mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
個人向け国債を含め、初めて国債を購入される場合は、国債を購入しようとする証券会社、銀行等の金融機関に国債の口座を開設していただく必要があります。一般的には、初めて口座を開設するときは、犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める書類（運転免許証などの本人確認書類やその他の書類）、個人番号カードなどマイナンバー（個人番号）が確認できる書類、印鑑等が必要になります。また国債を購入する場合には、購入代金、預金通帳、印鑑等が必要になります。手続きについては、金融機関にお尋ねください。
個人向け国債を含む振替国債は、証券会社、銀行等の金融機関に開設された国債の口座で管理されることになりますが、金融機関によっては、口座の開設あるいは口座の維持等に際して、手数料が必要となります。詳しくは、金融機関にお尋ねください。
平成28年4月までに発行された個人向け国債は、個人向け国債を発行する月の15日が休日で、その発行日が翌営業日となり、発行日から初回の利払日までの期間がぴったり半年にはならない場合、ご購入時に、半年に満たない分の日割り計算された利子相当額をあらかじめ払い込んでいただく必要がありました。その上で初回の利払日には、その分も含めた半年分の利子をお受け取りいただくことになっていました。

平成28年5月以降に発行される個人向け国債の初回の利子は、発行日から初回利払日までの期間に対応する金額を支払う方法に変更されたため、「初回の利子の調整額」を払い込んでいただくことはなくなりました。
※計算方法については、「金利について」のQ.7をご覧ください。
個人向け国債の金利の設定方法は、ご購入される個人向け国債の銘柄によって異なります。
「変動10年」
「変動10年」は、半年毎に実勢金利に応じて変動する変動金利タイプです。
各利払期における適用利率（年率）は、基準金利に0.66を掛けた値（小数点以下第3位を四捨五入し、0.01%刻み）です。

＊金利の設定方法が満期まで変更されることはありません。

「固定5年」
「固定5年」は、発行時に設定された利率が満期まで変わらない固定金利タイプです。
利率（年率）は、基準金利から0.05%を差し引いた値（0.01%刻み）です。
「固定3年」
「固定3年」は、発行時に設定された利率が満期まで変わらない固定金利タイプです。
利率（年率）は、基準金利から0.03%を差し引いた値（0.01%刻み）です。
個人向け国債の基準金利は、個人向け国債の銘柄ごとに次のように計算します。
「変動10年」
「変動10年」の基準金利は、利子計算期間の開始日の前月までの最後に行われた、10年固定利付国債の入札（初回利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札）における平均落札価格を基に計算される複利利回り（小数点以下第3位を四捨五入し、0.01%刻み）の値です。
「固定5年」
「固定5年」の基準金利は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回りです。
「固定3年」
「固定3年」の基準金利は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回りです。
「変動10年」
「変動10年」の適用利率を決めるに当たっては、10年固定利付国債を今後10年間保有した場合に得られる金利収入とのバランスや、中途換金などの商品性を総合的に勘案することが必要であり、その結果、基準金利に「0.66」を掛けることとしたものです。
「固定5年」
「固定5年」の金利を決めるに当たっては、中途換金などの商品性を総合的に勘案することが必要であり、その結果、基準金利から「0.05%」を差し引くこととしたものです。
「固定3年」
「固定3年」の金利を決めるに当たっては、中途換金などの商品性を総合的に勘案することが必要であり、その結果、基準金利から「0.03%」を差し引くこととしたものです。
基準金利が低くなると、適用利率（固定債は利率）がゼロパーセントやマイナスになるなど、著しく低くなるケースが出てきます。そこで、個人の方に、安心してご購入していただくために、最低でも0.05%（年率）の金利は保証することとしています。
また、すべての銘柄について金利に上限はありません。
平成23年6月までに発行された「変動10年」の適用利率は、「基準金利−0.80%」で計算されていましたが、低金利時に適用利率が低くなりすぎないよう、平成23年7月発行分より金利設定方法を見直しました。なお、過去に引き算方式で発行した銘柄については、変更はありません。
個人向け国債の利払日は、原則として、毎年の発行月及び発行月の半年後の15日です。ただし、第1回から第12回の「変動10年」の利払日は、毎年の発行月及び発行月の半年後の10日となります。
なお、利払日が銀行休業日の場合は、その翌営業日に支払われます。
初回利子は発行日から初回利払日までの期間に対応する金額が支払われます。具体的には「額面金額×適用利率（年率、%）／100×（1／2−初回利払日の6ヵ月前の日の翌日から発行日までの日数／365）」※により計算されます。
第2回目以後の利子の額はいずれの場合も「額面金額×適用利率（年率、%）／100×1／2」※により計算されます。
※利子については、受取時に税金（20.315％）が差し引かれますので、実際に支払われる金額はこの計算よりも少なくなります。
個人向け国債を含む国債の利子は、受取時に20.315%分の税金が差し引かれます。
ただし、遺族年金を受けることができる妻である方や、身体障害者手帳の交付を受けている方などは、「障害者などの非課税貯蓄制度（いわゆるマル優、特別マル優）」の適用を受け、非課税とすることができます。
この制度については税務署などにお問い合わせください。
全ての個人向け国債（「変動10年」、「固定5年」、「固定3年」）は第2期利子支払日（発行から1年経過）以降、原則としていつでも、口座を開設している取扱機関で、一部又は全部を中途換金することができます。
また、原則中途換金ができない期間中であっても、中途換金の特例として例外的に中途換金が可能な場合もあります。
中途換金するときの換金金額の計算方法についてはQ.7をご覧ください。
個人向け国債には、中途換金ができない期間がありますが、その期間中であっても、口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）がお亡くなりになられた場合、又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合には、中途換金が可能となります。
口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）がお亡くなりになった場合の中途換金の特例についてはQ.3を、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合の中途換金の特例についてはQ.4を、ご覧ください。
災害救助法が適用された市区町村に居住されている口座名義人による中途換金が可能ですが、申請の際には、罹災証明書、罹災届出証明書といった公的機関が証明する書類などが必要となります。
なお、特定贈与信託の受益者が上記災害により被災した場合には、信託会社等が中途換金の請求を行うことができます。また、その際にも、受益者が被災したことを証明する罹災証明書、罹災届出証明書といった公的機関が証明する書類などが必要となります。
手続きについては口座を開設されている取扱機関へお尋ねください。
「変動10年」、「固定5年」、「固定3年」の換金金額の計算式は次のとおりです。

(1.)第3期利子支払日以降に換金する場合額面金額＋経過利子相当額−直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
(2.)第2期利子支払日から第3期利子支払日前までの間に換金する場合
額面金額＋経過利子相当額−〔直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685（−初回の利子の調整額（税引前）相当額）＊1〕
(3.)初回の利子支払日から第2期利子支払日前までの間に換金する場合
額面金額＋経過利子相当額−〔初回の利子（税引前）相当額×0.79685＋経過利子相当額（−初回の利子の調整額（税引前）相当額）＊1〕
(4.)初回の利子支払日前に換金する場合
額面金額＋経過利子相当額−〔経過利子相当額（−初回の利子の調整額（税引前）相当額）＊1〕


＊1.購入時に初回の利子の調整額を払い込んでいただいた銘柄は、〔〕内の中途換金調整額から初回の利子の調整額（税引前）相当額が差引かれます。
＊2.額面金額に経過利子相当額を加えた金額から中途換金調整額（上記下線部分。初回の利子の調整額を払い込まれた場合は、差引後の金額）を差し引いた金額が、所得税の計算上、収入金額となります。
「固定3年」、「固定5年」及び「変動10年」は毎月募集を行っています。（年12回）
              また、ご購入の際には、購入代金、預金通帳、印鑑等が必要になります。なお、初めて国債を購入される場合は、国債を購入しようとする証券会社、銀行等の金融機関に国債の口座を開設していただく必要があります。一般的には、初めて口座を開設するときは、犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める書類（運転免許証などの本人確認書類やその他の書類）、個人番号カードなどマイナンバー（個人番号）が確認できる書類、印鑑等が必要になります。手続きについては金融機関にお問い合わせください。
より年限の短い利付国債（2年）や長期間金利が固定の利付国債（5年、10年）など多様な国債があります。なお、2年、5年及び10年については、一定期間、一定の条件で募集を行う「新型窓口販売方式」での購入が可能です。商品性や新型窓口販売方式の国債を取り扱っている金融機関は財務省ホームページでご確認いただけます。
1万円から1万円単位で譲渡や相続ができます。
              個人間であればいつでも譲渡することができます。また、保有者がお亡くなりになられた場合は、相続人の方の口座へ移管することも可能です。金融機関によっては取り扱いが異なる場合がありますので、手続きについてはお取引のある金融機関にお問い合わせください。
大規模災害により被害を受けられた場合、又は保有者が亡くなられた場合には、特例による中途換金が可能です。
なお、特例を受ける場合は、災害で被害にあったことを証明する書類や相続人たる地位を証明する書類などが必要となります。
手続きについては口座を開設されている金融機関にお問い合わせください。
社会保障は人生の様々な段階でのリスクに対して、社会全体で助け合い、支え合おうとする仕組みです。その費用は保険料でまかなうことが基本ですが、保険料のみでは働く現役世代に負担が集中してしまうため、税金や借金も充てています。このうちの多くは借金に頼っており、私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況です。

日本は速いスピードで高齢化が進んでおり、高齢化に伴い社会保障の費用は増え続け、税金や借金に頼る分も増えています。現在の社会保障制度を次世代に引き継ぐためには、安定的な財源の確保が必要です。

みんなが受益する社会保障の負担は、あらゆる世代で負担を分かち合いながら今の世代でまかなう必要があります。また、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、従来、高齢者中心となっていた社会保障制度を拡充し、子育て世代のためにも使えるよう「全世代型」に転換していかなければなりません。

こうした背景の下、令和元年10月に消費税率は8％から10％に引き上げられました。

消費税は、現役世代など特定の世代に負担が集中せず、税収が景気などの変化に左右されにくく、企業の経済活動にも中立的であることから、社会保障の安定財源として適しています。
消費税率の引上げに伴う増収分は、全て社会保障に充てることになっています。

借金頼みになっていた部分の一部に代わる安定財源を確保するとともに、従来、高齢者中心となっていた社会保障制度を拡充し、子育て世代のためにも使えるよう「全世代型」に転換します。

具体的には、待機児童の解消や幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化、介護職員の処遇改善、所得の低い高齢者の介護保険料軽減、年金生活者支援給付金の支給などが実現されます。
消費税率引上げに伴う日々の生活への影響を緩和するため、多くの消費者が日々購入している飲食料品（お酒・外食を除く）等に係る税率については8％としています。（軽減税率制度）
の他、前回の消費税率引上げ（5→8％）時には、駆込み需要と反動減が想定以上となったこと等を踏まえ、今回は、需要平準化対策にしっかり取り組むなど、家計や経済への影響を緩和するための対策を実施しています。
事前届出の義務は外国投資家にあるため、発行会社に義務はありません。ただし、仮に外国投資家が無届けで出資を行った場合、国の安全等の観点で問題がある場合には、株式売却を含む命令が行われる可能性があります。そうしたこともあるため、もし出資などを受ける場合は、外国投資家に事前届出の提出義務がある点をお伝えいただければと思います。
事前届出の必要な業種を営んでいない会社に対して外国投資家が出資を行う場合、事前届出を提出する必要はありません。ただし、その場合も、10%以上の株式取得を行う際は、外国投資家は事後報告書を提出する必要があります。もし10%以上の出資を受ける場合は、外国投資家に事後報告の提出義務がある点をお伝えいただければと思います。
財務大臣及び事業所管大臣において、事前届出が国の安全等に支障がないかどうかを審査するため、事前届出を受理してから起算して30日を経過するまで（４か月まで延長可）は、届け出た投資等を行うことはできません（投資禁止期間）。ただし、その期間は、国の安全等を損なう事態が生ずる投資等に該当しない場合、短縮されることがあります。
①一般投資家等（注）が、②コア業種（事前届出の必要な業種のうち国の安全等を損なうおそれが大きい業種）以外の事前届出の必要な業種を営む非上場会社に対して、③株式取得を行う場合、役員に就任しない、非公開の技術関連情報にアクセスしないなどの一定の基準を遵守することにより、事前届出の免除制度を利用することが可能となることがあります。なお、その場合は、事後報告書を提出する必要があります。
公益財団法人日本ユニセフ協会は，ユニセフ（国連児童基金）の活動を支えることを目的として，世界の子どもたちの状況を国民に広く知らせるとともに，国内における募金活動等を行っています。世界には，ユニセフの国内委員会として，日本ユニセフ協会のような団体が34の先進国・地域に設置されており，ユニセフとの取極めに基づいて，国内での活動を実施し，募金収入をユニセフ本部に拠出しています。

人権・人道
公益財団法人日本ユニセフ協会
日本が1994年に児童の権利条約を批准して以来，政府は，同条約において認められる権利の実現のため，内閣府による総合的な調整の下で関係省庁が一致協力して，児童を含む青少年健全育成に関する幅広い施策を着実に実施してきています。
　また，同条約において，締約国は，同条約の国内履行状況に関する政府報告を，国連児童の権利委員会に5年毎（初回報告は締約国について発効した後2年以内）に提出することとされており，同委員会は，政府報告を審査し，勧告等を含む最終見解を発出します。日本は，1996年に第1回政府報告を，2001年に第2回政府報告を提出し，それぞれについて審査を受けました。これらの結果は，外務省ホームページの児童の権利条約に掲載されています。
　2008年4月には，第3回政府報告を提出するとともに，2004年に批准した「武力紛争における児童の関与に関する選択議定書」及び2005年に批准した「児童の売買，児童買春及び児童ポルノに関する選択議定書」について，それぞれ第1回政府報告を提出しました。
　日本は，こうした政府報告審査制度をふまえつつ，児童の権利条約を引き続き誠実に履行していく考えです。

人権・人道
世界各地で人道支援活動を行っている国際機関の中には，国連児童基金（ユニセフ），国連難民高等弁務官事務所（UNHCR），国連世界食糧計画（WFP）のように，それぞれの活動に対する募金を日本でも受け付けている機関があります。詳しくは，これらの国際機関または関連する協会のホームページをご覧ください。

公益財団法人日本ユニセフ協会
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
国連世界食糧計画（WFP）
国際移住機関（IOM）
日本赤十字社
その他国際機関
日本のNGOは様々な形で人道支援活動を行っており，まずは，どのような形で支援を行いたいのかを具体的にイメージすることが大事です。たとえば，自由時間が多いのでボランティア活動をしてみたい，あるいは，自由時間はないがお金に少し余裕があるので資金面で協力をしたいとお考えになる場合もあるでしょうし，NGOに就職し，途上国の開発協力活動に従事したいとお考えの方もいるかもしれません。
　外務省は，NGO活動及び国際協力に関する様々な疑問や質問にお答えするため，「NGO相談員」制度を設けています。国際協力分野で経験と実績を有する日本のNGOの職員が「NGO相談員」として，NGOの国際協力活動，NGOの設立，組織の管理・運営や国際協力全般に関する様々な質問・照会に答えます。外務省のホームページにNGO連絡会の相談員の一覧と，それぞれの相談員が得意とする分野が記載されていますので，皆様の目的と関心に合ったNGO相談員へお気軽にお問い合わせ下さい。

NGO相談員リスト
日本政府は，世界における人道危機に対し国際緊急援助隊派遣，二国間の支援，国際機関経由支援，日本のNGOと連携した支援等を通じ，緊急から復興，開発へと継ぎ目のない支援を実施するよう努めています。例えば，2008年5月の中国四川省における大地震では，被災者に対する人道的支援のために国際緊急援助隊チーム及び医療チームの派遣，テント・毛布等の緊急援助物資の供与，ジャパン・プラットフォーム（日本のNGOが海外において迅速で効果的な人道支援活動を行うことを可能にするため，NGO，経済界，日本政府等が協力して設立した組織）と連携した支援を行ったほか，国際赤十字社・赤新月社連盟（IFRC）等を通じた支援等を実施しています。

国際機関経由の人道支援について
中国西部における大地震への支援
ジャパン・プラットフォームについて
国際緊急援助
・先進国（米国除く）が温室効果ガスの排出削減義務を負っている京都議定書第１約束期間が来年（２０１２年）末で終了します。その後の２０１３年以降の新たな法的枠組みをどうするかが最大の焦点です。
・このほか、昨年のＣＯＰ１６にて合意されたカンクン合意を着実に実施することが重要であり，途上国支援のための新たな基金（緑の気候基金）の設置や、各国の温暖化対策をチェックするＭＲＶ（測定・報告・検証）と呼ばれる仕組みの構築なども重要な論点です。
・ＣＯＰ１７では、将来の包括的な枠組みに向かう道筋を示すことが重要であり、日本としても具
体的な提案を行っています。
・特に、日本自身の取組として、来年でまでの京都議定書の下での「マイナス６％」の目標達成に誠実に取組みつつ、２０１３年以降も切れ目無く排出削減努力をしていきます。その一環として本年８月「再生可能エネルギー全量買取制度」を導入しました。また、今年の夏には東京・東北電力管内で，昨年と比べ１５％超の節電を実現しました。
・また、世界全体の温暖化対策を実質的に進める上で不可欠の要素である、「技術」、「市場」、「資金」を総動員しながら取り組んでいきます。
・日本が有する様々な低炭素技術を普及させるため、京都議定書の下のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）を補完するメカニズムとして、日本が提案しているものです。
・これまでに２８カ国において様々な分野での実証事業を実施しているほか、インド、インドネシア、ベトナム，カンボジアなどの カンボジアなどの国々と制度構築に向けた協議を行ってきています ってきています。引き続き、他の関心のある国を含め、これあらの国々と協議を行っていく予定です。
・東アジアは世界経済の成長センターであり、米国、中国、インドなどの大口排出国が集中する地域でもあります。この地域において低炭素技術の普及を促し、経済成長と温暖化対策の両立を図ることは世界全体にとっても有益です。
・日本は、こうした低炭素成長のための地域協力の枠組みとして、今年から米国、ロシアも参加する東アジアサミット（ＥＡＳ）を活用することを提案しています。本年１１月のＥＡＳで各国首脳の賛同を得て、来年４月に、ＥＡＳ加盟国政府関係者、有識者からなる国際会議を日本で開催する方向で準備を進めています。
・気候変動交渉の前進を後押しするため、日本は、ＣＯＰ１５（コペンハーゲン）の機会に２０１２年までの３年間で総額１５０億ドルの途上国支援策を表明し、これまでに総額約１１３億ドル（２０１１年7月末時点）を実施しました。
こうした支援は多くの途上国から高く評価されています。引き続き着実に実施していきます。
・２０１３年以降も途上国支援*は、切れ目無く行っていく必要があります。
「緑の気候基金」の早期設立はその一環であり、日本も積極的に支持しています。本年７月には､この基金の制度設計を議論する「移行委員会」を東京で開催し､議論の進展に大きく貢献しました。
・また、特にアフリカや小島嶼国などの脆弱国に重点をおく必要があり、 例えば、アフリカについては、２０１３年のＴＩＣＡＤＶを念頭におきつつ、「アフリカ低炭素成長戦略**」の策定作業を進めています。
・国連気候変動枠組条約（９２年）、京都議定書（９７年）が策定された９０年代に比べ、国際社会の構図は大きく変わりました。経済成長著しい新興国の排出シェアは高まる一方です。また、米国は、当初京都議定書に署名したものの、国内で強い反対にあい、結局京都議定書を批准しませんでした。
・このため、現行の京都議定書で排出削減義務を負っている国々のシェアは、今や世界全体の２６％に満たないものになっています。中国（１位）、米国（２位）、インド（３位）などは排出削減義務を負っていません。
・したがって、一部の国々しか義務を負わない京都議定書の第２約束期間の設定は、将来の包括的な枠組みの構築に資さないため、これに加わらないという日本の立場に変わりはありません。
・一方で、我が国としてはクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）など京都議定書の一部の要素は、必要な改善を加えた上で、今後も活用することを念頭に対応します。京都議定書の経験を新たな枠組みに生かすため、日本としても積極的に知恵を出していきます。日本が京都議定書を「殺す」といった批判は当たりません。
・京都議定書の目標達成は、２００８年から２０１２年の５年間の排出量及び吸収量の合計で評価がなされるものであり、我が国では、目標の達成に向けた努力を続けているところです。
・今後の目標達成の見通しについては、今後の原子力発電の稼働状況、節電等による電力需要の状況、経済活動の状況、気候状況等、予見が困難な要因に大きく影響を受けるものであり、現時点で予断を持って申し上げることは困難です。
・いずれにしても、我が国としては、引き続き、目標達成に向けた取組を進めてまいります。
ＳＤＧｓの認知は進んでいる一方、その達成に向けた取組を加速するためには、一人ひとりがＳＤＧｓを自分事と認識をし、行動変容を進めていく必要があります。こうした観点から、審査基準に「変革性」及び「連帯性と行動変容」という新たな評価項目を加えることとしました。
16歳未満の子が，監護権を侵害する形で，それまで住んでいたハーグ条約の締約国から他の締約国に不法に連れ去られ又は留置された場合に（両国は連れ去り等の時点で締約国である必要があります。），ハーグ条約に基づいて子の返還を求めることができます。詳しくは，「3　日本の中央当局に対する援助申請」を御覧ください。
子の国境を越えた不法な連れ去りが，1年以上前に起きた場合でも，ハーグ条約に基づいて子の返還を求めることはできます。ただし，子の不法な連れ去りから1年経過した後に司法当局等が手続を開始した場合に，子が新たな環境に適応していることが認められれば，子の返還は命じられない可能性があります。
子が連れ去られた先の国がハーグ条約締約国である場合には，ハーグ条約に基づき，子を日本へ返還するための支援や子との面会交流を実現させるための支援を日本や海外の中央当局に対し申請することができます。日本の中央当局（外務省ハーグ条約室）への申請方法の詳細につきましては，返還援助申請のてびき及び面会交流援助申請のてびきを御覧ください。
日本以外のハーグ条約締約国にいる親が，日本にいる子との間で面会交流を行うことができない場合には，子との面会交流を行うことができなくなった時期にかかわらず，ハーグ条約に基づき，子との面会交流を実現するための支援を日本やお住まいの国の中央当局に対し申請することができます。日本の中央当局（外務省ハーグ条約室）への申請方法の詳細につきましては，面会交流援助申請のてびきを御覧ください。
　なお，子との面会交流を実現するための支援は，子の国境を越えた移動がない場合（たとえば，日本で暮らしていた親子の一方の親が日本から他のハーグ条約締約国に移住し子との面会交流ができなくなった場合）でも，申請することができます。
国によっては，他の親権者の同意なく子を国外へ連れ出すことが誘拐罪等に問われ，逮捕されることもあります（米，英，仏，豪等）。そのようなことが起きないよう子を連れて日本に帰ることを希望する場合は，まず現地の弁護士等に相談してください。
ハーグ条約では，原則として子を元の居住国に返還することになっていますが，子の返還を求める親が子に対して暴力を振るうおそれや，もう一方の親に対して，子に悪影響を与えるような暴力等を振るうおそれ等子の心身に害悪を及ぼすこととなる重大な危険（子の返還拒否事由）があれば，裁判所の判断で，返還の拒否が認められることがあります。なお，子の返還拒否事由があったとしてもハーグ条約の適用対象外となる訳ではなく，当事者は裁判等に対応する必要が生じる可能性があります。また，子の返還拒否事由を主張する当事者は，それを裏付ける資料を裁判所に提出する必要があります。
外務省ハーグ条約室では，ハーグ条約の実施にあたって専門家を職員として採用してDV被害者の方に対する適切な対応（PDF） に努めています。たとえば，当事者の希望に応じて，専門家が対応したり，国内のDV被害者支援団体を紹介したりします。また，在外公館においては，DV等の被害について，御相談に応じた支援の紹介等を行いますので，まずは御相談ください（Q8参照）。
日本の在外公館では，家庭問題への対応を拡充し以下のようなサービスを行っています。詳しくはお近くの在外公館に御相談ください。また，在外公館で入手できる具体的な情報提供支援の一覧が在外公館における情報提供・支援に掲載されておりますので，併せて御参照ください。
日本の中央当局では，当事者間の連絡の仲介，外務省の費用負担による裁判外紛争解決手続（ADR）機関の紹介，弁護士紹介制度の案内，面会交流支援機関の紹介等の支援を行います。また，経済的な困難を抱えた方は，弁護士費用等の貸付制度である民事法律扶助制度も利用できます。民事法律扶助制度の詳細については，日本司法支援センター（通称：法テラス）のHPを御覧ください。
日本の中央当局は，子の利益を最優先に，中立的な立場から，両当事者に対して支援を行います。したがって，一方の当事者のみを代理することはありません。支援の内容は，申請者及び子の同居者の方に送付する書面の中でも詳しく説明していますので，書面を受け取られた方は，必ず内容を御確認ください。
いろいろな方法で活動に関わることができます。以下に代表例をあげます。 

NGOが開催する講座，イベント，ワークショップに参加する 
NGOのスタディツアーに参加する 
NGOでボランティアをする 
NGOの会員になる 
募金・寄附をする 
モノを買う（フェアトレード商品，書籍，などを販売しているNGOもあります）
国際協力は現地に行って活動するだけではなく，日本でできる活動もあります。ボランティアやインターンとしてNGOの国内での活動に関わることができますし，団体の会員になったり，寄附をすることでNGOの活動を支援することもできます。また，フェアトレード商品を購入したり国際協力イベントに参加して知見を増やすことも，NGOの活動支援や国際協力につながります。
寄附先として信用でき，活動内容に共感できるNGOを選ばれる寄付者が多いようです。団体のホームページを閲覧したり，NGO同士のネットワークを持つNGO相談員へ相談するなどして，寄附先を探してみてください。 
　また，寄附をしたい人とNGOをつなぐ下記ウェブサイトでは，寄附先として団体選ぶだけでなく，団体の活動テーマ（子どもの支援，環境保護など）を選んで寄附をすることもできます。 
JustGiving Japanウェブサイト 
チャリティ・プラットフォームウェブサイト
イーココロ 
ギブワン
NGOサポート基金ウェブサイト
いくつかの方法がありますが，一番多いのは，書き損じハガキを郵便局で手数料5円を支払って切手に交換し，それを業者や企業に買い取ってもらうことで現金化する方法です。その現金を寄付金としてお預かりし，活動や組織運営に役立てます。
日本から海外に物資を送る場合，様々なことを考慮する必要があります。例えば，日本で使われているものの中には，海外の気候や習慣等には合わないものや不要なものもあります。また，現地へ送るための送料も必要です。 
    　現地で物資を購入すればその土地に合ったものを安い価格で購入でき，地域経済にも貢献できるので，海外で支援を行う場合は現地で物資を調達することが多くなっています。 
  　物資を日本国内で販売し，その売り上げ金を途上国支援のための資金にあてる方法もあります。
企業の社員全員での取り組みとしては，収集した使用済みの切手等を寄附する活動などがあげられます。ある企業の例では，社員食堂にカロリーオフメニューを設定し，通常メニューとの差額を栄養改善プロジェクトに寄付するという仕組みを作っているようです。
　企業とNGOが協働して活動するケースもありますが，NGOはそれぞれ固有の活動方針をもっており，企業からの提案をすぐに受け入れられないこともあります。どのような協力関係が結べるか，両者でよく相談しあうことが大切です。
対象期間と実施場所
　交流年の期間は、2006年1月から12月までの1年間です。
　この期間に日本ないし豪州で行われる事業が対象になります。
　日本側は主に豪州における事業を、豪側は主に日本で行われる事業を担当します。
　なお、参加を希望される方は、今後ホームページ上で公開される申請用紙に必要事項を記入し登録して頂き、認定を受けて頂くことで、交流年イベントとしてイベントカレンダーに掲載される他、今後決定されるロゴマークを使用することができます。

交流年のテーマ
　2006年日豪交流年のテーマは、魅力あふれる日本と豪州のアピールと交流拡大です。
　この目的に合致するあらゆる分野のイベントやイニシアティブをなるべく広く対象とする方針です。
　　（例）
日本と豪州の人々の直接の交流や触れ合いの促進、特に草の根 レベルの交流の活性化（青少年からお年寄りまで）
日本とオーストラリアの社会、文化、ライフスタイル等に対する一層 の相互理解を促進。お互いに対する固定観念、偏見を解消する。21世紀型ライフスタイルの創造。
日豪両国の関係の益々の発展のきっかけとする。また、アジア太平 洋地域のコミュニティ形成に資するパートナーシップを深化させる。

企画・事業は特に以下の特徴のあるものを重視したいと考えています。
一方通行ではなく日豪の共同作業を伴うもの
その場限りに終わらせず、将来の交流発展のきっかけとなるもの
「参加型」、「体験型」であること（草の根レベルの参画により、日豪間の親近感の醸成を目指すため）
これまで日豪であまり交流がなかった分野を開拓するもの
日時の選定、会場の確保や資金の確保など基本的に企画も実施もイベント主催者に一任されています。企画されたイベントを交流年事業の一環として認定されるための手続きは、「2006年日豪交流年」事業の認定申請についてをご覧ください。交流年イベントとして認定されれば、交流年の名称及びロゴの使用が認められ、公式行事カレンダーに登録されます。
交流年のテーマ・目的に寄与するイベントであれば、文化・芸術、スポーツ関係、青少年・教育関係、地域交流・草の根、経済交流などあらゆる分野の交流が対象になり得ます。
　認定基準については、「2006年日豪交流年」事業の認定申請についてをご覧ください。
　なお、交流年のイベントとして認定されれば、交流年の名称及びロゴマークの使用が認められ、公式行事カレンダーに登録されます。
下記のうちいずれの窓口でも最もアプローチしやすいところまでご連絡、お問い合わせ頂ければ幸いです。
外務省アジア大洋州局大洋州課 豪州班
東京都千代田区霞が関2-2-1
TEL:　03-5501-8000 （内線5160又は2634）
FAX:　03-5501-8268
E-mail:　nichigou2006@mofa.go.jp

オーストラリア首都特別区（キャンベラ周辺）
在オーストラリア日本国大使館 情報文化班

Cultural and Press Section, Embassy of Japan
112 Empire Circuit, Yarralumla ACT 2600
E-mail：　aj2006c@japan.org.au
Tel:　+61-2-6273-3244
Fax:　+61-2-6273-4332

ニューサウスウエールズ州（NSW）及び北部準州（NT）
在シドニー総領事館　Consulate-General of Japan at Sydney
Level 34, Colonial Tower,
52 Martin Place,
Sydney NSW 2000
E-mail：　aj2006syd@tokyonet.com.au
Tel:　+61-2-9231-3455
Fax:　+61-2-9221-8807

ビクトリア州（VIC）　タスマニア州（TAS） 及び南オーストラリア州（SA）
在メルボルン総領事館　Consulate-General of Japan at Melbourne
45th Floor, Melbourne Central Tower,
360 Elizabeth Street,
Melbourne VIC 3000
E-mail：　aj2006m@japan.org.au
Tel :　+61-3-9639-3277
Fax:　 +61-3-9639-3828

クイーンズランド州（QLD）
在ブリスベン総領事館　Consulate-General of Japan at Brisbane
17th Floor, Comalco Place,
12 Creek Street,
Brisbane QLD 4000
E-mail：　kouryu.bri@magna.com.au
Tel :　+61-7-3221-5188
Fax:　+61-7-3229-0878

在ケアンズ出張駐在官事務所　Branch Office in Cairns,
Consulate-General of Japan at Brisbane Cairns
Level 15, Cairns Corporate Tower, 15 Lake Street, Cairns,
E-mail：　jkouryu.cns@jig.com.au
Tel:　+61-7- 4051-5177
Fax:　+61-7- 4051-5377

西オーストラリア州（WA）
在パース総領事館　Consulate-General of Japan at Perth
21st Floor, Forrest Centre,
221 St. George’s Terrace,
Perth WA 6000
E-mail：　kouryu.per@jpnwa.com
Tel :　+61-8-9480-1800
Fax:　+61-8-9321-2030
イベントの実施にあたっては、基本的に、イベントの主催者が、日時の選定、会場の確保や必要な資金の確保に至るまで責任を負うことを前提としています。一部イベントについては、各種財団等の助成を得られる可能性もあります。助成団体に個別にご照会下さい。

　財団法人助成団体センター（助成団体を紹介するサイト）：http://www.jfc.or.jp/
現在、実行委員会として募金活動を行っていますので、募金活動を行おうとお考えの場合はぜひ外務省・在豪の各公館にお申し出頂ければ幸いです。
　また、特定の事業に対し寄付をお考えの場合は、ご関心の事業主催者にお申し出下さい。
海外の企業にお勤めであっても、また、現住所が日本国外であっても、日本国政府発行の旅券をお持ちで、所属企業に貿易・海外投資等の実績がある場合は申請できます。ただし、海外企業で働いており、当該国・地域当局から在留資格（滞在許可、就労ビザなど）を受けている場合、ABTCを用いて当該国・地域の入国審査を受けてしまうと、「短期商用」の在留資格を付与され、お持ちの在留資格（滞在許可）が取り消される可能性がありますので、ABTCを用いて入国審査を受ける際には「在留資格（滞在許可）を有している」旨入国審査官によく説明していただくか、ABTCを提示しないようご注意願います。
現在雇用関係のある企業の情報に基づき申請してください。申請書に記入いただく所属機関情報等は、申請者の在職証明書を発行する企業の情報を記入してください。また、海外にある現地企業及び海外にある日系企業による在職証明書の発行となる場合、全て当該企業の情報に基づき申請してください。
はい、複数人分をまとめて申請可能です（申請にあたって1企業あたりの人数制限もありません）。その際、登記事項証明書等、貿易/海外投資実績を示す文書及び企業パンフレットは1部のみで差し支えありませんが、返信用封筒、返信用切手及び手数料納付書（収入印紙）は申請者毎にご用意をお願いします。申請者全員が同時に承認がおりカードが発行されるとは限らないためです。
日本におけるABTC申請要件のひとつに「（1）有効な日本国旅券を所持していること。」があるため、外国籍の方はご申請いただけません。
　なお、ABTC参加国・地域の国籍をお持ちであればその国籍地からABTCを申請いただけます。申請を希望される場合は国籍地のABTCチームに申請要件や申請方法等をお問い合わせ下さい。
行政書士（または旅行代理店）が、申請の事務手続のお手伝いをされることや、申請の事務担当窓口となっていただくことは差し支えございません。また、申請書のとりまとめや書類の不備不足があった際に対応窓口になっていただくことも可能です（委任状は必要ございません）。
　ただし、申請書に記入いただく署名は、必ず申請者本人の署名として下さい（申請者本人以外による署名の代筆は受付いたしかねます）。
申請を受理してから審査部門における正式な審査が実施されますので、申請前の申請書の事前確認は行っておりません。
　一方、提出いただきました申請書類に不足や不備がある場合には直ちに不交付とはしておらず、メール等で申請者にご連絡を差し上げ、追加資料提出等の対応をお願いしております。
貿易・海外投資実績を示す文書として、所属企業の決算書又は損益計算書（関係部分写し）等を提出頂いております。決算書に貿易・海外投資実績が明確に分かる科目が無く、国内取引と国外取引が明示的に分かれていないような場合には、当該決算書に加え、明示的に海外企業との取引が確認できるその他の文書の提出を追加でお願いします。例えば、輸出入許可通知書、銀行発行の各種証憑類、請求書、領収書、インボイスまたは取引先企業との契約書の写しなどが挙げられます。その際、過去1年間分の関係書類を全て準備いただく必要はなく、過去1年間の内のいずれか1つを決算書と併せてご提出ください。
ABTCの申請要件として「金額の多寡を問わず、貿易・投資実績がある企業等の経営者又は当該企業等に雇用されている方」としており、将来の見込みではなく、「過去1年以内または直近の決算期の実績」が必要となります。実績が無い場合は企業コードの有無にかかわらず不可になります。
申請書類一部（実績書類）の免除対象となるのは、申請者が所属している企業が経団連、日本商工会議所（東京、大阪、名古屋など地域の商工会議所含む）、経済同友会または関西経済連合会のいずれかの経済団体に正式に会員として所属されている場合になります。地区の商工会に所属している場合は提出書類の免除の対象とはなりません。
海外にある企業に在籍している場合でも、提出いただく申請書類に違いはありません（必要書類の詳細は「申請書類）」をご参照ください）。なお、申請様式（APEC商用渡航カード交付申請書）2ページ目に記載の「所属機関名称」と「在籍証明書（雇用関係を証する書類）」の発行元の名称に相違のないよう、ご自身の在籍企業名についてよく確認して記載の上申請してください。
手数料は、収入印紙以外での支払は受け付けておりません。収入印紙は国内のみでの取扱で在外公館では取扱はありませんので、国内在住の所属企業関係者などに入手を依頼いただくようお願いします。なお、印紙の金額は過不足がないよう、丁度の金額でご用意いただくようお願いします。
指定の書式はありませんので、申請者がその企業に所属していることが分かる証明資料（所属企業が通常利用されている資料含む）をご準備ください。
　なお、在職証明書の項目については、ここ3か月以内の発行年月日、申請者名、申請者の役職（無い場合は空欄で結構です）、社名を記載し、「上記の者は現在当社に在籍している事を証明します。」といった旨の内容を明記いただき、申請者所属企業の代表または総務・人事等の責任者に在職を証明いただきますようお願いします。
　また、企業の代表または役員の方が申請される場合は、ご自身で在籍を証明いただくか、総務・人事等の責任者に在籍証明いただきますようお願いします。
登記事項証明書は在職証明書の代わりにはなりません。所属企業から発行された文書による在籍の証明をお願いします。企業の代表または役員の方が申請される場合は、ご自身で在籍を証明いただくか、総務・人事等の責任者に在籍証明いただきますようお願いします。
旅券申請用顔写真と同じ規格の写真をご提出ください。撮影後6か月以内であればカラーまたは白黒どちらでも構いません。なお、6か月以内に撮影された写真であれば旅券と同じ写真でも構いません。背景については可能な限り白色でお願いします。
2枚目の顔写真は申請書2枚目の余白部分に貼付ください。印刷された文字、記載事項等に触れなければ枠線にかかっても問題ありません。交付申請書は必ず片面印刷のうえ、2枚目の顔写真は、交付申請書2枚目の余白部分に貼付ください。
切手（返信用切手）は、返信用封筒に貼付の上提出いただきますようお願いします。切手が破損している場合、ABTCの発送自体ができませんので、破損がないかご確認ください。なお、令和5年10月1日から簡易書留の郵便料金が30円値上げとなる予定ですので、ご留意ください（返信用封筒への414円切手は444円に改訂されます）。
入印紙は手数料納付書に貼付した上で提出いただきますようお願いします。なお、収入印紙への消印や割印は不要です。
　様式用紙はこちらにあります：アジア太平洋経済協力（APEC）ビジネス・トラベル・カード手数料納付書（PDF）
ABTC交付申請についてご提出いただいている全ての文書は「外務省行政文書管理規則」等に基づき行政文書として取り扱われています。一度ご提出いただいた書類を返送することは出来ません（PDFやFAX等での写しの送付を含む）。
　また、個人情報に係る部分は「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報として取り扱われることから、ご提出いただいた書類の写しの提供もできませんのでご了承下さい。
現在、申請数が急増しており、申請を受けてから日本の国内審査及びABTC各参加国・地域政府当局による審査を経て交付までにおよそ6か月程度かかっています。ABTC各参加国・地域政府当局による審査の状況次第では、上記所要時間が前後する場合がございますのでご理解願います。
申請番号及び審査の進捗状況については、申請書送付から一定期間（現在、申請数の急増に伴い、日本の国内審査が完了するまで2か月程度かかっています。）が経過した後、ABTCオンラインシステム上で「Japan」を選択、旅券番号を入力し、「Search」をクリックしていただきますと、「申請番号」及び「承認進捗状況」をご自身でご確認いただけます。国内審査中である場合は、以下のメッセージが表示されます。
　「Either there are no approvals for this application or you have entered an invalid application/passport numbers.」
　申請書類に不備がある場合、通常より更に国内審査の完了にお時間を要することがありますので、ご留意ください。
各国・地域の審査・承認の決定は、当該国・地域当局により行われておりますので、承認の時期に関して日本外務省はお答えすることはできません。承認時期等を確認したい場合は、申請者ご自身で対象国・地域のABTCチーム（英語）にお問い合わせください。
審査・承認の対象国・地域を選択・削除することはできません。全ての参加国と地域（18の国と地域）に審査・承認を依頼することとなります。
　申請書にある「優先審査希望」として選択していただいた5つの国・地域については、外務省より該当国・地域に対して優先的に審査・承認をしてもらうよう依頼します。お急ぎの場合はこちらに丸印をつけていただき、カードの中途発行の依頼をご検討下さい。
渡航先を追加申請される場合、追加申請中、新しいカードが発行されるまでの間はお手元のカードを使用していただくことは可能です。ただし、新カードが発行されるとお手元のカードが失効いたしますので、渡航先追加申請中にお手元のカードを利用して海外渡航をされる際には、ご注意下さい。渡航先追加を依頼される際には、ご自身の直近の予定で海外渡航がないタイミングで申請いただく等のご対応を推奨します。

　新しいカードが届きましたら、お手元のカードはご自身にて破棄してください。
ABTCを紛失された場合、遅滞なく外務省APEC室ABTC班（abtc@mofa.go.jp）までメールにて紛失した旨のご連絡の上、再交付希望の有無を申し出ください。ABTCの再交付を申請いただく際、申請書類に旧ABTCのカード番号を記入する欄がありますので、そちらに必ず番号のご記入をお願いします。なお、カード番号が不明の場合は、申請書該当欄に「紛失のため番号不明」とご記入ください。
海外で紛失した場合も、国内での紛失時と同様の届出及び再交付申請書類一式（手数料が別途8,000円かかります）をご提出ください。なお、原則、ABTCは個人情報が含まれておりますのでカードを無くされた場合は警察に届け出ていただいております。
　ただし、海外渡航先で紛失したなどやむを得ない状況で警察への届出が難しい場合に限り、紛失届が無くとも再交付依頼を受け付けております。その場合は、紛失の届出ができなかった理由及び再交付を希望する旨を書面に記入いただき再交付申請してください。
現在有効なABTCを所持されている方は、お手元のABTCの有効期限の6か月前から新規のABTCの交付申請を行うことができます。申請手続は、全て新規交付申請手続と同様です。新しいABTCは、お手元の有効なABTC（新規申請と同じ旅券番号に紐付いたABTC）の返納を確認した後の交付となります。
　なお、お手元のABTCの有効期限と旅券の有効期限が同じ場合は、旅券を新規取得した上で申請いただくとその後の手続がスムーズに進められます。旅券有効期間とABTC有効期限については、こちらをご参照ください。
ABTCには更新制度がなく、ABTCの有効期限または旅券番号毎に新規取得する必要がありますので、ABTCの有効期限後または旅券更新後もABTCの取得をご希望の場合は新規申請の必要書類をご用意の上申請してください。
　再交付手続は、紛失・破損等によりお手元のカードと同じ有効期限のカードを再交付するものですので、ABTCの有効期限後も引き続きABTCの利用を希望される場合は、新規申請をしてください。
ABTCを新規申請中であってもお手元のカードが有効であればご使用いただけます。省令により有効なABTCの二重交付が禁じられているため、有効なお手元のABTCの失効日（Expiry Date）を待ってから新しいカードを発送いたします。新規カードを受領されましたら、お手元のカードはご自身で廃棄してください。
ABTC使用による渡航目的は、短期商用の目的に限られています（短期間行われる収入又は報酬を伴わない活動であって、商談、業務連絡、市場調査、投資のための契約締結、納品後の報酬を伴わないアフターサービス等に限定）。
　「検品」又は「技術指導」といった内容は、商談のための品質確認やグループ内工場との業務連絡の一部である場合でも、生産設備及び工場敷地内に立ち入ってこれら業務を行う場合には別途「査証」が必要とされる国・地域もございますので、渡航に当たっては事前に渡航先の国・地域の在京大使館または渡航先の国・地域のABTCチームに活動内容がABTCで許可される範囲内であるか確認の上でABTCを使用してください。
ABTCを利用し、短期商用目的にて入国した際に認められる最大滞在可能日数は60日から90日となっております。国・地域によって、その日数は異なりますので、それぞれの国・地域の最大滞在可能日数につきましては、APEC事務局のABTCサイト（英語）から各国・地域のABTCチームの連絡先をご確認いただき、直接確認してください。また、ABTCサイト内の「ABTC Economy Entry Information（英語）」もご参照ください。
　なお、実際に滞在が可能な日数は渡航先の国・地域の出入国管理当局の判断次第となりますため、必ずしも最大滞在可能日数が認められるとは限りませんことをご留意下さい。
海外企業に勤務していても、日本国発行の旅券をお持ちで、所属企業の貿易・海外投資の実績があれば申請できます。ただし、海外企業で働いており、当該国・地域当局から在留資格（滞在許可、就労ビザなど）を受けている場合、ABTCを用いて当該国・地域の入国審査を受けてしまうと、「短期商用」の在留資格を付与され、お持ちの在留資格（滞在許可）が取り消される可能性がありますので、ABTCを用いて入国審査を受ける際には「在留資格（滞在許可）を有している」旨入国審査官によく説明していただくか、ABTCを提示しないようご注意願います。
日本国内には、羽田空港、成田空港、中部国際空港及び関西国際空港においてABTC専用レーンがあります。
　各参加国・地域におけるABTC専用レーンの有無については、渡航予定先国・地域のABTCチームに直接お問い合わせください。なお、各国・地域のABTC専用レーンの設置については、APECとして一覧で公開しているウェブサイトはありません。
　また、ABTC各参加国・地域の空港・港によって、ABTC専用レーンと表示されている場合と表示されていない場合があり、表示がない場合は、主にキャビンクルーや外交官の専用レーンを共有していることが多いようです。レーンの詳細については渡航後に渡航先国・地域の入国審査エリアの職員に場所をお尋ねいただくか、ABTCを提示の上、空港職員に詳細を確認ください。
ABTCには更新制度がなく、旅券を更新した場合には、その都度ABTCを新規申請いただく必要があります。ABTCは旅券情報と連動しているため、旅券を更新するとABTCはカード記載の有効期限に関わらず失効します。その場合には、ABTC記載の有効期限6か月前に限らず、旅券を更新された時点以降、ABTCを申請いただけます。
必ずABTC申請日から6か月以内に旅券を更新し、新しい旅券情報を提出いただくことを確約いただければ、ABTCの有効期限の6か月以上前であってもABTCを新規で申請いただけます。ただし、この場合、旅券の有効期間の残りが少ないことを理由に、参加国・地域より承認が得られない可能性があります。参加国・地域の審査は、申請時に提出いただく旅券情報に基づき進められるため、全ての参加国・地域からの承認を得たカードを希望される場合は、残存期限の短い旅券の更新をしていただいた後、新しい旅券情報に基づいてご申請ください。
所属企業の社名に変更があった場合は、所属企業が経済団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所（日本商工会議所の会員である商工会議所を含む）、経済同友会及び関西経済連合会のいずれか）所属である場合には取引先等へ送付している「社名変更のお知らせ」の写しを、また、経済団体所属ではない場合には履歴事項全部証明書を、現在お持ちのABTCの写しまたは旅券の写しとともにPDF形式にて外務省APEC室ABTC班宛にメールにて提出してください。この際、新しい企業名称の英語表記が確認できる資料も併せて提出ください。
　住所変更の場合は特にお手続は必要ありませんが、現在申請中のご申請者様がいらっしゃり、返信用封筒のあて先に変更が生じた場合は、改めて外務省APEC室ABTC班にメールでお知らせ下さい。
申請時に所属していた企業から転職した後も継続してABTCの利用を希望される場合は、転籍のお手続をして頂く必要があります。この場合、外務省APEC室ABTC班にて転籍先の企業及びABTC名義人がABTC交付要件を引き続き満たしているかを確認する必要がありますので、以下の転籍手続に係る必要書類を提出してください。

（1）現在お持ちのABTCの写しに、お名前、ご連絡先（電話番号・メールアドレス）、転籍先の企業名称（日本語表記と英語表記両方）及び転籍された旨をお書き添えたもの
（2）転籍先企業からの「在職証明書」（発行後3か月以内）
（3）転籍先企業の「登記事項証明書」（発行後3か月以内）
（4）転籍先企業の「直近1年以内の貿易・投資の実績を示す文書」
（5）転籍先企業の「企業パンフレット」
（注）転籍先企業様が経済団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所（日本商工会議所の会員である商工会議所を含む）、経済同友会及び関西経済連合会のいずれか）所属の場合は、上記（1）に所属先経済団体名及び会員番号をお書き添えください。上記（3）（4）の提出が免除となります。
（注）転籍先企業様のウェブサイトがある場合は、上記（1）にホームページアドレスをお書き添えください。上記（5）の提出が免除となります。

　提出いただいた書類について確認した結果、お手元のABTCの利用を継続できない場合もありますのでご理解ください。転籍手続の結果、交付要件に該当しなくなった場合は、速やかにABTCを外務省APEC室ABTC班まで郵送にて返納願います。
ABTC交付後に引越、転勤等で住所が変わられた場合、ご所属の会社に変わりが無い限り特段の連絡は必要ありません。
　ABTC申請中で、返信用封筒のあて先に変更が生じた場合は、改めて外務省APEC室ABTC班にメール（abtc@mofa.go.jp）でお知らせ下さい。
通常の申請に必要な手続きのほか、申請画面上で法定代理人（親権者）による「法定代理人氏名」欄への入力および法定代理人自署の登録が必要です。また、親権者のパスポートのコピーや同意書など、申請先在外公館の依頼に従って必要書類を提出してください。（同意書の書式はこちら）（PDF）
現在お持ちのパスポートの有効期限当日中に申請の受理が完了すれば切替申請の期間内として申請が可能です。午前0時から翌日となりますのでご注意ください。
ただし、通信の状況の悪化等不測の事態も考えられますところ十分に余裕を持って申請することをおすすめします。
アプリは日本語での利用を前提としたアプリケーションになっています。
iOS（iPhone等）で言語と地域の設定が「日本語」「日本」になっていない場合、正しくアプリが動作しないため、アプリ・端末とも言語を「日本語」、地域を「日本」に設定の上でご利用いただくようお願いします。
また本アプリはホーム画面からアイコンをクリックする等の方法で起動することができず、オンライン在留届（ORRネット）にログインし旅券の電子申請手続に進んだ段階で自動的に起動するようになっています。そのため、アプリをダウンロードやアップデートをした直後に表示される「開く」から起動することもできません。再度ORRネットにログインし旅券電子申請に進んで起動させてください。
申請することはできません。
国外でのオンライン申請にはオンライン在留届システム（ORRネット）の登録が必要です。ORRネットにログイン後、画面内の「在留届メニュー」より旅券電子申請を行います。在留届を紙で申請している方は、オンライン在留届への切替を行った後、海外旅券電子申請システムを利用することができます。
在留届筆頭者がORRネットにログインし、旅券申請の対象となる同居家族を選択して認証パスワードを設定すると、ORRネットから対象の同居家族宛にURLが記載されたメールが送信されます。対象者は記載のURLからアクセスしパスワードを入力してログイン認証し、旅券申請を行います。筆頭者と同居家族のそれぞれの手続きの流れは、以下のとおりです。