mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
再リースを行い、同一工場・事業場において法定耐用年数満了まで連続して設備を稼働する場合は、リース会社が設備所有者となれば問題ありません。法定耐用年数満了前にリース契約が終了し設備の所有権が変わるような契約は財産処分制限に該当します。
本補助金による設備の所有者は一事業者でなければならないので、複数の事業者間で共同所有する場合は応募できません。ただし、連名申請が認められた場合、本補助金により導入した設備はそれぞれで所有することになります。連名申請については「公募要領 2.2 応募者の条件と申請形態」を参照ください。
まず、事業完了後 30 日以内又は2024 年３月 11 日のいずれか早い方までに完了実績報告書を提出頂きます。続いて、協会における審査・補助金の額の確定を受け、それに基づいて作成した精算払請求書を提出頂いた後、３月下旬までに支払われます。なお、支払いは、平行して実施される第三者検証機関による基準年度算定報告書の検証が完了し、環境省にて承認されていることが条件となります。
同一の設備に対して複数の国庫補助金等を受け取る事はできません（SHIFT 事業における補助金を受けた設備について、他省の補助金等を受けることはできません）。なお、排出量の算定に係る敷地境界（バウンダリ）内に、他省の補助金等を受けた設備が存在することは、目標保有者としての参加上、差し支えありません。複数の国庫補助金等に重複して応募することは可能ですが、重複して採択された場合はいずれかを辞退する必要があります。本補助金を辞退する場合は速やかに協会まで連絡をお願いします。なお、令和４年度（第２次補正予算）・令和５年度「省 CO2型設備更新支援（Ｃ.中小企業事業）」併願することはできません。重要：併願した場合は両事業とも不採択となります。
原則補助金はPO ファイナンスや交付決定債権譲渡により融資を行った金融機関へ直接振り込まれます。なお、補助金振込に先立ち、協会より振込口座の確認を行いますのでPO ファイナンスや交付決定債権譲渡により資金調達を実施した場合は、必ず融資元の金融機関の口座を指定下さい。
補助対象設備は直接 CO2排出削減に寄与するものであり、見える化機器については、当該機器が直接削減を行うものではないため補助対象外となります。特に、集中管理装置・遠隔監視装置等、運転制御機能を有しない設備は見える化機器として補助対象外として扱われます。なお、高効率設備の削減効果を測定する目的で計測器を設置する場合は、補助対象とすることができます。4Q15 を参照ください。
再生可能エネルギー発電は、SHIFT 事業では補助対象となります。ただし、自家消費のみとし、外部へ電気を供給する場合は設備全体が補助対象外となります。また設備規模は再生可能エネルギー発電設備以外の「補助対象設備によるCO2削減量に相当する発電量」、または、「導入した省 CO2設備で使用する使用する電気量」の多い方を上限とする。再生可能エネルギー発電設備のみを補助対象設備として応募することはできません。公募要領「1.3 補助対象となる設備・機器」を参照ください。
1) 交付申請時に応募申請と異なるメーカ、型式、台数を変更する場合交付申請書に、変更内容および理由を記載した書類（書式任意）と、変更に関連する応募申請時の書類、当該製品の仕様書、様式１別紙１）を添付ください。個別に審査します。2) 交付決定後に交付申請と異なるメーカ、型式、台数を変更する場合交付規程第８条三の規定に基づき、予め様式第５計画変更承認申請書を協会に提出し、その承認を受ける必要があります。
効果測定に必要な計量器は、補助対象になります。また導入予定の設備に付随している計量器（燃料タンクに設置されている液面計など）は補助対象としています。しかし、導入する設備に関係のない計量器は、「CO2排出削減に寄与しない周辺機器」に該当するため、補助対象になりません。また購買伝票で把握できる場合等、モニタリングが必要不可欠でない場合で、当該計量器導入に別途費用がかかるものは対象となりません。
単年度事業では、２つの設備の工事が事業として一体不可分であるならば、１つの補助事業に当たると考えており、１月末までに工事が完了している必要があります。よって、２つの工事を切り離すことができないならば申請は不可です。一方、例えば２つの工事の契約が分かれていれば、別個の事業として見做すことができるので、今回の申請対象工事が２月末までに完了するA 設備のみであるならば申請は可能です。その場合、自己資金等でB 設備の導入を行うことを妨げるものではありません。
太陽光発電＋太陽熱ハイブリッド型は「発電システム」として補助対象となります。太陽熱で発電システムでないものは新設も補助対象となります。ただし、太陽光発電の発電量については制約がありますので、太陽光発電＋太陽熱ハイブリッド型は「発電システム」として補助対象となります。太陽熱で発電システムでないものは新設も補助対象となります。ただし、太陽光発電の発電量については制約がありますので、を参照ください。
更新する設備の本体や付帯する機器・配管の防熱・断熱強化工事に関しては対象となります。既存の設備機器や既存配管の断熱対策は補助対象にはなりませんが、比較的少ない費用で実施可能な対策ですので、自主的対策の取組の一つとしてご検討ください。
原則、補助対象以外の設備に供給することは認めません。ただし本事業において、自主的対策として導入や改造することが整備計画書に明記されている補助対象外設備に対する供給は、特例として認めます。その場合、その供給量あるいは設備容量に応じた按分比率により当該エネルギー供給付帯設備の補助金額を減じます。これに付随する配管やケーブル等も、共用部分については按分対象とします。上記以外のケースでは供給は認めませんので、当該エネルギー供給付帯設備は補助対象外扱いにしていただきます。なお、上記特例は補助対象と補助対象外に分けて設置することが合理的ではないと考えられる大型エネルギー供給源・受変電設備に限った対応です。
設備交換に壁等を壊す必要がある場合は、開口、復旧に関する費用は補助対象と認められます。ただし、撤去込みの場合は、補助対象経費は原則 1/2 とし、現状復帰以上（例えばシャッターを新たに設置等）の復旧費は補助対象外になります。
ラブホテル、パチンコ店等の下記のいずれかに該当する施設は、応募できません。〇風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者〇旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む者であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者
更新事業という観点から、更新前後の機器容量は同等が基本ですので、増加させる場合は合理的な理由が必要です。なお上記の機器容量とは、機器が複数台ある場合にはトータル容量を指し、単機容量と台数の組合せの変更は制約しません。(例：既設 200kW×６台 → 更新 300kW×４台）
SHIFT 事業で補助対象としているのは設備更新事業であり、新規導入（もともとエネルギー消費のないところに新たにエネルギー消費を発生させる新規の機器の導入）は対象外です。ただし、エネルギーの発生・移送・消費を１つのシステムとし、当該システムの既存機器の機能やエネルギー供給の全部又は一部を異種の機器に置き換えるもの、あるいは、廃エネルギーを活用するものをシステム更新と見做し、このシステム更新においては、既存設備に新たな機器を追加する構成を認める場合もあります。なお、更新対象または機能・エネルギー供給の代替対象となる既存機器は可能な限り撤去または稼働不能状態にすることが原則です。（例）・既存蒸気システムにヒートポンプを追加し、蒸気システムを効率的に運用・減圧弁による損失圧力を蒸気駆動圧縮機の導入により有効活用・コージェネレーションを新規導入して総合エネルギー効率を改善
敷地境界とは、本事業において排出量の算定対象となる事業所の範囲を特定する境界線のことです。基本的に、敷地境界の範囲内にある建物・工作物全てが算定・検証の対象となります（例外については、敷地境界とは、本事業において排出量の算定対象となる事業所の範囲を特定する境界線のことです。基本的に、敷地境界の範囲内にある建物・工作物全てが算定・検証の対象となります（例外については、参照）。工場は工場立地法届出や消防法届出、事業場は建築基準法届出や消防法届出等の敷地境界を明記した図面を含む公的書類で判断します。なお、工場立地法では、敷地面積９千 m₂、建物建設面積３千 m₂未満は届出が不要です。これ以下の規模の工場で工場立地法届出がない場合、建築基準法届出または消防法届出が認められます。詳しくは、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「3.2.1 敷地境界の確認」をご参照ください。
基準年度の排出量の算定は、過去３年間の排出量の平均値とすることを原則としますが、基準年度の途中で敷地境界が大幅に変更した場合などについては、協会との協議に基づいて、例外的に基準年度を変更することを認める場合があります（例えば、基準年度を直近２年間の平均とする等）。協会までご相談ください。
SHIFT 事業では公的な書類により敷地境界を識別することとしており、特定の建物のみを除外することはできません。但し、敷地境界内にある、自社以外が所有・利用する建物※や住宅については、算定対象範囲から除外することができます。※目標保有者として参加していない子会社や関連会社が所有する建物も「自社以外が所有する建物」になります。詳細については、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「3.5 算定対象範囲（バウンダリ）の確定」をご参照ください。
敷地境界は、行政機関に届出を行い、承認を受けた図面等により確認しなければならないこととなっており、原則として建築基準法届出、消防法届出、工場立地法届出のいずれかの提出を求めています。ただし、工場立地法施行以前に操業している等の特別な事情により、上記で示した届出等で敷地境界を識別できない場合に限り、その他の書類による判断が認められる場合があります。詳細については、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「3.2.1 敷地境界の確認」をご参照ください。
はい。基準年度で少量排出源に指定された排出源は、原則として削減対策実施年度においても算定対象外とすることができます。ただし、削減対策実施年度開始後に大幅な排出増が見込まれる場合（基準年度では停止していた設備が、削減対策実施年度開始後に再稼働する等）には、検証時に報告することが求められます。
他者から供給された電気については、全て同じ排出係数を使用するため、基本的に電力排出係数の低減による排出削減を見込むことはできません。詳しくは「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「第Ⅱ部 1.2 電気事業者から供給された電気の使用」をご参照下さい。
購入した電気や熱を、一部をテナントに供給している場合は全量自らの排出とみなして下さい。一方、電気や燃料をテナント等が直接購入している場合は自らの排出に含めません。ただし、テナントが共同事業者として目標保有者の一員となっている場合には、テナントが直接購入した電気、燃料についても算定対象とする必要があります。詳しくは「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「3.5 算定対象範囲（バウンダリ）の確定」をご参照ください。
いいえ。本事業においては、対象工場・事業場内での排出のみが算定の対象となるため、対象工場・事業場に属し、その構内で給油を行う自動車（営業車等）であっても、場外を走ることによる排出は算定の対象となりません。（ただし、場外を走る自動車による排出と、構内を走る自動車による排出とを個別に算出できない場合は、全てを排出量としてカウントする必要があります）
いいえ。他者から供給された電気については、全て同じ排出係数を使用するため、グリーン電力証書分の電力購入量を排出量から控除することはできません。ただし、グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量認証制度において認証されたCO₂削減量は、ＳＨＩＦＴ事業で利用可能な排出枠（jVER）に変換することで償却に利用することは可能です。※目標保有者自身以外が創出した場合に限る。
原則として、設備の稼働状況等を考慮して基準年度を変更することは認められません。但し、基準年度の途中で敷地境界が大幅に変更した場合など、例外的に基準年度を変更することを認める場合がありますので、SHIFT 事業省 CO2 型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0 で指定された３か年分の算定が難しい場合には協会までご相談ください。
主要なシステム系統で申請する場合は、算定報告書/実施計画書における主要なシステム系統の年間 CO₂排出量のシートにもエネルギーの活動量の記載が必要です。システムに含まれる各設備機器の定格消費電力、年間稼働時間、負荷率等から推定し算出することができます。なお、基準年度排出量の検証対象は、事業場全体であり、検証受験用算定報告書においては、主要なシステム系統の年間ＣＯ₂排出量を記載する必要はありません。
Japan Allowance for SHIFT の略で、基準年度排出量から削減目標量を差し引いた量（すなわち、削減目標年度に排出可能な量）交付される排出枠を指し、全ての目標保有者に付与されます。削減目標年度の排出量確定後、目標保有者は必ずシステム上でJAS の償却作業を行う必要があります。
目標未達分の排出枠を他者から調達し、自身が保有するJAS と併せて償却を行う必要があります。例えば、目標を達成した事業者から、余っているJAS を購入することによって未達分の排出枠を調達する方法があります。なお、参加形態に応じてJAS-E もしくはJAS-S が発行されますが、JAS-E 発行対象者が目標未達であった場合、不足分としてJAS-E を調達して償却する必要があります(JAS-S を償却に用いることは認められない)。JAS-S 発行対象者の場合も同様です。本事業では、参加者の間で、（1）本事業の排出枠（JAS）、（2）jVER の取引が可能です。取引の詳細については、SHIFT 事業省 CO2 型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023 年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0 の「6.2 排出枠等の取引・移転方法」をご参照ください。
いいえ。排出枠の価格は、予め決まっているものではなく、取引者間の協議により決定するものです。SHIFT システムでは、ASSET システムと同様に、参加者間で購入・売却希望の情報を共有できる売買情報掲示板を設置しています。掲示板をもとに取引者を探し、協議を行って価格を決定ください。
目標を達成し、JAS の売却を行った目標保有者が、売却益を享受します。また、排出枠の売買には事務局は介入しませんので、当該事業者同士が責任を負うことになります。代表事業者と共同事業者等、複数の事業者が目標保有者となっている場合、売却益の帰属先や買取り費用の負担は当該事業者同士で協議のうえ決定して下さい。
本事業のCO₂排出削減量の達成方法として利用可能なものは、SHIFT 事業内の取引枠であるJAS と、ASSET 事業での排出枠や国内認証排出削減量を基に環境省が発行するjVER があります。国内認証排出削減量は、J-クレジットや国内クレジット等が該当します。詳細はSHIFT 事業省 CO2 型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023 年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0 の「6.1排出枠の交付及び登録簿」を参照ください。また、排出枠の取引は参加者間で自由に行っていただいているため、価格は市場にゆだねています。
目標保有者が償却義務を達成する前に、過度に排出枠を売却してしまうことを防ぐことを目的として設定された便宜上の数字で、「初期割当量－償却済排出枠量－排出削減目標量」の式で計算されます。目標保有者は排出枠が交付されてから償却達成前までの間、常にコミットメントリザーブ量分の排出枠を自己の口座に保有しなければなりません。なお償却達成後は、コミットメントリザーブは解除され、保有する排出枠を自由に売却できます。
応募申請書の提出は不要ですが、年度毎に交付申請書の提出が必要です。交付申請書は、２年目及び３年目の公募開始後（交付規定等公開後）に速やかに申請ください。また、年度毎の交付決定日以降でなければ、その年度の事業を実施する事はできません。
２年目または３年目の交付決定前に補助事業を開始する必要がある場合は、前年度の事業完了後速やかに交付規程 様式第 15「翌年度補助事業開始承認申請書」を協会に提出して承認を受けて下さい。なお、この手続きをした場合でも、２年度目または３年度目の工事開始は４月１日以降となります。更に、年度毎の交付申請書を提出して交付決定通知書を受ける必要があります。
初年度は２月末日、２年度目以降も２月末日までに、発注書や契約書に基づく検収条件に従った成果品（設計図書、設備機器購入、工事実績等）の検収及びその対価となる支払いが完了したことをもって事業完了とします。（単年度の場合と同様、支払のみが未了の場合は、同期間内に請求書が発行されている場合を含みます。）また、複数年度の各年度に補助対象経費の発生が必要です。
複数年度分の一括発注を認めます。ただし、年度毎の経費内訳・発注・検収内容が分かるようにして、対象となる経理関係書類（納品書・検収書・請求書・領収書等）は年度ごとに授受・整理していただく必要があります。なお、一括発注としても、２年度分以降の補助金支給を保証するものではありません。また、翌年度の補助事業開始は、交付規程様式第 15（第 15 条関係）の「翌年度補助事業開始承認申請書」を提出し承認を得た補助事業については、翌年度の４月１日から交付決定日の前日までの間に行うことができます。
複数年度事業を１つの見積書にまとめてとっても構いません。ただし、経費は年度毎に明確に区分しておく必要があります。年度毎に別々の見積書をとっても構いません。但し、2 年目または3 年目の交付申請時および契約時に見積が有効である必要があります。
過去にポテンシャル診断を受診していても、CO2削減計画策定支援に応募可能です。なお、令和３年度および令和４年度に計画策定支援事業を実施した工場・事業場、令和４年度（第２次補正予算）CO2 削減計画策定支援を実施した工場・事業場、または令和３年度（第１次補正予算）グリーンリカバリー診断事業を実施した工場・事業場は応募不可となります。
省 CO2型設備更新支援のどの事業に応募する予定かによって選択してください。
・A/B 事業向け支援：省 CO2 型設備更新支援（A.標準事業）または（B.大規模電化・燃料転換事業）に応募予定
・C 事業向け支援：省 CO2型設備更新支援（C.中小企業事業）に応募予定応募する設備更新支援が未決定の場合（または計画策定支援のみとする場合）
には、「A/B 事業向け支援」を選択してください。ただし、申請内容や提出内容、補助金の上限額、設備更新支援応募時の優先採択枠の適用等、支援内容の違いを理解の上、「C 事業向け支援」を選択することは可能です。なお、DX システムを導入しDX 型計画策定支援で応募の場合も選択事業の内容は同じです。
CO2削減計画策定支援を実施後、省 CO2型設備更新支援に応募された事業は、優先採択枠内で選定評価を実施します。（条件がありますので、以下確認してください。）＊A/B 事業向け支援（DX 型計画策定支援含む）実施後：
・省 CO2型設備更新支援（A.標準事業）または（B.大規模電化・燃料転換事業）に応募の場合、優先先採択枠適用対象
・自主でC.中小企業事業向け実施計画書を作成し、省 CO2 型設備更新支援（C.中小企業事業）に応募の場合、省 CO2型設備更新支援（C.中小企業事業）の優先採択枠適用対象＊C 事業向け支援（DX 型計画策定支援含む）実施後：
・省 CO2型設備更新支援（C.中小企業事業）に応募の場合、優先採択枠適用対象
・自主でA.標準事業またはB.大規模電化
・燃料転換事業向けに必要な資料を作成し、省 CO2型設備更新支援（A.標準事業）または（B.大規模電化・燃料転換事業）に応募の場合、優先採択枠適用対象とはなりません。
省 CO2 型設備更新支援の「A.標準事業」、「B.大規模電化・燃料転換事業」、または「C.中小企業事業」への応募は必須ではありませんが、実現に向けて具体的に取り組んでいただく必要があります。省 CO2 型設備更新支援に応募しない場合は、事業報告の対象期間中に策定したCO2 削減対策を少なくとも一つ以上実施していただく必要があります。
省 CO2 型設備更新支援への応募は、原則 CO2 削減計画策定支援が完了していることが必要ですが、設備更新支援への応募日までに、計画策定支援の成果物と確認証（A.標準事業、またはB.大規模電化・燃料転換事業へ応募の場合は、診断報告書と報告書確認証、実施計画書と計画書確認証及び算定報告書、C.中小企業事業へ応募の場合は、実施計画書と計画書確認証および算定報告書）を受領していれば応募可能です。
CO2 排出量の算定対象のエネルギー使用設備・機器を所有する法人であれば応募できます（公募要領 P6「2.2.3 テナントによる申請について」参照）。但し、その後、省 CO2 型設備更新支援へ応募する場合は、CO2 排出量の算定対象は建物や施設全体になりますので、ご注意ください。また賃貸ビルのオーナーが共同事業者として参加が必要です。なお、賃貸ビルや賃借している施設が地方公共団体の所有である場合、応募できません。ただし、建物が事業者の要件を満たす法人と地方公共団体の共同所有の場合は応募できます。
建物の共同所有者が、事業者の要件を満たす法人であって、設備を所有する代表事業者とともに共同事業者として申請すれば応募できます。ただし、共同事業者も事業者の要件を満たす法人である必要がありますので、建物の所有者が大企業の場合は応募できません。
特別の法律により設立される法人の運営に関する指導監督基準（平成 18 年８月１５日閣議決定）により定義された法人（現在 13 団体）や協同組合法に基づく農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合等になります。一部の団体については、環境省の確認が必要となります。また応募には、それを証する行政機関から通知された許可証等の写しの提出が必要です。
環境省の令和５年度のCO2 削減計画策定支援事業で登録された支援機関で、二者以上の支援機関から見積もりを取得し、比較したうえで選定してください。支援機関の選定やコンタクトにお困りの場合は、「一般財団法人省エネルギーセンター」のSHIFT 事業 支援機関窓口 （E-mail ：shift_eccj@eccj.or.jp)へメールでご相談ください。環境省のSHIFT 事業ウェブサイト(URL：https://shift.env.go.jp/participant/support/2023)で、登録された「支援機関のリスト」を公開しています。対応可能な範囲等も併せて公開されるため支援対象工場・事業場のニーズに合わせ選定してください。DX 型計画策定支援を受ける場合は、支援機関リスト【対応可能事業】「DX 型計画策定支援」に対応している支援機関から選定してください。
最終的に支援機関が見つからない、または合意できない場合は、交付申請できません。特に、DX 型計画策定支援を受ける場合は、支援機関（２者以上）からDX システムの価格も含んだ見積書を入手し支援依頼先を選定する必要がありますので早めの対応が必要です。
交付申請時は仮契約的な位置づけで結構です。契約内容は交付決定までは変更可能ですが、交付決定以降の変更は交付規程に則した手続きが必要になります。なお、DX 型計画策定支援を受ける場合は、DX システムによる支援内容を明確にしておく必要があります。
※ 省 CO2 型設備更新支援の「A.標準事業」または「B.大規模電化
・燃料転換事業」に応募予定の場合「事業所全体支援」と「システム支援」（複数システム支援または単一システム支援）を選択することが可能です。「事業所全体支援」とは、支援対象工場・事業場全体を網羅した計測や診断の支援です。「システム支援」とは、支援対象工場・事業場の中のシステムに特化した支援で、事業所の特性に合わせた効率的な支援が可能となります。単一のシステムを選択することも、複数のシステムを選択することもできます。
・空調システム
・蒸気システム
・冷却水システム
・圧空システム
・〇〇生産システム等
※ 省 CO2型設備更新支援の「C.中小企業事業」に応募予定の場合C 事業向け支援を選択することで、工場・事業場全体の状況を把握した上で、CO2 排出量を算定するのは更新する設備のみで構いません。
事業所の状況や事業者の要望も変わってきていると思いますので、診断も併せて実施してください。SBT への活用について、CO2 削減計画策定支援では、工場・事業場における実施可能な対策を掘り起こし、積み上げ方式でCO2排出量の削減計画を策定することなどをご理解の上、活用いただくことは可能です。必ずしも目標削減量までの積み上げができるとは限らないこと、また、サプライチェーン排出量（スコープ３）は対象外であることなどにご留意ください。
必ずしもCO2 削減計画策定支援と設備更新事業をセットで申請する必要はありません。CO2 削減計画策定支援のみの申請は可能です。但し、策定後のCO2 削減対策を少なくとも一つ以上実施する事がCO2削減計画策定支援の要件となります。（事業報告書で報告していただきます。）
特定目的会社は民間企業として対象に含まれます。ただし、特に省 CO2型設備更新支援を実施する場合は、下記についても十分ご注意ください。
・特定目的会社が代表事業者として申請する場合、建物及び補助金で導入する設備の所有者は特定目的会社であること
・補助事業で更新導入した設備について、補助事業実施後から法定耐用年数の期間に特定目的会社が補助対象設備を含む資産を売却する場合は（特定目的会社自身が解散する場合を含む）補助金適正化法における財産処分に該当するため、事前に必ず協会までご連絡ください。
CO2 削減計画策定支援では、支援対象工場・事業場のエネルギー使用状況、課題、対策提案等を診断し、その対策の実施計画を策定します。従って、工場・事業場及びエネルギー使用設備機器の所有者が代表事業者となります。但し、診断対象にリースで導入したエネルギー使用設備機器が含まれる場合、リース会社（設備の所有者）でなくそのリース設備の使用者を代表事業者としてください。また、建物所有者が代表事業者と異なる場合、建物所有者が共同事業者となります。リース会社は共同事業者になりません。（省CO2型設備更新支援と扱いが異なります。）
令和４年度（第２次補正予算）と令和５年度への双方の併願は認められます。ただし、併願した場合、令和４年度（第２次補正予算）交付決定された場合は、特別な事情を除き、原則として令和４年度（第 2 次補正予算）での採択とし、今回公募は辞退いただくこととします。
労務単価については、以下の資料を参照してください。「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」（令和２年12月）*なお、年間所得を年間労働時間で割るなど根拠となる資料を作成して提出してもらってください。その場合は一般管理費の二重計上（補助金の過払い）を防止するため、人件費計算で一般管理費が含まれていないことを十分確認の上、その旨を明記してください。* http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/kihon_houshin_201218.pdf
公募要領に従って契約等を結んで進めていただければ結構です。外注費の場合も、見積合わせ等を行って業者を選定してください。なお、一般管理費の計算では以下の通りです。一般管理費＝（人件費＋業務費－外注費－共同実施費）×一般管理費率
当事者間で合意いただいた上での締結であれば問題ありません。なお、CO2削減計画策定支援の公募要領 P19-20「3.3.1 契約の締結」に記載した項目に関しては明記するようにお願いいたします。また、完了実績報告書の提出の際に契約書（注文書/注文請書）の写しを添付いただく必要がありますので、その点もご留意ください。
建物であれば地図や航空写真等の上に、賃貸ビルであれば、断面図、平面図等の上に支援対象工場・事業場の範囲を線引き等して提出してください。応募された支援対象工場・事業場のCO2排出量の集計範囲確認が目的ですので、精緻な図面である必要はありません。またWeb 地図サービスの利用も可能です。
介護老人保健施設が病院の一部門（あるいはその逆）の場合は、介護老人保健施設を含む病院全体として申請してください。病院と介護老人保健施設が別法人（個別の定款を持ち、それぞれ決算している）の場合で、エネルギー使用量がメーター等で分かれて個別に管理されているならば、法人単位で申請してください。
前年４月から当年３月です。法人の会計年度が例えば１月～12 月であっても、４月～３月としてください。令和５年度事業の参考年度は、令和４年度となりますので、ご注意ください。（前年４月から当年３月です。法人の会計年度が例えば１月～12 月であっても、４月～３月としてください。令和５年度事業の参考年度は、令和４年度となりますので、ご注意ください。（参照）
＊A/B 事業向け支援の場合算定報告書および実施計画書の基準年度のCO2排出量は過去３カ年分の平均値で算出します。１年分のデータによる置き換えは認められません。電力供給会社には顧客の電力使用量データが残っている可能性がありますので、前の電力供給会社から過去のデータを再入手してください。なお、事業者自身でデータを保有していない、また電力供給会社にもデータが存在しない場合は、正しい実施計画書、算定報告書を提出出来ないことになりますので、CO2削減計画策定支援の結果を省 CO2型設備更新支援へ使用できません。
＊C 事業向け支援の場合基準年度のCO2排出量は直近の１年分（令和４年度）のみのデータで問題ありません。
モニタリング報告ガイドライン（SＨＩFT 事業モニタリング報告ガイドラインVer3.1）を参照いただき、使用体積(m)から標準状態体積(Nm3)へ換算してCO2 排出量を計算してください。温度については、県ごとの年平均気温のデータをSHIFT 事業ウェブサイトに掲載しています。
CO2削減計画策定支援に関しては、B 社のエネルギー使用量が検定された計器によって計測されてA 社と区分されている場合は応募できます。B 社の排出量算出のエビデンスとして、A 社から発行されている請求書と検針票及びA 社宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。なお、その後省 CO2 型設備更新支援へ応募する場合には、Ａ社との共同申請にしなければならないケースもあります。
＊DX 型計画策定支援での応募ではない場合支援機関が所有する計測機器の償却費用の請求は認めません。レンタル費用は認めます。５万円未満であれば購入し消耗品として請求することは認めます。＊DX 型計画策定支援での応募の場合新たに導入するDX システムは補助対象経費として認められます。様式第１別紙２「経費内訳」“業務費” 機器・システム関連費として計上してください。ただし、ランニングコストは事業者負担となります。なお、DX システムであっても新たに導入する設備以外の計測機器（レンタルを含む）は、上記「DX 型計画策定支援での応募ではない場合」に準じます。
原則としてすべて必要です。新幹線や長距離交通費で領収書提出の場合には、加えてインターネットの乗車案内で利用区間がわかるものも印刷して提出してください。飛行機の場合は、本人の搭乗を証明できる資料（搭乗チケットの半券、搭乗証明書等）を提出してください。
原則は支援機関が起点ですが、目的地（支援対象工場・事業場）までに利用する交通機関のルートがもっとも経済的な経路及び方法で、かつ、時間的にも合理的である場合は、次の条件でその利用を認めます。
1．出張の起点（終点）を自宅とした場合（図2-1参照）
①自宅の最寄駅Aから目的地Bまでの交通費の明細と領収書、距離の資料の提出
②支援機関を起点として目的地Bまで出張した場合の交通費の明細、距離の資料の提出
③自宅を起点（終点）とした場合と支援機関を起点（終点）とした場合を比較して金額の低い方を認めます。
2．出張往路又は復路で本補助事業とは無関係の目的地に立ち寄る場合（図2-2参照）
①目的地Aから目的地Bまでの交通費の明細と領収書、距離の資料の提出。
②支援機関を起点として目的地Bまで出張した場合の交通費、距離の資料の提出。
③目的地Aから目的地Bまでの交通費は、支援機関から直接目的地Bまで出張した場合の費用を上限として請求できます。
④目的地Bに出張するために宿泊が必要になった場合は宿泊費も支援対象工場
・事業場Bの費用とします。
3．2つの支援対象工場
・事業場に連続で出張した場合（図2-3参照）
①交通費、宿泊費は支援機関、A、Bの三者で協議の上請求してください。
②交通費はA、B別々に出張した場合の支援機関との往復費用を上限とします。実費がそれを下回る場合は実費が上限額となります。
③A、Bいずれも交通費の明細と領収書、距離の資料を提出してください。
また、支援機関に②の上限額が確認できる資料の作成を依頼の上、そちらも提出してください。
省CO2型設備更新支援の「A.標準事業」または「B.大規模電化・燃料転換事業」に応募予定の場合、診断報告書の基準年度排出量は算定報告書で計算した３年度（令和２年度から令和４年度）平均の排出量を転記することとしており、この考え方は実施計画書と同じです。（診断報告書はそのまま実施計画書の一部になります。）
少なくとも１時間ごとにエネルギー使用量等を計測・記録が可能なシステム（ＤＸシステム）を導入し、活動量（エネルギー使用量）等を計測する場合には、DX システムによる計測結果を利用して、きめ細やかな運用改善等を入れた実施計画を策定していただくことを目的とするものです。
全てがDX システムの計測に基づいたものでなくても良いです。DX システム以外の計測器を使ったデータに基づく対策提案や計測に基づかない提案（運用改善等）も入れてください。ただし、少なくともDX システムの計測に基づく対策提案を１つ以上いれる必要があります。
エネルギー対策特別会計（エネ特）は石油石炭税や電源開発促進税を財源とし、主に４つの目的・使途があります（エネルギー需要構造高度化対策／燃料安定供給対策／電源立地対策／電源利用対策）。
このうち、環境省では、エネルギー需要構造高度化対策として、省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギーの開発・利用促進を支援しています。
事業の一例として、太陽光パネル等などの再エネ・省エネ設備導入補助や自立・分散型エネルギー設備の導入支援 などがあります。

詳細は「エネ特（エネルギー対策特別会計）とは」ページをご覧ください。
環境省の地球温暖化対策に関する補助・委託事業は「補助・委託事業一覧 （令和5年度）|（令和6年度）」ページに掲載しています。

補助・委託事業をまとめたパンフレットも作成し、「資料・パンフレット」ページに掲載しています。

エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業（パンフレット）
環境省の補助・委託等事業をまとめています。
再生可能エネルギー事業支援ガイドブック
再生可能エネルギーに関連する各府省庁の支援メニューや関連許認可手続き、活用事例を紹介しています。
各補助事業の対象については「補助・委託事業一覧 （令和5年度）|（令和6年度）」ページ内における各事業の「事業概要（PDF）」の事業スキーム内の「補助対象」で確認できます。
詳細は、各事業の担当課室までお問い合わせください。
※事業の担当課室は各事業の「事業概要（PDF）」最下部「お問合せ先」欄に記載しています

事業概要から補助対象を確認するプレビュー画像を拡大表示
各事業の予算や補助金額（率）については「補助・委託事業一覧 （令和5年度）|（令和6年度）」ページ内における各事業の「事業概要（PDF）」に記載しております。

事業の年度予算：事業概要（PDF）内、上部に記載
補助金額（率）：事業概要（PDF）内、「事業内容」または「事業スキーム」に記載
詳細は、各事業の担当課室までお問い合わせください。
※事業の担当課室は各事業の「事業概要（PDF）」最下部「お問合せ先」欄に記載しています。

事業概要から予算を確認するプレビュー画像を拡大表示
事業概要から補助金額（補助率）を確認するプレビュー画像を拡大表示
公募情報は各事業形態により情報の掲載箇所が異なります。

間接補助事業：環境省から補助事業の執行を委託して支援を行う事業です。「執行団体一覧」より各補助事業の執行団体が確認できますので、該当する団体のWEBサイトよりご確認ください
直接補助事業：環境省が直接支援を行う事業です。「公募一覧」「公募情報」よりご確認ください。
委託事業：実証・支援・技術開発等の事業です。「入札等情報」よりご確認ください。
また、環境省の報道発表でも公表していますのでご確認ください。

なお、「補助・委託事業の申請フロー」ページにおいても、各事業形態別に公募情報のリンクを閲覧できますので、ご参考にしてください。
公募中の事業は、各事業形態別の公募情報確認ページに掲載されていますので、「補助・委託事業の申請フロー」ページを確認ください 。

その他詳細は、各事業の担当課室までお問い合わせください。
※事業の担当課室は各事業の「事業概要（PDF）」最下部「お問合せ先」欄に記載しています。
「エネルギー対策特別会計（エネ特）」を活用して、再エネや省エネ設備を導入した補助事業の事例集を見ることができます。
詳細は「活用事例」ページをご覧ください。

他にも以下で取組事例を紹介していますので、ご参考にしてください。

ミライアイズ
再生可能エネルギー事業支援ガイドブック
（「資料・パンフレット」ページ内）
公募等の募集ページなど、公募情報の掲載箇所に公募要領等がございますので、そちらを熟読の上、申込みください。

なお、「エネルギー対策特別会計（エネ特）」を活用した環境省の各事業の業務フローは事業形態ごとに異なります。
各事業形態の詳しい申請方法は「補助・委託事業の申請フロー」ページをご確認ください。
『ZEB』にすると、正味のエネルギー使用量がゼロ以下になります。ただし、ZEBには種類があり、30～40%減（施設用途によって異なる）のZEB Orientedから100%以上減の『ZEB』まであります。
また、設計図面を用いた計算ですので、実際のエネルギー使用量と乖離があります。
WEBPROと呼ばれる建築物のエネルギー消費量計算プログラムを用いて判定します。
このプログラムに、建物の地域、各部屋の面積や用途などを入力することで、その建物で基準となるエネルギー使用量が計算されます。
次に、設備の仕様、各部屋の大きさ、断熱材の種類などの情報を入力することで、その建物の設計エネルギー使用量が計算されます。
例えば、（設計エネルギー使用量）÷（基準エネルギー使用量）が0.25以上0.5以下でZEB Ready達成となります。
取り消されません。
BELS評価書には、「評価結果については、提出を受けた図書にて評価したものであり、それ以降の計画の変更や時間経過などによる変化がないことを保証するもではありません。」と記載があります。
ただし、ZEB補助金では、竣工時の確認でBEIが上がった場合、補助金返還の可能性があります。
『ZEB』、Nearly ZEBの場合は創エネも必要となるため、小水力・風力など、太陽光発電以外の創エネ設備の導入が必要となります。
ZEB　Readyの場合ですと、エネルギー使用量50％減で達成可能なため、太陽光発電設備が導入できなくても、ZEBを達成することができます。
建築部分（断熱性能の向上）の改修も実施するのであれば、国交省の既存建築物省エネ化推進事業があります。すでに窓を改修しているのであれば、屋上の防水断熱などで断熱面積を増やす方法もあります。補助率1/3で、令和2年度はLED照明も対象となっています。
また、SIIのエネルギー使用合理化もあります。但し、これは費用対効果が重視されます。
一般的には、ZEBの補助事業か既存建築物省エネ化推進事業がが多いです。
・確実にZEB化を実施したい場合
　新築の場合は、基本設計段階でZEB化したい旨を設計業者に伝えることです。ZEB化したい建物と類似のZEBプランニング実績があるZEBプランナー（SIIのホームページで検索可能）に相談するとより確実です。既存改修の場合は、建物によってZEB化の実現が難しい場合があるので、基本設計と併せて、ZEB化可能性検討を行うことが必要です。
・情報を集めてZEB化するか否かを検討したい場合
　建築の目的、予算、建物用途、事業スケジュール、優先順位（コストを抑えたい、CO2削減量を最大化したいなど）をZEBプランナーに相談するのが良いです。ZEB化検討業務を外注することも一つの方法です。
以下のHPや資料が参考になると思います。
環境共創イニシアチブ　ZEB設計ガイドライン　
環境共創イニシアチブ　ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業 調査発表会2019
空気調和・衛生工学会「ZEB in Japan～ZEB(ネット・ゼロ・エネルギービル)先進事例集～」 [PDF]
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には「精度及びカバー率ともに高いデータを集めることが望ましい」との記載がありますが、Scope3基準を含め、要求する算定精度の基準に関する記載はございません。算定目的に応じて、その達成に必要な算定精度は異なるため、算定目的を果たすことができる算定精度を見極めて、情報を集める必要があります。例えば、サプライチェーン排出量の全体感把握を目的とするならば、支出額等を活動量として推計し、カテゴリ毎の傾向を見ることが出来ればよいものと考えられます。しかし、削減施策の効果を評価することを目的とするならば、例えば購入物品の軽量化を評価する場合は重量を活動量にする等、削減施策の指標として適切な情報を取得する必要があります（金額算定では、為替や製品価値等の環境負荷の外の影響を多分に受けるため）。また、サプライヤー工場における省エネ化を評価する場合は、公開されている原単位から算定しても評価できないため、サプライヤーから情報を得る必要があります（一般に、公開されている原単位は社会の平均値や代表値であり、特定の事業者の取組が算定結果に反映されないため）。このように、算定事業者の算定目的に応じて、必要な算定精度は異なります。
組織境界の設定方法「出資比率基準」、「支配力基準」について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では以下のように定義しています。出資比率基準対象の事業からの排出量をその事業に対する出資比率（株式持分）に応じて算定する排出量の連結方法。支配力基準支配下の事業からの排出量を100％算定する排出量の連結方法。出資比率が高くても支配力を持っていない場合は算入しない。ここで、支配力は、財務支配力（当該事業者の財務方針および経営方針を決定する力を持つ）又は経営支配力（当該事業者に対して自らの経営方針を導入して実施する完全な権限を持つ）のどちらかの観点で定義することができる。本ガイドラインにおいては一般的にどちらの基準でも対象に含む連結対象事業者を組織境界に含むとして示している。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 3．用語の定義例えば、株式保有率70％であり、事業に対して支配力を有するグループ会社において、算定・報告・公表制度の対象となる燃料由来の直接排出量が10000 t-CO2eだった場合、出資比率基準では7000t-CO2e、支配力基準では10000t-CO2eを、Scope1排出量に含める必要があります。出資比率基準の場合、投資先の事業者における排出量はScope12排出量として計上するため、Scope3カテゴリ15「投資」に該当する排出量はありません。
Scope12排出量からScope3の各カテゴリへの再分配をする必要はありません。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において、その他の間接排出量（Scope3排出量）を以下のように定義しています。直接排出量、エネルギー起源間接排出量以外の事業者のサプライチェーンにおける事業活動に関する間接的な温室効果ガス排出量出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 3．用語の定義つまり、Scope3排出量は、直接排出量（Scope1排出量）、エネルギー起源間接排出量（Scope2排出量）に該当しない活動を整理するための枠組みであり、Scope1、2排出量からScope3の各カテゴリへの再分配をする必要は無いということです。
「該当する活動がないこと」を示したうえで、算定対象範囲から除外して構いません。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において一部のカテゴリを算定対象範囲から除外する際の基準として「該当する活動がないもの」が挙げられます。例えば、カテゴリ13「リース資産（下流）」、カテゴリ14「フランチャイズ」等は、全ての算定事業者に適用できるカテゴリではありません。なお、除外の考え方については、本Q&A集の【算定の考え方や基準】「カテゴリを除外する際の基準はあるか？」をご参照ください。
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では、算定の目的や排出量全体に対する影響度、データ収集などの算定の負荷等を踏まえて、算定するカテゴリを抽出あるいはカテゴリ内で算定対象とする範囲を限定することが可能としています。サプライチェーン排出量から一部のカテゴリを除外する際の基準、カテゴリ内で一部の算定対象範囲を除外する際の基準を示しています。以下は、一部のカテゴリを除外する際の基準です。・該当する活動がないもの・排出量が小さくサプライチェーン排出量全体に与える影響が小さいもの・事業者が排出や排出削減に影響力を及ぼすことが難しいもの・排出量の算定に必要なデータの収集等が困難なもの・自ら設定した排出量算定の目的から見て不要なもの出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 5.3 カテゴリ抽出の考え方等Qのケースは、「排出量が小さくサプライチェーン排出量全体に与える影響が小さいもの」であるため、当該カテゴリを算定から除外することが可能と言えます。ただし、以下にあるように、排出量が小さいと判断した理由は整理する必要があります。算定対象とする範囲を限定した場合の情報開示に当たっては、どのような理由でどの範囲を算定対象としたか（又はどの範囲を算定対象外としたか）を明確にするため、算定した排出量と併せて算定範囲及びその理由を開示することが必要です。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 5.3 カテゴリ抽出の考え方等
Scope123排出量のなかではカウントしません。「Scope3基準」では、いずれのScopeにも含めずに、分別して報告することを求めています（記載は以下の通り）。The GHG Protocol Corporate Standard requires that direct CO2 emissions from thecombustion of biomass be included in the public report but reported separately fromthe scopes rather than included in scope 1. The separate reporting requirement alsoapplies to scope 3.（仮訳：GHG プロトコル企業基準が要求しているのは、バイオマスの燃焼からの直接CO2排出物は公開報告書に含めることであり、Scope1 に含めることよりむしろ、Scopeとは別に報告することである。このような分離報告の要求条件はまたScope3 にも適用される。）出典：Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard 日本語訳7.1 Guidance for prioritizing data collection effortsまた、温対法における「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」では、エネルギー起源二酸化炭素に関する概要として以下の記載があり、バイオマス燃料の燃焼は算定対象外としています。ここで示した燃料※以外の燃料（バイオマス起源メタンなど）を燃焼させた場合に排出されるCO2は算定対象外です。
※算定省令規定の燃料。原料炭、一般炭、無煙炭、コークス、石油コークス、コールタール、石油アスファルト、コンデンセート（NGL）、原油（コンデンセート（NGL）を除く。）、ガソリン、ナフサ、ジェット燃料油、灯油、軽油、Ａ重油、Ｂ・Ｃ重油、液化石油ガス（LPG）、石油系炭化水素ガス、液化天然ガス（LNG）、天然ガス（液化天然ガス（LNG）を除く。）、コークス炉ガス、高炉ガス、転炉ガス、都市ガス、が対象。出典：温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル）第Ⅱ編 3.1.1 燃料の使用
サプライチェーン排出量の算定は、組織範囲の全体を把握することが原則になります。これはサプライチェーン排出量が組織のGHG排出量のホットスポットを特定することが目的であるためです。従いまして原則として、範囲が変わりましたら、その範囲に従って算定を行うことになります。ただし、過去の排出量に関して、新しい評価範囲で算定しなおす必要はありません。算定対象とする事業年度の途中で組織の範囲が変わる場合も、原則として事業年度の途中から組織範囲を変更することになります。ただ、年度の途中から組織範囲を変更することは煩雑になります。次年度から算定するなどの対応を行う企業も多く存在しますので、算定の工数と相談の上、柔軟に判断してください。サプライチェーン排出量の経年的な変化を把握し、その変化の要因を分析するなどの目的で、組織範囲を一定にしたいという場合には、算定を行った組織範囲と理由を示すことが望ましいです。なお、経年的なサプライチェーン排出量の変化の把握については、本Q&A集の【算定結果の活用】に記載していますので、そちらも参照ください。
理想的には、排出原単位の考え方を含め、算定方法は統一することが望ましいです。しかし、現実的には、排出原単位の種類や社内で管理しているデータによって選択できる算定方法は制限されます。そのような制限の中で、排出量算定の網羅性を高めるためには、複数のデータベースや算定方法を活用する必要があります。例えば、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の「[５]産業連関表ベースの排出原単位」では、金額ベース原単位と物量ベース原単位が整理されていますが、どちらの原単位を適用するかは算定を行う事業者の裁量によるところがあります（品目ごとの入手可能な活動量データに依拠するため）。算定対象ごとに金額ベースと物量ベースを使い分け、それらをカテゴリ1として合算することは何ら問題ございません。上記ではカテゴリ1における原単位適用の考え方を例示しましたが、同一カテゴリ内で複数の算定方法が混在する考え方はいずれのカテゴリにおいても該当し得る考え方です。
オフセットはScope123とは独立して報告すべきと考えられます。温室効果ガス排出量算定のグローバルスタンダードであるGHGプロトコルでは、いずれのScopeにも含めずに、分別して報告することを求めています（記載は以下の通り）。下記に示しているものは「Scope3基準」ですが、これはScope3に限らずScope123全てに適用されるものと考えられます。Companies shall publicly report the following information:（中略）For each scope 3 category total emissions of GHGs (CO2 CH4 N2O HFCs PFCsand SF6) reported in metric tons of CO2 equivalent excluding biogenic CO2 emissions andindependent of any GHG trades such as purchases sales or transfers of offsets orallowances（仮訳：事業者は、以下の情報を公表しなければならない：生物起源のCO2排出量を除き、またオフセットあるいは排出権の購入・販売・移転などのGHG取引とは無関係なtCO2eで報告されるスコープ3の各カテゴリについてのGHGの総排出量(CO2CH4N2OHFCsPFCsSF6)）出典：「GHG Protocol Corporate Value Chain (Scope3) Accounting and Reporting Standard」P.119-120
Scope123においてはその定義の都合上、複数の企業が同一の排出を各社のScope・カテゴリにおいて多重に計上することが、そもそも発生し得るものとなっています。ある活動が、自社のScope・カテゴリのいずれかに該当するのであれば、他社が当該排出を他社のScope・カテゴリのどこかに計上していたとしても、自社のScope・カテゴリに計上するものとなります。出典：パンフレット「サプライチェーン排出量算定の考え方」第１章 サプライチェーン排出量とは
環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム（URLhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html）では、サプライチェーン排出量算定に関する資料として以下の資料を掲載しています（一部抜粋）。目的や状況に応じて、適宜ご活用ください。本ページに記載の資料以外につきましては、グリーン・バリューチェーンプラットフォームの「算定時の参考資料」をご参照ください。
■中長期排出削減目標等設定マニュアル～サプライチェーン排出量（Scope123）算定、SBT、RE100等への取組に向けて～https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/targets.htmlSBT・RE100などの中長期排出削減目標等の設定を検討している企業等が、どのようにそれらの取組を進めればよいのかについて、具体的に整理したマニュアルです。
■サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.htmlサプライチェーン排出量算定の基本的な考え方と算定方法を紹介しているガイドラインです。
■サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.htmlサプライチェーン排出量の算定に活用できる排出原単位を取りまとめたデータベースです。
■算定支援の勉強会資料https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.htmlカテゴリ毎の算定方法について、企業の実態を想定した現実的な算定方法や算定の際の留意点を詳しく紹介しています。算定方法の理解を深める際にご参照ください。
■サプライチェーン排出量 詳細資料https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.htmlサプライチェーン排出量の算定の他、削減対策や事例、CDPなど外部の評価、日本企業の取組事例などを紹介しています。