mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
登記事項証明書交付請求を行った場合，希望の交付方法が「郵送」又は「窓口受取」にかかわらず，納付の方法は電子納付に限られます。インターネットバンキング，モバイルバンキング又は電子納付対応のＡＴＭを利用して納付してください。
全ての金融機関ではありません。ご利用可能な金融機関につきましては，「e-Gov電子納付」からご確認ください。　なお，金融機関によって，利用できる時間帯，金額の上限が異なります。金融機関のホームページ等で調べるか，金融機関にお問い合わせください。
Pay-easy(ペイジー：税金・各種料金払込みサービス)に対応した金融機関のＡＴＭがご利用になれます。利用可能な金融機関は，以下URLからご確認ください。　□Pay-easy対応の金融機関一覧　また，ＡＴＭで電子納付を行う場合には，（１）収納機関番号，（２）納付番号及び（３）確認番号が必要になります。これらの番号を元に手数料等の納付を行ってください。 　収納機関番号，納付番号及び確認番号は，登記・供託オンライン申請システムにおいて申請を行った後，申請用総合ソフトの処理状況表示画面で「電子納付」画面を表示させた場合又はかんたん証明書請求，供託かんたん申請の処理状況照会画面で「電子納付情報表示」画面を表示させた場合に確認することができます。
登記・供託オンライン申請システムへ申請を行った後，申請用総合ソフトの処理状況表示画面で「電子納付」を表示した場合又はかんたん証明書請求，供託かんたん申請の処理状況照会画面で「電子納付情報表示」を表示した場合に確認することができます。
電子納付により登録免許税の納付をする場合には，連件申請における登録免許税の納付を一括で行うことは可能です。　申請用総合ソフトで連件申請を送信する際に，連件申請の登録免許税の一括納付を希望することができます。　一括納付を希望すると，連件申請の各申請には納付情報は発行されず，各申請の納付額を合計した納付情報が連件申請の先頭の申請に発行されますので，発行された納付情報の電子納付を行うことにより，連件申請の納付を一括で行うことができます。　申請用総合ソフトで，次の（１）から（８）までの手順で一括納付を希望することができます。（１）　以下の条件を満たす連件申請を用意してください。　①　連件申請内で，登録免許税が1円以上の申請が2件以上であること。　　　※　登録免許税がない申請についても，連件申請に含めて一括納付を希望できます。　②　各申請の申請書作成・編集画面の納付情報（氏名または法人団体名）が同一であること。　③　各申請の申請書作成・編集画面の納付方法が電子納付（無税を含む）であること。　　　※　不動産の登記申請書及び登記嘱託書について，申請書作成・編集画面から登録免許税を削除している場合は，納付方法の設定は不要です。（２）　申請用総合ソフトの処理状況表示画面で，手順（１）で用意した申請書を選択します。（３）　「申請データ送信」ボタンをクリックします。（４）　申請用総合ソフトの送信前申請一覧（連件・同順位設定）画面で，手順（２）で選択した申請書を送信対象に選択します。（５）　連件申請を行うため，送信対象に選択した申請書の順番を設定します。（６）　「送信」ボタンをクリックします。（７）　一括納付確認のメッセージが表示されますので，「はい」ボタンをクリックします。（８）　送信確認のメッセージが表示されますので，「はい」ボタンをクリックします。　なお，前述のとおり，連件申請における登録免許税の一括納付は電子納付の場合のみの取扱いとなりますので，領収証書又は印紙を申請先の登記所窓口に提出する方法により納付を行う場合において，１枚の登録免許税納付用紙でまとめて納付を行うことはできませんのでご留意ください。
連件申請における登録免許税の一括納付を希望した場合であっても，個別の申請における登録免許税の納付期限との間に違いはありません。　ただし，連件申請内に調査士報告方式の申請書様式の申請とその他の申請書様式の申請が存在する場合のように連件申請内の各申請の納付期限の取扱いが異なる場合には，連件申請内の登録免許税が有税の申請の中で最も短い納付期限が，連件申請の登録免許税の一括納付を希望した際の納付期限となりますので，調査士報告方式の申請書様式の申請についても，その他の申請書様式の申請と同じ納付期限となります。
17時15分以降に送信された請求情報は，翌日（翌業務日）に登記所で受け付けられるため，送信した日には処理状況は更新されません。　翌日（翌業務日）の業務開始時間から順次処理されますので，処理状況は翌日（翌業務日）にご確認ください。
電子納付の期限は，請求した日（納付情報が掲載された日）の翌日から起算して１日間（ただし，行政機関の休日に関する法律第１条第１項に掲げる休日は除きます。）となります。　例えば，金曜日に請求した（納付情報が掲載された）場合は，月曜日から起算して１日目の当該月曜日の終了時が納付期限となります。　なお，17時15分以降に送信された請求情報は，翌日（翌業務日）に登記所で受け付けられるため，送信した日には処理状況は更新されず，納付情報は掲載されませんのでご注意ください。翌日（翌業務日）の業務開始時間（8時30分）から順次処理されますので，納付情報は翌日（翌業務日）にご確認ください。
再度，かんたん証明書請求，供託かんたん申請の「電子納付」ボタン又は申請用総合ソフトの「納付」ボタンをクリックし，各金融機関のインターネットバンキングにアクセスすることで，手数料等の納付ができるようになります。 　また，直接ご契約の金融機関のホームページからインターネットバンキングを利用し，（１）収納機関番号，（２）納付番号及び（３）確認番号を入力して，手数料等を納付することもできます。 ※　インターネットバンキングを利用して電子納付を行う場合（電子納付情報画面の「電子納付」ボタンをクリックして納付処理を行う場合を含む。）には，事前に各金融機関への手続が必要なときがあります。
再度，かんたん証明書請求，供託かんたん申請の「電子納付」ボタン又は申請用総合ソフトの「納付」ボタンをクリックし，各金融機関のインターネットバンキングにアクセスすることで，手数料等の納付ができるようになります。 　また，直接ご契約の金融機関のホームページからインターネットバンキングを利用し，（１）収納機関番号，（２）納付番号及び（３）確認番号を入力して，手数料等を納付することもできます。
納付期限を過ぎ，「中止／却下」となった請求については，納付することはできませんので，お手数ですが，再度請求の上，納付期限内に納付していただきますようお願いします。　なお，納付期限が過ぎた請求につきましては，特段対処をしていただく必要はありません。
「ポップアップブロック機能の設定」及び「信頼済みサイトへの登録」が行われているか，ご確認ください。　上記URLの設定を確認してもエラーが解消されない場合は，「信頼済みサイトへの登録について」と同様の手順で，「https://shinsei.e-gov.go.jp」を信頼済みサイトに登録して，再度，納付をお試しください。※　ご利用のPC環境によってはWindowsの標準ユーザーでは信頼済みサイトへの登録ができないため，PC管理者にPC設定につきお問合せください。詳細は，「Microsoft Windows 11 又は 10をご利用に当たっての留意事項」のページをご覧ください。
申請用総合ソフトで「納付」ボタンをクリックした際，御利用の環境によっては，「アクセスが集中しています」と表示される場合があります。この事象は，Microsoft Edgeの「Internet Explorerの互換性」設定に起因して発生している場合があります。　上記の事象が発生する場合，こちらをご覧いただき，解決手段に記載された手順を実施ください。
Webブラウザの「戻る」ボタン，「進む」ボタン及び「更新」ボタンを使用した場合は，「Web ページの有効期限が切れています」と表示され，その後システムエラーの表示が現われるなど正しく動作しないことがありますので，かんたん証明書請求及び供託かんたん申請の画面内にある「戻る」ボタン等をご使用ください。　「Web ページの有効期限が切れています」の画面が表示された場合は，トップページに戻り，再度操作をお願いします。
不動産の登記事項証明書を請求する場合には，不動産登記法上の登記事項である「地番」（土地の場合）又は「家屋番号」（建物の場合）を用いて当該不動産を特定する必要があり，住居表示に関する法律に基づく住居表示（住居番号）で当該不動産を特定することはできませんので，あらかじめ，お手元の登記済証（いわゆる権利証）や登記識別情報通知書，固定資産税に関する課税明細書等で「地番」や「家屋番号」を確認してください。　また，このような方法により確認することができない場合には，管轄の登記所（担当は，登記事項証明書の発行窓口の担当者となります。）にお尋ねください。管轄の登記所の電話番号等の連絡先は，こちら。
「物件情報読込」によって読み込みができるファイル形式は「.tmp」です。　読込エラーが発生する場合は，拡張子「tmp」であることをご確認ください。　また，「物件情報取得」では，オンライン登記情報検索による検索結果を申請書等に直接反映することも可能ですので，お試しください。
元号の初年は「元年」ではなく，「１年」と入力してください。※　「元年」と入力した場合でも，補正の対象とはなりません。※　動産譲渡登記事項概要証明書等及び債権譲渡登記事項概要証明書等の申請年月日等については，「01」と入力してください。
ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請書に係る申請データを送信後，申請書を登記所に提出せずに25営業日以上経過すると，自動で削除されます。申請書を登記所に提出していない場合，誤りのある申請書について，取下げ等の対処は不要です。　誤って送信した申請書を再利用し，新たな申請書を作成することも可能です。その際，誤って入力した箇所を訂正し作成してください。入力内容に誤りのないことを確認の後，当該申請データを送信し，登記所に提出してください。　なお，申請書を登記所に提出した後に誤りに気が付いた場合は取下げ等の手続きが必要となりますので，提出先の登記所にお問合せください。
登記所での交付を希望した場合は，「公文書」ボタンが活性化しないため，押すことはできません。また，公文書発行のお知らせメールも送信されません。　ただし，電子公文書一括取得用の様式で申請を行い，かつ，登記識別情報通知をオンラインで取得する場合を除きます。
添付するファイル名及びフォルダ名に使用できない文字は，以下のとおりです。・ JIS X 0208-1997の第一水準，第二水準，非漢字の範囲外の文字・ 半角スペース・ 全角スペース・ 半角カナ（JIS X 0201の「A1」（。）から「DF」（゜）まで）・ 半角記号　：　「"」，「#」，「&」，「'」，「(」，「)」，「=」，「^」，「~」，「\」，「|」，「`」，「:」，「;」，「*」，「+」，「」，「<」，「>」，「/」，「?」，「$」，「%」，「@」，「[」，「]」・ 全角記号　：　「―」，「～」，「∥」，「－」，「￠」，「￡」，「￢」　※　「―」：全角ダッシュ・S-JISコード「815C」　※　「－」：全角マイナス・S-JISコード「817C」　また，同名のファイル及びフォルダを複数添付することはできません。添付ファイル及びフォルダの名称を変更してください。
電磁的記録の認証の嘱託又は日付情報の付与の請求を行う際に添付する電子文書のファイル名は，半角英数字で３１文字以内（漢字・かな等の全角文字は２文字として計算しますので，全角文字のみでファイル名を付するのであれば１５文字以内となります。）である必要があります。
次の（１）から（５）までの手順で添付することができます。（１）　電子署名が付与された添付書面（ＰＤＦファイルに所定の形式で電子署名を付与したものに限られます。）を準備します。申請用総合ソフトのPDFファイルの署名機能又はPDF署名プラグインを使用して，PDFに署名することが可能です。　PDF署名プラグインについては，登記・供託オンライン申請システムＨＰの「PDF署名プラグインについて」をご覧ください。（２）　申請用総合ソフトの処理状況表示において，添付書面を添付する申請を選択します。（３）　「ファイル添付」ボタンをクリックします。（４）　添付ファイル一覧から「署名付きPDFフォルダ追加」ボタン又は「ファイル追加」ボタンをクリックし，（１）で準備した添付書面を選択します。（５）　添付ファイル一覧に添付書面が追加されたことを確認し，「保存」ボタンをクリックします。
書面による添付書類の提出ができます。　直接提出先の窓口へ提出するか，又は郵送にて提出してください。【不動産登記】　詳細は以下の内容をご確認ください。なお，受付の日から２日（業務日）以内に提出又は送付する必要がありますので，御注意願います。　　不動産登記令附則第５条第１項の規定による申請（いわゆる特例方式）について【商業・法人登記】　添付先のオンライン申請を特定するために，書面に申請番号を記載するか，申請用総合ソフトの「処理状況」画面から「書面により提出した添付情報の内訳表」を添付し提出してください。例えば，代理人のみが電子署名をした申請書情報のみをオンラインで送信し，その添付書面は全て書面により提出又は送付することもできます。　なお，申請先の登記所が定める補正期限までに提出又は送付する必要がありますので，御注意願います。
窓口への提出又は送付については，書面によるほか，商業登記法第１９条の２の申請書に添付すべき電磁的記録によることも可能です。　保存媒体等の詳細は，以下をご確認ください。　商業・法人登記の申請書の添付書面を電磁的記録で作成している場合について
ご利用の様式のバージョンが最新でない可能性があります。申請用総合ソフトの処理状況表示画面「ヘルプ」メニューの「更新の確認」からバージョンを確認してください。　新しいバージョンに更新できる場合は，バージョンアップをしてください。　バージョンアップをした後，当該様式について「編集」又は「再利用」を行い，新しい様式に変換した上で，送信してください。
１回の送信での最大申請件数は以下のとおりです。【不動産登記手続】　１回の送信での最大申請件数は１００件です。また，連件申請件数の上限は１００件です。　ただし，不動産登記手続の連件申請に対して，同順位として設定できる件数は，同一番号単位に最大５０件です。【商業・法人登記手続】　１回の送信での最大申請件数は１００件です。また，連件申請件数の上限は５０件です。【その他手続】　１回の送信での最大申請件数は５０件です。
申請用総合ソフトで，同順位内の順番を設定できる機能はありませんが，同順位内の申請データは「送信前申請一覧（連件・同順位設定）」画面において，上から表示される順番に送信されます。　処理状況表示画面で「Ctrl」キーを押したままご希望の申請データを順番に選択し，「送信前申請一覧」画面で表示される順番を確認の上，送信を行ってください。　「送信前申請一覧（連件・同順位設定）」画面の入力例については，申請者操作手引書（不動産登記申請　申請用総合ソフト編）の「第2　登記申請（嘱託）書の作成・送信等　6 申請情報等の送信」をご確認くださいますようお願いします。　□操作手引書のダウンロード【操作手引書（不動産登記申請　申請用総合ソフト編）】
申請用総合ソフトのご利用時間は，月曜日から金曜日まで（国民の祝日・休日，１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）の８時３０分から２１時までです。　ただし，申請データの作成等，通信に関わる以外の作業については，オフラインにより２４時間行うことができます。※　登記所での受付時間は，従来どおり１７時１５分までです。
登記・供託オンライン申請システムの１申請当たりの申請データ容量の上限は，以下のとおりです。　・不動産登記及び商業・法人登記の申請・・・・１５MB　　（商業・法人登記の登記事項提出書を除く）　・動産譲渡登記及び債権譲渡登記の申請・・・２０MB　・上記以外の申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０MB
申請データ送信時に時間を要する要因としては，以下が考えられます。　・ご利用の環境（ネットワークの状態や端末の処理能力など）によって，処理に時間がかかる可能性があります。　・申請用総合ソフトでは，不動産の申請データを送信する際及び登記識別情報提供様式を作成する際に，入力された物件情報の存在有無等を確認する処理（※）が行われます。申請書に入力された物件情報の件数が多いほど，物件情報の存在有無の確認処理に時間を要します。　※　物件情報の存在有無等の確認処理に関する詳細は，「物件情報確認について」をご参照ください。
登記事項証明書交付請求を送信後，送信した請求内容の変更はできません。　送信した請求内容の手続は，納付期間最終年月日までに納付を行わなければ自動的に「中止/却下」となりますので，未納付のままとして，ご希望の請求内容で新たな請求を行ってください。
理由は，「処理状況確認」画面などの「お知らせ」に掲載されますのでご確認ください。　また，「中止/却下」となる理由として以下の例が挙げられますので，参考までにご確認ください。【中止/却下となる例】①　納付期限内に納付できなかった場合②　物件又は会社・法人情報を直接入力で指定して請求すると，入力した情報が登録されている情報と少しでも異なることで物件又は会社を特定することができず，「中止／却下」になる場合があります。　物件又は会社・法人情報を直接入力している場合は，「オンライン物件検索」又は「オンライン会社・法人検索」をご利用の上，検索結果を「請求書作成」画面に反映して，請求をお試しください。③　「オンライン物件検索」又は「オンライン会社・法人検索」を利用したにもかかわらず，物件又は会社を特定できずに「中止／却下」となった場合は，ダウンロードした情報を読み込んだ後，請求情報に手を加えた可能性があります。　特に，「管轄登記所」を変更したために「中止／却下」となる事案が寄せられていますので，ご注意ください。
処理状況更新不可申請番号一覧画面に表示された申請番号の申請データについて，申請手続が完了している場合には，申請データを削除してください。削除し，ごみ箱に遷移させると，この画面は表示されなくなります。　なお，業務代行切替前に送信した申請データについて，処理状況更新不可申請番号一覧画面が表示された場合には，「業務代行システム切替時のデータ不整合対応」を参照してください。
かんたん証明書請求においてオンライン申請した請求データの処理状況は，申請用総合ソフトで照会することはできません。　反対に，申請用総合ソフトにおいてオンライン申請した申請・請求データの処理状況は，かんたん証明書請求又は供託かんたん申請で「処理状況照会」画面を開き，申請番号と処理状況確認番号を入力することで確認することができます。　申請番号と処理状況確認番号は，申請・請求データが登記・供託オンライン申請システムに登録された際に発行される「到達通知」で確認できます。申請用総合ソフトの「処理状況表示」画面で，当該申請・請求データの「到達」ボタンをクリックすることで，「到達通知」を表示することができます。
「処理状況照会」画面の手続を削除することはできません。　かんたん証明書請求の「処理状況表示」画面に表示される手続は，処理状況が最終ステータス（「手続終了」又は「中止／却下」）に遷移した後，９２日経過すると自動的に表示されなくなります。
申請又は請求を送信した際のIDとは違うIDでログイン・更新を行った場合，当該申請の処理状況は更新されません。ログイン時の申請者IDをご確認ください。申請者IDが送信時と一致しているにもかかわらず処理状況が遷移しない場合，データフォルダの構成を手作業等により編集していないことを確認の上，サポートデスクにお問い合わせください。
代表者事項証明書の交付請求に当たっては審査を行うことから，通常の登記事項証明書の交付請求に比べ処理に時間がかかる場合があります。　なお，証明書の作成は請求先の法務局で行われますので，詳細な処理状況を確認する場合は，請求先の法務局にご確認ください。
業務代行システムに切り替わった際に，データの不整合が生じ，業務代行システムにおいて申請データが反映されていない可能性があります。　データ不整合発生の有無及び発生した時間帯は，登記・供託オンライン申請システムのホームページのお知らせで確認してください。　なお，申請手続が完了している申請データについて，処理状況更新不可申請番号一覧画面が表示された場合には，当該申請データは削除してください。　データ不整合が発生した時間帯に送信した申請データについて，処理状況更新不可申請番号一覧画面が表示された場合は，申請の区分に応じて，以下のとおり対応してください。対応終了後，当該申請データは削除してください。１　証明書の請求の場合　　申請データを再利用して，再度請求をしてください。　　なお，元の申請データに対して払い出された納付番号には納付をしないでください。納付をした場合には，請求先の法務局に申請番号，納付番号，確認番号及び納付金額を連絡してください。２　登記申請，供託，電子公証手続の場合　　申請先の法務局に申請番号を連絡して，受付の有無等を確認してください。受付がされていない場合には，再度申請を行ってください。受付がされている場合には，申請先の法務局又は公証役場の指示に従ってください。　　なお，元の申請データに対して払い出された納付番号には納付をしないでください。納付した場合には，申請先の法務局又は公証役場に申請番号，納付番号，確認番号及び納付金額を連絡してください。３　補正又は取下げの場合　　再度，補正書又は取下書を送信してください。補正書又は取下書が作成できない場合又は送信した結果の処理状況が「中止／却下」となる場合には，申請先の法務局又は公証役場に連絡をしてください。
業務代行システムに切り替わった際に，データの不整合が生じ，業務代行システムにおいて申請データが反映されていない可能性があります。　データ不整合発生の有無及び発生した時間帯は，登記・供託オンライン申請システムのホームページのお知らせで確認してください。　データ不整合が発生した時間帯に送信した申請データについて，処理状況表示画面で確認できない場合は，再度請求をしてください。　なお，元の申請データに対して払い出された納付番号には納付をしないでください。納付をした場合には，請求先の法務局に納付番号，確認番号，納付金額を連絡してください。また，申請番号が分かる場合は，申請番号も連絡してください。
取下げ（又は中止/却下）となった手続に応じて，以下の操作を行ってください。【「定款認証の嘱託」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　「株式会社の設立登記」の申請を取り下げる場合は，取下書を送信してください。　また，電子署名付委任状を送信していた場合は，電子署名付委任状に対して「執務の中止の請求」を行ってください。【「株式会社の設立登記」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　対応は不要となります。　取下げ（又は中止／却下）となった「株式会社の設立登記」について再度申請する場合は，同時申請した「定款認証の嘱託」で取得した公文書を利用し，別途，単独で登記申請書を送信してください。（この際，定款認証同時申請用様式は使用しないでください。）
取下げ（又は中止/却下）となった手続に応じて，以下の操作を行ってください。【「電子証明書発行申請書」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　対応は不要となります。　取下げ（又は中止/却下）となった「電子証明書発行申請書」について再度申請する場合は，別途，単独で申請書を送信してください（この際，設立登記申請書（電子証明書発行同時申請用）様式は使用しないでください。）。【「設立登記申請書」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　「電子証明書発行申請書」の申請を取り下げる場合は，取下書を送信してください。　また，「定款認証の嘱託（電子署名付委任状も含む。）」，「電子証明書発行申請書」と「設立登記申請書」の同時申請において，「定款認証の嘱託」が取下げ（又は中止/却下）となった場合は，「電子証明書発行申請書」と「設立登記申請書」の申請に対し，取り下げる場合は取下書を送信してください。
Certificate Policy（証明書ポリシ）及びCertification Practice Statement（認証実施規程）の略で，証明書ポリシは，認証局が証明書を発行する際の運用方針を指し，認証実施規程は，認証局の信頼性，安全性を対外的に示すために，認証局の運用，証明書ポリシ，鍵の生成・管理，責任等に関して定めたものです。認証局は運用の信頼性を高めるために，CP/CPSを一般に公開します。
Secure Hash Algorithm-1の略で，ハッシュ関数（要約関数）と呼ばれるものの一つです。データ送信時と受信時の両方でハッシュ値（送信するデータをハッシュ関数で処理したもの）を比較することで，内容が改ざんされていないかどうかを確かめることができます。
Secure Hash Algorithm-256の略で，ハッシュ関数（要約関数）と呼ばれるものの一つです。データ送信時と受信時の両方でハッシュ値（送信するデータをハッシュ関数で処理したもの）を比較することで，内容が改ざんされていないかどうかを確かめることができます。SHA-256はSHA-1に比べ，安全性が高くなっています。
Transport Layer Securityの略で，サーバとクライアントの間で暗号化通信を行うためのプロトコル（通信規約）のことです。公開鍵暗号方式や電子証明書などのセキュリティ技術を組み合わせることで，データの改ざんや盗聴，なりすましを防ぐことができます。
ネットワークを通じてやりとりする文書や画像などのデータを，「鍵」を使用して決まった規則に従って変換し，第三者に読めない形にすることを暗号化といいます。また，暗号化されたデータを元の内容に戻すことを復号といいます。暗号化／復号を行うことで，データの盗聴を防ぐことができます。
公開鍵暗号方式で用いられる対となる鍵をいいます。秘密鍵は，鍵の所有者のみが保持・管理するもので，電子署名（デジタル署名）においては，所有者が作成した文書等の情報を暗号化する際に使用します。一方，公開鍵は，前述の暗号化されたデータを受け取った受信者がデータを復号する際に使用します。そのため，公開鍵は一般に流通する鍵となります。
府省認証局と民間認証局等との間の信頼関係（「相互認証」といいます。）を仲介する認証局です。BCA（Bridge Certification Authority）と略すこともあります。GPKIのブリッジ認証局は，民間認証局等が発行する申請者の公開鍵証明書の有効性検証機能を各府省に対して提供することにより，政府認証基盤全体の効率的な構築・運用を可能なものとしています。
PDFファイルに電子署名を付与するためのソフトウェアで，登記・供託オンライン申請システムが提供するものです。「ソフトウェアのダウンロード」ページからダウンロードできますので，ご利用ください。ご利用に当たっては，Adobe Acrobat（有料）が必要となります。　詳細については，「PDF署名プラグインについて」のページをご覧ください。
アクセス権限がないフォルダにアクセスしようとする場合に，当該メッセージが表示され，Windowsの管理者権限を有するユーザーのパスワード入力が必要となることがあります。　当該メッセージは，以下の機能を使用した際に表示される場合があります。　・ オンライン登記情報検索　・ ファイル添付　・ 署名付与　・ 電子公文書の検証　・ 証明書情報読み込み　・ 外字挿入　・ 申請書項目の背景色の印刷設定　・ 申請書の読み込み　・ データの取り込み　・ データの書き出し　・ バックアップ　・ 復元　・ ファイルパス設定　当該フォルダにアクセスする許可については，PC管理者にお問合せください。　「Microsoft Windows 11 又は 10をご利用に当たっての留意事項」のページもご参照ください。
申請用総合ソフトのデータの書き出し機能を使って，外部ファイルに書き出すことができます。　データの書き出しについては，以下の手順で行ってください。（１）申請用総合ソフトを起動し，書き出す対象の申請情報等を選択し，「処理状況表示」画面の「ファイル」から「データの書き出し」をクリックしてください。　　なお，「Ctrl」キーを押しながら申請情報等を選択することで，複数の申請情報等をまとめて書き出すことができます。（２）「データの書き出し」画面が表示されるので書き出すデータの種類を選択後，「参照」ボタンをクリックしてください。（３）データの保存先を指定し，ご任意のファイル名（拡張子に「.zip」を含めた形でファイル名を入力してください。）を入力後「保存」ボタンをクリックしてください。（４）「データの書き出し」画面に指定した保存先が表示されるので，「データの書き出し」ボタンをクリックしてください。（５）「書き出し完了」画面が表示されるので，「OK」ボタンをクリックしてください。
申請用総合ソフトのデータの取り込み機能を使って，書き出したデータを取り込むことができます。　データの取り込みについては，以下の手順で行ってください。（１）申請用総合ソフトを起動し，「処理状況表示」画面の「ファイル」から「データの取り込み」ボタンをクリックしてください。（２）「データの取り込み」画面が表示されるので取り込むデータの種類を選択後，「参照」ボタンをクリックしてください。（３）「取り込み元ファイル選択」画面が表示されるので，取り込むデータを選択し，「開く」ボタンをクリックしてください。（４）「データの取り込み」画面に選択した取り込みファイルが表示されるので，「データの取り込み」ボタンをクリックしてください。（５）「取り込み確認」画面が表示されるので，「OK」ボタンをクリックしてください。
申請用総合ソフトのバックアップ機能を使って，外部ファイルにバックアップすることができます。　バックアップファイル取得については，以下の手順で行ってください。（１）申請用総合ソフトを起動し，「処理状況表示」画面の「ツール」から「バックアップ」をクリックしてください。（２）「バックアップ」画面が表示されるので，「参照」ボタンをクリックしてください。（３）バックアップファイルの保存先を指定し，ご任意のファイル名（拡張子に「.zip」を含めた形でファイル名を入力してください。）を入力後「保存」ボタンをクリックしてください。（４）「バックアップ」画面に指定した保存先が表示されるので，「バックアップ」ボタンをクリックしてください。（５）「バックアップの確認」画面が表示されるので，「OK」ボタンをクリックしてください。
申請用総合ソフトの復元機能を使って，バックアップしておいた外部ファイルを復元することができます。　バックアップファイルの復元については，以下の手順で行ってください。（１）申請用総合ソフトを起動し，「処理状況表示」画面の「ツール」から「復元」をクリックしてください。（２）「復元」画面が表示されるので，「参照」ボタンをクリックして，復元するバックアップファイルを選択し，「開く」ボタンをクリックしてください。（３）「復元」画面に選択したバックアップファイルが表示されるので，「復元」ボタンをクリックしてください。（４）「復元の確認」画面が表示されるので，「OK」ボタンをクリックしてください。
（１）　バックアップ機能によりバックアップファイルを取得している場合には復元できます。（２）　登記・供託オンライン申請システムＨＰの処理状況照会からログインし，申請番号及び処理状況確認番号を入力し，処理状況照会画面にて申請データの進行状況を確認することができます。ただし，公文書や電子納付などの機能は利用できません。　　　 　　　　バックアップを定期的に取得するようお願いします。
次の書類をお持ちください。 なお、お持ちでない場合にも、まずはお電話で御相談ください。 (1) 無戸籍の方が住民票に記載されている場合は、その住民票の写し (2) 母が戸籍に記載されている場合は、無戸籍の方の出生時の母の戸籍又は除籍の謄本等 (3) 母子関係のあることを証する資料（注） （注）資料の例は、次のとおりです。 ア　医師、助産師等が発行した出生証明書 イ　母子健康手帳 ウ　幼稚園、保育園等に入園していたときの記録、小学校等の在学証明書等 エ　母子共に写っている写真
子が出生した場合には、出生の届出をすることによって、その子が戸籍に記載されます。「無戸籍問題」とは、子の出生の届出をしなければならない方（注）が、何らかの理由によって出生の届出をしないために、戸籍に記載されない子が存在するという問題です。 戸籍は、法律上の親子関係を公証するものですから、出生届書には、法律上の親子関係のある父母を記載する必要があります。子の父母が婚姻している場合には、夫を父、妻を母とする出生届書を提出すれば、出生の届出が受理され、夫を父、妻を母として子の戸籍に記載されます。 また、母が元夫との離婚後３００日以内に子を出産した場合、その子は元夫の子と推定されるため（民法７７２条）、元夫を父、妻を母とする出生届書を提出すれば、出生の届出が受理され、元夫を父、妻を母として子の戸籍に記載されます。 ここで、子の血縁上の父が元夫とは別の者である場合には、法律上の父と血縁上の父とが異なることになります。市区町村の戸籍窓口においては、子の法律上の父が誰であるかは法律の規定に従い判断できますが、子の血縁上の父が誰であるかについての実質的な審査はできませんから、血縁上の父を父とする出生届書を提出しても、出生の届出は受理されません。 「離婚後３００日問題」とは、母が、元夫との離婚後３００日以内に子を出産した場合には、その子は民法上元夫の子と推定されるため、子の血縁上の父と元夫とが異なるときであっても、原則として、元夫を父とする出生の届出以外受理されず、戸籍上も元夫の子として扱われることになるという問題、あるいは、このような戸籍上の扱いを避けるために、母が子の出生の届出をしないことによって、子が戸籍に記載されず無戸籍になっているという問題のことです。 （注） 父母が婚姻している場合には父又は母が（ただし、子の出生前に父母が離婚した場合には母が）、父母が婚姻していない場合には母が、まずはそれぞれ出生の届出をしなければなりません（戸籍法４９条１項、５２条）。
嫡出推定制度によるものです。嫡出推定制度とは、法律上の父子関係を早期に確定させるための民法上の制度で、次のようなものです。 (1) 血縁上の母子関係は、通常は分娩の事実自体から明らかであるのに対し、血縁上の父子関係は、必ずしも明らかではありません。しかし、夫婦の間に生まれた子は、血縁上も夫の子であることが通常であるという経験則を背景として、民法は、まず、(1)妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定し、次に、(2)婚姻成立の日から２００日を経過した後又は離婚後３００日以内に出生した子については、婚姻中に懐胎したものと推定すると定めています（民法７７２条）。なお、この期間は、標準的な懐胎期間等を考慮したものです。 (2) そして、嫡出推定制度においては、このような推定が及んでいる子は、実際の血縁関係の有無にかかわらず、法律上も母の夫（夫婦が離婚した場合には、元夫）の子として扱い、(元)夫の子であることを否定するためには、原則として、裁判手続によらなければならないとされています（ 婚姻中に懐胎した子や婚姻成立後２００日経過後又は離婚後３００日以内に生まれた子は、（元）夫から嫡出否認の手続をとってもらわない限り、戸籍上（元）夫の子とされるのですか。 参照）この裁判手続は、嫡出否認の訴えと呼ばれており、申立てをすることができるのは、(元)夫のみで、申立てをすることができる期間は、(元)夫が子の出生を知った時から１年以内に限定されています（なお、後記のとおり、訴えを提起する前に、まずは調停を申し立てることになります。詳しくは 嫡出否認の手続は、どのようなものですか。 参照）。
嫡出推定制度によって、母の婚姻成立の日から２００日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消し後３００日以内に生まれた子は、父の認知や裁判上血縁関係を証明しなくても、当然に法律上の父がいることになります。仮に、嫡出推定制度が存在しなければ、誰からでも、また、いつまでも法律上の父子関係を否定することができることになってしまいます。例えば、長年、父の子として生活してきたにもかかわらず、父が死亡した後になって、他の相続人から、父の子であることを否定されるといった事態もあり得ることになります。さらに、第三者から、子の血縁上の父が母の夫以外の男性であるという主張がされることにもなり得ますが、このような主張は、その主張の真偽にかかわらず、それ自体が家庭内の平穏とプライバシーを害するものであり、これによって家庭が崩壊するといった事態も生じかねません。 つまり、嫡出推定制度は、民法７７２条による嫡出推定が及ぶ子については、父と推定される者のみが、子の出生を知って１年以内に限り、嫡出否認の訴えを提起することができるものとすることにより、その後は、血縁関係の有無にかかわりなく、誰も法律上の父子関係を否定することができないものとすることによって、法律上の父子関係を早期に確定するとともに、家庭のプライバシーを守りながら家庭の平和を尊重し、子の福祉を図ろうとする制度です。
Q3.で述べたとおり、嫡出推定制度は、子の福祉を図るために合理的で必要な制度であり、これをなくすことは相当ではありません。 「無戸籍問題」「離婚後３００日問題」といわれるものについては、母が手続を行う場合以下で述べるように、(元)夫を法律上の父としない取扱いを求めるための裁判手続が存在することから、法務省としては、これらの手続をとることも検討していただいた上、子が無戸籍とならないように出生の届出をしていただくことが、子の福祉には極めて重要なことであると考えています。
嫡出推定が及ぶ場合には、(元)夫からの嫡出否認の手続によらなければ、父子関係を争えないのが原則です（ Q3 参照）。 もっとも、戸籍事務の担当者に、嫡出推定が及ばないということがはっきり分かれば、嫡出否認の手続によることなく、戸籍上(元)夫の子とはしないという取扱いが可能です。そのような例としては、まず、離婚後３００日以内に出生した子であっても、医師の作成した証明書により、婚姻中に懐胎した子ではないこと（＝離婚後に懐胎したこと）を直接証明することができる場合があります（ Q2 参照）。 このほかにも、裁判手続において嫡出推定が及ばない事情が証明されれば、嫡出否認の手続によることなく(元)夫との父子関係を争うことが可能とされており、その結果、(元)夫との間に父子関係がないことが明らかになれば、戸籍上も(元)夫の子として取り扱わないことが可能です。どのような場合に嫡出推定が及ばない事情があるといえるかについて、最高裁判所は、「妻が子を懐胎すべき時期に、既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ、又は遠隔地に居住して、夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの事情が存在する場合」と判示しており（最判平成１２年３月１４日）、一般的には、母の懐胎時に外観上婚姻の実態がない場合をいうと解されています。裁判手続によらなければならないのは、このような事情があるか否かについて、市区町村の戸籍窓口で調査し認定することは困難なためです。 裁判手続の具体的な方法としては、(1)(元)夫を相手として、父子関係がないことの確認を求める親子関係不存在確認の手続、(2)血縁上の父を相手として、子であると認めることを求める強制認知の手続があります。これらの方法であれば、(元)夫からしかできない嫡出否認の手続と異なり、子又は母が自ら行うことができます。（ Q4 参照）。 なお、親子関係不存在確認の手続を経ずに、強制認知の手続をとることも可能です（ Q5 参照）。
離婚後３００日以内に出生した場合でも、離婚後に懐胎したことが医学的に証明できるときには、「妻が婚姻中に懐胎した子」（民法７７２条１項）には当たらないので、元夫の子として扱う必要はありません。このような場合については、通達により、出生届書とともに、医師が作成した一定の様式の証明書を市区町村の戸籍窓口に提出することで、元夫を父としない出生の届出をすることができることになっています（平成１９年５月７日民事局長通達）。 詳しくは 「婚姻の解消又は取消し後３００日以内に生まれた子の出生の届出の取扱いにつ
いて」 参照
(元)夫（子の父と推定される者）が、子又は親権を行使する母を相手方として、家庭裁判所に嫡出否認の調停（詳しくは裁判所ＨＰ 「嫡出否認調停」 参照）を申し立てます。嫡出否認の調停を申し立てることができる期間は、子の出生を知った時から１年以内に限られています（ なぜ、離婚後３００日以内に出生した子は血縁上元夫の子でないにもかかわらず、法律上元夫の子として扱われるのですか。 参照）。 なお、調停とは、当事者間の話合いによって事件を解決する手続ですが、嫡出否認の手続は、子の父が誰であるかという子の福祉にとって極めて重要な事柄を決めるものですから、単に当事者間で子の父が誰であるかということについての合意が成立しただけでは、調停成立（＝事件解決）にはなりません。この手続においては、(1)当事者間に申立ての趣旨（例：「子が(元)夫の嫡出子であることを否認する。」）のとおりの審判を受けることについて合意が成立すること、(2)当事者間に父子関係の存否に関する事実関係に争いがないことに加えて、(3)裁判所が必要な事実の調査を行った上で(1)の合意を正当と認めた場合に、申立ての趣旨に沿った審判（合意に相当する審判。家事事件手続法２７７条）がされることになっており、それ以外の場合には、調停は不成立として終了します。例えば、(2)について当事者間で父子関係について争いがある場合や、(3)についてＤＮＡ鑑定等の事実の調査をした結果、(元)夫と子との間に父子関係が存在しないという事実が認められなかったような場合には、調停は不成立となります（調停不成立後の手続については、 Q10 参照）。
親子関係不存在確認の手続は、子が(元)夫を相手方として、強制認知の手続は子が血縁上の父を相手方として、それぞれ調停を申し立てることになります（詳しくは裁判所ＨＰ「 親子関係不存在確認調停」 及び 「認知調停」 参照）。各手続における申立人と相手方、手続的要件は 図2 のとおりです。 なお、これらの手続においても、申立ての趣旨に沿った審判がされるためには、嫡出否認の手続と同様に、(1)当事者間に申立ての趣旨（例：「子と(元)夫との間に親子関係がないことを確認する。」、「子が血縁上の父の子であることを認知する。」）のとおりの審判を受けることについて合意が成立すること、(2)当事者間に父子関係の存否に関する事実関係に争いがないことに加えて、(3)裁判所が必要な事実の調査を行った上で(1)の合意を正当と認めたことが必要となります。
調停手続においては、当事者間に合意が成立することが必要になりますので（ Q4 参照）、(元)夫が当事者となる親子関係不存在確認の調停手続においては、(元)夫の調停出席が必要となります。他方、強制認知の調停手続においては、子又は母と血縁上の父が当事者となり、(元)夫は当事者ではないため、(元)夫の調停出席が必要となるわけではありません。もっとも、家庭裁判所が、嫡出推定が及ばない事情があるか否か（ Q1 参照）を審理するため等に必要と考えれば、(元)夫に手続への関与を求めることがあり得ます。 訴訟手続（ Q10 参照）においては、調停のように当事者間で合意が成立することは必要ではありませんので、(元)夫が裁判所に出頭しない場合であっても、手続が進められ、証拠による認定が行われて、判決がされます。もっとも、訴訟においても、嫡出推定が及ばない事情が必要であることには変わりありません。
嫡出否認、親子関係不存在確認及び強制認知の裁判手続は、法律上の父子関係を決めるものであり、裁判手続の結果によっては、(元)夫が子の法律上の父として扶養義務を負わず、子が(元)夫の相続人にならないことになるため、(元)夫は重大な利害関係を有しています。したがって、(元)夫にとって、裁判手続に協力するメリットは大きいといえます。
裁判所の構内で暴力を振るわれるおそれや、現住所が知られることにより生命や身体に危害が加えられるおそれがあると認められる場合などには、調停期日において当事者双方が顔を合わせないように配慮したり、申立書に現住所を記載することを厳格には求めない取扱いをしたりするなど、裁判所において事案に応じた措置が講じられています。このような特別の事情がある場合には、裁判手続の申立ての際に裁判所に申し出るとともに、提出する書類等にも現住所を記載することのないようご注意ください。 また、ＤＶ被害者の方などの住所、氏名等を相手方に秘匿したまま、裁判手続を進める新しい制度が創設されました（令和５年２月２０日施行）。 詳しくは、 「民事訴訟法等の一部を改正する法律について」 をご覧ください。
事案にもよりますが、過去の例では、おおむね調停手続にかかった期間は１か月から３か月程度、当事者の裁判所への出頭回数は１、２回程度となっています。ただし、調停手続は、当事者双方が裁判所に出向いて合意することが前提になりますので、事案によっては、更に期間や回数をかけて事実の調査や意見の調整が図られることもあります。
調停が不成立となった場合に、調停の申立人が、更に裁判所で自己の主張を認めてもらいたいと考えるときは、家庭裁判所に、嫡出否認の訴え、親子関係不存在確認の訴え又は強制認知の訴えを提起することができ、この中で父子関係の存否について審理されることになります。このうち、親子関係不存在確認の訴え及び強制認知の訴えの場合には、訴訟手続の中で、嫡出推定が及ばない事情があること（ Q1 参照）を主張し、立証する必要があります。
本籍地の市区町村の戸籍窓口において、以下の戸籍の届出や訂正申請の手続をとっていただきます。また、戸籍窓口での手続は、本籍地の市区町村に限らず、届出をする方の所在地の市区町村でも行うことができます。なお、子の母が夫と離婚しているかどうかで手続が違います。 (1) 夫と離婚している場合（注１） 出生届書、裁判書の謄本（嫡出否認、親子関係不存在確認又は強制認知の申立て・請求を認容する審判書・判決書の謄本）及び確定証明書（審判や判決が確定したことを示す証明書。審判又は判決をした裁判所の書記官が発行します。）を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって、子は母の戸籍に記載されます。この場合、子は母の氏を称し、その父欄は空欄となります。（注２）強制認知の裁判手続をとっているときは、上記に加え、裁判認知の届書を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって、子の父欄に血縁上の父の氏名が記載されます。 （注１）既に元夫の子として出生の届出をしている場合は、戸籍訂正申請書、裁判書の謄本及び確定証明書を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって、子は元夫の戸籍から削除され、母の戸籍に記載されます。この場合、子は母の氏を称し、その父欄は空欄となります。 （注２）母が元夫の氏を称する婚姻中に子を出産し、その後離婚した場合には、親子関係不存在確認の手続又は強制認知の手続をとったとしても、子の氏が元夫の氏（無戸籍の方の出生時の母の氏）となり、離婚後の母の氏とは異なることとなるため、そのままでは元夫の戸籍に記載されることになります。そのような場合には、出生届を提出する前に、あらかじめ家庭裁判所において、無戸籍の方について、「母の元夫の氏」から「母の氏」に変更することの許可（民法７９１条１項）を得た上で、出生届書の「その他」欄に「母の氏を称する入籍」と記載をすることによって、無戸籍の方は母の戸籍に記載されることになります。 (2)夫と離婚していない場合（注３）（注４） 出生届書、裁判書の謄本及び確定証明書を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって、子は、夫婦の戸籍に記載されます。嫡出否認の手続又は親子関係不存在確認の手続をとった場合、子は夫婦の氏を称し、その父欄は空欄となります。強制認知の裁判手続をとっているときは、上記に加え、裁判認知の届書を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって、子の父欄に血縁上の父の氏名が記載されます。 （注３）離婚の手続がとられない限り、子を夫婦の戸籍に記載することになります。 （注４）既に夫の子として出生の届出をしている場合、戸籍訂正申請書、裁判書の謄本及び確定証明書を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって、夫婦の戸籍中、子の父欄に記載されている夫の氏名が削除されます。この場合、子は夫婦の氏を称します。
母の元夫を父とする戸籍の記載を求めるか、元夫を父としない戸籍の記載を求めるかによって、手続が異なります。 無戸籍の方が元夫を父とする戸籍の記載を求める場合には、法務局において母子関係の認定をすることができれば、裁判手続によることなく手続をすることができます。この場合には、原則として、父母の離婚の際の氏を称し、その戸籍に記載されることになります（詳しくは 母の元夫を父とする戸籍の記載を求める方法 参照）。なお、母が復氏している場合には、離婚の際の戸籍から、母の戸籍に記載を移す手段があります（詳しくは 無戸籍の方が母の元夫の戸籍に記載された後、母の戸籍に入ることはできますか。 参照）。 無戸籍の方が母の元夫を父としない戸籍の記載を求める場合には、裁判手続において嫡出推定の及ばない事情が証明されれば、嫡出否認の手続によることなく元夫との父子関係を争うことが可能とされており、その結果、元夫との間に父子関係がないことが明らかになれば、母の氏を称し、その戸籍に記載されることになります（詳しくは 元夫を父としない戸籍の記載を求める方法 参照）。
まず、無戸籍の方から出生証明書や母子手帳など、母子関係があることを証する書面を法務局に提出していただきます。また、法務局では、併せて無戸籍の方本人や関係者から聴き取りを行います。 このような調査の結果、法務局において母子関係があるとの認定をすることができると判断された場合（認定をすることができない場合については、 法務局において母子関係の認定をすることができない場合には、どのような手続をとればよいのですか。 参照）には、無戸籍の方から「出生事項記載申出書」（ Q2 参照）を提出していただきます（注１）。 法務局は、母と元夫の婚姻中又はその離婚後３００日以内に無戸籍の方が出生していれば、離婚の際における父母の本籍地の市区町村にこの申出書を送付し、送付を受けた市区町村から母に対し、出生の届出をするよう二度の催告をします（注２）。 それでも出生の届出がされない場合や、母が死亡し、又は所在不明になっていることから催告をすることができない場合には、上記の本籍地の市区町村長において、法務局長の許可を得た上で、職権で無戸籍の方を離婚の際の父母の戸籍に記載します。この場合、無戸籍の方は離婚の際における父母の氏を称し、その父欄には元夫の氏名が記載されます。 （注１）母の協力が得られる場合には、本籍地又は所在地の市区町村の戸籍窓口に母から出生の届出をする方法により、離婚の際の父母の戸籍に記載することもできます。 （注２）母が催告に応じて出生の届出をする場合も、注１と同様になります。
無戸籍の方本人を含め、出生届の届出義務者（父母等）ではない方が、所在地の市区町村長に対し、無戸籍の方が出生した事実を戸籍に記載をするよう申し出るための書面です。その様式は、 出生事項記載申出 のとおりです。
無戸籍の方が離婚の際の父母の氏である母の元夫の氏を称して、元夫の戸籍に記載されても、その後、裁判手続により、氏を離婚後の母の氏に変更し、母の戸籍に入ることができます。 元夫の氏を称して婚姻した母は、離婚により婚姻前の氏に復し、元夫とは別の戸籍に記載されることになります。そして、母が婚姻前の氏に復したときは、母と子の氏が異なることとなります（母が離婚の際の氏を称している場合（民法７６７条２項）についても、母と子の氏が異なることとなります。）。しかし、母と子の氏が同じでなければ一つの戸籍に同籍できません。そこで、家庭裁判所において、無戸籍の方について、「母の元夫の氏」から「母の氏」に変更することの許可（民法７９１条１項）を得た上で、本籍地又は所在地の市区町村役場において、母の戸籍への入籍の届出をすることによって、無戸籍の方は母の戸籍に入ることになります。この場合、無戸籍の方は母の氏を称し、その父欄には元夫の氏名が記載されます。なお、元夫の戸籍中、無戸籍の方の記載部分には、「除籍」との記載が加えられます。
嫡出推定が及ぶ場合には、母の元夫からの嫡出否認の手続によらなければ、父子関係を争えないのが原則です（ 嫡出否認の手続は、どのようなものですか。 参照）。しかしながら、嫡出否認の訴えに関し、申立てをすることができるのは元夫のみで、しかも、申立てをすることができる期間は、元夫が子の出生を知った時から１年以内に限定されていますので、無戸籍の方が自ら法的な手続をとることができるようになった頃にはこの期間を過ぎていることが多いものと考えられます。 もっとも、戸籍事務の担当者に、嫡出推定が及ばないということがはっきり分かれば、嫡出否認の手続によることなく、戸籍上元夫の子とはしないという取扱いが可能です。そのような例としては、まず、離婚後３００日以内に出生した子であっても、医師の作成した証明書により、婚姻中に懐胎した子ではないこと（＝離婚後に懐胎したこと）を直接証明することができる場合があります（ 離婚後に元夫ではない男性との間の子を懐胎したのに、早産であったため、離婚後３００日以内に子が生まれたというような場合にも、裁判手続を経なければ、元夫の子という扱いになってしまうのですか。 参照）。 このほかにも、裁判手続において嫡出推定が及ばない事情が証明されれば、嫡出否認の手続によることなく元夫との父子関係を争うことが可能とされており、その結果、元夫との間に父子関係がないことが明らかになれば、戸籍上も元夫の子として取り扱わないことが可能です。どのような場合に嫡出推定が及ばない事情があるといえるかについて、最高裁判所は、「妻が子を懐胎すべき時期に、既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ、又は遠隔地に居住して、夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの事情が存在する場合」と判示しており（最判平成１２年３月１４日）、一般的には、母の懐胎時に外観上婚姻の実態がない場合をいうと解されています。裁判手続によらなければならないのは、このような事情があるか否かについて、市区町村の戸籍窓口で調査し認定することは困難なためです。 裁判手続の具体的な方法としては、(1)元夫を相手として、父子関係がないことの確認を求める親子関係不存在確認の手続、(2)血縁上の父を相手として、子であると認めることを求める強制認知の手続があります。これらの方法であれば、元夫からしかできない嫡出否認の手続と異なり、無戸籍の方又は母から行うことができます。（ Q2 参照）。
親子関係不存在確認の手続は子が母の元夫を相手方として、強制認知の手続は子が血縁上の父を相手方として、それぞれ調停を申し立てます（詳しくは裁判所ＨＰ 「親子関係不存在確認調停」 及び 「認知調停」 参照）。各手続における申立人と相手方、手続的要件は 図２ のとおりです（元夫の裁判手続への関与の有無等については 「嫡出否認の手続以外の裁判手続をとる場合にも、必ず(元)夫に出席又は出頭してもらわなければならないのですか。」 、 「(元)夫にとっては、裁判手続に協力するメリットがないように思うのですが、裁判手続に関与してもらうことには、どのような意味があるのですか。」 参照。親子関係不存在確認の調停手続に要する期間等については 「親子関係不存在確認の調停手続を申し立てた場合、どのくらい期間がかかって、何回くらい裁判所に行くことになるのですか。」 参照）。なお、親子関係不存在確認の手続を経ずに、強制認知の手続をとることも可能です（ Q3 参照）。 なお、これらの手続においても、申立ての趣旨に沿った審判がされるためには、嫡出否認の手続と同様に、(1)当事者間に申立ての趣旨（例：「子と元夫との間に親子関係がないことを確認する。」、「子が血縁上の父の子であることを認知する。」）のとおりの審判を受けることについて合意が成立していること、(2)当事者間に父子関係の存否に関する事実関係に争いがないことに加えて、(3)裁判所が必要な事実の調査を行った上で(1)の合意を正当と認めたことが必要となります。 調停が不成立となった場合に、調停の申立人が、更に裁判所で自己の主張を認めてもらいたいと考えるときは、家庭裁判所に、親子関係不存在確認の訴え又は強制認知の訴えを提起することができ、この中で父子関係の存否について審理されることになります。この場合には、訴訟手続の中で、嫡出推定が及ばない事情があること（ Q1 参照）を主張し、立証する必要があります。なお、これらの裁判手続においては、父子関係の存否を検討する当然の前提として、母子関係の存否についても審理され、事実の認定がされることになります。