mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
資金調達支援者として確定するのが入札参加後になる場合でも、資金調達支援を行う見込みがある資金調達支援者登録支援者は、補助金の申込みを行って差し支ありません。入札後等に資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」と契約に至った方は契約後に交付申請を行っていただき、契約に至らなかった方は速やかに申込みを取り下げていただくこととなります。申込みは支援対象事業者との契約の前に行っていただくことが必要ですのでご留意ください。なお、仮に、同じ資金調達支援計画に係る他の資金調達支援者が未定の場合は、その者に代わって、確定している資金調達支援者が申込み行うことができます。例ば、ストラクチャリングエージェントが決まっていて、外部評価機関が未定の場合に、登録支援者であるストラクチャリングエージェントに代行申請して頂いても構いません。最終更新：2023年7月
補助金申請額や補助事業に係る契約の変更等、資金調達支援計画を変更する場合、その旨をあらかじめ一般社団法人環境パートナーシップ会議EPC宛てにご申請ください。その他、軽微な変更については発行後または年度末の完了実績報告時に報告を行ってください。最終更新：2023年7月
補助対象となる期間は、最初の資金調達支援について交付決定を受けた年度を含め最長で3年度分までとなります。
複数年度にわたる資金調達支援を行う場合、補助対象期間の範囲内で、複数年度全体の資金調達支援計画を作成いただき、毎年度ごとに、交付申請・決定を行う必要があります。なお、本事業は単年度予算に基づくものであり、来年度以降の予算確保が保証されているものではない点、要件や補助率が保証されているものでもない点についてご留意ください。最終更新：2023年7月
本補助事業は、グリーンボンド等の調達を促進することを目的としているため、補助を受けた場合には、その支援対象のグリーンボンド等が実際に調達される必要があります。フレームワーク評価等の場合も含みます。
      ただし、資金調達時期については、市況に応じて柔軟に決定できるよう、補助対象となる最後の支援を受けた年度の年度末から3年以内に資金調達されれば差し支ないこととします。3年を超ても資金調達に至らない場合には、補助金の返還請求の対象となります。最終更新：2023年7月
初年度にまとめて複数年度分の契約を締結しても差し支ありません。
ただし、資金調達支援が複数年度にわたる場合には、毎年度ごとに、業務実施前に、交付申請・交付決定を行い、業務実施後に実績報告をしていただいた上で、補助金額の確定・交付精算払いの手続きをしていただくこととなります。最終更新：2023年7月
同じ資金調達計画に含まれる他の登録支援者による交付申請の手続きの代行が可能です。なお、申請書類に関する一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCからの問い合わせ等については、手続代行者が対応してください。同一法人又は同一のグループ企業が複数の事業の手続代行者となる場合は、法人又はグループにおいてEPCとの統括的な窓口となる担当者取りまとめ役を設置してください。手続代行者の変更は、原則として認められません。ただし、手続代行者が資金調達支援計画への参画を取り止めた場合等、やむを得ない事情がある場合は、これを認めます。最終更新：2023年7月
特に様式等定めておりませんが、補助金が交付された場合に補助金交付額相当分が当該資金調達支援業務の費用に充てられる旨を明記するようにしてください。
契約日については、補助金申込の有無により手続きが異なります。補助金申込みを行った場合は、補助金申込受理通知書を受領後かつ補助金交付申請前に契約を締結してください。一方で、補助金申込みを行わずに交付申請を行う場合は、交付決定がなされた日以降に契約を締結してください。
なお、外部レビューに係る資金調達支援業務の契約については、その中立性が損なわれることのないよう、外部レビューの結果にかかわらず当該支援業務の費用が資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」から支払われるものとする契約としてください。また、グリーンボンドコンサルティングについても、外部レビューと同様に、その結果に関わらず支援業務の費用が支援対象事業者から支払われるものとすることが推奨されます。最終更新：2023年7月
対投資家説明等として取得される外部レビューについては、発行市場や投資家層に応じて準拠する基準を選択して差し支ありません。その場合、外部の基準についてはその適合性を最終的に確認することが難しいことから、補助対象要件を満たすか否かの確認のため、グリーンボンドガイドラインとの適合性について一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCまでご報告いただく必要があります。最終更新：2023年7月
グリーンボンド等の発行フレームワークの策定支援に含まれるものとなります。例ば、グリーンボンドによる調達資金の使途となるグリーンプロジェクトについての知見提供・環境改善効果の定量化支援、同プロジェクトがもたらしうるネガティブ効果とその対処に関する知見提供・ネガティブ効果の定量化支援、資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」のＥＳＧ戦略等を踏またグリーンボンド発行における環境面での目標の策定支援、プロジェクトがその目標に合致するためのクライテリアの策定やプロセスの設計支援等が想定されます。
一方で、例ば、資金使途となるグリーンプロジェクトそのものに対するコンサルティングのような、フレームワークの策定支援とは言ないものについては補助の対象となりません。
個別性の高い部分となりますので、ご不明の点があれば随時一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCまでお問い合わせください。最終更新：2023年7月
地球温暖化対策事業効果算定ガイドブックをご参照ください。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html
      なお、独自の算定方法によって算出することも可能であり、また二酸化炭素排出削減効果の報告は、当該削減効果について記述のあるレポーティング等の提出によって代ることができます。最終更新：2023年7月
資金使途にグリーンプロジェクト以外の事業が含まれる場合、そもそもグリーンボンドには該当しないため、そのような債券に対する資金調達支援業務は補助対象とはなりません「グリーンボンド」、「グリーンプロジェクト」については、交付規程別紙1の用語の定義をご参照ください。
交付規程別紙の2対象事業の要件ア①は、例ば、調達資金または資金使途となるプロジェクトの件数の50％以上が国内脱炭素化事業に充当されるのであれば、その他の資金が生物多様性に関する事業や汚染の防止と管理に関する事業等、脱炭素化効果を有していないグリーンプロジェクトに充当する場合であっても補助対象となるという趣旨です。最終更新：2023年7月
交付決定までの標準的な期間は14日程度脱炭素関連部門・20日程度環境保全対策関連部門としておりますが、実際には、個々の交付申請書類が整っているか否かや個別のプロジェクトの内容等によって変動しうるものです。個別の案件について、交付決定までの標準的な期間を前提とすると資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」の計画に間に合わない恐れがある場合等は、早めに一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCにご相談ください。最終更新：2023年7月
資金使途資金使途不特定型の場合、KPI及びSPTsを主眼として審査を行うため、資金調達方法のみの変更により交付決定取消とはなりません。資金使途特定型から資金使途特定型、資金使途不特定型から資金使途不特定型に限る　ただし、様式23の変更、再提出が必要になります。最終更新：2023年7月
3年以内に資金調達を予定しているSLL/SLBについて、該当KPIの数が多い方の部門に申請していただくため、上記の場合、脱炭素関連部門への申請となります。
様式23への記載としては、
・２にはフレームワーク全体のKPIを記載
・３「グリーンボンド等が該当する補助対象要件」及び４「資金調達支援を行うサステナビリティ・リンク・ボンド、サステナビリティ・リンク・ローンのKPIの内訳」については、資金調達予定のSLBのKPI脱炭素関連２つ、環境保全対策関連１つについて記載をお願いします。最終更新：2023年7月
International Finance CorporationIFCが発表した“Guidelines Blue Finance”やThe International Capital Market ssociationICM /sian Development BankDB等が発表した“BONDS TO FINNCE THE SUSTINBLE BLUE ECONOMY  PRCTITIONER‘S GUIDE “にて「ブルーボンドはグリーンボンドの一部である」旨の定義がされており、ブルーボンドはグリーンボンドに包含されていることから補助金対象となります。ただし、補助金の申請書には上記の国際原則におけるブルーボンドの定義を記載した上で「ブルー」ラベルとして調達する理由等を記載していただきます。
申込期限は設けておりません。プラットフォーム設立後の途中参加も可能です。ただし、プラットフォーム設立時からご参加希望がございましたら、極力2022年12月 28日までの申請書提出をお願いいたします。また、途中参加の場合、特にワーキング中心にすでにご参加頂いている皆様の承認が必要となり、座組もある程度固まってきた中に入ることとなりますので、その点ご了承ください。特に同業他社などすでに加入済みのの場合等加入が難しくなる場合もあることあらかじめご了承ください。
参加見込みがある旨のみで構いませんので、2022年12月中を目処にご連絡くださ  い。その場合、参加申請書の提出が1月上旬にずれ込んでも、初回会合から参加いただけます。
※ご連絡後に参加できなくなった場合には、その旨事務局にご一報ください。
事前連絡がある場合は、原則参加可能です。事前連絡が無い場合には参加いただけない可能性がございますので、お早めにご提出ください。尚、参加申請書類の提出が1月下旬以降に入りますと、事前に連絡を頂いていた場合でも、初回会合へ参加できない可能性もございます。
プラットフォーム設立後の途中参加も可能です。ただし、途中参加の場合、特に ワーキング中心にすでにご参加頂いている皆様の承認が必要となり、座組もある程度固まってきた中に入ることとなりますので、その点ご了承ください。特に同業他社などすでに加入済みのの場合等加入が難しくなる場合もあることあらかじめご了承ください。
市町村の参加者としては、復興と脱炭素化を進めるにあたり課題を持っており、その課題の解決を望む避難12市町村や、避難12市町村と関係を持ちたいと考えている市町村を想定しています。民間企業等の参加者としては、避難12市町村における復興と脱炭素化の同時実現に関する課題解決に意欲のある多様な方々を想定しております。その他に福島県、国の機関、有識者等が想定されます。
募集段階のため、具体的な参加者については公表していませんが、建設業・製造 業・通信業・金融業等、幅広い業種の方が参加する予定です。また、立ち上げ後は原則として参加者が公表されます（非公表を希望する企業については、立ち上げ後も非公表とさせていただきます）
少なくとも2026年度までは環境省が全体会合の事務局を務めさせていただき、皆様が活動しやすいように企画や運営等を行います。個別ワーキングについては、ワーキングの主体性を重視しますが、必要に応じて全体会合の事務局である環省が、必要な支援を行います。
入苑は無料です。
   閑院宮邸跡収納展示館は、月曜日と年末年始を除く毎日、無料で公開しています。
　茶室「拾翠亭」は、年末年始を除く毎週木・金・土曜日に有料（高校生以上300円）で公開しています。
貴重品（お財布、携帯電話等）については、お近くの警察署又は交番にお問い合わせください。
　貴重品以外の落とし物については、（一財）国民公園協会京都御苑までお問い合わせください。
（一財）国民公園協会京都御苑：075-211-6364（閑院宮邸跡収納展示館内）
地下鉄烏丸線丸太町駅又は市営バス烏丸丸太町停留所をご利用ください。閑院宮邸跡収納展示館、拾翠亭等の参観や京都御苑管理事務所など苑南部の施設に近く便利です。
　なお、京都御所や京都仙洞御所等の参観受付を行っている宮内庁京都事務所へは、地下鉄烏丸線今出川駅が便利です。
地下鉄烏丸線丸太町駅をご利用ください。閑院宮邸跡、拾翠亭等の参観や京都御苑管理事務所など苑南部の施設に近く便利です。
　なお、京都御所や京都仙洞御所等の参観受付を行っている宮内庁京都事務所へは、地下鉄烏丸線今出川駅が便利です。
【中立売駐車場（普通車131台、バス16台）】
　烏丸通り（京都御苑西側）に面しています。利用時間は7:00～20:00です。出庫は24時間可能です。京都御所へはこちらが便利です。

【清和院駐車場（普通車81台）】
　寺町通り（京都御苑東側）に面しています。利用時間は7:00～20:00です。出庫は24時間可能です。

利用料金は以下のとおりです。
　普通車：3時間まで800円、以後30分毎100円
　大型車：3時間まで2000円、以後30分毎300円（高さ2.3ｍ以上の車輌）

詳しくは（一財）国民公園協会京都御苑までお問い合わせください。
電話：075-211-6364
HP：（一財）国民公園協会京都御苑
葵祭（5月15日）・時代祭（10月22日）の時は、臨時駐車場を設けます。
　一般車両は中立売駐車場又は清和院駐車場をご利用ください。
　観光バスは今出川通り（京都御苑北側）「今出川口」の臨時駐車場をご利用ください。
10名以上の団体で散策・遠足・自然観察会などで利用される場合は、苑内利用届を提出願います。
京都御苑管理事務所（窓口）での直接提出又はメールにて利用予定日の３日前（土日祝日を除く）正午までに提出してください。
　詳細：各種行為の手続き
記念撮影等の個人的な撮影については、ご自由にお撮りいただけます。
　一方、営利目的の撮影については、撮影申請書を撮影日の５日前（土日祝日を除く）までに、直接京都御苑管理事務所（窓口）での直接提出、郵送又はメールにて提出していただき、撮影日までに撮影許可書の交付を受ける必要があります。
　詳細：各種行為の手続き
　なお、京都御所（外壁含む）を撮影する場合は、別途、宮内庁京都事務所までお問い合わせください。
電話：075-211-1215
葵祭は、午前10時30分に京都御所の宜秋門を出発し、建礼門前の通りを南下して堺町御門から市街へ出ます。
　時代祭は、正午に建礼門前を出発し、そのまま南下して堺町御門から市街へ出ます。
　詳しくは（公社）京都市観光協会までお問い合わせください。
ＨＰ：（公社）京都市観光協会（葵祭・時代祭）
運動施設（グラウンド、テニスコート、ゲートボール場）を利用するためには、事前の申し込みが必要です。
　詳しくは、（一財）国民公園協会京都御苑までお問い合わせください。
電話：075-211-6364　
HP：（一財）国民公園協会京都御苑
苑内各所に様々な種類のサクラがあり、３月中旬から５月上旬頃までお楽しみいただけます。シダレザクラは、近衞邸跡付近にまとまってあるほか、出水の小川の東側芝生地にも1本あります。その他、サトザクラは、出水の小川周辺と建礼門前芝生地東側に、御苑で最も多いヤマザクラは苑内全域の散策道沿いに見られます。
　桃・サクラ見どころMAPをご覧ください⇒見どころ案内（植物）
５月頃から９月頃にかけて、堺町休憩所の付近で観察できることがあります。子育てをしている場合がありますので、観察の際は、次のことを遵守し、優しく見守ってください。
（１）柵内に入らない。
（２）ストロボなどの光を発しない。
（３）大きな音を出さない。
可哀想ですが、ヒナを見つけても、そのままにしておいてください。親鳥がどこかで見ています。人がいなくなれば面倒を見に戻ってきます。
　ただ明らかにヒナがケガをしている場合は、京都市動物園野生鳥獣救護センターへご連絡ください。
電話：075-771-0210
放し飼いや糞（フン）の放置は他の利用者に不快感や場合によっては恐怖を与えます。当所では、職員による呼びかけや、看板の設置などを行うことで注意を喚起しています。
　京都府条例（動物の飼育管理と愛護に関する条例）においても、散歩の際にはリードをつけることが定められており、愛犬家のマナーが一層向上することが求められています。
苑内では野良ネコが繁殖しています。繁殖できるのは栄養（食べ物）が十分なためです。一方、苑内では毎年何匹ものネコの死体が見つかります。多くは子ネコや若いネコで、病死によるものです。
　このようなネコを増やさないためにも、餌やりはご遠慮ください。
　当所では、衛生面に配慮し、児童公園の砂場にネットで囲いをしています。
苑内では魚や亀が繁殖しています。繁殖できるのは栄養（食べ物）が十分なためです。あまった餌、増えすぎた魚や亀のフンにより池が富栄養化し、水が濁ったり臭くなったりしています。
　魚や亀は自然にある動植物を食べて生きていけますので、餌やりはご遠慮ください。
放射線は放射性物質から出てくるエネルギーを持った波のようなものです。放射能は放射性物質が放射線を出す能力や性質のことです。両者の違いは、部屋の明かりで例ると、電球から光を放出する能力単位はルーメン若しくはワットが放射能単位はベクレルであり、電球から放出される光が放射線ということになります。また光が当たった場所の明るさ単位はルクスは、被ばく線量単位はシーベルトになります。
自然界には多くの放射性物質が存在しています。
                            地球誕生した時から地球上には多くの種類の放射性物質が存在していましたが、それらのうち寿命が長いウラン238、ラジウム226、トリウム232やカリウム40等が現在も存在しています。
                            また、太陽や銀河宇宙から飛んでくる宇宙線が大気圏に入ると空気中でトリチウム、ベリリウム7、ナトリウム22、炭素14などが生成され、地上に降ってきています。このような地球誕生の時から存在するものと宇宙線により生成された放射性物質は、地球上の水中・岩石・土壌・植物・動物等すべての物や人体中に含まれています。
放射性物質の種類によって異なります。放射能が半分に減る期間を半減期をいいますが、自然由来の放射性物質であるカリウム40は半減期が約13億年なので、私たちが生きている間ではほとんど減ることはありません。原発事故で放出された放射性セシウムには、セシウム134とセシウム137の2種類あり、原発事故当時は同じぐらいの量でしたが、セシウム134は半減期がほぼ2年であるので、現在は検出できないくらいに減少していますが、半減期が30年のセシウム137が今も残っています。
どのくらい量の放射線を受けると影響が出てくるかは、放射線を受ける組織・臓器や個人によって異なります。例ば、皮膚に短い時間で3000ミリグレイ以上の量を受けると数週間後に紅斑と呼ばれる症状が現れます。また、長い期間でゆっくりと放射線を受ける場合、がんの死亡リスクが1%増る量は200ミリシーベルトであり、100ミリシーベルト以下の量ではがんを含めて影響が出ることは確認されていません。
子どもは成長の過程で細胞分裂が盛んに行われるため、大人より影響を受けやすいです。ただし、100ミリシーベルト以下の放射線によるがんのリスクは観察されていないので、大人と子どもの影響の受けやすさの差は認められていません。数百ミリシーベルト以上の被ばくの場合は、臓器によって異なりますが大人よりも子どもの方が最大2倍程度大きくなります。特に甲状腺がんは子どもの方が3倍以上高くなります。
体内に取り込まれた放射性セシウムは、全身の筋肉などに溜まりますが、代謝によって徐々に体の外に出されます。放射線ヨウ素の場合は、同じように代謝によって徐々に体外に出るのですが、体内に取り込まれた後、30%程度が甲状腺に集中して溜まり、甲状腺での被ばく線量が高くなる懸念があります。ただし、既に甲状腺に安定ヨウ素放射線を出さないヨウ素が十分に有れば放射性ヨウ素の溜まる割合が少なくなり、大部分がそのまま体の外に出されます。
通常、甲状腺の超音波検査は自覚症状や臨床症状がある場合に行い、何も症状がない人に対しては実施されない検査です。今回の甲状腺検査で甲状腺がんが確認されていますが、見つかったがんが以前からある程度の割合で罹患していた原因が特定できない甲状腺がんである可能性があるので、放射性ヨウ素の被ばくに伴う甲状腺がんであるかは、検討する必要があります。
野菜そのままではなく小さく砕いて測定試料にする方法を破壊式といいますが、その方法による測定器の場合、コップ1杯程度100gの量で測定が可能です。
                            また、非破壊式の場合、自治体によっては300gから測定が可能で食材は測定後にお返しし、自宅に持ち帰って食べることもできます。
そうとも限りません。
                            今年採れた筍が、前の年と全く同じ場所で採れたものであれば、不検出の可能性は高いと思われますが、同じ山でも採れた場所が異なると、採れた筍に含まれる放射性物質の濃度も変わります。
                            筍、きのこなど山のものは、その都度測って食べていただいた方が安心です。
放射性物質を含む食物や飲料水を食べた場合、放射性物質は体内の臓器等に蓄積した後、その物質の性質等により代謝された後、主に尿や便に含まれて体外に排出されます。
                            例ば、放射性セシウムの場合は特定な臓器に蓄積することなく、全身の筋肉などに蓄積した後、代謝され、大人は約3か月、子どもは約1か月で半分の量になります。
                            大人で3年、子どもで1年経つと、だいたい1000分の1以下の量になり、ほぼなくなると考て良いです。
汚染水の放射性物質は、浄化設備のフィルターで取り除くことができ、使用後のフィルターはコンクリートの箱に入れて保管しています。
                            セシウム吸着装置キュリオン、サリーでセシウムやストロンチウムを除去した後、多核種除去設備LPSでトリチウムを除く62核種の放射性物質を除去しています。
                            トリチウムを取り除く技術は世界でも見つかっておらず、多核種除去設備による処理水の最終処分については検討中であり、現在は貯蔵タンクで保管しています。
原発事故があったとき、北東の方向に風が吹いて、放射性物質が付いた細かい粒子を含むプルーム雲が飛んでいき、福島市の付近で雨や雪により地面に落ちたと考られます。公表されている数値は市内全体の数値ではなく、地域の中でも放射線量は場所によって様々です。
事故で空気中で飛散した放射性セシウムは雨や雪と一緒に地面に落ちたため、空気中からなくなりました。事故後しばらくは、地面にある放射性セシウムが、風によって舞い上がり、空気中に浮遊することがありましたが、現在はそれもほとんど検出されません。
海水魚は、生息している環境が海水塩分濃度が高いのため、塩分を体に溜めずに出しています。淡水魚は、周りの環境の塩分濃度が低いため、体に溜めこんでしまいます。水中にセシウムがある場合、塩分のナトリウムと性質が似ているので体の中のセシウムの濃度は高くなります。また、川や池の底には、海底よりも高い濃度のセシウムが残っている場合もあるので、餌に含まれるセシウムの濃度が比較的高くなることもあります。
マニュアル（簡易版）を御覧ください。また、簡易な事務事業編の「ひな型」（Word版）も御活⽤ください。
■マニュアル（簡易版） https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/jimu_s_202303. pdf
■マニュアル（簡易版）（ひな型編） https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/jimu_manual_s_
hinagata_202303.docx
地球温暖化対策推進法第21条第1項にあるとおり、地⽅公共団体実⾏計画は、地球温暖化対策計画に即して策定する必要があります。
環境省では、地⽅⾃治法に基づく地⽅公共団体への技術的助⾔として策
定・実施マニュアル類を策定・公表しています。
事務事業編と区域施策編における必要な事項がそれぞれ記載してあれば、⼀つの計画としてまとめていただいて問題ありません。
むしろ、多くの地⽅公共団体において、事務事業編と区域施策編を別個に策定・実施する例が⾒られますが、両者の⼀体的な推進という観点か
ら⼀本化することが推奨されます。
事務事業編で取り扱う地⽅公共団体の事務事業から排出される温室効果ガスは、区域施策編で取り扱う業務部⾨や廃棄物分野における温室効果ガス排出量の⼀部となります。したがって、事務事業編に掲げる地⽅公共団体の削減⽬標は､「業務部⾨等における⼀事業者としての責務」と
「公共機関としての率先⾏動」という側⾯を持つと考えられます。
事務事業編の計画期間は、地球温暖化対策計画に即して原則として2030年度末までとします。⽬標年度（2030年度）に⾄る計画期間内におい て、事務事業編が対象とする公共施設や科学技術の進展など、内外の関係する動向は変化していくことが⾒込まれますので、事務事業編を⼀定期間ごとに⾒直すことが望まれます。この「⼀定期間」については、各地⽅公共団体の実情に応じて決定できますが、いわゆる総合計画などの策定時期等との連携を鑑みると、5年程度が適切と考えられます。
事務事業編の基準年度については、地球温暖化対策計画において、2013年度を基準年度としていることから、特段の理由がなければ2013年度とすることが推奨されています。
ただし、初めて事務事業編を策定する地⽅公共団体で、これまで「温室効果ガス総排出量」の算定データの蓄積がない場合などは、把握可能な
直近の年度を基準年度に設定することも可能です。
区域施策編や環境基本計画等の他計画との計画期間を揃えることを⽬的に、事務事業編の計画期間を延⻑することは問題ありません。
「実⾏計画の⾒直し時期までの⼀定期間」については、各地⽅公共団体
の実情に応じて決定することができます。
「温室効果ガス総排出量」の算定データの蓄積がない場合などは、改定に当たり、基準年度が変更になった旨を計画に明記し、把握可能な直近の年度を基準年度に設定することが可能です。
なお、事務事業編の改定にあたって、基準年度以降に対象施設の新設や廃⽌、もしくは設備等の増減があっても基準年度を必ずしも変更する必要はございません。
基準年度を変更しない場合は、「温室効果ガス総排出量」を⽰す際に、排出量の増減要因として、算定対象の増減を記述することは考えられま
す。
事務事業編は、地⽅公共団体の事務及び事業全般が対象となります。職員のその場での活動がなくとも、対象範囲からは除かれません。事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定範囲は、温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲（※）です。市町村が管理する公園灯、街路灯、道路照明等は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象となります。
なお、マニュアル（算定⼿法編）では街路灯などの屋外照明について、電気事業者との契約種別が定額制（「定額電灯」等）で電気使⽤量によらず電気料⾦が定額である契約については、電気使⽤量が請求書等に明記されていないため、推計により把握する⽅法が記載されています。
※エネルギー管理権限を有しているとは、①設備の設置・更新権限を有し、かつ、②当該設備のエネルギーの使⽤量が計量器等により特定できる状態にあることをいいます。
事務事業編の対象は、地⽅公共団体の事務及び事業全般です。⼀部の施設に限定しなければ「温室効果ガス総排出量」を算定できないやむを得ない事情がある場合は、算定対象を段階的に拡⼤することが考えられます。 その場合、「温室効果ガス総排出量」を経年的に⽐較できないことに御留意ください。
マニュアル（本編）の58ページにあるとおり、事務事業編の対象となる施設・設備は、基本的には地⽅公共団体（財産区を除く地⽅公共団体）が所有⼜は賃借している全ての施設・設備です。そのため、職員寮や公営住宅等の地⽅公共団体が賃貸している施設（電気代やガス代は賃借⼈が払っている）は事務事業編の対象範囲に含まれますが、個⼈が占有する居室などプライベートな空間については⾏政が関与するところではないため、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定にあたっては、対象範囲外としていただいて問題ありません。
事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象は、温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲（※）です。災害対応時についても対象となります。結果を公表する際、平常時との乖離があるという分析結果を記載しておくことで、継続した評価が可能と考えられます。
※エネルギー管理権限を有しているとは、①設備の設置・更新権限を有し、かつ、②当該設備のエネルギーの使⽤量が計量器等により特定できる状態にあることをいいます。
家庭⽤機器とは、こんろ、湯沸器、ストーブその他の⼀般消費者が通常⽣活の⽤に供する機械器具のことです。その他、給湯、家庭科室のこんろ、理科室のガスバーナーについても、家庭⽤機器として算定しても問題ありません。
ごみの焼却を⼀部事務組合や他の市町村に委託している場合は算定対象外となります。ただし、⼀般廃棄物の収集を市町村で⾏い、焼却は⼀部事務組合で⾏っている場合は、収集は市町村の対象、焼却は⼀部事務組合の対象となります。
「温室効果ガス総排出量」の算定範囲は、温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲です。これに該当する場合は、指定管理者に施設運営を委託していても、対象となります。また、指定管理者制度の施設において、⼀事業者として管理している⾞両については、地⽅公共団体の事務・事業に利⽤されている場合は、事務事業編の対象となります。また、この⾞両について、地⽅公共団体が温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する場合は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定範囲に含まれます。貸付施設につきましても同様の考え⽅になります。
委託業務は、事務事業編の対象範囲とし、受託者等に対し可能な限り温室効果ガスの排出の削減等の取組（措置）を講ずるよう要請するものとします。また、温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲（⾞両・屋外照明・信号機を含む）であれば、「温室効果ガス総排出量」の算定範囲に含めてください。
事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象は、「地球温暖化対策推進法施⾏令第3条に定められている活動」です。⼤型特殊⾃動⾞及び⼩型特殊⾃動⾞は、施⾏令第3条には直接的な記述はありません。ただし、施⾏令第3条第1項第2号タや第3条第1項第3号レにあるとおり、同施⾏令に掲げられるもののほか、実測その他適切な⽅法により排出量が得られる場合は、把握することが望ましいです。
⾃動⾞を売却した（⾃ら廃棄しない）場合は、廃棄した際に排出されるハイドロフルオロカーボン（HFC）は対象外となるため、事務事業編において温室効果ガスの排出量として算定する必要はありません。
また、⾃動⾞売却までの使⽤期間内における、ハイドロフルオロカーボン（HFC）の排出量の算定はマニュアル（算定⼿法編）の100ページを御確認ください。
地球温暖化対策推進法では、都道府県及び市町村は事務・事業に関して、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作⽤の保全及び強化のための措置に関する計画を策定するものとされています。また、地球温暖化対策計画において、「事務事業編の対象範囲は全ての⾏政事務を対象とする。」とされているため、「吸収作⽤の保全及び強化のための措置」の内容について、事務事業編に記載することになります。
措置の⽬標の設定については、地球温暖化対策推進法及び地球温暖化対策計画では、定められていないため、必須ではありません。ただし、措置の⽬標設定（吸収量ではなく、スケジュールや植林本数等）を妨げるものではありません。
浄化槽の処理対象⼈員とは、算定対象となる浄化槽を通常利⽤している⼈数を指します。利⽤者数を把握できない場合は、年間の1⽇当たり平均利⽤者数を推測する、⼈槽数を処理対象⼈員として計算する等の⽅法が考えられます。
ガス機関（ガスエンジン）⼜はガソリン機関（ガソリンエンジン）とは、⾮常⽤発電機、コジェネレーションシステム等の⾃家発電施設等の内燃機関を指します。したがって、例えば、ガスエンジンを動⼒とするガス冷房機であれば、「ガス機関」に該当します。
事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の対象範囲は、地球温暖化対策推進法施⾏令第3条に定められている活動です。以下の内容で算定をお願いします。空調については、使⽤する機器により、算定⽅法が異なります。
マニュアル（算定⼿法編）
3-4-1.（4）⼀般廃棄物の焼却に伴う⼆酸化炭素の排出量（第１号ニ）
3-4-1.（5）産業廃棄物の焼却に伴う⼆酸化炭素の排出量（第１号ホ）
3-4-2（14）⼀般廃棄物の焼却に伴うメタンの排出量（第２号カ）
3-4-2（15）産業廃棄物の焼却に伴うメタンの排出量（第２号ヨ）
3-4-3（15）⼀般廃棄物の焼却に伴う⼀酸化⼆窒素の排出量（第３号ヨ）
3-4-3（16）産業廃棄物の焼却に伴う⼀酸化⼆窒素の排出量（第３号タ）
リサイクルに出した廃棄物は、温室効果ガスを排出することはありませんので、温室効果ガスの総排出量については、計上する必要はありません。
⼀⽅で、埋⽴処分とした場合は、廃棄物の種類によっては、メタンを発⽣する可能性があるため、マニュアル（算定⼿法編）56ページを御確認いただき、必要に応じて算定をお願いします。
液化⽯油ガス（LPG）、都市ガスの燃料の単位換算⽅法は、マニュアル（算定⼿法編）に⽰されていますので御確認ください。
液化天然ガス（LNG）の単位換算⽅法は、燃料供給事業者のHP等で確認することが考えられます。
マニュアル（算定⼿法編）にあるとおり、「多くの地⽅公共団体が都市ガス供給を受ける際の⼀般的な条件と考えられる15℃、1.02気圧での表⽰の場合」であると想定して、請求書に記載された体積（m3）に0.967を乗ずると標準状態の体積（Nm3）に換算することが考えられます。
既に算定・公表している過年度の「温室効果ガス総排出量」を遡って再算定する必要はありません。改正された地球温暖化対策推進法施⾏令の施⾏⽇以後に算定・公表する排出量については、改正後の排出係数を適⽤してください。また、計画を⼀から作り直す必要はありません。なお、経年⽐較を⾏うために、以前の係数で算定した温室効果ガスの排出量を併せて公表することが考えられます。
「地⽅公共団体実⾏計画策定・実施⽀援サイト」に掲載しています。

■地⽅公共団体実⾏計画策定・実施⽀援サイト＞ツール（事務事業編）
＞排出係数
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/manual2.html#data
事務事業編においては、地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第1項に⽰されている排出係数を⽤いていただくことが望ましいですが、同施⾏令第3条第2項の規定により、以前から「下⽔道における地球温暖化対策マニュアル（平成28年3⽉）」により算定されている場合は、継続性の観点からそちらを⽤いていただくことも可能です。マニュアル（算定⼿法編）の111〜112ページ、＜地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第2項の適⽤＞を御参照ください。
LPガスの排出係数（単位︓kg-CO2/ｍ3）は、⼀般的には「6.6kg-CO2/ｍ3」であり、「3.00kg-CO2/kg」を⼀般的なLPガスの配合で換算したものになります。マニュアル（算定⼿法編）の17〜18ページ、＜LPG の使⽤量について＞を御参照ください。
事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定における電気の排出係数は、地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第1項第1号ロの規定に基づき毎年告⽰される電気事業者ごとの基礎排出係数を使⽤しますが、係数の告
⽰時期は「特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤」の係数の公表後となります。例えば、令和５年度は「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤）」の公表（例えば、令和3年度実績︓令和 5年1⽉24⽇公表、令和5年5⽉26⽇⼀部修正）の後に、告⽰（例えば、 令和3年度実績︓令和5年6⽉9⽇）があり、その後に、地⽅公共団体実⾏計画策定・実施⽀援サイトにて（例えば、令和3年度実績︓令和5年6⽉ 30⽇）公表の流れとなっています。そのため、急ぎの場合は、「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤）」の排出係数を⽤いて算定していただき、後に公表される「電気事業者別排出係数
（政府及び地⽅公共団体実⾏計画における温室効果ガス総排出量算定
⽤）」を確認することが考えられます。
※電気事業者別排出係数の利⽤に当たっては、Q4.3-2により詳細な内容がございますのでご参照ください。
■温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度＞算定⽅法・排出係数⼀覧 https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc
地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第1項第1号ロの規定に基づき毎年告
⽰される電気事業者ごとの基礎排出係数を使⽤して、「温室効果ガス総排出量」を算定する必要があります。
政府実⾏計画（令和3年10⽉22⽇閣議決定）が改定され、「再⽣可能エネルギー電⼒の調達等の取組が反映できるよう、点検に当たっては、基礎排出係数を⽤いて算定された温室効果ガスの総排出量に加え、調整後排出係数を⽤いて算定された温室効果ガスの総排出量を併せて公表するものとする。また、本計画において定める温室効果ガスの総排出量の削減⽬標の達成は、調整後排出係数を⽤いて算定した総排出量を⽤いて評価することができるものとする。」と記載されました。
そのため、事務事業編でも基礎排出係数を⽤いて算定された「温室効果
ガス総排出量」に加え、「調整後排出係数を⽤いて算定された温室効果ガスの総排出量」を併せて公表することとなり、評価も可能となりま す。
他⼈から供給された電気の使⽤に伴う CO₂排出量について、告⽰される電気事業者ごとの基礎排出係数や実測等に基づき⾃ら把握した排出係数を⽤いて算定することができない場合には、告⽰で⽰される代替値を使
⽤して排出量を求めます。
代替値は、地⽅公共団体実⾏計画策定・実施⽀援サイトの「ツール（事務事業編）」のページの「排出係数」の「別表1   電気事業者毎の基礎排出係数⼀覧」で御確認いただけます。
■地⽅公共団体実⾏計画策定・実施⽀援サイト＞ツール（事務事業編）
＞排出係数＞別表1   電気事業者毎の基礎排出係数⼀覧 https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/manual2.html#data
「温室効果ガス総排出量」の対象範囲は、地球温暖化対策推進法施⾏令第３条に定められている活動に限られます。再エネ設備で発電した電気の売電や⾮化⽯証書、Jクレジット等の措置は、地球温暖化対策推進法施
⾏令第３条に含まれないため、「温室効果ガス総排出量」の算定対象に含まれません。
なお、再⽣可能エネルギー・廃棄物等発電事業による売電や⾮化⽯証 書、クレジット化等は、事務事業編の対象範囲には含まれますので、必ずしも⾃団体の「温室効果ガス総排出量」は削減されずとも、社会全体として温室効果ガスの排出量が削減される措置として事務事業編へ記載
いただくことは可能です。
マニュアル（本編）にあるとおり、それぞれの地⽅公共団体の状況に応じて検討・選択することが望まれます。
同マニュアルでは、事務事業編は、原則として政府実⾏計画の 2030年度の削減⽬標に準じた⽬標⽔準の検討が期待されることを記載しています。また、地球温暖化対策計画等の温室効果ガス別やその他の区分ごとの⽬標に基づく具体的な検討⼿法を掲載していますので参考にしてくだ
さい。
計画期間を延⻑した場合、次の改定時に、「温室効果ガス総排出量」に関する数量的な⽬標等を⾒直しされると考えられるため、据え置きにするか、変更するかは、今後の検討や⽐較が⾏いやすい⽅法を選択してください。
事務事業編の「温室効果ガス総排出量」に関する削減⽬標は、⽬標年度に管理下にある全ての施設における「温室効果ガス総排出量」を対象として設定することが望ましいです。削減⽬標は、事務事業編の策定時の想定で、施設の新設・廃⽌等を考慮して検討してください。
施設増減による温室効果ガス総排出量の増減で、温暖化対策で努⼒した温室効果ガス総排出量の削減が正確に評価できなくなることを懸念される場合は、⽬標年度に管理下にある全ての施設における「温室効果ガス総排出量」と合わせ、基準年度時点の対象施設だけでの「温室効果ガス総排出量」の実績についても併記することが考えられます。
事務事業編のみの策定・改定である場合、パブリックコメントは義務付けられているわけではありません。
区域施策編は、地球温暖化対策推進法第21条第10項に基づいて、策定前に住⺠その他利害関係者の意⾒を聞く必要があります。
そのため、事務事業編と区域施策編をあわせて策定する場合は、策定前に住⺠その他利害関係者の意⾒を聞く必要があります。
地球温暖化対策推進法第21条第15項に基づき、毎年1回、事務事業編に基づく措置の実施の状況（「温室効果ガス総排出量」を含む。）を公表することが義務付けられています。
具体的な公表の⽅法としては、地球温暖化対策推進法施⾏規則第4条において「その要旨及び内容をインターネットの利⽤、印刷物の配布その他の適切な⽅法により⾏うもの」とされています。
「温室効果ガス総排出量」の算定対象は、地球温暖化対策推進法施⾏令3条に定めている活動になります。施⾏令には吸収量の記述がないため、吸収量は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象には⼊り
ません。
地⽅公共団体が所有、管理している森林は、事務事業編の対象範囲に含まれます。
必ずしも記載が必要ではありませんが、「森林吸収源対策」及び「都市緑化等の推進」を記述いただくことが望ましいです。
所有・管理する森林関連業務を所管する部署に実施されている措置がないかを御確認いただき、事務事業編に記載することが考えられます。
マニュアル類では、有効桁数や四捨五⼊の取り扱いについて、明確な記載はありませんので団体ごとに判断していただいて問題ありません。  なお、実⾏計画とは別の制度ではありますが、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver. 4.9）」では、Ⅱ-15〜Ⅱ-20ページに、有効数字について記載がありますので、参考までにご覧ください。
【参考情報】温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度
■温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver. 4.9） https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual
ISO14001が地球温暖化対策推進法で義務付けられている事務事業編そのものとはなりません。 認証取得済みのISO14001の内容をベースに実
⾏計画を策定してください。
事務事業編の策定・改定体制の構築にあたっては、既存組織やマネジメントシステム等を極⼒活⽤することにより、⼆重体制を回避し、職員の負担を軽減するとともに効率的な運⽤を⽬指すことが可能です。
（1）野鳥観察（望遠鏡は藤前干潟周辺の施設にあります。)
（2）周辺の施設で干潟や生物多様性について勉強
（3）様々な楽しいイベントに参加
（4）干潟を見ながら散歩したり、夕日を見に来たり、公園で遊ぶ
主にこのようなことが出来ます。
製品の一部にプラスチックを使用している場合は、プラスチック使用製品設計指針に基づいて、プラスチック使用製品の設計に取り組んでいただくことになります。なお、主務大臣の設計認定を受けたいプラスチック使用製品製造事業者等が任意に申請を行うことができる設計認定制度については、プラスチック使用製品の全体に占めるプラスチックの割合が、原則として、重量比又は体積比で過半を占めるものとしております。
プラスチック使用製品に求められる安全性や機能性などの性能とプラスチック使用設計指針に掲げた各項目はそれぞれがトレードオフの関係となる場合があることを考慮し、製品本来に求められる性能を維持しながら、環境配慮設計に取り組んでいただくことになります。その際、製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価し、事業者自らがプラスチック使用製品設計指針に掲げた項目の優先順位等を決めて取組を実施していただきます。
プラスチック使用製品設計指針に基づいて環境配慮設計に取り組んでいただく事業者は、そのプラスチック使用製品の設計について決定権がある事業者になります。したがって、実際にプラスチック使用製品の製造を行っていない事業者などの場合であっても、プラスチック使用製品の設計を行っている場合には対象となります。
設計認定制度は主務大臣の設計認定を受けたいプラスチック使用製品製造事業者等が任意に申請を行い、設計認定を受けることができる制度です。また、認定プラスチック使用製品については、国がグリーン購入法上の配慮をすること、認定プラスチック使用製品の情報を公表することで、認定プラスチック使用製品の需要の転換の促進を図っていきます。また、認定プラスチック使用製品製造事業者等が行う認定プラスチック使用製品の製造その全部又は一部が産業廃棄物の処理に該当するものに限る。の用に供する施設の整備等について、産業廃棄物処理事業振興財団の優遇措置の対象となります。
特定プラスチック使用製品は、法律で「商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品容器包装リサイクル法第２条第１項に規定する容器包装を除く。として政令で定めるもの」と定義しています。政令で指定している１２製品であっても、その製品そのものが商品と一体不可分として販売されている場合飲料パックとストローが一体となって販売されている場合などや、主たる素材がプラスチック製ではない製品は、特定プラスチック使用製品の対象とはなりません。
対象となる事業者は、特定プラスチック使用製品を提供する事業者であって、政令で指定する業種に属する事業を行うものが対象となり、小売・サービス事業者が該当します。なお、主たる事業が政令で指定する業種に該当しない場合であっても、一部の事業で小売・サービス事業などを行っている場合娯楽施設などで飲食を提供している場合などには、その事業の範囲で対象となります。また、反復継続性が認められず、一般的に事業性が認められない場合は対象外となります。
特定プラスチック使用製品の提供量の多寡を問わず、全ての特定プラスチック使用製品提供事業者が本制度の対象であり、特定プラスチック使用製品の使用の合理化に取り組んでいただくことになります。なお、特定プラスチック使用製品多量提供事業者は、使用の合理化の取組が判断基準 に照らして著しく不十分と認められる場合に、勧告・公表・命令・罰則の対象になります。
他社が製造・販売したプラスチック使用製品であっても、自主回収を行うプラスチック使用製品と合わせて再資源化を実施することが効率的なプラスチック使用製品であれば、認定の対象となります。ただし、他者が製造した製品のみを回収する場合など、自主回収と認められない計画については、認定の対象外となります。
計画を認定する際の基準として、「収集した使用済プラスチック使用製品に含まれるプラスチックを相当程度再資源化するものであること。」という規定を設けているため、再資源化の方法を熱回収のみとした自主回収・再資源化事業計画は認定の対象とはなりません。
「再資源化」は、法律で「使用済プラスチック使用製品又はプラスチック副産物の全部又は一部を部品又は原材料その他製品の一部として利用することができる状態にすること」と定義されています。
自主回収・再資源化事業計画の認定を受けることで、当該計画に基づいて行われる自主回収・再資源化事業について、廃棄物処理法に基づく業の許可が不要となります。これにより、複数の自治体の区域にまたがって自主回収・再資源化事業を行う場合、これまでは各自治体ごとに許可を受ける必要があった廃棄物処理法に基づく業の許可が、認定を受けた事業者は不要となります。
認定を受けた場合、収集若しくは運搬又は処分に関する廃棄物処理法上の業許可は不要になりますが、処理施設の設置許可は必要です。また、廃棄物を処理する際の基準といった業の許可以外の廃棄物処理法に基づく規定は引き続き遵守する必要があります。
排出量の計算は「事業者単位」になります。そのため、法人格が異なる場合は、グループ会社等で合算して計算する必要はありません。
ただし、フランチャイズ事業で、定款にプラスチック使用製品産業廃棄物等の処理に関する定めを含む場合、加盟者の排出量は本部事業者に含めて計算してください。また、建設工事が数次の請負によって行われる場合にあっては、建設工事に伴い生ずる排出量は、当該建設工事の元請業者の排出量に含めて計算してください。
事業活動に伴って排出されるプラスチック使用製品廃棄物が対象となります。具体的には、製造、加工又は修理の過程において発生する端材、流通又は販売の過程において使用するプラスチック製の包装材、その他事業活動に伴い排出されるプラスチック使用製品等が対象となります。
例ば、一般的なオフィスであれば、事業活動に伴って排出されるボールペンやクリアファイル、バインダー等もプラスチック使用製品産業廃棄物等の対象となります。
国として統一の目標を掲げる予定はないため、各業種や業態ごとの事情に配慮した上で、排出の抑制及び再資源化等の取組を行うようお願いします。
　ただし、多量排出事業者にあっては、排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うことが必要です。
小規模企業者等を除く排出事業者は、判断基準に従って取組を行うことが必要です。具体的には、①排出の抑制、②分別排出、③再資源化、④再資源化できないものであって、熱回収できるものは熱回収を実施する、といった原則に従うこと、排出の抑制及び再資源化等の状況の記録や管理体制の整備を行うこと等が必要です。また、多量排出事業者については、排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うことが必要です。
前年度の排出量が250トン以上である年度においては、多量排出事業者に該当するため、排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うことが必要です。ただし、多量排出事業者に該当しない年度であっても、目標の設定や取組を行うことを妨げるものではありません。
計画を認定する際の基準として、「収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等に含まれるプラスチックを相当程度再資源化するものであること。」という規定を設けているため、再資源化の方法を熱回収のみとした再資源化事業計画は認定の対象とはなりません。
「再資源化」は、法律で「使用済プラスチック使用製品又はプラスチック副産物の全部又は一部を部品又は原材料その他製品の一部として利用することができる状態にすること」と定義されています。
再資源化事業計画の認定を受けることで、当該計画に基づいて行われる再資源化事業について、廃棄物処理法に基づく業の許可が不要となります。これにより、複数の自治体の区域にまたがって再資源化事業を行う場合、これまでは各自治体ごとに許可を受ける必要があった廃棄物処理法に基づく業の許可が、認定を受けた事業者は不要となります。
認定を受けた場合、収集若しくは運搬又は処分に関する廃棄物処理法上の業許可が不要になりますが、処理施設の設置許可は必要です。また、廃棄物を処理する際の基準といった業の許可以外の廃棄物処理法に基づく規定は引き続き遵守する必要があります。
全国一斉に開始されるものではなく、開始の時期は市区町村により異なります。今後、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集が開始される際には、お住まいの自治体の分別ルールが変更されることとなりますので、自治体の分別ルールをよくご確認のう、分別いただくようお願いいたします。
お住まいの市区町村の分別ルールに従ってください。特に、加熱式タバコやモバイルバッテリー、スマートフォン、電動歯ブラシ、電動シェーバーなどのリチウムイオンバッテリーを使用する機器、使い切っていないライターなど発火の危険性があるものは廃棄しないでください。
分別収集したプラスチック使用製品廃棄物を容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託する場合、再商品化計画の認定を受ける場合のいずれを選択するかによって異なります。
指定法人に委託する場合は、環境省が定める分別収集物の基準及び分別収集の手引きを参照してください。
認定再商品化計画に基づく再商品化を実施する場合は、再商品化実施者と個別に調整し、決定していただくことが可能ですが、小型家電リサイクル法に規定する使用済小型電子機器等、リチウムイオン蓄電池を使用する機器及び分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるものは除く必要があります。
法律上、開始時期に関する具体な定めはありませんが、市区町村はその区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされたことを踏ま、準備が整い次第実施していただくようお願いします。
容器包装リサイクル法に基づき、特定事業者は容器包装廃棄物の再商品化に係る費用を、廃棄物処理法に基づき、市区町村は一般廃棄物の処理に係る費用をそれぞれが負担しているところ、法によって、従前の費用分担が変わるものではありません。
したがって、法では、特定事業者は、プラスチック容器包装廃棄物の再商品化に係る費用を、市区町村はプラスチック容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物の再商品化に係る費用を、それぞれ負担します。
なお、この場合の市区町村の負担軽減策として、
➀これまで市区町村及び再商品化事業者がそれぞれ行っていた中間処理に関して、認定を受けた再商品化計画に基づく再商品化については、容器包装リサイクル法の特例により、市区町村が行う中間処理の一体化・合理化が可能となる措置を講じるとともに、
②特別交付税措置を講ずることとしております。
認定を受けていることで、直接補助金が出ることはありませんが、環境省の調達案件（総合評価落札方式及び企画競争方式）における評価基準表の評価項目「組織の環境マネジメントシステム認証取得状況」の要件において、エコ・ファースト認定企業であることを加点対象としています（令和５年３月20日以降）。また、マークの使用によって、環境への先進的な取組を環境大臣が認定している企業であることを社内外にＰＲできますし、他の認定企業や環境省との接点を持つこともメリットといえます。
本制度では、当該企業の国内及び海外を含む全ての事業活動についての取組について、約束をしていただくこととしています。ただし、本制度の効果の及ぶ範囲が日本国内のみを前提としているものであることに鑑み、国内における事業活動のみを対象として目標を設定することは認められます。
可能です。ただし、その場合、マークを使用するグループ企業全体で、目標を達成していただかなくてはいけませんし、更新の際にはグループ企業全体としての成果（数値等）を提出していただくことになりますのでご留意ください。なお、グループ企業で認定を受けられる場合は、約束本文で「○○グループでは、」といった標記をしていただくとともに、グループ企業に該当する会社の一覧表を提出していただきます。尚、グループで認定を受けた場合、該当するグループ企業にてエコ・ファースト・マークをご使用いただく際、別途注意点がございます。詳細はこちら（FAQ:認定企業向け）のQ4-8をご参考ください。
本制度は事業規模の大小を問いませんので、中小企業でも対象になります。ただし、規約第３条第１項（１）の要件の一つである、業界全体にインパクトを与えるような約束をする必要があります。この業界全体へのインパクトは、その約束の影響力と影響範囲を勘案しますので、その影響範囲に応じて、相応の影響力のある提案を約束に書き込んでいただく必要があります。
本制度は、事業活動を行っている企業を想定した制度ではありますが、その活動のうえで、環境によい影響を与える先進性、独自性のある団体であれば、対象となり得ます。詳しくは、個別にご相談ください。ただし、公益法人（宗教法人・NPO法人等）、非政府組織（NGO）・任意団体は、原則対象にはなりません。
まず、このホームページに掲載してある「エコ・ファースト制度実施規約」に則って約束案を作成してください。その約束案を、実施規約第2条第3項に掲げる書類とともに、公募期間（原則毎年８月～10月）内に、下記宛てにメール又は郵送にて提出していただくことで、応募が完了します。
          
届け出先：
（メール）ecofirst@env.go.jp
（郵送）〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２　環境省大臣官房総合政策課
                企画評価・政策プロモーション室　エコ・ファースト担当