mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
地方税（個人住民税）の決定に反映させるためです。所得税の控除対象となる配偶者、扶養親族については、年間所得額要件（配偶者95万円以下、扶養親族48万円以下）があり、申告書に年間所得見積額を記入いただいています。この場合の年間所得はすべての所得を含んだ合計所得額です。一方、地方税（個人住民税）における控除対象の所得要件は「退職所得を除いた」年間所得額によって判断されます。日本年金機構に提出する「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」は地方税における申告書も兼ねているため、配偶者、扶養親族が、退職手当等を受ける（受ける見込みがある）場合、すべての所得を含んだ年間所得見積額とは別に、「退職所得を除いた年間所得見積額」を申告書に記入し、提出していただくことが必要です。「退職所得を除いた年間所得見積額」を申告すると、源泉徴収税額には影響しませんが、市区町村へ情報提供され、翌年度の地方税（個人住民税）の計算に反映されます。
年金を受けながら会社に勤めていた方が65歳になると、65歳になるまでの加入期間を含めて年金額の再計算が行われ、年金額が増額されます。65歳の誕生月の月始めに日本年金機構から送付されるはがき形式の年金請求書に必要な事項を記入のうえ、日本年金機構へ提出してください。日本年金機構から、老齢基礎年金、老齢厚生年金として、新しい年金額を直接あなたにお知らせします。ただし、66歳以降に老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」を提出していただく必要はありません。老齢基礎年金のみ、老齢厚生年金のみのどちらか一方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」の「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」・「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」欄に丸を記載し、日本年金機構に提出してください。なお、繰下げ受給を希望された方は、実際に支給を希望する時期に年金事務所または街角の年金相談センターで繰下げ請求の手続きを行ってください。
給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1カ月当たりの年金額の合計収入に応じて、年金額の一部が支払われる場合があります。給料が下がったことにより、給料によって決められる標準報酬月額が変わった場合は、事業主が年金事務所に届出することになっています。また賞与が支給されるたびに、事業主は年金事務所へ届出することになっています。その結果、総報酬月額相当額が変わり年金が支払われることになった場合は、日本年金機構からお知らせします。
年金を受給できる方が、60歳以後も働いて厚生年金保険の被保険者である間は、年金の基本月額（注1）と総報酬月額相当額（注2）に応じて年金額が支給停止される場合があります。また、雇用保険の「高年齢雇用継続給付」を受けることのできる方は、在職老齢年金による年金の支給停止のほかに、年金が支給停止されることがあります。 高年齢雇用継続給付との支給調整は総報酬月額相当額ではなく、標準報酬月額を基準にして支給停止額を計算します。最大で、標準報酬月額の6％相当が支給停止されます。詳しくは、こちらを参照願います。（注1）「基本月額」=加給年金を除いた特別支給の老齢厚生年金の月額（注2）「総報酬月額相当額」=その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与額の総額÷12
65歳未満の方で、厚生年金保険の老齢の年金を受けながら会社に勤めている方が、60歳時点での給料より現在の給料が低くなったために、雇用保険の高年齢雇用継続給付を受けられるようになったときは、会社に勤めていることにより支払いが止まるほか、高年齢雇用継続給付との調整が行われ、年金の支払いが一部止まります。この場合、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」の届出が必要でしたが、平成25年10月1日以降に次の1または2のいずれかに該当したときは、届出が原則不要※となりました。年金を受け取る権利が発生したときハローワークに求職の申し込みをしたとき※日本年金機構へ雇用保険被保険者番号を届出されていない場合は、届出が必要です。上記1と2にいずれも該当しない場合は、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」に、ハローワークから交付される「雇用保険被保険者証」（コピー可）を添えて、窓口へのご持参・郵送等により、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。
厚生年金保険の老齢の年金は、給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1カ月当たりの年金額の合計収入に応じて、年金額の一部または全部が自動的に止められます。また、雇用保険法の高年齢雇用継続給付を受けられるようになったときは、その調整が行われます。給料が下がったことにより、給料によって決められる標準報酬月額が変わった場合には、事業主が年金事務所へ届出することになっています。また、賞与が支給される毎に、事業主は年金事務所へ届出することになっています。その結果、総報酬月額相当額が変わり、支払われる年金額が変わったときは、直接あなたに日本年金機構からお知らせします。
厚生年金保険の老齢の年金は、給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1カ月当たりの年金額の合計収入に応じて、年金額の一部または全部が自動的に止められます。給料が上がったことにより、給料によって決められる標準報酬月額が変わった場合には、事業主が年金事務所へ届出することになっています。また、賞与が支給される毎に、事業主は年金事務所へ届出することになっています。その結果、総報酬月額相当額が変わり、支給される年金額が変わったときは、直接あなたに日本年金機構からお知らせします。
老齢の年金を受けている方が会社に勤めて厚生年金保険に加入すると、厚生年金保険の老齢の年金は、給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1か月当たりの年金額との合計収入に応じて、年金額の一部または全部の支払いを止める場合があります。また、平成19年4月1日以降、70歳以上の方が厚生年金保険の適用事業所に勤める場合も、厚生年金保険の老齢の年金は給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1か月当たりの年金額との合計収入に応じて、年金の一部または全部の支払いを止める場合があります。ただし、70歳以上の方は厚生年金保険の保険料負担はありません。厚生年金保険に加入する方は、会社から年金事務所に年金を受けている人が厚生年金保険に加入するための手続きをしてもらってください。手続きが遅れ、会社に勤めた月の翌月以後の年金を受け取ったときは、受け取り過ぎとなった分を後日お返しいただくことになります。ご注意ください。
受けている年金にお子様の加給年金（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）がついているときは、お子様が亡くなったことにより亡くなった方の加給年金がつかなくなりますので、10日以内（国民年金は14日以内）にお近くの年金事務所または街角の年金相談センターに届け出てください。届の用紙は、送付しますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、年金事務所または街角の年金相談センターにもあります。死亡年月日、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してください。届出が遅れ、加給年金を受け取り過ぎると、後日お返しいただくことになります。ご注意ください。
受けている年金に配偶者の加給年金（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）がついているときは、配偶者が亡くなられたことにより加給年金がつかなくなりますので、10日以内にお近くの年金事務所または街角の年金相談センターに届け出てください。届の用紙は、年金事務所または街角の年金相談センターにあります。死亡年月日、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してください。届出が遅れ、加給年金を受け取り過ぎると、後日お返しいただくことになります。ご注意ください。
受けている年金に配偶者の加給年金（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）がついているときは、離婚したことにより加給年金がつかなくなりますので、10日以内にお近くの年金事務所または街角の年金相談センターに届け出てください。届の用紙は、年金事務所または街角の年金相談センターにあります。離婚した年月日、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してください。届出が遅れ、加給年金を受け取り過ぎると、後日お返しいただくことになります。ご注意ください。
厚生年金保険の老齢の年金を受けながら会社に勤めていた方が会社を退職すると、年金の全部を受けることができるようになります。ただし1カ月以内に再就職され、再び厚生年金保険に加入されたときは、給与と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1カ月当たりの年金額の合計収入に応じて、年金額の一部または全部の支払いが止まります。また、厚生年金保険の老齢の年金の受給権が発生している65歳未満の方で、会社を退職した後、公共職業安定所へ雇用保険の失業給付を受ける手続きをしたときは、その翌月から失業給付を受け終わるまでの間、老齢の年金の支払いが止まります。この場合、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」の届出が必要でしたが、平成25年10月1日以降に次の1または2のいずれかに該当したときは、届出が原則不要※となりました。年金を受け取る権利が発生したときハローワークに求職の申込みをしたとき※日本年金機構へ雇用保険被保険者番号を届出されていない場合は、届出が必要です。上記1と2のいずれにも該当しない場合は、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」に、ハローワークから交付される「雇用保険被保険者証」（コピー可）を添えて、窓口へのご持参・郵送等により、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。
65歳未満の方で、厚生年金保険の老齢の年金を受けながら会社に勤めていた方が会社を退職した後、公共職業安定所へ雇用保険の失業給付を受けるために求職申込みをしたときは、その翌月から失業給付を受け終わるまでの間、老齢の年金の支払いが止まります。この場合、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」の届出が必要でしたが、平成25年10月1日以降に次の1または2のいずれかに該当したときは、届出が原則不要※となりました。年金を受け取る権利が発生したときハローワークに求職の申込みをしたとき※日本年金機構へ雇用保険被保険者番号を届出されていない場合は、届出が必要です。上記1と2のいずれにも該当しない場合は、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」に、ハローワークから交付される「雇用保険被保険者証」（コピー可）を添えて、窓口へのご持参・郵送等により、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。調整の仕組みの概要は次のとおりです。求職申込から受給期間満了まで求職申込をされた後は、基本手当の所定給付日数または受給期間を満了されるまで、年金が支給停止されます。なお、求職申込日の待機期間や給付制限期間も「基本手当の支給を受けた日」とみなされ、年金が支給停止されます。基本手当の受給の打ち切り等求職申込後、基本手当の受給を打ち切った場合であっても、基本手当の受給期間満了までの間、事後精算は行われません。受給期間満了後に、年金の支給再開と事後精算が行われます。また、受給期間満了までの間に1日も基本手当の支給がなかった月があれば、労働市場センターからの給付情報の提供がないことを確認のうえ、3カ月後に1カ月分ずつ年金をお支払いします。受給期間満了時の事後精算労働市場センターの情報提供を待ち、年金の支給を再開しますが、再開するまでには約3カ月の時間がかかっております。なお、受給期間中に実際に基本手当を受けた日数から、年金支給を停止すべき月数を換算し、実際に支給停止された月数との差がある場合は、一部支給停止を解除するという事後精算を行います。
老齢の年金は、所得税法の雑所得として扱われ、所得税がかかることになっています。65歳未満の方でその年の支払額が108万円以上の方や、65歳以上の方で158万円以上の方の場合は、原則として所得税がかかります。年金に課税される所得税は、源泉徴収することとなっていますので、日本年金機構では年金を支払う都度所得税を差し引いています。
年金が一定の額より少ないときは所得税がかかりません。老齢の年金を受けている方は、年金に所得税がかかりますが、その支払われる年金が、一定の額より少ないときはかかりません。所得税のかからない方は、65歳未満でその年の支払額が108万円に満たない方、65歳以上でその年の支払額が158万円に満たない方です。これらの額を超える場合でも、65歳未満のときは月額9万円、65歳以上のときは月額13.5万円までの方については、所得税が差し引かれません。
年金額から各種控除を行い、残りの額に5％の税率を掛けて計算します。年金から差し引かれる税金は、所得税法の規定により、支払う年金額から各種控除を行い、残りの額に5％（復興特別所得税を含め5.105％）の税率を掛けた額が所得税となります。年金から各種の控除を受けるためには、年金を受けている方にお送りしている扶養親族等申告書に必要事項を記入して、提出期限までに出していただくことになっております。
支払金額等に対して源泉徴収税率（合計税率）を乗じて計算します。源泉徴収される復興特別所得税の額は、源泉徴収される所得税額の2.1%相当額とされています。具体的には復興特別所得税の源泉徴収は、所得税の源泉徴収の際に併せて行うこととされているため、源泉徴収の対象となる支払金額等に対して源泉徴収税率（合計税率）を乗じて計算した金額が「所得税額および復興特別所得税額」として源泉徴収されます。なお、源泉徴収税率（合計税率）は次の計算で求めることになります。
源泉徴収される復興特別所得税の額は、源泉徴収される所得税額の2.1%相当額とされ、その源泉徴収は所得税の源泉徴収の際に併せて行うこととされています。したがって、今回送付した年金振込通知書には、所得税が源泉徴収の対象となる支払金額等に対して源泉徴収税率（合計税率）を乗じて計算した金額を、「所得税額および復興特別所得税額」としてその合計額を記載しています。
任意後見受任者は、年金受給権者への通知書等の送付先や年金の受取機関・口座名義の変更に関する手続きを行うことはできません。任意後見制度は、本人が将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ契約（任意後見契約）によって、自らが選んだ代理人に財産管理や身上監護を依頼しておく制度です。任意後見の受任後、本人の判断能力が不十分な状態になったときに、家庭裁判所から任意後見監督人が選任されます。これにより、任意後見受任者は任意後見人となり、あらかじめ「財産管理」に関する代理権を付与する任意後見契約を年金受給権者本人と締結していた任意後見人は、任意後見監督人の監督のもと、年金受給権者に代わって通知書等の送付先や年金の受取機関・口座名義の変更に関する手続きを行うことができます。年金事務所または街角の年金相談センターに「年金受給権者 通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書、住民基本台帳による住所の更新 停止・解除申出書（成年後見人用）」を提出してください。届出には、後見人であることを証明する書類など、添付書類が必要です。提出についての注意点および添付書類については、以下の関連情報をご確認ください。
財産管理に関する代理権が付与※されている保佐人（補助人）は、年金受給権者に代わり変更の手続きができます。年金事務所または街角の年金相談センターに「年金受給権者 通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書、住民基本台帳による住所の更新 停止・解除申出書（成年後見任用）」を提出してください。届出には、後見人であることを証明する書類など、添付書類が必要です。提出についての注意点および添付書類については、以下の関連情報をご確認ください。※登記事項証明書または審判書謄本の「代理行為目録」に、年金に関する諸手続きについて記載されている必要があります。
成年後見人に選任され、年金受給権者への通知書等の送付先や年金の受取機関・口座名義を変更する場合には、年金事務所または街角の年金相談センターに「年金受給権者 通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書、住民基本台帳による住所の更新 停止・解除申出書(成年後見人等用)」を提出してください。提出についての注意点および添付書類については、以下の関連情報をご確認ください。
障害状態確認届（診断書）は、引き続き障害等級に該当するかどうか、障害の状態を確認するためにご提出いただくものです。「診断書」欄を医師に記載いただき、提出期限までに提出してください。障害状態確認届（診断書）の審査により、障害の程度が前回の認定時より重くなり、上位等級に該当する場合は、提出期限の翌月分から年金額が増額改定されます。また、障害の程度が前回の認定時より軽くなり、下位等級に該当する場合は、提出期限の4カ月後の年金額から減額改定または支給停止となります。
障害状態確認届（診断書）をなくした場合は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにご相談ください。なお、ご自身の提出する障害状態確認届（診断書）の種類がわかる方は、障害年金の請求手続き等に使用する診断書・関連書類から再度取得することも可能です。
障害状態確認届（診断書）は、引き続き障害等級に該当するかどうか、障害の状態を確認するためにご提出いただくものです。障害状態確認届（診断書）をご提出いただかないと、年金の支払いが一時止まることとなります。障害状態確認届（診断書）を期日までに提出できていない方は、「診断書」欄を医師に記載していただき、速やかに提出してください。年金の支払いが一時止まった場合は、障害状態の確認が終了してから、障害の程度に応じて、さかのぼって年金をお支払いします。
障害基礎年金に子の加算額が加算されている方が、離縁などによりその子との生計維持関係がなくなった場合、加算額が加算されなくなりますので、お手続きが必要です。届出に際しては、「加算額・加給年金額の対象となっている配偶者や子が死亡したり養子縁組などをしたとき」をご確認いただき、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターで手続きしてください。
障害厚生年金に配偶者の加給年金額が加算されている方が、離婚などにより配偶者との生計維持関係がなくなった場合、加給年金額が加算されなくなりますので、お手続きが必要です。届出に際しては、「加算額・加給年金額の対象となっている配偶者や子が死亡したり養子縁組などをしたとき」をご確認いただき、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターで手続きしてください。
障害の程度が軽いため、障害年金が支給停止されている方が、再びその障害が重くなり、障害年金を受けられる程度の障害の状態に該当した場合は、「老齢・障害給付 受給権者支給停止事由消滅届」を提出してください。届出に際しては、「障害年金の支給を停止されている方が、再び障害年金を受けられる程度になったとき」をご確認いただき、お近くの 年金事務所または街角の年金相談センターにご相談ください。
障害の程度が重くなった場合は、年金額の改定請求の手続きを行うことができます。障害の程度が重くなり、上位等級に該当する場合は、請求月の翌月分から年金額が増額改定されます。ただし、過去1年以内に障害の等級が変更された方または年金額の改定請求を行った方はこの請求はできません。（省令に定められた障害の程度が増進したことが明らかである場合には1年を待たずに請求することができます。）
3号分割改定請求の請求期限は、原則として離婚日等の翌日から起算して2年ですが、標準報酬を分割される側の当事者一方が行方不明であることを理由とした3号分割改定請求の場合、行方不明となって3年経過していることが条件であり、また、離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあることを理由とした3号分割改定請求の場合、当該事情にあると認められることが条件であるため、請求期限はありません。
当事者一方から3号分割改定請求があった場合でも、当事者他方から3号分割改定請求があったとはみなされず、当事者一方からの請求に基づく3号分割改定のみが行われます。ただし、当事者一方から合意分割改定請求があった場合であって、当該合意分割改定請求の対象期間中に当事者他方に係る3号分割の対象となる期間が含まれている場合は、当該期間に係る3号分割改定請求があったものとみなされ、分割改定されます。
合意分割改定請求の対象期間中に、3号分割改定請求の対象となる期間を有する当事者から情報提供請求があった場合、3号分割改定を行ったものと仮定し、当該期間の厚生年金保険の標準報酬を2分の1ずつに分割改定した後の標準報酬を基礎として、按分割合の範囲等を計算し表示することになります。
合意分割改定請求用の標準報酬改定請求書のみの提出で請求可能です。なお、3号分割改定の結果は「標準報酬改定通知書（第3号被保険者期間に係る年金分割のお知らせ）」により通知されますが、3号分割改定された後の標準報酬を基礎として合意分割改定されることとなり、最終的な年金分割の結果は「標準報酬改定通知書（離婚時の年金分割のお知らせ）」により通知されます。
令和5年6月15日（木曜）の支払いに向けて、令和5年6月1日（木曜）から順次送付します。（原則として、年金額改定通知書と年金振込通知書が一体となった通知書を送付します）。また、5月分以降の年金が、在職中で支給停止となる方などには、令和5年5月2日（火曜）に送付します。
厚生年金基金から年金を受けている方の老齢厚生の年金額については、国（日本年金機構）からお支払いする年金額と厚生年金基金からお支払いする代行部分の年金額との合計額となります。この合計額に対して年金額の改定が行われますが、厚生年金基金の代行部分は年金額の改定の仕組みがないため、国からお支払いする年金額において、厚生年金基金代行部分にかかる年金額の改定分も調整しています。
令和5年4月分からの年金額は、名目手取り賃金変動率（プラス2.8％）および物価変動率（プラス2.5％）がともにプラスとなり、かつ、名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回るため、67歳以下の方（昭和31年4月2日以後生まれ）は名目手取り賃金変動率、68歳以上の方（昭和31年4月1日以前生まれ）は物価変動率を用いて改定されます。また、令和5年度のマクロ経済スライドによる調整率（マイナス0.3％）と、令和3年度・令和4年度のマクロ経済スライドの未調整分による調整（マイナス0.3％）が行われます。このため、令和5年4月分からの年金額は、原則、67歳以下の方は令和4年度から2.2％の引き上げ、68歳以上の方は令和4年度から1.9％の引き上げとなります。
直近の厚生年金被保険者期間の平均標準報酬額に乗じる再評価率が、他の被保険者期間にかかる再評価率と異なるなど、被保険者期間の有し方や法律で定める年金額計算における端数処理により、前年度の年金額からの引き上げ幅が2.2％、または1.9％とは異なる場合があります。
平成16年の年金制度改正によって導入された、賃金・物価による改定率を調整して、緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みです。具体的には、賃金・物価による改定率がプラスの場合、当該改定率から、現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引くことによって、年金の給付水準を調整します。
平成16年の年金制度改正によって、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、最終的な負担（保険料）の水準を定め、その中で保険料等の収入と年金の給付水準をマクロ経済スライドによって調整することになりました。マクロ経済スライドを行うことで、年金制度の長期的な給付と負担の均衡が保たれるとともに、将来の年金受給者の年金水準の確保につながります。また、少なくとも5年に1度行われる財政検証において、年金財政が長期にわたって均衡すると見込まれるまで、マクロ経済スライドによる調整が行われます。次期財政検証は、令和6年に予定されています。
平成28年に成立した「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第114号）」では、マクロ経済スライドによって前年度よりも年金の名目額を下げないという措置は維持した上で、未調整分を翌年度以降に繰り越す仕組み（キャリーオーバー制度）を導入しました。これは、将来世代の給付水準の確保や、世代間での公平性を担保する観点から、年金額の改定に反映しきれなかったマクロ経済スライドの調整率を、翌年度以降に繰り越すこととするものです。この年金額改定ルールの見直しは平成30年4月1日から施行され、平成30年度以降に発生したマクロ経済スライドの未調整分が繰り越しの対象となります。賃金や物価による改定率がプラスの場合には、マクロ経済スライドによる調整および前年度までのマクロ経済スライドの未調整分による調整を行うこととなっています。このため、令和5年度の年金額改定では、マクロ経済スライドによる調整（マイナス0.3％）と、令和3年度・令和4年度のマクロ経済スライドの未調整分による調整（マイナス0.3％）が行われます。
標準報酬とは、厚生年金保険料の算定の基礎となった標準報酬月額と標準賞与額のことを指します。厚生年金保険の年金額は、この標準報酬を基礎として計算されます。また、分割の対象となる期間の厚生年金の標準報酬を、当事者の生年月日に応じた再評価率を用いて現在価値に換算した額の合計額を、対象期間標準報酬総額といいます。離婚時の厚生年金保険の分割制度は、この対象期間標準報酬総額が多い方から少ない方に対して、当該額の一部を分割する制度です。
情報提供の請求は、当事者の二人が共同で請求することもできますし、お一人が請求することもできます。なお、情報提供については、次のとおり「年金分割のための情報通知書」を交付します。当事者の二人が共同で請求した場合は、当事者それぞれに対して「年金分割のための情報通知書」を交付します。当事者のうち、お一人が請求した場合は、 a．離婚等をしているときは、請求者と元配偶者のそれぞれに対して交付します。 b．離婚等をしていないときは、請求者のみに交付します。
情報提供の請求手続には、「年金分割のための情報提供請求書」と次の書類が必要となります。請求者本人の基礎年金番号通知書または年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることができる書類婚姻期間を明らかにすることができる書類（それぞれの戸籍謄本（全部事項証明書）または戸籍抄本（個人事項証明書）のいずれかの書類）事実婚関係にある期間にかかる情報提供を請求する場合は、その事実を明らかにすることができる書類（住民票等）
合意分割制度は、年金の受給権や年金額そのものを分割するものではなく、年金額の算定の基礎となる標準報酬を分割するものです。分割を受けた者は、自身の分割前の公的年金加入期間等により、受給資格要件を満たしていなければ、年金を受給できません。
分割に伴う年金額の改定について、代表的なものを以下に挙げます。老齢厚生年金の受給権者老齢厚生年金の受給権者について、分割が行われたときは、原則として、分割後の標準報酬を老齢厚生年金の額の計算の基礎として、当該分割のあった日の属する月の翌月から年金の額を改定します。障害厚生年金の受給権者障害厚生年金の受給権者について、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる標準報酬に対して分割が行われたときは、原則として、分割後の標準報酬を基礎として、当該分割のあった日の属する月の翌月から年金の額を改定します。
公正証書の謄本等、「年金分割の割合を明らかにすることができる書類」の提出により、当事者の一方でも標準報酬改定請求を行うことができます。ただし、「年金分割の合意書」による標準報酬改定請求の場合はお二人（それぞれの代理人可）がそろって、年金事務所に直接、合意書を持参していただく必要があります。なお、3号分割のみ請求する場合は、第3号被保険者であった方からの手続きによって標準報酬改定請求を行うことができます。
振替加算は、老齢厚生年金の受給権者のうち、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240月以上であるもの等に対しては支給されません。この被保険者期間を計算する際には、離婚時みなし被保険者期間も含まれるため、年金分割に伴って、離婚時みなし被保険者期間を含めた厚生年金保険の被保険者期間が240月以上となった場合、振替加算の支払いは止まります。
平成19年4月1日以後に離婚した場合のほか、平成19年4月1日以後に婚姻が取り消された場合（注）が対象となります。また、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（以下「事実婚関係」という。）にある方については、平成19年4月1日以後に、事実婚関係が解消したと認められる場合であって、事実婚関係にあった間に、当事者の一方が他方の被扶養配偶者として国民年金の第3号被保険者と認定されていた期間があるときに対象となります。（注）民法第732条の規定（重婚の禁止）に違反する婚姻が取り消された場合は、その婚姻の取消しに係る期間（当事者の一方が当事者の他方の被扶養配偶者として第3号被保険者であった期間を除く。）については、分割の対象にはなりません。
按分割合は、当事者の双方の対象期間標準報酬総額の合計額に対する、分割後における分割を受ける側の持分を表したものです。按分割合は、次の考え方により、その範囲が決められています。分割によって、分割を受ける側である対象期間標準報酬総額の少ない人が、元々の持分を減らすことがないようにする。分割によって、分割される側の対象期間標準報酬総額が、分割を受ける側の対象期間標準報酬総額を下回らないようにする。また、按分割合の定め方については、当事者間の合意による場合と、裁判手続による場合の二つがあります。A．当事者間の合意により按分割合を定める場合について当事者間の合意により按分割合を定める場合は、次のいずれかの方法により合意した内容を明らかにすることが必要です。年金分割請求時に、当事者双方またはその代理人の方がともに年金事務所に来所し、年金分割請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨を記載し、かつ、当事者自らが署名した書類を添付公証人が作成した公正証書または公証人の認証を受けた私署証書（作成名義人の署名または記名押印がある私文書のことです。）を添付B．裁判手続により按分割合を定める場合について按分割合について、当事者間で話合いがまとまらない場合には、当事者の一方が家庭裁判所に対して申立てをし、裁判手続によって按分割合を定めることができます。
日本年金機構では、50歳以上の方または障害年金の受給権者が、情報提供の請求をする際に、分割後の年金見込額を希望される場合には、分割後の年金見込額をお知らせしています。分割後の年金見込額を希望される場合は、情報提供請求書の所定の欄にその旨を記入し、年金事務所へ提出してください。お知らせする年金見込額は、次の按分割合により分割した場合の年金見込額（3パターン）です。按分割合の上限（50％）按分割合の下限（分割を行わない場合）ご本人の希望による按分割合
離婚または婚姻の取消しの場合の対象期間は、その「離婚または婚姻の取消しに係る婚姻期間」です。ただし、その婚姻期間が次の1または2の期間と重複する場合、対象期間は「婚姻期間から1及び2の期間を除いた期間」となります。当事者以外の者が、当事者の一方の被扶養配偶者として第3号被保険者であった期間当事者の一方が、当事者以外の者の被扶養配偶者として第3号被保険者であった期間また、事実婚関係が解消した場合の対象期間は、当事者の一方が他方の被扶養配偶者として第3号被保険者であった期間です。なお、「事実婚関係にある方同士が婚姻の届出を行い婚姻が成立した後、離婚した場合」の対象期間は、次の期間を通算した期間となります。A．離婚に係る婚姻期間B．婚姻する前の事実婚関係にあった間に、当事者の一方が当事者の他方の被扶養配偶者として第3号被保険者であった期間
年金は、受給権者の決定請求に基づき、厚生労働大臣が決定を行うことにより、支払いが開始されます。したがって、受給権者の意思により決定請求を行わず、結果として年金を辞退することは改正前の制度においても可能でした。しかし、決定請求を行わないことにより年金を辞退していた受給権者が、年金の必要性が生じた時点で決定請求を行うと、請求時点以降の支払いが開始されるとともに、時効消滅していない過去5年間分の年金も併せて支払われることになり、年金受給の辞退という受給権者の意思が貫徹されない結果となるため、受給権者の申出により年金の支給停止を行う規定が設けられたものです。
年金を担保に金銭の借入申込を受けることは、例外なく全て法律で禁止されています。違法な年金担保融資にくれぐれもご注意ください。※福祉医療機構が実施していた「年金担保貸付制度」は、令和4年3月末で申込受付を終了しました。
高齢者のほとんどの方が何らかの公的年金を受け取っていますので、年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税の各種保険料（税）を特別徴収することにより、年金受給者の方は個別に各種保険料（税）を金融機関等に納めに行く必要がなくなります。また、市区町村は住民に個別の納付勧奨などを行わなくても各種保険料（税）を収納することができます。こうしたことから、年金受給者の方や市区町村の負担を軽減する仕組みとして、市区町村からの依頼に基づき、年金から各種保険料（税）の特別徴収が行なわれています。
年金から特別徴収される介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税の各種保険料（税）の金額はお住まいの市区町村が決定しています。例えば、介護保険料の場合、介護保険関係法令に従い、市区町村が行う介護サービスの見込量等に応じて定めることとされています。日本年金機構は市区町村からの依頼に基づき、年金から各種保険料（税）を特別徴収しています。金額の決定について詳しくはお住まいの市区町村の各担当窓口にお問い合わせください。
年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税が特別徴収される方には、受給している年金の種類や年金額などの一定の条件があり、保険料（税）ごとの対象者は以下のとおりです。なお、年金から各種保険料（税）が特別徴収される方には、市区町村よりお知らせを行っています。
年金から介護保険料、国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料、住民税を特別徴収した額につきましては、市区町村様から届出いただいた金融機関へ振込みし、併せて国庫金振込通知書を送付しております。特別徴収した額の振込先は、市区町村様から日本年金機構へ所定の届書（「振込先金融機関変更届」）を提出していただくことで変更しております。届書の作成・提出にあたっては、下記の「振込先金融機関変更届」を印刷しご利用ください。
年金から介護保険料、国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料、住民税を特別徴収した額につきましては、市区町村様から届出いただいた金融機関へ振込みし、併せて国庫金振込通知書を送付しております。特別徴収した額をお知らせする国庫金振込通知書および返納金納入告知書の送付先は市区町村様から日本年金機構へ所定の届書（「返納金納入告知書の送付先変更届」）を提出していただくことで変更しております。届書の作成・提出にあたっては、下記関連書類を印刷しご利用ください。
日本国外に居住している方については、「年金請求書（事前送付用）」をお送りしておりません。お手数ですが、こちら（「支給開始年齢になったとき」）からダウンロードしていただき、年金の手続きを行っていただきますようお願いいたします。ただし、平成19年6月まで社団法人日本国民年金協会に国民年金に関する手続き等の代行を依頼されていた方については、千代田年金事務所を経由して、ご本人あてに送付いたします。
「年金請求書(事前送付用)」や「年金に関するお知らせ（はがき）」は基礎年金番号ごとに作成、送付することとしています。あなたの場合、基礎年金番号が2つ交付されていると考えられます。基礎年金番号は1人1番号ですので、2つの基礎年金番号を統合する必要があります。お手数ですが、お近くの年金事務所にお問い合わせのうえ、基礎年金番号を統合していただきますようお願いいたします。（「年金に関するお知らせ（はがき）」が2通送られてきた場合についても同様です。）
「年金請求書（事前送付用）」は、支給開始年齢または65歳に到達する4か月前から作成の準備を開始し、3か月前に送付するスケジュールとなっております。亡くなられた方については、「年金請求書（事前送付用）」等の作成時点の4か月前においては、亡くなられたことを日本年金機構では確認することができませんでしたので、「年金請求書（事前送付用）」等をお送りいたしました。行き違いにより、ご迷惑をお掛けして大変申し訳ありません。なお、亡くなられた方について、ご遺族の方が年金や一時金を請求できる場合がありますので、お近くの年金事務所等にお問い合わせください。
事前送付した「年金請求書（事前送付用）」は、再発行することができません。お手数ですが、こちらからダウンロードしていただくか、年金請求書を送付しますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、お近くの年金事務所等にも年金請求書が備えてあります。
お客様の場合、共済組合等の加入期間と他制度の加入期間が重複している可能性があります。お送りした「年金に関するお知らせ（はがき）」では、重複している期間をそれぞれの加入月数として印字しているため、年金加入期間の合計月数が120月を超えていますが、年金の受給資格（期間要件）を判定する際には期間の重複を取り除くこととなります。お客様の場合、期間の重複を取り除いた結果が120月未満になることから、「年金を受けるために必要な加入期間を確認できない」旨、お知らせしております。
「年金に関するお知らせ（はがき）」に印字している年金加入期間の月数は、60歳に到達する月の5か月前までの期間を対象にしています。前納している方の場合は、60歳から遡って4か月間の前納分は国民年金加入期間の納付済月数に含まれていません。
「年金請求書（事前送付用）」を年金支給年齢の3か月前に送付することとしているのは、年金の手続きを行う方の中には、あらかじめ記録の確認が必要な方や整備がされていない方がいることから、これらの方について記録確認・整備に要する期間として、3か月程度必要と考えているためです。
特別支給の老齢厚生年金は、お客様の生年月日や性別によって支給開始年齢が決まっており、年金請求書は、その支給開始年齢の3か月前に送付されますので、支給開始年齢までお待ちください。年金請求書について詳しいことは、こちらをご覧ください。支給開始年齢になっても年金請求書が届かない場合、日本年金機構に登録されている住所地が現住所と異なる等の理由から、届いていない可能性がありますので、お近くの年金事務所等にお問合わせください。（特別支給の老齢厚生年金の受給資格※が確認できない方には、60歳に到達する3か月前に「年金に関するお知らせ（はがき）」を送付しています。「年金に関するお知らせ（はがき）」について詳しいことは、こちらをご覧ください。）※ 特別支給の老齢厚生年金の受給資格については、こちらをご覧ください。
あて先不明で届かなかった「年金請求書（事前送付用）」については、再送付することができません。お手数ですが、こちらからダウンロードしていただくか、年金請求書を送付しますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、お近くの年金事務所等にも年金請求書が備えてあります。
特別支給の老齢厚生年金の受給権がある方で、未だ年金の決定がされていない方に対し「年金請求書（事前送付用）」をお送りしていますが、この「年金請求書（事前送付用）」の作成は、65歳に到達する4か月前から準備を進めており、3か月前に送付するスケジュールとなっております。あなたの場合、「年金請求書（事前送付用）」の作成を開始した4か月前においては、未だ年金の決定がされていませんでしたので、「年金請求書（事前送付用）」をお送りいたしました。行き違いにより、ご迷惑をおかけして大変申し訳ありません。お送りした「年金請求書（事前送付用）」は提出していただく必要はありませんので、お手数ですが、破棄していただきますようお願いいたします。
「年金に関するお知らせ（はがき）」（60歳到達後に受給権が発生する方）が送付された方65歳から老齢基礎年金の受給権（年金を受け取る権利）が発生（厚生年金保険・船員保険の加入期間がある場合は、同時に老齢厚生年金の受給権も発生）する方には、65歳になる3か月前に「年金請求書（事前送付用）」を送付しております。なお、65歳になられる前に厚生年金保険の加入期間が12か月以上となった場合は、特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生しますので、その際はお近くの年金事務所にご相談ください。また、老齢基礎年金は、60歳から64歳の間に繰り上げて受けることができますので、希望される場合は、お近くの年金事務所やお住まいの市区町村にご相談ください。「年金に関するお知らせ（はがき）」（受給資格が確認できない方）が送付された方「年金請求書（事前送付用）」は、日本年金機構が基礎年金番号で管理している年金加入記録で老齢基礎年金の受給資格（期間要件）を満たしている方に送付しています。あなたの場合は、日本年金機構が基礎年金番号で管理している年金加入記録だけでは老齢基礎年金の受給資格（期間要件）が確認できないため、「年金請求書（事前送付用）」に代わってこのはがきをお送りしました。お知らせした年金加入期間のほかに、「合算対象期間」や平成8年以前に退職した共済組合の加入期間などを加えることで受給資格（期間要件）を満たす場合がありますので、このはがきをお近くの年金事務所等にご持参のうえ、ご相談ください。
特別支給の老齢厚生年金の受給権（年金を受け取る権利）が発生する方に対し、支給開始年齢の3か月前に基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所及び年金加入記録（以下「年金加入記録等」といいます。）をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」を日本年金機構からご本人あてに送付します。65歳に老齢基礎年金、老齢厚生年金（厚生年金保険・船員保険の加入期間がある方）の受給権が発生する方に対し、65歳に到達する3か月前に年金加入記録等をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」を日本年金機構からご本人あてに送付します。特別支給の老齢厚生年金の受給権があるにもかかわらず、未だ年金の決定がされていない方に対し、65歳に到達する3か月前に年金加入記録等をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」を日本年金機構からご本人あてに送付します。
老齢年金の受給資格（期間要件）※について、60歳到達月の3カ月前および65歳到達月の3カ月前に、次のいずれかのお知らせを送付しています。1．60歳到達時のお知らせ65歳から老齢基礎年金、老齢厚生年金（厚生年金保険・船員保険の加入履歴がある方）の受給権（年金を受け取る権利）が発生する方に対し、年金の受給資格がある旨および特別支給の老齢厚生年金の受給権について記載した「老齢年金のご案内（はがき）（PDF　1988KB）」を日本年金機構からご本人あてに送付しています。また、日本年金機構が基礎年金番号で管理する年金加入記録のみでは、老齢基礎年金の受給資格（期間要件）が確認できない方に対し、年金加入期間の確認、任意加入の手続きなどをお知らせする「年金加入期間確認のお願い（はがき）（1）（PDF　2021KB）」を日本年金機構からご本人あてに送付しています。2．65歳到達時のお知らせ老齢年金の受給資格（期間要件）が確認できない方に対し、年金加入期間の確認や任意加入の特例の手続きなどをお知らせする「年金加入期間確認のお願い（はがき）（2）（PDF　466KB）」を日本年金機構からご本人あてに送付しています。
「年金請求書（事前送付用）」及び「年金に関するお知らせ（はがき）」に印字されている共済組合等の加入記録は、共済組合等から日本年金機構に情報提供されている記録が対象となっています。そのため、平成8年以前に退職した共済組合等の加入記録などは情報提供されていない場合があるので、「年金請求書（事前送付用）」に印字されないことがあります。なお、「年金請求書」を提出される際は、日本年金機構ではすべての共済加入期間を確認する必要があるため、共済組合等から「年金加入期間確認通知書」の交付を受けていただく必要があります。
昭和36年4月以降の20歳以上60歳未満の厚生年金保険や共済組合の加入期間は、老齢基礎年金の額の計算の対象になります。厚生年金保険や共済組合の加入期間のうち、昭和36年4月から昭和61年3月までの20歳以上60歳未満の期間は、国民年金の保険料を納付した期間とみなされます。昭和61年4月以降は、厚生年金保険や共済組合の加入者は、同時に国民年金の第2号被保険者となることから、20歳以上60歳未満の加入期間は国民年金の保険料を納付した期間とされます。
加給年金額（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）は、厚生年金保険の加入期間が20年以上（厚生年金保険法の中高齢者の特例に該当する方を含む）の特別支給の老齢厚生年金または65歳以後の老齢厚生年金を受ける方が、65歳未満の配偶者を扶養しているときに支払われます。なお、特別支給の老齢厚生年金については、定額部分（厚生年金保険の加入期間に基づいて計算される年金額）が支払われるとき（PDF　370KB）から加給年金額が支払われます。ただし、配偶者が次の年金などを受け取る権利があるとき、または受けているときは、加給年金の支払いは停止されます。
厚生年金基金または企業年金連合会は、厚生年金基金の加入期間について、60歳からの特別支給の老齢厚生年金の「報酬比例部分」及び65歳からの老齢厚生年金のうち、報酬の再評価や物価スライドをしないで計算した部分の支払いを国に代わって行っています。また、厚生年金基金または企業年金連合会は、国に代わって支払う部分に各基金の規約により基金独自の給付設計による加算を行い、国の給付水準を上回る支払いを行っています。そのため、厚生年金基金から支払われる額については、日本年金機構からお知らせすることができませんので、加入している（加入していた）厚生年金基金または企業年金連合会にお問い合わせください。
国民年金の「付加年金」は、付加保険料を納付した方が老齢基礎年金を受けることとなったときに、老齢基礎年金と合わせて受けることとなります。「繰下げ見込額のお知らせ」では、付加保険料を納付した月がある方は、老齢基礎年金の見込額に付加年金額を含めてお知らせしています。なお、「付加年金」の額は、次の式で計算した額です。付加年金額=200円×付加保険料を納付した月数
年金は自動的にあなたに支払われるわけではなく、手続きが必要です。この年金を受ける手続きを決定請求といいます。国民年金の決定請求の手続きは市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（第3号被保険者期間がある場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行います。65歳の誕生日が過ぎてから決定請求を行ってください。
昭和16年4月2日から昭和24年4月1日（女子は昭和21年4月2日から昭和29年4月1日）生まれの方が、老齢基礎年金を受けられる加入期間を満たし、厚生年金保険の加入期間が1年以上ある場合には、60歳から報酬比例部分相当の老齢厚生年金が支払われ、生年月日に応じて定額部分の老齢厚生年金が2年に1歳ずつ段階的に引き上げて支払われます。これらの方が60歳から定額部分の老齢厚生年金が支払われるまでの間に、一部繰り上げ支給の老齢基礎年金を請求することによって受けることができます。この場合、老齢基礎年金の額は、65歳から受け始める年金額に比べ減額され、繰り上げの請求を行う月によって減額率は異なります。なお、下記の点に注意が必要です一生減額された年金を受けることになります。65歳以降も一度減額された金額は戻りません。ただし、振替加算の加算対象者は、65歳からでなければ振替加算が加算されないことから、65歳になると振替加算分は増額されます。繰り上げ請求をした後に年金決定の取消しはできません。寡婦年金の受給権者が老齢基礎年金を繰り上げ請求すると寡婦年金は失権します。また、老齢基礎年金を繰り上げ受給している人は、寡婦年金の請求はできません。65歳前に遺族年金の受給権が発生した場合は、老齢基礎年金と遺族年金のどちらかを選択することになります。多くの場合は、遺族年金を選んだ方が有利であるため、65歳まで減額した老齢基礎年金が支給停止になり、停止解除後も減額受給のままでデメリットは大きくなります。受給権発生後に初診日があるときは、障害基礎年金が受けられません。また、繰り上げ支給を請求する前の病気やけがで障害がある場合でも、障害基礎年金を請求できない場合があります。繰り上げて請求した後は、障害者の特例措置及び長期加入者の特例措置を受けることができなくなります。受給権者は、国民年金の任意加入被保険者になれません。なお、減額は一生続きますので注意が必要です。老齢基礎年金の一部繰り上げを請求された方は、一部繰り上げ支給の老齢基礎年金の他に報酬比例部分の老齢厚生年金と繰り上げ請求による定額部分の老齢厚生年金の調整額（繰り上げ調整額）が支払われます。また、老齢基礎年金を繰り上げした場合には、特別支給の老齢厚生年金の支払いが全額止められていましたが、昭和16年4月2日以後に生まれたこれらの方は、報酬比例部分相当の老齢厚生年金が全額支払われます。
国民年金の老齢基礎年金は原則として65歳から受け取ることができます。本人が希望すれば66歳から75歳までの希望する時期に繰り下げて増額された老齢基礎年金を受け取ることができます。増額される額は繰下げの請求を行う月によって異なります。国民年金の請求の手続きは、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（第3号被保険者期間がある場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行います。請求に必要な用紙も用意してあります。
国民年金の老齢基礎年金は原則として65歳から受け取ることができます。本人が希望すれば60歳から65歳までの希望する時期に繰り上げて老齢基礎年金を受け取ることができます。繰り上げて受け取る年金額は65歳から受け取り始める場合の年金額に比べて減額されます。減額される額は繰り上げの請求を行う月によって異なり、減額は生涯続くので注意が必要です。国民年金の請求の手続きは、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（第3号被保険者期間がある場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行います。請求に必要な用紙も用意してあります。
繰下げ受給をした場合の加算額は、老齢厚生年金の額（加給年金額を除く）に下記の増額率を乗じることにより計算します。ただし、65歳以降に厚生年金保険に加入していた期間がある場合や、70歳以降に厚生年金保険の適用事業所に勤務していた期間がある場合に、在職老齢年金制度により支給停止される額は増額の対象になりません。
次の条件を満たした方は、老齢厚生年金の繰り下げ支給の申出を行うことができます。平成19年4月1日以後に、「65歳以降の老齢厚生年金」の受給権を取得したこと。（注）昭和17年4月2日以後に生まれた方のほか、同日前に生まれた方で、高齢任意加入制度等を利用して平成19年4月1日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した方も対象になります。当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して1年を経過した日前に当該老齢厚生年金の請求をしていないこと。当該老齢厚生年金の受給権を取得したとき、またはその日から1年を経過した日までの間に、次に掲げる他の年金の受給権者となっていないこと。・障害厚生年金及び遺族厚生年金・国民年金法による年金給付（老齢基礎年金、付加年金及び障害基礎年金を除く。）・他の被用者年金各法による年金給付（退職を支給事由とするものを除く。）
支給開始年齢に達し、特別支給の老齢厚生年金を受け取る権利が発生する方に対し、支給開始年齢に到達する3か月前に、基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所および年金加入記録をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」および年金の請求手続きのご案内を機構から送付しますので、支給開始年齢になりましたらお手続きをしてください。注）特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢は、昭和28年（女子においては昭和33年）4月2日以降生まれの方から、2年に1歳ずつ、60歳から65歳へ段階的に引き上げられています。また、60歳以降支給開始年齢に到達する前であっても繰上げして年金を請求することはできます。ただし、繰上げ支給の請求をした時点に応じて年金が減額され、その減額率は一生変わりませんので、ご注意ください。
65歳未満の方が受ける厚生年金保険の老齢の年金を決定請求する際には、雇用保険の被保険者番号を証明することのできる書類を添付する必要があります。紛失などの理由によって「雇用保険被保険者証」をお持ちでない方ハローワークから被保険者証の再交付を受け、老齢年金の年金請求書に添えて提出してください。また、被保険者証に替えて「雇用保険受給資格者証」、「雇用保険受給資格通知」または「高年齢雇用継続給付支給決定通知書」を添えることもできます。雇用保険に加入したことのない方雇用保険の被保険者証を添えることができない旨の事由書を記入のうえ提出してください。事由書は年金事務所または街角の年金相談センターに用意しています。詳しいことはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにおたずねください。
国民年金と厚生年金の加入期間の合計が10年以上25年未満である場合年金を受けるためには一定の年齢以上であることが必要です。この支給開始年齢については、こちらを参照してください。なお、昭和30年（女子は昭和32年）8月1日以前に生まれた方は、平成29年8月1日から年金を受け取ることができます。国民年金と厚生年金の加入期間の合計が25年以上である場合年金を受けるためには一定の年齢以上であることが必要です。この支給開始年齢については、こちらを参照してください。なお、昭和30年（女子は昭和32年）8月1日以前に生まれた方は、年金の受給権がさかのぼって発生することがあります。このとき、年金の請求をしない状態で受給権が発生する日から5年を経過すると、時効により受給権が消滅することになります。詳しくはこちらを参照してください。
「加給年金額」とは、厚生年金保険の加入期間が20年以上、または40歳(女性の場合は35歳)以後の共済組合等の加入期間を除いた厚生年金保険の加入期間が15～19年以上ある方が、老齢厚生年金の定額部分を受けることができるようになったとき、年収850万円未満で生計を共にする配偶者がいる場合に、老齢厚生年金に上乗せして支給されるものです。　ただし、配偶者が厚生年金保険および共済組合の加入期間を併せた期間が20年以上、または15～19年(中高齢者の特例期間の場合)以上の老齢厚生年金(一部支給も含みます。)を受けることができるようになると、老齢厚生年金に上乗せして支給されていた「加給年金額」は支給停止となります。 なお、配偶者の厚生年金保険の加入期間が前記の期間に満たない場合は、配偶者が65歳になった時点で支給停止となります。　あなたの場合、60歳からは報酬比例部分の額の年金が、また63歳からはこれに定額部分の額を合わせた特別支給の老齢厚生年金が受けられますので、夫に加算されていた加給年金額は、あなたが60歳で報酬比例部分の額の年金を受けられるようになった時点で支給停止となります。　なお、在職中で、報酬が高いために全額支給停止となった場合には、その間、夫の年金に加給年金額が加算されます。
65歳未満の方に支給される老齢厚生年金の額は、定額部分と報酬比例部分を合算した額ですが、平成6年の法律改正により、段階的に報酬比例部分相当の給付に切り替えていくこととされました。支給開始年齢と支給相当額の切り替えのスケジュールは、下記関連リンクをご覧ください。昭和26年10月生まれの男性の支給開始年齢は、定額部分が65歳、報酬比例部分が60歳とされていますが、特例として厚生年金保険の障害等級3級以上の障害にある方と、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金保険の被保険者期間が44年以上ある方については、60歳以上65歳未満の間において受給要件を満たし退職していれば、定額部分と報酬比例部分の合計額を支給することとされています。したがって、昭和26年10月生まれの男性で、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金保険の加入期間が44年間ある方の老齢厚生年金の定額部分及び報酬比例部分の支給開始年齢は、60歳となります。
一般的には、年金を受けられる加入期間を満たし、支給開始年齢に到達し、年金を受ける手続きをすることで、特別支給の老齢厚生年金が支払われます。勤めていても給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1カ月あたりの年金額の合計額に応じて、特別支給の老齢厚生年金を受けられる場合もあります。詳しくはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにおたずねください。