mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
普及指導センター等における臨時職員の場合も、その職務内容によっては、受験資格上の実務経験に該当します。臨時職員の職務内容が、一般事務である場合には該当しませんが、農業又は家政に関して行った、試験研究、教育又は技術の普及指導である場合には該当します。（規則第４条）
育児休業、産前産後休業及び病気休暇等の期間については、受験資格上の実務経験期間から控除してください。業績報告書への記載の仕方については、受験案内の業績報告書の具体的な記述例を参照してください。（規則第４条）なお、具体的なカウントの方法としては、原則として、月ごとに普及指導等に従事した日が勤務の要する日の１／２を下回る場合に、その月をカウントしないこととしています。ただし、短時間勤務職員の勤務時間が通常の勤務時間の１／２を超えない場合や、特別休暇の取得者の普及指導等に従事した日が月ごとの勤務を要する日の１／２を超えない月については、要領の４に従って按分してください。また、普及指導等に従事したが、災害対応等により、やむを得ず他の業務と兼務していた場合も、要領４の考え方に準じることとします。不明な点あればお問い合わせください。
JICA 青年海外協力隊として、海外で農業又は家政に関する試験研究・教育・普及指導を行っていた場合、受験資格上の実務経験年数に該当します。この場合、個別にJICA が発行する派遣証明書を入手して、受験願書に同封して提出してください。（規則第５条に規定する農林水産大臣の認定を受ける必要はありません。）- 6 -
当該農業大学校が、都道府県立農業者研修教育施設として、法第７条第１項第５号に掲げる事業（農業後継者たる農村青少年その他の農業を担うべき者に対し近代的な農業経営の担当者として必要な農業経営又は農村生活の改善に関する科学的技術及び知識を習得させるための研修教育を行うこと）を行うものである場合に限り、以下のとおりになります。① 当該農業大学校の研究課程（短期大学を卒業した者又は都道府県知事がこれと同等以上の学力を有すると認めた者を入学資格とする修業年限二年以上のものに限る。）を卒業した場合、４年以上。（規則第４条第１項第２号）② 当該農業大学校の養成課程（高等学校を卒業した者又は都道府県知事がこれと同等以上の学力を有すると認めた者を入学資格とする修業年限二年以上のものに限る。）を卒業した場合、６年以上。（規則第４条第１項第３号）また、都道府県立農業者研修教育施設に準ずる教育施設として、専門職大学の前期課程を修了した場合、６年以上となります。なお、普及指導員の監督の下で農業等の技術についての普及指導に従事した場合は、Ｑ５と同様に、上記に示した受験資格となる実務経験期間が２年短縮される場合があります。■ 合格発表について
書類審査及び筆記試験の結果については、11 月 2 日（金）前後に各受験者に通知します。口述試験後の最終合格発表については、12 月 13 日（水）前後に合格者の受験番号を農林水産省の普及事業のホームページにて公表する予定です。また、合格者に合格証書を送付する一方、不合格者に試験の結果を通知します。なお、合否について、電話等のその他の方法でお伝えすることはできません。- 7 -
筆記試験の不合格者に限り、希望者は採点結果（審査課題ア、イ、ウ別の得点に限る）の開示を請求することができます。採点結果の開示を希望する方は、受験番号、氏名（自署又は捺印）、住所、電話番号を記載した申請書類と84 円切手を貼付した返信用封筒（長形３号、送付先の住所を記載）を同封し、封筒の表面に「普及指導員資格試験採点結果開示請求書在中」と朱書きし、試験事務局まで郵送してください。なお、受付期間は、12 月中旬の合格発表日から翌年１月末日までの消印のあるものとし、受付期間を過ぎて提出された開示請求は受け付けません。
普及指導員資格試験を受験され、合格された方で合格証書を紛失し、又はき損した方は、合格証書の再交付を申請することができます。（規則第８条第２項）再交付申請をされる方は、所定の様式（要領５の（６）別記様式第６号）により申請書を作成し、試験事務局まで郵送又は持参にて提出してください。なお、申請方法は、農林水産省の普及事業のホームページに記載しておりますので参考にしてください。
1 農地中間管理機構（以下「農地バンク」といいます。）※1は、農地を貸したい人（以下「出し手」といいます。）から農地を借り受け、耕作を希望する人（以下「受け手」といいます。）にまとまりのある形で農地を貸し付ける事業を行っています。2 令和5年度より、市町村が、「協議の場」※2の結果を踏まえ、誰がどの農地を利用していくのかを一筆ごとに明確にした「目標地図」※3を作成し、「地域計画」※4に組み入れることとなりますので、農地バンクは目標地図に位置付けられた者に農地の貸借等を行っていくこととしています。
1 農業経営基盤強化促進法を改正（令和5年4月施行）し、「人・農地プラン」を地域計画として法定化しました。2 これまでは、農地を借りたい場合は農業委員会に相談していただくことで、農業委員会が出し手と受け手のマッチングや農地バンクへのあっせん等を行っていました。3 令和5年度より、農業委員会が日々の活動の一環として農地所有者等への意向把握を行うこととしており、これを踏まえた農業者等による「協議の場」を経て地域計画（目標地図）を市町村が作成することとなっています。4 この目標地図で一筆ごとに農地を耕作する者を決定し、農地バンクはこれらの者に対して農地を貸し付けるために出し手から農地を借り受けることとなりますので、まずは協議の場に積極的に参加していただきたいと考えています。5 協議の場に関する情報については、市町村又は農業委員会にお問い合わせください。また、農地バンクにも相談窓口を設置していますので、お気軽にお問い合わせください。
目標地図に即して農地バンクが農地を借り入れ、貸し付けを行った場合には、農地バンクへの貸付割合や農地の団地化割合に応じて、地域に対して協力金が交付されたり、農家負担ゼロの基盤整備が可能となるほか、出し手・受け手に対しても様々な支援措置が用意されています。
1 これまで現場から寄せられた声の中には、農地バンクは耕作してくれる相手を探してこないと借り受けてくれない、農地バンクは受け手を探す努力を十分にしているのか等の御意見があったことは承知しています。2 今後、農地バンクは、目標地図に位置付けられた者に貸し付けるために遊休農地等を含めて農地を借り受けますので、これまでのように受け手を探してこないと借り受けないという画一的な取扱いにはならないと考えています。
1 目標地図では、地域の農業者等による話し合いで、遊休農地や所有者不明農地を含めた地域内の農地について、一筆ごとに耕作する者を明確化することとしています。2 目標地図は、一度決定したら変更できないものではなく、定期的に見直すことも可能ですので、遊休農地であっても耕作する者が位置付けられた場合は、農地バンクが出し手から当該農地を借り受けて、草刈り等を行った上で、受け手に貸し付けることができます。
1 目標地図に位置付けられた耕作者が共有状態にある農地を借りようとする場合には、農地バンクが作成する農用地利用集積等促進計画※5（以下「促進計画」といいます。）を活用することができます。2 共有状態となっている農地であっても1／2を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば、農地バンクは最長40年の期間で借り受けることが可能であり、その後に当該農地を受け手に貸し付けることとなります。3 また、共有者が1／2以下であっても、共有者のうち一人でもわかっていれば、農業委員会の探索・公示（2カ月）の手続きを経て、農地バンクが借り受けできる仕組みが用意されていますので、詳細は農業委員会又は農地バンクにお問い合わせください。
1 所有者が不明な農地であっても、農業委員会が農地法に基づいて探索・公示（2ヶ月）の手続を行った上で、農地バンクが都道府県知事の裁定を受けることで、農地バンクに利用権が設定され、当該農地の貸付ができるようになります。2 なお、農地バンクは、目標地図に位置付けられている者に対して農地の貸付けを行うことになりますので、まずは市町村又は農業委員会にお問い合わせください。
1 農地バンクを利用する場合の借賃は、農業委員会が提供する借賃情報等を参考に、出し手と受け手双方の希望を農地バンクが調整して決めることとなります。2 また、農地バンクを経由した支払い（受け手からの納入、出し手への支払）については、11月・12月に行っているところが多いようですが、詳細は農地バンクにお問い合わせください。
1 基本的には農地バンクとの調整の上で貸付期間を決定していただくこととなりますが、他方で目標地図はおおむね10年先を見通して策定されるものであり、その実現に向けて農地バンクは農地を借り入れることとしています。2 農地バンク事業は、出し手から農地バンクが借り入れてまとまった形で転貸しますが、その後も農地の再配分を繰り返し、集約化を実現する仕組みとなっています。こうした農地バンクの再配分機能を十分に発揮していく観点からも農地バンクへの貸付期間はできるだけ長く設定していただくようご理解をお願いいたします。
1 農業委員会が出し手・受け手の意向を確認し、地域の農業者等の関係者の話合いを踏まえて目標地図が策定されます。この目標地図に即して、農地バンクが、出し手・受け手が貸借する希望時期等も踏まえて、貸借の期間、借賃、借賃の支払方法等について調整を行うこととなります。2 こうした調整の後、農地バンクは促進計画を作成し、都道府県知事の認可・公告を経て、受け手に対して農地を貸し付けることとなります。3 促進計画の作成に当たって受け手が用意する書類としては、(ア)現に使用収益等している農地の利用の状況(イ)耕作に必要な機械の所有の状況(ウ)受け手が個人の場合、耕作の事業に必要な農作業への従事状況等がありますが、これらを省略できる場合もありますので、詳細は農地バンクにお問い合わせください。
1 農地バンクが借り入れて受け手が利用している農地において、農地の所有者が死亡し、相続人が新たな農地の所有者となった場合であっても、賃貸等の契約は相続人に引き継がれることとなります。2 その際、農地バンクは、契約が円滑に継続されるよう、相続人に対して、農地の貸出先・貸出期間・賃料等の契約内容を説明し、改めて賃料の支払先等を確認することとしています。
1 農作業受託により目標地図を実現しようとする場合には、農地バンクは当該農作業の受委託を取り扱うことができるようになりました。2 農地バンクが取り扱う農作業については、各農地バンクの判断になりますが、将来的に貸借に移行することが見込まれる「特定農作業受託」又は「基幹三作業以上の受託」が基本と考えています。
1 農地バンクから借り受けた農地に農業用ハウス等の農業用施設を設置しようとする場合は、農地バンクの同意が必要であり、農地バンクは出し手の承諾を得た上で同意することとなります。また、契約が終了した場合には、自分が設置した農業用施設を収去して原状を回復する義務を負うことになるのが一般的な取扱いです。2なお、農業用施設の設置については、一般的に農地転用の許可が必要となりますので、農地の所在する農業委員会に御相談ください。
1 機構集積協力金のうち「地域集積協力金」は、農地バンクを活用して、担い手への農地集積・集約化に取り組む地域に対して交付するものです。協力金は、農地バンクの活用率等に応じて交付されますが、区分が上がれば何度でも交付を受けることが可能となっています。交付額は、農地バンクに貸し付け等した面積に対して、1.0～3.4万円/10a（農作業委託は0.5～1.7万円/10a）を乗じた額となります。2 機構集積協力金のうち「集約化奨励金」は、農地バンクからの転貸等を受けて、農地の集約化に取り組む地域に対して交付するものです。交付額は、農地バンクからの転貸等により新たに増加した1㏊以上（中山間地域又は樹園地は0.5㏊以上、北海道は6㏊以上）の団地面積に対して、1.0～3.0万円/10a（農作業受託は0.5～1.5万円/10a）を乗じた額となります。3 協力金は農地バンクの活用率や団地面積の増加割合に応じて交付されますが、農地バンクの活用率によって設定される区分の上昇や、団地面積の割合が増加によって、複数回交付を受けることが可能となっています。
1 農地中間管理機構関連農地整備事業は、施工地域の全ての農地について、農地バンクが15年以上の借り入れをしていること等の要件を満たす場合に、農家負担ゼロで基盤整備ができる事業です。2 また、令和4年度より、従来の区画整理に加え、新たに農業水利施設等の整備も行えるようになりました。
1 所有する全ての農地（10a未満の自作地を除く）を、新たにまとめて農地バンクに10年以上の期間で貸し付けた者に対しては、固定資産税を一定期間1／2に軽減する措置があります。(ア)15年以上の期間で貸し付けた場合には、5年間(イ)10年以上15年未満の期間で貸し付けた場合には、3年間2 また、農地バンクの促進計画等により農用地区域内の農地を譲渡した場合に譲渡所得を特別控除できる所得税の軽減措置があります。(ア)促進計画により譲渡した場合800万円(イ)基盤強化法に基づく農地バンクとの買入協議により譲渡した場合1500万円 3 農地バンクの促進計画により農用地区域内の農地を取得した場合、登録免許税及び不動産取得税を減額できる措置があります。(ア)登録免許税：固定資産課税台帳の固定資産価格×2％→1％(イ)不動産取得税：固定資産課税台帳の固定資産価格×4％→4％×1／3
農地バンクが現場段階で事業を円滑に推進するために配置している農地相談員（通称：現地コーディネーター）は、今後、目標地図の実現に向けて、(ア)農地の借り受け・貸し付けに関する協議・調整(イ)農家負担ゼロの基盤整備の実施に向けた土地改良区との調整(ウ)中山間地域等直接支払の活動組織との農作業受託の調整(エ)農地バンクによる遊休農地解消に向けた関係者との調整等の活動を精力的に行っていくこととなります。
システムを使用するためには、デジタル庁が所管するgBizIDプライムアカウントの取得が必要です。gBizID の取得手続については、デジタル庁のＨＰを御覧ください。gBizIDプライムアカウント取得後、gBizIDプライムアカウントでシステムにログインいただき、システムの利用申請手続を行ってください。詳しくは農林水産省ホームページ（ 以下の URL）を確認してください。システムへのアクセス方法やシステムの操作方法については、システム操作マニュアルをご参照ください。
なお、gBizIDを取得できない事業者（個人等）が、一元的な輸出証明書発給システムを利用する場合は、事業者の所在地を管轄する地方農政局等に、利用申請書類の提出が必要となります。詳しくは農林水産省ホームページ（以下のURL）を確認してください。
輸出証明書のオンライン申請手続
https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/shoumei_ system.html
システム操作マニュアル（一元的な輸出証明書発給システム） https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/220613.h tml
通常、審査・登録に１週間程度の期間を要しておりますが、そのときの申請先の審査件数等の状況に左右されますので、申請先（注）に目安をお問合せください。登録が完了すると利用申請時に登録したメールアドレスへ通知が届きます。
（注）事業者の所在地や事業者利用申請時の入力内容により、申請先が異なります。
事業者情報入力画面の「主な取り扱い品目」で「酒類」にチェックを入れた場合は、事業者の所在地を管轄する国税局が申請先となります
（国税局の連絡先はこちら）。
事業者情報入力画面の「主な取り扱い品目」の「酒類」にチェックを入れていない場合は、事業者の所在地を管轄する地方農政局等が申請先となります（地方農政局等の連絡先はこちら）。
受領場所は、輸出証明書の発行申請ごとに変更可能です。利用申請時は、農林水産省の機関（地方農政局等）及び一部の卸売市場等のうち、申請者又は委託先事業者が輸出証明書を受け取るのに都合が良い場所を選択してください。
受領場所の詳細は以下のページから確認してください。
https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/index
-4.pdf
システムの利用申請手続は本社に限らず、輸出業務を行う事業所等、本社と別の場所にある事業所で行うことも可能です。
なお、システムの利用申請手続はgBizIDプライムアカウントで行う必要があります。gBizIDプライムアカウントで一元的な輸出証明書発給システムへログインいただき、利用申請手続を進めてください。法人単位での申請となるため、事業所毎に利用申請手続を行う必要はありません。
委託元はgBizIDプライムアカウントの取得やシステムの利用申請手続は不要ですが、委任状の提出が必要となります。委任状の提出先は受託者の所在地を管轄する地方農政局等になりますが、受託者を通じて提出することも可能です。
なお、受託者はgBizIDプライムアカウントの取得及びシステムの利用申請手続が必要となります。詳細は受託者の所在地を管轄する地方農政局等にお問い合わせください。
書類の提出・申請先（最寄りの地方農政局等）
https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/shou mei_system-187.pdf
事業者情報の修正はgBizIDプライムアカウント（管理者権限を持ったユーザー）で、システム内で行うことができます。具体的な操作方法は、システム操作マニュアルの「第２章  2.3.2  ■修正」を参照してください。
システム操作マニュアル（一元的な輸出証明書発給システム） https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/220613.h tml
ユーザーを追加する場合は、gBizIDメンバーアカウントを取得の上、システム内でユーザー登録を行う必要があります。ユーザー登録は gBizIDプライムアカウントを持つユーザー（管理者権限を持ったユーザー）がシステム内で行います。ユーザー登録の方法は、システム操作マニュアルの「第２章 2.3.2  ■ユーザー一覧（ユーザーの追加）」を参照してください。
なお、gBizIDメンバーアカウントとシステムに追加するユーザーのメールアドレスは、同一のものを登録することが必要です。
gBizIDでシステムへの利用登録を行っている場合は、利用登録の有効期限はありませんが、旧システムからのデータ移行の関係で有効期限が残っている場合があります。これに当てはまる場合は、利用申請先の地方農政局等（事業者の所在地を管轄する地方農政局等）へ有効期限の修正を依頼してください。
gBizIDでシステムへの利用登録を行っていない場合は、gBizIDが取得可能な事業者（法人又は個人事業主）が、gBizIDプライムアカウントを取得の上、システムの利用登録を行ってください。
gBizIDを取得できない事業者（個人等）の場合は、利用登録の有効期間は、ユーザーIDの付与から３年間となります。失効しますとシステムが利用できなくなりますので、有効期間内に利用申請先の地方農政局等に再度利用申請を行ってください。
システムの画面右上の「×」印を押して画面を閉じるとログイン状態が維持されたままとなります。システムの画面を閉じる際は、右上の「ログアウト」を押してログアウトしてから画面を閉じるようにしてください。なお、ログイン状態は60分で自動的に解除されます。
また、gBizIDプライムアカウントを持つユーザー（管理者権限を持ったユーザー）であれば他のユーザーのログイン状態を解除することが可能です。具体的な操作方法については、システム操作マニュアルの「第２章 2.3.3（５）ログイン状態解除」を参照してください。
上記方法で解決できない場合は、システムの利用申請先の地方農政局等に連絡し、状況を伝えてください。
システム操作マニュアル（一元的な輸出証明書発給システム） https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/220613.h tml
申請の受領後、放射性物質検査証明書はおおむね６営業日までに、その他の証明書はおおむね４営業日までに申請先から発送されます。ただし、書類の補正や内容の確認が必要な場合の他、放射性物質検査証明書の際に送付が必要な試料の送付が遅れた場合には、これ以上の時間を要する場合があることをご了承ください。
国税庁ホームページに掲載している手引きや各国のマニュアルをご覧いただき、入力してください。 (https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/shomeish o/index.htm）
解決できない不明な点があれば、システムの操作に関することは申請先の国税局へ、申請内容に関することは申請先の国税局へお問合せください。
当初の証明内容に変更が生じる場合は、再発行が可能です。再発行が必要となった申請の内容について、備考欄に再申請理由を記載した上で申請内容を入力し、新たに申請していただく必要があります。この際に、当初発行された証明書の申請についてはシステム上「破棄依頼」を実施してください。
証明書の製造所として、最終加工（瓶詰）を行った製造所所在地を入力し、酒類製造場は製造場所以外の製造所情報に入力します。証明書上、最終加工をおこなった製造所のみが表示されますが、酒類の製造を行った者として名称を証明書上に表示したい場合には、最終加工の製造所名称及び所在地（英語）を記載の後ろに括弧書きで併記し、証明することになります。
詳しくは申請先の国税局に電話でお問合せください。
韓国向け輸出証明書に係る申請については、該当するいずれかの申請のみを提出してください。
・製造日証明…平成23年3月11日より前に製造（加工）されたもの
・製造地証明…宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県、千葉県、東京都、神奈川県及び静岡県（以下「指定都県」という。)以外の道府県において製造(産出）されたもの
・放射性物質検査証明…指定都県において製造（産出）されたもの
証明を受ける酒類の試料（証明を受ける酒類と同一の詰口作業により容器に充填した酒類ごとに、総容量２リットル以上とする。）及び国税局酒税課に提出した「分析試料明細書」の写しを独立行政法人酒類総合研究所に送付してください。
送付時期は、国税局への申請書の提出と同時で構いません。
有機製品をグレートブリテンへ輸入する事業者は英国(UK)の認定認証機関により登録・認証されなければならない。輸入業者は認証機関による年度実査を受けなければならない、その中で受け取った商品のサンプルが検分され、関連する承認されたGBの検査証明書(COI)は、その他すべての添付書類と照合される。輸入業者は許可証により輸入する認証を受けている製品の一覧表を入手する。UK以外の地域からグレートブリテンに輸入される有機製品にはGBのCOIが必要となる。EU、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインおよびスイスから輸入される有機製品は追って通知するまでCOIは必要ではない。しかしながら、英(UK)-EU貿易・協力協定別表14（有機製品）の要件はまだ満たす必要がある。主要な移動シナリオに関する詳細な情報は別表Aをご覧ください。
英(UK)-EU貿易・協力協定の一環として有機貿易を目的として英EU同等性に合意している。有機同等性はTCAの別表14（有機製品）に取り込まれており、以下の範疇を対象としている：A.未加工農産物B.生動物或いは未加工動物製品（蜂蜜含む）C.水産養殖製品および海藻類D.食品用加工農産物E.飼料用加工農産物F.種苗・繁殖用材料この製品はGBで受け入れられるためにはEUで生産或いは加工される、或いは、EUで受け入れられるためにはGBで生産或いは加工されなければならないことに留意願います。この貿易・協力協定は別のUK以外の地域で生産あるいは最終加工が行われた商品を英国或いはEUで加工されないで、英国(UK)・EU間で取引することを許可していない。全詳細はこの貿易・協力協定別表14（有機製品）で見ることが出来る。
いいえ、紙のCOIと関連手引は登録なしで使用できる。有機の食品或いは飼料をGBへ輸入しようとする者は英国(UK)の認定認証機関による認証を受けなければならない。当該英国健康保護局へ電子メール送付された検査証明書PDFは受諾される。
輸入業者は港に対して書面で有機貨物の事前通知をしなければならない。これは商品固有の事前通知に加えて有機製品規則2009の第6-(2)項が言及する事前通告が要求される。それによれば、“そのような通知は空輸で到着する委託貨物に関しては少なくとも6時間前に、その他の手段で到着する委託貨物は少なくとも24時間前に行われなければならない。”
有機商品は通常GBの国境管理所において検査を受ける；つまり、入国地点は商品の種類およびその委託貨物が物理的検査・試験を必要とするかどうかによって異なる可能性がある。不確かな場合は、英国(UK)政府ウェブの手引きで調べてください。
NIからGBへ移動する有機製品
拘束されない市場アクセス保護が対象となるNIからGBへ輸送される北アイルランド商品（対象となる北アイルランド商品の定義（EU離脱）規則２０２０に規定されている通り）に適用となる。これらの保護はNIの取引業者がこれらの商品がEU基準を満たす場合であっても、如何なる新たな検査や統制を受けることなくGB市場に商品を継続して上市出来ることを保証する。それ故、適格であれば、NIからGBへの有機製品の移動には変更はなく,検査証明書(COI)は必要ない。北アイルランド商品の資格のあるこの定義を満たさない有機商品はGBの輸入制度の基づき関連する要件の対象となる。
GBからNIへ移動する有機製品
GBからNIへ移動する商品に関して、最近合意した「ウインザー枠組み」取り決めが提示されている。この「ウインザー枠組み」に基づき、GB有機基準を満たす小売農産物商品は「新北アイルランド小売移動システム」を介してGBからNIへ移動してNIにおいて販売のため市場に出すことが出来る。英国（UK）・EU間の同等性協定のため、「新北アイルランド小売移動システム」を介して移動する、要件を満たさない有機商品は、これらの商品がGB基準を満たす場合は、依然としてGBからNIへ移動出来る、しかしながら、それらはEUの輸入システムであるTRACESNTを使って有効なCOIが添付されなければならない。これらの費用は移動支援システムにより賄われるのでCOIの支払いをする必要はない。以下を行うためには貴認証機関に問い合わせ願います。・GBからNIへ商品を移動するためにTRACESNT上で貴社を承認する・輸入要件に関して最新情報を入手する
有機委託貨物が承認された検査証明書なしで到着した場合は、その委託貨物は有機として通関できない。その商品は下記いずれかとならざるを得ない：a)有機を示す全てを除去して再ラベル表示がなされるb)非有機として再輸出される或いはc)破棄される
GBへ輸入したい有機商品が関連する輸入規則を満たしているか確認することが重要である。関連する輸入規則を遵守していない有機貨物がGBに入着した場合は、その貨物は拒否或いは返品される可能性がある。輸入者がその製品を有機として販売することを意図していないため、製品は有機に言及されているがCOI・事前通知がない場合はどうなるかーラベル表示、マーケティング或いは商取引文書上で有機に言及されている場合、たとえこれらの製品が有機として販売されることを意図してなく輸入業者がその製品を販売する前に有機への言及を除去するとしても、規制の対象となっている製品は輸入出来ない。有機への言及はその製品が輸入される前に除去されなければならない。これらの製品は当該監督官庁の監督の下で有機への言及を除去するために再ラベル表示することが出来る。
その有機製品がGB,EU或いは他のUK以外の市場向けに生産されたかによって様々なラベル表示要件がある。有機食品の生産者は自らの商品を有機としてラベル表示して上市したい場合は、いずれかの有機認証機関に登録しなければならない。彼らは費用・所在地・ニーズに基づき、どの認証機関に登録するか決めることが出来る。GB規格認証を受けた事業者は引き続き英国（UK）で割り当てられた認証機関コード番号を食品ラベルに含めなければならない。包装済み食品は農業由来の原料の少なくとも９５％が有機である場合、”有機“としてのみラベル表示することが出来る。非有機食品（従来の食品）の原材料は、GB或いはEUの有機基準を満たし有機として認証されている場合は、有機と記載することが出来る。英国（UK）とEUの有機ラベル表示規則はいずれも、”英国（UK）農業“、”EU農業“といった農業由来の記述をラベルに含めることを必要としている。更に、他のUK以外の国へ商品を輸出している英国の生産者はその輸入国の有機ラベル表示要件を遵守する必要がある。上記ラベル表示変更は2021年1月1日から適用される。ただし、GBにおけるラベル表示変更のための移行期間のため、英国市場に上市される製品には2023年末までにこれらの変更を行う必要がある。
環境食糧農林省(DAERA)は、承認されているUK以外の国と地域、およびグレートブリテンに輸入される有機商品のための、UK以外の認証機関のリストの更新を効率化する新しい法律を制定しており、事業者は、法律を通して調べることなく、有機製品を何処からどのような条件で輸入できるかを特定するために、（gov.uk）ウェブ上でこれらのリストにアクセスして検索出来る。有機登録簿：第三国または地域、認証機関および監督官庁のリスト-英国政府(www.gov.uk).
環境食糧農林省(DAERA)は、いくつかのUKではない国を原産国とする、幾つかのカテゴリーの有機製品は、その原産国においてだけでなくGBへの入国においても追加統制を受けなければならないことを確立している。公的統制が必要で、管理所で検査を完了させるために商品が内陸へ移送される場合は、国境管理所（BCP）において追加統制が依然として完結されなければならない。BCPにおける公的な統制から除外されているその他の製品に関しては、自由流通のための引き渡し地点において追加の有機検査が行われる。
大学生ボランティア（短大、高等専門学校及び専門学校も含みます。）の場合、ボランティア部門の食育推進ボランティアの部にご推薦ください。代表者となっている大学生の所属している大学、又は事務局を運営している大学の大学長の推薦によりご応募ください。
国では、食育に関する施策について、総合的、計画的な推進を図るために、第4次食育推進基本計画を作成し、16項目の推進目標を立てています。その中で「（9）食育の推進に関わるボランティアの数を増やす」として、具体的には、令和7年度までに37万人以上とすることを目指しています。
  そのため、国（平成27年度までは内閣府、平成28年度以降農林水産省）が毎年、各都道府県及び政令指定都市の長に依頼している「自治体に対する調査」において、食育推進に関わるボランティア団体等の数の回答をいただいており、当該調査の対象である個人及び団体を想定しています。食育推進ボランティアとして活動されている個人、団体の応募については、都道府県、政令指定都市の食育担当部署からの推薦となります。
食育に関する活動は、各省庁の法令等にまたがる場合も多く、各省庁の法令や計画等に沿っている必要があります。
  例えば、幼児に対する活動については、「保育所保育指針」（厚生労働省告示）や「幼稚園教育要領」（文部科学省告示）に基づき、子供の発達段階に応じた活動であることが必要です。
国では、食育に関する施策について、総合的、計画的な推進を図るために、第4次食育推進基本計画を作成し、その中で以下の3つを重点事項としています。
1 生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進
2 持続可能な食を支える食育の推進
3 「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進
そのため、食育活動表彰では、この3つの重点事項及び「4 その他食育の推進」に資する効果的な活動を表彰しています。活動の中で、最も重点をおいているものに〇を付けてください。4の場合、具体的に（  ）内に内容を記入してください。
  なお、重点テーマが複数ある場合は、重点をおいているテーマに順位を付してください。
活動で使用するために作成された資料については、直近のもので活動内容が最も効果的に伝わる資料を選んで、A4サイズ10ページ以内にまとめて、お送りください（10ページ以内厳守）。アンケートを実施している場合は、アンケート内容と結果を、この中に必ず含めてください。
  資料とは別に、活動の様子や実績がわかる写真があれば、5枚以内でをお送りください（5枚以内厳守）。
  また、上記以外の参考資料として、個人・団体の概況がわかるもの（総会資料、会社概要等）をお送りください。
表彰式は、令和6年6月1日（土曜日） 第19回食育推進全国大会（会場：ATCホール（大阪府大阪市住之江区南港北2-1-10））で行われる予定です。受賞された方（団体）について、代表者1名分の往復旅費等を当省で負担します。
正式な賞の授与は、表彰式で行うこととなります。従って、公表後に重大な法令違反が明らかになった場合、その他受賞者としてふさわしくない行為を行ったとき、又は応募書類に虚偽の内容や不正があった場合は受賞は取り消しとなります。
農協と会社とは主に以下の違いがあります。
（1）事業範囲に制限がある農協が行うことができる事業の範囲はかなり広いものですが、一定の制約があり、農協法第10条その他法律に列挙された事業しかできません。また、組合員以外の方の利用は「員外利用」として一定の範囲しか認められません。
（2）総会での議決権は原則として1人1票である農協は、農業者である組合員（いわゆる「正組合員」）であれば出資額の多少に関係なく1組合員1票となっています。
（3）配当は原則として出資額ではなく利用分量を基準として行われる。農協に剰余金が生じた場合は、出資額に応じた配当は一定程度に制限され、原則として農協の事業の利用分量に応じた配当をすることとされています。
農協の事業は組合員が利用するのが原則です。ただし、組合員以外の方も一定の範囲で事業を利用することができます。具体的には、組合員でない方の利用分量は組合員の事業の利用分量の100分の20（貯金の受入れ等は100分の25、医療・老人福祉等は100分の100）を超えてはならないとされています。
農協の組合員になる資格を有する方は、農業経営者、農業従事者、農業を営む法人（正組合員）や農協の事業を利用する方（准組合員）などであり、具体的には各農協の定款で定められています。組合員になる資格を有する方であれば、農協に加入することができますので、加入しようとする農協に対し、あなたが組合員になる資格に該当しているかどうかを確認の上、各農協の加入手続に従って加入してください。
組合員に出資させる農協の組合員は、農協の承認を得て、いつでもその持分の全部を譲渡することにより、農協から脱退することができます（持分を譲り受ける者は組合員の資格を有する者でなければなりません。）。持分の譲渡を受ける者がないときは、農協に対し、定款の定めるところにより、その持分を譲り受けるべきことを請求することもできます。このため、脱退を希望する場合は、各農協に申し出て、その手続に従って、脱退してください。組合員に出資させない農協の組合員は、60日前（定款で異なる期日を定めている場合があります。）までに予告し、事業年度末に脱退することができます。
農協は、剰余金がある場合、組合員に配当することができ、事業分量配当と出資配当の2種類があります。事業分量配当とは、組合員の事業の利用分量の割合に応じて行います。具体的な配分方法は、各農協ごとに定められています。また、出資配当は、剰余金のうち、年7％以内で出資の額に応じて行います。
農協の指導監督を行う行政庁については、農協で定めている地区の範囲により、以下のように異なっています。地区が都道府県の区域未満の区域である農協及び連合会（都道府県全域を区域とする農協を含む）。（例：JA○○など）
→指導監督を行う行政庁都道府県（農協指導担当部署）(PDF : 114KB)地区が都道府県全域及びその区域を超える区域である農協、連合会及び中央会（例：○○県連合会、○○県中央会など）
→指導監督を行う行政庁地方農政局（沖縄総合事務局）(PDF : 114KB)

地区が全国の区域である農協、連合会及び中央会（例：全国○○連合会、全国農業協同組合中央会など）

→指導監督を行う行政庁農林水産本省
個別契約、職員の行状等につきましては、まずは、各農協に設置されている苦情相談窓口等にお知らせください。また、個別の契約に関するものについては、全国でも窓口を設置しており、
こちらでも受け付けております。

信用事業については、JAバンク相談所[外部リンク]（TEL：03-6837-1359）
共済事業については、JA共済連JA共済相談受付センター（TEL：0120-536-093）、（社）日本共済協会 共済相談所（TEL：03-5368-5757）
経済事業については、別欄「農協との取引に関する質問」をご覧ください。
個別の契約に関するもの以外の質問（制度に関する一般的な

質問など）については、上記農協の指導監督を行う行政庁へお問合せ願います。
信用事業又は共済事業を行う農協は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する説明書類（ディスクロージャー誌）を作成し、事務所に備え置いており閲覧が可能となっておりますので、お取引を希望される農協の窓口までお越しください。
なお、組合員の方は上記に加え、通常総会で事業年度ごとに作成される貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案、注記表並びに事業報告並びにこれらの附属明細書が提供されます。また、農協の業務時間内であれば、いつでも、理事に対しこれらの書類の閲覧や交付を請求することができることとなっています。
個別契約、職員の行状等につきましては、まずは、各農協に設置されている苦情相談窓口等にお知らせください。また、個別の契約に関するものについては、全国でも窓口を設置しており、こちらでも受け付けております。
信用事業については、JAバンク相談所[外部リンク]（TEL：03-6837-1359）
個別の契約に関するもの以外の質問（制度に関する一般的な質問など）については、上記農協の指導監督を行う行政庁へお問合せ願います。
個別契約、職員の行状等につきましては、まずは、各農協に設置されている苦情相談窓口等にお知らせください。また、個別の契約に関するものについては、全国でも窓口を設置しており、こちらでも受け付けております。
共済事業については、JA共済連JA共済相談受付センター（TEL：0120-536-093）、（社）日本共済協会 共済相談所（TEL：03-5368-5757）
個別の契約に関するもの以外の質問（制度に関する一般的な質問など）については、上記農協の指導監督を行う行政庁へお問合せ願います。
トラブルと一言に言っても、さまざまな状況が考えられ、一概に「ここに訴えれば全て解決する」という所はありませんが、商品事故等消費生活の相談を行うべく各地方自治体で運営している「消費生活センター」（外部リンク）に相談することをお奨めいたします。ご近所に無いようであれば、独立行政法人「国民生活センター（Tel03-3446-0999）」にお電話していただくことをお奨めします。
単に物品の売買に関する商品トラブルではなく、農業資材の抱き合わせ販売、生産物の売買条件の拘束等、独占禁止法違反のおそれがある場合は、下欄Q5の質問をご参照願います。
1．について本件は、販売米全量について農協を通さなければ農協諸施設を利用させないとして、事業活動を拘束しており、公正かつ自由な競争を促進することを目的としている独占禁止法（以下「独禁法」といいます。）に違反しているおそれがあります。具体的には、不公平な取引方法の中の拘束条件付取引に該当する可能性があります。このような独禁法に違反していると思われる行為が発覚した場合には、最寄りの公正取引委員会（外部リンク）にご相談いただきますようお願いいたします。
【参考】独禁法は、協同組合本来の目的である相互扶助活動（資材の共同購入や生産物の共同販売など）については、適用を除外しています。しかし、不公正な取引方法を用いる場合等については、たとえ農協の活動であっても独禁法違反となります。こうした不公正な取引方法について、公正取引委員会では、「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（外部リンク）を作成し、農協のどのような行為が不公正な取引方法に該当し、独禁法上問題となるか、具体的な事例を挙げながら明らかにしています。
2．について本件は、種子と肥料とを一緒に購販することを強制しているので、「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（1.参照）の中の抱き合わせ販売に該当する可能性があり、独禁法に違反しているおそれがあります。このような独禁法に違反していると思われる行為が発覚した場合には、最寄りの公正取引委員会（外部リンク）にご相談いただきますようお願いいたします。
農事組合法人を設立するためには、農民の方3名以上が発起人となり、その発起人が共同して定款を作成し、役員を選任する必要があります。その後、設立の登記を行い、法人格を取得した後に登記事項全部証明書、定款等を添えて、行政庁に農事組合法人を設立した旨を届出る必要があります（届け出に係る詳細については、下記までご相談ください）。
（→設立のフロー図へリンク）（PDF：146KB）
＜行政庁への届け出（相談）先＞




届け出先


都道府県以下の区域を地区とする農事組合法人
都道府県庁（農事組合法人担当部署）


都道府県を超える区域を地区とする農事組合法人
農林水産省（その地区が農政局の管轄区域内であれば、当該農政局）




農事組合法人を設立される方へ、その制度の概要や設立手続きについては、こちらをご参照願います。
農事組合法人の組合員となることができるのは、原則として農民の方に限られます。
また、地区の組合員が（出資し）協同して事業を行う法人ですので、一般の会社法人のように、出資のみを行うことや出資口や法人自身を売買することは通常ありませんのでご注意ください。
農事組合法人が行うことができる事業は農協法第72条の10に規定する事業のみですので、事業の多角化にあたり、農事組合法人で行うことができる事業であるか否かを確認してください。
組合員の農業生産の協業を図る法人制度として、税制上の特例措置も講じられている法人であることから、事業が多角化し農事組合法人に認められる事業範囲を超える場合は、多角化する事業を別の法人格で行うか、農事組合法人を株式会社に組織変更するといった対応をお願いします。
農林漁業団体職員共済組合制度（農林年金）は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等の農林漁業団体に勤務する役職員を対象として、年金給付事業等を行うため、昭和34年1月1日に発足したものです。
農林年金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」（平成13年法律第101号）により、平成14年4月1日に厚生年金保険制度と統合し、農林年金は、平成14年3月までの間に加入されていた組合員期間を対象として特例年金（職域年金相当部分）を支給することとなりました。
その後、特例年金に代えて、将来分の特例年金の現価相当額を「特例一時金」として支給することを内容とする「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律」（平成30年法律第31号）が令和2年4月1日から施行され、農林年金は、特例一時金の支給に係る業務が全て終了した時に解散することとなります。
制度完了の概要（外部リンク）
農林年金の加入記録のご確認、お問い合わせ及びご相談については、農林漁業団体職員共済組合にお問い合わせください。
お問い合わせ先：農林漁業団体職員共済組合（外部リンク）
電話：03-6260-7800（受付時間：平日9時～17時までとなっております。）
ご相談につきましては、農林漁業団体職員共済組合にお問い合わせください。
なお、農林年金の受給に関する審査請求については、年金の決定等があったことを知った日から3か月以内に行わなければならないこととされています。
お問い合わせ先：農林漁業団体職員共済組合（外部リンク）
電話：03-6260-7800（受付時間：平日9時～17時までとなっております。）
速報性を期す観点から、例年8月に公表している食料自給率の最新値は概算値となっています。次の年の概算値を公表する時点で、それまで概算値として公表していたデータについて、一部の計算上の推計値を更新し、確定値として公表しています。
（例：令和3年度概算値は令和4年8月に公表。その後、令和4年度概算値が公表される令和5年8月に令和3年度確定値に更新。）
速報性を期す観点から、例年8月頃の公表では、結果を速やかに取りまとめた資料を「第1報」として公表しています。また、例年3月頃に「確報」として、長期推移や詳細データを追加した資料を公表しています。基本的には、第1報と確報で数字が変動することはありません。
食料需給表に掲載されている1人・1年当たり供給純食料（「1人当たり供給純食料」内の「1年当たり数量」の欄）が1人当たり年間消費量に該当します。これは、野菜のしんや魚の頭部、内臓などの通常食しない部分を除いた量です。なお、純食料には店頭での売れ残りや家庭での賞味期限切れによる廃棄などが含まれるため、「摂取量」とは異なる概念である点に留意願います。
「国内消費仕向量」とは、1年間に国内で消費に回された食料の量（国内市場に出回った食料の量）を表す量で、国内生産＋輸入－輸出±在庫増減で計算されます。なお、国内消費仕向量には、食用以外の飼料や種子に仕向けられた数量も含まれています。
「粗食料」とは、1年間に国内で消費に回された食料のうち、食用向けの量を表します。一方、「純食料」は、「粗食料」を人間の消費に直接利用可能な形態に換算した量で、野菜のしんや魚の頭部、内臓などの通常食しない部分を除いた量を表します。
我が国の食料需給表については、昭和30年前後から作成・公表されてきました。食料自給率については、昭和41年度から公表されてきました。現在の食料需給表（食料自給率）では昭和35年度以降のデータを公表しています。なお、昭和35年度以前の食料需給表については、農林大臣官房調査課編「食料需要に関する基礎統計」（昭和51年）に一部掲載されています。
大きく分けて、品目別自給率と総合食料自給率の2種類があります。品目別自給率は、例えば「小麦の自給率」など、特定の品目の自給率を示す指標で、最も計算しやすい重量ベースで計算します。一方、総合食料自給率は、食料全体の総合的な自給率を示す指標であり、品目別自給率を基にして、カロリーや生産額という共通の「ものさし」を使い、単位を揃えて計算します。この「ものさし」の違いにより、カロリーベースと生産額ベースの2種類の総合食料自給率があります。
食料自給率では、飼料自給率を反映し、輸入飼料による畜産物の生産分を除くことにより、国産飼料のみで生産可能な部分を厳密に評価しています。飼料の多くを輸入に依存している「国内生産」を厳密に捉えており、我が国の食料安全保障の状況を評価する指標です。

一方、食料国産率では、我が国畜産業が輸入飼料を多く用いて高品質な畜産物を生産している実態に着目し、飼料自給率を反映せず、輸入飼料による畜産物の生産分も国内生産に含めています。飼料が国産か輸入かにかかわらず、畜産業の活動を反映しているため、需要に応じて増頭・増産を図る畜産農家の努力が反映され、また、日ごろ、国産畜産物を購入する消費者の実感と合うという特徴があります。
カロリーベース食料自給率の計算には、分子である国産熱量が必要となりますが、摂取ベースの熱量は国産と輸入の区分がされていないため国産熱量を計算することができません。また、FAO（国連食糧農業機関）が“Food Balance Sheets A Handbook”において示す計算方式も供給ベースとなっています。なお、供給ベースと摂取ベースの差は食料廃棄（食品ロス）等の違いですが、国産と輸入食料とで廃棄率に差異はないと仮定すれば、結果的には、供給ベースでも摂取ベースでもカロリーベース食料自給率は変わらないと考えられます。
カロリーベース食料自給率は「国産供給熱量／供給熱量」によって計算されます。食品ロス減少によって、供給熱量（分母）と国産供給熱量（分子）がそれぞれどれだけ減少するかわからないと、食品ロス減少が食料自給率に与える影響を算出することができません。仮に、食品ロス減少によって、輸入する食料を減らすことができ、国内生産は維持できたとすれば、食料自給率が上がることになります。
FAO（国連食糧農業機関）が示す食料自給率の計算式上、輸出は分子である国内生産に含まれ、分母である消費からは控除するため、輸出増加により国内生産が増えれば、食料自給率は上がることになります。実際、輸出が多い国の食料自給率は100％を超えることがあります。（例：カナダ221％、オーストラリア173％（2020年、カロリーベース））
米や野菜、肉など、密度が異なる品目の重さを単純に合計しても、意味のある数字が得られないと考えられることから、計算は行っていません。ただし、個別の品目、あるいは穀物や野菜といった類似の品目群ごとであれば、同じような性質のものとして重さを合計することができると考えられるので、品目別自給率や穀物自給率については重量ベースで計算をしています。
諸外国の食料自給率は、FAO（国連食糧農業機関）の"Food Balance Sheets"等を基に農水省で試算しており、2020年のデータが最新値となります。ただし、スイス、ノルウェー、韓国、台湾については、各国・地域で独自にカロリーベース食料自給率を計算しているため、各国・地域が公表している最新値を掲載しています。
諸外国の食料自給率は、FAO（国連食糧農業機関）の"Food Balance Sheets"等を基に農水省で試算していますが、公表している国・地域以外については、試算に必要となる飼料のデータが無いため、試算していません。先進国のみを意図的に抽出して試算しているわけではありません。
生産額ベース食料自給率についても試算・公表しています。「世界の食料自給率」のページをご覧ください。なお、生産額ベース食料自給率の試算には、価格のデータ等が必要になりますが、公表している国・地域以外については、試算に必要となるデータが無いため、試算していません。
また、独自に生産額ベース食料自給率を公表している国・地域としては、イギリス61%（2021年）、台湾64%（2021年）が挙げられます。
食料需給表の計算方法の国際基準であるFAO（国連食糧農業機関）“Food Balance Sheets A Handbook”において、カロリーベースと生産額ベースの計算方法が両方示唆されています。実際、カロリーベースを公表している国・地域、生産額ベースを公表している国・地域、両者を公表している国・地域など、国・地域により公表している食料自給率の種類は異なります。なお、スイス、ノルウェー、韓国、台湾がカロリーベース食料自給率を公表している他、FAOが2009年の世界各国のカロリーベース食料自給率を公表しています。
都道府県別自給率については、食料・農業・農村基本法（平成11年度）、基本計画（平成12年度）の制定・策定をきっかけとして、各都道府県における食料自給率向上の取組に資することを目的として、平成12年度に平成10年度の値を計算・公表して以来、毎年計算・公表を行っています。したがって、平成10年度以前のデータはありません。
食料自給力指標は、その最も基礎的な構成である、農地、農業者、農業技術に着目し、食料の潜在生産能力を評価するための試算値であり、実際の不測時における具体的な対応を想定したものではありません。
現実に不測の事態が生じた際の対応については、「緊急事態食料安全保障指針」において、事態の深刻度に応じ、備蓄の活用や輸入の確保、食料の価格や流通の安定のための措置の発動、熱量効率の高い作物への生産転換等の具体的な対応手順を定めています。
品種登録出願システムを利用して電子出願をすることができます。まずは、品種登録出願システムのID・パスワード申請書を提出（郵送）していただきます。ID・パスワード通知書が届いたら品種登録ホームページのリンクから品種登録出願システムにログインして電子出願してください。
なお、あらかじめ、品種登録ホームページで出願システムのマニュアルなどをご覧いただき入力してください。
品種登録ホームページに掲載しています。電子出願では願書の項目毎に、入力フォームで入力していただきますので、入力ガイドに沿って入力してください。出願後に控として紙の願書様式で印刷することも可能です。アップロードされたファイルとともに保管してください。記載内容に関することは、品種登録ホームページに掲載しています「品種登録の手引き」も併せてご確認ください。
電子出願の場合は、画面で通知された納付番号等により「ペイジー」を利用してインターネットバンキング又はATMで納付していただきます。なお、納付番号の発行から15日を過ぎると電子納付はできなくなります。その場合は収入印紙（14000円分）を自主出願補正書に貼付して農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て郵送してください。 なお、納付されない場合には、農林水産大臣名の補正命令が発出されます。命令日から15日以内に支払われないと出願が却下されます。
写真も他の添付書類と同じくPDFにしてアップロードできます。なお、A4の台紙に写真1枚（2L版程度のカラー写真）を余白をつけて貼り付けたものをスキャナーで読み込むか、又はワードファイル等にデジタル写真1枚を貼り付けてA4サイズで作成したものをPDFにして、添付書類のアップロードページからアップロードしてください。 また、用紙の余白部分には出願品種の名称、撮影年月日及び撮影場所（対照品種も同じ。）を記載してください。
取消しになります。初年度分は追納期間を設けていませんので、忘れずに納付してください。電子納付の方法は、システムにログインし登録料納付の画面で手続後、画面で通知された納付番号等により「ペイジー」を利用してインターネットバンキング又はATMで納付していただきます。
育成者権を維持するためには定められた登録料を納付期限までに納付しなければなりません。納付期限は、1年目は品種登録公表後30日以内、2年目以降は各年の登録日までです。ただし、2年目以降は、納付期限後6ヶ月以内に割増料金を追納すれば登録を継続することができます。 なお、電子納付の場合、納付手続後、納付番号の発行から15日以内にペイジーで納付しないと電子納付ができなくなります。
出願システムにおいては、出願者情報で「出願料不要機関」にチェックを入れていただくと持ち分から自動計算して画面に料金が表示されます。金額を確認したら納付申請をしてください。受付後、画面に表示された納付番号等で当金額をペイジーで納付していただきます。
品種登録出願システムの技術事項の入力フォームに沿って入力をしてください。 技術事項の入力フォームへの記載が「説明書」となりますので、PDFファイルで様式第2号の説明書をアップロードしないようご注意ください。説明書が二重提出されている状態となり、出願後に自主出願補正書のご提出を依頼することとなります。
（新規植物の場合は技術事項への入力はできませんので、PDFファイルにした様式第2号の説明書をシステムにアップロードしていただきます。） 技術事項の入力フォームだけでは不足する項目がある場合は、補足する情報のみを別紙として添付してください。
ペイジーの納付番号の有効期限については、納付申請日（システムで登録料の納付を手続した日）から15日以内（土日祝日を含む。）となりますが、登録料の納付期限については、初年度の登録料は登録日から30日以内、2年目以降の登録料は登録日までとなりますので、それまでにペイジーで支払いを済ませてください（納付期限が土日祝日の場合は次の平日）。
はい、システムでの「納付申請」はしないでください。速やかに自主出願補正書に出願料分の収入印紙を貼付して提出いただければ結構です。納付されない場合には、農林水産大臣名の補正命令が届くこととなり、命令日から15日以内が納付期限となります。納付期限までに納付されませんと出願が却下されます。
なお、出願補正書と自主出願補正書は様式が異なりますのでご注意ください。