mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
筆界特定の手続は，現地の調査及び測量に関する専門性が要求されるとともに，一般の法律事件についての素養が要求されていることから，次の資格を有する者が，業として筆界特定の手続の申請代理業務をすることができます。　①　土地家屋調査士（土地家屋調査士法第３条第１項第４号）　②　弁護士　③　簡易訴訟代理等関係業務を行うことにつき認定を受けた司法書士（司法書士法第３条第２項）　ただし，司法書士ができる手続は，対象土地の価格の合計額の２分の１に１００分の５を乗じた額が１４０万円を超えない場合に限られます。
在留申請オンラインシステムを利用できる方は、次の(1)～(7)の方です（注１）。 (1) 外国人本人の方 (2) 法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人）の方 (3) 親族（配偶者、子、父又は母）の方（法定代理人を除く） (4) 弁護士・行政書士の方 (5) 所属機関の職員の方（注３） 　　※　技能実習（団体監理型）の場合は、監理団体の職員の方 　　※　外国人建設就労者（特定活動告示第３２号）及び外国人造船就労者（同告示第３５号）の場合は、特定監理団体の職員の方（令和５年３月末まで） (6) 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員の方（注４） (7) 登録支援機関の職員の方（注４） （注１）　地方出入国在留管理局の窓口で在留資格認定証明書交付申請する方で、在留資格認定証明書の電子メールでの受領を希望される方は、事前に在留申請オンラインシステムで「（窓口申請）在留資格認定証明書電子交付希望者」の利用者登録を行う必要があります（同利用者登録でオンライン申請は行えませんのでご注意ください。）。 　詳しくは、「在留資格認定証明書の電子化について」をご確認ください。 （注２）　(1)～(7)の方ごとの申請可能な手続は、こちら(PDF)をご確認ください。 （注３）　(5)の方は、地方出入国在留管理官署において、申請等取次者として承認されている、または申請等取次者としての承認要件を満たしている必要があります。
（注４）　(6)及び(7)の方は、所属機関から依頼を受けていること及び地方出入国在留管理官署において、申請等取次者として承認されていることが必要です。
事前に在留申請オンラインシステムで利用者情報登録を行う必要があります。 　詳しいご案内については、以下のリンクをご確認ください。 　〇外国人本人、法定代理人、親族（配偶者、子、父又は母）の方はこちら。 　〇弁護士・行政書士の方はこちら。
在留申請オンラインシステムで申請可能な手続は、以下のとおりです。 (1) 在留資格認定証明書交付申請 (2) 在留資格変更許可申請 (3) 在留期間更新許可申請 (4) 在留資格取得許可申請 (5) 就労資格証明書交付申請 (6) (2)～(4)と同時に行う再入国許可申請 (7) (2)～(4)と同時に行う資格外活動許可申請 （注）在留申請オンラインシステムで申請が可能な在留資格については、「利用可能な申請種別・在留資格（対象範囲）(PDF)」をご参照ください。
以下のメリットがあります。 (1) 申請のために地方出入国在留管理官署にお越しになる必要がありません。 (2) オフィス等から、オンラインで２４時間申請が可能です。 (3) 一定の場合には、在留カード等を郵送で受領することが可能です。詳細はＱ５－１をご参照ください。 (4) システムの利用料金はかかりません。 (5) 技術・人文知識・国際業務等の申請に当たって、所属機関の区分がカテゴリー３に該当する場合であっても、在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている場合は、カテゴリー２に該当することとなり、提出書類が大きく簡素化される場合があります。
在留申請オンラインシステムでの利用者情報登録後、入力したメールアドレスに利用者情報が登録された旨のメールが送付されますので、メールに記載されたURLから在留申請オンラインシステムにログインし、パスワードの初期設定を行ってください。その後、利用者情報登録完了のメールが送付され手続終了となります。
利用者情報登録後、１日以上経過してもメールが届かない場合は、在留申請オンラインシステムヘルプデスクにご連絡ください。 　利用者の方のメール設定において受信拒否設定がされている場合がありますので、「@ras-immi.moj.go.jp」のドメイン受信が可能か設定のご確認をお願いします。
マイナンバーカードを読み取らせた場合、基本的には、氏名、性別、生年月日が自動で反映されます。 　これらの項目が自動反映されなかった場合は、マイナンバーカードの券面情報どおりに入力してください。 　また、住所を入力する場合は、在留カード等を確認の上、入力してください。
弁護士・行政書士の方は、以前は依頼を受けた所属機関ごとに利用申出を行う必要がありましたが、令和４年３月１６日から、利用者区分「弁護士・行政書士」として在留申請オンラインシステムで利用者情報登録を行うことができるようになりました。 　これに伴い、弁護士・行政書士の方それぞれに固有の認証ＩＤを付与することから、依頼を受けた所属機関ごとに利用者情報登録や利用申出を行うことはできません。 　なお、既に所属機関からの依頼により利用申出を行い、認証ＩＤを取得している場合、引き続き、当該認証ＩＤを使用して当該依頼を受けた所属機関に係るオンライン申請を行うことも可能です。
外国人本人、法定代理人又は親族の方の利用者情報登録の有効期限は、登録時のマイナンバーカードの電子証明書の有効期限までとなります。 　在留申請オンラインシステムの利用を継続する場合は、マイナンバーカードの電子証明書の有効期間の更新又はマイナンバーカードの更新等を行った上、改めて利用者情報登録を行ってください。
弁護士・行政書士の方の利用者情報登録の有効期間は、届出済証明書の有効期限までとなります。在留申請オンラインシステムの利用を継続する場合、届出済証明書の更新手続を行った上で、在留申請オンラインシステムのメニュー画面の「利用者情報更新」で更新後の申請等取次者証明書番号に変更してください。
e-Taxで使用するMac版のJPKIクライアントソフト及びWindows版の「クライアントソフトVer3.4」は、バージョンが異なるため、在留申請オンラインシステムでは使うことはできません。在留申請オンラインシステムでは、JPKIクライアントソフトのうちWindows版「利用者クライアントソフト（Edge/Chromeブラウザ利用版）」のChrome拡張機能をインストールしてください。
在留申請オンラインシステムを利用してオンラインで在留手続を行うことを可能とするために、承認を希望する所属機関の職員、公益法人の職員又は登録支援機関の職員の方が事前に地方出入国在留管理官署に対し出頭又は郵送により手続を行うことをいいます。
所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署で受け付けています。 　　　ただし、出入国審査のみを担当する官署及び入国者収容所（入国管理センター）では受け付けていませんので、ご了承ください。 　　　なお、東京出入国在留管理局への利用申出については下記所在地宛てに行っていただきますようお願いいたします。
 





＜利用申出先 : 東京出入国在留管理局＞ 〒１６０-０００４ 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 四谷タワー１４階 東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班
有効期間は承認された後、パスワードを設定してから１年間です。 在留申請オンラインシステムの利用の継続を希望する場合は、有効期限に関するメールが届きますので、有効期限の１か月前までに定期報告を行ってください。 　なお、パスワードは利用申出の承認メールの到着後３０日以内にメールに記載されたＵＲＬから在留申請オンラインシステムにログインしパスワードの初期設定を行っていただく必要があります。
公益法人又は登録支援機関の職員の方は、所属機関からの依頼に基づいて利用していただく必要がありますので、依頼を受けた所属機関ごとに利用申出が必要です。複数の所属機関からの依頼に基づく場合は、複数の利用申出の承認を受けてください。
原則として、電子データ（ＰＤＦ）を在留申請オンラインシステム上での申請情報登録時に添付していただくことになります。 　 ※　提出書類（日本での活動内容（在留資格に応じた資料））については下記ＵＲＬをご参照ください。
　　　在留資格認定証明書交付申請
　　　在留資格変更許可申請
　　　在留期間更新許可申請
　　　在留資格取得許可申請
添付できるのは１ファイルとなります。複数の資料がある場合でも１つのファイルにまとめてください。 　また、条件は以下のとおりです。 ・ＰＤＦファイル（拡張子が「.pdf」）であること。 ・ファイルサイズが１０ＭＢ以下であること。 　※　一括入力用のテンプレートファイルを利用した場合であっても、個別の申請ごとに最大１０ＭＢとなります。 ・画像が鮮明で目視により内容の確認ができること（解像度が２００dpi相当以上であることを推奨しています。） （注）添付するファイルについて、次の場合エラーファイルとして処理されるため、当庁において資料を確認することができず、改めて郵送又は窓口への持参により「日本での活動内容に応じた資料」を提出いただくことになりますので、ご留意ください。 　なお、エラーファイルとして処理される場合でも、エラーメッセージ等は表示されませんので、ご留意ください。 　○ファイルにセキュリティ上の設定等がされている場合 　　例 : パスワードが設定されている 　　　　印刷禁止の設定がされている 　　　　コピー・ペースト禁止が設定されている 　　　　参照時にネットワーク認証が必要な場合 　○「ISO 32000-1（PDFの規格）」に準拠しない形式の場合
添付資料が１０ＭＢを超える場合は、資料添付に係る申告書（参考様式９）(Word)とともに、添付可能な分だけ資料を添付してください。地方出入国在留管理官署から在留申請オンラインシステムでの再添付が可能となった旨、電話やメールで連絡を受けた後に再度資料の添付が可能となりますので、再度、資料添付に係る申告書（参考様式９）(Word)とともに、添付可能な分（１０ＭＢ以内）だけ資料を添付してください。 　なお、添付資料が１０ＭＢを超える場合、「サーバーメンテナンス中です」とメッセージが表示されますのでご留意ください。
新規利用申出又は追加利用申出を行った地方出入国在留管理官署宛てに、簡易書留による郵送又は窓口への持参により、申請を希望する外国人が所属している傘下実習実施者を追加した傘下実習実施者リスト（別記第４号様式）(Excel)を提出してください。
令和４年３月１６日から電子データで資料の追加提出が可能となりました。地方出入国在留管理官署から資料の追加提出依頼があった場合には、資料添付に係る申告書（参考様式９）(Word)とともに、電子データ（ＰＤＦファイル）を在留申請オンラインシステム上で提出してください。
規格は以下のとおりです。 　・顔写真のファイルサイズが５０kbyte以下であること 　・顔写真ファイルの拡張子が「Jpeg」又は「jpg」であること 　・申請人本人のみが撮影されたもの 　・無帽で正面を向いたもの 　・背景（影を含む。）がないもの 　・鮮明であるもの 　・申請の日前６か月以内に撮影されたもの 　・その他、窓口での各種申請の際に提出いただく写真の規格に準じていること（詳細は、「提出写真の規格」を参照してください。）
出入国在留管理庁ホームページの「在留申請のオンライン手続」に掲載されている「顔写真不要者用データ(JPG)」を添付してください。 　なお、顔写真提出の要否が不明な場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にご連絡ください。
申請人である外国人の方の住居地等に応じて決定され、申請受付番号の頭文字から確認することができます。 　札オン :札幌出入国在留管理局 　仙オン :仙台出入国在留管理局 　東オン :東京出入国在留管理局 　横オン :東京出入国在留管理局横浜支局 　名オン :名古屋出入国在留管理局 　阪オン :大阪出入国在留管理局 　神オン :大阪出入国在留管理局神戸支局 　広オン :広島出入国在留管理局 　高オン :高松出入国在留管理局 　福オン :福岡出入国在留管理局 　那オン :福岡出入国在留管理局那覇支局
オンラインでも申請中に出国することは可能です。 　ただし、在留期限から２か月を経過する日までに再入国して、許可等を受ける必要があります。 　申請人の方が出国中の場合は、原則、在留カード等の受領を行うことはできませんので、受領の際はあらかじめ申請人の方が出国中でないことを確認してください。
在留カード券面の内容と入力した内容に相違があると、表示されるエラーです。再度、在留カードどおりに「国籍・地域、氏名、性別、生年月日、住居地（都道府県市区町村）、在留カード番号、在留カード有効期限」が入力されているか確認してください。 　 また、入力する際に、以下の点にご注意ください。
　　　　　　 〇氏名は、半角英字大文字で入力していただき、半角スペースは半角カンマとした上で入力してください。（特に、在留カードに記載されている氏名間のスペースを半角カンマに置き換えて入力してください。） 　例）「HOUMU MIDDLE TAROU」と在留カードに記載されている場合、 　　　「HOUMU,MIDDLE,TAROU」と入力してください。（氏名は略称等を使用せず、在留カードの券面どおりに入力してください。） 〇住居地については、最新の住居地が裏面に記載されているケースがあるので、ご注意ください。 　在留カードの有効期限については、在留カードの券面どおりに入力してください。在留カードの有効期限が「３月」の場合に「９０日」を選択するとエラーになります。 　そのほか、在留カードの券面内容どおりに入力してもエラーとなる場合は、お手数ですが、在留申請オンラインシステムヘルプデスクにご連絡ください。




〇在留申請オンラインシステムヘルプデスク
　Tel.０５０ー３７８６ー３０５３ 　Mail. mjf.support.cw@hitachi-systems.com
 　電話受付 : 月曜日から金曜日の９時００分から１７時００分まで 　　　　　　（休日、１２月２９日から翌年１月３日までの日を除く） 　メール受付 : ２４時間３６５日受付
在留申請オンラインシステムにログインしていただき、メニュー画面に掲載されている一括入力用のテンプレートファイルをご利用いただければ、複数人分の入力を一括で行うことができます。 　なお、一括入力用のテンプレートファイルを利用できるのは、申請手続の種別が同一で、かつ、同一の入力画面を利用する在留資格の方である場合に限られます。
一括入力用テンプレートファイルを利用して入力した内容に不備があった場合には、ファイルをアップロードして数分後にメールが届きます。 　メールが届いたら、在留申請オンラインシステムにログインし、申請情報一覧の申請状態が 「エラー（一括登録）」となっている１項目を選択した上で、一括申請エラーボタンをクリックし、エラー内容を確認してください。 　申請情報一覧の申請状態が「入力完了」と表示されているものについては、入力が完了しており、再度入力を行う必要はありませんので、一括入力用テンプレートにファイルを用いて再度入力を行う場合には、入力完了となっている申請情報を同ファイルから削除した上で、アップロードを行ってください。 　なお、「エラー（一括登録）」となっている項目は、選択して削除ボタンをクリックすることで申請情報一覧から削除することが可能です。
一括申請の場合、システムの仕様上、Excelに「！」はつきませんのでご了承願います。本エラーは入力規制に沿って入力できていないことが原因で表示されるエラーですので、申請人氏名の入力はカンマで区切っているか、全角で入力すべきところを半角で入力していない等の入力内容を見直してください。なお、エラー箇所が特定できない場合は、「！」がつく個別申請をご利用ください。
入力途中の申請内容は一時保存できません。また、３０分間操作がなかった場合は、入力していたデータは自動的に消去されますのでご留意願います。 　なお、一括入力用のテンプレートを利用する場合は、入力途中であっても利用している端末に保存することが可能です。
在留申請オンラインシステムで申請した情報の詳細な内容を確認することはできませんので、 申請情報を入力した後に表示される確認画面を印刷するか、申請情報を入力した一括入力用テンプレートファイルを保存するなどして、申請の内容をご自身で控えておいてください。
申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。 　オンラインで申請内容を変更することはできませんので、内容に応じて、今回の申請を取り下げた上で改めて申請していただくか、申請を継続する場合、書面で資料の提出等をお願いする場合があります。
「申請人である外国人本人の通知送信用メールアドレス」は外国人本人のメールアドレスを入力してください。 　入力したメールアドレス宛てに、「申請受付完了のお知らせ」と「申請受付番号のお知らせ」メールが届きます。 　なお、「申請人である外国人本人の通知送信用メールアドレス」は入力必須項目ですので、外国人本人がメールアドレスを持っていない場合は、外国人本人が通知内容を確認することができるメールアドレスを入力してください。
申請状態はそれぞれ以下のとおりです。
　・入力完了（申請未了） : 申請情報の入力が完了した状態 　・申請完了 : 申請受付が完了した状態 　・審 査 中 : 申請を審査中の状態 　・発行待ち : 郵送受取の場合で、審査が完了し、在留カード等が未発行の状態 　・完　　了 : 郵送受取の場合で、在留カード等の発行が完了した状態 　　　　　　　メール受取の場合で、在留資格認定証明書の発行・送信が完了した状態 　　　　　　　窓口受取の場合で、審査が完了し、在留カード等が未発行の状態 　・エラー（一括登録） : 一括登録ファイルの内容に不備がある状態 　・エラー（申請受付番号取得エラー） : 申請受付番号が取得できなかった状態
オンラインであっても外国から申請することはできません。 　また、在留申請オンラインシステムでは、海外のIPアドレスのアクセス制限を行っているため、外国からはアクセスできません。 　なお、外国のＩＰアドレスが設定されている場合は、日本国内からでもログインできませんのでご留意ください。
在留申請オンラインシステムの申請情報一覧に表示されている状態が「申請完了」と表示されていることをご確認いただいた上で、１日以上経過してもメールが届かない場合は、在留申請オンラインシステムヘルプデスクにご連絡ください。 　なお、申請状態が「入力未了（申請未了）」と表示されている場合は、資料や顔写真の添付、在留カードの受領を選択後に「入管庁に申請を行う」ボタンを押して申請してください。




〇在留申請オンラインシステムヘルプデスク
　Tel.０５０ー３７８６ー３０５３ 　Mail. mjf.support.cw@hitachi-systems.com
 　電話受付 : 月曜日から金曜日の９時００分から１７時００分まで 　　　　　　（休日、１２月２９日から翌年１月３日までの日を除く） 　メール受付 : ２４時間３６５日受付
オンライン申請を行った場合は、在留カードに加えて受付完了メールを携行してください。 　なお、金融機関における口座開設の手続に必要である等の理由により、在留カード裏面への在留申請中の押印及び申請受付票の交付を希望する場合は、オンライン申請を受理した地方出入国在留管理官署へご相談ください。
入力方法等システムに関することは、在留申請オンラインシステムヘルプデスクへご連絡ください。




〇在留申請オンラインシステムヘルプデスク
　Tel.０５０ー３７８６ー３０５３ 　Mail. mjf.support.cw@hitachi-systems.com
 　電話受付 : 月曜日から金曜日の９時００分から１７時００分まで 　　　　　　（休日、１２月２９日から翌年１月３日までの日を除く） 　メール受付 : ２４時間３６５日受付





　　　　　　申請に関することは、申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。
それぞれ以下のとおりとなります。 〇在留資格認定証明書については、メール又は郵送のいずれかの方法を選択できます。 〇在留カードについては、郵送又は地方出入国在留管理官署の窓口での受領のいずれかの方法を選択できます。 　ただし、次の場合は郵送を選択することはできません。 　(1) 同時に再入国許可申請や資格外活動許可申請を行っている場合 　　 （旅券への証印による再入国許可や資格外活動許可が必要であるため） 　(2) 在留カードの交付ではなく、旅券への証印により許可を行う場合 　　 （例）３月以下の在留期間が決定された方 　(3) 在留カードに漢字氏名併記の申出を行う場合 　　 ただし、既にお持ちの在留カードに漢字が併記されている方は郵送可能です。 　(4) 在留カードの有効期間更新申請を伴う場合 　　 （例）新しい在留カードの交付時点で１６歳の誕生日まで６か月以内であるとき 〇就労資格証明書については、郵送又は地方出入国在留管理官署の窓口での受領のいずれかの方法を選択できます。 　なお、在留カード又は就労資格証明書の受領方法を変更したい場合は、在留申請オンラインシステム上の「申請状態」が「申請完了」又は「審査中」と表示されている間であれば、変更することができます（在留資格認定証明書の受領方法は、変更できません。）。
オンラインでの手続により受領した紙の在留資格認定証明書については、下記の宛先に不要になった旨の文書とともに、郵送にて返送してください。 　なお、封筒の表面に「在留資格認定証明書返納」と朱書きしてください。
 





　〒１３５－００６４ 　東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 　東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班 　（おだいば分室内）
あらかじめ在留カードのコピー（カラー）を作成し、裏面に在留申請オンラインシステム利用者の氏名、職業及び電話番号のほか、申請受付日、申請受付番号及びオンラインで申請手続中である旨を記載の上、新しい在留カードを受領するまでの間は必ず携行してください。 　また、旅券（パスポート）をお持ちの方は、併せて旅券も携行してください。
 





　～在留カードの写し裏面の記載例～ 　表面記載の外国人は、現在オンラインで○○申請中である。 　オンラインシステム利用者（取次者）氏名 : ○○ ○○（職業 : ○○） 　オンラインシステム利用者（取次者）の連絡先 : ○○○－○○○○－○○○○ 　申請受付日 : ○○○○年○○月○○日 　申請受付番号 : ○オンＥ○○○○○○○
誤って別人の顔写真を提出した場合は、再提出が可能ですので、申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。 　なお、申請情報検索画面の「顔写真確認」機能を利用することで、添付した顔写真を確認することが可能ですので、申請を行う際にはご留意ください。
改めて記名した手数料納付書を送付していただく必要がありますので、東京出入国在留管理局オンライン審査部門おだいば分室にご相談ください。 　なお、郵送での返却を希望される場合は、同封された「在留カード送付用封筒」を使用して返送することが可能ですので、お申し出ください。
 





　〒１３５－００６４ 　東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 　東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班 　（おだいば分室内）
改めて手数料納付書等を東京出入国在留管理局オンライン審査部門おだいば分室へ送付いただく必要があります。まずは、送付した地方出入国在留管理官署に速やかにご相談ください。 　なお、郵送での返却を希望される場合は、同封された「在留カード送付用封筒」を使用して返送することが可能ですので、お申し出ください。
 





〒１３５－００６４ 東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班 （おだいば分室内）
教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計事務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習、文化活動、留学、研修及び家族滞在の在留資格に関する在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請を外国人本人の方が行う場合は、在留資格に応じた所属機関等作成用の申請書及び補助用紙（別記第１９号様式）を提出していただく必要があります。
在留申請オンラインシステム上で申請する際に、「受領方法」の「郵送」を選択することで、郵送での受領が可能になります。審査完了後に届くメールの案内に従って、必要書類を簡易書留又はレターパックで送付してください。マイナンバーカード、旅券（パスポート）は不要ですので送付しないでください。
郵送により在留カードを受領する場合、送付先は以下のとおりとなりますので、それ以外の送付先に変更することはできません。 　なお、利用者が、外国人本人、法定代理人、親族又は弁護士・行政書士の場合、住居地や所属事務所の所在地に変更があったときは、在留申請オンラインシステムの利用者情報更新機能を用いて変更することができますが、所属機関の職員、公益法人の職員又は登録支援機関の職員の場合、所在地に変更があったときは、利用者情報変更届出を行う必要があります。利用者情報変更届出については、「利用者情報の変更等」をご参照ください。 　・利用者が外国人本人、法定代理人又は親族の方である場合 　　 ⇒　利用者の住居地 　 ・利用者が所属機関の職員の方である場合 　　⇒　所属機関の所在地 　・利用者が弁護士・行政書士の方である場合 　　⇒　弁護士・行政書士の方の所属事務所の所在地 　・利用者が公益法人職員の方である場合 　　⇒　公益法人の所在地 　・利用者が登録支援機関職員の方である場合 　　⇒　登録支援機関の所在地
東京出入国在留管理局オンライン審査部門おだいば分室にご連絡ください。 　なお、地方出入国在留管理官署の窓口で受領した場合は、受領した地方出入国在留管理官署にご連絡ください。
 







　〒１３５－００６４ 　東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 　東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班 　（おだいば分室内） 　電話番号 : ０３－３５９９－１０６８
在留申請オンラインシステム上の「申請情報一覧」の「申請状態」が「発行待ち」と表示されている場合は、審査完了メールが届いていない場合でも、必要書類を簡易書留又はレターパックで東京出入国在留管理局オンライン審査部門おだいば分室に送付してください。






　〒１３５－００６４ 　東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 　東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班 　（おだいば分室内）
東京出入国在留管理局オンライン審査部門おだいば分室にご連絡ください。
 







　〒１３５－００６４ 　東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 　東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班 　（おだいば分室内） 　電話番号 : ０３－３５９９－１０６８
地方出入国在留管理官署の窓口で「審査完了に関するお知らせ」メール画面の提示（又は写しを提出）の上、メールに記載されている必要書類を提出してください。 　なお、申請人である外国人の方に加え所属機関の職員の方など、在留申請オンラインシステムの利用者の方が代わりに受領することも可能です。
オンライン申請の場合は、在留申請オンラインシステム上で申請する際に、「受領方法」の「メール」を選択することで、電子メールでの受領が可能になります。 　なお、既に利用者区分「外国人本人等」、「弁護士・行政書士」又は「所属機関等の職員」のいずれかにより、在留申請オンラインシステムの利用者情報登録や利用申出を行った方については、現に有する認証ＩＤを利用して電子メールでの受領が可能です。また、地方出入国在留管理局の窓口で申請する場合についても事前に「（窓口申請）在留資格認定証明書電子交付希望者」の利用者登録を行い付与された認証ＩＤを利用することで、電子メールでの受領が可能です。 　詳しくは、「在留資格認定証明書の電子化について」をご覧ください。
受領した電子メールは、海外に住む外国人本人の方に転送することができ、海外郵送の手間・費用・時間がかかりません。外国人本人の方は、お持ちのスマートフォン等で電子メールを提示することで、査証申請・上陸申請を行うことが可能です。 　また、オンライン申請を行えば、在留資格認定証明書交付申請が交付までオンラインで完結し、入国後の在留手続もオンラインで申請することができます。 　詳しくは、「在留資格認定証明書の電子化について」をご覧ください。
メールが届かない場合は、在留申請オンラインシステムヘルプデスクにご連絡ください。利用者の方のメール設定において受信拒否設定がされている場合がありますので、「@ras-immi.moj.go.jp」のドメイン受信が可能か設定のご確認をお願いします。
所属機関の職員として利用申出の承認を受けた利用者が、有効期限後も継続して在留申請オンラインシステムの利用を希望する場合に、有効期限までに行っていただく報告です。 　 定期報告後、利用の継続が承認された場合に、在留申請オンラインシステムの継続した利用が可能となります。 　なお、定期報告の確認・有効期間の更新は、所属機関ごとに行いますので、利用者が複数いる場合は、利用者のいずれか１名にまとめて行っていただくことになります。
利用申出の有効期限の１か月前までに新規利用申出を行った地方出入国在留管理官署宛てに、簡易書留による郵送又は窓口への持参により必要書類を提出してください。 　詳しくは「利用案内(PDF)」をご確認ください。 　なお、有効期限の２か月前には、利用者の方全員宛てにメールでお知らせします。
定期報告の受付後、おおむね１か月程度かかります。そのため、有効期限が残り１か月を切ってから必要書類を提出された場合は、有効期限までに承認されず、在留申請オンラインシステムが利用できなくなる可能性がありますので、ご留意ください。 　なお、結果は利用者の方全員宛てにメールでお知らせします。
利用申出の有効期限経過後に引き続き在留申請オンラインシステムの利用を希望するには、新規利用申出を行った地方出入国在留管理官署宛てに、簡易書留による郵送又は窓口にて定期報告を行ってください。定期報告の承認後に利用が可能となります。
「在留申請オンラインシステム利用者情報変更届出」（別記第１７号様式）(Excel)及び疎明資料を新規利用申出又は追加利用申出を行った地方出入国在留管理官署に郵送又は窓口への持参により提出してください。 　詳しくは、「利用者情報の変更等」をご参照ください。
「在留申請オンラインシステム利用者情報抹消申出書」（別記第１２号様式）(Excel)を新規利用申出又は追加利用申出を行った地方出入国在留管理官署に郵送又は窓口への持参により提出してください。 　ただし、審査が完了していない申請がある場合には、抹消することができませんので申請を受け付けた地方出入国在留管理官署に申請の取下げ等についてご相談ください。
利用者が離職した場合は、速やかに、利用申出を行った地方出入国在留管理官署に「離職報告書」（別記第１１号様式）(Excel)を提出してください。 　郵送の場合には、封筒の表面に「オンライン関係提出資料」と記載してください。 　手続が完了した場合には、所属機関宛てに通知書を送付するとともに、利用者に認証IDの抹消が完了したことをお知らせするメールを送信します。 　なお、利用者が離職した後、同一機関（法人の場合は法人単位）で既に利用申出の承認を受けている利用者がいなくなった場合、新たに利用申出を行う際は、新規利用申出を行ってください。
利用者本人が所属機関の離職、担当替え等により、承認の抹消を希望する場合は、「在留申請オンラインシステム利用者情報抹消申出書」（別記第１２号様式）(Excel)及び利用者本人であることが分かる資料（注）の写しを郵送又は窓口で提出してください。 　郵送の場合には、封筒の表面に「オンライン関係提出資料」と記載してください。 （注） 　（例）本邦の公的機関が発行した身分証明書、健康保険証、運転免許証、戸籍謄本（外国人の方の場合は在留カード、特別永住者証明書）等の写しなど。 　　　　・健康保険証は、保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキングを施したものを提出してください。 　　　　・出頭する場合、原本を提示すれば写しの提出は不要です。
在留申請オンラインシステムは、スマートフォンのマイナポータルアプリによるマイナンバーカード読み取りには、対応していません。パソコンと接続したICカードリーダライタ及びJPKIのWindows版利用者クライアントソフト（Edge／chromeブラウザ利用版）が必要です。
以下の場合などに、記載されたメールアドレスにメールを送信します。 　・利用者情報登録の登録完了 　・利用申出の結果通知（承認又は不承認） 　・申請受付時（受付完了又はエラー） 　・申請受付番号のお知らせ 　・審査完了時 　・在留カード等発行時（郵送受取の場合） 　・在留資格認定証明書（メール受取の場合） 　・在留カード等受領方法変更時 　・定期報告の案内（有効期限２か月前） 　・定期報告の確認結果のお知らせ 　・利用者が外国人本人の場合には、在留カードの有効期限が近づいていることのお知らせ（有効期限の３０日前及び７日前） 　・利用者が弁護士・行政書士の場合には、届出済証明書の期限が近づいていることのお知らせ（有効期限の３０日前及び７日前） 　・メールアドレス変更（再設定）完了時 　・パスワード新規登録・変更・再設定時 　・パスワード有効期限切迫時 　・在留申請オンラインシステムの利用停止・再開・抹消時 　・その他在留申請オンラインシステムに関し、お知らせがあるとき 等
在留申請オンラインシステムのログイン画面の「パスワードを忘れた場合」から再設定してください。 　また、最寄りの地方出入国在留管理官署の窓口に「在留申請オンラインシステム認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を提出又は郵送して、確認することも可能です。
登録されたメールアドレス宛てに「在留申請オンラインシステム」からメールが送信されますので、必ず確認可能なメールアドレスを登録してください。なお、利用者の方のメール設定において受信拒否設定がされている場合もありますので、「@ras-immi.moj.go.jp」のドメインを受信可能に設定してください。
個人情報を保護するため、システムにはユーザ認証機能、アクセス制御機能、ユーザアカウント認証機能、証跡管理機能、システム監視機能等を持たせるとともに、情報を送受信する場合は情報を暗号化します。 　また、不正プログラム対策、外部からの攻撃への対策も併せて講じています。
事前に地方出入国在留管理官署において行う利用申出において、本邦の公的機関が発行した身分証明書等や地方出入国在留管理局長が適当と認めた方に交付している届出済証明書や申請等取次証明書など、ご本人であることが確認できる資料の写しを提出いただくことで確実に身元確認等をするほか、利用規約に同意していただきます。利用を承認する際には認証ＩＤを払い出しますので、当該認証ＩＤにより利用者の方を特定し、なりすましによる利用を防止します。
外国人本人の方などが在留申請オンラインシステムを利用するに利用に当たっては、ご本人がお持ちのマイナンバーカードに登録された電子証明書の有効性を検証しているほか、システムのログイン時には認証ＩＤとログイン用のパスワードを入力するため、複数の方法でご本人であることを確認することで、なりすましによる利用を防止します。
令和４年３月末から、マイナンバーカードをお持ちの外国人本人、法定代理人、親族又は弁護士・行政書士の方は、企業等が開発する独自サービスを利用することで、マイナポータルを経由してオンライン申請が可能となるように在留申請オンラインシステムとマイナポータルの連携を始めます。ただし、民間サービスについては、企業等が独自に開発して、サービス提供するものであり、令和４年３月１６日時点では、利用可能なサービスはありません。
短期間で多くの方との立会作業を行うことから， 作業効率を踏まえた立会作業の日程を法務局で決めさせていただきます。決まった日程は立会いの日の２ 週間前までに所有者の方に「立会通知書」を郵送しお知らせします。お手元に「立会通知書」が届きましたら日時をご確認いただき， ご都合の良し悪しを同封されている「返信用ハガキ」に記入してご返送ください。
原則的に所有者本人の立会いが必要なのですが， 所有者からの委任状を持った代理人が立ち会うこともできます。その場合は「立会通知書」の代理人欄に必要事項が記入されたものが委任状になるので， 立会い当日に， ① 立会通知書（ 代理人欄にご記入いただいたもの）， ② 代理人の方の本人確認ができるもの（ 運転免許証や健康保険証等）， ③ 認印をご持参ください。なお， 同居， 別居を問わず， 親族の方による代理立会いであっても委任状（「 立会通知書」の代理人欄にご記入いただいたもの） が必要となりますので， ご注意ください。
原則的に共有者全員の立会いが必要ですが， 他の共有者からの委任状を持っていれば代表の方だけの立会いでも大丈夫です。また， 共有者全員が代理人を立てる事もできます。なお， 委任に関しての注意事項はＱ ８ をご覧ください。
地図作成作業の期間中に隣接地との境界が決まらない場合は，「筆界未定地」 として， 図のような地図の表示になります。
作業前の公図作業後の地図


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※ １ ０ ２ ， １ ０ ３ ， １ ０ ５ ， １ ０ ６ 番地が筆界未定地であることを示します。
 
筆界未定地の状態を解消し正しい土地の表示にするためには， 隣接地との筆界を確認した上で土地の測量を行い， 地積更正・地図訂正等の登記申請といった一連の手続を所有者の方ご自身の負担で行っていただくことになりますので， あらかじめご了承ください。
立会いによって境界（ 筆界） を確認し， その結果に基づいて測量をすると， ほとんどの土地で登記簿上の面積と違う面積になります。これは筆界が動いた訳ではなく， 過去に正しい測量をしていない場合や， 測量されたことがある土地であっても， 測量の誤差や測量方法の違いなどにより面積が正確に登記されていなかったことが原因のほとんどです。なお， 測量の結果， 登記簿の面積が違った場合は登記官が職権で更正登記を行います。
相続の登記手続は， 相続人ご自身で行っていただく必要があります。
地図作成作業は土地の物理的な状況を調査し地図を作成するとともに， 調査後の地積や地目について職権登記を行います。しかし， 相続などの所有権に関する登記を含め権利に関する登記は職権ですることはできないので， この作業においても職権で登記することはできません。
なお， 登記手続の方法などについては， 最寄りの法務局にお問合せください。
詳細は市町村の固定資産税の窓口で確認していただくことになりますが， 通常，登記記録の地積を更正した場合には法務局から市町村に通知し， それに基づき固定資産税の税額が変わります。また， 税額が変わる年度については， 法務局の作業工程と固定資産税を算定する基準日の関係から立会いを行った年の翌々年度になるのが一般的です。
基本的には、一般の医療と変わることはなく、成人では生活習慣病（高血圧、糖尿病等)、腰痛症、不眠等の精神疾患、少年では、ぜん息等呼吸器系疾患の患者が多く見られます。これらの疾患に対する医療や健康診断などを行います。診療科としては、内科、外科、精神科が主ですが、他の診療科目が専門の方も相談に応じます。
強制的に身柄を拘禁する以上、被収容者に対する医療は、国の責務です。被収容者が心身の健康を回復することは、再犯防止のための大きな一歩ですし、心身の疾病等を一因として犯罪に及んでいた場合、適切な医療措置を講じること自体が改善更生を図ることになります。このように、矯正医療は、刑事政策上も重要な意義を有していますので、ご理解をお願いします。
法律では、「社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生及び医療上の措置を搆ずるものとする」とされています。社会一般の「水準」とは、一般社会の病院や診療所に求められる水準のことであり、それ以上の医療上の措置まで求められているものではありませんので、高度な最先端医療を提供することまでは含まれていません。
被収容者の医療費は税金でまかなわれていますので、必要な医療措置は講じつつも、可能な限り医療費を抑える工夫をすることが重要であると考えています。このため、不必要な薬は投与せず、使用する薬も可能な限りジェネリック医薬品を活用するようにしています。また、外部医療機関に受診させる場合も、経費の安価な病院を選定することに努めています。
我が国における成年年齢は，明治９年以来，２０歳とされています。
　　近年，憲法改正国民投票の投票権年齢や，公職選挙法の選挙権年齢などが１８歳と定められ，国政上の重要な事項の判断に関して，１８歳，１９歳の方を大人として扱うという政策が進められてきました。こうした政策を踏まえ，市民生活に関する基本法である民法においても，１８歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになりました。世界的にも，成年年齢を１８歳とするのが主流です。 　成年年齢を１８歳に引き下げることは，１８歳，１９歳の若者の自己決定権を尊重するものであり，その積極的な社会参加を促すことになると考えられます。
成年年齢を１８歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」は，２０２２年４月１日から施行されます。
　　２０２２年４月１日の時点で，１８歳以上２０歳未満の方（２００２年４月２日生まれから２００４年４月１日生まれまでの方）は，その日に成年に達することになります。 　２００４年４月２日生まれ以降の方は，１８歳の誕生日に成年に達することになります。
民法の成年年齢には，一人で有効な契約をすることができる年齢という意味と，父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。
　　成年年齢の引下げによって，１８歳，１９歳の方は，親の同意を得ずに，様々な契約をすることができるようになります。例えば，携帯電話を購入する，一人暮らしのためのアパートを借りる，クレジットカードを作成する（支払能力の審査の結果，クレジットカードの作成ができないことがあります。），ローンを組んで自動車を購入する（返済能力を超えるローン契約と認められる場合，契約できないこともあります。），といったことができるようになります。
　　なお，２０２２年４月１日より前に１８歳，１９歳の方が親の同意を得ずに締結した契約は，施行後も引き続き，取り消すことができます。
　　また，親権に服することがなくなる結果，自分の住む場所（居所）を自分の意思で決めたり，進学や就職などの進路決定についても，自分の意思で決めることができるようになります。もっとも，進路決定について，親や学校の先生の理解を得ることが大切なことに変わりはありません。 　そのほか，１０年有効パスポートの取得や，公認会計士や司法書士などの国家資格に基づく職業に就くこと（資格試験への合格等が必要です。），性別の取扱いの変更審判を受けることなどについても，１８歳でできるようになります。
民法の成年年齢が１８歳に引き下げられても，お酒やたばこに関する年齢制限については，２０歳のまま維持されます。また，公営競技（競馬，競輪，オートレース，モーターボート競走）の年齢制限についても，２０歳のまま維持されます。 　これらは，健康被害への懸念や，ギャンブル依存症対策などの観点から，従来の年齢を維持することとされています。
民法では，未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には，原則として，契約を取り消すことができるとされています（未成年者取消権）。未成年者取消権は未成年者を保護するためのものであり，未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしてきました。成年年齢を１８歳に引き下げた場合には，１８歳，１９歳の方は，未成年者取消権を行使することができなくなるため，悪徳商法などによる消費者被害の拡大が懸念されています。 　政府としては，小・中・高等学校等における消費者教育の充実（例：契約の重要性，消費者の権利と責任など）や，若者に多い消費者被害を救済するための消費者契約法の改正，全国共通の３桁の電話番号である消費者ホットライン188の周知や相談窓口の充実など，様々な環境整備の施策に取り組んできました。
　　今後も，「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」を開催して，政府全体で環境整備に取り組んでいきたいと考えています。
子の養育費について，「子が成年に達するまで養育費を支払う」との取決めがされていることがあります。成年年齢が引き下げられた場合にこのような取決めがどうなるか心配になるかもしれませんが，取決めがされた時点では成年年齢が２０歳であったことからしますと，成年年齢が引き下げられたとしても，従前どおり２０歳まで養育費の支払義務を負うことになると考えられます。
　　また，養育費は，子が未成熟であって経済的に自立することを期待することができない場合に支払われるものなので，子が成年に達したとしても，経済的に未成熟である場合には，養育費を支払う義務を負うことになります。このため，成年年齢が引き下げられたからといって，養育費の支払期間が当然に「１８歳に達するまで」ということになるわけではありません。例えば，子が大学に進学している場合には，大学を卒業するまで養育費の支払義務を負うことも多いと考えられます。
　　なお，今後，新たに養育費に関する取決めをする場合には，「２２歳に達した後の３月まで」といった形で，明確に支払期間の終期を定めることが望ましいと考えられます。
現在，婚姻開始年齢（結婚ができるようになる年齢）に男女差が設けられているのは，男女間で心身の発達に差異があるためであるとされています。しかし，社会・経済の複雑化が進展した今日では，婚姻開始年齢の在り方に関しても，社会的，経済的な成熟度をより重視すべき状況になっています。そして，社会的・経済的な成熟度といった観点からは，男女間に特段の違いはないと考えられることから，婚姻開始年齢における男女の取扱いの差異を解消することにしたものです。
　　その上で，高校等進学率が９８パーセントを超えていることなどからしますと，婚姻をするには，少なくとも１８歳程度の社会的・経済的成熟が必要であると考え，女性の婚姻開始年齢を１８歳に引き上げることとしたものです。
　　女性の婚姻開始年齢の引上げについても，２０２２年４月１日から施行されます。
　　なお，２０２２年４月１日の時点で既に１６歳以上の女性は，引き続き，１８歳未満でも結婚することができます。
成人式の時期や在り方に関しては，現在，法律による決まりはなく，各自治体の判断で実施されていますが，多くの自治体では，１月の成人の日前後に，２０歳の方を対象に実施しています。
　　成年年齢が１８歳に引き下げられた場合には，そもそも１８歳の方を対象とするのか，高校３年生の１月という受験シーズンに実施するのか，２０２２年度は３学年分同時に実施するのかといった問題があると指摘されています。
　　政府としては，成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議において，関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめた上で情報発信し，各自治体がその実情に応じた対応をすることができるよう取り組んでいきたいと考えています。
原則として，登記すべき事項ごとに株主リストを作成する必要があります。
 　ただし，各議案を通じて株主リストに記載する各株主についての内容が変わらない場合は，株主リストにその旨を明記することで，１通のみ株主リストを作成することも可能です。詳しくは，株主リストの記載例をご参照ください。
限られません。株主リストに記載する株主は，株主総会で議決権を行使することが可能であった株主の中から記載することになります。
 　そのため，議決権を行使することができれば，株主総会に出席しなかったり，出席しても議決権を行使しなかった株主も，株主リストに記載する株主の対象となります。
登記すべき事項について，株主総会決議を要する場合（商業登記規則第６１条第３項）には，当該株主総会決議で議決権を行使することができない株式（自己株式等）を保有している株主は記載しません。
 　一方，登記すべき事項について，株主全員の同意を要する場合（商業登記規則第６１条第２項）には，議決権を行使できない株式（自己株式等）を保有している株主も記載する必要があります。
質問のような場合には，第１０位の株主として３名全員を記載する必要があり，合計１２名の株主を株主リストに記載することとなります。
　  なお，法務省のホームページに掲載している書式例は，株主を記載する欄が１０名分しかありませんので，この書式例を利用する場合は，任意の別紙を添付するか，１０名以上記載できるよう表を加工する等して，株主リストを作成してください。
株主の住所は，株主名簿の記載事項とされていますので，原則として，地番まで記載する必要がありますが，会社が地番まで把握していない場合には，把握している限度で記載すれば足ります。
　 その場合には，株主リストに「株主○○の住所については，株主名簿にも最小行政区画までしか記載されていない」等，住所を地番まで記載できない理由を注記してください。
株主リストについては，一定の場合に，法人税の確定申告の際に添付する「同族会社等の判定に関する明細書」（以下「明細書」。）を添付する書式（以下「本書式」。）を利用して作成することができます。
　本書式を利用することができる場合については，以下のフローチャートを参考にしてください。
実際に承認申請を検討する段階の相談については、承認申請先である承認申請をする土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）に相談することをお勧めしますが、土地が遠方にある場合など、承認申請先の法務局・地方法務局（本局）への相談が難しい場合は、お近くの法務局・地方法務局（本局）でも相談が可能です。
 なお、相談者のご了解をいただいた上で、承認申請先となる法務局・地方法務局（本局）に相談内容を伝達させていただくことがあります。
相談は、(1)法務局・地方法務局（本局）の窓口での対面相談、(2)電話相談のどちらかの方法でお受けします。
 メールやインターネット通話での相談は、お受けできません。
 なお、事前予約をしていない場合は、帰属制度の概要の説明に限ります。
 具体的な相談内容について、法務省ホームページに掲載している、(1)相続土地国庫帰属相談票、(2)チェックシートの２点を記入し、事前予約をした上で、相談していただきますようお願いします。
相談に当たっては、法務省ホームページに掲載している、(1)相続土地国庫帰属相談票、(2)チェックシートの２点を記入し、お持ちください。相談票・チェックシートをお持ちいただいていない場合は、相談を行う前に用紙に記入していただくことになります。
 また、適切な相談対応のため、相談したい土地の登記事項証明書、登記所備付地図の写し、所有権や境界に関する資料、土地の形状・全体が分かる写真など参考になりそうな資料はできる限りお持ちいただくことをお勧めします。
相談は、その時点で提供いただいた書面上から判断することができる範囲で、担当者の見解を伝えるものです。承認申請後の審査においては、土地の現状を実地調査などで確認した上で、引き取ることができる土地であるかを判断することになります。
 そのため、相談の結果と審査の結果とが異なる可能性もあり得ますので、この点について十分ご理解をお願いします。
土地の活用や、土地を手放すための方法として考えられる方法は以下のとおりです。
 (1) 相続放棄
 (2) 地方公共団体等への寄附
 (3) 民間売買・贈与
 (4) （農地の場合）農地中間管理機構の活用
 (5) （森林の場合）森林経営管理制度の利用
原則は所有者本人が作成する必要がありますが、一定の資格者（※参照）に書類作成を代行してもらうことが可能です。
 また、書類を作成するに当たり、所有者の家族や親族が書類作成を手伝うことも可能です（承認申請者の氏名は所有者本人である必要があります。）。
承認申請する土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門（登記部門）が提出先となります（ただし、北海道は４つの法務局・地方法務局に管轄が分かれていますので、詳しくは法務省ホームページをご覧ください。）。
 なお、法務局・地方法務局の支局・出張所では、承認申請の受付はできませんのでご注意ください。
承認申請書を以下のいずれかの方法で提出してください。
(1)（管轄する）法務局・地方法務局（本局）の窓口に提出
(2)（管轄する）法務局・地方法務局（本局）に郵送で提出
 なお、インターネットやメールを利用した承認申請はできません。
基本的に法務局・地方法務局（本局）の開庁時間（８時３０分から１７時１５分まで）に不動産登記部門（登記部門）内の国庫帰属の承認申請窓口で受付が可能です（不動産登記申請の窓口とは異なります。）。
 なお、受付に時間がかかる場合がありますので、１６時３０分までに窓口にお越しください。
承認申請の際には、以下の事項を中心にご確認をお願いします。
 (1) 土地が所在する法務局・地方法務局（本局）が宛先になっているかどうか
 (2) 収入印紙が貼り付けられているかどうか（割印は不可）
 (3) 添付書類に不足がないか
 (4) 実印の押印と押印した実印の印鑑証明書の添付
 (5) 土地の状況に関するチェックシートの添付
 (6) 寄附受けの情報提供への同意の有無
 (7) 法務局・地方法務局が承認申請者に連絡を取るための連絡先の記載
 (8) 国庫帰属後の登記嘱託への同意の有無
 (9) 審査手数料は返還されないこと
承認申請の際の収入印紙については、承認申請を受け付ける際に、適正額の審査手数料分の収入印紙が貼り付けされていることを確認した上で、法務局・地方法務局の担当者が消印しますので、割印はしないでください。承認申請者が誤って割印をしてしまった場合、割印をした収入印紙は承認申請に用いることができませんのでご注意ください。
必須書面として、
(1) 承認申請する土地の位置及び範囲を明らかにする図面
(2) 承認申請する土地と隣接する土地との境界を明らかにする写真
(3) 承認申請する土地の形状を明らかにする写真
(4) 承認申請者の印鑑証明書（有効期限なし）
があります。
 そのほか、事案に応じて必要となる添付書類がありますので、詳細については、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご確認ください。
「これは原本の写しに相違ないことを証明する」旨の記載を付した添付書類の原本の写しと原本を併せて提出することで、法務局・地方法務局での審査が完了した後に、添付書類の原本を還付することができます。ただし、印鑑証明書と嘱託登記の承諾書については、原本の還付はできません。
受付時に標準的な処理の期間を目安としてお伝えします（法務局・地方法務局のホームページでも確認することができます。）。
 ただし、本制度は書面調査や実地調査といった複数の調査を実施するため、この期間内に終わらない場合もあり得ますのでご注意ください。
承認申請書の様式に記載されているチェックボックスは、土地の利活用（寄附受け等）の機会を確保するため、承認申請された土地の地番や添付書類である境界に関する情報を、国や地方公共団体などの他の機関に伝達するためのものです。承認申請者の同意がない場合、寄附受け等の希望を確認するための国や地方公共団体などへの情報提供は実施せず、法務局・地方法務局において、承認申請に基づいて審査を進めるのみとなります。
 なお、国庫帰属後に土地を管理する予定となる国の機関（財務省及び農林水産省。地方機関を含みます。）に対しては、承認申請者の希望の有無にかかわらず、法令の規定により、承認申請があった旨の情報提供を行います。
売却する相手が見つかった場合は、売却前に承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者に連絡をしていただき、承認申請の取下げをしていただくことになります。
 もし、取下げをしないまま土地を売却した場合、承認申請権限がなくなるため、承認申請は却下されることになります。
 なお、いずれの場合であっても、承認申請時に納付した審査手数料については、返還することができませんのでご注意ください。
承認申請書に収入印紙を貼付し、納付していただきます。印紙に割印はしないでください。
 詳細は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご確認ください。
 なお、領収証書やキャッシュレスで納付することはできません。