mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
航空自衛隊では、我が国の防衛に対する理解と関心を深めるため、 航空祭などのさまざまな各種行事を行っています。 特に防衛省は、自衛隊記念日中央行事の一環として、年１回入間基地で行われる体験飛行を実施しています。 これらの行事の際に自衛隊の輸送機等に体験搭乗できる機会がありますので、それを利用してください。
これ以外の体験飛行等については、自衛隊地方協力本部もしくは地域事務所までお問い合わせください。 あなたの最寄りの地方協力本部の連絡先等については、防衛省ホームページの地方協力本部一覧を確認してください。
今後発送されるご案内状に記載された連絡先までご連絡をお願いします。当日に急遽キャンセルをしなければならなくなった場合にもなるべく早めに連絡をお願いいたします。連絡のないままキャンセル・当日欠席されますと、以降のイベント等の応募を無効とさせていただく場合があります。
自衛隊の隊員は、大きく分けて自衛官・予備自衛官と事務官等から構成されています。 
自衛官（自衛官募集サイトへ） は、志願制度の下、幹部候補生、曹候補生、2等陸海空士などとして採用しています。こうした募集業務は、自治体などの協力の下、自衛隊地方協力本部が行っています。
事務官、技官等は、主として、国家公務員採用総合職試験・一般職試験、防衛省専門職員採用試験により採用されています。 採用試験日程・採用後の処遇等、細部を知りたい方は、採用情報を御覧ください。
災害の状況や派遣された現場指揮官の判断によりますが、陸上自衛隊、航空自衛隊はパックの食事（レーション）や缶めしを温めて食べます。また、海上自衛隊は主に艦艇での災害派遣になるため、艦艇内で調理された食事を食べます。そのため、被災された方々とは異なる食事をとります。
トイレットペーパーなどの日用品等については、これまで一部の隊員が自費で購入していた場合もありましたが、現在では、日用品等を購入するための予算を大幅に増額するなど、隊員が安心して任務を遂行できる生活・勤務環境の整備を行っています。防衛省として、「自費購入ゼロ」という当然の体制を整えます。
自衛官の給与については、同じように特殊な任務に就き、階級により職責が決まっている警察官の俸給月額をベースに、超過勤務手当相当分（俸給月額の約１０％）の上乗せなど、自衛官の勤務の特殊性を反映した調整を行うことによって、その俸給月額が決められています。 
　さらに、自衛官には職域や任務に応じた様々な手当が用意されています。例えば、海上自衛官が護衛艦などの艦船に乗り組み航海に出た場合、乗組手当として俸給月額の３３％が支給されるほか、航海水域に応じた航海手当、任務に応じて対空警戒対処等手当（日額１，１００円）や災害派遣等手当（日額１，６２０円、著しく危険な場合は３，２４０円）などの手当が支給されます。また、地域手当や扶養手当といった生活関連の諸手当も支給されます。 
　ここで支給の一例を紹介すると、横須賀勤務の護衛艦の乗組員１曹（３４歳、配偶者・子供２人）が、２０日間、日本海近海でミサイルの警戒に当たった場合、俸給月額約３０万円のほかに、乗組手当が約１０万円、対空警戒対処等手当が約２万２千円、さらには生活関連の諸手当など、総額約５０万円の月給が支給されます（艦内での食事も無料）。 
　また、年間を通じては、いわゆるボーナスや年1回の昇給（俸給月額の引上げ）もありますが、勤務実績が優秀な場合はボーナスや昇給の割増し制度もあります。上記の一例の場合、乗組員の手当を含めた年収は、約７２０万円になります。
　このように、自衛官の給与は、その基本となる俸給だけではなく、職域や任務に応じた様々な手当や、地域手当や扶養手当といった生活関連の諸手当が組み合わされて、自衛官の職務・職責に応じた適切な水準が決まるわけです。 
　給与をはじめとする処遇は、災害派遣など国民の皆さんの生命と財産を守る隊員の士気の向上にもつながるため、任務の特殊性を踏まえた給与水準とするには、個別の手当だけに着目するのではなくそれらを含めた全体の給与水準を踏まえて、いかにバランスよく制度設計するかが重要になります。
ロゴについて
シンボルマークの中心のデザインは、守りたい人と日本列島を、左右のデザインは、手を表しています。
左手で「逞しさ・強さ」を、右手で「優しさ」を表現しており、両手で人・日本列島を包み込むことによって陸上自衛隊が守るという意志を表現しています。また、中心のデザインに躍動感を与え、将来に向かって飛躍する日本を表すとともに、デザイン全体を10度斜めに傾けることによって、新たな世紀に向かって旅立とうとする陸上自衛隊を表しています。
「守りたい人がいる」について
このコピーに言う「人」とは、愛する家族であり、ふれあう地域の人々であり、我が国の美しい自然や文化をも表しています。
わたくしたちは、この「守りたい人がいる」を通じて、愛する人、愛する日本のために「事に臨んでは身の危険を顧みず任務に邁進する」という陸上自衛隊の存在の原点を明らかにし、逞しく頼りがいのある陸上自衛隊を目指します。
陸上幕僚監部（隊務に関する防衛大臣の幕僚機関）、部隊（方面隊、中央即応集団、師団・旅団等及びその他の大臣直轄部隊等）、機関（学校及び地方協力本部等）から成っています。
詳細はHP内の「駐屯地・組織」を確認して下さい。
職員の給与は「防衛省の職員の給与等に関する法律」で規定され、職員の区分・階級・職務などに応じて支給されます。
                                    階級・経験が同じであれば、各種手当てを除き、陸海空自衛隊の違いや性別による額の差はありません。
初任給は入隊した時の採用区分などによって異なりますが、例えば2等陸士の場合、月額15万9500円（平成25年3月現在）です。
賞与は年2回（6月、12月）、昇給は年1回あります。
健康保険や年金などの制度が整っている他、各種貯金、貸付、生活必需品の販売などを行い、駐屯地には食堂、売店、理容室などの施設を利用することができます。
他にも、防衛省共済組合直営の宿泊施設・野球場・テニスコート、提携している保養施設等を利用することができます。
また、全国の自衛隊病院や各駐屯地医務室において医療を受けることができます。
週休2日制、祝日や年末年始及び夏季の特別休暇、年24日の年次有給休暇がある他、育児休業等もあります。
休みの日は、個人・仲間・家族等でのんびり過ごしていることが多いようです。身体を動かすのが好きな人はスポーツやアウトドア、ドライブやバイクのツーリングを楽しんだり、読書等の趣味に講じている人も少なくありません
主に、教育期間や独身の陸曹・陸士は駐屯地内の隊舎に居住し、幹部は駐屯地外の官舎や自宅等に居住します。陸士には一部規定があるものの、陸曹・陸士も結婚などの事情により、駐屯地外に居住することが認められれば、官舎や自宅等から通勤できるようになる他、独身でも階級や特定の事情により、駐屯地外に居住することができます。
駐屯地内の隊舎に居住することを命ぜられている隊員については、宿舎費、食事、制服、作業服など身の回りの被服類、寝具なども支給・貸与されます。なお、支給される食事はしっかりとした管理のもと、栄養バランスを考えたメニューが出され、隊員の楽しみの一つにもなっています。
衛星回線を使っての電話やテレビ電話等のインターネットによる通信等により連絡を取り合っています。
また、陸上自衛隊はこのような海外派遣間の隊員家族に対する支援だけではなく、災害派遣等で隊員が長期間、任務のため不在にすることなどを踏まえ、平素から家族の理解と自衛隊との信頼関係を醸成し、隊員の留守を預かる家族が不安を抱いたりすることのないよう家族支援体制を整えています。
詳細は、HP内の「隊員家族の方々へ」を確認して下さい。
陸上自衛隊は、国際平和協力活動が本来任務化され、世界の様々な地域で活動してきました。また、国内においても、米陸軍及び米海兵隊とともに様々な共同訓練を実施しています。このような現状の中で、語学能力は必要な能力の一つです。
このため、小平学校（東京都小平市）で語学教育を行うほか、各方面隊などでも各種語学教育を行っています。その中でも特に英語課程は充実していますので、英語が得意であれば更なる向上ができ、不得意でもしっかり訓練できるシステムになっています。
陸上自衛隊は、訓練中の怪我などの対応のための安全管理を重視しています。訓練には衛生隊員やアンビと呼ばれる衛生車両（救急車）が同行することが多く、軽いケガであればその場で衛生隊員が処置します。
その場で処置できない場合は、部内外病院へ搬送します。
採用試験時には、学科・口述試験の他、身体検査を行いますが体力検査や運動能力測定などはありません。体力に自信のない方も安心して下さい。入隊後、運動が苦手な人も少しずつ慣れていけるように、体力を向上させるための訓練が段階的に行われます。
隊内生活体験とは、一般の方々に2・3日程度で隊員と同じような日課で起居宿泊し、自衛隊や隊員の行動の一部を体験することにより、自衛隊への理解を深めていただくものです。ある程度人数のまとまったグループや団体から申込を受け付けています。HP内の「駐屯地・組織」に掲載しているお近くの駐屯地や、地方協力本部にお問い合わせ下さい。
例年であれば毎年夏、防衛省においてピクルスくんとパセリちゃんのツアーを開催しています。また、市ヶ谷台ツアーも平日午前及び午後1回ずつ開催しており、防衛省をツアーでご案内しています。
詳細は「防衛省サイト」を確認して下さい。
陸上自衛隊は、様々な種類のヘリコプターがあります。観測用ヘリコプター、輸送用ヘリコプター、多用途ヘリコプター、対戦車ヘリコプター、戦闘ヘリコプター等です。
詳細はHP内の「航空機」を確認して下さい。
改正の主要点は以下の通りです。

放射性汚染物の確認制度の導入
放射化物の規制対象への追加
廃止措置の強化
譲渡譲受制限の合理化
罰則の強化

詳細につきましては、下記をご参照ください。


改正の概要
放射性同位元素等の規制に関する法律の一部を改正する法律及び関係法令の施行について（平成24年3月事務連絡）【PDF：521KB】




関連資料

放射性同位元素等の規制に関する法律（新旧対照表）【PDF：467KB】
放射性同位元素等の規制に関する法律施行令（新旧対照表）【PDF：159KB】
放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（新旧対照表）【PDF：504KB】
登録認証機関等に関する規則（新旧対照表）【PDF：285KB】
放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（新旧対照表）【PDF：135KB】
放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の工場又は事業所における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（新旧対照表）【PDF：81KB】
放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（新旧対照表）【PDF：129KB】
講習の時間数等を定める告示（新旧対照表）【PDF：103KB】
放射線施設で事故が発生した場合、事故を発見した者は人命を第1として救助にあたります。第２に汚染や被ばく者の拡大を防止する措置をとります。但し、救助者が被災者にならないようにすることも必要です。
次に現場の状況を確認し、直ちに警察や消防等の関係機関に連絡をし2次災害の防止に努めます。
また、原子力規制委員会事故対処室に事故の第1報をし、第2報、第3報と順次確認ができたことを報告します。
内容的には正本・副本の差はありません。申請書類は、その申請内容（様式）によって正本・副本の提出部数が定められています。また、正本には申請に必要な手数料である国の収入印紙を貼ることになっています。ただし、消印を押す必要はありません。
副本の提出部数が数通ある場合には、印紙の有無以外、副本は正本の申請書類と同様に作成します。（副本にも事業者の印を押してください）ただし、副本の添付書類については、正本同様に作成し提出する必要はありません。
なお、用紙はA4つづり込式で、氏名を記載し押印をすることになっていますが、署名でも可能になっています。
液体シンチレーションカウンターの使用に伴って発生する液体シンチレーター廃液については、平成16年10月1日より廃棄業者である（社）日本アイソトープ協会で引き取りを開始しております。
この他、各事業所で焼却処理することもできます。各事業所での焼却処理については安全かつ有害物質を排気しないように焼却処理できるための指針があります。最新の通知は平成11年6月1日付「液体シンチレーター廃液の焼却に関する安全管理について」です。本通知に従って安全に焼却するようにして下さい。
内部被ばくの線量計算は、摂取した放射性物質の種類（核種と化学形）とその量（放射能）が分かれば計算できます。
内部被ばくによる実効線量Eは、以下の式で計算できます。
E=Ixe（mSv）
ここで、
I：吸入摂取または経口摂取した核種の摂取量（Bq）
e：吸入摂取または経口摂取した核種の実効線量係数（mSv/Bq）
（実効線量係数は、核種ごとに放射性同位元素等規制法の告示別表第2及び原子炉等規制法の告示別表第1、ICRP Publ.7172及びJAERI-Data/Code 2002-013に示されている。）
上式による計算においては、摂取した放射性物質の種類の他に、摂取した人の性別や年齢により体内における放射性物質の動態が異なるので、それらを考慮した計算は複雑になりますのでここでは省略いたします。
法第26条の2（合併等）の手続きが必要です。この手続きの考え方は、以下のとおりです。
手続きの詳細については、放射線規制部門（03-5114-2155）までご連絡ください。
特に、本条第１項に係る認可は、合併又は分割の前にあらかじめ受ける必要が可能あり、また、これに係る審査の期間も要しますので、十分な時間的余裕を持ってご連絡ください。


1．合併については、各種法律（1）に規定される「吸収合併」「新設合併」であって、かつ、合併により消滅する法人の権利義務の全部を、合併後存続する法人に承継させる場合又は合併により設立する法人に承継させる場合であれば、本条の適用が可能です。なお、許可届出使用者等（2）である法人と許可届出使用者等でない法人が吸収合併する場合において、許可届出使用者等である法人が存続するときは除外され、規則様式第10又は規則様式第4による変更届を提出してください。
2．分割については、各種法律（1）に規定される「吸収分割」「新設分割」であって、かつ、当該許可又は届出に係るすべての放射性同位元素又は放射線発生装置及び放射性汚染物並びに使用施設等を一体として承継させる場合に限って、本条の適用が可能です。
3．国・地方公共団体からの独法化又は民営化については、官の事業の一部を廃止した上で独立行政法人又は民間に事業を引き継ぐ手続きであることから、当該独法化・民営化に係る法律に合併・分割についての定めがない限り本条の適用はできません。また、独立行政法人の合併・分割については、当該独法に係る法律に合併・分割についての定めがない限り本条の適用はできません。
4．なお、「相続」及び「事業譲渡」であれば、本条の適用はできません。
5．この他にも、例えば、法人格の変更（商号（法人名）の変更ではなく、設立登記する場合）や、個人から法人格への変更又はその逆の変更についても、本条の適用はできません。

なお、上記3～5のように法第26条の2（合併等）の規定が適用できない場合、承継手続きの責任を負っている者より、新規の許可の取得（現在、特定許可使用者又は許可廃棄業者の方については、許可後に施設検査を受けていただきます。）若しくは使用等の届出又は氏名等の変更を行っていただく必要があります。


（1）：会社法、医療法、地方独立行政法人法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、私立学校法など
（2）：許可使用者、許可廃棄業者、届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者、表示付認証機器届出使用者




合併又は分割の手続きに必要な書類 
合併又は分割の手続きに必要な書類は、以下のとおりです。

1.許可使用者又は許可廃棄業者


（1）法人の合併・分割に係る認可申請書（規則様式第27）
（2）許可証（原本）
（3）合併契約書又は分割契約書（写し）
（4）当該許可に係るすべての放射性同位元素又は放射線発生装置及び放射性汚染物並びに使用施設等を一体として承継することを示す書類（分割のみ。地位を承継することとなる法人の宣誓書等。）
（5）登記事項証明書（合併の当事者の一方が許可使用者又は許可廃棄業者でない場合。）
（6）法第５条第１項に該当しないことを示す書類（誓約書）
（7）法第５条第２項に該当しないことを示す書類（医師の診断書等）
（8）承継手続きの責任を負っている法人の資金計画及び事業の収支見積りその他当該法人が廃棄の業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を有することを明らかにする書面（廃棄物埋設を行う許可廃棄業者である法人のみ。）


2.届出使用者、届出販売業者及び届出賃貸業者（地位の承継の日から30日以内に届出）
　法人の合併・分割に係る届書（規則様式第28）


3.表示付認証機器届出使用者（地位の承継の日から30日以内に届出）
　法人の合併・分割に係る届書（規則様式第29）
原子力規制庁に採用されるためには、下記（1）～（3）の採用ルートがあります。
（1）毎年人事院が行う国家公務員採用試験（総合職、一般職）に合格し、かつ、官庁訪問（面接）で原子力規制庁から内定を受ける採用ルート
参考ページ：国家公務員採用試験別ウインドウで開きます

（2）原子力規制庁が独自に行う原子力工学系職員採用試験（一般職試験（大卒程度試験）相当）に合格する採用ルート
参考ページ：令和5年度　原子力工学系職員採用試験別ウインドウで開きます

（3）原子力規制庁が独自に行う選考採用試験(研究職対象)を通じて内定を受ける採用ルート
参考ページ：原子力規制庁研究職員（技術研究調査官）の公募（新卒採用）別ウインドウで開きます

（1）の採用ルートについては、「人事院試験合格＝採用」ではなく、原子力規制庁に採用されるためには、原子力規制庁の採用面接を受ける必要があります（官庁訪問）。
官庁訪問は、総合職採用は6月、一般職採用は7－8月頃に受け付けています（詳細はホームページでご確認ください）。官庁訪問での面接の結果、人事院試験の最終合格後に内々定が出ます。10月1日に内定となり、翌年4月に採用となります。
なお、国家公務員採用試験について過去に総合職試験（院卒者・大卒程度）、一般職試験（大卒者程度）に合格した方も、採用候補者名簿掲載の有効期間内であれば、同様に選考の対象となります。
（2）の採用ルートについては、人事院が実施する正規の試験に準ずる採用試験として実施します。4月中旬から5月上旬に受け付けて、6月中旬に第1次試験（基礎能力試験及び専門試験）を、7月中旬に第2次試験（人物試験）を行います。国家公務員採用試験同様に「受験案内」を入手の上、ご応募ください。本試験に合格した方は一般職技術系職員として採用します。
（3）の採用ルートについては、原子力工学の他、機械／機械システム工学・建築工学・土木工学・電気電子工学・工学・電子情報／情報通信工学・地球物理学・人間工学などを学び、研究職での採用を希望する方を対象とした原子力規制庁独自の採用試験です。この採用試験に合格した方は、研究職員として採用します。
一般的には、総合職はジェネラリストとして、一般職はスペシャリストとして活躍します。技術系職員は、総合職、一般職ともに審査や検査などの規制実務を行うものの、総合職はジェネラリストとして原子力規制に関する政策や予算に関する企画立案などを主に担い、一般職はスペシャリストとして制度運用など各種の施策・規制の最前線を主に担うことになります。ただし、本人の能力・適性・希望、国際的な状況などを踏まえ、柔軟な任用をしていきます。
技術系職員は審査や検査などの規制の実務を主に担い、事務系職員は行政機関に欠かすことができない会計処理、人事、広報等のバックオフィス業務を主に担います。
ただし、技術系、事務系に関わらず、広報業務や国際業務に従事するなど、職員の能力・適性や希望などを考慮した区分けにこだわらない配属になることもあります。
原子力は総合科学技術です。原子力の専門的な知識だけでなく、さまざまな科学的知識を必要とします。原子力安全規制の業務に取り組む上で、自信を持てる専門分野を有している方がいいのは言うまでもありませんが、自身の専門分野が業務に直結するものでなくても、日々の業務や多種多様な研修等を通じて、業務に必要な専門性を磨いていくことができます。もしも、現時点で原子力について多くを知らないからといって、躊躇する必要はありません。
いいえ。国家公務員試験総合職試験合格者・一般職試験合格者からも採用しており、原子力工学系職員採用試験に合格しなければ採用されないということはありません。例えば、人事院が実施する総合職試験の試験区分「工学」には原子力工学に関する出題もあります。
一方で、一般職試験には原子力工学の試験区分はありませんので、原子力工学を学び、原子力規制庁の一般職技術系での採用を希望する方に対して、原子力工学系職員採用試験を実施しています。
それぞれの採用試験の特徴や出題範囲を把握し、ご自身の就職活動の方針に合うものを選んで受験して下さい。(※原子力工学試験の試験問題例は令和4年度　原子力工学系職員採用試験に掲載しています)
参考ページ：令和4年度　原子力工学系職員採用試験別ウインドウで開きます
原子力規制庁の研究職は、原則として本庁に勤務し、原子力規制行政における課題に対応するための国内外の最新知見を収集するとともに、主体的に研究活動（安全研究）を実施していくことが重要です。
安全研究を通じて得られた成果やノウハウについては、国際機関や規制機関等での講演、学会等での研究論文の発表及び、原子力規制委員会における技術報告書等の公表を行うなど積極的な研究活動を実施しています。
また、研究職は研究活動に加え、安全研究を通じて得られた最新知見を用いて、原子力規制委員会が所掌する原子力施設等の規制基準の制定や改正、審査、検査等の支援を、科学的・技術的観点から実施しています。
研究職への応募条件としては、大学院博士課程の修了要件を満たした者（見込みを含む。）、もしくは大学院修士課程の修了要件を満たした者（見込みを含む。）で高度な研究業績を有するものとなっています。募集対象分野に掲げる研究に従事することが可能と思われる研究実績を有していることが条件になります。
国家公務員試験を受験する必要はありません。
原子力規制庁が人事院試験とは別に実施する原子力規制庁研究職員（技術研究調査官）の新卒採用試験を受験してください。
参考ページ：原子力規制庁研究職員（技術研究調査官）の公募（新卒採用）別ウインドウで開きます
総合職及び一般職の人事異動は数年ごとに行われるのが一般的で、特に係長クラスまではさまざまな分野で経験を積むことができます。原子力規制庁の東京勤務が中心に、地方や海外も含む多様なポストに配属されることがあります。研究職は原則として本庁で勤務し、数年ごとに配属の見直しをしながら適切な分野の専門性を高めていきます。また、研究能力の維持向上の観点から、関係大学や日本原子力研究開発機構（JAEA）、産業技術総合研究所（AIST）など（民間企業を含む）と積極的な人事交流や共同研究を実施しており、実際に研究機器に触れ、研究した成果が出せる環境を整備しています。その後、ノウハウや知見を備えた研究職は、技術支援として審査や検査の技術的な支援を実施します。
総合職・一般職職員については、原子力発電所などの近傍にある原子力規制事務所などで勤務することがあります。原子力規制事務所では原子力施設の検査や地元自治体と協力して原子力防災の体制整備などを行っています。
研究職の職員については、原則として本庁勤務としておりますが、採用時の業務内容が固定されるものではなく、キャリアアップの一環で業務の変更があり得ますので、地方勤務となることもあります。
原子力規制庁では、初任者からベテランまで原子力規制のための知識、技能を錬磨するための研修が充実しています。原子力発電所の中央操作室制御盤を模擬したフルスコープシミュレータや検査実習装置を備えた専用の技術研修施設を有しているほか、原子力専門の研修機関での研修も実施しています。
海外の規制機関への研修派遣や国内の専門職大学院への留学などもあり、さまざまな形で知識を身につける機会があります。
平成１５年２月から、放射線審議会基本部会において、国内法令に国際原子力機関による「電離放射線に対する防護と放射線源の安全のための国際基本安全基準」（以下「ＢＳＳ免除レベル」という。）を取り入れることに関し、自然放射性物質の規制免除について検討が開始されました。その後、平成１７年１月に、研究炉等安全規制検討会において、自然放射性物質のうち、BSS 免除レベルを超えるトリウム２３２系列、ウラン２３８系列を含むものを主眼に検討し、当面の対応として、直ちに法令による規制を導入するのではなく、ガイドラインを策定し、これに基づく自主管理を求めることが適切とされました。本ガイドラインは、これらの経緯を踏まえ、研究炉等安全規制検討会での審議等を経て策定されました。
酸化チタン、リン酸肥料、耐火レンガなどの様々な産業の原材料として大量に利用されている自然の鉱石の中には、比較的多くの放射性物質（ウラン、トリウム）が含まれているものもあります。また、このような鉱石から製造された製品が一般に広く利用されております。これらの放射性物質（ウラン、トリウム）の取扱いは、その放射能の濃度や数量によっては原子炉等規制法の規制対象外となっておりますが、無用な放射線被ばくによる健康上のリスクを低減するためにも、本ガイドラインに沿った適切な自主管理が望まれます。
本ガイドラインは、このような原子炉等規制法の規制対象とならないウラン又はトリウムを含む物質の取扱いによる無用な放射線被ばくによる健康上のリスクを低減化することを目的としており、被ばく線量が一般公衆の線量限度である1mSv/年を超えると推定される場合は、必要な被ばく線量の低減化措置を実施することとしています。なお、この1mSv/年を超えた場合でも、100～200mSv より低い放射線量では、臨床所見は確認されていません。1mSv/年は放射線によるリスク管理を行うレベルを意味しています。
ウラン又はトリウムを含む物質は、原子炉等規制法において、放射能の濃度や数量により規制が行われており、この規制下限値を下回るウラン又はトリウムを含む原材料、工業製品及び一般消費財などについては、原子炉等規制法の対象とはなりません。本ガイドラインは、この規制下限値を下回るウラン又はトリウムを含む原材料、工業製品及び一般消費財などを対象としたものです。なお、放射能の濃度が、74Bq/g(固体状：370Bq/g)を超え、かつウラン・トリウムの数量がウランの量×３＋トリウムの量＝900g を超える核原料物質の使用は、原子炉等規制法に基づく届出の対象となります。
本ガイドラインの運用状況を勘案し、必要に応じて見直しを図る予定です。お気づきの点やご要望等がありましたら、ご意見をぜひ下記までお寄せください。原子力規制庁 原子力規制部 安全規制管理官（再処理・加工・使用担当）付電話：03-5114-2115
本ガイドラインは、法令に基づく規制とは異なりますので、罰則等の不利益処分はありません。しかしながら、事業者自身及び製品等の利用者の無用な放射線被ばくによる健康上のリスクを高めることのないよう、本ガイドラインに沿った適切な措置が望まれます。なお、労働災害の防止のための観点から定められた労働安全衛生法や電離放射線障害防止規則などの法令も遵守しなければならない場合があります。また、製品等には家庭用品品質表示法などの規制対象となる場合があります。これらの関連法令を遵守しない場合は、不利益処分が課せられる場合もあります。
１Bq（ベクレル）とは、１秒間に１個の放射線を出す単位で、物質から放射線を放出する能力の単位を表しています。言い換えると、物質中にどれだけ放射性物質が含まれているかを表す単位となります。通常、放射能の濃度として物質の単位重量当たりの放射能としてBq/g が良く使われます。
Ｓｖ（シーベルト）は、人体が放射線を受けたときに、どのくらい影響を受けるか、その影響の大きさを測る目安として使われる単位です。したがって、シーベルトであらわされた数値が大きいほど人体の影響が大きくなります。人体は普通に生活をしていても自然界から年間約２．４ミリシーベルト（世界平均）の放射線を受けています。（ミリシーベルトはシーベルトの１０００分の１です。）
様々な業種が想定されるので、限定はできませんが、本ガイドラインが想定している代表的な産業の例を下記に示します。
① 耐火物、研磨材、肥料、顔料・塗料、自動車用触媒、溶接電極棒、電気・電子部品等の工業製品の製造事業者
② 鉱石等の採掘や石炭火力発電等の産業活動から排出される物質を原材料として製品を製造する事業者
③ 家庭用温泉器、健康器具、寝具、衣料、ガス灯マントル、ガラス製品等の一般消費財の製造事業者
ガイドラインに示している指定原材料や、指定原材料から製造された中間製品等を用いて製造された一般消費財（家庭用温泉器、健康器具、寝具、衣料、ガス灯マントル、ガラス製品等）のうち、ガイドラインで示す放射能の濃度及び数量を超えるおそれがあるものが本ガイドラインの対象となります。例えば、モナザイトを利用したマイナスイオン製品（布団、肌着、靴下、ブレスレット等）、家庭用温泉器、ガラス製品などを想定しています。
ガイドラインに示している指定原材料や、指定原材料から製造された中間製品等を用いて海外で製造された一般消費財（家庭用温泉器、健康器具、寝具、衣料、ガス灯マントル、ガラス製品等）のうち、ガイドラインで示す放射能の濃度及び数量を超えるおそれがあるものを輸入する事業者が本ガイドラインの対象となります。
製造や輸入の前後でウラン、トリウムを含む原材料、製品、商品を取り扱う事業者は、これらの原材料等に接する時間が製造事業者に比べて一般に短時間であると考えられることから、本ガイドラインの対象とはしておりません。しかしながら、作業者が長期的、継続的にウラン、トリウムを含む原材料、製品、商品を取り扱う場合には、本ガイドラインの趣旨を踏まえ、作業者の無用な被ばくを避けるための措置を講ずることが望まれます。
本ガイドライン対象事業者から発生する廃棄物を埋立処分することを意図して廃棄物の処理事業者へ引き渡す場合には、廃棄物の発生者により、引き渡し先における被ばく線量を概ね1mSv/年を超えないことを確認することが必要であり、引き渡し先における被ばく線量が1mSv/年を超えると推定される場合及び評価できない場合は、引き渡しを行わないことを定めています。このため、廃棄物の処理事業者は、本ガイドラインの対象事業者とはしていません。
廃棄物の引き渡し時には、製造事業者がその廃棄物の線量が概ね1mSv/年を超えないことの評価・確認が必要です。しかし分析の結果、廃棄物の全体の放射能の濃度が、明らかに1Bq/g を超えるおそれがないと確認できるものについては、放射線被ばく評価の対象の廃棄物として扱う必要はありません。
過去に製造や販売を終了した製品については、本ガイドラインに基づく措置（被ばく評価等）を一律に実施するのは困難であると考えられることから、本ガイドラインの対象とはしておりませんが、本ガイドラインの趣旨を踏まえ、可能な範囲で本ガイドラインに基づく措置を講ずることが望まれます。
トリウムを金属に添加したものとして、タングステン溶接電極棒や、フィラメント及びコイルなどの電極材料があります。また、ガラスとしては、ウランを添加し蛍光を発するウランガラスや、光学性能を向上させるためにレンズガラスにトリウムを添加したトリウムレンズなどがあります。
取り扱う原材料や製品について、既知の分析値があるか、確実な推定ができるときはその値を使います。濃度が未知の場合には、分析をする必要があります。分析の方法としては、ウランまたはトリウムを元素濃度分析して比放射能から放射能濃度を換算する方法や、直接的に放射能の濃度を分析する方法があります。
肌着については、例えば、肌着をテーブル上に広げ、広がった中央部上に放射線測定器の検出器部分を密着させ測定することにより、肌着着用時を模擬した放射線被ばく評価ができます。また、ネックレス着用時の評価については、例えば、ネックレスの輪を検出器円筒部に巻き、放射線量測定することにより、着用時の密着を模擬した放射線被ばく評価ができます。
基本的には、作業室における実際の作業する位置で測定します。しかし、製造工程対象物等から1ｍ以上離れその位置が決まっていない場合は、安全側の評価として１ｍとしました。また、通常外部被ばく線量測定として胸の高さで測定する（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第 20 条第 2 項第 1号）ことが規定されています。このことから、おおよそ作業者の胸の位置に当たる床面から１ｍの高さを本ガイドラインでは採用しています。
既に指定原材料や製品等を取り扱っている製造事業者や輸入事業者については、可能な限り早期に実施してください。新たに事業を始める場合には、開始前に実施してください。また、事業開始後も、以下のような事情により、被ばく線量の増加が予想されるときには、再度測定するようにしてください。
（１）取り扱う製品や原材料等の総量の増加
（２）製品や原材料等の種類、原産地、仕入先の変更
（３）操業時間、作業場所または原材料の保管場所の変更
（４）工程、設備または製品の仕様の変更
（５）事業所の敷地境界の変更
（６）廃棄物取扱い方法の変更
各工程における原材料のウラン又はトリウムの放射能の濃度が、ガイドラインに示す放射能の濃度を超えるおそれがあるかどうかの確認が必要です。超えるおそれがない工程では放射線量率の測定を省略することができます。しかし、工程条件により工程対象物質の放射能の濃度が変動する可能性がある場合などを考慮し、工程全体の定期的な放射線量率測定の実施が望まれます。
放射線測定装置には、γ線測定用、α線測定用及び中性子測定用の各種測定装置があります。本ガイドラインに係る放射線測定装置としては、γ線測定用のNaI(Tl)シンチレーション測定装置を用います。価格は約５０万円程度と思われます。より詳細な情報が必要な場合は、キーワード「放射線測定装置」でインターネット検索されますと、各メーカの情報が得られます。
γ線測定としては、電離箱式測定装置もありますが、検出部と計測部が一体化されており、測定対象物の形状及び位置に対する測定の柔軟性があまりありません。一方、NaI(Tl)シンチレーション式サーベイメータでは、検出部と計測部がケーブルで結合されているだけであるため、測定対象に対する採り得る測定位置の自由度に優れています。また、測定操作が簡便で多くの原子力施設等において最も日常的に用いられています。
放射線測定装置の校正は、放射線標準線源を基準となる測定装置で測定し、その測定データを基に校正対象測定装置を校正します。このように、校正のためには専用の設備と技術が必要であり、校正専門業者に定期的に校正を依頼することを推奨いたします。
自然のウラン又はトリウムは、鉱石等に含まれるウラン又はトリウムで放射性壊変後の子孫核種を含みます。一方、精製したウラン又はトリウムは、自然のウラン又はトリウムを化学的に精製・分離処理した後のウラン又はトリウムで、放射性壊変後の子孫核種をほとんど含みません。そのため、精製したウラン又はトリウムについては、被ばくに大きく寄与する子孫核種からの放射線量は大幅に減少します。その放射能の割合は、IAEA 等の国際機関で用いられている自然のウラン又はトリウムと、精製したウラン又はトリウムの放射能の割合（１０：１）を用いて、両者のウラン又はトリウムだけの放射能寄与を換算したため、１Bq/g あるいは10Bq/g と異なる値としました。
原材料を用いた製造事業の工程では、取り扱う原材料は多量であるため、ウラン又はトリウムの放射能の数量はかなりの量になると考えられることから、放射能の数量の基準は設けていません。しかし、各々の一般消費財に含まれるウラン又はトリウムの量は、工業規模で大量に取り扱われる原料と比べるとはるかに少ないと考えられます。一製品あたりのウラン又はトリウムの放射能の数量が一定値を超えないことが明らかな場合は、ガイドラインの対象外とすることが合理的であると考えられるため、一般消費財については、放射能の数量の基準を設けています。
自然放射性物質からの防護については、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が「長期放射線被ばく状況における公衆の防護」（Publication 82）において、商品における介入に対する免除基準を、およそ1mSv/年を勧告しています。また、放射線審議会基本部会では、この勧告に基づくレベルで被ばく線量基準を検討すべきであるとしています。このような国内外の状況等を考慮し、線量基準として1mSv/年を採用しています。また、原子炉等規制法では、一般公衆の線量限度として1mSv/年を規定しています。本ガイドラインは、原子力施設や放射線施設での放射線作業を行う者以外の者が、自然放射性物質（ウラン、トリウム）からの放射線による健康上のリスクを低減することを目的に策定していますので、1mSv/年を超えないように管理するようお願いします。ただし、この1mSv/年を超えた場合でも、100～200mSv/年より低い放射線量では、臨床所見は確認されていません。つまり、この線量は、臨床所見が確認されるレベルの100 分の1 以下であり、放射線によるリスク管理を行うレベルを意味しています。
製造事業工程の場合、一般的には工程対象物と作業者間を鉄板等の金属板で間仕切りするか、ある程度透明性が必要な場合には、金属添加ガラスの間仕切りにより遮へいすることができます。製品等の利用上での遮へいは、製品対象部品を薄い金属膜で覆うことでも低減化の効果はあります。
原材料や製品等の取扱いの際に無用な放射線被ばくによる健康上のリスクを低減するためです。従って、製品等を取り扱う各段階で記録を作成し、保管するようお願いします。他にも、製造された中間製品や一般消費財について、他の事業者や一般消費財の利用者による使用の段階で、何らかの疑義が生じることも予想され、この場合、製品の製造時点あるいは輸入時点まで遡って、それら製品等の履歴を調査する必要があると考えられるためです。
以下のようなことを教育することが望まれます。・ウランおよびトリウムを含む原材料等は放射性物質であり、低線量であるが放射線が常に出ていること・許可なく原材料等を外部に持ち出さないこと・原材料を取扱う場合、手を介し口・鼻等から原材料の一部が体内へ取込まれないよう等の作業上の注意事項を与えること・被ばく低減化のために遮へいあるいは作業時間の短縮等の処置を実施した場合、それらに係る遵守事項の徹底に関すること等です。
本ガイドラインの目的は、ウランあるいはトリウムを含む原材料及び製品等の取扱いによる、作業者及び一般消費財利用者等の無用な放射線被ばくによる健康上のリスクを低減するところにあります。したがって、中間製品及び一般消費財を取り扱う者に対する放射線安全上の情報提供は重要です。
中間製品を取り扱う事業者による中間製品の処理の方法によっては、放射能の濃度が１Ｂｑ/g を超える可能性もあります。このような場合、ウラン又はトリウムに関する情報提供が出荷先になされることによって、作業者の安全が確保できる場合があります。また、一般消費財の利用者は、適正な利用時間あるいは距離を守らずに利用することも考えられますので、他の「使用上の注意」と同様に情報の提供をお願いいたします。
本ガイドラインの対象の製造事業者によって表示されることが求められます。具体的には、一般消費財を製造する事業者及び一般消費財を海外から輸入する事業者です。なお、これらの表示は、一般消費財の利用者が容易に理解できるよう、輸入品であっても、輸入事業者による日本語での表示が望まれます。
製造事業者が原子炉等規制法による規制下で製造事業を行う場合、その製造に係る規制は同法によりなされますが、製造の結果生じた３７０Ｂｑ／ｇを超えない濃度の製品の利用については、同法の規制対象外となるため、本ガイドラインの対象となります。
情報公開法第２条で「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」とされています。電磁的記録には、電子的方法で作られたいわゆる電子情報の記録、録音テープ、ビデオテープ等が含まれます。ただし、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他の不特定多数の者に販売することを目的として発行されているもの、公文書等の管理に関する法律（平成21年７月１日法律第66号）第２条第７項に規定する特定歴史公文書等及び政令（平成12年２月16日政令第41号）で定める研究所その他の施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているものは、「行政文書」から除かれています。また、開示請求の対象となる行政文書は、行政文書ファイル管理簿を作成して、一般の閲覧に供することとされています。
情報公開法第５条第１～６号に定められている不開示情報に該当しない限り、原則として開示されます。 【不開示情報】  
特定の個人を識別することができる情報等（氏名、年齢、住所、電話番号等）
法人の正当な利益を害するおそれがある情報等
国の安全、諸外国との信頼関係等を害するおそれがある情報
公共の安全と、秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報
行政機関の内部又は相互間の審議・検討等に関する情報で、率直な意見交換、意思決定の中立性等が不当に損なわれるおそれがある情報
行政機関の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報
＊また、情報公開法第８条により、開示請求に係る行政文書の存否を明らかにしないで、開示請求を拒否する場合もあります（存否応答拒否）。
情報公開窓口に用意していますが、このホームページからＰＤＦファイル型式でも入手できます。また、返信用封筒（84円切手貼付）を同封の上、開示請求書を希望する旨ご連絡いただければ、開示請求書を１枚送付いたしますので必要部数をコピーしてお使いください。なお、総務省の情報公開総合案内所が各都道府県庁所在地等にありますので、そちらで入手することも可能です（総務省のホームページをご参照ください）。 
【宛先】〒106-8450東京都港区六本木1-9-9
原子力規制委員会 原子力規制庁 長官官房 総務課 法令審査室（情報公開窓口）
開示請求をするには、行政文書開示請求書に必要事項を記入し、原子力規制委員会あての請求（原子力規制委員会及び原子力規制庁が保有する行政文書）については原子力規制庁 長官官房 総務課 法令審査室（情報公開窓口）に提出して下さい。提出方法は、窓口への持参又は郵送で行うことが出来ます（なお、電子申請やファクシミリ、電子メールによる開示請求はできません）。開示請求手数料は、書面による場合は、原則、収入印紙を貼付して納入して頂きます。
開示請求費用として、行政文書１件につき、書面による場合300円が必要となります。
なお、同一件名の請求であっても、文書量が多い等により、年度毎に別ファイル管理を行っているものについて、複数の年度にかかる請求をされる場合は、開示請求手数料円も年度毎に必要となります。
開示を求める行政文書について、できる限り詳細かつ具体的に書いてください。別の文書の中に請求される文書の存在が記録されている場合は、その文書のことに触れていただいたり、その写しを請求書の別添として添付していただければ、より特定しやすくなります。名称や作成時期等でご不明な点があれば、担当課にお問い合わせの上、できるだけ特定してください（担当課が不明であれば、情報公開窓口にお問い合わせください）。
また、記入された内容では行政文書の特定が困難な場合には、原子力規制庁の担当者と直接又は電話で相談していただいて開示対象の行政文書を特定していただく場合もあります。
開示請求書が情報公開窓口に到達した日の翌日から起算して30日以内に決定し、それを書面（開示決定通知書等）でお知らせします。また、期間の末日が行政期間の休日にあたる場合は、民法第142条により、その翌日をもって期間が満了することになります。
開示請求された文書の量、開示・不開示の審査の難易等により事務処理が困難な場合、期間が延長されることもありますが、その場合にも書面で通知します。なお、記載事項に関する補正（法第４条第２項）が行われた場合には、補正手続きに要した日数が開示決定期限に加えられます（法第10条第１項）。
上記Ｑ９のように、開示決定通知書等が送付されましたら、その書面に開示できる日時や開示の実施方法等が記載されていますので、その中から希望する日時や方法を選択して「行政文書の開示の実施方法等申出書」（開示決定通知書と併せてお送りいたします）に記入した上で、通知を受け取ってから30日以内に情報公開窓口宛てに送付してください。なお、事前のご連絡なしに同申出書を持参されました場合は、当日中に閲覧又は写しの交付ができないことがありますのでご了承ください。
情報公開法第14条第４項により「行政文書の更なる開示の申し出」をしていただくことになります（最初に開示を受けた日から30日以内）。最初の開示の実施の日に「更なる開示の申し出」を行うことができますが、写しの数量等によっては当日中に交付できない場合がありますのでご了承ください。
開示決定通知書等の裏面（又は同封の別紙）にも記載していますとおり、部分開示や不開示の決定に不服があるときは、その決定があったことを知った日の翌日から起算して3カ月以内に、書面により原子力規制委員会に審査請求を行うことができます。その後原子力規制委員会は内閣府情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を踏まえて、裁決又は決定を行うことになります。
環境省では、総合学習や社会科などの校外学習、修学旅行時の研修プログラムなど、学校の授業の一環として環境省を訪問する小学校、中学校、高等学校の児童生徒のみなさんを対象に、環境問題について学習するための訪問を受け入れています。詳しくは、環境学習受付窓口を御確認いただき、所定の方法によりお申し込みください。
最近の資料の大部分についてはホームページ上で公開しておりますので、ご参照下さい。どのページを見れば良いか分からない場合は、総合検索をご利用下さい。 　ホームページ上で見つからなかった資料については、無料の資料であれば、希望者に配布しております（製本部数が少ないためコピーになることもあります。）。ただし、郵送料金が必要となりますので、担当の課室がわかっている場合は担当の課室に直接、わからない場合はMOEメールにて、ご希望の資料の名称を明記の上、ご連絡いただければ、郵送料金・宛先・請求方法等をお知らせいたします。有料となっている資料については、販売元にお問い合わせ下さい。
　また、資料によっては、公開ができないもの、存在しないもの、情報公開の手続きを得なければならないもの等により、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承下さい。
環境省では、環境保全活動への環境省職員の参加を拡大することにより、全国各地で行われる自主的な環境保全活動を一層活性化するため、環境省職員の参加を希望する団体等からの受付窓口を設置しています。詳しくは環境省職員の参加希望受付窓口のページの申込条件をよく確認の上、所定の方法によりお申し込み下さい。
一般廃棄物の場合は市（区）役所又は町村役場に、産業廃棄物の場合は都道府県又は政令市の保健所にご通報ください。 　なお、一般廃棄物か産業廃棄物か分からない場合などは、先ず、市（区）役所又は町村役場にご相談いただくか、あるいは環境省の不法投棄ホットラインにご通報ください。
産業廃棄物に関する事務は、地方自治法における第一号法定受託事務又は自治事務とされていますので、環境省では当該都道府県等から相談等があった場合には助言する場合もありますが、個別の事案に付いて指導するということはないものとご理解ください。 　なお、産業廃棄物が不法投棄あるいは不適正処分されている場合においても、

[1] 産業廃棄物処理基準に適合しない処分であるとともに、生活環境保全上の支障又はそのおそれがない限り、措置命令を発出することはできません。
[2] 措置命令は、「支障の除去等」を命じるものであり、必ずしも全量撤去を命じるものではありません。
[3] 廃棄物処理法においては、都道府県等が代執行するのは最後の手段となっています。まず、措置命令により、実行者や関与者、排出事業者等に対し、可能な限りの責任追及を行うこととされています。
財産権は絶対不可侵のものではなく、公共の福祉の見地から合理的な範囲内で制限を加えることは許されています。自動車NOx・PM法に基づく車種規制は、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準である環境基準を確保するために、従来からの対策だけでは環境基準を確保することができない地域に限って行われるもので、しかも、平均使用年数を参考に適用猶予期間を設定し、負担が過度に大きくならないように配慮して実施されている規制です。
自動車NOx・PM法の対策地域については、自動車交通が集中しており、従来の自動車排出ガス規制のみでは、二酸化窒素等の環境基準の確保が困難な地域について、地域としての一体性等も勘案し、関係する都府県の意見も聞いて指定しているものです。
　使用の本拠が対策地域外にあるものまで車種規制を及ぼすことは過剰規制になるおそれがあり適当でないと考えられます。
　加えて、対策地域外の地域から流入してくる車を規制するためには、数多くの道路を常に監視しなければならず、人手と費用の負担が大きすぎることなどから、規制の対象とはしておりません。
自動車NOx・PM法のほかにも、自治体によっては、独自の規制を条例で定めている場合があります。こうした場合には、自動車NOx・PM法のほかに条例も適用されることとなりますのでご注意ください。条例の詳細については、それぞれの自治体にお問い合わせください。
電子報告システムEEGSの操作方法については、下記のURLのマニュアルをご参照ください。

省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/system

なお、EEGSの操作方法等に関するお問い合わせについては、上記URLに記載の
電子報告システム（EEGS）ヘルプデスクにお問合せをお願いいたします。
エネルギー起源二酸化炭素については、事業者が設置しているすべての事業所における年間のエネルギー使用量が原油換算で1500kl以上の事業者、省エネ法の特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業者及び特定航空輸送事業者は報告が必要となります。
　それ以外の温室効果ガスについては、事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上であって、かつ温室効果ガスの種類ごとに、年間、二酸化炭素換算で3000t-CO₂以上排出している事業者が、その3000t-CO₂以上の温室効果ガスの排出量を報告する必要があります。
　また、報告が必要かどうかは、事業者自らが、政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて排出量の算定を行って判定してください。なお、省エネ法のように事前に排出量を届け出て、国から指定を受けるという手続はありません。
報告された排出量については、事業者ごとと業種ごとに集計されたものが公表されます。令和4年度に報告する令和3年度排出量から事業所ごとの排出量についても公表されることとなりました。
なお、公表する情報に事業者の権利利益を害するおそれがある旨事業者から請求があり、事業所管大臣において認められた場合には、これらの情報が公にならないよう適切に処置をして公表を行います。
特定排出者に該当するかどうかを判定する際には、必ず政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて算定した排出量が3000t-CO₂以上であるかどうかで判定してください。ただし、エネルギー起源二酸化炭素については、エネルギー使用量が原油換算で1500kl以上かどうかで判定してください。
エネルギー起源二酸化炭素については、原油換算したエネルギー使用量の合計が1500kl/年以上であるかどうか、省エネ法による特定荷主及び特定輸送事業者に指定されているかどうかで判定することとなっています。原油換算したエネルギー使用量の合計が1500kl/年以上である場合には、省エネ法による特定事業者、特定連鎖化事業者、エネルギー管理指定工場として指定されることとなります。このため、これらの事業者・工場及び省エネ法による特定荷主及び特定輸送事業者に指定されている者以外は、エネルギー起源二酸化炭素を報告する義務はありません。
主たる事業として電気事業又は熱供給事業を行っている場合の報告義務の有無の判定においては、
(1) エネルギー起源二酸化炭素の場合は、他人に供給した電気又は熱の生成に用いたエネルギーも含めたエネルギー使用量が原油換算で1500kl/年以上かどうかかで判定し、
(2) エネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガスについては、他人に供給した電気又は熱の生成に伴う排出量も含めた排出量が3000t-CO₂/年以上かどうかで判定します。
　なお、報告の際には、エネルギー起源二酸化炭素については、電気事業の用に供する発電所又は熱事業の用に供する熱供給施設を設置している場合、配分前の排出量（他人への電気又は熱の供給に伴う排出量を含む。）及び配分後の排出量（他人に供給した電気又は熱に伴う排出量を除く。）の両方を報告する必要があります。
特定排出者に該当するかどうかを判定する際には、非エネルギー起源二酸化炭素排出量として廃棄物の原燃料利用分も合算した値で3000t-CO₂以上であるかどうかで判定してください。報告の際には、廃棄物の原燃料利用に伴う排出量は、そのほかの非エネルギー起源二酸化炭素排出量とは合計せず、別々に報告してください（報告様式第１を参照）。
本制度においては、基本的な考え方として、実際に排出のあった場面を捉えて算定の対象としております。
　したがって、廃棄物の焼却や埋め立てについても、焼却や埋め立てを行った事業者において算定することとしており、廃棄物の処理を他者に委託している事業者においては算定の必要はありません。
　なお、廃棄物の排出事業者が、その敷地内に焼却施設を有し、自社で焼却処理を行っている場合には、算定の対象となります。
ハイドロフルオロカーボン（HFC）及びパーフルオロカーボン（PFC）については、それらに属する物質の種類ごとに判定を行うのでなく、それぞれ物質ごとの排出量を二酸化炭素換算し、それらを合算した排出量で判定することとしています。
　よって、この場合は、HFC-32とHFC-41それぞれの排出量を二酸化炭素換算し、それらを合算してハイドロフルオロカーボンの排出量として、3000t-CO₂以上である（報告対象となる）かどうかの判定を行います。
報告が必要となるのは、温室効果ガスの種類ごとの排出量が対象範囲以上となる場合です。複数の温室効果ガスの排出量を合算した値で、報告義務の有無の判定を行うことはありません。
　（例の場合：非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素はそれぞれ3000t-CO₂未満であるため、報告の必要はありません。）
本制度における「事業所」とは、算定の対象となる温室効果ガスの排出の原因となる事務・事業に係る活動が行われている場所ごとの単位であって、原則として次の要件を備えているものをいいます。
(1) 事務・事業に係る活動が、単一の運営主体のもとで、一区画を占めて行われていること（ここで「一区画」とは、同一の又は隣接する敷地をいいます。）
(2) 事務・事業に係る活動が、従事者（当該活動に従事する者をいいます。）又は設備を有して、継続的に行われていること

ただし、事務・事業が行われている場所が一区画内になくても、次のような場合には、一事業所として取り扱って差し支えありません。
()道路や河川等を隔てて近接しており、かつ、
(B) エネルギーや原料の使用などを一体として管理している等の理由により、当該近接した2つの場所に帰属する排出量をそれぞれ分けて把握することが困難である場合
なお、一事業所として取り扱うべきか否かは、原則として工場等の立地状況やエネルギー等の管理の一体性の観点から判断し、工場等の組織上の位置付け等や組織の実体上の運営管理状況は考慮しません。例えば、人的管理部門があるかどうかは原則として問いません。あるいは、ある従事者が、同一区画内に設置されていない別々の工場等において従事している場合であっても、必ずしも両工場を一つの事業所として取り扱う必要はありません。