mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
もちろん、自衛官を続けられます。
  公務員は、出産や育児などの休暇・休業制度が整備されており、防衛省・自衛隊においても隊員の仕事と生活の調和（ワークライフバランス）に関する取り組みを進めています。
  女性隊員の育児休業の取得はもちろんですが、男性隊員にも育児休業等の取得促進に取り組むなど、全隊員が育児のための休暇等がとりやすい職場環境にも努めています。
男女を問わず、ふだん運動していない、高校は文化部などの事情で体力に自信がないと言われていた方でも多く入隊されています。
  入隊して配置される教育部隊では、専門知識を持った教官が、各人の体力を踏まえた段階的なトレーニングを指導してくれます。その結果、皆さん自衛官として求められる体力レベルに到達していますので安心してください。
  また、部隊で実施する体力測定は、男女別の合格基準が設けられています。もちろん、男性隊員を上回る記録を出されている女性隊員も中にはおられます。
予備自衛官補（一般公募）の試験内容は、筆記試験（国語、数学、理科、社会、英語、作文）、口述試験、適正検査および身体検査になります。
  次に、予備自衛官補（一般公募）の試験内容は、小論文試験、口述試験、適正検査および
  身体検査になります。
陸上自衛隊の予備自衛官補の技能区分は、
　衛生（医師、歯科医師、薬剤師その他医療技術者）
　語学（英語、ロシア語等の技能試験合格者）
　整備（各種自動車整備士）
　情報処理（情報処理技術者等）
　通信（各種無線通信士等）
　電気（各種電気主任技術者）
　建設（建築士、測量士、測量士補等）
　放射線管理（各種放射線取扱主任者）
　法務（実務経験を有する弁護士、司法書士）
  海上自衛隊の予備自衛官補の技能区分は、
　船舶（実務経験を有する各種海技士）
※詳しくはこちらをご覧ください。
予備自衛官として必要な基礎的知識および技能を修得するための教育訓練を行います。
  一般公募の場合は教育訓練が３段階・１０区分に分かれており、１区分がそれぞれ５日間の教育訓練が行われます。また、基本教練、戦闘訓練、野外勤務、実弾射撃などの内容になります。
  技能公募の場合は教育訓練が２段階に分かれており、それぞれ５日間の教育訓練が行われています。また、基本教練、職務訓練、野外勤務、実弾射撃などの内容になります。
予備自衛官補の期間中ではありませんが、予備自衛官として任官後は、大規模災害等が発生した場合で、特に必要と認とめられるときは、災害派遣に招集されることがあります。
  これまでも予備自衛官補から予備自衛官に任官された方が、東日本大震災において招集され、医療支援や通訳支援などの後方支援で活躍された実績があります。
  また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための災害派遣にも、医療資格を有している予備自衛官が活動しています。
教育大隊が設定した年間の教育訓練の招集期間に、仕事や学業の都合で出られないとしても、特にペナルティはありません。
  なお、急遽、参加する予定の教育訓練に出られなくなった場合は速やかに部隊担当者へのご連絡をお願いします。
一般の高校生と同様に、防衛大学校の推薦選抜試験、総合選抜試験、一般試験を受験します。
    推薦選抜試験は、防衛大学校からの推薦要項である評定平均4.0以上かつ学校長が推薦する者として、本校の生徒の本分を良くわきまえていることが求められます。総合選抜試験はクラブ活動・委員会活動・検定試験等の成果を基に出願します。防大の受験を希望する生徒は、能力等を考慮した上で、努めて推薦試験を推奨しております。総合選抜試験及び一般試験共に、希望する生徒が受験可能です。
防衛大学校の教育内容は、一般大学と同じように一般教養、外国語、体育の科目と専門科目（人文・社会科専攻または理工学専攻）に加えて、独自の防衛学（防衛に関する学術分野）の教育が行われます。
    また、自衛官としての基礎を習得するための訓練や陸上・海上・航空要員として必要な専門訓練も実施されます。
当初の予定では、納期検討依頼その１に対して２月末までに回答をいただいたものは、逐次、準備要求する予定でした。　しかしながら、見積価格の予期せぬ高騰により予算吻合作業の必要が生じてしまったため、一部、準備要求に至らなかったものがあります。申し訳ありません。
05年積の現状としては、見積価格の予期せぬ高騰のため、納期検討依頼した要求レンジからの変更（歳出→２国）や予算吻合の必要が生じています。　このため、いただいた納検回答のとおりの要求とならない可能性があります。　その他は大きな変更事項はなく、５月末までに回答いただいたもの（価格高騰が著しいものを除く。）については１／四半期内での要求化を追求します。
①会社からの回答状況（２月末時点）は、国産品目の回答率57％、輸入品目の回答率68％です。②準備要求発出状況（３月中旬時点）は、部品取得分24億円及び修理分15億円の合計約39億円の準備要求を発出しています。③準備要求発出は昨年度末で終了していますので、準備要求発出結果について、②のとおり回答します。
入手経路の入力をお願いしているのは、品質区分「F」と「N」の弁別を図るためにお願いしています。　契約相手方としての妥当性の判断は、要求の内容を基礎として分支担官が実施するため、要求元である資計課による精査が重要となります。このため、納検段階での入手経路の入力にご協力お願いします。
部品の相互流用については、官給品等取扱要領及び航空機等外注整備共通仕様書（２補LPS-A00001）に定めがあり、また、官給品等取扱要領に示す流用申請・指示書の提出を事前に実施の上で、社給品（CPP）の相互流用についても可能であるとの認識です（CRPについては、契約ごとに会社で準備するものが取り決められていることから、流用は発生しないとの認識です）。
試験装置等の維持に必要な予算については、一般的には、他幕でも使用する機種の場合には、他幕との按分になります。　また、民需向け製品も適用可能な試験装置等の更新においては、官契約において全額を請求することはできませんので、レート等での回収となります。細部については、調達部原価計算課にご相談下さい。
修理契約の準備要求は、予算の確約がない品目に対して、予算の割り当てが確定した時点で本要求化することにより、会社の契約商議期間を確保することができるという利点があります。　準備要求から本要求への流れは、一般的な要求と違いはありません。　修理の準備要求は３月中に実施済、本要求化は４月中を予定しており、契約は５月中となる見込みです。また、要求発出に必要な書類は各種ありますが、各社に要求する資料としては、部後修理に必要な修理用子部品の一覧表があります。
【補給関連】　受領書及び返品書については、データベースの共有やシステムへの接続に関するセキュリティ面の問題等があり、紙のままの踏襲となりました。　継続して電子化を検討しているものの、現段階では、受領書及び返品書の電子化は実現できていません。
　【調達関連】　令和６年度から次期システムの運用を計画しており、その中で電子契約書を使用しての契約締結を予定しております。
空自クラウドの運用開始に合わせ、令和5年12月適用を目途に改正を進めております。なお、会社側のシステム改修の要否や規模を見定める情報については、改正案等により先行配布します。
　官給品取扱要領についても、補給本部と情報共有を図り、JAFR125の改正と同時期を予定しています。
品質区分の定義について、規則等の変更は予定されていません。品質区分「F」の定義は、「外国政府機関によって、製造の承認又は許可を受けた業者、又は外国政府機関の監督を受ける製造業者が製造の上保有し、かつ、未使用のもので当該製造業者の行う検査に合格したもの」となっています。
　一方、品質区分「N」の定義は、「品質区分「F」と同様の条件で製造されたもので、当該製造業者が販売業者に引き渡した未使用のもの」となっています。
　このため、契約から１年を経過した以降の納入においては、品質区分「F」としての妥当性を裏付けるために更新されたCOCが必要となります。
証書番号のシステム要件は、証書番号が重複しないことが前提であるため、一連番号による使い分けは必要ありません。　ただし、関連規則等に定め若しくは、貴社において一連番号による使い分ることが必要であれば、証書番号の形態を保持したうえであれば問題ありません。
可能です。
　新型コロナウイルス感染防止対策を実施のうえ、ご訪問を受け付けております。
　資材計画課企業調整係へご連絡ください。

　電話代表０５８－３８２－１１０１　内線２３２２、２３２１
　メールはこちらから　e-mail: 資計課統制班企業調整係
ＨＰ上「ＭＥＮＵ／お問合せ」にて第２補給処資材計画部資材計画課連絡先一覧を記載させていただいております。
　担当業務も記載しておりますので、ご確認ください。
　ご不明な点がございましたら、企業調整係へご連絡ください。

　一覧表　連絡先.pdf
・前期開催調整先：資材計画課　企業調整係
　・後期開催調整先：在庫統制課　総括係
　　となっております。
　前期後期で問い合わせ先が異なりお手数おかけしておりますが、資材計画部内にて情報共有させていただいて
おりますので、お気軽にお問合せください。

　Tel　058-382-1101　 資材計画課　統制班企業調整係 (内23222321)
　　　　　　　　　　　　在庫統制課　総括班総括係 (内22152351)
現在、移行中のため、過去の契約における仕掛品等については引き続き子部品表の提出をお願いさせていただきます。
　今後は、需給調整会議の実施要領の資とし、ご提出いただいております診断（部検）報告書を活用し、子部品の把握に努め、
早期要求等に努めてまいります。
本校は、通常の観光地と異なり海上自衛隊の教育施設の一部を見学していただいています。このため、見学者の安全確保及び構内警備等の観点から、案内人の引率による団体行動での見学をお願いしています。したがって、見学途中でのお帰りは、原則としてご遠慮いただいております。また、単独行動をされることがないようにお願いします。
１   防衛省の競争参加資格を取得
２   地方防衛局や部隊等のホームページなどで発注情報を入手
３   防衛省の電子入札システムに利用者登録し、入札説明書等を入手 
４   入札に参加
という流れになります。
初めての参加の場合、まずは競争参加資格の取得手続きが必要ですので、本社（本店）の近くの地方防衛局までお問い合わせください。（Ⅰ   競争参加者の資格に関する手続きの問い合わせはこちらを参照）
現在、インターネットで手続きを行うことができるのは、定期登録のみです。
定期登録をインターネットで行った方も、随時登録・変更手続きは郵送又は電子メールで申請してください。提出先は、本社（本店）所在地を管轄する地方防衛局のみです（支店等がある場合でも、他の地方防衛局への提出は不要です）。
資格審査結果通知書が送付されます。発注者によっては、競争参加時に資格審査結果通知書の提示を求められる場合がありますので大切に保管してください。
また、この通知書に記載されている８桁の登録番号により申請内容の管理を行っており、問合せや変更等の届出の際に登録番号が必要となります。
外資状況に記載する会社は、次の３種類です。
①外国籍会社：本店が外国にあるもの
例）外国籍企業の日本支店（○○会社日本支社）など
②日本国籍会社（外資１００％）：本店が日本国内にあるが、外国企業が全額出資しているもの例）外国籍企業ＧＰが日本に設立した現地法人
③日本国籍会社（一部外国資本）：本店が日本国内にあるが、外国企業が一部出資しているもの例）日本企業と外国企業の合弁会社
申請は、対外的に会社を代表する権限を有するものが行う必要がありますので、従業員である執行役員や業務の執行を担う執行役による申請はできません。
ただし、指名委員会等設置会社の代表執行役は申請が可能です。役職欄には「代表者」と記入してください。
経常ＪＶと単体企業の申請を同時に行う場合、ＪＶの申請書に「単体としての工種を取り下げる旨」記載してください。単体企業として登録した後に経常ＪＶの申請を行う場合には、「単体企業としての工種取り下げ」について変更届の提出が必要です。
経常ＪＶとして登録後、解散による取り下げ・一部取り下げをしても、その工種が単体企業の希望工種として自動的に認定されるわけではありません。単体企業での認定を希望する場合は、その工種を追加するための変更届が別途必要です。
※ただし、経常ＪＶの申請に伴う単体企業での工種取り下げについて変更届を提出した場合、原則として、同一有効期間内の再度の申請はできません。
原則として、財務諸表は申請の直前の決算日を審査基準日として作成したものとなりますので、申請書は、当該審査基準日時点の情報を記入することになります。
ただし、合併等の後に再認定を申請する場合は、合併日等を審査基準日とした修正財務諸表に基づく申請が可能です。その場合、前期分等の考え方は一般的な法令に基づく会計処理と同様です。
申請を希望する部局（地方防衛局等）と常時契約を締結する権限を有する営業所に限ります。建設コンサルタント業務に関する契約の見積、入札、契約の締結等を行う権限が必要です。
次のような場合は、営業所として登録できません。
○本店や他の営業所と発注部局との連絡窓口など、単なる事務の連絡のために置かれているもの
○他の営業部門（建設業など）を営んでいる場合の営業所であって、建設コンサルタント業務の営業とは無関係なもの
○海外に設置されているもの
一般の方から試験により予備自衛官補として採用し、所定の訓練を修了後予備自衛官になっていただく制度です。詳しくは、「自衛官応募ナビ」から
「予備自衛官補」の種目を選択してご確認いただくか、お近くの地方協力本部までお問い合わせください。
高等工科学校は、将来陸上自衛隊において、高機能化・システム化された装備品を駆使・運用するとともに、国際社会においても自信を持って対応できる
自衛官となる者を養成するために、中学校卒業者等を対象に採用しています。詳細につきましては、「自衛官応募ナビ」から「高等工科学校」の種目を選択してご確認いただくか、
お近くの地方協力本部までお問い合わせください。
熊本地方協力本部は、熊本県内のエリアごとに「募集事務所」等を設置しています。
                  熊本県内にお住まいの方は、ご自宅のエリアを担当する事務所等にお気軽におたずねください。担当者が疑問・質問に丁寧にお答えします！
                  
県内の窓口
全国の窓口

                  ※熊本県外にお住まいの方は、それぞれの都道府県に設置されている「地方協力本部」におたずねください。（例：東京都・・・『東京地方協力本部』）
ご希望の資料をお使いのパソコン端末から請求することが出来ます。フォーム画面より必要事項をご入力した上で、送信してください。
                  
資料請求

                  ※ご記入いただいた個人情報は、自衛隊及び自衛官募集に関する資料の送付、自衛隊熊本地方協力本部広報官による自衛官募集のご案内のために使用いたします。 (→プライバシーポリシーについて)
「自衛官等採用案内」をダウンロードする事でご確認できます。それぞれの種目の受付期間、試験期日、合格発表日などがご確認できます。ダウンロードしてご活用下さい。
令和５年度の採用案内スケジュール
上記のスケジュールは全国版となりますので、詳しくは現在募集中の種目をご覧ください。
入校当初は初めてのことばかりで時間に追われますが、次第に生活のリズムにも慣れ余裕が持てるようになります。また、団体生活についても、個人差はありますが殆どの候補生は互いに助け合う生活を通じて短期間で慣れ、さらに同期生間の堅い結束が生まれています。
下宿でのんびりしたり、広島・呉方面（フェリーで２５分程度）に買い物に出たりしているようです。また、分隊でまとまって競技会の練習をしたり、教務の予習復習をしたりもしています。卒業前になると、分隊でまとまって四国・関西方面に分隊旅行を計画している学生たちもいます。
学生館での飲酒は、行事等で特に認められた場合を除き禁止されています。しかし、一定の課程期間が経過した後は、水曜日の夜に、敷地内の食堂において飲酒することが別途許可されます。
喫煙については、休憩時間等に喫煙場所として指定された場所において可能です。
〜７時限の教務を終えると、毎日１．５時間の「別課」という時間があります。校友会（クラブ活動）のほかに、各種競技会の練習、記念日行事の準備訓練、各種点検準備等にあてています。
その後は、夕食、入浴、清掃を実施し、夜は自習等をし、２２時には就寝します。申請すれば、２３時４５分まで自習時間の延長ができます。
クラブ活動は、校友会活動と呼んでおり、運動部は総員参加、文化部（水曜日の夜に活動）は任意参加となっています。    運動部には、柔道、合気道、剣道、ラグビー、ハンドボール、バレーボール、水泳、サッカー、テニス、ヨット、陸上の各部があり、平日の夕刻に実施するほか、休日には対外試合等にも参加しています。
文化部には、英会話、茶道、書道、兵学、音楽、絵画、コントラクトブリッジ（トランプ）、謡曲、和歌俳句、煎茶道、囲碁・将棋の同好会があり、毎週水曜日の夜に活動しているほか、発表会等も開催しています。
防衛出動、防御施設建築の措置、防衛出動下令時の行動関連措置、国民保護等派遣、命令による治安出動、治安出動下令前に行う情報収集、要請による治安出動、海上における警備行動、海賊対処行動、弾道ミサイルに対する破壊措置、災害派遣、地震防災派遣、原子力災害派遣、領空侵犯に対する措置、在外邦人等の保護措置、在外邦人等の輸送、後方支援活動等、協力支援活動等があります。
駐屯地（基地）の中に居住することを、「営舎内居住」といい、基本的に独身の隊員（幹部自衛官を除く）は駐屯地（基地）の中で生活しています。
その他の隊員は「営舎外居住」の許可を得て、自衛隊の官舎、近傍のアパートや自宅等から通勤しています。ちなみに、営舎内居住者は、宿泊・給食が支給されます。
どこの部隊の車両であるのかわかるよう、部隊名を省略して記載してあります。

（凡例）
３５普－１　第３５普通科連隊第１中隊
１０特－１－２　　第１０特科連隊第１大隊第２中隊
１０後支－輸　第１０後方支援連隊輸送隊
中部地方の陸上自衛隊では、地区内に戦車や大砲の射撃が出来る演習場はありません。したがって、滋賀県の「あいば野演習場」や富士地区の「東富士演習場」「北富士演習場」まで行って射撃を実施しています。時には、北海道や九州まで行って実施することもあります。
印鑑（シャチハタは不可）、筆記具（ボールペン（黒・赤）、鉛筆（２～３本）、消しゴム）、定規、国語辞典、下着（上下各６枚くらい）、白のＴシャツ（ワンポイントは不可）、タオル、洗面具、化粧品（女性自衛官のみ）、パジャマ（女性自衛官のみ）、ジャージ上下、裁縫道具、シューズ（ランニング用）、私服（１～２セット）
詳しくは、入隊案内を御覧下さい。
自衛隊の給料日は原則として毎月１８日です。入隊日から給料日までの日数を計算し日割りにすると金額が概ね算定できると思います。お金は、「３～５万円」くらいが適当な金額です。自衛隊は食事・宿泊棟の経費は一切かからないのでお金を必要とするのは、散髪・嗜好品等です。また、教育隊によっては、運動服等を一括購入する場合があります（入隊案内を御確認ください）。
入隊後約２～３週間で外出が可能になります。（教育隊によっても違いますが、入隊式終了後の週末に外出が許可される場合があります。なお、平日は特別な理由がない限り許可されません。）
教育期間中は、やむを得ない事情がある場合を除き、外泊・休暇は原則として許可されません。ただし、ゴールデンウィーク等は一定期間の休暇（年次又は特別）があります。
入隊する教育隊によっても違いがありますが、約６～１０人部屋になります。また、部屋区分は入隊予定者の身長及び出身地本等を考慮し、広い範囲の交流を深められるよう均等に区分されます。教育期間中は団体部屋になりますが、部隊配置になると生活隊舎が割り当てられ、少人数部屋になります。
各自衛隊の部隊での訓練は、各隊員に対する訓練と部隊に対する訓練とに大きく分かれます。隊員個人に対する訓練では、それぞれの分野ごとに、またその隊員の能力レベルに応じて段階的に行われます。部隊としては、まず小さな単位の部隊、それから大きな単位の部隊へとだんだん規模を拡大して、組織としてまとまった力を発揮できるように訓練を行っています。
新たに入隊した自衛隊員は、まず新隊員教育を受けて陸・海・空自衛官として基本的なことを身につけた後、それぞれの専門的な分野が決められ、それに必要な技能を身につけていきます。そのような技能を受けた後、部隊での勤務を経て、さらに曹、幹部自衛官となる道も開けています。
ご質問の視力の検査基準についてですが、パイロットを目指すのであれば、基準として裸眼0.1以上、矯正1.0以上、それ以外の職種であれば、裸眼0.1以上、矯正0.8以上となっています。よって、現在の視力が0.04しかないということであれば、身体検査に引っかからないために目指す職域に応じた基準まで視力を引き上げる必要があると言えるでしょう。
詳しくは、自衛官募集ホームページ(https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu)又は次の規則類を検索して御確認ください。
「自衛官等の採用のための身体検査に関する訓令」第４条
「航空身体検査に関する訓令」第３条及び第５条
理系は必須と言って良いですが、補足説明が必要でしょう。
採用試験における学科試験は、国語、数学、英語の３科目に、地理歴史、公民、理科の内のいずれか１科目を選択することとなっています（２６年１月現在）。従って、採用試験時に必須とは言えないでしょう。しかし、航空学生課程の授業では、物理、電磁気学、電子工学、航空工学等を学ぶ事となり、これらの学科成績が基準に達しなかった場合は卒業できない可能性も出てきます。そういった意味では必須といえます。
しかし、必要な教育は、航空学生入隊後に受けることが出来ますので、現在、理系に明るくなくても安心して受験して下さい。
　次に、国立大学に入れるということであれば、学力としては合格できる基準にあると思いますが、試験問題は国立大学入試問題とは異なります。また、同時に筆記による適性検査も実施されるため、学力だけが１次試験の合格を保証するものではありません。
宜しくお願いいたします。

１　パイロットになるための訓練を開始してからウイングマーク（操縦技能証明）を授与されるまでの期間は、機種や教育開始時期により半年程度の差はありますが、約２年と考えて下さい。訓練の開始までには、航空学生の２年間、防衛大学校の４年間、一般大学（大学院）卒業等に要する期間に、それぞれ幹部候補生学校入校期間（約半年～１年）が必要ですから、入隊してからウイングマークを手にする年齢には差があります。戦闘機、救難機、輸送機といった機種の操縦訓練は、ウイングマークを取得した後に行うので、任務に就くことができるパイロットとして認められるにはもう少し時間がかかります。
２　質問にある「有利」の考え方が分かりませんが、仮に、年齢的に若くして正式なパイロットになることをもって「有利」としているなら、航空学生が大学卒業者より約３歳早くパイロットになることができます。
ご質問有り難うございます。
最初に、航空身体検査について、簡単に御説明します。
　検査には「検査甲」と「検査乙」の２種類があり、初めて操縦士等になる際に受ける検査が「検査甲」です。この検査の合格証明を有する者でなければ新たに操縦士等になることはできません。また、航空業務に係る課程が設置されている部隊等に入る際に行うほか、定期に及び必要に応じて臨時に行う検査が「検査乙」です。この検査の合格証明を有する者でなければ航空業務に従事することができません。
　また、航空身体検査は、戦闘機・輸送機といった機種や任務別に行うものではありません。従って、入隊時には配属機種は決まっていません。Ｔ－７という航空機で行う初級操縦課程の間に、様々な観点から判断され、初級操縦課程修了時に戦闘機と輸送・救難機に進路が分かれます。
　パイロットになった後に、例えば、戦闘機の機動中の高重力負荷に身体的に耐えられなくなる等して、他の機種に配属になるケースも考えられますが、それはずっと先の話です。
　もし、航空自衛隊を受験するのであれば、どの機種を希望するにしても条件は一緒ですので、ホームページや募集案内所等で入手できる航空身体検査の基準を読み、直すべきところは直し、維持すべきところは維持して受験して下さい。
　詳しくは、自衛官募集ホームページ（https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu）又は「航空身体検査に関する訓令」を検索して御覧下さい。
ご質問ありがとうございます。
　ご質問の内容についてですが、戦闘機に限らず、パイロットになるためには、航空身体検査に合格しなければなりません。
　この航空身体検査合格基準は、「航空身体検査に関する訓令」に規定されいて、「不合格疾患等のいずれもないこと。」と記載されています。
　「不合格疾患等の区分」には、「鼻及び咽喉頭の疾患」があり、「慢性副鼻腔炎」もこの中に含まれていますので、ご質問にある副鼻腔炎などの鼻の疾患が進行したり慢性的なものにならないようにしましょう。
一度、専門医を受診され、ご自身の副鼻腔炎の状況と服薬又は手術等による治癒の可能性を確認することをお勧めします。
　健康に努められ、戦闘機パイロットになり、空の舞台で活躍されることを期待しています。
ご質問ありがとうございます。
ご質問の内容についてですが、自衛隊の航空学生採用試験の第２次試験（第１次試験合格者のみ対象）で行われる航空身体検査は、「航空身体検査に関する訓令」に基づき実施され、検査項目として「鼻及び咽喉頭の疾患」を確認するものが含まれています。
　鼻炎もちで、異臭症かもしれないということですが、「航空身体検査に関する訓令」には、強度の慢性鼻炎（萎縮性鼻炎、壊死性鼻炎、肥厚性鼻炎及び血管性鼻炎）や異臭症が「航空身体検査における不合格疾患等」として規定されています。
　あなたの鼻の状態が最近は症状が出ないということであれば、治癒している可能性もありますが、一度、専門医を受診され、ご自身の鼻炎や異臭症の状況と服薬や手術による治癒の可能性等についての正確な診断を受けることをお勧めします。
　健康に努められ、海上自衛隊航空学生の採用試験を受けていただきたいと思いますが、よろしければ、航空自衛隊航空学生を第１志望にすることも考えてみてください。
ご質問にある「機体整備士」は、航空自衛隊においては、航空機全般を整備する「航空機整備員」と「ヘリコプター整備員」が該当致します。また、このほかに航空機の整備職種は、専門の系統を整備する「油圧整備員」、「計器整備員」、「電機整備員」、「エンジン整備員」、「救命装備品整備員」等に細分化されています。
　ご質問についてですが、駐機場地区における航空機の誘導は、航空機の整備職種の中でも「航空機整備員」と「ヘリコプター整備員」の一部の整備員が、手信号により行っています。
　このほか、飛行場（滑走路）からの離着陸及び飛行中の航空機に対する誘導や管制は、「航空管制員」や「要撃（警戒）管制員」が行います。

　補足：駐機場（エプロン）とは、飛行場内において、乗客の乗降、貨物の積卸し、航空機の給油、係留を行うた　　　　　めに、格納庫又はターミナル前方の地面に恒久的に舗装をした区域のことです。
ご質問ありがとうございます。
ご質問の内容についてですが、一般曹候補生を受験する際は、陸上、海上、航空のどの自衛隊を希望するのか、あらかじめ受験願書等による確認がありますので、合格後に希望に反して陸上、海上、航空のそれぞれの自衛隊に振り分けられることはありません。
次に、一般曹候補生を受験して合格し、自衛官となった後に航空自衛隊航空学生を受験したいということですが、航空学生の受験にあたって、自衛隊内部からでも、自衛隊外部からでも、自衛隊地方協力本部のホームページなどに掲載されている募集要項記載の受験資格に合致すれば受験は可能です。また、いずれからの受験の場合も、公平に合否判定を行いますので合格の難易は変わりません。
そして、ご質問のとおり航空学生に合格するためには、学力だけでなく、健康な身体とパイロットになるための適性が必要です。特に、視力や虫歯には気をつけなければなりません。もちろん、防衛大学校や一般大学に進んで、航空自衛隊のパイロットになろうとする場合も、学力だけではパイロットになることはできません。
最後に、高校二年生のあなたが、高校卒業後、自衛隊に進む場合を考えると、航空学生合格の難度を考えて、まずは一般曹候補生を受験することもよいでしょうが、どちらも受験することができますので、航空学生と一般曹候補生の両方を受験してみたらどうでしょうか。
将来、航空自衛隊のパイロットとして活躍されるよう期待しています。
ご質問ありがとうございます。
パイロットになるためには、航空身体検査に合格しなければなりません。この航空身体検査の合格基準や不合格疾患等を示したものが、「航空身体検査に関する訓令」です。
ご質問の「抜歯が検査にどう影響するか。」についてですが、この訓令によれば、「口腔及び歯の疾患」の区分について、不合格疾患等が次のように規定されています。
まずは、「著しい不正咬合、歯の欠損又は口腔周辺軟部組織の障害等により、そしゃく及び発声に著しい障害をきたすもの。」
それから、「歯、顎骨及び口腔周辺軟部組織の疾患等により著しい疼痛を伴うことで航空業務に支障があるもの又は航空業務により悪化するおそれのあるもの。」と書いてあります。
よって、ご質問の件については、咬み合わせや発声に問題なく、著しく疼痛を伴う疾患等が認められなければ、航空身体検査には問題ないと思われます。よって、歯列矯正の抜歯については影響はありません。気をつけなければならないのは、むしろ虫歯です。虫歯がある場合には、航空学生受験の前に治療を終えておきましょう。
「口腔及び歯の疾患」以外にも、事細かく、各区分で不合格疾患等が規定されていますので、航空学生を受験して合格するためには、健康を保つ必要があります。
航空自衛隊航空学生を受験され、合格し、将来、航空自衛隊のパイロットとして活躍されるよう期待しています。
戦闘機のパイロットを目指すことを目的として、特定の高校に通う必要はありません。なぜなら、必要な専門的知識や技能は入隊後に教育されるからです。また、採用試験は、将来のパイロットとしての適性を見るもので、受験時に持っているパイロットとしての専門知識を問うものではありません。
戦闘機パイロットとしての訓練を受けるための道はいくつかあります。航空学生、防衛大学校卒業のパイロット要員、一般大学卒業のパイロット要員、また、これらへの航空自衛隊内からの選抜試験合格者等です。
戦闘機パイロットは、体力、気力、知力、の全てに高いレベルが要求されますが、それらは初めからではありません。ですから、航空高校とは限らず、進みたい高校へ進学し、積極的に学び、運動し、視野を広げ、何か目標を定めて努力し、自分を成長させてください。将来、航空自衛隊の門をたたき、戦闘機パイロットに挑戦することを待っています。
航空学生募集要項の詳細は、自衛官募集ホームページを御覧ください。
（https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu）
質問にあるレーダー員は、航空自衛隊では「偵察航法幹部」が該当します。偵察航法幹部になるためには、パイロットと同じ航空身体検査項目を受験し、パイロットと同じ合格基準で判定されますので、パイロットと同様の視力が要求されています。
  
 航空学生受験時の矯正視力に関してですが、自衛官募集ホームページ　(https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu)　に、航空身体検査に関する記述があります。その中に、「矯正視力で受験する方は、遠距離視力、中距離視力及び近距離視力を同一の矯正眼鏡（遠近両用不可）で測定しますので矯正眼鏡を持参して下さい。（コンタクトレンズ不可）」と「注」書きにありますので御確認下さい。
航空自衛隊では、「歩哨犬」として約２００匹（ジャーマン・シェパード）を、基地の警備を主たる任務として各基地に配置しています。また、海上自衛隊も呼び方は異なりますが、「警備犬」として約８０匹を、同様に配置しています。
航空自衛隊における代表的な航空士とは、「機上要撃管制官」、「機上警戒管制員」、「偵察航法幹部」、「機上整備員」、「空中輸送員」及び「救難員」等があります。航空士の選抜時の身体検査としては、パイロットと同じ検査項目を受検し、パイロットと同じ合格基準で判定されています。
航空学生の受験資格のうち学力に関しては、高等学校又は中等教育学校卒業者（見込みを含む）と同程度となっていますが、合格者の学力については、年によって差異があるため一概に言えません。参考までに、試験科目等の詳細については、「自衛官募集ホームページ」（https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanboshyu/）を検索して御確認下さい。視力に関しては、パイロットを目指すのであれば、基準として裸眼０．１以上、矯正１．０以上となっています。視力以外の基準もありますので、詳細については、上記ホームページの「航空身体検査」を検索して御確認下さい。
入隊について、身長の上限はありません。ただし、パイロットを目指すのであれば上限があります。また、一般の隊員に関しても入隊時の身体検査において、合格基準があります。詳しくは次の規則類を検索して御確認下さい。
「自衛官等の採用のための身体検査に関する訓令」第４条
「航空身体検査に関する訓令」第３条及び第５条
航空自衛隊では、幹部候補生学校卒業時、本人の希望及び職域の適性を確認し職種が決められます。その際、航空機整備 幹部となった場合、航空機整備幹部は整備員の指導監督を行う立場にあるので、機付長などとして恒常的に航空機の整備を行うことはありません。ただし、航空機保有部隊に配置された初期に、航空機の整備に関する知識を向上させるため、 航空機を整備する機会はあります。恒常的に航空機の整備を行うことを希望されるのであれば、一般曹候補生又は自衛官候補生として入隊され、航空機整備員を目指すこととなります。
学部の件については、「どの学部に行くのが良い。」というようなことはありません。募集種目は、「自衛官募集ホームページ」(https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanboshyu/）を検索して御確認下さい。
　また、視力の件については、パイロットを目指すのであれば、基準としては裸眼０．１以上、矯正１．０以上、それ以外の職種であれば裸眼０．１以上、矯正０．８以上となっています。詳しくは次の規則類を検索して御確認下さい。
「自衛官等の採用のための身体検査に関する訓令」第４条
「航空身体検査に関する訓令」第３条及び第５条
「小さい頃に手術して頭やお腹に傷跡があっても航空自衛官になれますか。」の質問ですが、採用試験時の身体検査において医官（自衛隊の医師）の診断により合否が判断されます。「入隊後は坊主頭にしなければならないのでしょうか。」の質問ですが、自衛官としての身だしなみを保つよう、或いは訓練等で汗をかいた後の手入れに時間がかからないように短く整える基準がありますが、「坊主頭」にしなくてはならないという事はありません。
防衛大学校においては、２学年進級時に、卒業後、陸上自衛官に任官する要員、海上自衛官に任官する要員及び航空自衛官に任官する要員に区分されます（細部は、防衛大学校ホームページ上の入試情報　防衛大学校Ｑ＆
を参照下さい。）。 そして、防衛大学校卒業と同時に航空自衛官に任官します。その後、幹部候補生学校に入校し、一般幹部候補生課程を履修することとなり、同校の卒業時に、職種が指定されます。飛行要員の選抜は、防衛大学校在学間から実施する適性検査及び身体検査等の結果に基づいて指定されることから、一概に何名が飛行職種に指定されるとはお
えできません。適性検査の基準についてはお
えできませんが、身体検査の基準については、航空学生募集の「航空身体検査基準」をご参照下さい（自衛官募集ホームページ　航空学生）。
可能です。自衛隊地方協力本部は、各都道府県に所在しており、各地域毎に出張所等がありますので、最寄りの出張所等に出向いて担当の人に問い合わせればいろいろと相談に乗ってもらえます。
出張所等の所在地の細部は、自衛隊地方協力本部のご案内をご覧下さい。
航空自衛隊では、自衛隊に入隊後、自衛官として必要な知識と技能を修得しつつ本人の希望や適性検査等により職種を決定し、各術科学校において基礎から教育を受けます。
航空自衛隊の航空機に関連した整備職種については、航空機整備職域（航空機全般や航空機用エンジンなどの整備）、武装整備職域（航空機に搭載するレーダーなどの整備）、航空機装備品整備職域（計器や油圧部品などの整備）、工作職域（工作機械や溶接による航空機の修理）などがあります。
いずれにしても、自衛隊の整備士に高卒・大卒に制約はありませんので、ぜひ目指して下さい。
その他、募集に関する最新情報は、自衛官募集ホームページでご確認下さい。
航空自衛隊で飛行要員となるには、航空学生及び一般幹部候補生の飛行要員とし入隊する他、防衛大学校に入学して航空自衛隊要員となった後に飛行要員となる方法があります。航空学生の受検倍率は、２８．１倍（平成２２年度、約８０名程度採用）、一般幹部候補生の飛行要員の受検倍率は、２７．８倍（平成２２年度、約２０名程度採用）、となっています。海上自衛隊については申し訳ありませんが、海上自衛隊にお問い合わせ下さい。 その他、募集に関する最新情報は、自衛官募集ホームページでご確認下さい。
航空自衛隊の整備職域には、地上のレーダーや無線の器材等を整備する無線レーダー整備職域、ペトリオットや基地防空器材を整備する高射整備職域、航空機のレーダーなどを整備する武装整備職域、地上の有線器材を整備する有線器材整備職域、航空機の計器や油圧部品などを整備する航空機装備品整備職域、航空機全般や航空機のエンジンなどを整備する航空機整備職域、航空機に搭載するミサイルなどの武器を整備する武器弾薬職域、航空自衛隊で使用する車両や動力機材を整備する車両整備職域及び航空機を工作機械や溶接などにより修理する工作職域などがあります。航空自衛隊では、これらの整備職域を含む各職種は、自衛隊に入隊した後に、自衛官として必要な知識と技能を習得しつつ、適性検査や本人の希望等により決定し、各職種毎の術科学校で基礎から教育を受けます。したがって、卒業する高校に制約はありませんので、ぜひ整備士を目指してみて下さい。その他、募集に関する最新情報は、自衛官募集ホームページでご確認下さい。
入隊後、幹部候補生学校では、幹部自衛官として必要な知識と技能を習得しつつ職種を決定しますので、職種については、文系、理系を問わず、パイロットをはじめとして、戦闘機や地対空誘導弾等の管制を行ったり、地対空誘導弾等の射撃及び整備に関することや、航空機の整備に関すること、また、国内外の情勢等（情報）に関することなど、幅広く開かれています。もし戦闘機パイロットの希望があるのであれば、是非、パイロットを目指してみてください。パイロットになるために必要なのは、「どうしても空を飛びたい」という気持ちだと聞いていますし、文系出身のパイロットも沢山いますよ。募集に関する最新情報は、
自衛官募集ホームページでご確認下さい。
大丈夫です。航空自衛隊は、性差によらず、能力、適性及び意欲によって活躍できる組織として、採用・登用の拡大のための取り組みを推進しています。２０１５年１１月には、女性自衛官の戦闘機等への配置制限の解除を決定し、航空自衛隊における女性自衛官の配置制限はなくなりました。
戦闘機パイロットとして、任務につくためには、体力、知識共に高い能力が必要ですがこれらは全て入隊後、身につけることが出来ます。入隊前から備えておくべき能力は「一般的に健康な体」と「『パイロットになりたい』という強い気持ち」だけです。
参考：自衛官募集ホームページ　航空学生
航空教育集団の根幹に係わる質問ありがとうございます。
平成元年にそれまでバラバラだった一般教育、飛行教育、術科教育を一貫して管理することを目指し、航空教育集団が新編されました。その際に、本来防衛庁長官（現防衛大臣）直轄の機関である各学校についても教育集団司令官の指揮監督を受けることとなったのですが、航空自衛隊幹部学校だけは、航空自衛隊の上級部隊指揮官又は上級幕僚を養成するとともに、大部隊の運用等に関する調査研究を行うといった特殊性から従来どおりとして、航空教育集団は組織されています。
採用後「自衛官候補生」（特別職国家公務員）に任命され、自衛官となるために必要な基礎的教育訓練に専念する新しい採用制度です。自衛官候補生として所要の教育を経て３ヶ月後に２等陸･海･空士（任期制自衛官）に任官します。
階級、職種（職域）、陸・海・空自衛隊により異なりますが、自衛隊一般的に幹部自衛官は２～３年ごと、曹は、部隊に配属されてから２～１０年程度ごとに転勤があります。士は、最初に配属になった部隊で勤務を続けるので、一般的に転勤はありません。
過去には、裸眼視力を求められていましたが、近年基準が緩和されており、視力は両眼とも遠距離裸眼視力が０．１以上で矯正視力が１．０以上、中距離裸眼視力または矯正視力が０．２以上近距離裸眼視力または矯正視力が１．０以上で近視矯正手術（オルソケラトロジーを含む。）を受けていないことと規定されています。また、視器（目そのものの機能）については、斜位、眼球運動、視野、調整力、夜間視力、色覚等に異常のないものと規定されています。
東武東上線をご利用の場合
「和光市駅」又は「朝霞駅」下車で徒歩約20分です。
（シャトルバスを上記駅から運行します。）
地下有楽町線・副都心線をご利用の場合
「和光市駅」下車で徒歩約20分です
（シャトルバスを上記駅から運行します。）
西武池袋線をご利用の場合
「大泉学園駅」北口から西武バス「朝霞駅行」に乗車、
「都民農園セコニック」下車で徒歩約10分です。
（シャトルバスを大泉学園駅から運行します。）
座席指定券（当選はがき）が届かないというお問い合わせを頂くことがありますが厳正な抽選ののちにお座席を指定・印刷してから発送しております。申し込みを締め切った後にそれらの作業を行う時間を頂戴しておりますのでいましばらくお待ちください。
申し込みを忘れないために１年後の申し込みはがきを送ってくださる方がいらっしゃいます。実際に当該演奏会の締め切り間近になってから申し込みをしたはずなので調べてほしいという旨の電話を頂戴することがございます。多数の申し込みがある中から該当はがきを探すのにお時間を頂くことになり、即答できかねますのでご了承ください。
当日における実施の可否については、海上自衛隊公式ホームページ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍで当日の朝５時までにお知らせします。
        海自twitter：https://twitter.com/JMSDF_PAO
        海自Facebook：https://www.facebook.com/JMSDF.PAO.fp/
        海自Instagram:https://www.instagram.com/jmsdf_pr/?hl=ja
乗艦予定の皆様の安全を最優先とするため、現在、実施の可否を検討しています。実施の可否は、海上自衛隊公式ホームページ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍでお知らせします。また、台風19号の勢力が強いことから、今後の台風情報にも十分ご注意下さい。
横須賀、横浜においては、駐車場を用意しておりません。公共交通機関をご利用ください。木更津に限り、駐車場がありますが、台数に限りがありますので、極力、公共交通機関をご利用ください。また、ＪＲ木更津駅西口から送迎バスも用意しておりますので、ご利用ください。
長時間の航海は体に負担がかかるともに、病院への緊急搬送には時間を要します。また、艦内には勾配が急な階段があるため、健康に不安のある方、介添者の同伴が必要な方、妊娠中の方、車いすの方、飲酒している方の乗艦はご遠慮ください。
飛行場ごとに決められた時期までに建てられた住宅が対象となります。
　希望届をお出しいただく前に登記事項証明書で建設時期をご確認ください。
　詳しくは南関東防衛局企画部住宅防音第１課又は住宅防音第２課にお問い合わせください。
浜松及び静浜飛行場周辺においては、平成２４年１月３０日の官報にて第一種区域の一部解除（浜松飛行場周辺）及び全部解除（静浜飛行場周辺）について告示され、解除については平成２５年８月１日に適用されました。
　なお、第一種区域が解除又は工法が変更となる区域において、平成２５年７月３１日までに希望届を提出している場合は、その希望された工事について、従来と同じ内容で実施することとしております。
皆様が居住されている地域によって、工事内容などが異なることから、お待ちいただく期間が異なりますが、希望届受理通知が皆様に届いてから交付申込書の配付まで、相当の期間を要する場合もあることをご了承下さい。
　いずれにしましても、順番が回ってきましたら、順次、交付申込書を郵送いたしますので、それまでお待ちいただくようお願い申し上げます。

　・　令和５年１１月２８日現在の交付申込書配付状況（厚木飛行場）

　・　令和５年　９月２８日現在の交付申込書配付状況（浜松飛行場）

　・　令和４年１２月　９日現在の交付申込書配付状況（静浜飛行場）
以下の書類が必要となります。
　　① 登記事項証明書又は家屋所在証明書
　　② 住民票（世帯全員記載のもの）
　　③ 運転免許証等の写し（借家の場合は所有者と借家人両者のもの）
※ただし、交付申込書提出時若しくは現地調査時に運転免許証、健康保険証等で直接本人確認ができる場合には運転免許証等の写しの添付は不要です。

これらは交付申込書の提出前の３ヶ月以内に作成されたものを提出して下さい。
※住民票等を揃える前に、登記事項証明書等で、対象となる時期までに新築された住宅かを確認することをお勧めします。

また、「告示日以降に住宅を建て替えた」「相続等による名義変更が未済」などの場合には、別途提出していただく書類がありますので、南関東防衛局までお問い合わせ下さい。
交付申込書提出日の１ヶ月前までに転入してきた方は、結婚や出生等、戸籍の変更が伴う転入の場合を除き、補助対象となる居室数の決定に関係する世帯人員の対象となりません。
　また、交付申込書提出日の３ヶ月前までに転入してきた方は、現地調査において「転入理由」及び「今後の転出の可能性」を確認させていただき、それらを踏まえ補助対象となる居室数の決定に関係する世帯人員の対象の可否を判断します。
　なお、補助対象となる居室数の決定に関係する世帯人員の対象になった場合には、助成の手続きとなる交付申請書の提出時に、改めて住民票等を提出していただきます。
食堂兼台所（ＤＫ）については、国又は国が委託した業者による現地調査時に食堂として使用している実態の聞き取り及び食卓及び椅子等の設置状況を確認したうえで、対象の可否を判断します。
　 なお、住宅防音工事の対象となる部屋は、住宅の居室であり、専用調理室（台所）、区画された玄関、浴室等は、原則として対象となりません。
現地調査の際、防音工事を希望する居室にエアコンが設置されていることが確認された場合には、当該居室は防音工事でのエアコンの補助の対象外となり設置されていない場合には、設置基準での補助になります。
　ただし、エアコンの補助を受けるため、故意に既存のエアコンを撤去又は移設した場合には、補助の対象となりませんので、交付申込書の提出に合わせて、既存のエアコンの撤去又は移設をしていない旨の申告書を提出していただき、また、国又は国が委託した業者による現地調査時に、防音工事希望室におけるエアコンの有無を確認させていただきます。
我が国は四面を海に囲まれた島国です。これは、我が国に対する脅威が、常に海を経由してくることを意味しています。 また、資源に乏しい我が国は、国民の生活基盤となる物資のほとんどを海外に依存しており、その9割以上が世界中に広がる海上輸送により運ばれています。

　海上自衛隊は、このような地理的・経済的特性を踏まえ、海上からの侵略に対し我が国土を防衛するとともに、我が国周辺海域における海上交通の安全を確保することを主任務としています。
　また、平成7年11月に閣議決定された「防衛計画の大綱」では、新たな役割として、「大規模災害など各種の事態への対応」及び「より安定した安全保障環境の構築への貢献」が加えられました。
海上自衛隊は、我が国周辺海域の防衛と海上交通の安全確保のために、作戦用艦艇約120隻、作戦用航空機約200機などを保有し、海上における哨戒、護衛、港湾及び海峡防衛のための作戦などを行います。

　自衛艦隊は、艦艇及び航空機を機動運用することによって我が国周辺全域の防衛に当たります。一方地方隊は、自衛艦隊と密接に連携しながら担当する警備区域の海上防衛と後方支援に当たります。

　我が国土に対する直接的な攻撃や我が国に対する海上交通の妨害の例としては、侵攻部隊の上陸、潜水艦又は航空機によるミサイル攻撃、さらには機雷の敷設や水上艦艇による攻撃などが考えられ、それらの脅威の態様に応じて、海上自衛隊は、対潜戦、防空戦、対水上戦及び機雷戦などを行います。
統一資格（全省庁共通）を取得
本省、地方防衛局や部隊等のホームページから事業に一致する公告を探す
公告に記載の参加資格等を確認し、必要に応じ公告に記載されている問合せ先へ連絡する
入札に参加
という流れになります。 初めての参加の場合、まずは統一資格の取得手続きが必要です。詳細は、統一資格審査申請サイトの「初めてご利用になる方へ」や「よくあるご質問（F」をご覧ください。
各調達機関のホームページで「調達予定情報」等が掲載している場合がありますので、そちらをご覧ください。なお、事業の有無及び公告時期を特定の企業に事前にお知らせすることは、調達の公平性を阻害することから、これ以上の情報はお伝えできません。
防衛省すべての入札情報を網羅したホームページはございません。防衛省の各調達機関のホームページをご覧ください。また、中小企業庁が運営する「官公需情報」や、総務省が運営する「調達ポータル」でも検索できますので、検索条件を「防衛省」としてサイトをご活用ください。
防衛省の競争参加資格を取得
地方防衛局や部隊等のホームページなどで発注情報を入手
防衛省の電子入札システムに利用者登録し、入札説明書等を入手し、入札に参加
という流れになります。 初めての参加の場合、まずは競争参加資格の取得手続きが必要ですので、本社（本店）の近くの地方防衛局までお問い合わせください。（Q５参照）
現在、インターネットで手続きを行うことができるのは、定期登録のみです。 定期登録をインターネットで行った方も、随時登録・変更手続きは郵送で申請してください。提出先は、本社（本店）所在地を管轄する地方防衛局のみです（支店等がある場合でも、他の地方防衛局への提出は不要です）。
資格審査結果通知書が送付されます。発注者によっては、競争参加時に資格審査結果通知書の提示を求められる場合がありますので大切に保管してください。また、この通知書に記載されている８桁の登録番号により申請内容の管理を行っており、問合せや変更等の届出の際に登録番号が必要となります。
外資状況に記載する会社は、次の３種類です。 
外国籍会社：本店が外国にあるもの例）外国籍企業の日本支店（○○会社日本支社）など
日本国籍会社（外資１００％）：本店が日本国内にあるが、外国企業が全額出資しているもの例）外国籍企業ＧＰが日本に設立した現地法人
日本国籍会社（一部外国資本）：本店が日本国内にあるが、外国企業が一部出資しているもの例）日本企業と外国企業の合弁会社
申請は、対外的に会社を代表する権限を有するものが行う必要がありますので、従業員である執行役員や業務の執行を担う執行役による申請はできません。 ただし、指名委員会等設置会社の代表執行役は申請が可能です。役職欄には「代表者」と記入してください。
公共工事を直接請け負おうとする建設業者は、少額の建設工事の場合等を除き、経営事項審査を受けることが義務づけられています。工事の請負契約を締結することができるのは、経営事項審査を受けた後その経営事項審査の申請の直前の営業年度終了の日（以下「審査基準日」という。）から１年７か月の間に限られています。したがって、毎年、当省の発注する工事を直接請け負おうとする建設業者は、審査基準日から１年７か月間の「工事を請け負うことができる期間」が切れ目なく継続するよう、毎年定期的に経営事項審査を受けることが必要になります。もし、切れ目が生じた場合は変更届により資格の取り下げをお願いします。
経常ＪＶとして登録後、解散による取り下げ・一部取り下げをしても、その工種が単体企業の希望工種として自動的に認定されるわけではありません。単体企業での認定を希望する場合は、その工種を追加するための変更届が別途必要です。 ※ただし、経常ＪＶの申請に伴う単体企業での工種取り下げについて変更届を提出した場合、原則として、同一有効期間内の再度の申請はできません。
原則として、財務諸表は申請の直前の決算日を審査基準日として作成したものとなりますので、申請書は、当該審査基準日時点の情報を記入することになります。 ただし、合併等の後に再認定を申請する場合は、合併日等を審査基準日とした修正財務諸表に基づく申請が可能です。その場合、前期分等の考え方は一般的な法令に基づく会計処理と同様です。
申請を希望する部局（地方防衛局等）と常時契約を締結する権限を有する営業所に限ります。建設コンサルタント業務に関する契約の見積、入札、契約の締結等を行う権限が必要です。 次のような場合は、営業所として登録できません。 
本店や他の営業所と発注部局との連絡窓口など、単なる事務の連絡のために置かれているもの
他の営業部門（建設業など）を営んでいる場合の営業所であって、建設コンサルタント業務の営業とは無関係なもの
海外に設置されているもの
防衛省は調達ポータルに参加していませんので、防衛省から通知した登録番号等による調達ポータルの利用者登録や事業者検索はできません。（平成29･30年度のみ試行に参加） 防衛省発注の建設工事・建設コンサルタント業務は、「防衛施設建設工事電子入札システムセンター」のみで取り扱っています。 
https://www.mod.go.jp/j/budget/chotatsu/index.html
統一資格は、物品の製造や役務の提供等についての資格です。この資格で建設工事・建設コンサルタント業務の入札に参加することはできません。統一資格審査申請（全省庁共通）は、このページの「物品・役務Q1」をご参照ください。  2021年1月4日更新
パイロットになるための視力の合格基準は、平成28年から遠距離視力裸眼で両眼とも0.1以上で、かつ矯正視力が1.0以上（※裸眼視力0.2未満の場合は-6.0ヂオプトリ～+3.0ヂオプトリを超えない屈折のレンズで矯正視力が1.0以上）、近距離視力が両眼とも矯正視力で1.0以上となっています。 ただし、近視矯正手術（ＰＲＫ、角膜切開術等）を受けている場合は、現在の視力にかかわらず不合格となります。 あなたの場合、合格基準を満たしていますので応募してみてはいかがでしょうか。
航空自衛隊のパイロットになるには、次の３通りの方法があります。
1.　航空学生として入隊
2.　防衛大学校を卒業して入隊
3.　一般幹部候補生の飛行要員として入隊
(1)、(2)の場合は航空学生として入隊、又は防衛大学校へ入学する年の４月1日現在、 １８歳以上２１歳未満でなければなりません。
(3)の一般幹部候補生の場合は、入隊する年の4月1日現在、２２歳以上２６歳未満でなければなりませんが、 学校教育法による大学院修士課程修了者（修了見込みを含む）については２８歳未満となっています。
したがって、あなたの場合、大学院を修了しているのであれば一般幹部候補生の飛行要員に応募することが可能です。
「防大卒業後に幹部候補生学校に半年間入校し、 卒業時に各人職種（「パイロット」とか「航空機整備」とか「通信」とか。。。）を指定されます。 その時は、特別航空輸送隊の客室乗務員として勤務する「空中輸送幹部」には指定されません。 その後、２尉（幹部任官後２年）から３佐（幹部任官後９年半以降）の階級で、 英語能力等の条件をクリアしていれば、希望により、空中輸送幹部としての教育を受け、 特別輸送航空隊の客室乗務員を５年間程度勤務することができます。 ただし、勤務期間が限られており、勤務が終了すると、元の職種の勤務をすることとなります。