mteb/JaGovFaqsRetrieval huggingface dataset:
第三級アマチュア無線技士など運用できる周波数に加えて、第二級アマチュア無線技士などの上級資格で運用できる周波数で電波を出す場合は、無線従事者免許証番号を上級のものに変更し、10MHz帯、14MHz帯等に対応した無線機が工事設計書に登録されている必要があります。手続せずに運用すると違法行為になりますのでご注意ください。　また、技術基準適合証明を受けていない設備で周波数帯の追加がある場合は、無線設備の基本保証を受けるか、変更検査を受ける必要があります。
以下に該当する場合、基本保証が必要になります。（1）技術基準適合証明を受けていない無線機を追加する場合（2）技術基準適合証明を受けているが、旧スプリアス規格の無線機を追加する場合（3）技術基準適合証明を受けた無線機に附属装置（リニアアンプやトランスバーター等）を接続する場合※アマチュア局特定附属装置として無線機の外部入力端子にPC等を接続し、デジタルモードを行う場合は基本保証及び届出の提出が不要です。（4）「移動しないアマチュア局（最大空中線電力200W以下の無線局）」の設置場所が変更になる場合で、技術基準適合証明設備ではない無線機が1台でも登録されている場合基本保証を受ける場合は、以下の保証事業者にお問い合わせください。JARD（一般財団法人日本アマチュア無線振興協会）別ウィンドウで開きます電話：03-3910-7263TSS株式会社　保証事業部 別ウィンドウで開きます電話：03-6261-3686
「移動する局」の運用は「最大空中線電力50W以下」となるため、200Wの無線機は登録できません。以下いずれかの手続をお願いします。（1）新たに「移動しない局」を開局する「移動する局」とは別に「移動しない局」として、同じコールサインで新たに無線局を開局することができます。移動しない局の開局申請の際に当該200W無線機を登録してください。（2）すでに開局済みの「移動する局」を「移動しない局」に変更する「移動する局」として登録されている局を「移動しない局」へ変更されるのであれば、200Wの無線機が登録できます。「移動する局」を「移動しない局」に変更される場合、添付書類として「電波防護のための基準への適合確認書」の添付が必要となります。詳しくは「Q-1-11:免許申請をしたら「電波防護のための基準への適合確認書」が必要と言われました。」をご確認ください。「電波防護のための基準への適合確認書」の様式はこちらからダウンロードできます。　なお、「移動する局」を「移動しない局」に変更された場合、当該無線局に登録されている無線機は設置場所以外での運用はできなくなりますのでご注意ください。
社団局の代表者、クラブ名（定款の変更）、理事等の役員の変更はあらかじめ届け出る必要があります。構成員の変更は変更後速やかに現状の構成員名簿を提出してください。　なお、変更内容によって提出書類が異なります。（1）代表者の変更　　　変更申請書→新代表者名で提出　　　記載事項等変更届出書→旧代表者名で提出　　　（添付書類）　　　　・事務所住所等定款の内容が変わる場合は定款　　　　・構成員名簿※代表者変更の手続は、事務手続の都合上、電子申請では行えませんので、書面による申請をお願いします。※代表者の方が亡くなられた場合、新代表者をどのように選出したか（構成員連盟の文書等で新代表者を決めたことが分かるもの）を添付する必要があります。（2）社団（クラブ）局構成員（代表者、理事を除く）のみの変更　　　記載事項等変更届出書　　　（添付書類）　　　　・構成員名簿
免許の有効期間満了の6ヶ月から1か月前までの間に、電子申請又は書面にて再免許申請書を提出してください。提出先は、無線設備の設置場所/常置場所住所を管轄する総合通信局になります。（無線設備の設置場所/常置場所住所は免許状に記載があります。）　なお、現在有効な免許状に記載された住所から変更があった場合は、住所変更の手続が必要となりますので、再免許申請と同時に変更申請書を別途提出してください。
廃止届を管轄の総合通信局に提出してください。何もしなければ有効期限で免許が「失効」しますのでご注意ください。　なお、廃止・失効後に電波が発射可能な状態となっていると、不法開設の疑いで摘発を受ける場合がありますので、アンテナを外す等、電波が発射できないように措置してください。
電子申請の場合、手数料の納付はお済みですか。手数料の納付がお済でない場合は、納付期限までにお支払いをお願いします。また、電子申請の際、免許状の受取方法で「返信用封筒別送」を選択した場合は、免許状送付用封筒の送付が必要です。　また、「送料受取人払いによる受取」を選択された場合は、総務省委託業者より料金受取人払い郵便で送付されます。（発送者は総務省や総合通信局名ではありません）不在配達通知が届いた場合は、受取期間内に郵便局にお問い合わせのうえ、受取りをお願いします。　なお、再免許の免許状は、現在の免許の有効期間までにお届けします。順次処理・発送をしていますので、到着まで若干お時間をいただくことがあります。
無線局を廃止する時は、あらかじめ廃止届を提出する必要があります。廃止届はこちらからダウンロードできます。廃止届の提出先は、免許状を発給した総合通信局等です。　なお、廃止日は「2年前に廃止」のように過去日を記載することはできません。　また、廃止日以降はアマチュア局のアンテナを撤去するなど、すぐに電波を発射できない状態にしてください。すぐに電波が発射できる状態のままですと、不法開設と見なされる場合がありますのでご注意ください。
無線局廃止届の提出がない場合、免許の有効期間中は毎年の応当日（無線局免許状に記載された免許の月日）ごとに電波利用料が発生し、納付書が送付されます。廃止届を提出するまでに発生した電波利用料はお支払いいただく必要があります。
ユーザID・パスワードを取得して申請・届出を行う「電波利用 電子申請・届出システム Lite」がご利用いただけます。手続の一連の流れを説明しました「ご利用の手引き」も併せてご覧ください。　なお、ユーザID・パスワードの取得に約1週間～10日要しますので、時間的に余裕をもった手続をお願いします。
電子申請・届出システムLiteでの申請手数料の納付は、インターネットバンキング及びペイジー別ウィンドウで開きます対応のATMよりお支払いいただけます。電子申請の場合の手数料の支払いは、申請時ではなく申請書提出後に納付依頼通知があってから電子納付にてお支払いいただく流れになります。納付書や振込用紙の発行はされないのでご注意ください。詳しくは、「電子申請・届出システム（電子証明書方式）の手数料の納付方法について」又は「電子申請・届出システムLiteご利用の手引き（STEP3 手数料納付・免許状の受取）PDF」をご覧ください。
申請内容を総合通信局で審査し、審査が完了しますと、審査完了の通知メールが送付されます(廃止届の場合はメールが送付されません)。　免許(開局)申請、再免許申請の場合は、審査完了メールの前に手数料納付についてのメールが送付されますので、期限までに納付をお願いします。　電子申請・届出システムLiteに関するメールは、「DENPA-SHINSEI＿●＿denpa.soumu.go.jp」から送付されます。（※迷惑メール防止対策のため、＿●＿を半角のアットマークに読み替えてください。）　なお、メールアドレスが当初登録したものから変わった、迷惑メール設定等により総務省からのメールが届かないケースがあります。届かない場合は、電子申請・届出システムLiteに登録しているメールアドレスが正しいものになっているか、又は迷惑メールの設定をご確認ください。
免許申請及び再免許申請の電子申請を行った場合の免許状の受取方法は、申請書作成時に選択できます。（※変更申請は「送料受取人払いによる受取」は利用できませんので、（1）「返信用封筒別送」又は（3）「窓口受領」となります。）各種受取方法についての流れは以下のとおりです。　（1）「返信用封筒別送」必要な金額分の切手を貼り、住所・宛名と電子申請問合せ番号（Sで始まる番号）を記入した封筒を近畿総合通信局陸上第三課宛てに郵送してください。　（2）「送料受取人払いによる受取」電子申請時に「送料受取人払いによる受取」を選択し、料金を到着時に現金でお支払いください。なお、変更申請では「送料受取人払いによる受取」は選択できません。　（3）「窓口受領」近畿総合通信局で直接受取ることができます。電子申請・届出システムLiteの「申請履歴一覧」画面から、当該申請が「審査終了」のステータスになっていることを確認いただき、事前に近畿総合通信局陸上第三課(電話：06-6942-8564)にご連絡いただいたうえでお越しください。
常置場所、設置場所が他の総合通信局の管轄となる場合は、新しい常置場所等を管轄する総合通信局の陸上課（関東・近畿総合通信局は陸上第三課、沖縄総合通信事務所は無線通信課）宛てに郵送してください。書面による申請の場合は、現在免許を受けている総合通信局等に申請書と一緒に郵送してください。
納付期限を過ぎた納付番号等での納付はできません。もう一度新しい番号を発行しますので、近畿総合通信局陸上第三課(電話：06-6942-8564)にお問い合わせください。　なお、納付が確認できないまま免許が失効してしまった場合など、納付番号等の再発行ができない場合がありますので、ご了承ください。
ログインに必要なユーザIDやパスワードを忘れてしまった場合や複数回パスワードを間違えてしまいログインできなくなった場合は、ユーザID・パスワードの再発行が必要です。電子申請・届出システムLiteトップページの「ユーザID・パスワード再発行」からユーザID・パスワードの再発行依頼を行ってください。
電波障害が発生した場合には直ちに電波の発射を中止してください。ご自宅で電波障害が発生した場合でもご近所に電波障害を発生させてしまったことも考えられます。ご近所から電波障害が発生した旨の申し出が無い場合でも、必ずご近所に電波障害の有無を確認してください。また、電波の発射を再開する場合も必ずご近所に電波障害の有無を確認するなど、電波の発射をするときは慎重な無線局の運用を心がけてください。
アマチュア無線はあくまで趣味の無線ですので、ご近所の方とトラブルなどが起きないようしてください。また、直接電波が原因ではないトラブル（例えば無線の鉄塔が今にも倒れそうだ。アンテナが敷地からはみ出している。等）であってもご近所の方に真摯に対応しトラブルを解消してください。アマチュア無線の免許は一定の条件に適合していれば免許になりますが、免許になったからと言ってご近所とのトラブルを解決することにはなりません。
免許状再交付申請書(書面による申請のみ)を提出して、再交付を受けることができます。申請手数料（平成20年4月1日施行）は、1300円です。申請書に必要事項を記入し、手数料額分の収入印紙を貼付のうえ、返信用封筒とセットにして近畿総合通信局に提出してください。　申請書様式は、こちらからダウンロードできます。　なお、顔写真のついた無線従事者免許証を紛失された場合は、近畿総合通信局 航空海上課 検定担当（電話：06-6942-8550）にお問い合せください。
常置場所や設置場所が同一であれば、免許人住所が異なっていても設備共用することができます。設備共用する無線機は、お持ちの無線従事者資格で操作できるものに限ります。免許人住所が違う方の間で設備共用する場合は、「設備共用承諾書」が必要になります。　なお、「移動するアマチュア局」と「移動しないアマチュア局」の設備共用はできません。
「移動するアマチュア局」の空中線電力は50Wまでですので使用できません。「移動するアマチュア局」とは別に「移動しないアマチュア局」を開局して使用することは可能です。詳細は「すでに移動する局(最大空中線電力50W以下の無線局)を開設しているが、新しく200Wの無線機を購入したので追加したい」をご覧ください。
空中線電力50Wを超える出力の無線設備は、移動して運用はできません。50Wを超える無線設備を使用する場合は、「移動しないアマチュア局」を開局する必要があります。ただし、「移動しないアマチュア局」ではモービル機やハンディー機をお持ちでも、免許状に記載された設置場所から移動して運用することはできません。50Wを超える設備を使用したいが、移動しても運用したい場合は、別に50W以下の「移動するアマチュア局」の免許を受ける必要があります。同一の総合通信局で「移動しないアマチュア局」と「移動するアマチュア局」の2つの免許を受ける場合は、同一のコールサインが指定され、違う免許番号になります。　なお、「移動するアマチュア局」と「移動しないアマチュア局」で設備の共用はできませんので、違う無線設備で申請する必要があります。　「移動するアマチュア局」においても、常置場所で移動せずに運用することは可能です（「移動しないアマチュア局」は、免許状の移動範囲が空欄になっています）。
平成30年3月1日施行の電波法施行規則等の一部を改正する省令等により、アマチュア局の無線局免許証票は廃止となりました（現在貼り付けている証票はそのまま貼り続けていても問題ありません）。このため平成30年3月1日以降、アマチュア局の無線局免許証票は送付されません。　なお、無線局免許状は引き続き常置場所への備付けをお願いします。
日本国外でアマチュア局を運用するには、その国の法令等に従い必要な免許や許可を受け、その国のルールにより運用する必要があります。詳しくは、一般社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）のHP別ウィンドウで開きますをご覧になるか、直接JARL国際課（電話：03-3988-8753）にお問い合せください。　なお、日本国外での運用のため免許申請等を行う際、日本のアマチュア局及び無線従事者資格の英文による証明書が必要な場合は、近畿総合通信局陸上第三課(電話：06-6942-8564)にお問い合わせください。
これまでは有資格者と体験者（無資格者）の人間関係、体験者の年齢等の制限や臨時にアマチュア局を開設する手続などが必要でしたが、令和5年3月の制度改正以降、アマチュア無線有資格者が自ら開設または構成員となっているアマチュア局を使用して、いつでも・どこでも・だれでも、アマチュア無線有資格者の監督（指揮・立会い）の下で体験者（無資格者）が一定のルールの下でアマチュア無線の交信体験（体験運用）をすることができるようになりました。　制度について詳細はこちら別ウィンドウで開きますをご確認ください。
一定の要件を満たせば、行事等にふさわしい特別なコールサインを取得することが可能です。申請の要件、制度等についてはこちら別ウィンドウで開きますをご確認ください。　なお、具体的な手続については近畿総合通信局陸上第三課(06-6942-8564)までお問合せください。
MCA無線システムは、陸上移動通信分野（運輸・物流業務、バス運行業務、製造・販売、タクシー等）において広く利用されています。 　 最近では、地方公共団体での防犯や地域におけるコミュニティ形成支援のための新たな情報伝達システムとして、また災害時等における緊急連絡や災害復旧活動用としても導入されています。
MCA無線を使用するには、MCA通信システムを管理・運営する下記財団への利用申込みと、近畿総合通信局無線通信部陸上第三課（06-6942-8574）へ無線局の免許申請が必要です。【管理・運営団体】 ・ 一般財団法人移動無線センター お問い合わせページ別ウィンドウで開きます
無線局の変更の手続き等が必要です。 　 近畿総合通信局への申請とあわせて、利用契約されている一般財団法人移動無線センターへの手続きが必要です。 　 また、合併等の状況によっては「免許承継」の手続きが必要な場合がありますので、詳しくは下記までお問い合わせください。【担当部署】 ・ 近畿総合通信局　陸上第三課（電話：06-6942-8574）【管理・運営団体】 ・ 一般財団法人移動無線センター お問い合わせページ別ウィンドウで開きます
簡易無線局の再免許の申請期間は免許の有効期間満了6ヶ月前から3ヶ月前までと電波法令で規定されていますので、期間内に手続を行ってください。（申請期間が過ぎてしまった場合は、新規の免許申請手続きを行ってください。）申請手続きや様式については、以下のページをご参照ください。・簡易無線局（免許局）各種申請の様式ダウンロード：無線局再免許申請書
無線局の変更の手続き等が必要です。手続き完了後、承継の許可証、免許状等を交付します。合併や譲渡等により事業を承継する場合免許人地位の承継申請及び無線局の変更申請（届）が必要純然たる社名変更の場合無線局の変更申請（届）が必要
パーソナル無線の新規免許及び再免許の受付は平成27年11月30日で終了しました。　平成23年12月14日に周波数割当計画【注】が変更され、パーソナル無線に周波数を割り当てることの出来る期限が平成27年11月30日と定められました。そのため、同日をもってパーソナル無線の新たな免許、再免許の業務は終了しています。　【注】周波数の割り当てを受けることが出来る無線局の範囲を明らかにするため、割り当てることが可能である周波数帯ごとに、無線局の目的、周波数の使用の期限などを記載した表をいいます。ひっ迫する携帯電話用周波数の確保のため、パーソナル無線が使用している周波数帯について、携帯電話に割り当てることとしました。
建築する場所が「電波伝搬障害防止区域」内であるか、建設する場所を管轄している近畿総合通信局（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県に係るもの）又は特定行政庁（管轄区域に係るもの）に備え付けてあります伝搬障害防止区域を表示した図面により確認してください。なお、電話、FAXによるお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。図面を確認していただいた結果、防止区域外であれば、電波法上の手続きは必要ありません。図面を確認していただいた結果、防止区域内だった場合は工事着工前に「高層建築物等予定工事届」を提出してください。
建築主の方が工事着工前に、「高層建築物等予定工事届」及び添付書類を総務大臣あて提出してください。 　 なお、建設する場所が滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県に係るものは、近畿総合通信局無線通信部陸上第一課（06-6942-8559）までお問い合わせください。
電波利用料の納付書は、無線局申請書に記載された住所に送付します。従って、住所や会社名が変更になっても手続きをされないと当局に返送されますので、変更された時は必ず無線局の変更に関する手続きを行ってください。電波利用料は無線局の免許が有効な期間にだけ発生します。免許が失効していると納付書は送付されません。電波利用料は年に1回、無線局免許状に記載された免許の月日（応当日）を基準に、納付書を送付しています。応当日から約10日程過ぎても送られてこない場合は財務課（電話番号06-6942-8544)までご連絡ください。
総務省では電波利用料の徴収業務を外部へ委託しているようなことはございません。また電波利用料徴収のための口座も開設しておりません。他に心当たりがない場合は架空請求の可能性があります。このような電波利用料の督促状を装った葉書等が届いても指定された口座にお金を振り込むことなどがないよう、くれぐれもご注意願います。なおご自分の納付状況をご確認されたい場合は、財務課(電話番号:06-6942-8544)まで問い合わせ願います。
高周波利用設備とは、電線路に10kHz以上の高周波電流を通ずる電信､電話､その他の通信設備及び10kHz以上の高周波電流を利用して医療、工業等の分野で幅広く活用されているもので、わが国の産業に大きく寄与しております。 しかし、高周波利用設備から漏洩する電波が他の無線通信に妨害を与えるおそれがあるため、一定の周波数又は電力を使用する高周波利用設備を設置しようとする者は、設置する前に許可を受ける必要があります。許可を受けた設備を変更（増設、撤去、設置場所の変更等）しようとする時、廃止しようとする時又は譲り渡す時等の場合にも手続が必要となります。なお、総務大臣が型式に指定した超音波洗浄機、超音波加工機、超音波ウェルダー、電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械及び無電極放電ランプ並びに型式確認を行った電子レンジ及び電磁誘導加熱式調理器については、許可を受ける必要はありません。
アマチュア局を開局するためには、アマチュア無線技士の資格等アマチュア局を運用できる資格を取得した上で、免許申請書を提出します。アマチュア無線技士の資格を取るには、国家試験に合格するか、養成課程講習会を受講し修了する方法があります。なお、国家試験に合格しただけでは無線従事者にはなれません。必ず、無線従事者の免許申請をして無線従事者免許証の交付を受けて下さい。資格の取得については公益財団法人日本無線協会のホームページ別ウィンドウで開きますをご覧ください。　なお、アマチュア局の免許申請には、無線従事者の免許証の番号が必要ですので、お手元に無線従事者免許証が届いてからアマチュア局の免許申請をしてください。　申請方法については、「Q1－2：免許申請書の申請方法を知りたい」をご覧ください。
免許申請方法は2種類あります。◇電子申請－「電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請をする。最初に、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」のホームページから新規ユーザ登録をし、ユーザID・パスワードを取得します。（手続完了後1週間ほどで郵送されてきます。）その後、同ホームページで必要事項を入力し、インターネットで送信します。（電子証明書を使用する「電波利用 電子申請・届出システム」からでも手続ができます。）◇書類申請－書類に必要事項を記載し、総合通信局等に申請書を提出する。
申請する無線機が工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）のみであれば、無線局を開局する地域を管轄する総合通信局等に提出してください。　なお、旧スプリアス規格の工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）については、製造業者等が測定した無線設備（新スプリアス確認設備）を除き、下記の無線設備同様、アマチュア局の保証実施者による保証が必要です。　旧JARL登録機種や自作機などで開局(免許)手続をされる場合は、無線設備の保証が必要となりますので、TSS株式会社別ウィンドウで開きます又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会別ウィンドウで開きますへ「保証願」と共に申請書一式を送付してください。
「一括記載コード」は、各々の電波型式そのものを示すものではなく、あくまでも申請書や免許状記載の簡素化を行うための一括表示記号です。　コードは、「必要な操作資格」・「周波数帯」・「無線機から発射できる電波の型式」から構成されております。例えば、7MHz帯でモールス電信(A1A)とSSB(J3E)を送信する送信機の場合は、「A1A（CW）があるので第三級アマチュア無線従事者以上の資格」、「短波(HF)帯」、「振幅変調(AM)系の型式」でありますから、表記は「3HA」となります。第一級アマチュア無線技士の資格をお持ちでも、F3Eのみの場合は「4VF」となります。詳しくは「一括記載コードについて」PDFをご覧ください。
現在、中国総合通信局管内ではコールサインの再割り当てを行っておりません。旧コールサインを希望される場合は、申請書の備考欄に「旧コールサイン希望：J○4△△△」のように記載すると共に、申請者がそのコールサインを過去に使用していたことが確認できる書類を添付してください。確認できる主な書類としては、以下のとおりです。無線局免許状のコピー（旧コールサインが記載された免許状のコピーがある場合）旧コールサインが記載された「無線局事項書及び工事設計書」の写しで、総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む）の証明印が押してある書類申請者の旧コールサインが記載されている局名録等のコピー一般社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）で発行する「旧コールサイン確認書」　なお、免許の失効後5年以内に免許申請をされる場合は、旧コールサイン確認資料の添付は不要ですので、備考欄の記載のみで問題ございません。
個人でアマチュア局を開局する以外にも、アマチュア局を運用する資格を持つ複数の無線従事者で構成され、定款を定めるなど一定の要件を満たせば、任意の団体で社団局(クラブ局)を開設することができます。社団局(クラブ局)の開局をする際は、「免許申請書」、「無線局事項書及び工事設計書」に加え、定款及び構成員名簿が必要となります。様式は「様式ダウンロード」のページをご確認ください。
無線機器の増設、取替、撤去等変更を行う場合は、変更申請 (届)が必要となります。　アマチュア局の変更申請 (届)については、電子申請あるいは、書面申請を行っていただきます。電子申請をご利用される場合は、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請をお願いします。　書面申請をご希望の場合は、「様式ダウンロード」のページからダウンロードをお願いします。変更申請の提出先は、免許状を発給した総合通信局等です。
結婚等により氏名が変更となった場合は、まず、無線従事者免許証の訂正を行う必要があります。無線従事者免許証の氏名訂正が完了したら、続けて無線局免許状の変更申請書を提出してください。　・無線従事者免許証の訂正に関する書類は電波利用ホームページより入手できます。無線従事者の手続の詳細に関してご不明な点は、中国総合通信局 無線通信部 航空海上課 航空検定担当（電話082-222-3353）までお問合せください。　・アマチュア局の変更申請については、電子申請あるいは、書面申請にて手続き可能です。　電子申請の場合は、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請をお願いします。　※申請を行う前に電子申請・届出システムLiteに登録しているユーザ情報の氏名を訂正していただく必要があります。　書面申請の場合は、「様式ダウンロード」のページからダウンロードをお願いします。変更申請の提出先は、免許状を発給した総合通信局等です。
転居して免許人の住所が変わった場合は、無線局免許状の訂正（変更申請）を行ってください。　住所変更に併せて無線設備の常置（設置）場所が変更となる場合は、同時に手続が可能です。　なお、無線設備の常置（設置）場所が、他の総合通信局等管内に変更になる場合には、コールサインが変更となります。 また、移動しないアマチュア局の設置場所が変更になる場合には、空中線電力200W以下の工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）のみで構成されている場合を除き、アマチュア局の保証実施者による保証を受けるか、変更検査を受ける必要があります。　変更申請書の提出先は、お手元にある免許状を発給した総合通信局等へ提出してください。（移動しないアマチュア局の設置場所変更で保証を受ける場合は、TSS株式会社別ウィンドウで開きます又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会別ウィンドウで開きますへ保証願と共に変更申請書を提出してください。）　※電子申請・届出システムLiteを利用する場合は、申請の前にユーザ情報の住所を訂正していただく必要があります。
市町村合併により市町村名が変更になった場合で、市町村名以外に変更がない場合は特段の手続は必要ありません。現免許状記載の市町村名は新市町村名に読替えをし、次の免許状発給時に自動的に新市町村名になります。　なお、転居はしてないが、市町村の都合により住所の表示が変更になった場合については、変更届を提出してください。また、再免許申請時に併せて変更を行う場合は、再免許申請書の余白部にその旨を記載してください。　※電子申請・届出システムLiteを利用する場合は、申請の前にユーザ情報の住所を訂正していただく必要があります。
可能な場合があります。Q1－5「数年振りにアマチュア無線を再開したいのですが、以前のコールサインは使えますか？」に記載されている、申請者がそのコールサインを過去に使用していたことが確認できる書類を添付の上、呼出符号変更の変更申請を行ってください。
第三級アマチュア無線技士などで免許になる周波数に加えて、第二級アマチュア無線技士などの上級資格で運用できる周波数で電波を出す場合は、無線従事者免許証番号を上級のものに変更し、10MHz帯、14MHz帯追加の指定変更を受ける必要があります。手続せずに運用すると、指定周波数外運用となり違法行為になります。　空中線電力が20Wを超え、工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）を受けていない設備で周波数帯の追加指定を受ける場合は、無線設備の保証を受けるか、変更検査を受ける必要があります。
社団局の代表者、クラブ名（定款の変更）、理事等の役員の変更はあらかじめ届け出る必要があります。構成員の変更は変更後速やかに現状の構成員名簿を提出してください。なお、変更したい内容によって提出書類が異なります。詳しくは「クラブ局に関する変更手続き」をご覧ください。
免許の有効期間満了の1年前（令和5年9月下旬より6ヶ月前）から1か月前までの間に、再免許申請をお願いいたします。書類申請の場合は、市販のものを購入していただくか、「様式ダウンロード」のページからダウンロードをお願いします。電子申請の場合は、「電子申請・届出システムLite」から行うことができます。提出先は、免許状を発給した総合通信局等になります。
新たに無線局の免許(開局)申請手続きが必要です。お使いの無線機が全て新スプリアス規格の工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）である場合は、無線設備の保証（基本保証・保証認定）は不要ですので、直接免許申請を行ってください。　工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）以外や旧スプリアス規格の無線設備は、無線設備の保証（基本保証・保証認定）や新設検査が必要になります。ただし、免許の有効期間内において一定の条件を満たしていれば、無線設備の保証（基本保障・保障認定）又は新設検査を受けずに開局手続きが可能となります。詳しくは、再免許ができなかった時の手続きをご覧ください。
電子申請の場合、手数料の納付はお済みですか。手数料の納付がお済でない場合は、納付期限までに支払いをお願いいたします。また、電子申請の際、免許状の受取方法で「返信用封筒別送」を選択した方は、免許状送付用封筒の送付が必要です。　また、「送料受取人払いによる受取」を選択された場合は、パーソルワークスデザイン株式会社（令和4年度委託業者）より料金受取人払い郵便で送付されます。（発送者は総務省や総合通信局名ではありません）　不在配達通知が郵便受箱等にある場合は、受取期間内に郵便局に御連絡の上、お受け取りください。　なお、再免許の免許状は、現在の免許の有効期間までにお届けします。順次処理・発送をしていますので、到着まで若干お時間をいただくことがございます。
免許の有効期間が過ぎて、免許が失効している状態では、再免許手続はできません。再開局のための免許申請の手続きをしていただく必要があります。　再開局の際に旧コールサインを希望される場合は、無線局事項書及び工事設計書の備考欄に「旧コールサイン希望　J○4△△△」のようにご記載いただき、旧コールサインが記載されている免許状の写し等確認書類を申請に合わせて提出していただく必要があります。免許失効後5年以内の場合は、確認書類の提出は必要ありません。　新たなコールサインを希望される場合は、旧コールサインの記入及び確認資料は不要です。
無線局を廃止する時は、あらかじめ廃止届を提出する必要があります。　なお、廃止届は「様式ダウンロード」のページからダウンロードできます。また、電波利用料の納付書に同封されたリーフレットにも様式が記載されています。廃止届の提出先は、免許状を発給した総合通信局等です。　廃止日は、「先月廃止」、「2年前に廃止」のように過去日を記載することはできません。　また、廃止日以降はアマチュア局のアンテナを撤去するなど、すぐに電波を発射できない状態にしてください。すぐに電波が発射できる状態のままですと、不法開設と見なされる場合がありますのでご注意ください。　アマチュア局の免許人が亡くなられたことによる廃止手続きについては、「Q4－3：アマチュア無線をやっていた家族が亡くなったのですが、何か手続は必要ですか？」をご覧ください。
法定相続人の方が無線局廃止届を提出する必要があります。廃止届の様式は、「様式ダウンロード」のページからダウンロードできます。　なお、社団（クラブ）局の代表者が亡くなった場合は、代表者の変更手続又は通常の廃止届を提出してください。
ユーザID・パスワードを使って申請・届出を行うことができる「電波利用 電子申請・届出システム Lite」がご利用いただけます。　また、手続の一連の流れを説明しました「ご利用の手引き」も併せてご覧ください。　なお、ユーザID・パスワードの取得に1週間程度要しますので、時間的に余裕をもって手続をしてください。
電子申請・届出システムLiteでの申請手数料の納付については「Pay-easy（ペイジー）」対応のインターネットバンキング及び郵便局やペイジー対応の銀行等のATMよりお支払いいただけます。詳しくは、「電子申請・届出システム（電子証明書方式）の手数料の納付方法について」もしくは「電子申請・届出システムLiteご利用の手引き（STEP3 手数料納付・免許状の受取）PDF」をご覧ください。
提出いただいた申請を総合通信局等で審査を行い、審査が完了しますと、審査完了のメールが送付されます(廃止届の場合はメールが送付されません)。　免許申請、再免許申請は、審査完了メールの前に、手数料納付についてのメールが送付されますので、納付期限までに納付をお願いいたします。　電子申請・届出システムLiteに関するメールは、DENPA-SHINSEI＿●＿denpa.soumu.go.jpから送付されます。　※迷惑メール防止対策のため、＿●＿を半角のアットマークに置き換えてください。　なお、携帯電話の機種変更等でメールアドレスが登録されているものから変わっている、また、迷惑メール設定等で総務省からのメールが届かないケースがございます。お手数をおかけしますが、電子申請・届出システムLiteに登録しているメールアドレスが最新のものになっているか、迷惑メール設定の対象外にしているかどうかの設定をご確認ください。
免許申請及び再免許申請の電子申請を行った場合の免許状の受取方法は、申請書作成時に選択できます。　※変更申請は「送料受取人払いによる受取」は利用できませんので、「返信用封筒別送」または「窓口受領」となります。　 各種受取方法についての流れは以下のとおりとなります。（1）　「返信用封筒別送」　必要な切手を貼り、住所・宛名と電子申請問合せ番号（Sで始まる番号）を記入した封筒を申請先の総合通信局等の担当に郵送してください。（2）　「送料受取人払いによる受取」　電子申請時に「送料受取人払いによる受取」を選択し、料金600円（税込・郵送料、代引手数料含む）を到着時に現金でお支払いください。　なお、変更申請では、免許状の有無、変更通知書の有無などが申請内容により異なるため、「送料受取人払いによる受取」は選択できません。（3）　「窓口受領」　管轄の総合通信局で、直接受取ることができます。電子申請・届出システムLiteの「申請履歴一覧」画面から、当該申請が「審査終了」のステータスになっていることを必ず確認いただいた後、お越しください。なお、窓口受取は、無線従事者免許証・マイナンバーカード・運転免許証など本人確認ができるものを持参の上、平日の8時30分から12時及び13時から17時15分の間にお越しください。　なお、事前にお電話いただけない場合、免許状等をお渡しできないことがあります。
常置場所、設置場所が他の総合通信局の管轄となる場合は、新しい常置場所等を管轄する総合通信局の陸上課（関東・近畿総合通信局は陸上第三課、沖縄総合通信事務所は無線通信課）にお送りください。　なお、書面による申請の場合は、現在免許を受けている総合通信局等に申請書と一緒にお送りください。
納付期限を過ぎた納付番号等での納付はできません。もう一度新しい番号を発行しますので、アマチュア局の申請担当窓口に御連絡ください。　なお、納付が確認できないまま免許が失効してしまった場合など、納付番号等の再発行ができない場合がございますので、ご了承ください。　新しい納付番号等は、原則ご連絡いただいた翌日以降に「電波利用 電子申請・届出システム Lite」にログイン後、「納付状況照会」画面から確認ください。
ログインに必要なユーザIDやパスワードを忘れてしまった場合や複数回パスワードを間違えてしまいログインできなくなった場合は、ユーザID・パスワードの再発行が必要です。　電子申請・届出システムLiteトップページの「ユーザID・パスワード再発行」からユーザID・パスワードの再発行依頼をしてください。　はがき郵送による再発行をご希望の場合は、必要事項を入力していただき申請をすると、1週間程度で郵送にて通知されます。　なお、ユーザIDと登録済みメールアドレスがわかる方は、メールによるパスワードの再発行ができますので、ご利用ください。
「電子申請・届出システムLite」の操作方法については、電子申請・届出システムヘルプデスク（フリーダイヤル0120-850-221）にお問合せください。(受付時間：平日8時30分～17時)　また、「電子申請・届出システムLite」のご利用の手引きは「操作説明書のダウンロード」のページからダウンロードできますので、併せてご覧ください。
常置場所や設置場所が同一であれば、免許人住所が異なっていても設備共用することができます。設備共用する無線機は、お持ちの無線従事者資格で操作できるものに限ります。免許人住所が違う方の間で設備共用する場合は、「設備共用承諾書」が必要になります。　なお、移動するアマチュア局と移動しないアマチュア局の設備共用はできません。
空中線電力50Wを超える出力の無線設備は、移動して運用はできません。50Wを超える無線設備を使用する場合は、「移動しないアマチュア局」を開局する必要があります。ただし、移動しないアマチュア局ではモービル機やハンディー機をお持ちでも、免許状に記載された設置場所から移動して運用することはできません。50Wを超える設備を使用したいが、移動しても運用したい場合は、別に50W以下の「移動するアマチュア局」の免許を受ける必要があります。同一の総合通信局で「移動しないアマチュア局」と「移動するアマチュア局」の2つの免許を受ける場合は、同一のコールサインが指定され、違う免許番号になります。なお、「移動するアマチュア局」と「移動しないアマチュア局」で設備の共用はできませんので、違う無線設備で申請する必要があります。　なお、移動するアマチュア局でも、常置場所において常に移動せずに運用することは可能です（移動しないアマチュア局は、免許状の移動範囲が空欄になっています）。
平成30年3月1日施行の電波法施行規則等の一部を改正する省令等により、アマチュア局の無線局免許証票は廃止となりました（現在貼り付けている証票はそのまま貼り続けていても問題はありません）。このため平成30年3月1日以降、アマチュア局の無線局免許証票は送付されません。　無線局免許状は引き続き常置場所への備付けをお願い致します。
日本国外でアマチュア局を運用するには、その国の法令等に従い必要な免許や許可を受け、その国のルールにより運用する必要があります。詳しくは、一般社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）のホームページをご覧になるか、直接JARL国際課（03-3988-8753）にお問合せください。　なお、日本国外での運用のため免許申請等を行う際、日本のアマチュア局及び無線従事者資格の英文による証明書が必要な場合は、「英文証明」のページをご覧ください。証明書作成は1か月程度必要です。
超高精細な放送サービスやテレビに用いられる用語であり、Kは千の意味で、4Kは水平方向（横方向）に約4千画素、8Kは水平方向（横方向）に約8千画素あることに由来しています。　4Kは横方向の画素数がフルハイビジョン（2K）の2倍で、画面上の画素数はフルハイビジョンの4倍の約829万画素です。　さらに8Kは、横方向の画素数がフルハイビジョンの4倍で、画面上の画素数はフルハイビジョンの16倍の約3318万画素です。　フルハイビジョンに比べ、視野が広がり、圧倒的な臨場感をお楽しみいただけると思います。
BS及び東経110度CSにより放送される4K・8K放送を「新4K8K衛星放送」といいます。「超高精細」な映像が魅力として挙げられます。4Kは現在のフルハイビジョン（2K）に比べて4倍の画素数、8Kは16倍の画素数で構成されています。　4K対応テレビ、4K・8Kテレビは、近づいて見ても映像（画素）の粗さが気にならないので、視野が広がり、圧倒的な臨場感をお楽しみいただけます。こうした放送をお届けできることが魅力になると思います。　また、今回の新4K8K衛星放送では、HDR（ハイダイナミックレンジ）のサービスが実施され、表現できる明暗の幅（ダイナミックレンジ）が広がり、今まで以上の輝きや、明るいシーンから暗いシーンにいたるまで、より豊かな映像表現ができるようになります。そして、色域が拡がることで、自然で鮮やかな色の表現が可能になります。このような豊かな映像表現を用いた放送をお楽しみいただけます。ページトップへ戻る
High Dynamic Range（ハイダイナミックレンジ）の略です。映像の輝度（明るさ・暗さ）の範囲を拡大する技術であり、肉眼で見る感覚により近い映像が表現できます。　放送する番組がHDRで制作されていて、かつ、受信するテレビ側もHDRに対応している場合に、HDRの魅力をお楽しみいただくことができます。
サービスの一例（2018年12月現在）（各カテゴリー内は五十音順）124／128度CS放送（スカパー！プレミアムサービス）ケーブルテレビ・配信（ケーブル4K、ひかりTV4K（放送）等）インターネット（Amazonプライムビデオ、Netflix等）新4K8K衛星放送（BS、110度CSによる4K・8K放送）
放送事業者により放送開始予定日は異なりますが、早い事業者では、2018年12月1日から開始されています。放送を行うのは、次の事業者です。■BS右旋で4K放送を行う放送事業者日本放送協会(株)BS朝日(株)BSテレビ東京(株)BS-TBS(株)BS日本(株)ビーエスフジ■BS左旋で4K放送を行う放送事業者SCサテライト放送(株)(株)QVCサテライト(株)WOWOW （令和3年3月～）■BS左旋で8K放送を行う放送事業者日本放送協会■東経110度CS左旋で4K放送を行う放送事業者(株)スカパー・エンターテイメント（8チャンネル）
BS放送や東経110度CS放送は、らせん状に回転する電波（※）を用いています。その回転方向が進行方向に向かって右回りのものを右旋円偏波、左回りのものを左旋円偏波と呼んでいます。これらの両方を用いると、より多くの番組を放送することが可能となります。なお、従来のBS放送などは右旋円偏波が使用されています。※：　電波の偏波面（電界の振動面）が時間とともに回転
JEITA（※1）のガイドライン「4K・8K映像表示が可能なテレビジョン受信機の呼称について」では、以下のように定義されています。4K対応テレビ(1) 水平3840画素以上かつ垂直2160画素以上を有する表示デバイス（液晶パネル等）を搭載(2) デジタルハイビジョンチューナー内蔵(3) デジタルハイビジョン映像と4K映像信号を表示できる(4) アスペクト比（有効画面）：【16:9】を基本とする(5) 59.94（≒60）Hz以上のフレームレートで表示が出来るを満たすテレビのこと。4Kテレビ上記の4K対応テレビの (1)～ (5) に加えて(6) 4K放送をテレビ本体で受信可能（※2）を満たすテレビのこと。8K対応テレビ(1) 水平7，680画素以上かつ垂直4，320画素以上を有する表示デバイス（液晶パネル等）を搭載(2) デジタルハイビジョンチューナー内蔵(3) デジタルハイビジョン映像と4K映像、8K映像信号を表示できる(4) アスペクト比（有効画面）：【16：9】を基本とする(5) 59．94（≒60）Hz以上のフレームレートで表示が出来るを満たすテレビのこと。8Kテレビ上記の4K対応テレビの (1)～ (5) に加えて(6) 8K放送をテレビ本体で受信可能（※2）を満たすテレビのこと。※1：　（一社）電子情報技術産業協会※2：　ここでは、衛星による4K・8K放送、IPTVによる4K放送・配信サービス（ビデオ・オン・デマンド、IP放送、IP再送信）の内、1つ以上の受信機能をテレビ本体に搭載していることを指します。
新4K8K衛星放送では、これまでと異なる方式で送信されます（高度広帯域伝送方式）。　この新しい放送の受信機能が搭載されていない4Kテレビをお持ちの場合は、外付けの4Kチューナーなどを別途ご購入いただき、テレビに接続することで視聴いただくことができます。（※）※：　お手持ちの4Kテレビや4K対応テレビのHDMI端子を事前に確認し、HDCP 2.2と4K 60Hz入力に対応していることをご確認ください。　なお、4Kテレビや4K対応テレビに4Kチューナーを追加して視聴する場合、一定の性能以上のHDMIケーブルで接続してください。2017年6月現在、発売されている4Kテレビや4K対応テレビには、BS・110度CSの4K実用放送の受信機能は搭載されていませんので、それらテレビだけで、この新しい放送を視聴することはできませんが、今後発売される対応チューナーなどを別途ご購入いただき、テレビに接続することで視聴いただくことができます。なお、それ以外に、右旋左旋対応のアンテナ、分配器、分波器、ブースター、ケーブル等に交換が必要な場合があります。HDMIケーブルは、カテゴリー2（HIGH SPEED）に対応したものが必要です。テレビのHDMI端子は、HDCP2．2と4K60Hzに対応している必要があります。　また、BS右旋で放送される4K放送は、アンテナ等の機器交換を行うことなく見ることができる場合がありますが、安定して視聴するには、受信設備の確認が必要です。　さらに、BS左旋及び東経110度CS左旋を含めた全ての4K・8K放送をお楽しみいただくには、右旋・左旋対応のアンテナへの交換のほか、お使いのブースター、分配器、分波器、テレビ端子等も対応機器へ交換する必要があります。　交換にあたりBS及び東経110度CS右左旋放送受信帯域に対応していることを示すシンボルマークである「SHマーク（※）」が付いている機器もありますので参考としてください。　なお、ご使用の同軸ケーブルによっては伝送できない場合があり、交換していただくことが必要になる場合があります。
新4K8K衛星放送は、従来の放送とは異なる新しい技術を用いるため、現在のテレビでそのまま視聴することはできず、外付けチューナー等の新たな機器の購入や、受信設備の改修が必要となります。新4K8K衛星放送の開始後も、従来の放送はこれまで通り継続され、現在のテレビで変わらず視聴することができます。このため、従来の放送だけを受信されるのであれば、この新4K8K衛星放送用の受信機を買う必要はありません。
外付けチューナーなどを別途ご購入いただきテレビに接続することで（※）、新4K8K衛星放送の4K放送も視聴していただくことができます。※：　お手持ちの4Kテレビや4K対応テレビのHDMI端子を事前に確認し、HDCP 2.2と4K 60Hz入力に対応していることをご確認ください。　なお、4Kテレビや4K対応テレビに4Kチューナーを追加して視聴する場合、一定の性能以上のHDMIケーブルで接続してください。
BS及び東経110度CSの4Kチューナー内蔵テレビや、お持ちの4K対応テレビに、新4K8K衛星放送の4K放送に対応した4Kチューナーを加えることで、お楽しみいただけます。　なお、BS右旋で放送される4K放送は、従来のBS放送のチャンネルを使うため、現在のアンテナや配線等を交換せず、引き続き使用して視聴できる可能性がありますが、安定して視聴するには、受信設備の確認が必要です。全ての新4K8K衛星放送をお楽しみいただくには、右旋・左旋対応のアンテナへの交換のほか、お使いの分配器、分波器、ブースターも対応機器へ交換する必要があります。　交換にあたりBS及び東経110度CS右左旋放送受信帯域に対応していることを示すシンボルマークである「SHマーク」が付いている機器もありますので参考としてください。※1：　4Kテレビや4K対応テレビとの接続を事前に確認する必要があります。　　　　　　※2：　4Kテレビや4K対応テレビに4Kチューナーを追加して視聴する場合、一定の性能以上のHDMIケーブルで接続してください。※3：　HDMI端子はHDCP 2.2と4K 60Hz入力に対応している必要があります。
SHマーク（スーパーハイビジョン受信マーク）は、BS及び東経110度CS右左旋放送受信帯域に対応した機器のうち、JEITA（※）で審査・登録され、一定以上の性能を有する新4K8K衛星放送受信に適した、衛星アンテナ、受信システム機器に付与されるシンボルマークです。
NHK、(株)BS朝日、(株)BSテレビ東京、(株)BS-TBS、(株)BS日本、(株)ビーエスフジの6つの新4K8K衛星放送は、現在のBSと同じ右旋円偏波で放送されるため、現在お使いのBSアンテナのまま見ることができる可能性があります。ただし、安定して視聴するには、受信設備の確認が必要です。※： ただし、新4K8K衛星放送に対応したチューナーやチューナー内蔵テレビは、別途、必要になります。※： 現在放送されているBS（2K）の全てのチャンネルを受信できていないなどの場合は、機器等の交換が必要になる場合があります。
衛星放送で用いる、BS及び東経110度CSのIF（中間周波数）信号は、1032MHz～3224MHzの周波数帯を利用して同軸ケーブルに伝送します。　一部の古いタイプの増幅器や分岐・分配器、直列ユニットなどの機器には、「直付け」と呼ばれる同軸ケーブルの芯線を露出させて取り付けるタイプのものが存在していますが、こうした同軸ケーブルの露出部分から中間周波数の電波が漏れることになります。　この漏洩により、他の無線通信（無線LAN、ブロードバンドワイヤレスアクセス）へ妨害が発生する可能性があります。具体的には無線通信のエラー、通信速度の低下、回線がつながりにくくなるなどの影響が出る可能性があります。
電波の漏洩で他の無線へ干渉することとは逆に、他の無線システムの電波が、衛星放送用受信設備の同軸ケーブルの接続部分等が露出している部分へ干渉して、放送が妨害を受ける（新4K8K衛星放送が見られない）可能性があります。特に4K8K放送は大容量の映像データを送信するため、2Kと比べてノイズの影響を受けやすいシステムであることから、2Kでは妨害を受けなくても、4Kに影響を受ける可能性があります。
同軸ケーブルの芯線が露出している接続箇所は、電波が漏れて他の無線へ妨害や干渉を起こすばかりでは無く、電子レンジ等からの妨害を受けることもありますので、露出部分が無い配線、つまり、F型コネクター等を利用した配線を行うことが必要になります。　左旋の2224MHz～3224MHzまでを伝送するように設計された機器では、このF型コネクター等を利用して同軸ケーブルを接続するようになっていますので、このような機器を用いて電波が漏れない確実な施工が必要です。　なお、新設・交換にあたりBS及び東経110度CS右左旋放送受信帯域に対応していることを示すシンボルマークである「SHマーク」が付いている機器もありますので参考としてください。
BS右旋では、BS4K・8K試験放送の終了により空く周波数（第17ch）のほか、もう1周波数（第7ch）を4K放送用に確保するよう、再編が行われました。　具体的には、BS右旋の第7chを使用可能となるよう実施される帯域の削減と、削減された帯域の集約（既存の2Kチャンネルの移動）が行われました。　これにより、BS右旋では第7chと第17chを使って合計6つの4K放送が可能となります。BS右旋を再編して空いた7chにて、BS朝日、BSジャパン、BS日テレが4K放送を行い、同様に17chにてNHK、BS-TBS、BSフジが4K実用放送を行います。
免許の応当日（免許年月日と同一月日）後1週間程度で届くように発送していますが、10日を過ぎても納付書が届かない場合は、調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。　　なお、登録局や包括局等については、取り扱いが異なりますので、相当の期間が過ぎても納付書が届かない場合は、調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。
電波利用料は実際の電波利用の有無ではなく、無線局の免許が有効であれば納付していただく必要があります。　　今後も無線局を使用する予定がないのであれば無線局廃止届をご提出願います。　　なお、MCA無線をお使いの場合は当局の他にMCA無線の運営会社に対しても廃止の手続きが必要です。
電波利用料は、向こう1年分の料金を納めていただくこととなっており、途中で廃止した場合であっても還付しないこととなっています。　　なお、複数年分の電波利用料を前納されており、免許の有効期間まで1年以上ある場合は「還付請求書」のご提出により年額単位で電波利用料をお返しできます。　　無線局の廃止手続きが完了後に「還付請求書」を送付いたします（財務課にご請求願います）ので必要事項を記載の上、当局あてに返送願います。　　後日ご指定の口座に還付金をお振り込みいたします。
免許の応当日（免許年月日と同一月日）後に廃止届をご提出されたのではないでしょうか？　　電波利用料は免許の応当日に発生することとなっており、応当日の前日までに当局に届くように廃止届をご提出されていなかった場合は、廃止の手続きが間に合わず電波利用料が発生します。　　なお、免許の日（または応当日）に無線局の免許を有している場合は、向こう1年分の電波利用料を納めていただくこととなっており、途中で廃止した場合であっても還付しないこととなっています。　　免許の応当日前日までに当局に廃止届をご提出されている場合は、調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。
いくつかのケースが考えられます。　　　電波利用料の納付書は無線局の申請書類に記載された住所に送付しています。　　　引っ越しや社名を変更していて当局に無線局の変更申請等の手続きをされていない場合は、あて先不明で郵便物が返送されますので、必ず変更の手続きをとるようにお願いいたします。　　　また、電波利用料は無線局の免許をお持ちの方に請求をしています。　　　免許の有効期間が満了し失効になっている可能性がありますので、無線局免許状等で免許の有効期間をご確認願います。　　　免許の応当日から10日を過ぎても納付書が届かなかった場合は、調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。
未納金が存在している可能性があります。　　　例えば、延滞金が既に発生していて元本のみ納付された場合は「一部しか納付されていない」という取り扱いになり、延滞金分については再度ご請求させていただいています。　　　電波利用料を納付する際は未納金が発生しないようにご注意願います。　　　　また、無線設備に変更がなくても、廃止の手続き後に新たに無線局免許を取得された場合（通称：廃止新設）などは、「別の無線局」という取り扱いになり、免許取得の都度、新たに電波利用料を納めていただく必要がありますので、廃止新設をされるご予定がある場合はご注意願います。
大変不愉快な思いをされ申し訳ございませんでした。　　　コンビニエンスストアや金融機関等で納付されてから総務省が納付を確認できるまで、1週間前後の日数を要しています。　　　納付期限後、未納の状態で一定期間を経過すると自動的に督促状（または、葉書による納付のお願い）が発送されるシステムとなっているため、行き違いになったものと考えられます。
引っ越しや事務所の移転などをしていないでしょうか？　　　納付書は当局にお届けの住所に送付しています。　　　あて先不明などにより返送された場合は随時調査をしていますが、正しい住所が判明するまでに発生した電波利用料については、住所判明後にまとめて納付書等が発送される場合があります。　　　住所を変更される場合は速やかに当局に住所変更の申請等をするようにしてください。　　　引っ越しや事務所の移転などの事実がないのにまとまった数の納付書等が届いた、というような場合は財務課にお問い合わせ願います。
免許の応当日（免許年月日と同一月日）後に前納申出書を当局に送付されたのではないでしょうか？　　　前納の取り扱いは「前納申出書」受理後に発生する電波利用料に適用されます。　　　免許の有効期間全期間分（例：アマチュア無線局は5年間分）を一度に納付したい場合などは免許（又は再免許）申請の際に前納申出書を併せてご提出願います　　　また、納付期限を過ぎても納付しておらず督促状が発送された場合、前納申出の取り扱いが無効となり、単年度分の納付書を送付させていただくことになりますのでご注意願います。
口座振替により複数年分の電波利用料をまとめて納付することはできません　　　複数年分の電波利用料を一括納付したい場合は「前納申出書」を提出していただくことにより、免許の有効期間の範囲内でご希望の年数分の電波利用料を次回応当日にまとめて請求させていただいています。　　　なお、口座振替と前納を併せて利用することはできません。