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生徒に望ましいスポーツ環境を構築することを目指す本ガイドラインは、知・徳・体のバランスの取れた「生きる力」を育むこと、生徒がバランスのとれた心身の成長、学校生活を送ることができること、スポーツを楽しむことで運動習慣の確立等を図り、生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力を育成することを重視しています。こうした本ガイドラインの基本的な考え方は、学校の種類や設置者の違いにかかわらず該当するものであり、公立、国立、私立全てが対象となります。
技能や記録の向上に向けては競技特性を踏まえたトレーニングを行うことが必要ですが、その内容は競技種目によって様々です。同時に、学業との両立ができるバランスの良い生活を送るという観点や、スポーツ障害等を避けるという観点からも、行き過ぎた練習が望ましくないことは全ての運動部に共通することです。
　前述の「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成29年12月18日　公益財団法人日本体育協会（※）においては、研究等が競技レベルや活動場所を限定しているものではないことを踏まえて、「休養日を少なくとも1週間に1～2日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16時間未満とすることが望ましい」とされております。
　今後、中央競技団体が策定する各競技種目の運動部活動の指導手引も活用して、競技特性を踏まえつつ、生徒の発達の段階や競技レベルに応じて、できるだけ短時間で、効率的・効果的な活動をすることが求められます。
（※）団体名称を「公益財団法人日本スポーツ協会」に変更（平成30年4月1日）
部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであることを踏まえ、生徒の意思に反して強制的に加入させることがないようにしなければなりません。 また、生徒が希望すれば、特定の種目・部門だけでなく、スポーツ・文化芸術や科学分野の活用や地域での活動も含めて、様々な活動を同時に経験できるよう配慮する必要があります。
本ガイドラインにおいては、性別や障害の有無を問わず、気軽に友達と楽しめる、適度な頻度で行えるなど、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる環境を整備することとしています。
　具体的な例としては、運動部活動では、複数のスポーツや季節ごとに異なるスポーツを行う活動、競技・大会志向でなくレクリエーション志向で行う活動、体力つくりを目的とした活動等、生徒が楽しく体を動かす習慣の形成に向けた動機付けとなるものが考えられます。また、競技種目ごとの運動部においても、競技力向上志向の生徒と当該競技種目を楽しみたい生徒が併存して活動するものも考えられます。
部活動指導員は、学校教育法施行規則に基づき学校設置者が雇用する正規の職員で、部活動の顧問となることが可能です。外部指導者は、部活動指導員以外の指導者で、学校設置者との雇用関係によらず、学校外の指導者等との連携・協力関係のもと、部活動の指導に加わってもらう方のことを指します。外部指導者の報酬の有無や条件、待遇の取扱いは、各学校設置者や学校の判断となります。
外部指導者は、部活動指導員と比べて柔軟な活用が可能ですが、適切な外部指導者の採用や必要な研修の実施等については、各学校設置者や学校の責任において、判断いただくこととなります。
教員や自治体職員（学校事務職員を含む）、地方議会議員、民間企業に従事する者の部活動職員の任用に当たっては、こちらの留意事項をご参照ください。
　「中学校における部活動指導員の配置支援事業」部活動指導員の任用に当たっての留意事項
ガイドラインの中の外部指導者に係る記載は、学校設置者や学校長の責任において、外部指導者に任せられる活動の範囲を増やし、現場の選択肢を増やすことができるよう意図したものです。
なお、外部指導者による引率の可否については大会により取扱いが異なりますので、各大会の開催要項等を御確認ください。
（参考）日本中学校体育連盟　開催基準・規程等
　https://nippon-chutairen.or.jp/sports/regulation/
「適切な外部指導者」について、定義付けは行っていませんが、当該外部指導者の人となりについて、単独での指導や引率を任せるに足る人物かどうかを学校等において見極めていただくことが必要です。
例えば、
① 当該競技について専門的な知見を有していること
② 日頃から部活動の練習等に立ち会い、チームや生徒の実情をよく把握していること
③ 学校関係者や保護者との関係が良好であること
④ 事件や事故、部活内でのトラブル等への対応が適切に行われていること
⑤ 金の管理や生徒への指導を第三者の目が届かない場所や状況で行うなどの不適切な対応が疑われるような言動をしていないこと
⑥ 過去に部活動指導について処分等を受けていないこと
⑦ 公認スポーツ指導者等の資格を有していること
などが判断基準として考えられます。
なお、校長が判断を行うにあたり、個人的な好き嫌いや当該指導者の一面のみを見て判断を誤るようなことがないよう、学校設置者において一定の判断基準や手順を示し、判断の結果について報告を求めるなどの仕組みを整えることも考えられます。
本ガイドラインはあくまで関係者らが取り組むことが望ましいとされる指針を示しているものであり、法的な拘束力はなく、違反に対する処罰はありません。
一方で、大会の参加基準等に「ガイドラインを遵守していること」というような項目が設けられている際は、遵守していないことをもって大会に参加できないという可能性は考えらえます。
ガイドラインでは、「校長は、教師を部活動顧問に決定する際は、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教師の他の校務分掌や本人の意向、部活動指導員の配置状況を勘案したうえで行うなど、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導、運営及び管理に係る体制を構築する」としています。
ただし、勤務時間内における部活動顧問については、職務命令があれば担う必要がありますが、勤務時間外において、部活動を行うことを教師に命じることはできません。
部活動指導をしたい教師だけでは部活動運営ができない場合、校長は外部指導者や部活動指導員を配置などについて教育委員会等と調整するほか、合同部活動の実施、部活動の地域クラブへの移行、部活動を設置しないことといった判断をとることも考えられます。
部活動はこれまで、体力や技能の向上を図る目的以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図り、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、学校という環境における生徒の自主的で多様な学びの場として、教育的意義を有してきました。
　これらの教育的意義については、地域クラブ活動においても継承・発展させ、地域での発達段階やニーズに応じた多様な体験や、様々な世代との豊かな交流等を通じた学び等の新しい価値を創出することが重要です。
地域クラブ活動においても、「地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、地域の実情に応じ、生徒の自主的・自発的な活動を尊重」することとしています。むしろ、これまで学校内に閉じていた生徒の活動が、地域全体というフィールドで、他世代も巻き込んで行えるようになるため、自発的に企画立案する活動の幅も広がるものと考えられます。
本ガイドラインでは、地域クラブ活動の参加者として「希望する全ての生徒を想定する」としています。
そのため、強豪チームを作ることを目的として選抜等を行ったりすることはガイドラインの趣旨と異なるため、大会の規定に抵触し、大会に出場できない可能性があります。
ただ、生徒のニーズに応じて、楽しむことを目的としたチームと、技術の向上を目的とし大会に出場するチームを分けること等は考えられます。
平日に活動を行わず、土日だけ活動する地域クラブ活動の場合でも、原則として土日のどちらかを休養日とすることが適切です。
一方、例えば、平日の学校部活動と連続的なものととらえられる場合（特定の競技に関して、参加者が同じで指導者のみ違う場合等）において、学校部活動は週当たり少なくとも２日以上の休養日を設定した上で、地域クラブ活動を土日とも実施する場合などには、『原則』とある通り、どのように地域移行を進めて行くかという地域の方針にも応じて、指導者・生徒・保護者の合意のもと、柔軟に運用することも可能です。
ただし、この場合でも、参加者・指導者共に過負荷にならないようにという観点から、第〇土（日）曜日は休養日とする、日曜日の活動は自由参加（他の曜日の活動と非連続）とする、オフシーズンを設ける等の工夫を行うことも考えられます。
この休養日の設定に関しては、学校と連携して活動を行う新たな地域クラブ活動に適用されることを想定しており、これまで独自に行ってきたリトルリーグ等のクラブチームの活動に直ちに制限を設けることを企図したものではありません。
しかしながら、こうした地域のスポーツ活動や自宅でのトレーニング等においても、生徒の発達の段階や体力、技能の程度も考慮した、適切な質・量の活動が望まれます。
　また、こうした取組に向けて、生徒本人や保護者、指導者が、休養もトレーニングの一環である等、スポーツ医・科学に基づくスポーツ活動が重要という考えを共有することができるようにすることが大切です。スポーツ団体、学校、地方公共団体等においても、これらの関係者の理解と協力を促すことが求められます。
　なお、部活動の地域移行に係る協議会等で議論され、その位置づけがガイドラインに基づく活動については、休養日の設定を含むガイドラインの内容を十分踏まえる必要があります。（当然のことながら、部活動の地域移行に関する実証事業の一環として行われる活動にも適用されます。）
報酬を得て地域クラブ活動での指導を希望する教師については、服務監督教育委員会による兼職兼業の許可を得ることにより、指導に携わることが可能です。
詳細は、「公立学校の教師等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業について（手引き）」をご参照ください。
これまで学校部活動で行っていたものの全部又は一部（休日）について学校では行わないこととし、地域移行する場合は、移行した分について教師は担う必要はなくなり、働き方改革にも資すると考えられます。その上で、（学校部活動とは別の）地域クラブ活動において指導を希望する教師が、正当な報酬を得て指導を行うこととなるため、専門性や意思に関わらず教師が部活動顧問を務めていた場合もあるこれまでの指導体制に比べて、改善するものと考えています。
「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理に関する指針」は教師等の健康確保等のために「時間外在校等時間」の上限を示しており、「公立学校の教師等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業について（手引き）」においても、これに収まることが望ましいとしているものであり、本人の希望や本務への支障の有無、健康確保がなされるか確認の上、法令上の上限（単月100時間未満、複数月平均80時間以内）まですることは認められます。
地域クラブ活動において指導者がハラスメント等を行った場合は、指導者本人、運営団体・実施主体が責任を負うことになります。
そのうえで、スポーツ団体が自ら設ける相談窓口や、自治体が設ける第三者窓口をご活用いただくとともに、問題がある場合は、地域クラブ活動を所管している自治体の担当部署にご相談ください。（自治体の担当部署は、地域クラブ活動に対する指導権限を有しています。）
地域クラブ活動においては、運営団体・実施主体との契約関係において報酬が支払われることになります。その契約内容等については、運営団体・実施主体と指導者の関係性によりますが、基本的には最低賃金を遵守するなど、一般の労働法制に基づいたものになる必要があります。
各自治体の検討・準備状況がさまざまであること、部活動指導員の活用を含んだ地域連携の推進など、地域によって多様な進め方が考えられ、また、地方団体からも移行期間を限定しないよう御意見をいただき、令和７年度までに地域移行を達成するという明確な年限は設定せず、令和５年度から７年度までを「改革推進期間」として設定し、休日の部活動について、各地域の実情に応じて、可能な限り早期に地域連携・地域移行の実現を目指すことを求めることとしています。
Ⅱ及びⅢの柱書において、「各都道府県及び市区町村等においては、地域の実情に応じ、関係者の共通理解の下、できるところから取組みを進めていくことが望ましい」と記載している趣旨としては、あくまでガイドラインでは様々な事情を抱える学校現場や地域において、部活動改革を進めるための選択肢を示しているのであり、この方法その通りに行わないといけないということを意図しているものではありません。
複雑に絡み合う諸課題を解決していくためには、複数の道筋や多様な方法があるということは大前提です。
地域のスポーツ・文化芸術環境をどのように確保していくかということになるため、スポーツ・文化芸術担当部署が中心となって進めることが望ましいですが、これまで教育委員会の学校関連部署が部活動を担当していたこと等の経緯から、知見を有する学校関連部署とも連携して行っていくことも考えられます。行政部局の事情も様々ですので、それぞれの事情に応じて、適切な在り方をご検討ください。
大会の参加資格については、既に日本中学校体育連盟において、「全国中学区体育大会開催基準」を改正し、令和5年度から地域のスポーツ団体等の参加が認められました。
一方で、まだ都道府県や競技によっても対応に差が見られ、各方面からもより一層の参加資格の拡大の声が届いていることから、令和6年度に向けて更なる改善について検討いただくよう、本年9月にスポーツ庁から日本中学校体育連盟に対して依頼をしています。
全国大会については、開催回数について、生徒や保護者等の心身の負担が過重にならないようにするとともに、学校生活との適切な両立を前提として、種目・部門・分野ごとに適切な回数に精選することとしています。そのために、都道府県中体連及びその域内の中体連並びに学校の設置者は大会の統廃合等を主催者に要請するとともに、中学校の生徒が参加する大会数の上限の目安等を定めることをガイドラインでは求めているところです。
このたびのガイドラインの改定を踏まえ、地域クラブ活動の位置づけや学校との連携の在り方等を更に明確にするため、今後、国が行う実証事業等の状況等も踏まえ、学習指導要領解説における関連の記載の見直しを行う予定です。
なお、教育課程外の活動である部活動は、学習指導要領の総則に関連の記載が盛り込まれているところ、今後の部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行の進捗状況の検証等を踏まえ、次期改定時にあわせて、その見直しを検討する予定です。
子供の教育は学校だけで行われるものでなく、学校と地域・保護者がそれぞれの役割を果たし、互いに連携・協力して行うものです。家庭教育を担う保護者は、子供の学校外の生活において、学業だけでない多様な体験をさせ、家族の団らんを通じ、その健全な成長を促していくことが期待されます。部活動の時間が長くなる余り、週末や長期休業期間などにおける多様な体験の機会が失われることは好ましくありません。
　また、生徒にスポーツ障害やバーンアウトを生じさせるような、行き過ぎた運動部活動の背景・要因には、関係者の勝利至上主義の意識・価値観がある場合も見受けられます。保護者においても、目先の勝敗にとらわれて長時間の練習を行うことが子供のためにならないことを十分に理解することが必要です。
　そのためにも、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行についてご理解いただき、地域住民という立場で御協力いただく等のことが期待されます。
国のスポーツ基本計画では、平成29年度で51.5％の成人のスポーツ実施率（週1回以上）を65％程度となることを目指しています。こうした目標の実現に向けて、発達段階の学校教育においては、体育の授業や運動部活動等を通じて、体を動かすことの楽しさを理解し、大人になってからのスポーツ実施率の向上につながる運動習慣を確立していくことが求められます。
　また、中学生の運動部活動の参加率は約60％（令和４年度）である一方、運動部等に所属しない生徒も相当数います。こうした生徒が考える、運動部に参加する条件は「好きな、興味のある運動やスポーツを行うことができる」「友達と楽しめる」「自分のペースで行うことができる」等が上位になっています。このように、既存の運動部活動は、必ずしも生徒の潜在的なスポーツニーズに応えられていません。
　生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現する資質・能力を育む基盤の充実、ひいては、様々な世代を通じたスポーツ実施率の向上に向けても、生徒の多様なニーズに応じて、スポーツを楽しめる環境整備を進めるという視点に立った、部活動改革を進めることが求められます。
大部分のメールソフトではハイパーリンクになっておりますが、一部のメールソフトの特定のバージョンについては、ハイパーリンクにならない症状が報告されております。ハイパーリンクになっていないものをハイパーリンクにする方法としては、次のような方法があります。なお、ご使用のメールソフトによっては方法が違う場合や出来ない場合もあります。

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1.については転送元の転送設定を解除して下さい。
2.についてはメーリングリストの管理者とご相談下さい。
3.についてはプロバイダとご相談下さい。
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解除しようとするアドレスでは登録がされておらず、他の登録してあるメールアドレスにメールの転送が設定されており、そちらからきていた。
解除しようとするアドレスでは登録がされておらず、加入しているメーリングリストから送られてきていた。
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3.について
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2.について
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○ 派遣教師の職種には校長、教頭及び教諭があり、日本人学校の場合はそれぞれ以下の教育業務を行うこととなります。
 　　校長：在外教育施設の小学部及び中学部の校務をつかさどり、所属職員を監督し、及び必要に応じ児童生徒の教育をつかさどる。
 　　教頭：校長を助け、在外教育施設の小学部及び中学部の校務を整理し、及び必要に応じ児童生徒の教育をつかさどる。校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。
　　 教諭：児童生徒の教育をつかさどる。
　　○ なお、いずれの職種も併設された幼稚部、高等部又は派遣教師のいない補習授業校の校長等の業務は職務に含まれません。
　　○ また、必要に応じて小学部及び中学部を担当するほか、複式学級や免許外指導を担うこともあります。
○ 現職は、都道府県教育委員会等に所属している教師が対象です。このうち、公立学校の教師が派遣教師として在外教育施設に派遣される場合は、教育公務員特例法に基づく長期の研修出張扱いとなります。
　　○ シニアは、義務教育諸学校の教師等の職を退職した方、又は派遣される年度の前年度末までに退職予定の方が対象です。応募書類を提出する年度の末日現在の年齢（以下「応募時の年齢」という。）が63歳以下
　　　であり、教師の職を退職後10年以内といった条件があります。
　　○ プレは、将来日本国内で正規採用教諭を目指す方が対象です。応募時に原則として義務教育諸学校の講師等としての勤務経験又は民間教育機関における義務教育段階の児童生徒に対する集団指導経験が概
　　　ね１年以上あること、応募時の年齢が概ね29歳以下であること等の条件があります。
○ 現職の方は>「日本人学校・補習授業校への教師派遣の概要」を御覧ください 　　
　　○ シニアの方は>「在外教育施設シニア派遣教師の公募について」を御覧ください 　　
　　○ プレの方は>「在外教育施設プレ派遣教師の公募について」を御覧ください
○ 現職派遣教師の場合、当省の規程上は問題ありません。
　　○ シニア派遣教師の場合は、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部（以下「義務教育諸学校」という。）での教職経験が必要です。
　　○ プレ派遣教師の場合は、原則として義務教育諸学校の講師等としての勤務経験又は民間教育機関における義務教育段階の児童生徒に対する集団指導経験が概ね１年以上ある必要があります。
○ 現職の方は、所属の教育委員会等に応募書類を提出後、まず所属先で選考を受けることとなります。所属先から文部科学省に推薦された方については、文部科学省において書類審査及び面接による選考を行い
　　　ます。
　　○ シニア・プレの方は、直接文部科学省へ応募後、文部科学省において書面審査による選考を行い、書面審査を通過した方には面接による選考を行います。
翌年度派遣者については、12月中にお知らせする予定です。翌々年度派遣候補者として登録される方は、派遣される年度の前年度の12月中にお知らせする予定です。なお、現職の方は都道府県教育委員会等を通
　　じて、シニア・プレの方は直接文部科学省からお知らせします。
在外教育施設への教師派遣は、各在外教育施設において必要とされている免許種や各在外教育施設特有の課題（例えば、特別の支援や日本語指導が必要な児童生徒への対応等）等を踏まえて内定を行います。
　　派遣内定先の在外教育施設で学ぶ子供たちの教育に多大な影響を及ぼすことになりますので、内定後に辞退することはできません。
派遣教師及び国庫補助の対象となる同伴家族の渡航に当たっては、公用旅券を発給することとなります。（外国籍の方を除く。また、一部、一般旅券で渡航していただく国や地域もあります。）旅券取得に係る手続き
　　等、詳細は内定後に説明します。
派遣教師には、派遣教師が在勤地に到着した日の翌日から、任務を終了して在勤地を出発する日の前日まで、派遣区分、派遣先、諸条件等に応じ以下の手当が支給されます。
　　　・在勤基本手当　・在勤地の住居手当　・配偶者手当　・子女教育手当
　　　・健康管理手当　・不健康地健康管理手当　・高地手当　・防犯手当
派遣職種や派遣先、教職経験年数によって異なります。派遣職種が教諭で教職経験が10年の派遣教師の例は、以下のとおりです。
　　派遣先 在勤基本手当月額 住居手当月額（限度額）
　　バンコク 約24万円 約67000タイバーツ
　　上海 約28万円 約3000米ドル
　　ニューヨーク 約30万円 約3500米ドル
　　サンパウロ 約27万円 約1900米ドル
　　フランクフルト 約24万円 約1400ユーロ
　　ロンドン 約26万円 約1800スターリングポンド
　　イスタンブル 約20万円 約2400米ドル
　　※ このほか、派遣区分等に応じて各種手当が支給されます。
原則として、在勤地到着後、派遣先の在外教育施設の協力を得ながら、各派遣教師が契約者となり、現地住居の契約手続きを行っていただきます（住居手当は、派遣教師が在勤地に到着した日の翌日からしか支給
　　できません。したがって、在勤地到着前に発生した家賃については、住居手当は支給されませんので御注意ください）。
　　また、住居手当には限度額がありますので、家賃額を十分に確認の上、契約することが重要です。
○ 旅費等について、国庫補助の対象となる範囲は以下のとおりです。
　　現職派遣教師：本人、配偶者、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子で主として当該派遣教師の収入によって生計を維持している者、及び心身に障害のある子で他に生計の途がない者として
　　　　　　　　　　　　　  文部科学大臣が認めた者
　　シニア派遣教師：本人、配偶者及び心身に障害のある子で他に生計の途がない者として文部科学大臣が認めた者
　　プレ派遣教師：本人のみ
　　○ 子供を同伴する場合は、現地での就学先や保育先を確保する必要があること等に留意が必要です。
　　○ 派遣先では、日本国内とは大きく環境が異なる場合も多く、派遣教師が意欲的に職務に励むためには、家族のサポートが大きな支えとなるため、配偶者等家族を任地に同伴することが望まれます。
○ 次のいずれかに該当し、かつ、派遣先の在外教育施設における教育に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り、派遣先学校長の許可を得て、私費による一時帰国をすることができます。
 　派遣教師の健康管理上必要な場合
 　派遣教師及び親族の冠婚葬祭に係る場合
 　派遣教師（及び家族）の親族重篤、病気見舞等の場合
 　派遣教師の安全確保上必要と判断される場合
　 プレ派遣教師が日本の教員採用試験を受ける場合　　　等
　　○ 一部の国に所在する在外教育施設に１年以上勤務する派遣教師に対しては、心身の保養のため、１回に限り国費での一時帰国が認められています。詳細は内定後に案内します。
　　○ プレ派遣教師については、教員採用試験の受験のため、１年度に１回を限度として、国費により一時帰国することが可能です。
○ 海外で病気等になり現地の医療を受けた場合、非常に高額な費用が生じることがあります。
　　○ このような事態に対応するため、派遣教師には全員御家族分も含め、医療補償制度への加入をお願いしています。（例：公益財団法人海外子女教育振興財団在外教育施設派遣教師医療補償制度）
　　○ 日本国内において各共済組合・国民健康保険等の加入者は、治療費用の３割を自己負担していますが、海外赴任中は、医療補償制度に加入することにより、安心して海外生活を送ることができます。また、各共済
　　　組合に加入している方はそれに加えて加入することにより、より安心して海外生活を送ることができます。
職務上の義務に違反する又は職務を怠るおそれがなく、かつ旅行の目的・目的地が派遣教師としての適性を欠くものではないと認められる場合に限り、派遣先学校長の許可を得て、私費による在勤地以外の国への
　　旅行を行うことができます。
○ 現職派遣教師の場合、教員免許状の更新手続を行う必要があります。派遣期間が免許状更新講習の受講期間に重なるなどにより、免許状更新講習の受講が困難となるときは、現職派遣教師は有効期間の延長
　　　（新免）又は修了確認期限の延期（旧免）申請を行うことができる者に該当するため、延長（延期）申請を行うことができます。派遣元の教育委員会又は学校法人等が所在する都道府県教育委員会が、免許管理者と
　　　しての申請先となりますので、まずは御所属の教育委員会等にお問合せください。
　　○ シニア派遣教師及びプレ派遣教師は、教員免許状の更新手続を行う必要はありません。過去に教師として勤務した経験のある者等は、今後教師になる可能性が高い者として更新講習を受講することができます
　　　が、シニア派遣教師又はプレ派遣教師として在外教育施設に勤務している場合、派遣期間が免許状更新講習の受講期間に重なるなどにより免許状更新講習の受講が困難であっても、シニア派遣教師及びプレ派遣
　　　教師は有効期間の延長（新免）又は修了確認期限の延期（旧免）申請を行うことができる者に該当しないため、延長（延期）申請を行うことはできません。また、帰国後に国内の学校の教師（再雇用を含む）として勤務
　　　を希望する場合は、採用日の前までに所要の手続を行い有効な状態の教員免許状を再度手元に戻すことで、教師として勤務することが可能になります。ただし、帰国後すぐに国内の学校の教師として勤務すること
　　　を希望する場合は、帰国前に上記の所要の手続きを行い、教員免許状を有効な状態にしておく必要があります。
　　○ 教員免許更新制については、>「教員免許更新制」を御覧ください　　
　　○ 現在シニア派遣教師として在外教育施設に派遣されている方のうち、シニア派遣教師の任期満了後に国内の学校において勤務する意思やシニア派遣教師として再度応募する意思がない場合は、御自身の判断に
　　　より教員免許状を更新する手続きを行わないことも可能です。その場合は、派遣先学校長に必ずその旨お知らせください。
学校保健統計調査をはじめとする国の統計調査は、「統計法」（総務省）に基づいて行われます。統計調査に従事する者（外部委託先も含めて）には統計法により守秘義務が課せられており、 違反した場合には罰則（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が設けられています。
調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用され、統計以外の目的（例えば徴税など）に調査票の回答内容を使用することも禁止されています。ご回答いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、 調査の対象となられた方々は、安心してご回答ください。
統計調査の結果には、必ず何らかの誤差が生ずることは避けられません。例えば、標本調査では、調査されなかった調査対象があるので、全数調査を行えば得られたはずの値（これを「真の値」といいます。）と調査結果には差が生じます。全数調査を行わずに標本調査を行ったことにより生ずる差のことを「標本誤差」（※1）といいます。
 また、全数調査を行ったとしても、例えば誤回答や未回答などによる誤差があり、これを「非標本誤差」（※2）といいます。非標本誤差には、調査を行う段階で発生する様々なものがあります。詳細については、以下を御覧ください。

 ・回答をしなかったことにより生ずる誤差（これを「非回答誤差」（※3）といいます。）
 ・集計の際の誤りによる誤差（これを「データ処理による誤差」（※4）といいます。）
 ・標本が正しく母集団の縮図となっていなかったことによる誤差（これを「カバレッジ誤差」（※5）といいます。）
 ・委託先の質、調査票のデザイン、回答者のミスなどによる誤差（これらを総称して「測定誤差」（※6）といいます。）

 

※1 標本誤差とその計算方法
　一部調査の結果は、標本調査で調査票が回収された標本から得られた推定値なので、標本誤差を含んでおり、全数調査をすれば得られるはずの値（以下「真の値」といいます。）とは必ずしも一致しません。集計結果の推定値には、標本調査による一定の統計的誤差を含んでいます。
   「標準誤差率」は、全数調査を行った場合に得られるはずの「真の値」の存在範囲を示す目安となるものです。推定値を中心として、その前後に標準誤差の2倍の幅を取れば、その区間内に真の値があることが約 95％の確率で期待されます（20回のうちおおよそ19回は正しい）。

　なお、本調査における「標準誤差率」は、結果数値の推計方法 （PDF）に掲載しています。

 

※2 非標本誤差とそれに関する研究分析
　非標本誤差には、非回答誤差、カバレッジ誤差、データ処理による誤差、委託先の質による誤差、回答者の誤りによる誤差などがあり、調査の過程において介在する人間が多くなれば、それだけ非標本誤差も大きくなります。このような誤差は、標本誤差と違って、どの程度の誤差が発生しているのか、数字で評価することができません。したがって、調査の設計の際には細心の注意を払って、なるべく起こらないようにすべきです。例えば回答者の回答誤りについては、誤解が生じにくいように調査票を設計するなどの工夫が必要です。

 

※3 非回答誤差とこれを減じるための措置
　調査では、集計対象となる調査項目についてはすべて回答してもらうのが原則ですが、対象者のミスや回答しづらいもの、あるいは意図的に回答を拒否するものなどがあり、必ずしも調査項目がすべて回答されているわけではありません。このような回答漏れによる誤差を「非回答誤差」といい、事前の調査票の工夫や記入要領による丁寧な説明などによりできるだけ減らすように努めなければなりません。
   本調査では、非回答を減らすために、次のような方法をとっています。

1 調査票提出時のチェック

オンライン調査票の提出の際にエラーチェックを行い、記載忘れ等により記載がない欄があると提出ができないようにしています。

2 調査票提出後のチェック

紙調査票については回答後に記入漏れや記入ミスのチェックを行い、発見した場合は教育委員会経由で照会をしています。

 

※4 データ処理による誤差とこれを減じるための対応
　非標本誤差のうち、調査票の回答内容を電子化して、これらを集計するまでの段階で発生する「データ処理による誤差」があります。
   このうち代表的な誤差は、データを電子化（データパンチ）する際にパンチする人間が介在するため、この段階で入力ミスなどのヒューマンエラーが発生する可能性があります。
   学校保健統計調査に限らず、文部科学省の統計調査に関しては、データ処理を民間に委託していますが、委託先の条件として、ベリファイの実施を義務づけています。これは、調査票のデータを並行して2人の違う人が入力し、それぞれのデータを照合することで入力ミスを検出する方法です。この方法により、入力ミスはほぼなくなります。

 

※5 カバレッジ誤差の発生要因
　調査では調べる対象となる「母集団」（これを「目標母集団」といいます。）があり、この母集団情報に基づく名簿（これを「枠母集団」又は「標本抽出枠」といいます。）から事業所等を選定して調査を行いますが、名簿の更新時期等のズレから、目標母集団と枠母集団が必ずしも一致しているとは限らず、それによって生じる誤差を「カバレッジ誤差」といいます。
   本調査では、幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校を母集団とし、そこから満5歳から17歳までの児童等の一部を抽出して調査を実施しています。学校名簿には最新の学校基本調査台帳を用いていますが、調査期日のズレ等（学校基本調査は毎年5月1日現在を調査）から廃校、合併等によるカバレッジ誤差が発生する可能性はありますが、きわめて小さいものと評価できます。

 

※6 測定誤差の説明
　もともと測定誤差とは、自然科学の分野で、ものの大きさや重さなどを測定する際に発生する誤差のことで、その原因は測定機器の不完全さ、測定者の能力による違い、測定条件の変動などによるものです。
   調査の分野でも、測定機器に相当する調査票のデザインや言葉遣いによって回答者が質問を誤解したり懸念したりして事実と異なる記入をした場合の誤差、測定者である調査員の面接の拙さや委託先の質による誤差、測定条件である調査方法（郵送調査か調査員調査かなど）による誤差など様々な測定誤差があります。
   学校保健統計調査では、調査票記入要領等の充実を行い、これらの測定誤差をできるだけ減らすように努めています。
学校保健統計調査では、例えば、記載忘れ等により記載がない欄があるとオンラインで提出ができないようになっています。また、他の回答情報と関係をチェックし、項目間で矛盾が疑われるものをリストアップし、審査対象としています。そのような学校には都道府県経由で確認を行い、正しい数値に修正をしています。
児童等の健康状態を、生活習慣病とそのリスク因子、メンタルヘルス、アレルギー疾患を中心に調査している「児童生徒の健康状態サーベイランス」調査があります。この調査で、学校保健統計調査では把握していない疾患等の情報を補完し、学校保健行政に活用しています。
第３期中期目標期間における運営費交付金の重点支援「機能強化促進分」では、個別の取組を国が特定して支援するのではなく、各大学の裁量により設定する改革方針や構想としての「戦略」を対象に重点支援を行う仕組みとしており、戦略ごとの予算配分について、各大学の実状等に応じて戦略間の調整等を行うことも可能とし、国からの配分額の提示後の執行段階においても、大学の裁量による戦略的な資源配分が可能な仕組みとしています。また、基幹経費と同様に、機能強化促進分も「渡し切りの運営費交付金」であって、制度上、各大学が設定した様々な「戦略」に使用する中で、使途（人件費・物件費等）に制限はなく、各大学の裁量により支援対象を重点化することが可能となっています。例えば、第２期中期目標期間の「特別経費（プロジェクト分）」による支援とは異なり、継続的な資源配分を大学として戦略的に進めることで、「任期のない常勤の教職員の雇用」なども可能と考えられ、各大学の戦略性に応じて、高い使途の柔軟性を確保しています。
改組が認められることで自動的に教員人件費が措置される訳ではありませんが、平成 ２８年度予算より、３つの重点支援の枠組み（機能強化促進分）において、教育研究組織の再編成に必要な経費として、有識者の評価を踏まえた上で、新たな教員の配置に必要となる経費を措置することとしています。また、学生の入学定員の減に伴い機械的に教員経費を減額することとはしておらず、各大学において、教員等の資源再配分が可能となる仕組みとしています。
第三期中期目標期間における運営費交付金の算定において、学生の入学定員の減に伴い機械的に教員経費を減額することはありません。また、学生の入学定員の増減に伴う授業料及び入学料収入の増減については、運営費交付金の増減には影響しない仕組みとしており、入学定員の増減に連動する学生経費のみを一定の単価により増減し、運営費交付金に反映することとしています。なお、教員経費については、平成２８年度予算より、３つの重点支援の枠組み（機能強化促進分）において、教育研究組織の再編成に必要な経費として、有識者の評価を踏まえ、新たな教員の配置に必要となる経費を措置することとしており、各大学において、教員等の資源再配分が可能となる仕組みとしています。
授業料を上限（「標準額」の１２０％）まで値上げしても、運営費交付金の増減には影響しません。授業料については、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」第１０条に基づき、各大学は、「標準額」の１２０％を上限（下限なし）として、学則等において各大学が6  それぞれ設定することが可能となっています。第三期中期目標期間における運営費交付金の算定に当たっては、各大学の収容定員に対して「標準額」を乗じることにより授業料収入を見積もっており、授業料を値上げしても運営費交付金の増減には影響しない仕組みとしています。
仮に運営費交付金が継続して減額されることとなった場合でも、第三期中期目標期間においては設置基準上必要な教員経費等は措置される仕組みとしています。第３期中期目標期間は、３つの重点支援の枠組み（機能強化促進分）により、各大学の機能強化の方向性に応じた重点支援を実施することとしており、そのための財源として、各大学の基幹運営費交付金対象事業費に「機能強化促進係数」を乗じた額を拠出いただく仕組みとしています。その際、①学部・大学院教育研究経費（設置基準上必要な教員の給与費相当額等）、②附属学校教育研究経費（標準法に基づく附属学校教員の給与費相当額）、③学長裁量経費については、第３期中期目標期間中、平成２８年度予算額と同額で固定することとし、機能強化促進係数の対象から除外する取扱いとしています。このため、仮に運営費交付金が継続して減額されることとなった場合でも、設置基準上必要な教員経費等は措置される仕組みとしています。
可能です。運営費交付金は（使途が定められている特殊要因運営費交付金を除き）、その執行残を損益計算書上の利益として出した上で、目的積立金として繰り越し、翌事業年度以降に使用することが可能です。また、初めから複数年に渡って使用することが予定されており、業務の達成度が客観的に測定できるものについては、規程を整備し、学内で意思決定することにより、運営費交付金債務のまま、翌事業年度に繰り越すことが可能です。なお、運営費交付金の「機能強化経費（機能強化促進分）」等、文部科学省が業務達成基準で収益化を行うものとして指定したものも、上記と同様に運営費交付金債務のまま、翌事業年度に繰り越すことが可能です。
認められています。国立大学法人等においては、その事業である教育研究の特性から中期計画において記載された教育研究に係る当該事業年度に行うべき事業を行った場合には、剰余金について、予め国に帰属すると定められたものを除き、原則として経営努力認定を行う取扱いとしています。具体的には、目的積立金は、当期総利益と次年度以降使途が決まっていない現金のいずれか低い方で算出しており、その金額から減額されたことはなく、申請した金額が全額承7  認されています。目的積立金は、国立大学法人等が一定のインセンティブのもとで弾力的かつ効果的・効率的な業務運営を行える仕組みとして認められた制度です。利益は利益として出した上で、それが費用の節減、収益の増の結果であることについて説明してください。
目的積立金の定め方については、中期計画の「剰余金の使途」の範囲内であればよく、各法人に委ねられていますが、例えば、剰余金の使途について「教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。」としている法人においては、「教育研究環境整備積立金」、「組織運営改善積立金」などと大括りで目的積立金を定めることも、「○○研究積立金」、「○○機器購入積立金」などと詳細に定めることも考えられます。
目的積立金のまま繰り越すことができませんが、繰越申請し、承認を受ければ前中期目標期間繰越積立金として次期中期目標期間に繰り越すことができます。なお、病院再整備やキャンパス整備といった大型プロジェクト以外でも中期目標期間を越えて使用することに合理的な理由がある場合は、繰越しが認められますので、繰越しを考えている案件がある場合は、国立大学法人支援課まで御相談ください。(参考)  第2期中期目標期間終了時（平成27事業年度）に各大学の事業の財源として523億円を繰り越しました。
事業報告書については、標準的な様式は文部科学省より通知されていますが、通知において注意書きしているとおり、必要に応じて図表を入れて説明することや、最低限の項目を削除しない限りにおいて適宜様式を変更することは可能です。（平成27年４月１日付け26文科高第1096号「財務諸表に添えることとされている事業報告書及び決算報告書の様式の変更について（通知）」）
現行では、①国債、地方債、政府保証債その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得、②銀行その他文部科学大臣の指定する金融機関への預金、③信託業務を営む金融機関への金銭信託に限定されています。これは、国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第４７条（以下「準用通則法第４７条」という。）において規定されています。一方、第１９０回国会において、「国立大学法人法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が成立し、それにより新設された第３４条の３において、文部科学大臣の認定を受けた国立大学法人等に対しては、公的資金に当たらない寄附金等の自己収入を、前述した準用通則法第４７条の規定に関わらず、【１】金融商品取引法に規定する有価証券であって政令で定めるもの（株式を除く。）、【２】預金又は貯金（文部科学大臣が適当と認めて指定したものに限る。）、【３】信託会社又は信託業務を営む金融機関への金銭信託、という方法により運用することが可能となりました。従来から可能なもの法改正により追加されたもの国債、地方債などの元本保証のある有価証券の取得 投資信託の受益証券、無担保社債、外貨建て外国債などの一定の元本保証のない有価証券の売買 銀行などへの預金（円建てのみ）預金又は貯金（外貨建ても含む）信託銀行が扱う元本保証のある金銭信託 元本保証のない金銭信託 ※準用通則法第４７条により運用が可能となる「銀行その他文部科学大臣の指定する金融機関への預金」の「その他文部科学大臣の指定する金融機関」については、告示により、（１）商工組合中央金庫、（２）信用金庫、（３）信金中央金庫が指定されています。
株式を自家運用（他者に委託するのではなく自ら運用すること）することはできません。上のA12.のとおり、国立大学法人が業務上の余裕金の運用を行うことができる対象は準用通則法第４７条により限定されており、その中に株式は含まれていないためです。また、改正法により、一定の要件のもとで文部科学大臣の認定を受けた場合は、業務上の余裕金の運用の対象範囲を緩和しましたが、こちらでも株式については引き続き自家運用の対象からは外されています。一方、金銭信託による余裕金の運用を行うに当たって、金融商品取引業者との投資一任契約の締結による場合に、当該金融商品取引業者が株式に投資することについては問題ありません。
可能です。ただし、一定の留意点があります。これは、国立大学法人が寄附により株式を取得することは、法において直接には禁止されていないこと、また、寄附により株式を受け入れないことは法人として得べかりし利益の放棄につながるとの考え方によります。寄附目的が、国立大学法人の業務に資する場合で、寄附条件が国立大学法人の業務を不当に拘束することなどがない場合には、寄附者の意向を尊重して株式を受け入れることは法的には可能です。9  一方で、寄附により株式を取得した場合、国立大学法人が総株数の過半を占めることのないよう株式の保有比率についての留意が必要であるのに加えて、株式の取得後において以下の点等に留意する必要があります。（１）株式保有上の留意点 １．株式の取得後、特段の事情なく保有し続けることは、準用通則法第４７条において、余裕金の運用として株式を取得することが認められていないという法の趣旨にかんがみ適切でないことから、換金可能な状態になり次第可能な限り速やかに売却することが求められること。※国立大学法人等が寄附により取得した株式について、その配当金等を原資として寄附目的の遂行に充てることを想定したものであるなど特定の寄附目的がある場合には、「特定の事情」に該当するものとして、寄附者の寄附目的の達成に必要な期間保有し続けることができるものとしている。これについては、下記の未公開株でも同様の考え方である。２．取得した株式が未公開株である場合は、株式公開後可能な限り速やかに売却する必要があること。３．各事業年度末における株式の保有状況については、財務諸表の附属明細書において情報開示することとされており、特定の株式を相当期間に亘って保有している場合、その意図が無くとも相当の関係があるものと見なされかねないことに留意する必要があること。（２）株主としての権利行使上の留意点 １．配当の形で利益の分配を受ける権利及び経営破綻など会社が解散しなければならなくなった場合に、清算後の残余財産を受ける権利などのいわゆる自益権を行使することは特段の制約はないこと。２．議決権の行使など株主として株式発行元の会社の経営に参加する権利などのいわゆる共益権を行使することは、国立大学法人等の業務の範囲を超えるものであり、原則認められないこと。３．各事業年度末における株式の保有状況については、財務諸表の附属明細書において情報開示することとされており、特定の株式を相当期間に亘って保有している場合、その意図が無くとも相当の関係があるものと見なされかねないことに留意する必要があること。（※保有する株式の比率によっては、共益権を行使しないことによって、当該企業の経営に著しい影響を与える場合があることに十分留意すること。）※ 国立大学法人が株式を取得できるケース○出資による形式（承認ＴＬＯへの出資、認定特定研究成果活用支援事業への出資、指定国立大学法人による特定の事業（A43.参照）への出資）○寄附による形式（A14.参照）○ベンチャー支援の形式（ライセンス対価としてA42.参照）○寄附金等の運用による形式（投資判断の全部一任による金銭信託として[平成２９年４月より可能] A13.参照）10
貸し出すことは可能ですが、一部の者のみに優遇を図っているかのような疑念を抱かれないよう対応を行うことが必要です。国立大学法人の土地・建物等は、一時的に使用していない場合、国立大学法人以外の者に対し、当該使用していない部分の貸付け等を行うことは可能です。その際には、・国立大学法人の本来業務に支障が生じないこと・公共的な性格を持つ国立大学法人として、貸付け等の内容・相手先について、国立大学法人の長が当該国立大学法人の土地・施設等の管理を行う上で適当と認めるものであること・一部の者のみに便宜を図っているかのような疑念を抱かれないよう、適正な対価の徴収の設定、必要な学内手続の実施等、社会通念上適切と考えられる対応を行うこと等の留意をすることが必要です。
必要ありません。国立大学法人法第７条において、「譲渡により生じた収入の範囲内で文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に納付すべき旨の条件を付することができる」とされている土地は、政府が出資したものを対象としています。そのため、国立大学法人が法人化後に寄附により取得した土地を処分する際には、本条文の適用はなく、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付の必要もありません。
産業競争力強化法第２２条に基づき、全ての国立大学法人は、「認定特定研究成果活用支援事業者」として認定を受けたVCを出資によって設立することができます。国立大学法人法第２２条第１項第７号により、国立大学法人の業務の1つとして、「産業競争力強化法第２２条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと」と規定されています。つまり、産業競争力強化法第２２条の規定によれば、国立大学法人は出資等を行うことが可能となります。その産業競争力強化法第２２条には「国立大学法人等は、当該国立大学法人等における技術に関する研究成果の活用を促進するため、認定特定研究成果活用支援事業者が認定特定研究成果活用支援事業計画に従って実施する特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金の出資並びに人的及び技術的援助の業務を行う。」と規定されています。※「特定研究成果活用支援事業」：国立大学における技術に関する研究成果を、当該大学と連携しつつ、その事業活動において活用する者（いわゆる「大学発ベンチャー」等）に対し、事業活動に必要な助言や資金供給等を行う事業（産業競争力強化法第２条第７項）。※「認定特定研究成果活用支援事業者」：特定研究成果活用支援事業を実施しようとする者のうち、その実施しようとする特定研究成果活用支援事業に関する計画を作成し、主務省令で定めるところにより、これを集中実施期間中に主務大臣に提出して、その認定を受けた者
できません。国立大学法人は、国立大学法人法第２２条第１項第６号及び第７号の規定により、承認TLO（技術移転機関）や認定特定研究成果活用支援事業者に対して出資を行い、株式を取得することが認められています。それ以外の方法により金銭や現物等の出資を行い、株式を取得することは、現行法上認められていません。なお、改正法により、指定国立大学法人として指定された国立大学法人は、当該指定国立大学法人における研究の成果を活用する事業であって次に掲げるものを実施する者に対し、出資を行うことができることとされました。①  当該指定国立大学法人における研究の成果（以下「特定研究成果」という。）を活用して、事業者の依頼に応じてその事業活動に関し必要な助言その他の援助を行う事業 ②  ①に掲げるもののほか、特定研究成果を活用して、事業者及びその従業員その他の者に対して研修又は講習を行う事業（特定研究成果を活用して研修又は講習に必要な教材を開発し、当該教材を提供する事業を含む。）
一定の留意のもと可能です。国立大学法人等は、国立大学等を設置し、教育研究活動を行うことを目的とした法人であり、かつその運営に係る経費として国立大学法人運営費交付金が措置されていることから、「収益事業」を実施することはできません。ただ、これは、国立大学法人法に規定される業務と離れて、収益を目的とした別の業務を行うことができないという趣旨であって、国立大学法人法に規定された業務を行う中で、受益者に対し費用の負担を求め、結果として、収益を伴うことまでを否定するものではありません。どのような取組が業務の範囲内に当たるかどうかについて一律に定めることは難しいですが、基本的には、・その取組を行うことが、教育研究活動上必要である、又はその取組を行うことが教育研究活動の活性化、効果の最大化に寄与する・大学等の教育研究活動の成果の普及・活用促進を目的としている・大学等の広報、教職員等の福利厚生、法人の資産の有効活用等を目的とした、法人の内部管理業務と考えられる取組であるなどの場合には、業務の範囲内の取組であるとされます。各国立大学法人等においては、実施しようとする取組について、当該取組をどのような理由により実施し、また、国立大学法人法の業務に関するいずれの規定に基づくものと整理するのかにつき、検討を行い、社会的な説明責任を果たすこと等が求められます。（具体的なケースについてはQ20．～Q23．）なお、上記の考え方については、「国立大学法人等が実施することのできる「収益を伴う事業」の考え方について」（平成２８年３月３１日付事務連絡。文部科学省高等教育局国立大学法人支援課・研究振興局学術機関課）においてお示ししています。