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原則として賠償すべき損害の類型の対象となっていない地域において生じた風評被害についても、個々の事例又は類型毎に、取引価格及び取引数量の動向、具体的な買い控え等の発生状況等を検証し、その産品や産地の特徴等を考慮して、「消費者又は取引先が、当該産品等について、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有している」と認められる場合には、本件事故との相当因果関係が認められ、賠償の対象となるとされています。（中間指針第７の１の（指針）Ⅲ）②及び２の（指針）Ⅳ））
１．農林漁業において、特定の農林水産物及びこれを主な原材料とする加工品に係る買い控え等による被害は、原則として賠償すべき損害とされています（中間指針第７の２の（指針）Ⅰ）①）。（「主な原材料」とは、重量比で概ね５０％以上を占めることを目安とするとされています。）２．したがって、農林漁業者やその組織する団体が、風評被害が原則賠償対象となっている農林水産物を主たる原材料として加工していた場合、当該加工品について生じた風評被害も原則として賠償の対象となります。
１．農林漁業者が運営している観光農園、遊漁事業、潮干狩り事業等における風評被害は、その農園、海、河川等で産出する農林水産物に生じた買い控え等の被害と考えられ、中間指針第７の２の（指針）Ⅰ）①に掲げる類型に該当する場合は、原則として賠償すべき損害とされています。２．観光業に該当するものについては、中間指針第７の３の（指針）Ⅰ）の類型に該当する場合は、原則として賠償すべき損害とされています。
原則として賠償の対象となる地域以外で発生した牛肉の買い控え等による被害については、個々の事例又は類型毎に、当該被害の発生状況等を検証し、生産・流通の実態、生産に用いられる飼料の汚染状況等を考慮して、当該牛肉について本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有していると認められる場合には、本件事故との相当因果関係が認められ、賠償の対象となります。（指針第７の２の（指針）Ⅳ））
１．政府指示等に係る検査費用については、政府指示等に基づき行われた農林水産物の検査に関し、農林漁業者その他の事業者が負担を余儀なくされたものが、賠償すべき損害と認められます。（中間指針第５の３）２．取引先の要求等による検査費用については、買い控え等による被害が原則賠償すべき風評被害の類型として認められた品目・地域に係るものに加え、政府が検査の指示等を行った都道府県において当該指示等の対象となった産品等と同種の農林水産物に係るものが、原則として賠償の対象となります。（中間指針第７の１の（指針）Ⅳ）及び第７の２の（指針）Ⅰ）、Ⅲ））３．輸出品に関する検査費用については、本件事故以降に輸出先国の要求（同国政府の輸入規制及び取引先からの要求を含む）によって生じたものが、当面の間、原則として賠償の対象となります。（中間指針第７の５の（指針）Ⅰ））
１．外国船舶が我が国の港湾への寄港を拒否したことによって我が国の事業者に生じた被害については、本件事故の前に既に契約がなされた場合であって、少なくとも平成２３年５月末までに寄港が拒否されたことにより発生した減収分及び追加的費用が、原則として賠償の対象とされています。（中間指針第７の４の（指針）Ⅱ））２．したがって、輸入船舶の寄港拒否がこのような条件に該当する場合には、荷受け人となった我が国の輸入商社、飼料メーカー等に生じた転送コストや海上運賃等の追加的費用は賠償の対象となります。④いわゆる間接被害
１．当該食品事業者の損害は、一定の経済的関係にあった農林漁業者等（第一次被害者）が避難等を行ったことによって生じたものと考えられ、いわゆる間接被害に該当します。間接被害は、間接被害者の事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性がない場合に、賠償の対象と認められます（中間指針第８の（指針）Ⅰ））。２．したがって、当該食品事業者のように代替可能な原材料の調達について生じた被害は、中間指針では賠償の対象とされていません。
１．中間指針においては、地方公共団体等が所有する財物及び地方公共団体等が民間事業者と同様の立場で行う事業に関する損害については、この中間指針で示された事業者等に関する基準に照らし、相当因果関係が認められる限り賠償の対象となるとともに、それ以外の損害についても、個別具体的な事情に応じて賠償すべき損害と認められることがあり得るものとされています。２．ご指摘の費用等については、相当因果関係の有無に加えて、地方公共団体等の本来業務に含まれるか否かといった事情等により賠償対象となるか否かが異なるものと考えられ、個別具体的な事情に応じては、賠償すべき損害と認められることもあり得ると思われます。
１．中間指針においては、地方公共団体等が所有する財物及び地方公共団体等が民間事業者と同様の立場で行う事業に関する損害については、この中間指針で示された事業者等に関する基準に照らし、本件事故との相当因果関係が認められる限り、賠償の対象となるとともに、それ以外の損害についても、個別具体的な事情に応じて賠償すべき損害と認められることがあり得るものとされています。２．中間指針では、避難指示等区域外における検査費用は、政府指示等や風評被害に関するものを除き、賠償対象とされていませんが、ご指摘の費用等については、本件事故との相当因果関係の有無に加えて、地方公共団体等の本来業務に含まれるか否かといった事情等により賠償対象となるか否かが異なるものと考えられ、個別具体的な事情によっては、賠償すべき損害と認められることもあり得ると思われます。
１．中間指針においては、地方公共団体等が所有する財物及び地方公共団体等が民間事業者と同様の立場で行う事業に関する損害については、この中間指針で示された事業者等に関する基準に照らし、本件事故との相当因果関係が認められる限り、賠償の対象となるものとされています。２．自治体が運営・管理している公共施設・公有財産における風評被害による売上減については、利用者が支払う金額が無料又はそれと同視できるといった特段の事情がない限り、民間事業者と同様の立場で行う事業に該当し得るものと考えられ、中間指針第７の４で示された事項にしたがい、本件事故との相当因果関係が認められる限り、賠償すべき損害と認められます。
１．中間指針においては、地方公共団体等の税収の減少については、①法律・条例に基づいて権力的に賦課、徴収されるという公法的な特殊性がある上、いわば税収に関する期待権が損なわれたにとどまることから、地方公共団体等が所有する財物及び地方公共団体等が民間事業者と同様の立場で行う事業に関する損害等と同視することはできないこと②地方公共団体等が現に有する租税債権が本件事故により直接消滅することはなく、租税債務者である住民や事業者等が本件事故による損害賠償金を受け取れば原則としてそこに担税力が発生すること等にかんがみ、特段の事情がある場合を除き、賠償すべき損害とは認められないとされています。２．したがって、避難等に伴い住民の県外移住・定着により、被災市町村での人口が減少した場合の住民税の減少分も、特段の事情がある場合を除いては、賠償すべき損害とは認められません。
１．中間指針においては、一般の不法行為法上、「損益相殺の法理」が認められていることを踏まえ、本件事故により原子力損害を被った者が、同時に本件事故に起因して損害と同質性がある利益を受けたと認められる場合には、その利益の額を損害額から控除すべきものとされています。２．この点を踏まえ、中間指針においては、損益相殺の対象となると考えられる給付金等を例示していますが、これ以外のものについても、個別の補助金等の趣旨にかんがみて、同質性がある利益を受けたと認められる場合には、当該補助金等の額が損害賠償金から控除されることになります。
１．被害者の方が、国民年金法に基づく各種給付を受けた場合には、損益相殺の法理により、当該金額が東京電力からの損害賠償金から控除されることとなります（但し、死亡一時金を除く。）。２．他方、生命保険金や義援金については、損害を填補する趣旨の性格のものではないことから、当該金額が東京電力からの損害賠償金から控除されることはありません。３．したがって、上記の場合には、国民年金法に基づき既に支給を受けた又は支給が確定した額３２５万円のみが損害賠償金の額から控除されることとなり、仮に設例の請求額全額の損害の発生が認められた場合には、原則として、上記金額を控除した２，６７５万円分の請求が認容されることになると考えられます。
中間指針において明示されていない給付金等が控除の対象になるか否かについては、個別の給付金等の性質に照らし、それが本件事故により生じた損害を填補する趣旨のものであり、本件事故に起因して損害と同質性がある利益を受けたと認められるか否かという観点から、個別に判断されることとなります。
１．「既に被害者に支払われた」とは、現実に給付金等を被害者が受領した場合を指し、典型的には、被害者の口座に給付金等が振り込まれた場合等を指します。２．「それと同視し得る程度にその存続及び履行が確実であるということができる場合」とは、単に受給権を取得した範囲全部ではなく、それにより被害者に生じた損害が現実に補填されたものということができる場合を指し、例えば、国民年金法等に定められている受給権の喪失事由（国民年金法４０条等）が発生したとしてもなお支給を受けることができる部分を指します。（参考）最大判平成５年３月２４日「法（注：地方公務員等共済組合法）の規定によれば、退職年金の受給者の相続人が遺族年金の受給権を取得した場合においても、その者の婚姻あるいは死亡などによって遺族年金の受給権の喪失が予定されているのであるから（法九六条）、既に支給を受けることが確定した遺族年金については、現実に履行された場合と同視し得る程度にその存続が確実であるということができるけれども、支給を受けることがいまだ確定していない遺族年金については、右の程度にその存続が確実であるということはできない。」
１．東京電力福島原子力発電所事故に伴う７つの集団訴訟に関し、令和４年３月に、東京電力の損害賠償額に係る部分の高裁判決が確定したことを受け、原子力損害賠償紛争審査会は、専門委員による各高裁判決の詳細な調査・分析を踏まえ、中間指針第五次追補を策定し、これまでに示された指針に加えて、次のような損害の範囲等を示しました。①過酷避難状況による精神的損害②生活基盤の喪失・変容による精神的損害③相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害④自主的避難等に係る損害等２．なお、指針が示す損害額の目安が賠償の上限ではないことはもとより、指針で示されなかったものや対象区域として明示されなかった地域が直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められるものは、全て賠償の対象となります。
１．中間指針第五次追補は、これまでの中間指針及び各追補の内容を前提として策定されたものであり、それらについては、引き続き効力を有することになります。２．ただし、第五次追補において改訂することとなった、・第一次追補第２、第二次追補第３（自主的避難等による損害）・第四次追補第２の１（避難指示の長期化等に係る避難費用及び精神的損害）については、第五次追補の記載に置き換わることになります。
１．専門委員による判決等の調査・分析において、後続訴訟について可能な範囲で分析した限りでは、第五次追補で示した「相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害」を除き、新たな追補策定につながるような留意点は認められていません。２．このため、現時点で新たな追補を策定する予定はありませんが、後続訴訟の動向等を踏まえ、審査会が必要と判断した場合は、必要な検討が行われることとなります。【２．支払手続等】
１．中間指針第五次追補の決定を受けて、東京電力は、賠償金支払体制の整備を含めて対応することになると認識しています。詳細については、今後、東京電力から発表される内容をご確認ください。２．賠償金の支払に関するお問い合わせについては、東京電力福島原子力補償相談室※１までご連絡ください。※１東京電力福島原子力補償相談室電話０１２０－９２６－４０４受付時間９：００～１９：００（月～金）９：００～１７：００（土・日・休祝日）３．なお、賠償全般についてのご相談は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構※２においても受け付けています。※２原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）電話０１２０－０１３－８１４受付時間１０：００～１３：００、１４：００～１７：００（月～土、祝休日を除く）9
確定した判決の内容によって対応が変わることから、一概にお答えすることは困難です。具体的な対応については、東京電力において適切に検討がなされるものと考えます。＜参考１＞中間指針第五次追補第１の２（抜粋）本件事故から既に十年以上が経過した中、本指針による遡及的な賠償は一刻を争うというべきものであり、東京電力株式会社においては、専門委員の最終報告における既に確定した判決や和解済み案件等に係る留意点も踏まえ、迅速に対応することが重要である。＜参考２＞「判決等の調査・分析について最終報告」（抜粋）〇既に確定した判決や和解済み案件等がある場合の留意点●確定判決の場合、見直し後の中間指針の目安額と確定判決の認容額との差額を請求することはできない（同請求を根拠づける主張は既判力（民事訴訟法により、訴訟当事者は判決内容に拘束されること）により遮断される。）可能性が高いと考えられる。●東京電力による任意弁済の可否・当否等については、個別の事案について最終的には裁判所が判断する性質のものであるが、一般論としては、既判力については、訴訟法説（紛争解決基準の安定等のために認められた後訴裁判所に対する前訴判決の訴訟法上の拘束力とするもの）により、実体法上の権利関係が変更するものではないとする考え方が通説であり、差額を任意弁済することが非債弁済とみなされる可能性は低いのではないか、また、当該弁済が非債弁済に当たらないという前提のもとでは、会社法第423条第1項に基づく取締役の任務懈怠責任を問われる可能性は低いものと考えられる。●東京電力への直接請求やADRセンターで既に和解している事案のうち、清算条項が付された事案は限定的であり、差額請求ができなくなるという事態は生じないと考えられる。
１．東京電力への直接請求手続やＡＤＲセンターにおける和解仲介手続によって賠償の支払を受けている場合であっても、新たに類型化された損害などについては、中間指針第五次追補で示された賠償額を受け取ることができます。２．なお、これまでの中間指針及び各追補で示された目安を上回る賠償の支払を受けている場合、当該賠償の対象とされた損害と第五次追補において示された賠償の対象となる損害が重なる分は、控除されることになります。
１．「過酷避難状況による精神的損害」は、本件事故直後に避難指示を受け、着の身着のまま取るものも取り敢えずの過酷な避難を強いられたことによる精神的苦痛を賠償の対象としています。２．本件事故発生時に避難区域に居た方は、即時の避難を強制され、類型的に過酷避難状況にあったと認められます。３．一方で、計画的避難区域など本件事故直後に避難指示が出されていない地域に居た方や、避難区域に住居があるものの、本件事故発生時に避難区域外に居た方は、類型的に過酷避難状況にあったとまでは認められないとの考えによるものです。
１．過酷避難状況が存続した期間は、一時立入りができるまでの期間に幅があるなど、避難者によって多岐にわたることから、一律の具体的な期間を定めることは困難です。２．もっとも、少なくとも本件事故発生当初の時期である第１期（本件事故発生から６ヶ月間）の相当期間にわたって精神的苦痛が生じたという点については、避難者に共通すると考えられます。３．そこで、中間指針第五次追補においては、第１期において「相当期間にわたって生じた損害」として、具体的な期間を定めずに、その損害額の目安を定めています。
１．年齢や世帯の人数あるいはその他の事情により、各避難者が被った過酷避難状況による精神的苦痛の程度は、避難者によって多様であり、一時立入りができるようになるまでの期間の長短のみによって、類型的に異なるとまではいえないと考えられます。２．もっとも、中間指針第五次追補においては、避難状況等の個別具体的な事情に応じて、目安を上回る金額が認められ得るとされており、一時立入りが制限されていたことなどを考慮して、目安を上回る金額が認められる場合もあり得ます。【４．生活基盤喪失・変容による精神的損害】
１．中間指針第四次追補において、帰還困難区域等については、長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされたことによる精神的苦痛等を一括して賠償する７００万円が示されています。これは実質的には、生活基盤が本件事故前の状況から著しく毀損されたことにより被害者に生ずる精神的損害（生活基盤喪失による精神的損害）を独立の損害項目として、日常生活阻害慰謝料とは別に賠償しているものといえます。２．この生活基盤喪失による精神的損害と、中間指針第五次追補で新たに示した生活基盤変容による精神的損害は、生活基盤が毀損されたことによって生じるという点で、侵害の程度に差はあるものの、共通しているものといえることから、生活基盤変容による精神的損害についても同様に、独立の損害項目としているものです。
１．緊急時避難準備区域は、避難を強制された避難指示区域とは異なり、一定の地域社会が残っていたと考えられる一方で、解除後も生活基盤の毀損の回復に一定程度の期間を要し、多数の住民の帰還が相当程度の期間できなかったという事実があり、生活基盤が一定程度毀損されたものとみなすことができます。２．一方で、特定避難勧奨地点においては、地域的な広がりがなく、生活基盤変容が類型的に認められないと考えられます。
１．帰還困難区域等について、長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされたことによる精神的苦痛等を一括して賠償する７００万円が既に支払われており、これは実質的には、生活基盤が本件事故前の状況から著しく毀損されたことにより被害者に生ずる精神的損害（生活基盤喪失による精神的損害）と同義であることから、中間指針第五次追補による特段の変更はありません。２．一方で、日常生活阻害慰謝料の賠償の対象となる期間の目安について、これまでは７５ヶ月分であったところ、第五次追補においては８５ヶ月分としており、延長された１０ヶ月分に相当する１００万円の追加賠償が認められることになります。
１．中間指針第四次追補では１，０００万円とされていましたが、これには第二次追補において支払われている５年分の日常生活阻害慰謝料（一括して６００万円）の一部、具体的には平成２６年３月以降に相当する部分が包含されると考えられます。２．そこで、第四次追補においては、平成２６年３月以降に相当する部分の金額を３００万円として、上記の１，０００万円から３００万円を控除した７００万円が、実際に賠償すべき精神的損害の損害額の目安として示されています。３．第五次追補においては、第四次追補の実質的な損害額の目安である７００万円が、生活基盤喪失による精神的損害の賠償に相当する分として捉え直したものであり、実質的な変更を伴うものではありません。
１．日常生活阻害慰謝料は、避難生活に伴い生じる精神的苦痛に対する慰謝料であるため、死亡した後の損害賠償請求権は発生せず、遺族には相続されないと考えられます。２．なお、生活基盤喪失による精神的損害については、少なくとも避難区域の見直しにより帰還困難区域が設定された時点においては損害賠償請求ができると考えられ、その後に被害者が死亡した場合、損害賠償請求権は遺族に相続されると考えられます。３．上記以外の場合においては、個別具体的事情に応じて賠償の対象となり得るため、ＡＤＲセンターへ和解仲介手続を申立ていただくこともご検討ください。
１．生活基盤変容による精神的損害については、少なくとも避難区域の見直しにより居住制限区域または避難指示解除準備区域が設定された時点においては生活基盤変容による精神的損害の全額の損害賠償請求ができると考えられ、その後に被害者が死亡した場合、損害賠償請求権は遺族に相続されると考えられます。２．上記以外の場合においては、個別具体的事情に応じて賠償の対象となり得るため、ＡＤＲセンターへ和解仲介手続を申立ていただくこともご検討ください。【５．相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害】
１．相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害は、専門委員による調査・分析において、「避難を余儀なくされたことによる精神的損害」や、係属中の後続訴訟、ＡＤＲセンターの和解仲介事例の分析から見出されたものです。２．これまでの指針では、自主的避難等対象区域において、放射線被曝への恐怖や不安により自主的避難を行った場合や、放射線被曝への恐怖や不安を抱きながら同区域内に滞在を続けた場合に生じた、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたことによる精神的苦痛等について賠償を認めていましたが、今回の中間指針第五次追補では、それを上回る損害として、相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害を新たに賠償の対象としたものです。22
１．中間指針第五次追補においては、対象区域の居住者について、避難の実施時期を問わず同等に類型的取扱いをすることに合理性がある、とされています。２．したがって、計画的避難区域が設定された平成２３年４月２２日以前に避難を開始した場合であっても、相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害について、賠償の対象となります。
１．相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害は、計画的避難区域等において一定期間以上滞在した者を賠償の対象とするものですが、対象区域の居住者の行動態様は様々で、避難を開始した時期や滞在期間を特定した上で、それに対応する形で賠償の態様に差を設けることは、公平性や立証負担の観点から適切ではなく、避難の実施時期を問わず同等に類型的取扱いをすることに合理性がある、とされています。２．実際、事故後すぐに避難した人や、避難開始まで相当の時間を要した人もいますが、避難開始の時期を問うことなく、一律に損害額の目安を示しているところです。
１．計画的避難区域については、平成２４年４月以降、順次、年間積算線量に応じて、帰還困難区域、居住制限区域又は避難指示解除準備区域に見直されました。２．計画的避難区域の住民にとって、区域が見直されるまでの間、住居の所在地の積算線量を自らが推し量る術がなかったこと等を考えると、本件事故発生から平成２３年１２月末までの期間において生じた不安や損害の程度は一様であったと認めることが合理的であり、見直し後の区域によらず同じ取扱いにしています。【６．精神的損害の増額事由】
１．「①要介護状態にあること」、「②身体又は精神の障害があること」については、公的な機関から等級の認定を受けている場合であれば、そのことを証明できるもの（例：介護保険被保険者証、身体障害者手帳、精神障害者保険福祉手帳など）によることができます。２．「⑤妊娠中であること」については、母子手帳などにより証明することができます。３．また、これら公的証明を受けていない場合であっても、直接請求手続においては、当時の生活の状況など、個別具体的な事情を客観的な資料に基づき明らかにすることで、増額事由に該当することを証明することができますし、ＡＤＲセンターにおける和解仲介手続であれば、例えば、介護が必要であった具体的状況を陳述書などにより説明することで、増額事由の認定がされる場合もあります。４．「③①又は②の者の介護を恒常的に行ったこと」、「④乳幼児の世話を恒常的に行ったこと」については、要介護状態等にある者や乳幼児と同居していたことを明らかにすることで、増額事由に該当することを証明することができます。
１．「①要介護状態にあること」の増額の目安は、要介護度の高低にかかわらず、同一の目安額が定められています。２．これは、要介護状態にある者について、要介護の程度にかかわらず、共通して認められる日常生活における支障に着目して、増額の目安を定めたものです。３．この点について、個別具体的な事情によっては、上記目安が前提としている日常生活の支障を超える場合があり、その場合はそれを超える部分の精神的損害も賠償の対象になります。
１．要介護の状態や身体や精神の機能に障害を生じている状態の原因が、疾患や事故であるような場合は、それについての診断書や証明書などが考えられます。２．また、そのような書類によることが困難な場合でも、ＡＤＲセンターの和解仲介手続であれば、当時の生活の状況など、具体的な事情を陳述書などにより説明することも考えられます。
１．今回の中間指針第五次追補の策定を受けて、東京電力においては、直接請求手続で対応できるものについては賠償をすることが期待されるところです。２．目安額が示されていない増額事由であっても、東京電力がプレスリリースなどで、増額するための条件や必要書類などを明らかにした上で、賠償を行うことがありますので、まず、その点を確認してください。３．東京電力が賠償を行っていない事項について賠償を受けるためには、ＡＤＲセンターへの和解仲介手続の申立てなどが必要になります。
１．「⑥重度又は中等度の持病があること」について、該当する病名等をすべて列挙する形で説明することは困難です。２．中間指針第五次追補では、日常生活についてより一層の支障を来す原因となる増額事由を類型化した上で、通常の避難者に比べて精神的苦痛が大きいと認められるときには、増額して賠償すべきことを定めています。３．ＡＤＲセンターでの増額事例を参考にすると、例えば、透析治療を要する慢性腎不全、合併症を伴う糖尿病、がん、脳血管疾患、慢性閉塞性肺疾患、関節リウマチ、脊柱管狭窄症、両側の膝関節に著しい変形を伴う変形性関節症、認知症などの疾病に罹患しているために日常生活についてより一層の支障を来たし、通常の避難者に比べて精神的苦痛が大きいと認められるようなものは、増額の対象となると考えられます。４．なお、定期的に受けていた治療が避難により妨げられた場合等についても、賠償の対象となるものと考えられます。31
１．「⑨避難所の移動回数が多かったこと」が認められる場合には、日常生活の支障が特に大きいと考えられることから、今回増額事由とされたものです。２．避難所の移動が日常生活の支障を及ぼす程度については、移動の回数のみならず、移動の具体的な状況などが影響しますので、具体的に何回以上の移動が必要であるかをあらかじめ示すことは困難です。３．参考までに、ＡＤＲセンターにおける和解仲介事例では、６回以上の移動で増額が認められたケースが多いです。
１．「⑩避難生活に適応が困難な客観的事情であって、上記の事情と同程度以上の困難さがあるものがあったこと」とは、①から⑨までに掲げた以外の事情であっても、それらと同程度以上の困難さがあったと認められる場合に増額事由となることを明示したものです。２．ＡＤＲセンターでは、例えば、本件事故後、すぐに避難することができず自衛隊に発見・救助されるまで避難区域内に取り残された方（公表番号１６１３）、避難先や帰還後の環境に適応できなかった方（公表番号１６３９、１６５８）等について増額が認められた和解仲介事例がありますが、これらに限定されるものではありません。
１．今回の中間指針第五次追補の策定を受けて、東京電力においては、直接請求手続で対応できるものについては賠償をすることが期待されるところです。２．中間指針において「個別具体的な事情に基づいて」などといった記載がある増額事由であっても、東京電力がプレスリリースなどで、増額するための条件や必要書類などを明らかにした上で、賠償を行うことがありますので、まず、その点を確認してください。３．東京電力が賠償を行っていない事項について賠償を受けるためには、ＡＤＲセンターへの和解仲介手続の申立てなどが必要になります。
１．中間指針第五次追補には、「ＡＤＲセンターの賠償実務を踏まえ」「ＡＤＲセンターにおける賠償実務を参照」などとありますが、これは、東京電力及びＡＤＲセンターが賠償を検討する際に、ＡＤＲセンターにおける和解仲介事例の蓄積を踏まえるべきことを明らかにしたものです。２．なお、被害者の方々向けには、わかりやすく説明した和解事例を文部科学省ホームページでご覧いただけるよう準備しております。
１．これまでに直接請求手続やＡＤＲセンターにおける和解仲介手続において、追加の賠償を受けているとき、そこで賠償の対象とされた損害と、今回、中間指針第五次追補で示した増額分が賠償の対象とする損害が重なる場合は、前回の増額分は今回の増額分から控除されます。２．例えば、前回の手続で、財産（例：使えなくなった農機具など）の損害について追加の賠償がされているとき、今回の増額事由による賠償は日常生活に支障を来したことによる精神的損害を賠償するものなので、前回と今回で損害が重なる場合には当たらず、前回の増額分は控除されません。３．これに対し、例えば、前回の手続で、ある増額事由による精神的損害について追加の賠償がされているとき、今回の手続で、前回と同じ増額事由により増額がされるのであれば前回と今回は同じ精神的損害を賠償の対象としていることになるので、損害が重なる場合に当たり、前回の増額分は控除されます。
１．中間指針第五次追補で示した増額事由は、避難指示等により避難等を余儀なくされた者に生ずる日常生活阻害慰謝料に対する増額についてのものであり、自主的避難等対象区域の方を対象とするものではありません。２．一方で、自主的避難等対象区域において避難を行った者についても、増額事由が認められ、かつ、通常の避難者と比べても精神的苦痛が大きいと認められるような場合には、個別具体的事情を踏まえた賠償において、今回増額事由が定められた趣旨が尊重されるべきであると考えられます。３．なお、自主的避難等対象区域からの避難は、避難に至る経緯、実際の避難の態様などにおいて様々であり個別性が非常に強く、また、自主的避難等対象区域における子供及び妊婦についてはそれ以外の者と比べて損害額の目安が高く示されているという事情もあることから、具体的な賠償に関しては、ＡＤＲセンターの和解仲介手続において、個別具体的事情を踏まえた適切な対応がされることを想定しています。４．自主的避難等対象区域内の滞在者についても、個別具体的事情によって、増額事由があることで日常生活の支障がより大きくなっていると認められるような場合であれば、増額が認められ得るものと思われます。【７．自主的避難等に係る損害】
１．中間指針第五次追補では、策定時において、既に賠償されたものがあれば、第一次追補で示した目安の８万円を含め、控除することができるとされています。２．上記に挙げられている８万円の他には、東京電力から追加的費用等（※）に対する賠償として支払われた４万円が控除できるものとして想定されます。（※）追加的費用等本件事故発生当時に自主的避難等対象区域に生活の本拠としての住居があった者を対象として、東京電力から賠償された、以下の損害に対する賠償。・自主的避難等対象区域での生活において負担した追加的費用（清掃業者への委託費用など）・前回の賠償金額を超過して負担した生活費の増加費用、並びに避難及び帰宅に要した移動費用等
１．中間指針第五次追補では、本件事故発生当初以降において、子供及び妊婦以外の者についても、放射線被曝への恐怖・不安と残存する後続事故に対する不安と相まって生ずる相当程度の複合的な恐怖や不安を抱いたことには相当な理由があるとされています。２．その残存する後続事故に対する不安は、平成２３年１２月１６日に政府が東京電力福島第一原子力発電所の事故そのものの収束を宣言したことにより概ね解消されたと認められることから、本件事故発生から平成２３年１２月末までを、賠償の対象となる期間としたものです。
子供及び妊婦以外の者の損害額の目安については、自主的避難等対象区域のような比較的低線量の場合に、放射線への感受性が子供及び妊婦と同じ程度に高い可能性があるとは一般に認識されていないことを一定程度勘案し、確定判決では子供及び妊婦の場合の３分の１から２分の１程度であることも参考にして算定することとしたものです。
１．自主的避難等対象区域の設定については、専門委員による判決等の調査・分析の最終報告によれば、・中間指針第一次追補における、自主的避難等対象区域の設定の考え方は引き続き合理性を有する・一律に賠償を認めるべき対象区域に含まれず、個別具体的な事情に応じて賠償の対象となり得るとされた県南地域及び宮城県丸森町については、東京電力が自主的に賠償していることを考慮すれば、区域の拡大については、慎重に対応すべきではないかとされています。２．これを踏まえ、原子力損害賠償紛争審査会において議論を行った結果、第一次追補の考え方を維持し、対象区域の拡大は行わないことを確認したものです。３．なお、第一次追補同様、第五次追補においても、対象区域以外の地域についても、個別具体的な事情に応じて、賠償の対象と認められ得るとされています。
１．政府の避難指示等を受けて避難した者（計画的避難区域及び特定避難勧奨地点に住居があった者を除く。）についても、①中間指針第３の６の精神的損害の賠償対象とされていない期間及び②自主的避難等対象区域内に避難して滞在した期間（本件事故発生当初の時期を除く。）は、賠償の対象となります。２．具体的には、例えば、・上記①に該当する場合として、緊急時避難準備区域に滞在し続けた者の滞在期間の部分・上記②に該当する場合として、警戒区域から自主的避難等対象区域に避難した者の避難期間の部分が賠償の対象となります（本件事故発生当初の時期を除く。）。３．ただし、上記②については、自主的避難等対象区域の住民の場合に準じたものとして、同区域内に一定程度の期間滞在した場合を想定しており、滞在期間によっては賠償の対象と認められないこともあります。
〇 小学校等及び中学校等については、平成31年3月29日の通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」に示す通り、高等学校等については、平成22年5月11日の通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」又は平成31年3月29日の通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」に示す通り、学校保健安全法第20条に基づき、学校又は学年の全部を臨時休業とした場合には、授業日数には含まないものとして記録を行うようにしてください。
〇 その他、
・児童生徒等の感染が判明した場合や児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合、児童生徒等に発熱等の風邪の症状がみられるときなど、学校保健安全法第19条による出席停止の日数
・学校保健安全法第20条により、臨時に学年の一部の休業を行った場合の日数
・保護者から感染が不安で休ませたいと相談のあった児童生徒等については、生活圏において感染経路が不明な患者が急激に増えている地域で、同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいるなどの事情があって、他に手段がない場合など、合理的な理由があると校長が判断する場合の日数
等については、「出席停止・忌引等の日数」として記録してください。
〇 なお、感染不安を理由に休ませたいと相談があった場合や分散登校の実施によりやむを得ず学校に登校できない場合の児童要録の「出欠の記録」における詳細な取扱いについては、それぞれ「教育活動の実施等に関するQ&A【②感染者等が発生した場合や児童生徒等の出席等に関する対応に関すること】」問1、問5をご確認ください。
（参考）「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」（平成31年３月29日付 初等中等教育局長通知）
〔別紙1〕小学校及び特別支援学校小学部の指導要録に記載する事項等（抄）
10 出欠の記録
（２）出席停止・忌引等の日数
以下の日数を合算して記入する。
① 学校教育法第35条による出席停止日数，学校保健安全法第19条による出席停止日数並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第19条，第20条，第26条及び第46条による入院の場合の日数
② 学校保健安全法第20条により，臨時に学年の中の一部の休業を行った場合の日数
③ 忌引日数
④ 非常変災等児童又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで，校長が出席しなくてもよいと認めた日数
⑤ その他教育上特に必要な場合で，校長が出席しなくてもよいと認めた日数
担当：初等中等教育局教育課程課 （内2369）
○ 臨時休業期間において学校が児童等を預かる日は授業日でないため、指導要録上の「授業日数」に含まないものとして取り扱うようにしてください。
○ なお、放課後児童クラブ・放課後等デイサービス等が学校から場の提供を受け活動を行った日についても、同様に、指導要録上の「授業日数」に含まないものとして取り扱うようにしてください。
担当：初等中等教育局教育課程課（内2369）
　　　：初等中等教育局特別支援教育課（内3193）
○ 非常時に臨時休業又は出席停止等によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対して、指導計画等を踏まえながら、教師による学習指導を行う際には、日々その状況を適宜把握し、児童生徒の学習の改善や教師の指導改善に生かすことが重要です。また、学習の状況や成果は学校における学習評価に反映することができます。
○具体的な自宅等での学習の状況及び成果の把握の方法としては、例えば、
①ワークブックや書き込み式のプリントの活用、レポートの作成、登校日における学習状況確認のための小テストの実施など自宅等での学習を支えつつ、その学習状況を適切に把握するための取組に加えて
②作成したレポートに対する教師のフィードバックや児童生徒自身によるノートへの学びの振り返りの記録など、自宅等での学習の成果を児童生徒が自覚して次の学習や指導に生かしていくための、いわゆる指導と評価の一体化に資する取組　
が考えられます。
○ また、教師による確認の手段としては、例えば、ウェブ会議システムを活用した確認や、パソコン・タブレット端末等による個別学習が可能なシステムによる学習履歴の確認、電子メールやFAX等を通じた課題の提出、登校日や学校に登校できるようになった後における対面での学習状況の確認等が考えられます。
○ 文部科学省としても、このような各学校における指導と評価の一体化を通じた自宅等での学習の充実の取組を支援する観点から、
①文部科学省ホームページでの「子供の学び応援サイト」の開設・充実や
②教科書発行者に対し、教科書の内容に対応した動画やワークシート等の教材の整理、ホームページ等での周知を依頼し、「子供の学び応援サイト」中の「学校の先生へ」において紹介する
などの取組を行っているところです。
担当：初等中等教育局教育課程課（内2369）
○ 文部科学省では、小学校の新学習指導要領（令和2年度から全面実施）、中学校の新学習指導要領（令和3年度から全面実施）、高等学校の新学習指導要領（令和4年度から年次進行で実施）の下での学習評価について「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の観点別の学習状況の評価を実施するよう求めております。
○ 御指摘の観点に関する学習評価の方法について、平成31年3月の中央教育審議会教育課程部会の報告では、
・ 「思考・判断・表現」の観点については、ペーパーテスト、論述やレポート、発表・グループでの話し合い、作品の制作や表現などの方法を
・ 「主体的に学習に取り組む態度」の観点については、ノートやレポート等における記述、授業中の発言、教師による行動観察などの方法を それぞれ例示しているところです。
○令和3年2月19日付け初等中等教育局長通知「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について」に基づき、各学校においてどのように自宅等での学習を支援し、どのような方法で学習状況を把握するかは、該当する教科等の特質や内容、主たる教材である教科書の記述等を踏まえて、当該学習活動の実施や学習成果の把握が適切に行えるかどうかを含め、それぞれの実態に応じて検討いただくこととなりますが、一般論としては、
①ワークブックやプリント、ノートへの記述など自宅等での学習の直接の成果物を求める方法により把握できる情報と、
②同時双方向型のウェブ会議システムや登校日の活用、家庭訪問等、児童生徒と直接やりとりをする方法により把握できる情報とを適切に組み合わせた指導計画を立案し、その下での学習評価の方法を検討いただくこと
が重要と考えます。
○ なお、各学校における自宅等での学習の状況を把握する上では、主たる教材である教科書に沿ったワークシートの活用も有効となります。文部科学省では、教科書発行者に対し、教科書の内容に対応した動画やワークシート等の教材の整理、ホームページ等での周知を依頼し、「子供の学び応援サイト」中の「学校の先生へ」において紹介するなどの取組を行っているところです。
担当：初等中等教育局教育課程課（内2369）
○ 令和3年2月19日付け初等中等教育局長通知「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について」では、非常時に臨時休業又は出席停止等（非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた場合の他、分散登校や短縮授業の実施等に伴い、一日のうち限られた時間のみ登校する場合を含む。）によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対して行われた教師による学習指導が一定の要件を満たしており、児童生徒の学習状況及び成果を確認した結果、十分な学習内容の定着が見られ、再度指導する必要がないものと校長が判断したときには、当該内容を再度学校における対面指導で取り扱わないこととすることができるとしています。
○ 要件としては、
①教師による学習指導が教科等の指導計画に適切に位置付くものであること
②教師が児童生徒の学習状況及び成果を適切に把握することが可能であること
をお示ししています。
○　また、一部の児童生徒への学習内容の定着が不十分である場合には、別途、個別に補習を実施するなどの必要な措置を講じるなど、全ての児童生徒の学習の機会を保障するためのきめ細かい取組が必要です。
担当：初等中等教育局教育課程課（内2369）
○ 今般の措置は、非常時に臨時休業又は出席停止等によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対する教師による学習指導の内容について、一定の要件を満たしており、かつ児童生徒の学習状況・成果が確認でき、十分な学習内容の定着が見られる場合に、再度学校における授業で当該内容を取り扱わないことができることとするものであり、その学習時間を授業時数に含めて扱うものではありません。
○ ただし、非常時に臨時休業等（分散登校や短縮授業の実施等に伴い、一日のうち限られた時間のみ登校する場合を含む。）を行い、学校教育法施行規則に定める標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回った場合、そのことのみをもって学校教育法施行規則に反するものとはされません。
○ また、令和3年2月19日付け初等中等教育局長通知「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について」では、令和3年度から、非常時に臨時休業又は出席停止等によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒について、以下の①又は②の方法により、オンラインを活用した学習の指導（オンラインを活用した特例の授業）を実施したと校長が認める場合には、指導要録の指導に関する記録の別記として、非常時にオンラインを活用して実施した特例の授業等の記録について学年ごとに作成することとしています。
①同時双方向型のオンラインを活用した学習指導
②課題の配信・提出、教師による質疑応答及び児童生徒同士の意見交換をオンラインを活用して実施する学習指導（オンデマンド動画を併用して行う学習指導等を含む）
担当：初等中等教育局教育課程課（内2367）
新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒については、指導要録の「出欠の記録」において、その日数を「出席しなければならない日数」には含めず「欠席日数」としては記録しないこととしており、その詳細については、「教育活動の実施等に関するQ&A【④学習指導等に関すること ４．指導要録・学習評価に関すること】」問1及び問1-2をご確認ください。
○ その上で、令和3年2月19日付け初等中等教育局長通知「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について」では、令和3年度から、非常時に臨時休業又は出席停止等によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒について、以下の①又は②の方法によるオンラインを活用した学習の指導（オンラインを活用した特例の授業）を実施したと校長が認める場合には、指導要録の指導に関する記録の別記として、非常時にオンラインを活用して実施した特例の授業等の記録について学年ごとに作成することとしています。
① 同時双方向型のオンラインを活用した学習指導
② 課題の配信・提出、教師による質疑応答及び児童生徒同士の意見交換をオンラインを活用して実施する学習指導（オンデマンド動画を併用して行う学習指導等を含む）
○指導要録の指導に関する記録の別記に記載したオンラインを活用した特例の授業の参加日数については、指導要録の出欠の記録の備考にも転記してください。（令和3年10月1日付初等中等教育局長通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における指導要録の「出欠の記録」における記載事項の取扱いについて（通知）、令和3年10月6日付け初等中等教育局長通知「令和３年度までに高等学校及び特別支援学校高等部に入学した生徒に係る指導要録の「出欠の記録」における記載事項の取扱いについて（通知）」）
 
※　別記に記載されたオンラインを活用した特例の授業の参加日数の転記例
 
（参考）
　令和3年2月19日付初等中等教育局長通知「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について（通知）」
　令和3年10月1日付初等中等教育局長通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における指導要録の「出欠の記録」における記載事項の取扱いについて（通知）」
　令和3年10月6日付け初等中等教育局長通知「令和３年度までに高等学校及び特別支援学校高等部に入学した生徒に係る指導要録の「出欠の記録」における記載事項の取扱いについて（通知）」
教育課程課（内2369）
○ 非常時に臨時休業又は出席停止等によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒について、オンラインを活用した特例の授業を実施したと校長が認める場合、原則として、令和3年4月1日以降、指導要録の指導に関する記録の別記として記録する必要があります。
○指導要録の指導に関する記録の別記に記載したオンラインを活用した特例の授業の参加日数については、指導要録の出欠の記録の備考にも転記してください。
○ ただし、校務支援システム等を活用して指導要録を作成している学校において、システムの更新が間に合わないなど、特段の事情がある場合は、この限りではありません。
○ なお、校務支援システム等を活用して指導要録を作成している学校において、システムの更新が行われるまでの間に児童生徒の転学等により指導要録を作成する必要が生じた場合、表計算ソフトを使用して様式を作成するなど、可能な範囲で必要な対応をしていただくことも考えられます。
○ また、設置者の判断により、令和3年4月1日より前から指導要録に記載する事項を追加することは、妨げられるものではありません。
※　別記に記載されたオンラインを活用した特例の授業の参加日数の転記例
 
（参考）
　令和3年2月19日付初等中等教育局長通知「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について（通知）」
　令和3年10月1日付初等中等教育局長通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における指導要録の「出欠の記録」における記載事項の取扱いについて（通知）」
担当：初等中等教育局教育課程課（内2369）
〇 設置者の判断で、指導要録の様式の設定に当たって、国が示す参考様式における「出席停止・忌引等の日数」の欄の名称を変更することは可能です。
〇 仮に変更する場合には、「出席停止・忌引・その他出席しなくてよいと認めた日数」や「オンラインを活用した特例の授業（※）・出席停止・忌引等（※非常時にオンラインを活用した特例の授業を実施した日数（学校の全部又は学年の全部の休業を行った場合を除く。））」が考えられますが、これらの例に限らず、各設置者において適切な名称を御検討ください。
〇 また、名称を変更する場合には、各設置者において、各学校・教師の負担や校務支援システムの改修の必要性等を踏まえ、その適用の時期を適切に御判断ください。
〇 なお、名称を変更した場合であっても、これまでの出欠の取扱いは変更されませんので、当該欄には、引き続き、これまで「出席停止・忌引等の日数」の欄に記録していた日数を記録してください。
担当：初等中等教育局教育課程課（内2369）
○ 学年末考査などの定期考査の実施について法的な規定はなく、年度末に実施する予定だった学年末考査を翌年度に実施しても差し支えありません。
○ その場合、
・学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる、とされていること
・各学年の課程の修了を認めるに当たっては、児童生徒の平素の成績を評価して、これを定めなければならないこと
・指導要録は、学年ごとに作成されるものとされていること
を踏まえ、翌年度の指導要録における観点別学習状況の評価や評定に反映させることになります。
担当：初等中等教育局教育課程課（内2369）
○ 生徒の学習評価については、日々の授業の中で把握した学習状況等を踏まえ、各学校において総合的に判断して行われるものです。
○ 定期考査の実施について法的な規定はなく、各学校において学校・生徒の状況等を踏まえ、適切に判断いただきたいと考えています。
担当：初等中等教育局教育課程課（内2369）
「税理士業務」とは、法第２条において、他人の求めに応じ、租税に関して、次に掲げる事務を行うことを業とする（注１）ことをいう旨規定されています。１　税務代理（法第２条第１項第１号）
　税務官公署に対する申告等につき、又はその申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること（次の２にとどまるものを除きます。）をいいます。２　税務書類の作成（法第２条第１項第２号） 
　税務官公署に対する申告等に係る申告書等を作成する（注２）ことをいいます。３　税務相談（法第２条第１項第３号） 
　税務官公署に対する申告等、法第２条第１項第１号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等（国税通則法第２条第６号イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいいます。以下同じです。）の計算に関する事項について相談に応ずる（注３）ことをいいます。（注１）「業とする」とは、税務代理、税務書類の作成又は税務相談を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、必ずしも有償であることを要しないこととされています（基通２−１）。（注２）「作成する」とは、申告書等を自己の判断に基づいて作成することをいい、単なる代書は含まれないこととされています（基通２−５）。（注３）「相談に応ずる」とは、租税の課税標準等の計算に関する事項について、具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいいます（基通２−６）。【参考法令等】
　法第２条
　基通２−１、２−５、２−６
　国税通則法第２条第６号
「業とする」とは、税務代理、税務書類の作成又は税務相談を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、必ずしも有償であることを要しないこととされています（基通２−１）。【参考法令等】
　法第２条
　基通２−１
法第２条第２項は、実務上、税理士業務と財務書類の作成や記帳の代行等の事務（以下「会計事務」といいます。）が併せて行われることが多いという実情を考慮して、税理士が税理士の名称を用いて、税理士業務に付随して、会計事務を行うことができることを明確にしたものであり、同項に規定するそれ以外の場合においても、税理士の名称を用いて会計事務を行うことは禁止されていません。
　したがって、税理士が税理士業務に付随しない会計帳簿の記帳の代行等を行うことは、税理士法違反とはなりません。
　なお、税理士法人は、定款に定めた業務以外の業務を行うことができないため、会計事務を定款に定めることができる旨、法第48条の５及び規第21条に規定されています。
【参考法令等】
　法第２条、第48条の５、規第21条
「税理士の業務の電子化等の推進」とは、例えば、e−Taxの利用等を通じた税理士・税理士法人と国税当局との間の税務手続の電子化のほか、電子メールやWeb会議システムの活用による税理士・税理士法人と顧客との間の税務相談や書類のやり取り、税理士事務所内部における事務についての電子化等が考えられます。
　なお、電子化等の推進その他の取組を通じて、納税義務者の利便の向上及び、税理士の業務の改善進歩を図るよう努めることが求められています。
【参考法令等】
　法第２条の３
税理士として自己が行う業務形態に応じた区分で登録することになります。【解説】
　税理士登録は、開業税理士、所属税理士及び社員税理士のうち、いずれか一の区分で登録をしなければならないとされており（法第18条、規第８条、基通18−１）、この登録区分は、税理士が行っている業務形態に応じて決定されるものです。
　この場合の業務形態について、特に、開業税理士と所属税理士の場合は、納税者等との委嘱契約に基づいて税理士業務を行っているかどうか、あるいは、納税者等と委嘱契約を締結することなく、「補助者として」税理士業務を行っているかどうか、つまり、納税者等との委嘱契約を基本に判断することになります。
したがって、税理士がいずれの登録区分に属するかについては、納税者等との委嘱契約を基本においた業務形態の選択によって登録区分が決まることになります。
　また、それぞれの登録区分の変更についても、業務形態の変更によって判断されることになります。この業務形態に変更が生じたときは、遅滞なく、登録区分の変更申請をしなければなりません（法第20条、基通20−１）。

【参考法令等】
　法第18条、第20条
　規第８条
　基通18−１、20−１
例えば、所属税理士が税理士証票を提示して単独で税務調査の立会いを行ったり、税務書類を作成し、当該書類を作成した者として自ら署名することをいいます。【解説】
　所属税理士とは、従事する開業税理士又は税理士法人が委嘱を受けた事案について、補助者として税理士業務を行う者をいいます。
　この所属税理士が行う業務は、法第２条第３項に規定されているように、税理士が行う業務であることから、所属税理士自身の名前で税理士業務を行うことになります。
　具体的には、所属税理士は、従事する税理士等の補助者として自らの税理士証票を提示して税務調査の立会いを単独で行う、あるいは、税務書類を作成し、その作成税理士として、所属税理士自らが署名することにより、その身分及び責任の所在を明らかにすることになります。
　なお、署名の際には、法第33条第３項の規定により、所属する税理士法人又は税理士事務所の名称を付記するとともに、所属税理士である旨を表示する必要があります（法第33条、規第16条、基通33−１）。
【参考法令等】
　法第２条の３、第33条
　規第16条
　基通33−１