mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
１．記録の作成・保存は、金融機関が自らの金融円滑化管理態勢を事後検証するためや顧客とのトラブルの回避などのために行うものです。したがって、各金融機関においては、こうした目的が達成できるよう、適切に記録の作成・保存を行う必要があります。２．なお、当該記録については、例えば、営業日誌に記録するなど、金融機関の業務実態等を踏まえた適切な方法により行うことが考えられます。
１．金融機関が経営相談・経営指導や経営改善計画の策定支援等のコンサルティング機能を発揮することは、金融の円滑化を図る観点から極めて重要です。本項目はあくまでも例示であり、これらすべての項目について対応を求めるものではありませんが、各金融機関においては、本項目に例示された事項を参考に、それぞれの規模・特性を踏まえ、創意工夫を発揮した対応を行う必要があると考えられます。２．また、本項目に例示されていない事項であっても、例えば、資金繰りや売上げ等に係る経営改善指導、財務書類の作成や後継者育成等に係る相談など、取引先である中小・零細企業等の身の丈・ニーズをあった身近な情報提供・経営相談・経営指導に取組むこと等が重要であると考えられます。
１．保証会社が保証を付与しない場合や条件変更に応じない場合には、例えば、可能な範囲で、保証会社に理由を確認した上で顧客に説明することや説明の際に保証会社の担当者を同席させること、金融機関単独での説明に納得しない顧客に対し、保証会社と連携して説明をすることなどが考えられます。２．いずれにしても、顧客の理解と納得が得られるよう、適切な説明を行うことが重要です。
１．保証会社が子会社の場合においては、当該保証子会社において適切な審査や債権回収が行われるよう、子会社管理の一環として当該保証子会社に対し、必要に応じて指導等を行う必要があると考えます。２．また、保証会社が子会社でない場合でも、例えば、顧客から金融機関に、当該保証会社の審査や債権回収について苦情や相談が寄せられているようであれば、当該保証会社において適切な審査や債権回収が行われるよう、必要に応じて協議や要請等を行う必要があると考えます。４．法令等遵守態勢
金融機関にとって法令等遵守態勢の整備・確立は、金融機関の業務の健全性及び適切性を確保するための最重要課題の一つであり、経営陣には、法令等遵守態勢の整備・確立のため、法令等遵守に係る基本方針を決定し、組織体制の整備を行う等、金融機関の業務の全般にわたる法令等遵守態勢の整備・確立を自ら率先して行う役割と責任があります。
１．既に発生した法令等違反行為に関する情報以外にも、法令等違反の未然防止や再発防止に役立つ様々な情報を含みます。２．法令等違反の未然防止や再発防止に役立つ様々な情報とは、例えば、顧客サポート等管理責任者が把握する情報のうち、反復継続して起きる相談・苦情等の中でも特に法令等違反に結びつく懸念のある事例に関する情報などが挙げられます。
コンプライアンス統括部門が、他の業務、例えば、内部監査に係る業務などを兼任しているような場合を想定しています。この場合に、営業推進部門等からの干渉を防止し、コンプライアンス統括部門の有する機能を阻害しない態勢になっているかを検証するものです。
１．「コンプライアンス・オフィサー」は、例えば、海外拠点等のようにコンプライアンス統括部門による日常のモニタリングが困難な事情のある場合に、当該拠点の法令等遵守を確保する役割を負うものとしています。２．一方、「コンプライアンス担当者」は、管理者やコンプライアンス統括部門と連携し、各業務部門の情報を収集し伝達するなど、モニタリングのための役割を負うものとしています。
１．法令等遵守方針とは、取締役会が経営方針に則り定めた法令等遵守に係る基本方針のことです。２．コンプライアンス・マニュアルとは、取締役会が管理者に、法令等遵守方針及び法令等遵守に関する取り決めを明確に定めた内部規程（法令等遵守規程）に沿って策定させた、役職員が遵守すべき法令等の解説、違反行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書のことです。３．コンプライアンス・プログラムとは、取締役会が管理者に、コンプライアンスを実現させるために法令等遵守方針及び法令等遵守規程に沿って策定させた具体的な実践計画（内部規程の整備、職員等の研修計画など）のことです。
１．「重要な見直し」に該当するか否かについては、役職員の行動に実質的な影響を与えるものであるかがポイントになります。例えば、金融機関の業務に関係する法令改正に伴うコンプライアンス･マニュアルの見直しであったとしても、法令改正の内容がいわゆる条ずれの範囲に留まるようなものであれば、当該法令改正に伴うコンプライアンス・マニュアルの見直しは「重要」なものとは考えられません。２．他方、法令改正により、役職員が取るべき行動自体が変化するようなもの、具体的には新たな義務が課されるものや、禁止行為が新設される等の場合には、当然コンプライアンス･マニュアルもその内容が見直され、周知が図られなければ、金融機関の業務の適切性が確保できない可能性があると考えられ、こういった場合には「重要な見直し」といえるのではないかと考えられます。３．いずれにしても、個別に事例に即して考える必要があります。
Ⅲ．個別の問題点における「１．組織犯罪等への対応」及び「２．反社会的勢力への対応」の検証項目は、あくまでも、検査官が法令等遵守態勢を検証する際の「代表的な法令等に関連する着眼点」として、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等に関連する着眼点を記載しているものです。したがって、金融機関に適用のあるその他の法令等についても、金融機関の業務の健全性及び適切性を確保する観点から、その法令等違反の防止のための適切な態勢が整備・確立され、実際に法令等違反が生じていないかを検証することとなります。
法令等遵守の徹底を図るためには、金融機関が行う法的なリスクの高い取引や法令等遵守の観点から疑念のある取引等について、事前に検証するための適切な態勢を整備することが重要です。この観点から、金融機関がリーガル・チェック等に係る態勢を自ら整えているかを検証することとしたものです。５．顧客保護等管理態勢
１．顧客保護等管理については、金融機関の経営陣をはじめとする各役職員が、顧客の視点から自らの業務を捉えなおし、不断に検証し改善する姿勢が重要であり、金融機関に対する公共の信頼は、このような絶えざる見直しの努力の上に成り立つものであることを十分に理解していることが重要です。２．検査においては、・顧客に対する説明が適切かつ十分に行われること、・顧客からの相談・苦情等への対処が適切に処理されること、・顧客の情報が漏洩防止の観点から適切に管理されること、・業務の外部委託時の業務遂行の的確性及び顧客情報の適切な管理、等を確保するための態勢が有効に機能しているかについて検証することとなります。
顧客説明とは、顧客に対する取引又は商品の説明及び情報提供のことをいいます。顧客説明については、法令による説明義務を果たしていることのほか、金融機関が顧客の視点に立ち自ら定めた顧客保護及び利便の向上に向けた管理の方針（顧客保護等管理方針）等に基づき、顧客説明管理態勢が実効的に機能しているかといった観点からも検証することとなります。
１．顧客サポート等とは、「顧客からの問い合わせ、相談、要望及び苦情（以下「相談・苦情等」という。）への対処」のことです。２．旧マニュアルにおいては、苦情処理としておりましたが、「苦情」という整理では、①現場において「苦情」の概念を狭く捉えてしまうケース②「苦情」の概念を現場で判断することは難しく、本部に伝えるべきものが伝わっていないケース③「苦情」には当たらないものの、経営改善のために経営陣に伝えるべき情報があってもそれが活かされていないケース等が見られたところでした。その結果として、早期の改善策実施により解決できたはずの問題が放置されているという事案が見られていました。３．そこで、顧客サポート等という概念の導入により、「苦情」に限定せず、「相談・苦情等」という顧客からの声にどのように対処するかという観点から検証することとしました。
１．顧客情報管理とは、顧客の情報が漏えい防止の観点等から適切に管理されることをいいます。２．個人情報の管理については、個人情報の保護に関する法律や個人情報の保護に関する法律のガイドライン、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等に基づき、個人情報の適切な管理を行うことは、言うまでもありませんが、検証ポイントにおいて、顧客とは、「預金者等を含めた金融機関の業務の利用者」とあるように、顧客情報管理の対象は個人情報に限らず、法人等の情報も含みます。
顧客管理は、旧マニュアルにおいては、「金融機関がテロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用されることを防ぐための顧客の本人確認及び疑わしい取引の届出等を行うことをいう。」とされており、法令等遵守及び事務リスクに分類されていました。一方、改正前の金融検査評定制度においては、「法令等遵守態勢」、「顧客保護等管理態勢」における項目とされていました。改訂金融検査マニュアル（平成19年２月改訂）においては、改めて「顧客管理」として求められる機能を体系に沿って整理し、「法令等遵守態勢」における本人確認（平成25年４月以降は「取引時確認」）と疑わしい取引として位置づけました。
１．外部委託管理とは、基本的には、経営陣において管理が必要と考える外部への業務の委託に関する管理のことです。例えば、計算業務、現金輸送、電子計算機に関する事務、文書作成・保管・発送業務、現金自動支払機の保守・点検業務などを第三者に対して委託する場合が考えられます。２．外部委託を行う場合には、委託する業務の規模・特性に応じ、金融機関は顧客保護や当該外部委託業務に内在するオペレーショナル・リスクを適切に管理することが求められます。したがって、外部委託管理については、顧客保護の観点からは顧客保護等管理態勢で検証し、リスク管理の観点からは、オペレーショナル・リスク管理態勢で検証することとなります。
１．顧客保護等管理態勢の確認検査用チェックリストは、現在の金融機関の顧客保護の取組みや組織体制のあり方が様々であること、金融機関による顧客保護のための自主的な取組みのインセンティブを阻害しないようにすること等を踏まえ、柔軟な構造による検証を可能にするため、他のチェックリストとはやや異なる枠組みにしています。例えば、各管理責任者の所属や専門部署の担当者の所属を例示することは、金融機関の取組みを固定化してしまう可能性もあり、ここでは明示していません。したがって、各顧客保護等の管理責任者に求められる役割・機能が実効的に発揮され、問題が生じていないかという観点から検証を行うこととなります。２．なお、例えば、顧客説明管理責任者は、「顧客に対する適切な説明を確保する態勢を整備・確立するための顧客に対する説明の管理全般を統括する責任者」という位置付けとしています。このように、各顧客保護等の管理責任者は、基本的には、他の管理態勢における管理部門の管理者と同等のレベルの役割・責任を担うことを想定しております。６．統合的リスク管理態勢
１．統合的リスク管理とは、金融機関の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）も含めて、それぞれのリスク・カテゴリー毎（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等）に評価したリスクを総体的に捉え、金融機関の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行うことをいいます。２．「統合リスク管理」とは、統合的リスク管理方法のうち各種リスクをＶａＲ等の統一的な尺度で計り、各種リスクを統合（合算）して、金融機関の経営体力（自己資本）と対比することによって管理するものをいいます。３．「統合リスク管理」によらない統合的リスク管理とは、例えば、各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価した上で、金融機関全体のリスクの程度を判断し、金融機関の経営体力（自己資本）と対照することによって管理するものをいいます。
１．金融機関が採用すべきリスク評価方法の種類や水準は、金融機関の戦略目標、業務の多様性及び直面するリスクの複雑さによって決められるべきものです。２．例えば、単純なリスクしか抱えていない金融機関が先進的な手法を採用することにより、かえって実効的なリスク管理ができなくなるおそれがありますので、リスクをコントロールする上で自らが活用しやすい手法によって管理すべきであると考えます。３．また、金融機関のリスク・プロファイルによっては、複雑又は高度なリスク評価方法を採用するより、単純なリスク評価方法を採用した場合のほうがより高度なリスク管理を実現できる場合があると考えます。
１．複雑又は高度なリスク評価方法を採用する場合、経営陣及び管理者は、その複雑又は高度なリスク評価方法を十分に理解し、その弱点・限界を踏まえたリスク管理を行う必要があります。２．また、採用した評価方法（評価手法、前提条件等）の妥当性について、定期的に又は必要に応じて随時、理論面及び実証面から検証を実施する態勢を整備する必要もあります。
１．複数の方針によって統合的リスク管理方針を代替する場合はありえます。その場合、各方針が網羅的かつ有機的に一体の統合的リスク管理方針として機能して、自己資本比率の算定に含まれないリスクも含め金融機関が直面するリスクが総体的に捉えられ、自己管理型のリスク管理を行う上で適切な方針となっているかを検証します。２．また、内部規程（統合的リスク管理規程）についても同様です。
１．前者は、統合的リスク管理における内部監査の監査範囲の例示を記載しています。後者は、統合リスク計測手法を用いている場合の内部監査の監査範囲を記載しています。２．前者については、例示であることから、内部監査の範囲とするか否かは金融機関が、その必要性について検討し判断することになります。
１．統合的リスク管理システムとは、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等のさまざまなリスクを業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じて統合的に管理するシステムのことをいい、このシステムには中央集中型の汎用機システムや分散系システムのほか、EUC（エンド・ユーザー・コンピューティング）によるものも含まれます。２．したがって、このシステムについては各金融機関の業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じた適切なシステムであることは必要ですが、全ての金融機関に大規模かつ高度化・精緻化された特別なシステムが必要となるわけではなく、例えば、パソコンの表計算ソフト等を利用した統合的リスク管理システムであっても、十分にその機能を充たし得る場合があると考えられます。
１．「リスク評価手法」とは、リスクの性質・傾向性、特性、大きさについて質的又は量的に分析し、損失の程度を判断する手法を指しています。２．他方、「リスク計測手法」とは、リスク評価手法の中でもリスクを量的に分析し、損失の程度を判断する手法を指しています。
１．「より大規模なリスク」は、金融機関全体のリスクに占める割合と市場規模に対する相対的大きさによって判断されます。２．「複雑なリスク」については、リスク・プロファイルによって総合的に判断されます。例えば、オプション等のデリバティブの複雑さをもって直ちにリスクが複雑であるとはいえないことに留意が必要です。７．自己資本管理態勢
自己資本管理とは、自己資本充実に関する施策の実施、自己資本充実度の評価及び自己資本比率の算定を行うことです。そのうち、「自己資本充実度の評価」とは、金融機関の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）も含めて、それぞれのリスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉えたものを、金融機関の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保しているかを定性的及び定量的に評価することをいいます。
１．自己資本管理態勢については、経営方針等によってその管理方法は様々であり、例えば資本計画等（戦略目標に照らして望ましい自己資本水準、必要となる資本調達額、適切な資本調達方法等が記載されている計画書）の立案・実行、自己資本充実度の評価、自己資本比率の算定、資本配賦運営等、役割が多岐にわたることから、①複数の方針・内部規程が策定され、複数の部門が役割分担している場合や、②統合的リスク管理部門が自己資本管理の役割も担っている場合もあります。２．したがって、自己資本管理態勢の検証に当たっては、各金融機関の管理方法等の実態を踏まえた上で検証する必要があります。例えば、①複数の部門が自己資本管理業務を連携して行っている場合には、それぞれの方針・内部規程及び部門の役割が整合的であり、それぞれの自己資本管理プロセスが有機的に機能しているかを検証し、また、②統合的リスク管理部門が自己資本充実度評価の役割を担っている場合は、自己資本管理態勢の自己資本充実度評価の検証項目と統合的リスク管理態勢の検証項目を一体として検証し、自己資本充実に関する問題点は自己資本管理態勢の問題点として検証します。
統合的リスク管理態勢の検証に当たっては、統合的リスク管理態勢の検証項目に加えて、自己資本管理態勢の確認検査用チェックリストに記載されている自己資本充実度の評価に係る全ての検証項目についても検証を行います。この際、自己資本充実度の評価に係る検証項目について問題点が認められた場合には、自己資本管理態勢の問題点として管理態勢を評価することになります。
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。このうち、特に海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により金融機関が損失を被るリスクのことを、カントリー・リスクといいます。
「クレジット・ポリシー」の概念は、「信用リスク管理方針」や「信用リスク管理規程」に包摂されていると考えて差し支えありません。なお、「クレジット・ポリシー」に方針や規程の内容が既に記載されているのであれば、「クレジット・ポリシー」をもって方針や規程と位置づけることも考えられます。
「信用リスク管理システム」とは、信用リスク管理に関係するシステム全般（エンド・ユーザー・コンピューティングによるものを含む）を指しています。具体的にどのようなシステムであるかは、金融機関により異なりますが、全体として業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った信頼度の高いシステムを整備することが必要であると考えられます。
１．信用リスク管理部門としては、①審査部門、②与信管理部門、③問題債権の管理部門の３つの部門があり、これらを総称して信用リスク管理部門と位置づけています。なお、これらは必ずしも組織形態としての部門である必要はなく、機能として有効であるかを検証することとしています。２．また、旧マニュアルにあった与信監査という表記は、金融機関によって与信監査という言葉の捉え方が区々となっていたため削除しました。今般の改訂では、ミドルオフィス的機能としての与信管理部門の機能と、内部監査部門の機能とを整理し明確化しています。
１．レンダーである金融機関において、自らが与信管理を行うために必要な情報をアレンジャー及びエージェントから入手する態勢になっておらず、リスク管理が結果的に不十分となっている例が見受けられています（平成17検査事務年度金融検査指摘事例集Ⅴ．２．）参照）。そのため、今般の改訂では、信用リスク管理態勢に、例示として記載しました。２．＜顧客保護等管理態勢における検証〔顧客Ⅲ．２．④〕＞例えば、アレンジャー業務における情報提供態勢について、紛争の未然防止のための態勢が整備されているかが検証項目となります。３．＜法令等遵守態勢における検証〔法令等Ⅲ．４．①〕＞例えば、同一スキームに、アレンジャー兼レンダーなど複数の立場で関与する場合等における利益相反性についての検討が必要な事案として、慎重な検討がなされる態勢となっているかが検証項目となります。
１．一般に、海外プロジェクトファイナンス（以下「海外PF」という。）に関するシンジケートローンには、①多額の資金を必要とする特定の事業に対して、複数の金融機関から融資が実行される、②案件の現地での状況の把握、事業の収益性、契約や各国の法制の理解などリスク分析や案件審査において、高度なノウハウが必要となる、といった特色があり、こうした点に留意して融資審査・管理を行う必要があります。２．特に地域銀行が海外PFに参加する場合は、自らのリスク分析能力を不断に高め、適切なリスク管理を行うため、まずは、十分な情報収集が重要となります。情報収集に当たっては、地域銀行自らが、そのリソースの中で最善を尽くすことが求められますが、海外PFについてより知見を有するエージェント行等から可能な限り多くの情報提供（例えば、プロジェクト概要のみならずエージェント行等のリスク分析・評価についての情報提供）を受けることも考えられます。その上で、以下の点について、しっかりと取り組む必要があると考えられます。①（エージェント行等から得た情報も参考にしつつ）当該プロジェクトの中身やリスクを、自ら的確に理解すること。②カントリーリスクや与信集中リスク等を踏まえたストレステスト等を実施し、海外PFのリスクが、自らの財務の健全性へ与える影響を分析すること。③（エージェント行等から得た情報も参考にしつつ）原契約書等の内容について、自ら分析する能力の向上を図ること。３．当局は、海外PFに取り組む金融機関のリスク管理態勢について効果的な検証を実施すべく、より知見を有するエージェント行等における管理手法を参考としつつ、参加行における海外PFのリスク管理態勢について検証を行います。具体的には、①地域銀行が参加する海外PFに関して、エージェント行等を中心に、日頃のモニタリングを通じて定期的に情報を収集します。②地域銀行に対しては、日頃のモニタリングを通じて統合的リスク管理態勢の実態を把握し、必要に応じてターゲット検査を実施することとしております。その際、海外PFに参加する地域銀行に対しては、（ⅰ）どのように情報収集を行い、それを基にどのように海外PFのリスク分析・評価を行っているか、（ⅱ）海外PFのリスクが自らの財務の健全性に与える影響について、どのように分析しているか等、多面的に態勢整備の状況について検証を行います。
１．金融機関の経営に対して大きな影響を及ぼす可能性のある大口与信先がどのような先であるかは、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じて金融機関が自ら定義すべきものであり、各金融機関において定められた合理的な基準により抽出・把握することとなります。２．金融機関が検討した結果として、オフサイト・モニタリングと同一の定義になるということは差し支えありませんが、オフサイト・モニタリングと同一の定義であることをもって、自動的に適切と判断されるわけではありません。
１．標準的手法の検証項目リスト及び内部格付手法の検証項目リストについては、検査官が標準的手法採用行や内部格付手法採用行における信用リスク管理態勢を具体的に確認するためのチェックリストとして、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）の内容を整理したものです。２．したがって、検査においては、本検証項目リストを参考にして、告示及び「告示に関するＱ＆Ａ」等に基づき検証を行うこととなります。９．資産査定管理態勢
１．資産査定とは、金融機関の保有する資産を個別に検討して、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに従って区分することであり、預金者の預金などがどの程度安全確実な資産に見合っているか、言い換えれば、資産の不良化によりどの程度の危険にさらされているかを判定するものです。なお、金融機関自らが行う資産査定のことを「自己査定」といいます。２．自己査定は、金融機関が信用リスクを管理するための手段であるとともに、適正な償却・引当を行うための準備作業となるものであり、この自己査定結果に基づき、貸倒等の実態を踏まえ、債権等の将来の予想損失額等を適時かつ適正に見積もり、償却・引当を行うこととなります。このような自己査定から償却・引当を行うまでの一連の管理を資産査定管理といいます。
１．「見做し債務者区分」とは、プロジェクトをあたかも債務者のように見做し、これに債務者区分を付すことです。２．現状でも多くの金融機関は、プロジェクト・ファイナンスに対して一般事業法人と同様に債務者区分を付しています。基本的にこの場合が見做し債務者区分を付すということに当たります。３．なお、今回の改訂はプロジェクト・ファイナンスにおける回収の危険性の度合いをより明瞭化する観点からのものであり、基本的考え方を変更するものではありません。
１．ＬＴＶ（ローン・トゥー・バリュー）とは、借り入れ等の負債金額を資産価値で割った負債比率のことをいい、この数値が低いほど、価格変動に対する対応力が高く、損失の発生する可能性は低いとされています。２．ＤＳＣＲ（デット・サービス・カバレッジ・レシオ）とは、各年度毎の元利返済前のキャッシュ・フロー、すなわち純収益が当該年度の元利支払所要額の何倍かを表す比率のことをいい、この数値が高いほど、ローンに係る元利金支払に関する安全性が高いことを示すとされています。３．なお、今回の改訂では、プロジェクト・ファイナンス債権の回収の危険性の評価に際して、現時点において、一般的に認識されている指標である、ＬＴＶ、ＤＳＣＲをはじめ、合理的な手法で行う必要があることを明記したところです。
１．金融検査マニュアルにおいては、中小企業の債務者区分については、当該企業の財務状況のみならず、当該企業の技術力等を総合的に勘案し、その経営実態を踏まえて判断することとされています。したがって、債務者である中小企業が連合会に積立不足額を納付することにより当該企業に損失が生じ、赤字や債務超過となる場合であっても、こうした一時的な損失のみをもって債務者区分を判断することは適当ではなく、当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、その返済能力に大きな変化がないと考えられる債務者については、債務者区分を維持することと判断して差し支えありません。２．なお、連合会に積立不足額を納付することにより当該企業の返済能力に問題が生じると認められる場合においても、当該企業の経営改善の見込み等を勘案しつつ、金融機関において、「合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画」の策定を支援し、その結果、同計画が策定されている債務者については、債務者区分を「要注意先」と判断して差し支えありません。
１．債務者区分の判断に当たっては、金融検査マニュアルにおいて、「債務者区分は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等により、その返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認の上、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案し判断するもの」とされています。２．一方で、中小・零細企業等の債務者区分の判断に当たっては、金融検査マニュアルにおいて、「当該企業の財務状況のみならず、当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、当該企業の経営実態を踏まえて判断するもの」とされており、これを受けて、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕において、「企業が赤字で返済能力がないと認められる場合であっても、（中略）赤字の要因や返済状況、返済原資の状況を確認」し、返済能力について特に問題がないと認められる債務者については、債務者区分を「正常先」と判断して差し支えないものとされています。３．減価償却費の負担により赤字となっている債務者については、債務者区分の判断に当たり、金融検査マニュアルに記載されている「キャッシュ・フローによる債務償還能力」に問題が生じるおそれがありますが、仮にそのような場合であっても、金融機関に約定どおり借入金を返済している中小企業については、例えば、・減価償却を定率法で行っていることから、投資後初期の段階における減価償却費負担が大きいことが赤字の要因となっている場合や、・金融機関への返済資金を代表者等から調達している場合なども考えられますので、金融機関において、「赤字の要因や返済状況、返済原資の状況を確認」することが必要であり、その上で、返済能力について特に問題がないと認められる債務者については、その債務者区分を「正常先」と判断して差し支えありません。
保安林・道路・沼などは基本的に「客観的な処分可能性があるもの」という要件を満たさず、一般担保としては不適格なものであると考えられます。これらについて、一般担保としている事例が認められたため、周知の観点から今回の改訂で不適格な旨明記したものです。
１．担保評価と償却・引当とは表裏一体の関係にあるため、担保評価を検証する際には、償却・引当基準等との関係をも考慮することが必要であると考えられます。２．昨今の検査において、過年度の償却・引当（貸倒実績率等）データにおける破綻懸念先に対する債権の毀損実績を検証したところ、不動産担保評価の問題等からⅢ分類額を超える毀損実績が認められているにも関わらず、原因分析が不十分なことから、適正な償却・引当額が算出されていない事例等が認められているところです。したがって、担保評価に基づく分類額及び償却・引当額と過年度の償却・引当のデータとの不整合などが認められる場合には、今後の償却・引当額の算出等への影響も懸念されることから、検査に当たっては特に留意する必要性があるとの趣旨から記載を追加したものです。
１．土壌汚染、アスベストについては、担保評価に際して留意すべき基本的事項であると考えられるため、今般明確化の観点から記載を追加したものです。２．どこまで実際に調査を行うかについては、問題発生の蓋然性の高さや、債務者の状況によって様々であり一概に申し上げることは困難ですが、例えば、問題が明らかになっている場合において、それを勘案しないということは、担保の目的に照らし、適当でないものと考えます。３．なお、一定の評価基準や評価手法に基づく評価や、売買事例などに基づく影響度評価といったことを、直ちに全担保に網羅的に適用し、再評価を行うべきという趣旨ではありません。
１．賃貸ビル等の収益用不動産の担保評価に当たっては、その収益性に着目した取引が多いことから、これを原則とすることを明確化することがその趣旨であり、収益還元法による評価に基づく価格のみによることを可としているものではありません。例えば、資料の限界などにより、収益還元法による評価の信頼性が乏しい場合には、原価法や取引事例による評価によってこれを補うことを想定しています。２．なお、金融機関が有するすべての収益担保物件について、精緻な収益還元法による評価をこの際求めることとするという意味の改訂ではありません。
１．裁判所の競売手続における最低売却価額制度に関して、民事執行法の改正（平成17年４月１日施行）によって、従来の最低売却価額に相当する「売却基準価額」から２割を控除した額を「買受可能価額」とすることとなり、買受申出は、この価額以上とされたことに伴い今回改訂を行いました。２．したがって、債権保全の観点から、より回収が確実と見込まれる額として、買受可能価額を処分可能見込額としたものです。
依頼方法、依頼先との関係に留意する理由は、例えば、鑑定先に自己に都合の良いデータを示し特定の価格で評価することを求めたり、関係の深い鑑定評価先に、恣意的な評価を算出してもらう等、評価の算出にあたり不適切な事例が見受けられたことを踏まえ、これらの点に留意することについて検査官に周知する目的から記載を追加したものです。
保証能力の検証に当たっては、当該事業会社の実態を十分に把握することが必要ですが、保証が子会社によるものである場合には、仮に親会社からの支援等がなかった場合の当該会社の状況を勘案することが、十分な実態把握につながる場合も想定されるため今回例示したものです。なお、「支援等」には保証料の補給や増資、その他実質的に支援に類似する行為を想定していますが、保証能力はこれらの実態を踏まえ総合的に勘案し判断することになります。
１．債務者の財務内容の把握、評価は、財務諸表の数字といった形式にとらわれず、実態的に行う必要があります。「十分な資本的性質が認められる借入金」とは、貸出条件が資本に準じた借入金のことであり、当該借入金は、債務者区分の検討に当たって、資本とみなして取り扱うことが可能になります。２．なお、本取扱いは、あくまでも借入金の実態的な性質に着目したものであり、債務者の属性（債務者区分や企業の規模等）、債権者の属性（金融機関、事業法人、個人等）や資金使途等により制限されるものではありません。
「十分な資本的性質が認められる借入金」は、借入金でありながら、資本とみなして取り扱うことを可能とするものであることから、貸出条件の面において、資本に準じた性質が確保されていることが必要です。基本的には、償還条件、金利設定、劣後性といった観点から、資本類似性を判断することとなります。
１．「十分な資本的性質が認められる借入金」の償還条件については、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」であることが必要です。２．具体的には、契約時における償還期間が５年を超えるものであることが必要であり、金融機関の自己資本として算入できる期限付劣後債務についても、同様の取扱いとなっています。３．また、期限一括償還が原則であり、例えば、「十分な資本的性質が認められる借入金」として例示した日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度」も期限一括償還となっています。ただし、期限一括償還でなくても、長期の据置期間が設定されており、期限一括償還と同視し得るような場合には、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなすことが可能です。
１．「十分な資本的性質が認められる借入金」の金利設定については、資本に準じて、原則として、「配当可能利益に応じた金利設定」であることが必要です。２．具体的には、業績連動型が原則であり、赤字の場合には利子負担がほとんど生じないことが必要となりますが、その場合、株式の株主管理コストに準じた事務コスト相当の金利であれば、利子負担がほとんど生じないものとして「十分な資本的性質が認められる借入金」と判断して差し支えありません。３．なお、赤字の場合の具体的な金利水準については、例えば、「十分な資本的性質が認められる借入金」として例示した日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度」では０．４％または０．９％となっていますが、この水準に限定されるものではなく、金融機関や債務者の状況等に応じた事務コスト相当の金利であれば差し支えありません。
１．「十分な資本的性質が認められる借入金」の劣後性については、資本に準じて、原則として、「法的破綻時の劣後性」が確保されていることが必要です。２．ただし、既存の担保付借入金から転換する場合のように、担保解除を行うことが事実上困難であるため、「法的破綻時の劣後性」を確保できないような場合には、例えば、法的破綻以外の期限の利益喪失事由が生じた場合において、他の債権に先んじて回収を行わないことを契約するなど、少なくとも法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組みが備わっていれば、「法的破綻時の劣後性」が必ずしも確保されていなくても差し支えありません。
１．「十分な資本的性質が認められる借入金」は、資本に準じて、原則として、「法的破綻時の劣後性」が確保されている必要があることから、担保付借入金は、基本的には、「十分な資本的性質が認められる借入金」には該当しません。２．ただし、既存の担保付借入金から転換する場合などのように、担保解除を行うことが事実上困難であるため、「法的破綻時の劣後性」を確保できないような場合には、例えば、法的破綻以外の期限の利益喪失事由が生じた場合において、他の債権に先んじて回収を行わないことを契約するなど、少なくとも法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組みが備わっていれば、担保付借入金であっても、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなして差し支えありません。
１．既存の担保付借入金から転換する場合であって、担保からの回収可能性がある場合には、担保解除を行うことは債権管理上困難な場合が多いと考えられ、基本的には、こうしたケースが「担保解除を行うことが事実上困難」な場合に該当すると考えられます。２．具体的には、例えば、既存の担保付借入金を「十分な資本的性質が認められる借入金」に転換しようとする事例において、転換時の担保評価額で、一部でも担保からの回収を見込むことができるような場合には、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合に該当すると判断して差し支えありません。３．また、特に、東日本大震災の被災地などでは、転換時の担保評価額では、担保からの回収を見込むことができない場合であっても、復興による担保の上昇見込み等を勘案すれば、将来、担保からの回収を一定程度見込むことができるような場合には、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合に該当すると判断して差し支えありません。４．このほか、既存の担保付借入金を「通常の借入金」と「十分な資本的性質が認められる借入金」に分割しようとする事例については、(９-21)を参照してください。５．なお、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合には、様々な事例があり得るものと考えられ、上記の事例に限定される訳ではありません。
１．担保付借入金は、基本的には、「十分な資本的性質が認められる借入金」には該当しませんが、「担保解除を行うことが事実上困難」であるため、「法的破綻時の劣後性」を確保できないような場合に限って、例外的に、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなして差し支えないこととしています。２．したがって、「既存の担保付借入金を『通常の借入金』と『十分な資本的性質が認められる借入金』に分割しようとする事例において、担保からの回収見込額が既存の担保付借入金の一部にとどまる場合」には、担保からの回収見込額を、先ずは「通常の借入金」に優先的に充当した上で、その残額部分（「十分な資本的性質が認められる借入金」に転換しようとする部分）について、「担保解除を行うことが事実上困難」か否かを判断することとなります。３．このため、担保からの回収見込額を「通常の借入金」に優先的に充当することにより、転換時の担保評価額では、その残額部分（「十分な資本的性質が認められる借入金」に転換しようとする部分）について、担保からの回収を見込むことができない場合には、原則として、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合には該当しません。ただし、そのような場合であっても、経営改善計画等の進行に伴い、「通常の借入金」の返済が進んで、担保余力が生じることにより、その残額部分（「十分な資本的性質が認められる借入金」に転換しようとする部分）について、担保からの回収を見込むことができるような経営改善計画等が策定されている場合には、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合に該当すると判断して差し支えありません。
１．「十分な資本的性質が認められる借入金」は、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が必要ですが、保証付借入金は、保証が実行された場合には、これらの条件が、保証人に引き継がれないことから、基本的には、「十分な資本的性質が認められる借入金」には該当しません。２．ただし、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が、保証の実行後においても確保できる仕組みが備わっていれば、保証付借入金であっても、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなして差し支えありません。
１．債務者自らの意思により期限前弁済を行うことは、差し支えありません。２．ただし、債権者の意思により、期限前回収が可能な契約が付されている借入金については、基本的には、「長期間償還不要な状態」であるとは認められないことから、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなすことはできません。
１．日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度」については、①償還条件が、５年超の期限一括償還であり、「長期間償還不要な状態」である②赤字の場合には利子負担がほとんど生じないなど、「配当可能利益に応じた金利設定」である③劣後ローンであり、「法的破綻時の劣後性」が確保されているという商品設計であり、資本に準じた内容となっています（「挑戦支援資本強化特例制度」の概要については別紙１参照）。２．また、中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」については、①償還条件が、15年または５年超の期限一括償還であり、「長期間償還不要な状態」である②赤字の場合には利子負担がほとんど生じないなど、｢配当可能利益に応じた金利設定｣である③「無担保型」は、劣後ローンであり、「法的破綻時の劣後性」が確保されているほか、「有担保型」は、「法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組み」が確保されているという商品設計であり、資本に準じた内容となっています（中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」の概要については別紙２参照）。３．したがって、両制度に係る借入金については、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなして差し支えありません。(注１)「十分な資本的性質が認められる借入金」については、原則として、「長期間償還不要な状態」、｢配当可能利益に応じた金利設定｣、「法的破綻時の劣後性（『法的破綻時の劣後性』を確保できないような場合は、法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組み）」といった条件が確保されていれば、上記の借入金と同様の商品設計に限定される訳ではありません。(注２)上記の両制度も含め、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなすことが可能な関係省庁等の施策の代表例については、別紙３を参照してください。
他の金融機関からの借入金であっても、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が確保されていれば、「十分な資本的性質が認められる借入金」として、当該借入金を債務者の資本とみなして差し支えありません。
１．他の金融機関からの借入金の条件については、例えば、債務者自身から契約内容を直接確認する方法が考えられます。２．なお、他の金融機関からの借入金を「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなす場合には、当該借入金の条件が、その後変更されることも考えられることから、例えば、債務者から決算書を徴求する際に条件変更の有無を確認するなどして、条件が満たされているか否かを定期的にチェックする必要があります。
既存の借入金からの転換に限らず、新規融資であっても、資本に準じて、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が確保されていれば、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなして差し支えありません。
１．例えば、匿名組合契約に基づく出資など、融資以外の方法であっても、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が確保されていれば、「十分な資本的性質が認められる借入金」に準じて、資本とみなして差し支えありません。２．ただし、「十分な資本的性質が認められる借入金」は、当該借入金を「債務者の事業全体」の資本とみなすことを可能とするものであることから、例えば、匿名組合契約に基づく出資の場合、少なくとも債務者の事業全体が赤字の場合には、仮に出資の対象事業が黒字であったとしても、配当負担がほとんど生じない仕組みとなっている必要があります。
１．「十分な資本的性質が認められる借入金」は、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」であることが必要です。したがって、償還まで相当の期間以上）を有する負債については、残高の１００％を資本とみなす一方で、残存期間が５年未満となった負債については、１年毎に２０％ずつ資本とみなす部分を逓減させる取扱いとします。残存期間資本とみなす部分負債とみなす部分５年以上１００％－４年以上５年未満８０％２０％３年以上４年未満６０％４０％２年以上３年未満４０％６０％１年以上２年未満２０％８０％１年未満－１００％２．なお、「十分な資本的性質が認められる借入金」に期限の利益の喪失条項が付されている事例において、当該借入金に債務不履行等の期限の利益の喪失事由が発生した場合には、喪失に係る債権者の権利行使が行われない場合であっても、債務不履行状態の解消や条件の見直し等により喪失事由が解消するまでの間、通常の負債とみなして債務者区分の検討を行います。
「十分な資本的性質が認められる借入金」に対する貸倒引当金の算定方法については、「資本的劣後ローン等に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本的劣後ローン等に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」（平成16年11月２日日本公認会計士協会）を参照してください。
１．債務者区分の判断に当たっては、実態的な財務内容のみならず、収益力の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力等、多くの材料を総合的に勘案する必要があります。２．したがって、業況が著しく低調な債務者（破綻懸念先）について、「十分な資本的性質が認められる借入金」を資本とみなすことにより実態的な財務内容の改善が図られたとしても、収益力が改善する見通しがなく、業況が著しく低調な状態が継続するのであれば、金融機関の資産査定において、債務者区分を上位に変更することが困難となる可能性が高いと考えられます。３．このような点に鑑みれば、少なくとも破綻懸念先に対する「十分な資本的性質が認められる借入金」を資本とみなし、債務者区分のランクアップにつなげるためには、詳細かつ具体的な経営改善計画の策定までは求められないとしても、一定の経営改善の見通しがあることが必要と考えられます。
１．期中において契約の見直しを行い、通常の債権から「十分な資本的性質が認められる」債権へと転換した場合、通常の貸出金と同様、「債務者の経営再建又は支援を図ること」が目的か、「債務者に有利となる取決め」を行っているかという基準で判断を行います。（銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ロ（4）参照）２．このうち、金利を通常の固定金利等から業績に連動した金利設定へ変更した場合、その条件変更が債務者に有利となる取決め（金利減免）に該当するか否かの判断に当たっては、条件変更後に前期の業績に応じて決定された期間毎の金利と基準金利とを比較するのではなく、条件変更時における当該債務者に対する「取引の総合的な採算」を勘案し、当該貸出金に対して、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されているか否かで判断することになります。３．当該債務者に対する「取引の総合的な採算」の勘案に当たっては、当該債務者と同等の信用リスクを有する企業の過去の業績のデータが蓄積されている場合には、このデータを参考にして、与信期間を通じた総合的な採算性を算出する等の方法が考えられます。４．なお、「十分な資本的性質が認められる借入金」が貸出条件緩和債権に該当する場合であっても、他の債権が要管理債権に該当しない場合には、「要管理先である債務者」には該当しません。
１．「十分な資本的性質が認められる借入金」を用いる場合の制限等はありませんが、一般に資本強化が必要とされる場合、すなわち創業時、事業拡張・新規事業参入時や経営改善の一環としての活用が想定されます。(注)例えば、「十分な資本的性質が認められる借入金」として例示した日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度」は、主として、事業拡張・新規事業参入時における活用が想定され、中小企業再生支援協議会の中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」は、経営改善の一環としての活用が想定されます。２．また、東日本大震災の影響や急激な円高の進行等から、資本不足に直面している企業の再生支援の一環としての活用も想定されています
従来より、要管理先債権の検証に当たっては、金融検査マニュアルに加え、別途公表されている、「貸出条件緩和債権関係Ｑ＆Ａ」を参照していましたが、この点を周知する観点から記載を追加したものです。また、「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」についても同様です。
１．中小企業は、人員が少ない等の理由により、経営再建計画を策定するのに時間がかかる場合もあると考えられます。本項目は、そのような中小企業の特性を踏まえ、将来的に経営改善が見込まれる中小企業について、貸出条件緩和債権に該当しない要件を恒久的に拡充したものです。また、最長１年間の経営再建計画策定の猶予期間を設けることは、金融機関が当該中小企業に対するコンサルティング機能を十分に発揮することによって、しっかりとした計画の策定に資するものと考えています。２．このような本項目の趣旨を踏まえると、本項目を適用した債務者については、最長１年間の経営再建計画策定の猶予期間中に「実現性の高い抜本的な経営再建計画」が策定されていることが原則です。このため、本項目を適用した債務者が、最長１年間の経営再建計画策定の猶予期間中に計画を策定しないまま、再度の貸出条件の変更を行った場合において本項目を再度適用しようとするときは、計画を策定できなかった経緯を踏まえ、経営再建計画策定の見込みについて更に慎重に判断することが求められます。本項目の趣旨に鑑みると、経営実態に変化がないにもかかわらず、計画が策定されないまま、本項目を繰り返し適用するような取扱いは、不適切であると考えられます。
金融機関が債務者に対して複数の債権を有しており、それらの一部についてのみ貸出条件の変更を行った場合であっても、当該貸出条件の変更を行った債権以外の債権の状況も考慮に入れた上で、経営再建計画が策定されることが通常であると考えられますので、そうした場合には、全ての債権について正常債権と判断して差し支えありません。
１．中小企業の範囲（定義）について、例えば中小企業基本法では資本の額や従業員数等に基づく数値基準を定めていますが、本マニュアルではこうした数値基準を定めていません。２．これは、中小企業の特性を踏まえ、その経営実態を適切に把握するためには、数値基準に該当するか否かではなく、当該企業が本マニュアルに記載する中小企業の特性を有しているか否かという実態により判断することが適切と考えられるためです。３．したがって、対象となる中小企業の範囲について、その経営実態にかかわらず、資本の額や従業員数等の外形的な数値による基準を定めることは適切でないと考えられます。
１．貸出条件緩和債権の要件である「債務者に有利となる取決めを行った貸出金」について、監督指針では「基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていない債権が考えられる」と記載しています。したがって、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていれば、貸出条件緩和債権には該当しないことになります。一方、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていなくても、卒業基準を満たしていれば貸出条件緩和債権には該当しないことになります。つまり、「卒業基準を満たしているか」、「基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されているか」という２つの要件のうち、どちらか一つを満たしていれば貸出条件緩和債権には該当しないことになります。また、検討の際、どちらかを先に検討しなくてはいけないということはありません。（注）平成20年11月の監督指針改定により、貸出条件緩和債権の卒業基準である「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」の要件から、「計画を踏まえた信用リスクの低下及び計画の不確実性を加味した基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていると見込まれること」との記載が削除されています。したがって、卒業基準を満たしているかを検討する際には、金利水準の検討を行う必要はなくなっています。２．ただし、条件変更を行った時点で基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていれば、その後、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保できなくなったからといって貸出条件緩和債権に該当することはありませんが、条件変更を行った時点で卒業基準を満たす計画が策定されていても、進捗状況が計画を大幅に下回るなどして卒業基準を満たさなくなった場合には、貸出条件緩和債権に該当する可能性があることに留意して下さい。（注）進捗状況が計画を大幅に下回った場合、債務者区分が破綻懸念先にランクダウンする可能性も十分に考えられます。
１．一般に、中小企業はキャッシュフローに問題が生じない限り、事業の継続性を確保できる場合が多い一方で、キャッシュフロー不足から経営破綻するケースも少なくありません。したがって、「自助努力により事業の継続性を確保することが可能」とは、企業の自助努力によりキャッシュフローが確保できていることが前提となります。２．「金融機関の再建支援」については、金融機関が融資先企業のキャッシュフローを支援するため、償還条件や金利等の貸出条件について、同程度の信用リスク・資金使途の融資と比べて、明らかに有利な条件で融資をしている場合等が考えられます。なお、この際、同程度の信用リスク・資金使途の融資の平均的な条件と比べて少しでも有利な条件であれば、直ちに「金融機関の再建支援」と捉える必要はありません。同程度の信用リスク・資金使途の融資であっても、融資条件は一定の幅があると考えられますが、この一定の幅を明らかに超えていると判断される場合には、「金融機関の再建支援」に該当すると考えられます。（注）計画終了時に貸出条件を緩和した債権が残存しているからといって、直ちに金融機関の再建支援を受けていると判断する必要はありません。例えば、上記の一定の幅の範囲内で条件緩和（リスケ等）を行った場合には、金融機関の再建支援を受けていると捉える必要はありません。３．したがって、例えば、計画終了時点で、キャッシュフローは十分あり、金融機関の再建支援を受けることなく、約定どおりに返済を行うことは可能であるが、債務超過の解消には更に一定の時間が必要であることから、債務者区分は要注意先にとどまることが想定されるような経営改善計画については、卒業基準を満たすと判断できる可能性が高いと考えられます。
１．合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画が策定されているかどうかは、自己査定の都度、その時点での材料を基に判断を行うことになります。したがって、条件変更を行った時点で経営改善計画が策定されていない、あるいは条件変更を行った時点の経営改善計画が合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件を満たしていない場合であっても、資産査定の時点で合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件を満たす計画が策定されていれば、卒業基準を満たすことになります。２．なお、合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件のうち、計画期間については、計画が策定されてから終了するまでの期間ではなく、自己査定を行った時点から計画が終了するまでの期間で判断します。