mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
氏名や社名変更の手続きをしていなかったり、残金不足などの理由により口座振替ができなかった場合は納付書での納付となります。　　　また、再免許申請期間が経過していたため再免許申請をすることができず、免許申請（新免）による手続きをされた場合、別の無線局という取扱いになることから、納付書での納付となります。　　　口座振替を希望される場合は改めて電波利用料口座振替申出書を提出していただく必要があります。　　　用紙を送付させていただきますので財務課にご請求願います。
電波利用料は整理番号で管理していますので、移転・住居表示変更・名字変更・社名変更などで住所や氏名（社名）が変更になった場合でも送付された納付書により納付していただいて結構です。　　　別途、無線局の変更申請（届）が必要となりますので、詳細については無線局の手続きをしている担当課または無線機器販売店等にお問い合わせください。
電波利用料は免許人（無線局免許状等に記載されている免許人名をご確認願います）に対してご請求をさせていただいております。　　　　「納入告知先申出書」をご提出していただくことにより納付書の送付先を本社から支社に変更することなどは可能ですが、納付書に記載している氏名(社名)の欄の記載内容を変更することはできません。
申し訳ございませんが印字スペース等の問題があり、すぐに対応することは非常に困難な状況です。　　　　納付書には「呼出名称」を掲載していますので、無線局運用上支障がないようであれば、免許申請の際に「○○○○さっぽろほんしゃえいぎょう○」など、あらかじめ無線局の設（常）置場所が特定できる呼出名称を希望されると便利です。
ご利用中の金融機関を変更する場合、電波利用料口座振替申出書（変更）を提出していただく必要があります。　　　用紙を送付させていただきますので財務課にご請求願います。　　　また、口座振替をおやめになる場合は「口座振替廃止申出書」を提出していただく必要があります。
電子納付のご利用を予定されている金融機関にお問い合わせ願います。　　　なお、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会のホームページでデモ体験ができるので参考にしてください。　　　電子納付をご利用の場合、領収書は発行されませんのであらかじめご了承ください。
納付期限の切れた納付書でも支払いが可能です。　　　延滞金が発生している場合は、元本に延滞金を加えた金額を金融機関窓口で納付願います。　　　なお、延滞金については、総務省の電波利用料延滞金計算ツールのページで計算することができます。　　　「コンビニ利用期限」を過ぎている場合は、コンビニエンスストアではお支払いいただくことができませんのでご注意願います。
納付書はミシン目により大きく3段に切り離すことが可能な構造となっています。　　　このうち中段部分の「（納付書）領収済通知（報告）書」と下段部分の「領収控兼払込取扱票」他2枚の部分を切り離してしまうと、金融機関窓口ではお支払いいただけない場合があります。　　　このような場合は再発行いたしますので財務課にご請求願います。　　　なお、下段部分の「領収控兼払込取扱票」他2枚の部分が切り離されていない状態で残っている場合は、コンビニエンスストアでお支払いいただくことは可能です。
電波利用料の納付が可能な金融機関は「日本銀行の本店、支店、代理店、歳入代理店」となっています。　　　このためインターネットバンキング、信用金庫、信用組合、農協、漁協及び簡易郵便局など一部の金融機関では納付できない場合があります。　　　詳しくはご利用予定の金融機関にお問い合わせ願います。
電波利用料が30万円を超えている場合などで「コンビニエンスストア用バーコード」欄にバーコードが印刷されていない場合はコンビニエンスストアで納付することはできません。　　　なお、納付書に記載されている「コンビニ利用期限」を過ぎている場合もコンビニエンスストアで納付することはできませんのでご注意願います。　　　また、延滞金が発生している場合、コンビニエンスストアでは元本分しか納付することができません。　　　このような場合、別途金融機関窓口等で元本分と延滞金分を納付していただく必要がありますのでご注意願います。　　　これらに該当しないのにコンビニエンスストアで支払いができなかった場合は財務課にお問い合わせ願います。
無線局廃止の手続き又は無線局承継の手続きが必要となる場合があります。　　　手続きの方法等については無線局の手続きをしている担当課にお問い合わせください。　　　電波利用料については局種や死亡年月日により取り扱いが異なりますので、詳細については財務課にお問い合わせ願います。
免許の有効期間が1年以上ある場合は「還付請求書」のご提出により年額単位で電波利用料をお返しできます。　　　無線局の廃止手続きが完了後に「還付請求書」を送付いたしますので必要事項を記載の上、当局あてに返送願います。　　　後日、ご指定の口座に還付金をお振り込みいたします。
総務省では、電波利用料の未納債権がある場合でも、債権回収業者などの外部業者に当該業務を委託し訪問により未納金を徴収するということは一切していません。　　　また、指定口座への振り込みを行わせるなどもしていません。　　　当局職員が訪問する際には必ず身分証明書を携行していますので、相手の身分や連絡先を身分証などにより確認して対応されることをお勧めいたします。　　　※電波利用料の督促状を装って、金融機関の口座にお金を振り込ませようとするハガキの存在が報告されています。　　　脅かしや悪質な取り立てを受けた場合やトラブルになりそうな場合は、速やかに最寄りの消費生活センターや警察署にご相談してください。　　　電波利用料の納付状況についてお知りになりたい場合は財務課にお問い合わせ願います。
申請（届）の手続きは【簡単・早い・手数料がお得】インターネット申請「電子申請・届出システムLite」の利用をお勧めします。電子申請・届出システムLite＜電子申請・届出システムLiteご利用の手引き＞はこちら書面の入手方法は、以下の方法があります。＜申請書の入手方法＞　　　・北海道総合通信局ホームページからダウンロード　　　　https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/Ama/yosiki.htm　　　・一般財団法人情報通信振興会によるプリントサービス（有料）　　　　電話：03-3940-3951
保証の制度を利用することで、無線局検査を省略して、免許（変更の許可（200W以下））を受けることができます。手続の方法については、保証の業務を行う「TSS株式会社（電話：03-6261-3686）」又は、「一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（電話：03-3910-7263）」までお問い合わせ下さい。
無線局免許状に記載している「免許の有効期間満了の6ヶ月から1ヶ月前まで」です。（無線局免許手続規則第17条）　ただし、書面申請で提出期限が土曜日、日曜日及び祝日の場合は翌開庁日の消印があれば問題ありません。　直接提出の場合の受け付けは、土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日までを除く、8時30分から12時、13時から17時までです。具体的な日数の計算方法等は、下表を参考にしてください。申請書の提出期限が3日までの場合は、3日が閉庁日のため、5日（月曜日）までです。
「電波法第24条の2」の各号に適合している事業者に、免許人が各種検査時に無線設備の点検を依頼し、事業者からの「点検結果通知書」と「点検実施報告書」「工事落成届」とともに、各地方の総合通信局等に提出し書面による検査（判定）を受ける事により、検査の一部を省略することができる制度です。
従来の申請・届出等は、行政窓口へ郵送するか持参して提出する必要がありましたが、電子申請・届出の受付サービスを利用すれば、従来の窓口申請に加えて、パソコンにより作成した申請書を電子データのままで自宅や職場から原則として24時間申請することが可能となります。  詳しくは、総務省ホームページの「電子申請・届出窓口」を参照してください。  申請に必要な準備及び方法が説明されています。（体験システムも準備されています）
アマチュア局を開局しようとする場合は、免許申請を行ってください。免許申請は、無線機の種類によって申請書の提出方法が以下のように異なります。(1) 適合表示無線設備の場合適合表示無線設備の無線機で免許申請を行う場合は、東海総合通信局へ以下の書類を提出してください。【提出書類】無線局免許申請書（申請手数料として収入印紙を貼付したもの。手数料の金額は質問9参照）無線局事項書及び工事設計書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。画像：技術基準適合証明マーク  適合表示無線設備にはこのマークの印字されたシールが貼付されています。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て(2) 適合表示無線設備以外の場合　適合表示無線設備以外（適合表示無線設備に改造を加えた場合等を含む。）の無線機で免許申請をする場合、簡易な免許手続きをする（検査を受けずに免許を受ける）ためには、保証事業者（TSS株式会社もしくは一般財団法人日本アマチュア無線振興協会）による保証が必要になります。※保証を依頼する保証事業者に書類を提出してください。（当局に直接ご提出いただいても受付できませんのでご注意ください。）【提出書類】無線局免許申請書（申請手数料として収入印紙を貼付したもの。手数料の金額は質問9参照）無線局事項書及び工事設計書保証願書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】TSS株式会社〒101-0051　東京都千代田区神田神保町3-11-1　保証事業部　宛て又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD)〒170-8088　東京都豊島区巣鴨3-36-6　共同計画ビル　JARD保証事業センター　基本保証担当　宛てなお、保証の方法など詳細については、提出先にお問い合わせください。TSS株式会社（電話：03-6261-3686）別ウィンドウで開きます一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD)（電話：03-3910-7263）別ウィンドウで開きます
アマチュア局の免許の有効期間は5年間です。その後もアマチュア局を続けるためには、免許の有効期間満了の6ヶ月前から1ヶ月前までに無線局再免許申請書を東海総合通信局に提出してください。　なお、再免許申請では住所や無線設備等の変更を併せて行うことはできないので、事前に変更申請（届）を行ってください。【提出書類】無線局再免許申請書（申請手数料として収入印紙を貼付したもの。手数料の金額は質問9参照）切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て【注意】　有効期間満了の1ヶ月前を過ぎると再免許の手続きはできなくなり、新たに開局申請が必要となります（質問3参照）。　なお、免許の有効期間内に限り簡易な免許手続（検査不要、保証不要）により開設することが可能です。　詳しくはアマチュア・タクシー担当（電話：052-971-9622）までお問合せください。
アマチュア局を運用したい場合は、新たに免許申請が必要となります（再免許申請はできません）。ただし、コールサインについては免許が失効して6ヶ月間は他の申請者への割り当てが保留されているので、免許申請の際に無線局事項書及び工事設計書の備考欄に"以前に割り当てられていたコールサインを希望する"旨を記入していただければ再び同じコールサインの割り当てを受けることが可能です。　また、免許が失効して6ヶ月以上を経過したコールサインでも他の免許人に未割当てであれば割り当てが可能です。※免許の失効から6ヶ月が経過している場合、旧免許状など過去にそのコールサインを受けていたことの証明が必要となります。※免許申請をする場合は、無線機の種類によって申請書の提出方法が異なります（質問1参照）。
住所や常置場所、氏名を変更した場合は、変更申請（届）書を東海総合通信局へ提出してください。※無線局免許状（コールサインが書いてあるもの）の氏名の変更は、無線従事者免許証（写真が貼ってあるもの）の氏名の変更が済んでいる場合は無線局変更等申請書及び届出書を提出してください。　また、無線従事者免許証の氏名の変更が済んでいない場合は、無線従事者免許証再交付申請書（又は特例方式の訂正申請書）と無線局変更等申請書及び届出書を同時に提出してください。【提出書類】無線局変更等申請書及び届出書無線局事項書及び工事設計書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て
免許状を紛失したり破損したりした場合は、免許状再交付申請書を東海総合通信局へ提出してください。【提出書類】免許状(登録状)再交付申請書（申請手数料として収入印紙を貼付したもの。手数料は質問9参照）切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て
無線局を廃止する場合は、廃止届を東海総合通信局へ提出してください。なお、廃止する年月日は、廃止届が東海総合通信局に到達する日以降とする必要があります。【提出書類】無線局廃止届出書※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。※免許人が亡くなられた場合は、代理の方が廃止届を提出してください。その際、廃止届には以下の事項を記載した文書（ハガキでも可）をご提出ください。（文書は、無線局廃止届出書を参考にして作成してください）死亡年月日住所氏名届出者の氏名（押印）と続柄アマチュア局の免許番号アマチュア局の免許年月日コールサイン【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て
無線機を取り替えたり、増設しようとする場合、又は撤去した場合は、変更申請（届）が必要です。取り替えや増設をしようとする場合は、無線機の種類によって申請書の提出方法が以下のように異なります。(1)-1 適合表示無線設備の場合適合表示無線設備の無線機で変更を行う場合は、東海総合通信局へ以下の書類を提出してください。【提出書類】無線局変更等申請書及び届出書無線局事項書及び工事設計書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。（免許状内容に変更がない場合は不要です。）※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。画像：技術基準適合証明マーク  適合表示無線設備にはこのマークの印字されたシールが貼付されています。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て(1)-2 適合表示無線設備以外の場合　適合表示無線設備以外（適合表示無線設備に改造を加えた場合等を含む。）の無線機で変更する場合、簡易な免許手続きをする（検査を受けずに免許を受ける）ためには、保証事業者（TSS株式会社もしくは一般財団法人日本アマチュア無線振興協会）による保証が必要になります。※保証を依頼する保証事業者に以下の書類を提出してください。（当局に直接ご提出いただいても受付できませんのでご注意ください。）【提出書類】無線局変更等申請書及び届出書無線局事項書及び工事設計書保証願書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。（免許状内容に変更がない場合は不要です。）※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】TSS株式会社〒101-0051　東京都千代田区神田神保町3-11-1　保証事業部　宛て又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD)〒170-8088　東京都豊島区巣鴨3-36-6　共同計画ビル　JARD保証事業センター　基本保証担当　宛てなお、保証の方法など詳細については、提出先の保証事業者にお問い合わせください。TSS株式会社（電話：03-6261-3686）別ウィンドウで開きます一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD)（電話：03-3910-7263）別ウィンドウで開きます(2) 撤去した場合　無線機の一部を撤去した場合は、東海総合通信局へ以下の書類を提出してください。【提出書類】無線局変更等申請書及び届出書無線局事項書及び工事設計書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。（免許状内容に変更がない場合は不要です。）※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て
【アマチュア局申請手数料一覧（書面申請の場合）】申請区分（書面申請）手数料額免許（開局）申請手数料（50W以下の局）4300円免許（開局）申請手数料（50Wを超える局）8100円再免許申請手数料 3050円免許状再交付申請手数料 1300円※変更申請（届）、廃止届については手数料は不要です。
〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て　担当連絡先（直通）：052-971-9622　電話受付時間：8:30-12:00，13:00-17:15（※土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）
申請書は、アマチュア無線機販売店・JARL(日本アマチュア無線連盟　電話03-3988-8752)・情報通信振興会(電話03-3940-3951)で販売しています。　また、当局ホームページで様式のダウンロードと印刷が可能です。　詳しくはこちら
無線局免許状に記載されている免許の有効期間満了前1ヶ月以上1年を超えない期間に提出をして下さい。(無線局免許手続規則第18条)　なお、提出日の確認は、郵便消印の日付で行います。　持参される場合は、月曜日から金曜日の平日8：30 - 12：00及び13：00 - 17：00に来局願います。
その免許は失効しますので、新たに免許申請を行うことになります。（手続方法はこちら）　なお、現在指定されているコールサインを希望される方は、「無線局事項書及び工事設計書」の備考欄にそのコールサイン及び再割当てを希望する旨の記入をしてください。
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では、感染症拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととされました。 給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている方で、1人当たり10万円を給付することとしています。
住民基本台帳に記録されている外国人は、給付対象者となります。 外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者は、住民基本台帳に記録されていないため、対象となりません。 ただし、基準日において短期滞在者であった方のうち、基準日前において住民基本台帳に記録されており、基準日後において再度住民基本台帳に記録された場合、給付対象者となります。 なお、給付対象者である難民認定申請中の方で、そのお子さんが基準日（4月27日）時点で短期滞在者であるため住民基本台帳に記録されていない場合、そのお子さんも給付対象者となります。
基準日（4月27日）以降に亡くなられた人についても、給付対象者となります。 ただし、基準日以降に世帯主が亡くなられた場合、以下のとおりの取扱いとなりますので、御注意ください。 申請・受給権者となっている世帯主が、基準日（4月27日）以降に、 当該世帯主以外の世帯員がいる場合は、原則として、その世帯員のうちから新たに世帯主となった方が申請し、給付を受けることとなります。 単身世帯の場合は、世帯自体がなくなってしまうことから、給付されません。 当該世帯主に給付が行われ、他の相続財産とともに、相続の対象となります。 単身世帯の場合も、同様に相続の対象となります。
申請者の事務負担及び感染症拡大防止に留意し、申請手続きを極力簡便なものとします。 申請方法は、市区町村から受給権者（世帯主）あてに郵送された申請書類を返送する方式（郵送申請方式）又はマイナポータルからマイナンバーカードを活用して電子申請する方式（オンライン申請方式）が基本です。
本人による申請が困難な方は、郵送又は窓口での代理人による申請も可能です。 基準日（4月27日）時点で申請・受給者の属する世帯の世帯構成者や法定代理人、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている方等で市区町村長が特に認める方（※）による代理申請が認められます。 ※親類の人等世帯主の身の回りの世話をしている方 代理申請には、本人と代理人との関係を説明する書類などを提出していただきます。
日本郵便の転送サービス（※）をご利用いただくことで、郵便物を居所へ転送してもらうことができます。 また、住民登録のある市区町村に対し、現在の居所への申請書の送付を依頼することもできます。 申請書の発送が既に行われていると思われるにもかかわらず、申請書がお手元に届いていない場合などは、住民登録のある市区町村にご相談ください。 また、申請書を受け取らなくても、マイナンバーカードをお持ちの方は、オンライン申請が可能です。 お困りの際は、市区町村にお問い合わせください。
特別定額給付金を口座振込で受け取っていただく場合には、振込口座の指定について口座番号等を記載いただきますが、振込先口座の確認のため、通帳等の写しの提出をお願いしています。 通帳やキャッシュカードの指定の箇所に、「振込先の金融機関名」「支店番号」「預金種別（普通・当座等）」「口座番号」「口座名義人（カナ）」以外の情報（印影、クレジット機能付キャッシュカードのクレジット番号等）が記載されている場合は、写しのそれらの部分を黒く塗りつぶしていただいてもかまいません。 迅速で誤りのない給付を行うために、ご協力をお願いいたします。
給付を受けないこと、世帯のうち、一部の方の分だけ給付を受けることもできます。 また、申請書にチェック欄を世帯員ごとに設けることとしており、希望しない旨をチェック欄に記入いただくことで、一部の世帯員について受給を辞退いただくことも可能です。
政府が運営するWEBサービスである「マイナポータル」において、特別定額給付金のオンライン申請ができるようにする予定です。 市区町村において申請受付開始日が異なりますので、各市区町村のホームページ等でご確認ください。 オンライン申請を行えるのは、4月27日時点において世帯主であった方です。また、マイナンバーカードと、マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗証番号（英数字6文字以上16文字以内）が必要（※）となります。 オンラインで申請者及び世帯員の情報、振込口座情報の入力と、振込先口座情報の確認書類（※）のアップロードを行い、手続きを行います。 ※金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し
オンライン申請には、申請をおこなう方（世帯主）のマイナンバーカード（署名用電子証明書が格納されたものに限ります。）が必要となります。なお、あわせて同一世帯の方の申請もできますが、同一世帯の方については、マイナンバーカードは持っていなくても大丈夫です。 申請の際には、マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗証番号（英数字6文字以上16文字以内）が必要（※）となります。 また、マイナンバーカードの署名用電子証明書を読み込むため、ICカードリーダライタ又はカード情報を読取り可能なスマートフォンが必要です。 対応しているスマートフォンの機種については、下記FAQをご参照ください。 https://faq.myna.go.jp/faq/show/2587?category_id=3&site_domain=default
お手数ですが、マイナンバーカードを持参し、住民票がある市区町村の窓口にて、パスワードの再設定手続きを行ってください。詳しくは市区町村の窓口にお問い合わせください。 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、適切な時期に窓口に来ていただくようお願いいたします。
マイナンバーカードは、オンライン申請を行う方（世帯主（申請・受給権者））のみが、お持ちであれば結構です。 マイナンバーカードをお持ちではない家族（世帯主と同一世帯の者）の分の給付金申請を、同時にあわせて行えます。
スマートフォンで通信の速度制限がかかっているなど通信速度が遅い場合、ファイルサイズの大きな写真はアップロードに失敗する場合があります。通信速度が遅いと思われる場合は、通信速度が速いWi-Fi等をご利用いただくか、以下の方法により、ファイルサイズを小さくして登録してください。
メール閲覧ソフトの種類によっては、添付ファイルが確認できない場合があります。 スマートフォンのメール閲覧ソフトで受信した場合、パソコン用のメール閲覧ソフトに転送することで、確認できる場合があります。 送信メールには、ZIPファイルが添付されておりますので、ZIPファイルの中身をご確認ください。
申請完了後に、ダウンロード（またはメール送信）した申請データ（CSV形式）をExcelで開くと文字化けが発生します。 申請データ（CSV形式）は、今後の再申請等を行う際の入力補助を想定したもので、直接内容をご確認いただくことを想定したものではありませんが、テキストエディタ等を使用することで、内容の確認が可能です。 また、文字化けが発生している場合でも、申請は入力された内容で完了しています。
Windowsの設定でSmart Cardサービスが開始されていない可能性があります。以下の方法でSmart Cardサービスの状態を確認し、Smart Cardサービスを開始してから再度お試しください。 もし上記手順で改善されない場合は、ICカードリーダライタのドライバの再インストールをお試し下さい。
引越しなどにより署名用電子証明書が失効しています。お住まいの市区町村の窓口で、署名用電子証明書の再発行を受けることができますので、お住まいの市区町村にお問い合わせ下さい。 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、適切な時期に窓口に来ていただくようお願いいたします。
署名用電子証明書が有効期限切れとなっています。お住まいの市区町村の窓口で、署名用電子証明書の再発行を受けることができますので、お住まいの市区町村にお問い合わせ下さい。 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、適切な時期に窓口に来ていただくようお願いいたします。
「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の変更について（令和2年4月20日閣議決定）」により、生活に困っている世帯に対して30万円を給付する生活支援臨時給付金に替わり、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うために1人当たり10万円を支給する特別定額給付金事業を実施することになりました。
マイナポータル上で一度に入力可能な世帯員の情報が10名と限りがあることから、これを超える申請を可能とするため、複数回申請が可能なシステムとなっています。 しかしながら、二重に申請されたとしても給付は1回であり、必要な場合以外には重ねて申請を行わないようお願いします。
マイナポータルを通じたオンライン申請は、申請書の印刷・送付を待つ必要がないことから、早期の申請・受付が可能となりますが、一方で、自ら世帯員の氏名などを入力いただくことから、市区町村にとっては郵送申請に比べて一定の確認作業の必要が生じるという側面もあります。 そのため、内閣府・総務省では、当初より、市区町村がシステムを活用し、効率的に事務処理を行えるよう、申請受付データの一括ダウンロードや一覧表の作成ができるツールの開発・提供、世帯員の突合についての簡素な確認方法の提示等を行ってまいりました。 また、システム化の予定がない小規模な市区町村に対しても、地方公共団体情報システム機構において開発したパソコンで突合等を行えるソフトを無償で提供しています。 今後とも申請者の入力誤りを減らすための入力画面の改修や市区町村に対する助言を継続的に実施し、市区町村の事務負担の軽減と、給付金の円滑・迅速な交付に向け支援してまいります。
給付事務の処理状況の実情に応じ、オンライン申請の受付を停止または中止している団体もあります。 内閣府・総務省としては、住民の皆様の選択肢を確保する観点から、特に、事務処理の負担を理由として、オンライン申請受付を停止または中止される市区町村が、できる限り生じないように、申請者の入力誤りを減らすための入力画面の改修や市区町村に対する助言を継続的に実施し、市区町村の事務負担の軽減と、給付金の円滑・迅速な交付に向け支援してまいります。
マイナンバーカードに搭載された電子証明書の発行・更新や暗証番号の再設定に係る市区町村窓口の混雑やシステム処理の遅延については、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）において、サーバの処理能力の増強や市区町村に対するシステムの負荷軽減に資する優先処理の要請などを行いました。 また、総務省としても、平日夜間や土日の開庁などについて、全国の市区町村に対し要請を行ったところです。 これにより、5月13日以降、システム上の遅延は解消し、窓口混雑も緩和傾向にあると認識していますが、引き続き必要なシステムの増強を行ってまいります。
電波利用料は、無線局の免許に対して発生しているものです。免許の有効期間内に発生した電波利用料は納付していただく必要があります。 無線機を使用することがないのであれば「廃止届」を出すことにより無線局の免許がなくなりますので、次年度以降、電波利用料は発生しなくなります。廃止届については、次のQ4を参照して下さい。
納付書に記載されております納付期限を過ぎても電波利用料を納付して いただけなかった場合は、「督促状」をお送りして納付のお願いをしています。 督促状に記載されております指定期間を過ぎても納付いただけない場合は、財産差押え等の滞納処分が行われる場合もございます。 まだ、お支払いいただけていない場合は、至急お支払い頂きますようお願いします。なお、納付書がない場合は再発行いたしますので、当事務所までご請求下さい。
納付期限に遅れた場合、督促を受けたときは、納入告知書の裏面の記載に従って延滞金を計算し、延滞の欄にその額を記入して電波利用料とともに納めてください。 督促を受けるまでに納付されれば延滞金はかかりませんので、納入告知書に何も記入しないで納めていただければ結構です。
3時間以内の送達の役務を提供している場合には、提供区域・区間の変更または増加の際、事業計画の変更手続が必要となります。なお、特定信書便役務の場合、料金の設定・変更についての手続は何ら必要ありません。また、登録免許税3万円は、許可を受ける際に納付すれば、以後、新たな納付は必要ありません。
できます。この場合、許可申請の際に当該役務を行う国の国名（地域名）をお知らせいただくとともに、役務提供国において信書の送達事業を行える権原を有していることを証する書類を提出いただくことになります。なお、800円を超える役務については、総務省令で定める料金以上での取扱いとなります。
「電波利用料納付のお願い」に記載の「呼出名称等（例：○○ながの1、○○リゾート1）」欄から使用場所等がわかる場合があります。また、「無線局免許状」の「常置場所、又は設置場所」欄に無線局を設置、管理している住所が記載されており、この住所から使用場所等が判断できる場合がありますので、ご確認ください。
簡易郵便局以外の郵便局、各銀行、信用金庫等の金融機関、又はコンビニで納付してください。また、納入告知書に記載されている「納付番号」等によるインターネットバンキングからの納付も可能です。 詳しくはこちらのホームページをご覧ください。（総務省電波利用HP　電波利用料の納付方法） http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/payment/index.htm
納入告知書によらなければ納付はできません。納入告知書を紛失された場合、再発行いたしますので、電話等によりお申し出ください。その際は整理番号（年度を表す2桁＋9桁の数字）が必要です。 ハガキなど書面等による再発行の申し出は、「整理番号」のほか、「お名前又は団体名」「電話番号」、納入告知書再発行を希望する旨を、お書き添えください。 連絡先電話番号：026−234−9998（信越総合通信局 財務室（直通）） FAX番号：026−234−9969 郵送の場合：380-8795　長野県長野市旭町1108　信越総合通信局　財務室あて 問い合わせフォーム： こちら （信越総合通信局HP）をクリック
A6 ： 無線局は「廃止届」が提出されない限り、又は有効期間が満了しない限り免許等有効であるため、免許等の有効期間中は、仮に無線局を運用していなくても電波利用料を納めていただく必要があります。 免許を受けている無線局が不要となる際は、予め廃止届を提出してください。 登録局の廃止の届出については、遅滞なく届け出ることとなっています。廃止後できる限り早く廃止届を提出してください。なお、廃止前に届出書に廃止予定日を記載して届け出ることも可能です。 廃止届の様式は、 こちら （信越総合通信局HP）を参照願います。
有効期間内の任意の年数分を一括して前納して頂くことができます（包括免許、包括登録を除きます）。必要事項を記入し、前納申出書1部をご提出ください。 前納申出書の様式は、 こちら （信越総合通信局HP）を参照願います。 【前納を申し出ていただくときのご注意】 ■既にご請求している電波利用料について前納の取扱いはできません。 ■無線局の免許の有効期限を越えての取扱いはできません。 ■前納の申し出は、再免許申請毎に必要になります。 ■口座振替と併せてのご利用はできません。 （口座振替申し込み後に、前納の申し出をされた場合は、口座振替の申込みは無効となります。） ■督促状が発送された場合、前納の取扱いは無効になります。
電波利用料は、口座振替により納付いただくこともできます。 大変お手数ですが、専用の用紙（電波利用料口座振替納付申出書）を郵送いたしますので、ご請求をお願いします。その後、専用の用紙（電波利用料口座振替納付申出書）に必要事項を記入、押印の上、お申し出ください。 連絡先電話番号：026−234−9998 FAX番号：026−234−9969 郵送の場合：380-8795　長野県長野市旭町1108　信越総合通信局　財務室あて 問い合わせフォーム： こちら （信越総合通信局HP）をクリック 【口座振替を申し出ていただくときのご注意】 ■前納と併せてのご利用はできません。 （口座振替申し込み後に、前納の申し出をされた場合は、口座振替の申込みは無効となります。） ■農協、信用金庫等一部お取扱いできない金融機関がございます。 ■無線局の免許人名と口座の名義人が異なる場合、口座振替のお取扱いはできません。
電波利用料は原則として免許人住所にお送りすることになっていますが、ご希望により住所以外の場所へお送りすることも可能です。必要事項を記入し、納入告知先申出書1部をご提出ください。 具体的には、以下のような場合が考えられます。 ●納入告知書に担当部署名の記載を希望される場合 ●無線機を使用している支店、営業所、工場等へ直接送付を希望される場合 納入告知先申出書の様式は、 こちら （信越総合通信局HP）を参照願います。 【納入告知先申出をしていただく際のご注意】 ■免許人住所が移転等で変わった場合は納入告知先申出では承れません。 電波法に基づく無線局の変更手続を行ってください。 ■納入告知先の変更は無線局単位でのお取扱いとなっております。 無線局を増やした場合等は、その都度当該無線局の納入告知先変更の申出手続きが必要となります。
納付期限が経過した納入告知書でも、金融機関でのお支払いは可能です。コンビニについては、発行から約1年の利用期限（納入告知書の左下に記載）がございますので、この期日を過ぎた場合は、金融機関でお支払いいただきますよう、お願いいたします。
督促状によって督促を受けていない場合、延滞金はかかりませんが、督促を受けている場合は、延滞金を計算の上、納入していただくこととなります。（計算方法は、「納入告知書」の裏面「1　延滞金の計算方法」に掲載されています。なお、利用料元本が1000円未満の場合は、督促後であっても、延滞金はかかりません。）
電波利用料は、電波法の規定により少なくとも3年に1度、料額の見直しを行うこととされています。直近では、料額の改正を含む改正電波法が、令和4年6月に国会で成立し、令和4年10月1日から施行されています。 改正電波法にて改定された電波利用料額は、 こちら （総務省 電波利用HP）をご覧ください。 【お問い合わせ先】 総務省信越総合通信局　総務部　総務課財務室 〒380-8795　長野市旭町1108　長野第1合同庁舎 電話：026-234-9998
概ね2年ごとに、電波の利用状況（周波数帯域ごとの無線局数、通信量等）を調査・評価し、結果の概要を国民に公表する制度です。 電波は国民共有の資源であり、本来、国民の誰もが必要に応じて、電波の利用機会を与えられるのが望ましいのですが、携帯電話の急速な普及等で電波利用が拡大した結果、周波数の逼迫状況が深刻化し、電波に対する国民のニーズに必ずしも的確に対応できない状況となっています。 今後、技術の進歩に応じた電波の最適な利用を実現するために必要となる、周波数の再配分を具体化する際に活用し、新たな電波ニーズに的確に対応することを目的に導入された制度です。
電波法第26条の2第1項に基づく電波の利用状況の調査等に関する省令第3条の規定により、おおむね2年を周期として、電波法で定める周波数帯（3THz以下）を ■ 714MHz以下のもの ■ 714MHzを超えるもの の2つに区分し、毎年一の区分ごとに調査を行っています。 詳細は 総務省電波利用HP をご覧ください。
従来、無線局に関する情報の提供制度として、官報掲載による無線局の公示と割り当てた周波数の現状を示す「日本無線局周波数表」の閲覧がありましたが、情報提供の対象無線局や提供事項が限られ、迅速な情報の更新が困難でした。 このため、周波数割当の透明性を確保するとともに、新たな電波利用希望者が、事前に周波数の利用可能性を簡素な手続きで検討できるようにすることで、民間における電波利用の一層の円滑化を図ることを目的として、次の2制度を拡充したものです。 1 インターネットによる情報提供 無線局の概要情報（市町村単位での設置場所、使用周波数、出力等）をインターネットで公表します。 2 個別無線局の情報提供 目的外利用を禁止した上で、混信調査に必要な範囲内で無線局の詳細情報（詳細な設置場所、アンテナの種別、利得等）を個別に提供します。
電波伝搬障害防止制度は、公共性が高く国民生活に密接に結びつく固定地点間の重要無線通信について、その伝搬路を伝搬障害防止区域として指定し、高層建築物等の建築による突然の遮断から未然に防ぐことを目的としています。　この制度により、高層ビルや鉄塔など、最高部の高さが31mを超えるものを建築する場合には、建築主等は事前に伝搬障害防止区域内の工事であるかを確認し、区域内である場合には届け出ることが義務付けられています。届出を受け、総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）において伝搬障害の有無の判定を行います。
防止区域は、インタ-ネットで、または管轄区域の総合通信局又は特定行政庁（都道府県及び建築主事を置く市町村）の事務所に表示する図面を備え付けていますので、縦覧により確認することができます。　また、電波有効利用促進センターとして指定されている社団法人電波産業会（東京・大阪）において照会相談業務の利用により確認することができます。　なお、年間を通じて、随時防止区域の指定が追加される等の変動がありますので、当該高層建築物等の最終確認は工事着工確定時にお願いします。　既に当該高層建築物等が確認申請中や工事施工中において、防止区域の確認をしていない場合は、速やかに関係機関で確認してください。→新潟県、長野県内の特定行政庁一覧はこちら（特定行政庁等一覧）でご確認ください
インターネット縦覧は、総合通信局及び特定行政庁の事務所で縦覧に供する伝搬障害防止区域図をインターネット上で提供するものです。　インターネット縦覧の利用方法等の詳細は、電波伝搬障害防止区域図縦覧システムの「初めて利用される方へ｣及び「ヘルプ｣の説明でご確認ください。→インターネット縦覧：電波伝搬障害防止区域図縦覧システムへ別ウィンドウで開きます
31mを超えても、届出が不要となる場合（避雷針等：電波法による伝搬障害防止に関する規則第4条）がありますが、形状により届出の対象となる可能性があります。　また、高層建築物等に鉄塔を設置する場合、鉄塔を含めて31mを超える場合は、届出の対象となります。　この場合、既存の高層建築物等の高さを含めた図面等が必要となりますので、詳しくは、管轄区域の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）までお問い合わせください。
仮設クレーンは工作物に該当しませんので、届け出の対象とはなりません。　ただし、電波伝搬路と高層建築物等のクリアランス（離隔距離）が少ない場合など、工事中の回線の遮断を避けるため重要無線通信の無線局の免許人と事前協議をお願いする場合があります。
電話等でのご回答は行っておりません。　電波伝搬障害防止区域図縦覧システム別ウィンドウで開きますをご利用ください。　また、防止区域は、管轄区域の総合通信局又は特定行政庁（都道府県及び建築主事を置く市町村）の事務所に表示する図面を備え付けていますので、縦覧により確認することができます。
届出を受理した総合通信局は、当該高層建築物等が防止区域の重要無線通信に障害を与えるか否かを審査し、届出受理後3週間以内（障害がない場合）に、その結果を通知します。　また、必要に応じ、新たな資料（図面等）の提出をお願いした場合、その資料提出の受理した日から3週間以内となります。　障害がない場合は、障害の原因とならない旨を記載した文書を届出者（建築主）に、障害がある場合は、障害の原因となる旨を記載した文書を建築主（工事請負人等を含む。）と重要無線通信の無線局の免許人にそれぞれ通知します。
特段、対応を要しません。予定どおり工事を進めることができます。　ただし、電波伝搬路と高層建築物等のクリアランス（離隔距離）が少ない場合など、工事中の回線の遮断を避けるため重要無線通信の無線局の免許人と事前協議をお願いする場合があります。
障害原因となる旨の通知を受けた建築主は、次の場合を除き、その通知を受けた日から2年間は、障害原因部分に係る工事を行うことができません。工事の計画を変更して、これを届け出た結果、障害原因とならない旨の通知を受けたとき。無線局の免許人との間に協議が調ったとき。　なお、建築主及び無線局の免許人は、重要無線通信の確保と建築物等に係る財産権の行使との調整を図るため、必要な措置に関して協議すべき旨を相互に求めることができます。　また、協議が不調の場合は総務大臣にあっせんの申出を行うことができます。
海抜の高さは、東京湾の平均海面（T.P.）を基準（標高0m）としてください。　また、高さの測量を行うときの基準（水準点）になるものが、白地図等の主な国道又は県道等に沿って約2kmごとに記載されていますので、参考にしてください。　地表の高さは、工作物の敷地に接する道路の路面の中心の位置（当該工作物の敷地に接する道路がない場合、当該工作物が周囲の地面と接する位置）の最低の 数値から高層建築物等の最高部（塔屋部分を含む。）までの高さを記入してください。
伝搬障害（高層建築物等が重要無線通信に与える影響）の審査をする際、当該建築物等と重要無線通信回線の第1フレネルゾーン（電波を送る最低限必要なゾーン）との相対的な位置関係（平面的・立面的）を求めるため、建物の正確な位置が必要となります。　基準点は、建物の任意の一角（困難な場合は、1/2500地図上の朱書き表記と対比できる工事予定敷地内の任意の一点）を選定し、配置図または平面図上 の任意の場所に、世界測地系に基づく東経・北緯（小数点以下1位以上）又はX－Y座標値を記載してください。　併せて、同じ配置図または平面図上に、基準点をどこに選定したか明確にしてください。
全国を19に区分する「平面直角座標系」のうちの特定の座標系の原点と、当該原点からX軸方向、Y軸方向の距離により特定地点が示すことができ、X－Y座標値とは、そのそれぞれの距離の数値（単位：m）を言います。　地球上の点の水平位置を表す方法は、厳密には準拠楕円体上の地理学的経緯度によって表されるべきですが、位置・方向・距離等を平面上に投影する測量計算 方法が曲面上に比べ非常に簡単で便利であり、公共測量のように測量範囲が狭い場合には、十分正確に表すことができるとされています。　長野県、新潟県は座標系8を使用します。系番号座標系原点の経緯度適用区域経度（東経）緯度（北緯）VIII138度30分0秒000036度0分0秒0000新潟県　長野県　山梨県　静岡県　なお、座標系のX軸は、原点において子午線（経線）に一致する軸とし、原点から真北に向かう値を正に、Y軸は原点においてX軸に直交する軸とし、真東に 向かう値を正とされています。三次元直交座標（XYZ）とは定義が異なるので注意してください。　1/2500白地図（A0版。上底辺、右左辺にXY座標値及び緯度経度が記載されているもの）を使用して算出する場合は、こちらを参照ください。
開示請求によらず行政文書を見るには 行政文書は、情報公開法に基づき開示請求することができますが、国民生活に役立ち一般公開に適すると認められる行政文書（統計、調査研究会報告書等）は、これらの開示請求の手続によることなく、すぐに閲覧していただくことができます。 閲覧できる行政文書の一覧は下記へお問合せください。 四国総合通信局へのお問合せ先 情報公開担当　電話：089-936-5005
概ね2年ごとに、電波の利用状況（周波数帯域ごとの無線局数、通信量等）を調査・評価し、結果の概要を国民に公表する制度です。 電波は国民共有の資源であり、本来、国民の誰もが必要に応じて、電波の利用機会を与えられるのが望ましいのですが、携帯電話の急速な普及等で電波利用が拡大した結果、周波数の逼迫状況が深刻化し、電波に対する国民のニーズに必ずしも的確に対応できない状況となっています。 今後、技術の進歩に応じた電波の最適な利用を実現するために必要となる、周波数の再配分を具体化する際に活用し、新たな電波ニーズに的確に対応することを目的に導入された制度です。 概ね2年ごと、周波数帯域ごととは、具体的にどういうことですか？ 電波法第26条の2第1項に基づく電波の利用状況の調査等に関する省令第3条の規定により、おおむね2年を周期として、電波法で定める周波数帯（3THz以下）を ■ 714MHz以下のもの ■ 714MHzを超えるもの の2つに区分し、毎年一の区分ごとに調査を行っています。 詳細は 総務省電波利用HP をご覧ください。 無線局に関する情報の提供制度の拡充とは、どのようなことが行われたのですか？ 従来、無線局に関する情報の提供制度として、官報掲載による無線局の公示と割り当てた周波数の現状を示す「日本無線局周波数表」の閲覧がありましたが、情報提供の対象無線局や提供事項が限られ、迅速な情報の更新が困難でした。 このため、周波数割当の透明性を確保するとともに、新たな電波利用希望者が、事前に周波数の利用可能性を簡素な手続きで検討できるようにすることで、民間における電波利用の一層の円滑化を図ることを目的として、次の2制度を拡充したものです。 1 インターネットによる情報提供 無線局の概要情報（市町村単位での設置場所、使用周波数、出力等）をインターネットで公表します。 2 個別無線局の情報提供 目的外利用を禁止した上で、混信調査に必要な範囲内で無線局の詳細情報（詳細な設置場所、アンテナの種別、利得等）を個別に提供します。
無線局を廃止する手続 無線局を廃止する場合（廃止する前に届け出る必要があります。）は、無線局廃止届を提出しなければなりません。 廃止届に記載していただく項目 はがき又は封書など、任意の書面に「無線局廃止届」と明記の上、以下の事項を記載します。 免許人の氏名又は名称及び住所 廃止する年月日 無線局の種別 免許の番号 免許の年月日 廃止届の提出先 〒790-8795  愛媛県松山市味酒町2丁目14−4  四国総合通信局 廃止届の様式例 1　無線局の廃止届 （PDF 88KB） （Word 30KB） 2　船舶局、無線航行移動局及び遭難自動通報局の廃止届 （PDF 128KB） （Word 43KB） ※ PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫
無線従事者を選解任する手続 無線従事者を選解任する場合には、選解任届を提出しなければなりません。 選解任届の提出先 〒790-8795  愛媛県松山市味酒町2丁目14−4  四国総合通信局 選解任届の様式例 無線従事者選解任届 （PDF 167KB） （Word 89KB） ※ PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫
テレビ受信障害の簡単な見分け方 地上デジタル放送は、受信障害を受けにくい方式を採用しています。テレビの映りや音声が悪くても、その原因は、いわゆる受信障害ではなく、アンテナ、アンテナ線、テレビなどの機器の故障や調整不良であることも多いものです。まず、次の テレビ受信障害の簡単な見分け方 を参考にして、御自分で原因を調べてみましょう。 共同受信アンテナで視聴している場合は、まずは共同受信アンテナの管理者に御相談ください。また、個別アンテナで視聴している場合は、テレビをお買い求めた電器店やアンテナ設置工事をおこなった工事業者等にも御相談ください。 どの症状の場合も、御近所のテレビの映り具合などを聞いてみることが原因の特定のために重要です。その場合、受信障害のあるテレビと同じアンテナにつながっている御家庭内もしくは御近所の他のテレビ、また個別受信の場合は御近所のお宅のアンテナ方向と同じ方向のアンテナで視聴されているテレビや可能であればお宅のアンテナ方向とは違う方向のアンテナで視聴されているテレビなどの映り具合を聞いてみてください。 安定した受信環境を維持するためにも、室内アンテナ、フィーダ線は、映りが悪くなりやすいので、できるだけ屋外アンテナ、同軸ケーブルを使いましょう。（地上デジタル放送はアナログ放送とは異なる周波数（チャンネル）を使用しており、受信アンテナ等を調整・改修することで受信状況が改善する場合があります。） テレビ受信障害の簡単な見分け方（リーフレット）（PDF 326KB） 受信障害対策に取組んでいる「受信環境クリーン協議会」ホームページ 相談窓口 御近所でも同様の障害が発生している場合や対応方法が不明な場合は、こちらへ御相談ください。 四国総合通信局  受信障害対策官    電話：089-936-5030 お問合せの際は、画面の症状、障害発生の日時・時間（連続的に発生又は断続的に発生）、障害発生チャンネル、御近所の映り具合など特徴や傾向をお知らせください。
地上放送をデジタル化する理由 放送は、国民生活に不可欠な情報を入手する基幹的メディアですが、人々の生活様式や価値観の多様化に伴い、放送に対するニーズも多様化・高度化してきています。また近年の技術革新は国民の需要に応じた多種多様なサービスを実現しています。 放送が、できる限り国民の需要に則し、健全な形で発達し広く利用されるようにするためには、社会生活の変化や技術革新の動向を踏まえ、放送の計画的な普及及び健全な発達を図っていくことが必要です。 情報通信の発達に伴い電波の需要は益々高まっていますが、電波は有限な資源であり、 放送もその電波を使用するものですから、効率的な利用を確保する必要があります。 地上放送のデジタル化は 、 高品質な映像・音声サービス データ放送の充実 通信網と連携した高度な双方向サービス 話速変換等の高齢者・身障者に優しいサービスの充実 移動体での良好な受信 等を可能とするものであり、多くのメリットをもっています。 同様にデジタル化を進めた衛星放送やCATVの普及についても推進しているところですが、基幹的メディアである地上放送をデジタル化することにより、国民がそのメリットを広く享受することが可能となりました。
電気通信サービスを利用するための注意点 国内・国際電話、携帯電話・PHS、インターネットなど、電気通信サービスの発達によって、わたしたちの生活はとても便利になりました。その一方で利用者がトラブルに巻き込まれることも少なくありません。電話やインターネットを安心して利用するために必要な内容について、事前に確認しておく必要があります。 こちらに電気通信サービスを利用するための注意点に関するQ＆A がまとめられていますので御活用ください。 掲載内容 契約時の説明等に関するQ&A 架空請求・不当請求トラブルに関するQ&A 携帯電話の高額パケット請求に関するQ&A ユニバーサルサービス制度に関するQ&A 電気通信サービス利用時の注意点【（denkitsushin_usage_faq.pdf/2125KB）】 ※  PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫
安心して携帯電話やPHSを利用する方法 今やほとんどの人が利用している携帯電話やPHS。その一方で、不正な利用による「振り込め詐欺」などの犯罪の深刻化や、頻繁に送られてくる迷惑メール、違法・有害なサイトにアクセスすることによって発生するトラブルなど、様々な問題が生じています。 こちらに、安心して携帯電話やPHSを利用するためのQ＆A がまとめられていますので御活用ください。 掲載内容 携帯電話不正利用防止法に関するQ&A 迷惑メールに関するQ&A 携帯電話の番号ポータビリティに関するQ&A 携帯電話利用時の注意点に関するQ&A フィルタリングに関するQ&A 携帯電話・PHSを快適に利用するために【PDF(Acrobat)形式（cellphone_usage_faq.pdf/3504KB）】 ※  PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫
安心してインターネットを利用する方法 情報の発信・収集やコミュニケーションの新しい手段として急速に普及し、多くの人々に利用されるインターネットですが、その一方で、ネットワークを通じて大切な個人情報が流出したり、ネット上のショッピングやオークションで詐欺にあったり、といったトラブルも発生しています。様々なかたちでわたしたちの暮らしを便利にしてくれるインターネットですが、その利用にはインターネット特有のルールがあります。 こちらに安心してインターネットを利用する方法 がまとめられていますので御活用ください。 掲載内容 インターネット上の違法・有害情報に関するQ&A フィッシング詐欺に関するQ&A ネットセキュリティに関するQ&A インターネット上のマナーに関するQ&A インターネットを楽しむために【（inet_usage_faq.pdf/1809KB）】 ※  PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫