mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
本当です。

人間活動により空気中に放出された酸性物質（硫黄や窒素の酸化物）が雨に溶け込んで地表に降ってくると、酸性雨となります。
雨に酸性物質が溶け込む仕組みはふたつあり、ひとつは雨の元となる雲ができるときに空気中の酸性物質自体が雲粒の核となる場合で、もうひとつは雲から雨粒が落ちてくるときにその経路上に漂っている酸性物質を取り込む場合です。これらが組み合わさって酸性雨ができますが、後者の仕組みを考えると、降り始めの雨粒が空気中の酸性物質を取り込んで洗い流すので、雨が降り続くとその酸性度もだんだんと弱くなっていきます。
絶対的な数値による定義はありません。

酸性雨とは人為起源の酸性物質を空気中で取り込み酸性化した雨のことで、その指標としては酸性度を表すpH（ピーエッチまたはペーハー）が用いられています。
雨のpHは、人為的に放出された酸性物質が空気中に全くない場合であっても、空気中の二酸化炭素が雨水に溶け込むため、酸性を示します。また、二酸化硫黄などを空気中に放出している火山の周辺では、雨の酸性度がもともと強く、通常でも酸性よりの値を示します。酸性雨を判断する場合には、地域ごとに人為的な影響を受けない自然な状態での雨のpHを基準とする必要があります。
なお、空気中の二酸化炭素が純水に十分溶けた場合のpHは5.6であることから、pHが5.6以下の降水を一般的に酸性雨と呼ぶことがあります。
河川や湖、土壌、植物などの環境に影響を及ぼす場合があります。

酸性雨によって河川が酸性化すると、その水が流れ込む湖や池を酸性化します。この結果、水中に棲む昆虫類、貝類などが減り、これらを餌としていた魚も減ります。また、水中の植物にも影響があります。
酸性雨が長年にわたり降り続けると、地表の水や土の性質が変わって木が育ちにくくなり、最後には森林全体が枯れてなくなることがあります。
国内では環境省が、24地点（平成26年3月時点）で観測を実施しています（越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画）。

なお、環境省が観測を実施している24地点のうち12地点が、東アジア地区を対象として13カ国が参加する「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）」に参加しています（東アジア地区全体では55地点（東アジア酸性雨データ報告書2014））。また、環境省主導のもと設立された「アジア大気汚染研究センター」がEANETネットワークセンターを担当しています。
参考： 環境省による酸性雨対策
気象庁では現在、日本国内5地点（網走、つくば、福岡、石垣島、南鳥島）で 日射放射観測（直達日射照度、散乱日射照度、下向き赤外放射照度の観測）を実施しています。

　その他、地上気象観測の観測種目として全天日射量 の観測を実施しています。 また、紫外線の観測も実施しています。
気象庁では、これまで1930 年代からの長期にわたり、日射観測を実施してきました。 近年、地球温暖化に代表される気候変動が社会的な問題となっており、 気候についての基礎データとして、詳細な日射・赤外放射の観測の必要性が高まりました。 このため、2010 年から国内5地点において、観測要素を拡充した高精度な日射と 赤外放射の観測を実施しています。
全天日射は地表面が受け取るすべての太陽光を指すのに対し、 直達日射は太陽から直接地上に到達する光、散乱日射は太陽光が大気中の粒子等により散乱・反射されて 地上に届く光のことをさします。直達日射の水平面成分と散乱日射の和が全天日射となります。
以下のリンク先の気象庁ホームページから取得願います。
日射・赤外放射の観測データ
日射・赤外放射に関するデータ集 ：https://www.data.jma.go.jp/env/radiation/data_rad.html

－その他の日射観測データ－
全天日射量、日照時間：
気象統計情報　過去のデータ検索 ：https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php
紫外線：
紫外線に関するデータ集 ：https://www.data.jma.go.jp/env/uvhp/info_uv.html

その他、気象資料の閲覧・入手方法については、こちらをご覧ください。
[瞬間値の単位]
　瞬間値とは、単位時間に単位面積当たりに照射する太陽放射や赤外放射のエネルギーの強さ（放射照度）を表します。
　単位は次のとおり。
　　[kW/m2]：(読み)キロワット毎平方メートル（キロワットは、ワットの1000倍の単位）
　　[cal/cm2/min]：(読み)カロリー毎平方センチメートル毎分
　　なお、観測値 [kW/m2]　＝　観測値 [cal/cm2/min] / 1.433、　1[cal] = 4.18605[J]　です。

[積算量の単位]
　積算量とは、単位面積当たりに照射する太陽放射や赤外放射のエネルギーを表します。
　単位は次のとおり。
　　[MJ/m2]：(読み)メガジュール毎平方メートル（メガジュールは、ジュールの1,000,000倍の単位）
　　[cal/cm2]：(読み)カロリー毎平方センチメートル
　　なお、観測値 [MJ/m2]　＝　観測値 [cal/cm2] / 23.89、　1[cal] = 4.18605[J]　です。
太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて海面水温が平年より高くなり、その状態が1年程度続く現象です。これとは逆に、同じ海域で海面水温が平年より低い状態が続く現象はラニーニャ現象と呼ばれ、それぞれ数年に一度発生します。
（詳しくは「エルニーニョ/ラニーニャ現象とは」をご覧ください。）
いまのところ、世界共通の定義はありません。 気象庁では、エルニーニョ監視海域（南緯5度−北緯5度、西経150度−西経90度）の海面水温の基準値（その年の前年までの30年間の各月の平均値）との差の5か月移動平均値（その月および前後2か月を含めた5か月の平均をとった値）が6か月以上続けて＋0.5℃以上となった場合をエルニーニョ現象、−0.5℃以下となった場合をラニーニャ現象と定義しています。
この定義は、エルニーニョ現象に関する論文等を参考に、大気・海洋の各種データを用いて総合的に特定した1950年から1990年のエルニーニョ現象を網羅するように客観的基準として定めたものです。
気象庁では、右図の橙色の線で囲まれた「NINO.3」の海域（北緯5度から南緯5度、西経150度から西経90度の矩形）をエルニーニョ監視海域と定義しています。

　この海域は、ハワイ諸島のはるか南の赤道域からガラパゴス諸島に至る範囲です。
この海域の海面水温は、エルニーニョ現象時には平年に比べて最大4℃程度高くなり、
ラニーニャ現象時には平年より低くなることが知られいます。
気象庁では、この海域で平均した海面水温からエルニーニョ監視指数を作成しています。
エルニーニョ現象が起こっているときには、大気の方も変化しており、大気と海洋の相互作用が重要であることがわかっています。
しかし、発生のきっかけは何かということになると十分には解明されていません。
エルニーニョ現象の起こる前に、西部太平洋赤道域の広い範囲に暖かい水がたまる場合があり、これが発生の要因になっている可能性が指摘されています。また、西部太平洋赤道域で西風バーストと呼ばれる一時的に西風が強く吹く現象が発生の引き金になるともいわれており、過去のエルニーニョ現象の時にしばしば観測されています。
（詳しくは「エルニーニョ/ラニーニャ現象とは」をご覧下さい。）
海水はその温度が高ければ高いほどその体積は膨張し、低ければ収縮します。
したがって、海面水位は、海底から海面までの積算平均した水温によって変化すると考えられます。すなわち、積算平均水温が高ければ、水位も高く、逆に低ければ水位は低くなります。
右図のように、平年時には、太平洋赤道域の西側で海面下数百メートルまでの表層に暖かい水が蓄積していますが、エルニーニョ現象時には、東側に暖かい水が移動します。したがって、エルニーニョ現象が発生すると、太平洋赤道域の東側を中心に海面水位が平年より高くなり、逆に西部では低くなります。1997年〜1998年のエルニーニョ現象では、東側の海面水位が平年より20〜30センチメートルも高く、逆に西側では10センチメートル以上低くなりました。
西太平洋熱帯域の海面水温は、エルニーニョ現象時に平年よりも低くなり、ラニーニャ現象時には平年よりも高くなる傾向があります。
インド洋熱帯域の海面水温は、エルニーニョ現象が発生すると、1季節程度遅れて平年より高い状態になり、ラニーニャ現象が発生すると1季節程度遅れて平年より低い状態になる傾向があります。
（詳しくは「エルニーニョ/ラニーニャ現象に伴うインド洋の熱帯海洋変動」をご覧ください。）
西太平洋熱帯域は、下図の橙色の線で囲まれた「NINO.WEST」の海域（赤道から北緯15度、東経130度から東経150度の矩形）、インド洋熱帯域は、下図の橙色の線で囲まれた「IOBW」の海域（北緯20度から南緯20度、東経40度から東経100度の矩形）として定義しています。

　西太平洋熱帯域およびインド洋熱帯域は、平年の海面水温が一年を通じてそれぞれ28℃以上および27℃以上で、暖水プールと呼ばれ、熱帯の対流活動に大きな影響を及ぼしています。
西太平洋熱帯域の海面水温は、エルニーニョ現象時に平年よりも低くなり、ラニーニャ現象時には平年よりも高くなる傾向があります。
インド洋熱帯域の海面水温は、エルニーニョ現象が発生すると、1季節程度遅れて平年より高い状態になり、ラニーニャ現象が発生すると1季節程度遅れて平年より低い状態になる傾向があります。
　近年の研究から、西太平洋熱帯域やインド洋熱帯域の海面水温が、日本を含むアジアの気候に影響を与えていることが分かってきました。
気象庁では、これらの海域で平均した海面水温から地球温暖化や数十年よりも長い周期の変動を除き、エルニーニョ/ラニーニャ現象に関連した監視指数を作成しています。
毎月の海面水温について、その月および前後2か月を含めた5か月の平均をとった値を5か月移動平均値と呼びます。5か月移動平均をとることにより、エルニーニョ現象に関わるゆっくりした変動を抽出することができます。
例えば、10月の5か月移動平均とは8〜12月の5か月の平均のことで、下の例のエルニーニョ監視海域の海面水温の基準値との差では+0.3℃となります。
海面水温の「基準値」は、エルニーニョ監視海域、西太平洋熱帯域およびインド洋熱帯域の海面水温の変動を評価するために設定した基準の値です。気候分野では変動を評価するための基準として平年値を用いるのが一般的ですが、平年値からの差を監視指数とすると、エルニーニョ/ラニーニャ現象より長い時間スケールの海面水温変動や地球温暖化による長期変化傾向（トレンド）等の影響によって過去のエルニーニョ/ラニーニャ現象の発生期間に偏りを生じてしまいます。そこで「基準値」からの差を監視指数とすることにより、トレンド等の影響を取り除いています。
エルニーニョ監視海域については、月別に前年までの30年間の海面水温を平均した値を基準値としています。例えば、2008年の基準値は1978年から2007年までの30年間の平均値、2009年の基準値は1979年から2008年までの30年間の平均値という具合に、年毎に平均する期間が移動して値が更新されます。
下の左図は、1950年から2022年について、4月のエルニーニョ監視海域の海面水温の観測値、平年値（1991年から2020年までの30年間の平均値）および基準値の関係、並びに海面水温の基準値との差を示したものです。海面水温の基準値との差の時系列では、観測値の時系列に見られる長い時間スケールの変動が取り除かれていることが分かります。
西太平洋熱帯域およびインド洋熱帯域については、月別に前年までの30年間の海面水温の長期変化傾向（トレンド）を直線で近似し、その直線を延長して得られた値を基準値としています。この値は、前年までの30年間の平均値に、同期間のトレンドから推定される変化分をさらに加えたもので、年によって値が異なります。例えば、2022年の基準値は、1992〜2021年の海面水温のトレンドを直線で近似して、2022年の各月に延長した値となります。
下の右図は、1950年から2022年について、4月のインド洋熱帯域の海面水温の観測値、平年値、基準値、および2022年の前30年トレンドを近似した直線、並びに海面水温の基準値との差の時系列を示したものです。1991年には平年値よりも0.30℃低かった4月のインド洋熱帯域海面水温の基準値は、近年の海面水温の上昇傾向を反映して2022年には平年値よりも0.40℃高くなっています。このことにより、海面水温の基準値との差の時系列では、観測値の時系列に見られるトレンドや長い時間スケールの変動が取り除かれていることが分かります。
宇宙に向かって放射される赤外線の強さです。熱帯域において、これが小さいことは、対流活動が活発で降水が多いことを意味しています。 
外向き長波放射量(OLR:Outgoing Longwave Radiation)は、極軌道衛星によって観測された地表面や雲頂から放射される赤外線のエネルギー量のことです。一般に物質はその温度に応じた赤外線を放出しており、温度が高いほどそのエネルギーは強くなります。赤道域で上空1万メートルにも到達する積乱雲の頂上は低い雲に比べると温度が低いので、積乱雲の雲頂から放出されるOLRは小さくなります。
つまり、OLRが小さいことは、対流活動が活発で降水が多いことを意味しています。
OLRから導いた上層雲量の指標の一つ。正(負)の値は雲量が平年よりも多い(少ない)状態を示します。 
OLR(外向き長波放射量)を用いて対流圏上層の雲量を指数化したものがOLR指数です。 OLR指数が大きいことは、背の高い積乱雲が平年より多く発生していることを意味し、対流活動が活発で降水が多いことを意味しています。
タヒチとダーウィンの地上気圧の差を指数化したもので、貿易風の強さの目安の一つであり、正（負）の値は貿易風が強い（弱い）ことを表しています。 
南方振動とは熱帯の西部太平洋と東部太平洋の間の地上気圧が、数年ごとにシーソーのように変動する現象のことで、現在では、この南方振動とエルニ−ニョ現象は、大気と海洋が密接に結びついた同一の現象のそれぞれ大気側、海洋側の側面と理解されています。 
この現象が発見された20世紀初頭当時、北大西洋振動（冬季アイスランドの気圧が低いとアゾレス諸島から南西ヨーロッパにかけての気圧が高くなる）や北太平洋振動（ハワイとアラスカの気圧変動が逆になる）といった現象が北半球で発見されていたので、それらとの混同を避けるために、それらの現象よりも南で発生することから「南方」振動と名づけられました。
赤道東西風指数は赤道付近における東西循環の指標の1つです。正（負）の値は西風（東風）偏差であることを示します。 
インドネシア付近では海面水温が高いことから、その上空で上昇気流が生じて対流活動が活発になり、降水量が増加して、地上気圧は低くなっています。太平洋赤道域西部で上昇した空気は対流圏上層を西から東に向かい、海面水温の低い太平洋東部で下降し、東部では地上気圧が高くなっています。赤道域では、この気圧の差から、地上付近では東から西に向かう風（貿易風）が吹くことになります。
このように太平洋赤道域の対流圏では空気が地上から上層にかけて東西方向に大きく循環しており、この循環はウォーカー循環と呼ばれています。この循環が上層で(下層で)強いときに正(負)、弱いときに負(正)となる指数が赤道東西風指数です。
熱帯大気に見られる周期が30〜60日程度の振動のことです。 
赤道季節内振動は赤道上の垂直面内で東西に広がった大規模な大気の循環の変動です。赤道域では対流活動の活発な領域が東進しながら30〜60日かけて地球を一周するのに伴って、東西風や海面気圧の変化もあわせて東に移動していくという様子が見られます。マッデンとジュリアンによって見出されたことから、マッデン−ジュリアン振動(MJO: Madden Julian Oscillation)とも呼ばれます。
速度ポテンシャルは、風が周囲へ吹き出している場所や、周囲から吹き込んでいる場所を見るために用いられます。速度ポテンシャルが周りよりも小さい場所では風が吹き出しており、大きい場所では吹き込んでいます(気象庁以外では逆向きに定義している場合もあります)。また、その勾配の大きさと向きが風の強さと向きを表します。
対流活動が活発な場所では、上昇した空気が対流圏上層で周囲へ吹き出しているため、速度ポテンシャルは周りよりも小さくなります。
上下方向に水温が急激に変化する部分のことです。 
水温躍層は主水温躍層と季節躍層にわけられます。赤道域ではそのうち主水温躍層が主に見られます。海面付近では日射により海水温は高い状態にありますが、深度数百mより深い場所は1年を通じて水温が低い状態でほとんど変化しません。主水温躍層はこの温度差によって生じます。
海が蓄えている熱量の指標です。深度300m程度までの平均水温により算出されます。 
海が蓄えている熱量の変化は、海面水温の変化を見ただけではわからないので、この指標を用います。海の深いところではほとんど水温が変化しないので、赤道では深度300m程度までの平均水温を求めることで、海が蓄えている熱量の変化を知ることができます。海洋貯熱量が大きいということは、一般に、温度躍層が深く、高い海面水温が維持されやすいことを意味します。そのため、海洋貯熱量は将来のエルニーニョ現象を予測する上で重要な指標となります。
南北両半球からの貿易風が収束する(集まる)帯状の領域です。 
貿易風は北半球では北東から南西へ、南半球では南東から北西へ向かって吹いています(下図の矢印で示される地上風)。赤道付近にはこれらの風が収束する(集まる)東西に伸びた帯状の領域が存在しています(下図の陰影で示される降水域)。収束した風は上昇気流となり活発な対流活動を生じさせ、地球規模の大気の循環に大きな影響を与えます。
もともとは、ペルー北部の漁民が、毎年クリスマス頃に現われる小規模な暖流のことをエルニーニョと呼んでいました。エルニーニョはスペイン語でEl Niñoと書き、英語ではThe ChildやThe Boyが対応します。この子供（男の子）は、定冠詞も名詞も大文字で書き始めることからわかるように、単純に一般の子供を意味するのではなく、「幼子イエス・キリスト」を指しています。この言葉が、次第に数年に一度起こるペルー沖の高水温現象の意味で使われるようになりました。 
一方、ラニーニャ（La Niña）はスペイン語で「女の子」を意味します。「神の子キリスト」を意味するエルニーニョの反対現象を「anti-El Niño」などと呼んでは語感が悪い、と米国の海洋学者フィランダー（S. G. H. Philander）が1985年に提唱し、定着しました。
気象庁では、数年に一回、熱帯太平洋規模で発生する現象のことをエルニーニョ現象、季節現象としてペルー沖の海面水温が上がることをエルニーニョとして区別しています。しかし、一般的にエルニーニョといえば、気象庁で言うエルニーニョ現象のことを指します。
西太平洋熱帯域が高温時の「日本の天候」の特徴
西太平洋熱帯域が高温時の「世界の天候」の特徴
西太平洋熱帯域が低温時の「日本の天候」の特徴
西太平洋熱帯域が低温時の「世界の天候」の特徴
   をご覧ください。
インド洋熱帯域が高温時の「日本の天候」の特徴
インド洋熱帯域が高温時の「世界の天候」の特徴
インド洋熱帯域が低温時の「日本の天候」の特徴
インド洋熱帯域が低温時の「世界の天候」の特徴
   をご覧ください。
海面水温の観測は、一般船舶（篤志観測船）により海上気象観測の一項目として気圧や風、気温、湿度等とともに通報されています。また、沿岸水温の観測や漂流ブイ、海洋観測で使用されている定置ブイやアルゴフロートによる海面付近での観測結果も利用しています。 
気象庁では、通報された全世界の海面水温の観測を緯度経度1度毎の領域で過去100年以上に亘って毎月の値を解析し、エルニーニョ/ラニーニャ現象等の気候変動の監視に利用しています。監視海域の海面水温とは、緯度経度1度毎に解析された海面水温を監視海域で平均した値です。
観測船、一般船舶（篤志観測船）、定置ブイ、漂流ブイ、アルゴフロート等による観測があります。 
　船による観測にはおよそ100年の歴史があり、特に海洋観測を専門とする船は、日本では気象庁をはじめ、大学・官庁等が所有しています。また、米国やオーストラリア、欧州の諸国も持っています。その数はさほど多くはありませんが、その精密な測定精度の点において観測船は欠くことのできない存在です。 
　篤志観測船とは、依頼して気象・海洋観測を行ってもらう一般の貨物船やフェリーやタンカーなどを指しています。海洋観測に従事したことのない人でも簡単に海面から深さ数百メートルまでの表層水温を測ることができる、投下式自記水温水深計（XBT；eXpendable BathyThermograph）を積んで、表層水温観測を行ってもらっています。 
　定置ブイは、漂流しないようにロープによって海底の錘等に係留されているタイプです。太平洋の赤道域では、エルニーニョ現象等に伴う熱帯の大気と海洋の変動を監視目的で、1980年代からATLASブイと呼ばれる定置ブイが展開されています。
　漂流するブイに様々なセンサーを装備し、その観測値を人工衛星を使って、地上の局に送るような観測も近年盛んに行われています。海面を漂流するタイプ、所定の深度を漂流し、浮力調節によりその深度と海面の間を行き来するアルゴフロートと呼ばれるタイプがあります。アルゴ計画という国際的な枠組みにおいて、2000年からアルゴフロートの展開が開始されています。下図左に示すように、アルゴフロートは、10日に一度、深さ2000メートルから海面までの水温と塩分の観測を行い、観測データを衛星経由で送信します。 
2007年11月には観測運用しているフロートの数が目標数の3000台に到達し、下図右に示すように、深さ2000mまでの海洋観測の空白域が大幅に改善され、気象庁で運用している海洋データ同化システムで用いられる主要なデータのひとつとなっています。
1980年代に入ってから、太平洋赤道域には、ATLAS（Automated Telemetering Line Acquisition System）ブイと呼ばれるシステムが米国の海洋大気庁（NOAA）の太平洋環境研究所（PMEL）によって展開されてきました。このATLASブイは、漂流しないようロープによって海底の錘に固定されている定置ブイと呼ばれるタイプです。ブイは発泡スチロールでできており、その上に、風向・風速計、日射計、温度計、湿度計、気圧計が載せられています。また、データを衛星経由で伝送するため、アンテナが取り付けられています。また、水中部には水温計などが深さ500メートルまでに10個近く取り付けられており、これらのデータもリアルタイムで通報されます。海の中の状況を知ることは、エルニーニョ現象を理解、予測する上で非常に重要なことです。 
この定置ブイは、太平洋の赤道を中心に約70基、経度10〜15度毎に規則的に配置されており、エルニーニョ現象に伴う海洋と大気の変動を明瞭に捉えることができます。この太平洋赤道域に展開しているシステムはTAO（Tropical Atmosphere Ocean）アレイと名づけられました。1999年からは、このPMELのTAOアレイと連携・協力して、日本の海洋科学技術センター（現在:海洋研究開発機構、略称:JAMSTEC）が太平洋赤道域の西部においてTRITON（Triangle Trans-Ocean buoy Network）ブイと呼ばれるATLASブイに替るブイの定置・運用を開始ししました。現在では、このシステム全体をTAO/TRITONアレイと呼んでいます。 
1990年代の後半からは、PIRATA（Pilot Research Moored Array in the tropical Atlantic）と呼ばれる国際的プロジェクトにより、太平洋赤道域と同様なATLASブイが大西洋の熱帯域にも展開されています。また、2000年に入って、インド洋でもRAMA（Research Moored Array for Afican-Asian-Australian Monsoon Analysis and Prediction）と呼ばれる国際的プロジェクトによりATLASブイやTRITONブイが展開されつつあります。
沿岸や島の検潮所は長期間にわたって海面水位データを提供しています。 
近年、衛星による観測も行われるようになりました。衛星にレーダー高度計を搭載し、地球に向かって電波を発射し、反射して戻ってくる電波をキャッチして衛星と海面の距離を測ろうというものです。海面と衛星の距離がわかると、海面の凹凸の様子がわかります。
エルニーニョ現象の監視にとって気象衛星の最も重要な役割の１つが、太平洋熱帯域での対流活動、すなわち、積雲や積乱雲がどの程度発達しているか、どこに分布しているかを測定することです。物質はその温度に応じた量の赤外線を放出しています。上空１万メートルにも達する積乱雲の頂上では、背の低い雲に比べてずっと温度が低く、赤外線の放射量も少なくなります。この雲の頂上から放射される赤外線を気象衛星に搭載された放射計が捉えることにより積乱雲の分布を捉えることができます。 
例えば、97/98年のエルニーニョ現象時の外向き長波放射量(OLR)の様子は下図のようになっています。
また、マイクロ波放射計やレーダーが衛星に搭載され、降雨分布の観測も行われています。
数が少なく空間的にも時間的にも偏在している海洋観測データから、空間的、時間的に均質なデータを生成するシステムです。 
海洋の観測データは、数が少ないうえに、空間的にも時間的にも偏った分布をしています。このため、そのままでは広大な海洋を連続的に把握することはできません。そこで、コンピューターを使って物理法則に従った大量の計算を行い、空間的、時間的に均質なデータを作成します。こうすることによって海洋の実況をより正確に知ることが可能になります。これを海洋データ同化システムと呼んでいます。 
気象庁では、エルニーニョ現象やラニーニャ現象の動向を常時監視するため、海洋データ同化システムを1995年2月から運用しています。
エルニーニョ/ラニーニャ現象に関係する太平洋熱帯域の海面水温を予測することを目的として、大気と海洋が相互に影響を及ぼしあいながら変化する過程を物理法則に従って計算し、熱帯域の大気と海洋の将来の状態を予測する「数値予報モデル」のことです。
地球の大気や海洋の運動や温度の変化、雲の生成、降水現象、放射や熱の伝達などの過程は、時間変化を含む数式で表されます。
この一連の式から、コンピューターを使って大気と海洋の状態の両方の時間変化を同時に計算するシステムを、
大気と海洋を一体のものとして扱うという意味で、「大気海洋結合モデル」と呼んでいます。 
気象庁では、大気データ同化システム（本来、天気予報の初期状態を作成するもの）と海洋データ同化システムが作成する、大気と海洋の実況データを初期状態とし、大気海洋結合モデルによって将来の大気と海洋の状態を計算しています。
1999年8月より、その計算結果に基づいてエルニーニョ現象やラニーニャ現象の見通しについて情報を発表しています。
1990年代前半に、太平洋赤道域東部の海面水温偏差が正の状態が長く続きました（気象庁の定義では、1991年春〜1992年夏がエルニーニョ現象発生期間となっています）。地球温暖化の影響の可能性を指摘する調査結果がある一方、自然変動だけで十分説明できるとする調査結果もあり、必ずしも、研究者の間で意見が一致しているわけではありません。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第4次報告書によれば、多くの地球温暖化予測実験モデルで、温暖化したときの平均的な海面水温の昇温は、太平洋赤道域東部の方が西部に比べて大きく、エルニーニョ時に見られるようなパターンになると予測されています。しかし、数年おきに発生するエルニーニョ現象のモデルによる再現性はあまりよくないため、温暖化したときにエルニーニョが今より頻発するかどうか、規模が大きくなるかどうかについて結論はでていません。

エルニーニョ監視海域におけるSSTの基準値との差の時系列(1950年〜）
1951年から2005年の期間を対象として、エルニーニョ/ラニーニャ現象の発生期間とそれ以外の期間（以下、「平常時」と呼ぶ）で統計的に有意な差が見られるかどうか調査した結果、以下の傾向が見られました。

エルニーニョ現象発生時

エルニーニョ現象の発生期間の7〜9月は、台風の発生数が平常時より少ない傾向がある
台風の発生位置が、平常時に比べて南東にずれる傾向がある（夏は南に、秋は南東にずれる傾向がある）
夏、最も発達した時の台風の中心気圧が平常時よりも低い傾向がある
秋、台風の発生から消滅までの寿命が長くなる傾向がある

ラニーニャ現象発生時

台風の発生位置が、平常時に比べて西にずれる傾向がある（夏は北に、秋は西にずれる傾向がある）
秋、台風の発生から消滅までの寿命が短くなる傾向がある
エルニーニョ/ラニーニャ現象の見通しをわかりやすくお知らせするため、エルニーニョ/ラニーニャ現象の発生・持続・終息の可能性を10%単位の確率で表現したものです。平成28年8月発表のエルニーニョ監視速報から導入しました。 
見通しの文章に確率を記述するとともに、各月の確率を図で示しています。主文における見通しの表現とエルニーニョ/ラニーニャ現象の発生確率値の対応は以下の表のとおりです。

エルニーニョ／ラニーニャ現象の発生確率値と主文における見通しの表現
エルニーニョ/ラニーニャ現象の予測では、予測の不確実性を考慮し、より精度の高い予測結果を得るために、数値予報モデルによる複数の予測結果を用いる「アンサンブル手法」を導入しています。具体的には、複数の初期値日における予測結果を組み合わせる「LAF法（時間ずらし平均法）」と、大気と海洋に摂動（解析の誤差程度のばらつき）を与える方法を合わせて採用しています。毎日3メンバー（個々の予報をメンバーと呼ぶ）の予測を実施し、16日前からの計17初期値日分の予測結果を用い、合計51メンバーのアンサンブルとしています。
これら51メンバーの予測からは、エルニーニョ監視海域の海面水温の基準値(前年までの30年間の各月の平均値)との差の5か月移動平均値が＋0.5℃以上／−0.4℃～＋0.4℃／−0.5℃以下となる場合をそれぞれエルニーニョ現象／平常／ラニーニャ現象（注）とし、エルニーニョ現象／平常／ラニーニャ現象となるメンバーの割合が得られます。その際、数値予報モデルが持つ予測誤差も考慮して、10%単位に修正した値を「エルニーニョ監視速報」に掲載しています。 
（注）：気象庁では、エルニーニョ監視海域の海面水温の基準値との差の5か月移動平均値が6か月以上続けて＋0.5℃以上となった場合を「エルニーニョ現象」、−0.5℃以下となった場合を「ラニーニャ現象」と定義していますが、「エルニーニョ監視速報」においては速報性の観点から、実況と予測を合わせた5か月移動平均値が6か月以上続けて＋0.5℃以上（−0.5℃以下）となる場合に「エルニーニョ（ラニーニャ）現象が発生」と表現しています。
1991～2020年の各月の過去360事例に対する各10メンバーの予測実験を解析した結果、同期間年のエルニーニョ／ラニーニャ現象は概ね確率予測に対応した頻度で出現しており、客観的な確率予測が十分な精度を有していることが明らかとなっています。
以下の表は、情報の発表月の4か月後にエルニーニョ／ラニーニャ現象が50%以上の確率で発生していると予測した場合を対象として求めたものです。 
エルニーニョ現象の予測における適中率は78%で、見逃し率は29%です。また、ラニーニャ現象の予測における適中率は73%で、見逃し率は30%です。このように、50%以上の発生が予測された場合に「可能性が高い」の表現を用いることが適切であることが確認できます。

エルニーニョ現象に対する成績


予測の適中率   （ 現象ありと予測して実際に現象が発生した回数 (80) ／ 現象ありと予測した総数 (103) ）：   78%
現象の見逃し率   （ 実際に現象が発生したのに現象なしと予測した回数 (32) ／ 現象ありの総数 (112) ）：   29%
現象ありの捕捉率   （ 現象ありと予測して実際に現象のあった回数 (80) ／ 現象ありの総数 (112) ）：   71%
誤発表率   （ 実際に現象が発生しなかったのに現象ありと予測した回数 (23) ／ 現象なしの総数 (248) ）：   9%

ラニーニャ現象に対する成績


予測の適中率   （ 現象ありと予測して実際に現象が発生した回数 (57) ／ 現象ありと予測した総数 (78) ）：   73%
現象の見逃し率   （ 実際に現象が発生したのに現象なしと予測した回数 (25) ／ 現象ありの総数 (82) ）：   30%
現象ありの捕捉率   （ 現象ありと予測して実際に現象のあった回数(57) ／ 現象ありの総数 (82) ）：   70%
誤発表率   （ 実際に現象が発生しなかったのに現象ありと予測した回数 (21) ／ 現象なしの総数 (278) ）：   8%
図1では実況が70%の確率で入ると予測される黄色のボックスと確率密度分布のイメージを下図に赤細線で示しています。赤細線の確率密度分布の内、+0.5℃以上に入る面積の割合がエルニーニョ現象の発生する確率となります。
このため、図1の黄色のボックスが「+0.5℃以上（赤の範囲）／-0.4℃～+0.4℃／-0.5℃以下（青の範囲）」の各領域に入る割合は、図2で示す「エルニーニョ現象／平常／ラニーニャ現象」の発生確率値と概ね一致します。すなわち、黄色いボックスが背景の赤い領域に入る割合が大きくなるほど、エルニーニョ現象が発生している確率が大きくなります。ただし、図2では、これまでの実況経過や数値モデルの特性を踏まえて予報官が補正をしていることなどから、図1と図2の結果に違いが生じることがあります。
季節予報では、1か月や3か月などの期間で平均した気温について「高い／並／低い」という3階級（過去の出現率が等しく33%）で将来の出現確率を予報しています。
これに対しエルニーニョ監視速報では、エルニーニョ監視海域の海面水温の基準値との差の5か月移動平均が「+0.5℃以上／-0.4℃～+0.4℃／-0.5℃以下」になる場合を「エルニーニョ現象／平常／ラニーニャ現象」として、発表日の4か月先までの各現象の出現確率を予測しています。予測対象とする各現象の過去の出現率は、季節予報の場合と異なり、月によって変化します。エルニーニョ監視海域の海面水温の基準値との差の5か月移動平均が「+0.5℃以上／-0.4℃～+0.4℃／−0.5℃以下」になる場合を「エルニーニョ現象／平常／ラニーニャ現象」とした時の1949～2013年の65年間における出現率は以下の通りです。


エルニーニョ現象／平常の状態／ラニーニャ現象の出現率
過去の長周期地震動階級3が観測された地震で気象庁の観測点のデータを調査したところ長周期地震動階級3以上のデータでは震度4以上になっており、予測誤差はあるものの、緊急地震速報が発表された場合は今後も震度３程度以上の震度が観測されると想定しています。
過去の長周期地震動による被害を踏まえ「長周期地震動に関する情報検討会」を開催し検討を行ってきました。
検討の結果、
長周期地震動により人命に係る重大な災害が起こるおそれがある
近年の高層ビルの増加により長周期地震動の影響を受ける人口が増加している
長周期地震動階級を予測する技術が進展し実用の域に達した
緊急地震速報の運用が始まった2007年以降の地震で、長周期地震動階級の基準で緊急地震速報が発表されるケースは2011年（平成23年）東北地方太平洋沖地震の大阪府南部の例のみです。この場合も、震度による基準で緊急地震速報が発表された後で、長周期地震動階級の基準で更新されることが想定されています。
推定したマグニチュード、震源位置と予測対象地点間の距離から、距離減衰式（地震の揺れの強さと震源からの距離との関係を統計値から式に表したもの）や、予測地点毎の補正値を用いて、予測地点毎の絶対速度応答スペクトル（Sva）を求め長周期地震動階級に変換します。
対象となった地震動により、それぞれの固有周期をもった建物がどれだけの速度で揺らされるかというのが絶対速度応答スペクトルです。対象とする周期帯での地震動の大きさを評価しやすく、建物の揺れを出来るだけ合理的に表現することが可能なため絶対速度応答スペクトルを使用して長周期地震動階級を求めています。
震度は地表面付近の比較的短い揺れを対象とした指標で、高層ビル高層階の揺れの程度を表現するのに十分ではありません。このため、震度階級とは別に長周期地震動による揺れの大きさを４つの階級に区分した長周期地震動階級という指標を用いています。
詳しくはこちら「長周期地震動に関する情報について」
大きな地震が発生したために、その地震の周辺で地下の岩盤に加わる力のバランスが崩れ、引き続いて当初の大きな地震と同じくらいかそれ以上の大きな地震が発生することが、ごくまれにあります(※)。
ただし、現在の科学では、大きな地震の後に、その付近や周辺で再び大きな地震が起きるかを確度高く予測することはできませんので、その発生日時や規模を予測することも出来ません。
当初の大きな地震で最大震度５弱以上が観測された場合などには、気象庁は報道発表を行い、今後の地震活動の見通しについて解説していますので、そちらを活用していただくとともに、日頃からの地震への備えに努めてください。
※ 過去に以下のような事例がありました。
2016年４月14日に熊本県熊本地方でマグニチュード6.5の地震、４月16日にマグニチュード7.3の地震が発生（平成28年熊本地震）
2011年３月９日に三陸沖でマグニチュード7.3の地震、３月11日に平成23年東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）が発生
2004年９月５日19時07分に三重県南東沖でマグニチュード7.1の地震、その約５時間後にマグニチュード7.4の地震が発生
1997年３月26日に鹿児島県薩摩地方でマグニチュード6.6の地震、５月13日にマグニチュード6.4の地震が発生
1944年12月７日に東南海地震（マグニチュード7.9）、1946年12月21日に南海地震（マグニチュード8.0）が発生
など
大きな地震が発生した後などには、「○月○日に✖✖で大きな余震がある」「次は✖✖でも大地震が起こる」といった情報を見聞きされることがあると思います。
しかし、現在の科学では、大きな余震（地震）が発生する具体的な日時や場所を予測することは出来ません。
（南海トラフ地震の予測可能性の現状と「南海トラフ地震に関連する情報」の運用開始に至る経緯もご覧ください。）
具体的な日時を指定して地震を予知するような情報は、科学的根拠のないうわさやデマと言えますので注意しましょう。また、これらの情報を他の人に安易に伝えて不安を煽るのもやめましょう。
とはいえ大きな地震が発生すると、当面は平常時に比べて地震が起こりやすい状況であることには変わりありません。
うわさやデマに振り回されるのではなく、大きな地震に備え、日頃からの地震への備えに努めてください。たとえば、
家具の固定や家屋の耐震性を点検する
非常食、水、防災用品等の蓄えを確認する
家族と避難場所や安否確認方法について話し合う
小さな子どもやお年寄りなどの避難方法を考え、必要に応じてあらかじめ避難しておく
といったことが考えられます。
私たちはどのような行動をとればよいですか？もご覧ください。
「在留証明」の場合、当該大使館・総領事館等の管轄地域内で引っ越ししたケースであり、転居かつ過去の住所を証明できる資料があれば発行することが可能です。同一国内の転居であって、大使館・総領事館等の管轄地域が異なる場合であっても、発行できるケースもありますので、詳しくは居住地管轄の大使館・総領事館等にご確認ください。
観光地域づくり法人の主な機能は、地域内外での調査･調整機能の実施により、地域全体として利益を生み、地域を活性化することです。観光地域づくり法人の自律的な運営、継続的な取組が行われるために必要な安定的な財源が確保される見通しがあることは必要ですが、観光地域づくり法人自体が必ずしも大きな収益を上げることは必要ではありません。
従って、観光地域づくり法人が観光地域づくりの一主体として、例えば、旅行業、小売業、宿泊業等を行うことはありえますが、こういった取組の実施が観光地域づくり法人の必要条件とはなりません。
組織形態については、地域の実情に応じて選択いただく事項ですので、特定の組織形態であることは観光地域づくり法人の必要条件ではありません。
一方で、ＤＭＯの自律的な運営、継続的かつ適正な取組の実施の確保等の観点から、法人格の取得（一般社団法人、公益社団法人、ＮＰＯ法人、株式会社等）が必要条件となっています。
観光地域づくり法人となる組織については、
（１）従来の観光振興組織（地域の観光協会等）に観光地域づくり法人としての機能を付加することで観光地域づくり法人となる場合
（２）新たに設立した法人が観光地域づくり法人となる場合
などが可能です。従って、必ずしも観光地域づくり法人となる組織を新たに設立する必要はありません。
財源確保の手段につきましては、地域の実情に応じて選択いただく事項ですので、特定の財源確保の手段をとることは観光地域づくり法人の必要条件ではありません。一方で、観光地域づくり法人の自律的な運営、継続的かつ適正な取組の実施の確保等の観点から、安定的な財源が確保される見通しがあることが必要です。
原則として、基礎自治体単位である単独市町村の区域を一体とした区域としてマネジメントやマーケティング等を行う「地域ＤＭＯ」については、当該単独市町村の連名のみで可能です。
一方で、複数の地方公共団体にまたがる区域を一体とした区域としてマネジメントやマーケティング等を行う「地域連携ＤＭＯ」及び「広域連携ＤＭＯ」については、複数の地方公共団体間の調整を必要とすることから、関係する都道府県及び市町村の連名を必要とします。
「データ分析に基づいたマーケティングに関する責任者」については、特定の経歴や資格などの要件は設けておらず、観光地域づくり法人が、各種データの収集・分析などのマーケティングを組織として継続的に実施する上でふさわしいと判断し、権限と責任を与えた者について、当該責任者とすることが可能です。
また、「専従」について、基本的には観光地域づくり法人に正社員（正職員）という形で雇用されている者を想定していますが、出向や非常勤職員といった形でも、他の会社や職業等と掛け持ちでなく、文字どおり観光地域づくり法人におけるデータ分析やマーケティング等を中心とした業務に“もっぱら従事”していれば「専従」とみなすことは可能です。
申告された取得見込み単位数が当該教育機関の１セメスターの単位数として妥当であるか、また、教育機関ごとに難易度に差があるとして、より上位の教育機関の取得見込み単位数は、その他の教育機関の取得見込み単位数と比較して、どの程度の単位数を取得見込みとするのが妥当であるか等を踏まえる、ということであり、例えば、極端に少ない取得見込み単位数での申告の場合等には、支援できないこともあり得ます。
また、制度の名称が「給付型奨学金」である授業料減免制度についてはどうですまた、制度の名称が「給付型奨学金」である授業料減免制度についてはどうです併 用 は可 能 です。授 業 料 減 免 の申 請 方 法 については、各 大 学 にお問 合 せください。当支援金の受給により、授業料減免金額に影響がある場合がありますので、申請前にご確認をお願いします。また、支援金額は授業料減免後の１セメスター分の学費（募集要項参照）となります。
応募者多数の場合、メールの配信完了までお時間を要す場合があります。また、迷惑メールフォルダに入っている可能性がございますのでそちらもご確認ください。それでも返信メールが届かないようであれば、事務局（株式会社 JTB 霞が関事業部 留学支援事業担当：03-6737-9261）までご連絡ください。
応募要項に則り、支援対象期間を含む学位を取得することが必要になります。国内の大学を休学するなどし、現地で学位を取得するもの、もしくはダブルディグリー制度の利用により日本の大学と海外の大学双方の学位（学士又は修士）を取得するものであれば応募可能です。
ある場合、参加義務はありますある場合、参加義務はあります現時点では、渡航前と渡航後に留学生を集めての壮行会や報告会を予定しています。開催が決まり次第お知らせいたしますが、やむを得ない場合を除き参加いただくようお願いいたします。
人口減少・少子高齢化が進む我が国において、観光は地域における消費の増加や新たな雇用の創出など幅広い経済効果や地域の方々が誇りと愛着を持つことができる活力に満ちた地域社会の実現をもたらすことから注目されるようになっています。観光による交流の拡大を通じて、地域に住む方々が地域の魅力をよりよく自覚するとともに、訪れる方にとってもその魅力をよりよく感じていただく、いわば「住んでよし、訪れてよしの国づくり」を目指す言葉として「観光立国」と言われています。
観光立国の実現のためには、国全体として、官民を挙げて観光立国の実現に取り組む体制が必要となってきました。とりわけ、

[1]我が国が国を挙げて観光立国を推進することを発信するとともに、観光交流拡大に関する外国政府との交渉を効果的に行うこと。
[2]観光立国に関する数値目標の実現にリーダーシップを発揮して、関係省庁への調整・働きかけを強力に行うこと。
[3]政府が一体となって「住んでよし、訪れてよしの国づくり」に取り組むことを発信するとともに、地方公共団体・民間の観光地づくりの取組みを強力に支援すること。

が必要であることから、国土交通省に観光庁を設置し、観光立国を総合的かつ計画的に推進することとしました。
観光庁は、外国政府との協議や関係省庁との調整・民間事業者や自治体等との連携体制の構築他、魅力ある観光地づくりに支援を行うなど、「観光立国」に向けた総合的かつ計画的な取組みを行っています。
一方、日本政府観光局（JNTO）は、海外に観光宣伝事務所を有し、海外における日本の観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内を行うなど、外国人へのプロモーションの実行部隊として活動しています。JNTOは観光庁所管の独立行政法人であり、マーケティング情報は国の施策の企画・立案の基礎情報となっています。
この法律における届出も、旅館業法の許可もどちらも決められた自治体に対して手続きを行う必要があります。旅館業法では、年間の営業日数に制限はないものの、立地が制限され、一方で、この法律では、立地が制限されない代わりに年間の営業日数が１８０日以下に制限されるなど、それぞれ決められたルールがあります。
この法律における届出も、簡易宿所もどちらも決められた自治体に対して手続きを行う必要があります。簡易宿所では、年間の営業日数に制限はないものの、立地が制限され、一方で、この法律では、立地が制限されない代わりに年間の営業日数　　が１８０日以下に制限されるなど、それぞれ決められたルールがあります。
住宅宿泊事業者が届出住宅から不在になる場合は原則住宅宿泊管理業者への管理業務の委託が必要です。従業員は住宅宿泊事業者である法人ではありませんので、住宅宿泊事業者が法人の場合は原則住宅宿泊管理業者への委託が必要です。
可能です。ただし、届出者が日常の居住のために使用していない住宅を不在とならないものとして届出する場合、届出者が当該住宅に滞在できる日にのみ宿泊者を募集するなど、宿泊させる間に確実に届出者がその住宅に滞在することが必要不可欠であり、届出受付主体においてそのことがいかに担保されるかを確認する必要があります。特に、複数の住宅を不在とならないものとして届出する場合は注意が必要です。
別の世帯が入居することが可能な形態で建築されているものについては、住宅宿泊事業法第６条の趣旨を考慮し、届出時の入居者募集の状況や届出の住戸数にかかわらず、届出者の不在の判断も含め、住戸ごとに安全確保の措置の適用の判断をします。
登記上の所有者と届出者が異なる場合、第三者である行政庁においては届出者が賃借（使用借）人であることが推定されるため、転貸承諾があることを証する書面の添付が必要となりますが、登記上の所有者が死亡しているなど登記上の所有者からの転貸承諾を得ることが不可能であり、かつ、届出者以外に所有権を主張するものが居ないなどの事情が確認される場合などには、規則４条６項の規定により行政庁の判断で転貸承諾を証する書面の提出を省略し、届出を受理して差し支えありません。また、この場合、届出者が事実として借人でない場合には、規則４条３項１１号又は１２号の旨を届け出る必要はありません。
消防法令適合通知書の提出は、住宅宿泊事業法で定められた必須事項ではありませんが、住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）において、都道府県知事は消防法令適合通知書の提出を求めることとしています。また、宿泊者の安全確保のためには、住宅宿泊事業の開始直後から消防法令で求める防火措置を遵守することが必要です。事業を行う際の消防法令への適合状況の確認の手続については、事前に自治体にご相談ください。なお、消防法令に適合していない状態で民泊事業を開始した場合、次の危険性がありますので、届出事業者の皆さまはご注意をお願いいたします。
・火災発生時に宿泊者の安全を守るために必要な設備の設置や防火管理の体制が適切に行われていないため、宿泊者の人命が損なわれる可能性がある。（火災が発生しても、火災警報が鳴らない、消化器がない、避難口がわからない等により、初期消火や避難が遅れる危険性が高い。）
・消防用設備等や防火管理体制に不備があり、消防署から行政指導を受けたり、行政処分の対象となる場合がある。
「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」で求めている消防法令適合通知書の提出は、法令で定められた必須事項ではありませんが、届出住宅が消防法に適合していることを確認する必要があります。 　家主居住型で宿泊室の床面積が50㎡を超える場合は、旅館、ホテル等と同様の防火対策を講ずる必要がありますが、宿泊室の床面積が50㎡以下の場合は、消防法令上、住宅として取り扱われることになり、住宅用火災警報器の設置が必要になる場合もあります。また、その運用実態によっては家主不在型又は宿泊室の床面積が50㎡を超えるものとなり、住宅として取り扱うことが難しい場合も想定されます。これらの判断は、各施設の実態に応じて消防部局が行うことになり、事業者において誤った判断をした場合は消防法違反になる可能性がありますので、消防部局に事前相談するよう自治体から事業者に積極的に勧めていただければと思います。 　なお、消防部局に消防法令適合通知書の交付申請があった場合の消防法令適合状況の調査方法等の運用については、消防部局と連携を図り、各自治体でご判断ください。
規約がないマンションにおいては、専有部分の用途は限定されてないものと解されることから、当該マンションにおいては、住宅宿泊事業を禁止する旨の定めはないものと考えられます。 したがって、その場合は、住宅宿泊事業施行規則第４条第３項第１３号に定める規約に住宅宿泊事業を営むことを禁止する旨の定めがない場合に該当することから、届出の要件を満たすこととなり、届出は可能となります。 なお、規約がないことについては、届出者がその旨の申告をすることが考えられます。
ガイドラインに記載のとおり、同届出事項は法第６条の措置の確認のために求めるものであるため、住戸、棟ごとに届出すべき内容は異なります。そのため、【住宅宿泊事業届出書】住宅に関する事項（別紙）を参考に、共同住宅や長屋の場合は住戸ごとに、同一敷地内の複数棟の場合は棟ごとに届出事項を記載をした届出書を提出してください。
年間の営業日数上限180日の算出は、届出住宅ごとに適用されます。そのため、複数の住戸や複数棟の建物が一つの届出住宅である場合で、これらのうち１室にでも人を宿泊させた場合は１日と算出され、複数の住戸や複数棟の建物全体で、180日までしか人を宿泊させることはできません。
毎年、２，４，６，８，１０，１２月の１５日までに前２月の[1]届出住宅に人を宿泊させた日数、[2]宿泊者数、[3]延べ宿泊者数、[4]国籍別の宿泊者数の内訳を報告いただく必要があります。民泊制度運営システムで報告することができます。
１人が報告月の間の月またぎ（例えば２・３月）で宿泊した場合は当該期間の報告月に１人とカウントいただければよいですが、報告月をまたぐ場合（例えば３月と４月）は、それぞれの期間の報告月でそれぞれ１人として報告いただくことになります。
実際に行う業務の内容はそれぞれ重なる部分はありますが、住宅宿泊管理業は飽くまで住宅宿泊事業法の規定による委託を受けて住宅宿泊管理業務を行うものになりますので、住宅宿泊事業法の規定による委託によらず、法に定められた業務以外のことを行うようなものは住宅宿泊管理業に該当しません。
住宅宿泊事業法に定められた登録拒否要件に該当しないことが必要です。個人であるか法人であるかを問わず申請することができ、国籍の要件もありません。登録拒否要件は、住宅宿泊事業法第25条第1項に定められており、登録に際しては、住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていること等が求められます。
住宅宿泊管理業者が行う広告で法律上の規制を受けるのは、住宅宿泊管理業務の委託を受けることを目的とした広告であり、住宅宿泊管理業者の責任に関する事項などについて、著しく事実に相違する表示をすること、実際のものよりも著しく優良・有利であると人に誤認させる表示をすることが該当します。
法律の規定による委託をするときは、住宅宿泊管理業務の全てを委託する必要があり、一部を委託せずに自ら行うことはできません。なお、住宅宿泊管理業者に委託をした上で、住宅宿泊管理業者の責任のもと、自ら行うことまでを否定するものではありません。その際には、住宅宿泊管理業者から一部受託する業務の内容や責任の所在について契約書等で明確にすることが望ましいです。
宿泊者所有のスマートフォン等の機器による本人確認は、レンズ等の破損、充電不足など住宅宿泊管理業者の管理の及ばない要因により、適切な業務に支障を及ぼすおそれがあるため、住宅宿泊管理業者が適切な代替措置を予め用意せずに宿泊者所有の機器で行うことは認められません。 このため、住宅宿泊管理業者は、遠隔で本人確認を行う場合には、自ら必要な機器を必ず用意し、確実に機能維持を行うことが必要です。ただし、住宅宿泊管理業者が適切な代替措置を用意したにもかかわらず宿泊者が希望した場合などの特別な場合であって、顔を十分判定できる解像度が確保され、情報発信された位置の情報が確認できる場合に、宿泊者が所有する機器を用いてなされた本人確認は、適法なものとみなされます。
苦情等の内容が緊急の対応を要する場合には、関係機関への通報の他、委託者に対しても報告することが適切です。また苦情への対応については、必要に応じて速やかに現地へ赴く必要があり、苦情があってから30分以内が目安です。交通手段の状況等により現地に赴くまでに時間を要することが想定される場合は、60分以内が目安となります。
報告の対象期間、管理業務の実施状況、住宅の維持保全状況、周辺地域住民からの苦情の発生状況について、事業年度終了後及び契約期間満了後に、これらの事項を記載した報告書を作成・交付して説明する必要があります。報告は電磁的方法により行うことが可能です。
第１種、第２種，第３種、地域限定旅行業登録を受けていれば、あらためて住宅宿泊仲介業者の登録は不要です。旅行業者代理業及び観光圏内限定旅行業者代理業の場合は、住宅宿泊仲介業の登録が必要です。
住宅宿泊事業者自身の届出住宅を仲介する場合は仲介業者の登録は不要です。他人の届出住宅を仲介する場合、仲介行為の宣伝を行い、報酬を得ている場合には住宅宿泊仲介業者としての登録が必要になります。
申請に当たっては、以下の書類を提出してください。
①申請書
②営業許可証など、認定対象施設であることを証する資料
③ソフト面でのバリアフリーの取り組みの具体的な内容がわかる写真・資料等
④教育訓練を行った日時がわかる書類（社内日誌や研修案内等）、教育訓練の内容がわかる書類（パンフレットや使用教材等）※
⑤全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会が定める「シルバースター登録制度」の認定を受けている場合、それを証明するもの※
⑥その他、観光庁が必要と判断するもの
※④、⑤は該当資料があれば提出
旅館業法上の営業許可を得ている宿泊施設、国家戦略特別区域法上の認定を受けている宿泊施設、住宅宿泊事業法上の届出をしている宿泊施設、食品衛生法上の営業許可を得ている飲食店、日本政府観光局から外国人観光案内所の認定を受けている等の観光案内所が対象です。