等について、通知をはじめとした様々な機会を通じて周知しているところです。児童虐待への対応は、その早期発見・対応及び虐待を受けた児童生徒の支援について、学校をはじめ、家庭や地域社会、関係機関が密接に連携して対応する必要があります。文部科学省においても、今後とも、厚生労働省等の関係省庁との緊密な連携を図り、児童虐待の防止に努めてまいります。
児童虐待防止法が改正され、児童虐待については学校としての判断、関与がより一層強く求められるようになってきました。例えば、今までは、通告は教職員個人の責務ということになっていましたが、改正により、学校が組織的に児童虐待の早期発見に努めなくてはならなくなりました。また、学校には、子どもに対して児童虐待防止のための教育をする義務があるということと、その保護者に対しても周知、啓発を図っていく義務があるということが法律に明記されました。このように、学校の果たす役割は今後ますます大きくなりますので、学校組織としてしっかりとした体制づくりが求められます。
文部科学省では、昨年６月から「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議」を設置し、学校における人権教育を推進するため、学習指導要領等を踏まえた指導方法の望ましい在り方等について検討を進めてきました。今年６月に同会議においてとりまとめられた「人権教育の指導方法等の在り方について[第一次とりまとめ]」では、「[自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること]ができるということが態度や行動にまで現れるようにすることが必要である。」と指摘されています。学校においても、こうした指摘を踏まえつつ、人権教育を行うことが望まれます。なお、今後は[第二次とりまとめ]に向けて、学校における具体的な指導方法の在り方等について、同会議で検討を進める予定となっています。
法曹コースに入れば必ず法曹になれるというわけではありません。
　　　法曹コースの修了後、法科大学院に進学し、司法試験に合格し、その後司法修習を経ることが必要です。
　　　法曹コースのメリットは、1年間早く大学を卒業できることと、学部段階で法科大学院1年次（法学未修者コース1年目）に相当する学修を行うことが可能という点にあります。
2019年（令和元年）度以降の大学入学者が対象となっています。
　　　大学によって法曹コースを選択する時期が大学1年次、2年次、3年次と異なっています。2019年度に大学に入学した学生は、大学2年次（2020年度）または3年次（2021年度）から法曹コースを選択することになります。
法曹コースのある大学に入学した後は、法曹コースへ進む選択肢と、従来通りの法学部の課程に進む選択肢があります。そして、法曹コースに進むために、進路選択の時点で改めて試験や要件が課される場合があります。この場合、必ず法曹コースに入れるわけではありません。
　　　　各大学の法曹コースの選抜がどのようになっているかは、各大学のＨＰなどでご確認ください。
法曹コースにおいても、日本学生支援機構や大学独自の奨学金制度や授業料減免の経済的な支援制度を利用することが可能です。
　　　　また、法科大学院においても、日本学生支援機構の奨学金、法科大学院独自の給付型奨学金制度や授業料減免の経済的な支援制度、法科大学院生も利用可能な学内の給付型奨学金制度や授業料減免の経済的な支援制度を利用することが可能です。
 
　　　（参考）日本学生支援機構（リンク：https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/index.html）
  
　　　　　また、文部科学省では、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和2年4月から高等教育の修学支援新制度を実施します。詳しくは下記のサイトをご確認ください。
　　　　　http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm

　　　　平成28年度の調査によれば、約4割の法科大学院生が、各大学が独自に設けている給付型の支援を受けていました。
「法科大学院生に対する経済的支援について」  （PDF:436KB）

「法科大学院生のみを対象とした独自の経済的支援制度（平成28年度）」  （PDF:183KB）
法科大学院の科目等履修により修得した単位は、学部（法曹コース）の単位としてカウントされませんが、「入学前の既修得単位」（設置基準第22条1項）として法科大学院の単位にカウントされることがあります。
　　　　　これに対して、共同開講科目として修得した単位は、1. 学部（法曹コース）の単位として修得することになります。他方で、2. 法科大学院の科目等履修生として受講する場合には、法科大学院の単位として修得することができます。また、1. 学部の単位として修得した場合には、「法学既修者認定」との関係で、法科大学院の単位を修得したものとみなされることもあります。
法曹コースを修了することのほか、法科大学院の入学者選抜に合格する必要があります。
　　　なお、法曹コースを設置する大学と「法曹養成連携協定」を締結している法科大学院では、入学者選抜において、法曹コース修了予定者を対象とした特別選抜を実施しています。入学者選抜の詳細は各法科大学院のHPなどでご確認ください。
法曹コースに入らなくても、一般選抜を受験することで、法科大学院に進学することは可能です。
　　　その場合には、法学部などで法律を学習した上で法学既修者として法科大学院に進学する方法（法学既修者コース）と、法律を学習したことがない法学未修者として法科大学院に進学する方法（法学未修者コース）があります。
法科大学院には、法学未修者コース（3年）と法学既修者コース（2年）があります。
法学未修者コースは、法律の学習をしたことがない人などを対象とする3年間のコースです。1年目は法曹を目指すにあたって必要となる基礎的な法律知識や能力などを修得から開始し、その後、理論と実務の掛橋となる教育を行っていきます。
　　　　法学既修者コースは、法律の基礎知識を修得している人を対象とする2年間のコースです。理論と実務の掛橋となるような教育を行っていきます。
　　　　法学未修者コースの2年目と法学既修者コースの1年目が合流し、一緒に学修していくことになります。
法曹コースと協定を結んだ法科大学院（連携法科大学院）は、法曹コース修了者を対象として特別選抜を実施します。特別選抜には、1. 「5年一貫型教育選抜」と2. 「開放型選抜」とがあります。

　　　　　1. 「5年一貫型教育選抜」
　　　　　協定先の法曹コースとの教育課程の連続性を重視し、法曹コースの成績、面接など、法科大学院が適当と認める資料（選抜資料）により選抜する方法です。この選抜方法では、法律科目の論文式試験は課さないものとされています。
　　　　　2. 「開放型選抜」
　　　　　法曹コースの成績、面接、法律科目の論文式試験など、法科大学院が適当と認める資料により選抜する方法です。
 
　　　上記選抜資料以外に、どのようなものを選抜資料とするかは各法科大学院が定めることとなっておりますので、各法科大学院にご確認ください。
　　　　なお、当該法科大学院と協定関係にある法曹コース以外の法曹コース修了予定者も、2. 「開放型選抜」の対象となる場合があります。
 
　　　また、上記のほかに、法曹コース修了予定者以外の方と同様に一般選抜を受験することも可能です。
法曹コース修了後に、連携先以外の法科大学院に進学することも可能です。
　　　連携先以外の法科大学院に進学する場合は、法曹コース修了予定者のための特別選抜（開放型選抜）に出願することができないこともありますので、進学を希望する法科大学院に確認してください。
　　　なお、その場合でも一般選抜を受験し、志望する法科大学院に進学することは可能です。
令和元年の司法試験において、法学既修者コース修了直後の司法試験合格率は、56％に達しています。また、法科大学院（既修者コース）修了生の修了後5年以内での司法試験合格率は、約70％となっており、多くの学生が成果を出しています。
　　　法曹コースと法科大学院の5年間の法曹を目指した学修で、その合格率は更に高まることが期待されています。
　　　多くの先輩たちも同様に不安を抱きながらも司法試験に挑んで、法曹という社会正義を実現する職業に就いています。
平成25年に司法修習を終えた方のうち5.6％の方が、司法修習終了後4か月経過した時点で弁護士登録をしていなかったという調査結果がありました。
しかし、平成30年に司法修習を終えた方については、その割合は2.6％に低減しています。
　　　また、これらの割合に含まれる方々には、企業、官庁、研究職に就業しており、弁護士登録が不要であるという方も複数含まれており、実際に就業できていない方の割合を示しているわけではありません。
　　　　　「弁護士未登録者数の推移」　http://www.moj.go.jp/content/001298485.pdf
○ 今般の新型コロナウイルス感染症の影響で大学生等が進学・修学をあきらめることがないよう、しっかりと支えていくことが、何よりも重要です。○ 現在、感染症拡大による影響で、世帯収入の激減、アルバイト収入の激減・中止など、学生生活にも経済的な影響が顕著となってきています。○ これら経済的に困難な学生等に対しては、本年4月に開始した高等教育の修学支援新制度（以下、「新制度」という。）及び貸与型奨学金の家計急変対応や大学等に対する授業料納付の延期、各大学独自減免措置への支援等の対応をとってきたところです。○ 一方で、感染症拡大による影響で更なる状況の悪化に伴い、特に家庭から自立した学生等において、大学等を中退せざるを得ないような事態も想定されることから、こうした学生等で、今回の新型コロナの影響でアルバイト収入の大幅な減少等により、大学等での修学の継続が困難になっている者に対し、現金を給付することで支援を行うものです。
○ 学生等が各大学等に申請を行い、大学等が要件に該当するかどうかを審査した上で、学生等の推薦リストを作成し、日本学生支援機構（以下、「ＪＡＳＳＯ」という。）に提供頂きます。○ 要件についてはＱ２－０－２に示しておりますが、こうした要件を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認める者は対象とすることにしており、最終的には大学等が学生等の自己申告状況に基づき総合的に判断を行うことにしています。従って、実際の審査に際しては、学生等へのヒアリングなどを通じ、大学側が学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断して頂ければと考えています。
○ 以下の要件を満たす学生等を制度の対象とします。１．以下の①～⑥、留学生等は①～⑤及び⑦を満たす者Ⅰ家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていること①家庭から多額の仕送りを受けていないこと②原則として自宅外で生活をしていること（自宅生についても、経済的に家庭から自立している学生等は対象とする）③生活費・学費に占めるアルバイト収入の占める割合が高いこと④家庭（両親のいずれか）の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できないことⅡ新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、その収入が大幅に減少していること⑤コロナ感染症の影響でアルバイト収入（雇用調整助成金による休業補償を含む）が大幅に減少（前月比50％以上減少）したことⅢ既存の支援制度と連携を図り、長期的な視点からも「学びの継続」の確保を図っていること⑥既存制度について以下の条件のうちいずれかを満たすこと1）新制度の第Ⅰ区分の受給者2）新制度の第Ⅱ区分又は第Ⅲ区分の受給者であって、第一種奨学金の併給が可能なものにあっては、限度額まで利用している者又は利用を予定している者3）新制度に申込みをしている者又は利用を予定している者であって、第一種奨学金の限度額まで利用している者又は利用を予定している者4）新制度の対象外であって、第一種奨学金の限度額まで利用している者又は利用を予定している者5）要件を満たさないため新制度又は第一種奨学金を利用できないが、民間等を含め申請可能な支援制度の利用を予定している者⑦留学生等については新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済的に困窮していることに加えて、以下の要件を満たすこと（「外国人留学生学習奨励費」等と同様。）1)学業成績が優秀な者であること。具体的には、前年度の成績評価係数が2.30以上であること2)1か月の出席率が8割以上であること3)仕送りが平均月額90000円以下であること（入学料・授業料等は含まない）4)在日している扶養者の年収が500万円未満であること２．上記１．を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認める者
○ 自宅生でも、家庭から学費等の援助を受けていない場合は対象となり得ます。（対象となる場合はＱ２－２－１参照）○ 「家庭からの多額の仕送りを受けていないこと」については、自宅外生の家庭からの支援額（授業料含む）に係る平均額年間１５０万円を目安として例示しつつ、年間の仕送り額を自己申告頂きます。（あくまで目安であり、これを超えていたとしても、申請は可能であり、最終的には他の条件も勘案して大学側で学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。）
○ 奨学金等に加え、アルバイト収入で生活費・学費等を賄っており、全収入におけるアルバイト収入の割合が高いことを想定しています。○ 具体的な割合としては、アルバイト収入が前月比５０％以上減少（（５）の要件）を満たすなど、この状況により大学等での修学の継続が困難になっている方であれば該当しますので、アルバイト収入の年額を大学等に自己申告頂きます
○ 可能な方には、新型コロナウイルス感染症に係る他の支援措置を受けている場合の受給証明書等の提出頂きます。○ 受給証明書等を提出できない場合は、本人から、家庭からの追加的支援が期待できないことについて、大学等に自己申告頂きます。
○ 前月比５０％以上の減少を想定しています。この場合の「前月比」は、申請時点の前月比に限るものではなく、本年１月以降で、申請者にとって新型コロナウイルス感染症による影響で最も収入が減少した月を基準にしていただきます。○ 但し、学生等のアルバイトが雇用調整助成金の支援対象となっており、かつ雇用主から休業補償が支払われている場合は、当該手当をアルバイト収入とみなします。○ なお、前月比５０％以上の減少に当たらなくとも、申請は可能であり、最終的には他の条件も勘案して大学側で学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。
○ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済的に困窮していることに加えて、以下の要件を満たすことを求めております（「外国人留学生学習奨励費」等と同様。）が、最終的には、大学等において、生徒の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。①学業成績が優秀な者であること。具体的には、前年度の成績評価係数が、２．３０以上であること②１か月の出席率が８割以上であること③仕送りが平均月額90000円以下であること（入学料・授業料等は含まない。）④在日している扶養者の年収が500万円未満であること
○ 本給付金は、学びの継続を支援することを目的とする給付金であり、国費による支援であることも踏まえ、日本人であるか外国人留学生であるかに関わらず、支援の趣旨に鑑みてそれぞれ一定の要件を設けることとしています。○ 留学生の場合は、我が国で学ぶ意欲のある外国人留学生を支援するため、その確認として、一定の出席率や成績といったものも要件としているところであり、これらの要件は、外国人留学生向けの奨学金制度である日本学生支援機構の学習奨励費を踏まえたものです。○ 原則としてはお示ししている要件を満たすことを求めますが、これらの要件を考慮した上で、大学等が特に必要と認める者は対象とすることにしており、留学生も含め、最終的には、一番身近で学生等を見ている大学等において、その実情に沿って総合的に判断していただきます。このため、成績上位３割のみを対象とするものではありません。
○ 対象となり得ます。但し、国内の学生同様に、今般の新型コロナウイルス感染症による影響で、アルバイト収入が減少していることが要件となります。最終的には他の条件も勘案して大学等で学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。
○ 対象者の要件に合致すれば、住民税非課税世帯の学生等は20万円、それ以外の学生等は10万円支給されます。○ なお、新制度の対象となっていない大学院生を含む学生等については、住民税非課税証明書を提出し、大学等において住民税非課税世帯であることを確認できた場合に、20万円の支給対象となります。
○ 本給付金は、世帯収入の減少やアルバイト収入の減少・中断等で、授業料等の学納金や教材費といった学資の支払いに充てるための資金に窮する学生等が、修学をあきらめることがないよう、緊急に、これらの資金に充てるための給付を行うものです。使途について、個別に具体的な確認をすることは考えていません。
○ 本給付金は、世帯収入の減少やアルバイト収入の減少・中断等で、授業料等の学納金や教材費といった学資の支払いに充てるための資金に窮する学生等が、修学をあきらめることがないよう、緊急に、これらの資金に充てるための給付を行うものです。こうした本給付金の趣旨に鑑みれば、非課税になると考えております。【※】※https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf
○ 学生等が各大学等に申請（自己申告）を行い、各大学等が要件に合致する学生等の推薦リストを作成（大学による審査）、JASSOに口座情報とともに提供し、JASSOから学生等の口座に振り込みを行う（個人給付）ことを考えています。
○ 順次各大学等において受付を開始します。大学等によって締切が異なりますので、御確認ください。申請後、大学等の選考が終われば、その結果を踏まえて大学等がＪＡＳＳＯに推薦を頂き、推薦後は速やかに支給できるよう、手続を進めます。
○ 本給付金は、特に家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による当該アルバイト収入の大幅な減少等により、大学等での修学の継続が困難になっている者に対し、現金を給付することで支援を行うものです。○ こうした本給付金の趣旨も踏まえ、政府としてお示ししている要件に合致する学生等が支援を受けられないといった事態が生じないよう、その支援に万全を期してまいります。
開示請求は誰でも行うことが可能です。請求にあたり、身分証明書等は必要ありません。
情報公開法第3条では「何人も、この法律の定めるところにより…行政文書の開示を請求できる。」とされており、個人や法人のほか、法人でない社団（町内会、マンションの管理組合、サークル等）も開示請求をすることが可能です。また、海外にお住まいの方でも請求することができますが、開示請求書は日本語で記載していただく必要があります。
「開示請求書」に所定の事項を記載いただき、請求手数料（行政文書1件当たり300円）が必要になります。開示請求書は、ＨＰから請求書ダウンロードが可能ですので、記載例を参考に、請求書を記入いただき、窓口に御持参いただくか、下記まで郵送してください。
なお、メールやFAXでの提出はできません。
（宛先）〒100-8959
東京都千代田区霞が関3丁目2番2号
文部科学省大臣官房総務課公文書監理室情報公開係
開示請求書を情報公開窓口にて受け付けた日の翌日から起算して30日以内に「行政文書開示決定通知書」又は「行政文書不開示決定通知書」によって「請求された行政文書が開示できるかどうか（部分的に開示できる場合を含む。）。」を決定することになっています。
なお、開示請求された文書が大量の場合などは期限が延長されることがあります。その場合も30日以内に期限を延長することを通知します。
「行政文書開示決定通知書」には開示する文書の分量、開示できる日時や開示の実施方法（閲覧や写しの交付等）、開示を行うに当たって必要な実施手数料（開示実施手数料）が記載されていますので、通知があった日から30日以内に、決定通知書に同封されている「実施方法等申出書」に希望する日時や方法を選択して御提出ください。
郵送での開示を希望する場合、実施方法等申出書が提出されてから、おおむね一週間程度で開示文書を発送することになっています。
開示決定通知書は、請求された行政文書を開示することになったという通知書で、文書の枚数や開示文書を送るのに必要な郵送料等が記載されているものです。開示決定通知書と一緒に「実施方法等申出書」というものが添付されていますので、こちらの申出書に、開示に必要な手数料（収入印紙）と切手を添えて御提出ください。御提出されてからおおむね一週間程度で開示文書を発送することになっています。
情報公開請求は誰でも行うことができ、請求に当たって身分証明書等の提示は必要ありません。そのため、開示請求を行った方が誰であるかは開示か不開示かの判断に影響しません。
したがって、請求者本人から御本人の情報が含まれた行政文書の開示請求が行われたとしても、その情報が情報公開法第5条第1号に規定された個人に関する情報に該当すると判断されれば不開示となります。なお、本人に関する情報については「個人情報の保護に関する法律」に基づき開示請求（保有個人情報の開示、訂正、利用停止請求の流れ）をすることができます。
文部科学省の情報公開の窓口は、行政機関の休日を除く日の9時30分～12時、13時～17時30分に開いています。情報公開請求の場合は、文部科学省のエントランスで、「情報公開請求に来た」ということを伝えていただければ、担当職員が迎えに行きます。
原子力事故により損害が生じた場合には、その損害の原因や内容に応じて、原子力損害賠償法に基づき、補償がなされる仕組みになっています。

　原子力の開発利用において、原子力事故が起きた場合に、被害にあわれた方の救済等を目的として、「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）に基づく原子力損害賠償制度が設けられています。

　この法律は、

一　原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者に集中し、

二　賠償責任を迅速かつ確実に果たすようにするため、原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入等の損害賠償措置を講じることを義務づけ（賠償措置額は原子炉の運転等の種類により異なりますが、通常の商業規模の原子炉の場合の賠償措置額は現在1200億円）、

三　賠償措置額を超える原子力損害が発生した場合に国が原子力事業者に必要な援助を行うことを可能とすることにより、被害者の方を救済する、

等について定めています。
原子力発電所の事故により生じる原子力損害に関して、事故との相当因果関係※が認められるものについては、原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）に基づき、損害に対して適切な賠償が行われることとなります。

※社会通念上相当と認められる範囲で因果関係が認められるものとする考え方

　また、被害者の方と原子力事業者の間の原子力損害賠償に関する紛争の円滑かつ適切な処理を図るため、原子力損害賠償紛争審査会において、原子力損害の範囲の判定の指針等を策定することとしています。