mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
まず、前文において約束の主体が、「○○株式会社」単体なのか、（Ｑ１－２－３）にいう「○○株式会社グループ」なのかを明記していただきます。
          また、約束文の記載順については、「規約第3条第1号(1)に該当する1分野以上」→「同号（2）に該当する2分野以上」→「その他、同号の基準は満たさないものの、企業独自の約束として記載するもの」の順に並べてください。
例えば、8-10月の募集で受け付けた申請は、審査が通れば翌年3月以降に開催される予定の認定式で認定されております。審査を最終的に通らなかった場合は認定を受けられませんが、内容を見直した上で、次回の募集期間に再度申請をすることはできます。
審査の流れのイメージは次の通りです。
審査の流れのイメージは次の通りです。申請を受け取った後、予備審査として、提出資料に不備がないかを確認し、約束案の項目毎の担当部局を決定します（原則11月上旬まで）。その後担当部局において、約束の内容が規約の要件を満たしているか、及び先進性・独自性・波及効果を有しているかを本審査します（11月下旬～翌年1月）。これら予備審査及び本審査の過程で、各企業の担当の方に対し、修文や約束の追加などのご相談を、必要に応じさせていただきます。その結果、約束が規約を満たしていると環境省が判断した場合、認定式において、認定を行います。
この規定は、画期的な製品を開発したなど、一分野のみに秀でていても、他の環境保全活動が不十分なケースについて、認定の対象外であることを主たる目的としています。
          また、(a)(b)は従来から約束の骨子として重視してきたものであり、業界を越えて具体的な数値が想定しやすいものでもあることから具体的な数値基準を示しています。他の分野は制度運用の過程で付加されたもので、業界を越えて幅広く共有されている指標は少ないことから、審査の段階で、ご提案を個別に検討したいと考えており、具体的数値は示さなかったところです。しかし、(c)以降についても、定量的に評価できる取組を歓迎していますので、可能な限り数値目標を記載していただきたいと考えています。
５年は約束全体の有効期限であり、約束が「先進性・独自性・波及効果」のあるものかどうかについて、定期的に確認を要することから定めたものです。一方、個々の取組（約束事項）ごとの目標年次は、それぞれの実情に応じて個別に設定いただくことは当然可能です。具体的には、個々の約束の取組年次が、５年以上先の場合は約束の更新手続きの際に延長してください。
同一業種であっても、先進性、独自性の観点が違えば複数社を認定しています。また、今後、同一の観点でより高い目標を同業界の他社が申請した場合は、その社を認定対象としないという考えはありません。その場合には、直ちに現在認定を受けている社の認定を取り消すことはありませんが、業界の環境への取組に進展が見られる場合は、約束の更新の際には、認定に必要な取組の水準は上がるとお考えください。
マークは、「エコ・ファースト・マーク使用規約」に基づいて、使用していただかなければなりません。特に注意していただきたいことは、「マークは、当該認定企業が環境省から、エコ・ファーストを受けていることを明示するために使用することが認められるものであり、あたかも個々の商品やサービスの品質を環境省が保証しているかの誤解を与えかねない使用は認められない」ということです。
マークの使用にあたっての相談は、以下の方法で事前に届け出ていただくことで実施していただきます。
          届け出方法
          使用しようとする媒体（印刷物、映像等）を、[1]ＰＤＦファイル、ＪＰＧ画像、映像ファイル等によりデジタル化し、メールにて届け出るか、[2]そのもの又は写しを郵送にて届け出る。
届け出先：
（メール）ecofirst@env.go.jp
（郵送）〒100-8975東京都千代田区霞が関１－２－２　環境省大臣官房総合政策課
                企画評価・政策プロモーション室　エコ・ファースト担当
可能です。その場合は、従来の届け出の延長線上のものとして、使用事例を体系化して届け出ていただいたものという理解で、対応させていただきます。従いまして使用基準を予め届け出ていただき、問題ない旨ご返答した場合、その使用基準に則ったマークの利用については、届け出ていただく必要はありません。
グループ企業でエコ・ファースト認定を受けた場合、該当するグループ企業にてエコ・ファースト・マークをご使用いただく際、グループ企業で認定されたことがわかるよう、エコ・ファースト・マークの近くに認定を取得された際のグループ企業名もあわせて掲示いただく必要がございます。以下に具体例を記載しますので、ご参考ください。
ラムサール条約の正式名称は、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」といいます。1971年、イランのカスピ海に面する町、ラムサールで開催された国際会議で採択されたため、「ラムサール条約」と呼ばれるようになりました。生物多様性保全に関する地球規模の条約としては、最も早期に採択されたもので、先駆的な存在となっています。
湿地は、さまざまな生き物の生息地として重要なばかりでなく、私たちの暮らしを支えている貴重な資源です。ラムサール条約は、国際協力によって、湿地の保全のみならずワイズユース（Wise use=賢明な利用）を進めていくことを目的としています。また、その手段として、交流・能力養成・学習・参加・普及啓発(Communication Capacity building Education Participation and Awareness=CEPA)を重視していることが特徴です。
                条約の採択当初は、国境を越えて行き来する水鳥の生息地としての湿地の機能に重点が置かれていました。各国の取組が進む中で、水鳥の生息地だけでなく、さまざまな湿地生態系が果たす役割の重要性が広く認められるようになっています。
湿地は、私たちの身近にあり、人間の生活環境や社会活動と深い関わりを持っています。このため、ラムサール条約では、人間の行為を厳しく規制して湿地を守っていくのではなく、湿地生態系の機能や湿地から得られる恵みを維持しながら、私たちの暮らしと心がより豊かになるように湿地を活用する「ワイズユース」を進めることを謳っています。
                「ワイズユース」は、健康で心豊かな暮らしや産業などの社会経済活動とのバランスがとれた湿地の保全を推進し、子孫に湿地の恵みを受け継いでいくための重要な考え方なのです。
約３年に一度開催される「締約国会議（Conference of the Contracting Parties 略称：COP)」において、今後取り組んでいく事項や計画、予算などが決議や勧告として採択されます。締約国会議には、締約国のほか、非締約国、国際機関、NGO、自治体などもオブザーバーとして数多く参加し、各自の活動を報告したり、議論に参加したりします。
                2018年10月には、第13回締約国会議(COP13)がアラブ首長国連邦のドバイで開催されました。
条約に基づく「国際的に重要な湿地に係る登録簿」に登録された湿地のことです。
                ラムサール条約の締約国は、自国の湿地を条約で定められた国際的な基準（９つの基準）に沿って、条約事務局が管理する「国際的に重要な湿地に係る登録簿」に掲載します。これが「ラムサール条約湿地（Ramsar site)」です。
                2021年11月18日現在、世界には2434の条約湿地があり、総面積は約2億5468万ヘクタールにのぼります。日本の条約湿地は、同日現在、53ヶ所、15万5174ヘクタールです。
ラムサール条約では、「湿地とは、天然のものであるか人工のものであるか、永続的なものであるか一時的なものであるかを問わず、更には水が滞っているか流れているか、淡水であるか汽水であるか鹹水（かんすい=塩水）であるかを問わず、沼沢地、湿原、泥炭地 又は水域をいい、低潮時における水深が６メートルを越えない海域を含む。」（条約第１条１項）と、定義しています。
                これには、湿原、湖沼、河川、遊水池、湧水地、カルスト台地の地下水系、塩性湿地、マングローブ林、干潟、藻場、サンゴ礁、水田、ため池、水路、ダム湖などが含まれます。
                湿地はじめじめした、役に立たない場所と考えられやすく、世界的に、工場・宅地・農地などへと開発され続けてきました。いちど壊してしまった湿地を取り戻すためには多くの努力と資金が必要です。また、どのように努力しても、元の湿地の豊かさを完全に取り戻すことはできません。安易な開発は行わず、湿地の賢明な利用によって、私たちの子孫もその恵みを受けることが出来るようにしておくことが大切です。
駅からタクシーや貸自転車を利用する場合は、近鉄の鵜方駅が便利です。鵜方駅には特急も停車します。駅から歩いて行く場合には、志摩横山駅が最寄駅となり、徒歩で45分ほどかかります。詳しくは「アクセス」のページをご覧ください。
鵜方駅ではタクシーは常に待機していますか南出口にタクシー乗り場があります。待機しているタクシーがいない時もありますので、お急ぎの場合はタクシー会社に予約をしてください。
  市内のタクシー会社については以下のWebページもご参照ください。
「志摩市観光協会　アクセスページ」
横山ビジターセンターを目指していただくと、ビジターセンター付近で「展望台駐車場（P2）」「創造の森横山駐車場（P1）」「芝生広場」のそれぞれに向かう道が分かれています。展望台駐車場が展望台に最も近い駐車場になりますが、混雑時には『満車』や『乗り入れ規制中』の看板を掲示し、徒歩での移動が困難な方が優先して利用できるようにお願いしています。
創造の森駐車場から展望台までは、山道を15分程徒歩で登ります。芝生広場はビジターセンターから離れた場所にあり、別のルートから山道を歩いて展望台に行くことができます。
横山ビジターセンターの住所（三重県志摩市阿児町鵜方８７５−２４）を入れていただき、ビジターセンターを目的地として来てください。そこから標識を見て、各駐車場への行き方を確認いただくか、ビジターセンターのスタッフにお問合せください。
 また、カーナビによっては細い道路を案内されることもあるようです。国道167号を通って『横山北』もしくは『横山口』の信号を西へ曲がるルートでお越しください
展望台近くには「展望台駐車場（P2）」があります。ただし混雑時には「創造の森横山駐車場」へ案内させていただくこともあります。創造の森駐車場（P1）から展望台までは山道を１５分ほど登りますので、歩きやすい靴や服装で来てください。
展望台周辺のトイレは、以下の場所にあります。
横山天空カフェテラスの無料休憩スペース（多目的トイレ併設）
展望台駐車場（P2）（多目的トイレ併設）
横山ビジターセンター（多目的トイレ併設）
創造の森横山駐車場（P1）（多目的トイレ併設）
芝生広場（多目的トイレ併設）
なお、天空カフェテラスにあるトイレは、男子小用と多目的トイレがそれぞれ１つしかありませんので、混雑時は展望台駐車場のトイレを利用してください。
利用者の安全確保のため、展望台駐車場(P2)へのバイク・自転車の乗り入れ及び駐車はできません。自転車を手でひいて持ち込むこともご遠慮ください。
バイクでお越しの方は、創造の森駐車場(P1)もしくは横山ビジターセンター駐車場をご利用ください。また自転車でお越しの方は、横山ビジターセンターにバイクラックを設置しております。ただし、電動アシスト自転車など重い自転車はバイクラックの利用ができませんので、駐車場をご利用ください。
「創造の森駐車場（P1）」に大型バス３台分の駐車スペースがありますが、混雑時には駐車できないこともあります。4キロほど離れた別の場所に駐車いただくよう案内いたしますので、横山ビジターセンター（0599-44-0567）まで事前に連絡していただきますようお願いいたします。なお駐車スペースの予約はできません。
また、展望台に近い「展望台駐車場（P2）」への乗り入れは、道路の幅員が狭いためできません。創造の森駐車場（P1）から展望台までは、山道を１５分ほど歩いて登りますので、その往復の時間を考慮して旅程を計画していただくようお願いします。また、乗客には歩きやすい靴と服装で来られるよう周知いただきますようにお願いいたします。
「創造の森駐車場（P1）」に大型バス３台分の駐車スペースがありますが、それ以上の台数は駐車できません。4キロほど離れた別の場所に駐車いただくよう案内いたしますので、事前に横山ビジターセンター（0599-44-0567）まで連絡いただくようお願いいたします。なお駐車スペースの予約はできません。
熱中症予防のための温熱指標です。特に高温環境の指数として労働や運動時の熱中症の予防措置に用いられているのが、暑さ指数です。環境省では、WBGT（Wet-Bulb Glove Temperature)を指標として、暑さ指数の情報提供を行っています。
温熱指標としては、他にTHI（不快指数）、PMV(予測平均温冷感申告）、SET*(標準有効温度）等があります。

詳しい説明は以下をご参照ください。
・「暑さ指数（WBGT)について学ぼう」
（http://www.wbgt.env.go.jp/wbgt_lp.php）
・「暑さ指数（WBGT)の詳しい説明」
（http://www.wbgt.env.go.jp/doc_observation.php）
WBGT（Wet-Bulb Glove Temperature)の日本語訳です。暑さ指数と呼ばれることもあります。

WBGT測定装置ほか詳細については、
「暑さ指数（WBGT)の詳しい説明」（http://www.wbgt.env.go.jp/doc_observation.php）をご覧ください。
通常の温度計が示す温度、いわゆる気温のことです。対の言葉として湿球温度があります。

WBGT測定装置ほか詳細については、
「暑さ指数（WBGT)の詳しい説明」（http://www.wbgt.env.go.jp/doc_observation.php）をご覧ください。
湿球温度計が示す温度の値です。蒸留水で湿球部を常時湿らせた状態で計測した温度で、空気が乾燥していると、乾球温度より低い値を示します。
水滴を空気の中においた時に水滴から水が蒸発しますが，その際、潜熱によって水滴の温度は空気の温度より低くなります。この時の水の蒸発速度は空気中の湿度に依存します。

WBGT測定装置ほか詳細については、
「暑さ指数（WBGT)の詳しい説明」（http://www.wbgt.env.go.jp/doc_observation.php）をご覧ください。
黒球温度は、グローブ温度とも呼ばれています。仮想黒体の球（グローブ温度計）を用いて測られる温度のことです。黒体の球は、周囲からの熱輻射による影響を観測するために用いられます。
グローブ温度計は薄い銅製であり、表面には黒体塗装が施されています。

WBGT測定装置ほか詳細については、
「暑さ指数（WBGT)の詳しい説明」（http://www.wbgt.env.go.jp/doc_observation.php）をご覧ください。
環境省が黒球温度計を設置し、黒球温度と気象庁観測データから暑さ指数（WBGT）を算出している地点です。2018年度以降、暑さ指数（WBGT）の実測を行っている地点は11か所です。札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高知、福岡、鹿児島、那覇の気象台等で観測を行っています。

詳細については、
「当サイトで提供する暑さ指数（WBGT)について」①暑さ指数（WBGT）実測値と実況推定値
（http://www.wbgt.env.go.jp/wbgt_detail.php#wbgt_1）をご覧ください。
実測値とは黒球温度を実測している地点の暑さ指数（WBGT）のことです。実測している地点については、Q6「暑さ指数（WBGT）実測地点」の説明を参照してください。

詳細については、
「当サイトで提供する暑さ指数（WBGT)について」①暑さ指数（WBGT）実測値と実況推定値
（http://www.wbgt.env.go.jp/wbgt_detail.php#wbgt_1）をご覧ください。
実況値は、現在の暑さ指数を意味し、実測値と実況推定値からなります。実測値とは、黒球温度を実測している地点の現在の暑さ指数のことで、実況推定値とは、気象庁観測データから推定して算出している地点の現在の暑さ指数のことです。

詳細については、
「当サイトで提供する暑さ指数（WBGT)について」①暑さ指数（WBGT）実測値と実況推定値
（http://www.wbgt.env.go.jp/wbgt_detail.php#wbgt_1）をご覧ください。
令和5年4月現在、暑さ指数を提供している地点は841地点です。暑さ指数（WBGT）実測地点11か所の情報と、気象庁の全国の観測地点の情報を元に、環境省が独自の手法で計算しています。

発表地点の一覧表は、以下のPDFをご参照ください。
  令和5年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/R05_point_list.pdf
  令和4年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/R04_point_list.pdf
  令和3年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/R03_point_list.pdf
  令和2年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/R02_point_list.pdf
  平成31年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H31_point_list.pdf
  平成30年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H30_point_list.pdf
  平成29年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H29_point_list.pdf
  平成28年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H28_point_list.pdf
  平成27年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H27_point_list.pdf
  平成26年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H26_point_list.pdf
  平成25年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H25_point_list.pdf
環境省が独自に計算した暑さ指数（WBGT）の予測値です。
全国840地点について、今日・明日・明後日(深夜０時まで)の3時間ごとの予測値を提供しています。算出には、気象庁の最新の数値予報データを使用しています。また、実況値と予測値の差を用いて、予測値の修正を1時間に1回行っています。

詳細については、
「当サイトで提供する暑さ指数（WBGT)について」②暑さ指数(WBGT)の予測値
（http://www.wbgt.env.go.jp/wbgt_detail.php#wbgt_2）をご覧ください。
「高温注意情報」は、気象庁が夏期の間、全国の都道府県を対象に発表していた、熱中症への注意を呼び掛ける情報です。
2020年度より関東甲信地方で、2021年度より全国で、環境省と気象庁が発表する「熱中症警戒アラート」へと移行しました。

気象庁は、夏期の間、全国の都道府県を対象に、翌日又は当日の最高気温が概ね35℃（※１）以上になることが予想される場合に「高温注意情報」を発表し、熱中症への注意を呼びかけます。
夏期の高温による熱中症の予防の観点から、2011年より開始した情報です。
高温注意情報は、前日17時過ぎに地方単位の情報を、当日5時過ぎから17時頃まで府県単位の情報を発表します。

※１　一部の地域では35℃以外を用いることもあります。
参照URL:http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/data/kouon/
気象庁の観測は、観測データの品質を向上させるため、露場と呼ばれる芝生上で、太陽などの放射熱を遮り、秒速5m程度の強制通風条件のもとで観測していますが、日射や建物からの輻射、地面からの反射などがある生活の場は、より厳しい暑熱環境となっています。
そこで、環境省では、アスファルトの駐車場、交差点などの生活の場において、独自に観測、研究を行っており、この観測結果に基づき算出した「生活の場における暑さ指数（WBGT)」（参考値）を、平成25年度より提供しています。
令和4年度も引き続き、アスファルトの駐車場、交差点、バス停、住宅地、子供・車いすの方、体育館と温室の情報を提供します。
参照URL:http://www.wbgt.env.go.jp/lifewbgt.php

詳細については、
「当サイトで提供する暑さ指数（WBGT)について」④生活の場の暑さ指数（WBGT）
（http://www.wbgt.env.go.jp/wbgt_detail.php#wbgt_4）をご覧ください。
過去の暑さ指数の実測値および実況推定値をCSV形式で提供しています。
今年の過去データは1時間ごとに更新されますが内容は速報版です。確定版は今年度末に公開する予定です。また、データファイルに記録されている要素は、暑さ指数（WBGT）と黒球温度（Tg）の値です。データが観測できなかった部分は、空白になっています。
（公財）日本スポーツ協会（元 日本体育協会）が、スポーツ活動中の熱中症予防5カ条のポイントを理解した上で環境温度に応じてどのように運動したらよいかの目安を示した指針です。
熱中症予防5カ条
参考URL:http://www.japan-sports.or.jp/medicine/tabid/523/Default.aspx

参照URL:http://www.wbgt.env.go.jp/wbgt.php
パソコン版とスマートフォン版で地点を探す方法が異なります

●パソコン版の場合
　(1)TOP画面の日本地図から探す方法
　　a)地図上の最寄付近の地点をクリックします。（全国→地方→都府県（北海道は振興局）
　　　へと拡大します）
　　b)地図左上にあるナビゲーションバーから探します。

　(2)ツールバーの「（WBGT）暑さ指数」ボタンから地点を探す方法
　　プルダウンメニューから地点選択する方法と日本地図から探す方法があります。
　　(2)-1 プルダウンメニューで、地域→都府県→地点名と進み、地点名の選択肢から最寄り
　　　　　地点名を見つけていただく方法。
　　(2)-2 日本地図から探す方法
　　　　　(1)と同様の手順で探すことができます。

　(3)地点の一覧表から探す方法（各地点の所在地が掲載されています。）
　　http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/R05_point_list.pdfで参照できます。

●スマートフォン版の場合
　(1)TOP画面の日本地図から探す方法
　　a)地図上にあるの地域名の枠内をタッチします。（全国→地方→都府県（北海道は
　　　振興局）へと拡大します）
　　　地図上の最寄付近の地点をタッチして進むこともできます。
　　b)地図下部にある枠内から探します。
　　（地方→都府県→地点名と選択します）
　(2)「現在地周辺」ボタンから地点を探す方法
　　現在地のある都府県の画面が表示されます。
　　地図内にある地点名を選択するか、地図下部の地点名の枠内をタッチします。
通信の不良により暑さ指数（WBGT）が提供できない場合があります。
また、暑さ指数（WBGT）は、気象庁の気象官署やアメダス観測点の観測データを使用して、算出しています。これらの観測データは、機器の不良・保守点検等により欠測となることがあり、その場合は、提供する暑さ指数（WBGT）は推定値となります。
なお、気象庁の観測データは http://www.jma.go.jp/jp/amedas_h/ 及び http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/ で確認することができます。
当サイト上では、最新のデータを1時間毎に反映しています。通信状況等により前後する可能性がありますが、目安は以下の通りです。

現在までの暑さ指数（実況値）：毎時30分頃に1回目、毎時45分頃に2回目の更新を行います。2回目は気象庁のより精度の良い観測データを使用します。このため、値が多少変化する可能性があります。

暑さ指数の予測値：毎時30分頃に更新されます。

気象庁が発表する最新の数値予報データを反映して、暑さ指数（WBGT）予測値を更新しています。
また、実況値と予測値の誤差を用いて、予測値の修正を1時間に1回行っています。
環境省が提供する暑さ指数の予測情報は、一定の条件の元、独自の方式で算出したものです。
そのため、周囲の環境、当日の体調、屋外での作業状況によって、熱中症等による事故が起こる可能性もあるので、一概には言えません。
暑さ指数の予測情報は目安であり、実施の判断は主催者側にて決定してください。
全国の暑さ指数 （WBGT)の予測値及び実況値データを、CSV形式のファイルでダウンロードいただけます。同サービスは、環境省がより多くの人に暑さ指数（WBGT）の情報を提供することを目的として、ホームページやメール等の各種情報発信手法を独自で活用する利用者を支援するために実施しています。
サービスの利用に当たっては、注意事項をご確認ください。
詳細は、http://www.wbgt.env.go.jp/data_service.phpをご覧ください。

なお、ご提供するデータは今年度の実況値と予測値です。前年度以前のデータについては「全国の暑さ指数」から各地点のページを表示し、過去データのタブを開いて取得してください。
「作業者に関する指針」については、関連情報とあわせて、下記、厚生労働省のホームページをご参照ください。
・「熱中症を防ごう！」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/dl/h0616-1b.pdf
・「職場における労働衛生対策」（熱中症予防対策の記述があります）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/anzeneisei02.html
当サイトは、PC版の一部でJavaScriptを使用しています。
お使いのブラウザの設定でJavaScriptを無効にした場合、グラフの表示や地点の選択等が、正しく表示できない、または正しく機能しない場合があります。ご利用中のブラウザで、JavaScriptの設定をご確認ください。また、下記Q27もご参照ください。

【例】Windows版のInternet Explorerの場合：「ツール」→「インターネットオプション」→「セキュリティ」→「インターネット」→「レベルのカスタマイズ」→「アクティブスクリプト」→「有効にする」
お使いの環境によっては、個別のブラウザの設定変更が有効でない場合があります。

【例】お使いのネットワークの管理ポリシーにより、JavaScriptの使用が禁止されていて通信が遮断される場合など

最新の暑さ指数（WBGT）については、当サイトの携帯版をPCより閲覧してください
http://www.wbgt.env.go.jp/kt/
個人・企業・自治体を問わず、普及啓発資料やマニュアルの一部を引用して利用するにあたり、特段の連絡は不用です。
商用利用であっても差し支えありませんが、環境省が特定の商品を推奨していると、誤解を与えるような記載はできません。
また、引用に当たっては、引用元の明記をお願いいたします。
【例】「環境省「熱中症環境保健マニュアル2018」より引用」
資料の一部を改変して利用する場合は、引用ではなく、参考にして独自に作成したことがわかるように記載してください。
【例】「環境省「熱中症環境保健マニュアル2018」を元に××で作成」
なお、図表等を加工・改変して利用・配布する場合は、提供者から別途、利用許諾を得る必要があります。
色の違いを識別しにくい利用者を考慮し、平成31年度夏季情報提供期間より配色を変更しました。
また、音声読み上げソフトの使用を想定した修正を行いました。
見直し基準は、以下に従っています。
「ウェブ・コンテンツ・アクセシビリティ・ガイドライン（WCAG）2.0」
「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016 年版)」（総務省）
「環境省ホームページ対応基準書2018 年版」（環境省大臣官房総務課環境情報室）

※暑さ指数の表示色のカラーコード(16進数)は以下の表を参照してください。
暑さ指数地図表示色定義表
ブラウザの印刷設定で「背景のグラフィックス」を有効にして下さい。

【例】
Internet Explorerの場合：「ツール」→「印刷」→「ページ設定」→「背景の色とイメージを印刷する」にチェック
Microsoft Edgeの場合 ：「設定など」→「印刷」→「その他の設定」→「背景のグラフィックス」にチェック
Google Chromeの場合 ：「Google Chromeの設定」→「印刷」→「詳細設定」→「背景のグラフィック」にチェック
Mozilla Firfoxの場合 ：「メニューを開きます」→「印刷」→「ページ設定」→「オプション」→「背景色と背景画像も印刷」にチェック
その他の場合 ： お使いのブラウザで、同様の設定をご確認ください
ご利用のブラウザ上に以前のサイト情報が残っていると、サイトの表示が最新の状態に更新されない場合がございます。その際は、ご利用のブラウザのキャッシュ（インターネット一時ファイル）を削除いただくようお願いいたします。
ブラウザのキャッシュを削除する方法は Q37 を参考にしてください。
お使いの環境ごとに、操作方法が異なります。詳しくは下記リンク先をご参照ください。

●Microsoft Edge の場合
https://support.microsoft.com/ja-jp/help/10607/microsoft-edge-view-delete-browser-history
(Microsoftのサイト)

●Internet Explorer 11 の場合
https://support.microsoft.com/ja-jp/help/17438/windows-internet-explorer-view-delete-browsing-history
(Microsoftのサイト)

●Google Chrome の場合
https://support.google.com/accounts/answer/32050?co=GENIE.Platform%3DDesktop&hl=ja
(Googleのサイト)

●Safari(iPhone版、iPad版、iPod touch版) の場合
https://support.apple.com/ja-jp/HT201265
(Appleのサイト)

●Mozilla Firefox の場合
https://support.mozilla.org/ja/kb/how-clear-firefox-cache
(Firefoxのサイト)

□政府インターネットテレビ
●Internet Explorer、Macintosh版 Safari、Android版 Chrome、iPhone版 Safari の場合
https://nettv.gov-online.go.jp/comfortably_faq_cache.html
微小粒子状物質（PM2.5）とは、大気中に浮遊する小さな粒子のうち、粒子の大きさが2.5µm（1µm=1mm の千分の1）以下の非常に小さな粒子のことです。その成分には、炭素成分、硝酸塩、硫酸塩、アンモニウム塩のほか、ケイ素、ナトリウム、アルミニウムなどの無機元素などが含まれます。また、さまざまな粒径のものが含まれており、地域や季節、気象条件などによって組成も変動します。
微小粒子状物質（PM2.5）には、物の燃焼などによって直接排出されるもの（一次生成）と、環境大気中での化学反応により生成されたもの（二次生成）とがあります。一次生成粒子の発生源としては、ボイラーや焼却炉などばい煙を発生する施設、コークス炉や鉱物堆積場など粉じん（細かいちり）を発生する施設、自動車、船舶、航空機などのほか、土壌、海洋、火山など自然由来のものや越境汚染による影響もあります。また家庭内でも、喫煙や調理、ストーブなどから発生します。二次生成粒子は、火力発電所、工場・事業所、自動車、船舶、航空機、家庭などの燃料燃焼によって排出される硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）、燃料燃焼施設のほかに溶剤・塗料の使用時や石油取扱施設からの蒸発、森林などから排出される揮発性有機化合物（VOC）等のガス状物質が、大気中で光やオゾンと反応して生成されます。
微小粒子状物質（PM2.5）は粒子の大きさが非常に小さい（髪の毛の太さの30 分の1）ため、肺の奥深くまで入りやすく、喘息や気管支炎などの呼吸器系疾患への影響のほか、肺がんのリスクの上昇や循環器系への影響も懸念されています。
微小粒子状物質（PM2.5）の環境基準（人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準）として「１年平均値が15µg/m3 以下であり、かつ、１日平均値が35µg/m3以下であること」と定められています。環境省が平成 25 年２月に設置した「微小粒子状物質（PM2.5）に関する専門家会合」では、健康影響が出現する可能性が高くなると予測される濃度水準として、注意喚起のための暫定的な指針となる値を１日平均値70µg/m3 と定めています。但し、呼吸器系や循環器系の疾患のある者、小児や高齢者などでは、個人差が大きいと考えられており、これより低い濃度でも健康影響が生じる可能性は否定できないとされています。この暫定的な指針となる値については、今後新たな知見やデータの蓄積等を踏まえ、必要に応じて、見直しを行うこととしています。
日本国内では、西日本の広い地域で環境基準を超える濃度が一時的に観測されましたが、全国の一般測定局における環境基準の超過率について、平成 25 年 1 月のデータを平成24 年や平成 23 年の同時期と比較すると、高い傾向は認められましたが、大きく上回るものではありませんでした。なお、これまで取り組んできた大気汚染防止法に基づく工場・事業場等のばい煙発生施設の規制や自動車排出ガス規制などにより、微小粒子状物質（PM2.5）の年間の平均的な濃度は減少傾向にあります。
平成 25 年１月の日本における一時的なPM2.5 濃度の上昇については、西日本の広い地域で環境基準（日平均値）を超えるPM2.5 が観測されたこと、都市汚染の影響の少ない九州西端の離島にある国立環境研究所の観測所でも粒子状物質の濃度上昇が観測され、その成分に硫酸イオンが多く含まれていたこと、国立環境研究所の推計（シミュレーション）結果によると北東アジアにおける広域的なPM2.5 による大気汚染の一部が日本にも及んでいること、などから総合的に判断すると、大陸からの越境大気汚染の影響があったものと考えられます。一方、PM2.5 は通常でも我が国の大気中で観測されており、濃度上昇は都市汚染による影響も同時にあったと考えられることから、平成 25 年１月の事象は大陸からの越境汚染と都市汚染の影響が組み合わさっている可能性が高いとされています。越境汚染による影響の程度は地域や期間によって異なるため、その程度を定量的に明らかにするには詳細な解析が必要です。
専門家会合において、暫定的な指針となる値としての1 日平均値 70µg/m3 に対応する1 時間値 85µg/m3（５～７時の1 時間値の平均値）、1 時間値 80µg/m3（５～12 時の1 時間値の平均値）を超えた場合は、都道府県等が注意喚起を行うことを推奨しています。ただし、この値は光化学オキシダントの場合のような法令に基づく措置ではないので、注意報や警報は発令されません。
PM2.5 濃度が暫定的な指針となる値を超えた場合には、その吸入を減らすため、屋外での長時間の激しい運動や外出をできるだけ減らすことは有効です。その際、屋内においても換気や窓の開閉を必要最小限にするなどにより、外気の屋内への侵入をできるだけ少なくする必要があります。特に呼吸器系や循環器系の疾患を有する者、小児、高齢者などは、より影響を受けやすい可能性があるので、普段から健康管理を心がけるとともに、体調の変化に注意することが大切です。また喫煙により、室内のPM2.5 濃度が大きく上昇することが知られています。
PM2.5 濃度が注意喚起のための暫定的な指針となる値を大きく超えない限り、運動会等の屋外での行事は中止する必要はないと考えられます。これは、「長時間の激しい運動でない限り換気量は大きく増加せず健康影響の可能性も高くないこと、及び当該行事を中止することによる社会的影響が大きい」ことを考慮したものです。但し、呼吸器系・循環器系疾患を有する者、小児などは、健康な成人に比べ影響を受けやすく個人差も大きいと考えられるため、普段から健康管理に努めるとともに、PM2.5 濃度が高い場合には、個人の体調に応じてより慎重に行動することが望まれます。また、運動会等の主催者は参加者に事故等が起こった場合に備えて、養護教諭等の配置や緊急に受診できる医療機関を確保するなどの配慮が必要と考えます。こうした配慮は特別なものではなく、PM2.5 濃度の高低に関わらず、このような行事を開催する場合、主催者が通常取るべき措置と考えます。なお、「大きく超える場合」の具体的な値については、専門家会合においても「現段階では高濃度域での健康影響に関する十分な科学的知見がないため、具体的な値を示すことは困難」という結論でしたが、米国の空気質指数（AQI）を参考にすると、日平均値が140～150µg／m3 を超える場合、すべての人は長時間の激しい運動や屋外活動を中止すべきとのアドバイスがなされています。
窓の開閉による屋内濃度への影響を定量的に示した資料はありませんが、窓を開けておくと屋内のPM2.5 濃度は屋外のPM2.5 濃度と同等の値になると推測されることから、窓の開閉や換気は必要最小限にすることにより、外気の屋内への侵入をできるだけ少なくし、その吸入量を減らすことは有効な対策と考えています。
微小粒子状物質（PM2.5）に対して、一般用マスク（不織布マスク等）の着用により、ある程度の効果は期待できますが、PM2.5 の吸入防止効果はその性能によって異なると考えられます。また、医療用や産業用の高性能な防じんマスク（N95※1 やDS1※2 以上の規格のもの）は、微粒子の捕集効率の高いフィルターを使っており、PM2.5 の吸入を減らす効果があります。但し、マスクを着用する場合には顔の大きさに合ったものを、空気が漏れないように着用しなければ、十分な効果が期待できません。一方、着用すると少し息苦しい感じがあるので、長時間の使用には向いていません。
※1 米国の規格に基づきNIOSH（米国労働安全衛生研究所）が認定したマスク。
※2 労働安全衛生法に基づく国家検定に合格したマスク。DS1 やDS2 などの種類がある。
PM2.5 に対する空気清浄機の除去効果については、フィルターの有無や性能など機種によって異なると考えられます。一部製品については、各メーカーにおいて性能試験により一定の有効性が確認されているとのことですが、個別の製品の効果に関する詳細については、製品表示や販売店・メーカーに確認する必要があります。
黄砂は、東アジアの砂漠から強風により大気中に舞い上がった砂（土壌・鉱物粒子）が浮遊しつつ降下する現象です。日本へ飛来する粒子の大きさは４μm 付近のものが主ですが、一部 2.5μm 以下の微小な粒子も含まれているため、PM2.5 の測定値も上昇することがあります。また、黄砂が輸送される過程で、大気汚染物質の発生が多い地域を通過する場合、これらの物質とともに日本へ飛来することがあります。なお、明確な結論は得られていませんが、黄砂による健康影響については、喘息等の症状が悪化する等の報告もありますので、黄砂の飛来に伴ってPM2.5 濃度も上昇している時には注意して下さい。
花粉の大きさは30μm 程度で、PM2.5 よりもかなり大きく、アレルギー疾患の一つである花粉症の原因となることが知られています。花粉とPM2.5 の複合影響については、現時点で明確な知見は得られていませんが、過去の動物実験ではPM2.5 の一部であるディーゼル排気粒子が鼻アレルギー及びアレルギー性結膜炎様病態を悪化させるとの報告もありますので、PM2.5 濃度が高いときには注意して下さい。
環 境 省 ホームページの「微 小 粒 子 状 物 質 （PM2.5 ）に関 する情 報 サイト」(http://www.env.go.jp/air/osen/pm/info.html）のほか、全国の自治体の関連情報サイトや国立環境研究所のサイトなどがあります。
大気汚染防止法に基づき、国や地方自治体が全国 645 カ所（平成 25 年 3 月末現在）で微小粒子状物質（PM2.5）の常時監視（モニタリング）を実施しています。PM2.5 を始めとする大気汚染物質濃度の現在の状況については、環境省の大気汚染物質広域監視システム【そらまめ君】（http://soramame.taiki.go.jp/）や各自治体のPM2.5 関連情報サイトなどで速報値が公表されています。
LED照明設備・再⽣可能エネルギー設備の法定耐⽤年数期間におけるCO2削減量は、全CO2削減量の2分の 1以下までを認めるものですので、補助対象経費の計算⽅法は以下のとおりになります。
［補助対象経費］
＝［LED照明設備・再⽣可能エネルギー設備以外の補助対象経費］
＋［LED照明設備・再⽣可能エネルギー設備の補助対象経費］
×［全CO2削減量の1/2以下に修正したLED照明設備・再⽣可能エネルギー設備のCO2削減量］
÷［修正前のLED照明設備・再⽣可能エネルギー設備のCO2削減量］
・既存設備と同等の応⼒のものが⽣産されていない場合。その場合は既存設備に最も近い能⼒のものを選択してもよい。
・夏期、冬期において外気温による能⼒低下が著しい場合。その場合は能⼒補正分の上乗せを認めるが、メーカーの技術資料などから正当である根拠を⽰すこと。
・⽔蓄熱等を利⽤する設備で⽔蓄熱を廃⽌する場合。その場合は瞬時能⼒からの機器選定を認めるが、瞬時能⼒が正当である根拠を⽰すこと。
・既存設備より⼤型の機器を⼊れることによりCOPが良化し、よりCO2削減量が⾒込める場合。そのばあいはメーカーの技術資料などにより根拠を⽰してください。
電化や燃料転換を伴う補助対象の「エネルギー使⽤設備機器」の付属設備として低炭素燃料供給設備や受変電設備を導⼊する場合のみ、補助対象にすることができます。なお、同備からの燃料や電⼒を補助対象外設備機器にも供給することは、原則認めません。ただし本事業において、⾃主的対策として導⼊や改造することが整備計画書に明記されている補助対象外設備に対する供給は、特例として認めます。その場合、その供給量あるいは設備容量に応じた按分⽐率に基づき
供給設備の補助⾦額を減じます。
特別の法律により設⽴される法⼈の運営に関する指導監督基準（平成18年8⽉15⽇閣議決定）により定義された法⼈（現在13団体）や協同組合法に基づく農業協同組合、漁業協同組合、⽣活協同組合等になります。
⼀部の団体については、環境省の確認が必要となります。また応募には、それを証する⾏政機関から通知された許可証等の写しの提出が必要です。
ラブホテル、パチンコ店等の下記のいずれかに該当する施設は応募できません。
〇⾵俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第2条に規定する「⾵俗営業」、「性⾵俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者
〇旅館業法第3条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む者であって、⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性⾵
俗特殊営業を営む者
本事業によりLED照明設備を導⼊する場合には、LED照明設備の導⼊に対する法定耐⽤年数期間における CO2削減量は、全CO2削減量の2分の1以下分が補助上限額になります。なお、LED照明設備の導⼊と再⽣可能エネルギー設備の導⼊とを同時に⾏う場合には、両者の導⼊に対する法定耐⽤年数期間におけるCO2 削減量は、全CO2削減量の2分の1以下分が補助対象
となります。
仕様が同じ機器であれば、名称毎にまとめて記載しても結構です。
また、仕様が異なって多数台あれば、ある単位（※）にまとめて記載しても結構です。
（※  空調設備においてマルチエアコン、パッケージエアコン、ルームエアコンなど。)
仕様変更による減額は、変更交付申請書、及び⾒積書
／経費内訳書／選定理由書等の提出後審査を⾏い、問題なければ変更交付決定通知書を発⾏します。この場合は変更交付決定通知書を受領後でないと発注・⼯事はできません。
CO2削減量等は応募時の値で審査を⾏っていることから、交付申請において、応募申請と異なるCO2削減量を申請することはできません。応募時の申請排出量が稼働時間の増加等により未達にならないよう、計画策定の段階から排出量算定の際には⼗分ご留意くだ
さい。
未達における措置については、事業を完了してから、初年度のみ実施いただく必要があります。⽬標を達成出来なかった場合は、まず第１段階の対策として、導
⼊した設備による運⽤改善を⾏っていただく必要があります。それでも⽬標に達成しなかった場合は、再エネ電気への切り替えや、J-クレジットの購⼊を⾏っていただく必要があります。
目標保有者として本事業に応募する際、CO2排出削減目標量（以下、削減目標量という。）を申告して頂きます。削減目標量は、本事業における補助金を受けて導入する設備によって削減されるであろう削減量、自主的対策として補助金を受けずに自ら導入する設備によって削減されるであろう削減量や運用改善によって生じる削減量を算定の上、提出していただきます。このとき、削減目標量は補助対象設備導入によるものと少なくとも一つの自主的対策によるもので構成されている必要があります。この削減目標量は応募申請後に変更することはできません。
目標参加者は、自己の排出削減行動により削減量を生み出すだけでなく、他の参加者の排出枠（JAS）や、ASSET 事業の排出枠（JAA）及びJ－クレジットなどの国が定める国内認証排出削減量に由来する排出枠（jVER）を自己の削減目標量の達成に充当することが可能です。（8Q2.もご参照ください）それでもなお、実排出量に対し排出枠が不足する場合には、不足量に応じ補助金の一部返還が必要となります。
いいえ。本補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）は、本邦法人・団体のみを対象としています。補助対象事業者について、詳しくは、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）省 CO2型設備更新支援（A.標準事業及びB.大規模電化・燃料転換事業））交付規定及び実施要領をご覧ください。
特別の法律により設立される法人の運営に関する指導監督基準（平成 18 年８月 15 日閣議決定）により定義された法人（現在 13 団体）や協同組合法に基づく農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合等になります。一部の団体については、環境省の確認が必要となります。また応募には、それを証する行政機関から通知された許可書等の写しの提出が必要です。なお、共済組合は財源の一部に国・地方公共団体等の負担金も含まれているため、国・地方公共団体の関連団体に該当すると見做され、代表事業者として応募はできません。
はい。ただし、排出量の算定・検証方法及びSHIFT 事業において交付される排出枠（JAS）の取扱いについてご留意ください。SHIFT 事業への参加に関しては、SHIFT 事業 省 CO2 型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023 年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」に沿った排出量の算定及び検証の受検が必要となります。また、JAS は、東京都・埼玉県の制度では使用できず、東京都・埼玉県の制度における超過削減量をJAS 事業内で使用することもできません。加えて、JAS は、他の目標保有者・取引参加者に売却することはできません（排出削減量のダブルカウントを避けるため）。
原則 2024 年２月末日までに行われる事業で、かつ当該期間までに支払いが完了する(領収書等)必要があります。但し、工事は終わっており、費用の請求が2024 年２月末日までになされた場合を含みます。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金を受領した日から２週間以内に当該支払いに対する領収書を協会に提出する必要があります。詳細は公募要領をご覧ください。
交付決定後に補助事業の全部若しくは一部を中止・廃止する場合は、当協会へその旨の申請をし、承認を受けなければなりません。協会は承認する際に条件を付することができます。その後、当協会が交付決定を解除します。詳細は交付規程第８条四及び第 14 条をご覧ください。今年度辞退した実施事業者については円滑に進める観点から翌年度に実施される本事業に採択されないことがあります。ただし辞退理由が他の補助事業採択による場合、もしくは天災による場合はこの限りではありません。本事業への参加に当たっては、事業内容や手続の流れ等を熟知した上で、中止・廃止等にならないよう、よくご検討された上で応募・申請をお願いします。
高効率設備導入前後のCO2排出量を定格入力や定格効率を用いて定量的に計算することにより、高効率設備導入によるCO2削減量を算出してください。上記が困難である場合には、高効率設備導入後に計量器で測定することによって、当該高効率設備が寄与するCO2削減量を算出しても結構です。尚、高効率設備による定量的なCO2削減量は、削減目標年度報告の際（次年度の６月）に報告いただきます。
令和４年度（第２次補正予算）と令和５年度への双方の併願は認められます。ただし、併願した場合、令和４年度（第２次補正予算）採択された時点で、令和５年度の申請を取り下げていただくか、令和４年度（第２次補正予算）の採択を辞退していただく必要があります。また、令和４年度（第２次補正予算）の採択を辞退する場合、令和５年度の申請の採択が保証されることではないことをご承知おきください。
様式１別紙１、別紙２及び算定報告書／実施計画書は、Excel で提出ください。その他の書類はPDF 化したデータを提出ください。なお、jGrants による申請以外の場合は書類での提出は必須になりますが、CD-R に保存するデータはオンラインストレージサービスやメールによる提出でも構いません。
計画策定支援事業の支援機関が設備更新補助事業の事務連絡先（事務代行者）になることは可能です。しかし、計画策定支援事業の支援機関が設備更新補助事業の工事請負先になることはできません。支援機関に限らず、設備更新補助事業の事務連絡先が工事請負先になることはできません。また事務代行委託契約等は可能ですが、費用は補助対象外となります。
一つは応募要件を満足するかを確認するためで、もう一つは審査をする際の母集団の形成にかかわります。両者を選択した場合には、工場・事業場全体で15%以上削減グループと主要なシステム系統で30%以上削減グループに入り、それぞれのグループで順位がつけられて上位から採択されることになります。
運用改善の定量的な根拠の例として、以下に一例を示します。（例）既設照明の点灯時間短縮によるCO2削減目標量 蛍光灯（消費電力 24W）計 500 個 従来の使用時間を300 日/年、9h/日と想定し、1 日 1h の消灯時間を設定すると、年間消費電力削減量=300 日/年×1h/日×500 個×24W=3600000Wh/年=3600kWh/年 従って、CO2削減目標量=3600kWh/年×0.000436t-CO2/kWh=1.6t-CO2/年 となる。事業実施後、結果として運用改善によるCO2排出削減目標量を達成できなかったとしても約束した排出削減目標量全体を達成すれば問題はありません。但し、排出削減目標量全体が達成できない場合は、「１．事業全体に関する質問 １Q２」を参照ください。
実施計画書の６．更新設備仕様・見積書に記入した金額を根拠に交付規程別表第１および別表第２を参照して応募時に様式１別紙２「経費内訳」に記載ください。ここで記載する金額は確定額ではありません。採択された場合、応募時の申請額が内示額（基準額）となりますが、交付申請時に改めて補助対象経費支出予定額を提出して頂くことになります。支出予定額が内示額から変動がある場合は、少ない方の金額をとることになります。即ち、補助金は内示額（基準額）を限度に出されることになります。
原則として、建物の所有者の確認は不動産登記事項証明書の写しによって行います。未登記の場合は、その旨記載し、固定資産税の課税明細書ではなく固定資産評価証明書を提出ください。ただし、採択された場合は、交付申請以降事業完了までに登記し不動産登記事項証明書の写しを提出ください。
A．標準事業は「①工場・事業場を対象とする場合」と「②主要なシステム系統を対象とする場合」いずれか片方または両方を選択可能です。B．大規模電化・燃料転換事業は「②主要なシステム系統を対象とする場合」のみが選択可能です。また、「②主要なシステム系統を対象とする場合」を選択した場合においても、必ず工場・事業場の排出量は算定する必要があります。
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）の定義・考えに準じます。「工場」とは、継続的に一定の業務として物の製造又は加工（修理を含む。）の事業のために使用される事業所、「事業場」はそれ以外の事業のために使用される事業所をいいます。
１実施事業者(※) あたりの補助上限額はグループ全体でA.標準事業は１億円です。この上限額は単独参加でもグループ参加でも変わりません。グループ申請でB.大規模電化・燃料転換事業には応募できません。(※)本補助金を利用して高効率設備を実際に使用してCO2排出削減に取組む者
本事業では、「工場・事業場の所有者」と「補助対象設備の所有者」の両方が目標保有者として参加して頂く必要があります。補助対象設備をリースで導入する場合、設備所有者（リース事業者）を代表事業者、工場・事業場の所有者を共同事業者として応募下さい。なお、リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類を提出頂くことが必要です。詳しくは、公募要領をご覧ください。また、転リース（事業者が設備等を第三者に転貸しすることを目的としてリース会社と契約する方法）は禁止となりますので、ご注意ください。
シェアードセイビングス契約方式のESCO の場合、以下の参加形態となります。・ESCO 事業者が設備所有者となる場合には、ESCO 事業者が代表事業者となり、工場・事業場の所有者を共同事業者として申請下さい。・ESCO 事業者がリースを用いて設備を導入する場合は、設備所有者であるリース会社が代表事業者となり、ESCO 事業者および工場・事業場の所有者を共同事業者として申請ください。
工場・事業場の所有者が設備を所有する場合、工場・事業場の所有者が代表事業者となります。設備をリースする場合、リース事業者が代表事業者となり、工場・事業場の所有者を共同事業者として申請下さい。いずれの場合でも、ESCO 事業者は共同事業者として参加することが望ましいです。
複数施設の燃料使用量を分けて計測している場合にはそれぞれ個別に参加することができます。分けられない場合には、合わせて「単独参加」と見なすこととなります。後者のケースは、「SHIFT 事業 省CO2型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023 年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0」に記載しております「2.1 参加単位 ※コンビナート等の扱い」に該当しますので、こちらもご覧ください。
令和４年度 SHIFT 事業実施者は応募できません。令和３年度（第１次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンリカバリー事業）により機器を導入した工場・事業場も応募できません。、令和２年度の実施事業者はSHIFT 事業への応募は可能です。ただし、令和２年度のASSET 事業に参加した事業者は事前に当協会へご連絡ください。
標準事業に応募可能です。ただし、CO2削減計画や算定報告書の作成は必須となります。診断結果報告書を適宜実施計画書の作成にご活用ください。排出係数等は令和５年度のモニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）に従って見直してください。