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内閣 (日本): また、内閣官制下の内閣の権限は内閣職権下の内閣よりも弱小化されており、内閣総理大臣は「各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承ケテ行政各部ノ統一ヲ保持ス」(第2条)とのみ定められ、具体的な権限などは定められなかった。そのため、内閣総理大臣は、内閣の中で「同輩中の首席(primus inter pares)」としての地位を占めるに過ぎず、他の国務大臣罷免の権限がないため、いわゆる「閣内不統一」は直ちに内閣総辞職に結びついた。憲法上は各国務大臣はそれぞれ自身の任務について天皇に助言を行い、天皇が最終的に行政権を行うという建前であった。1907年(明治40年)には内閣官制が一部改正され、内閣総理大臣が閣令を制定する権限を定め、従来の国務大臣の単独副署を無くし、全ての勅令に内閣総理大臣との連署を定めるなど、行政府の長たる内閣総理大臣の権限強化が図られた。
大臣 (日本): 1868年(明治元年)の明治維新後、1885年(明治18年)に内閣制度が確立するまで、明治政府の官制は度々改廃された。→詳細は太政官を参照のこと大臣(だいじん)は、1869年(明治2年)7月に定められた二官八省の官制において定められた。太政官に左右大臣と大納言・参議が置かれ、右大臣に三条実美が任命された。1871年(明治4年)の廃藩置県後の官制では、正院に太政大臣、左右大臣と参議が置かれた。太政大臣には三条実美が、左大臣には島津久光、右大臣には岩倉具視が任命された。
内閣官制: 内閣官制(ないかくかんせい、明治22年12月24日勅令第135号)は、1889年(明治22年)に定められた日本の勅令。1947年(昭和22年)5月3日廃止。
国家公務員制度改革推進本部: 国家公務員制度改革推進本部(こっかこうむいんせいどかいかくすいしんほんぶ)は、かつて日本の内閣に設置されていた機関である。
内務大臣 (日本): 内務大臣(ないむだいじん、Ministers of Home Affairs)は、日本の旧内務省を指揮監督した国務大臣。通称は内相(ないしょう)。前身は内務卿(ないむきょう、Lords of Home Affairs)。
内閣 (日本): 明治維新後、古代の律令制を参考にして新たに設置された太政官を国政の最高機関とした太政官制が採られた。この期間の政府組織は、幾度も大きな改正が行われ、制度の模索が続いた。1873年(明治6年)の官制改革では、太政官正院に置かれた太政大臣と参議から構成される合議体である「内閣」が国政全般にわたる意思決定機関とされた(太政官内閣制)。また、参議と各省大臣にあたる省卿が分離しているという問題に対しては、明治六年政変後に参議省卿兼任制を採用することで解決を図った。これらの改革は天皇に対する輔弼と執行の一体化を指向するもので、後の内閣制度につながるものであった。1881年(明治14年)10月12日、明治天皇が出した「国会開設の詔」の中で、1890年(明治23年)を期して「國會」(議会)の開設を目指すと表明した。
内閣職権: 1885年(明治18年)12月22日、太政官達第69号が発せられ、中央政府首脳部の体制は太政官制から内閣制へ移行した。また同日、三条実美太政大臣の達により、内閣総理大臣の権限などを定める 内閣職権を定める勅旨が通達された。太政官達第69号では、「太政大臣、左右大臣、参議及び各省卿の職制を廃し、新たに内閣総理大臣並びに宮内、外務、内務、大蔵、陸軍、海軍、司法、文部、農商務及び逓信の各大臣を置くこと。」、「内閣総理大臣及び各大臣(宮内大臣を除く。)をもって、内閣を組織すること。」の二項目が定められた。これにより、宮中(宮廷)と府中(政府)の別が明定され、行政責任を各省大臣が個別に負う体制の基礎が生まれた。また、内閣職権では、内閣機構の運営基準、主として内閣総理大臣の職務権限が定められた。
庁: 五十音順。2023年4月1日時点。「○○地方△△庁」のように個別の庁が設置されるものは総体としての名称のみ記載。括弧による付記のないものは府省の外局。
日本の内閣の一覧: 内閣総理大臣及び国務大臣の選定過程、内閣の成立過程については、憲法その他の法令に詳細な規定は存在せず、慣習・慣例やその時々の有力者の思考等によって行われた。そのため、時により例外はあるものの、概ね以下の過程をたどって、内閣は成立した。
日本の行政機関: 一般に内閣府設置法が定める内閣府及びその外局(行政委員会及び庁)並びに国家行政組織法が「国の行政機関」と定める省及びそれらの外局(行政委員会及び庁)をいう。また1府11省3庁とは、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省並びに国家公安委員会(警察庁)をいう。2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編によって現体制の大枠が出来た。なお、日本の行政機関は原則として内閣に属しているが、会計検査院は内閣に属さない唯一の日本の行政機関である。行政機関のうち各省の長は、それぞれ「各省大臣」という(国家行政組織法第5条第1項)。各省大臣は、国務大臣の中から内閣総理大臣が命じ、または、内閣総理大臣自らこれに任じる(同条第3項)。
内務省 (日本): 1936年(昭和11年)6月時点では、以下の組織形態であった。敗戦後の1947年(昭和22年)は以下の組織形態となった。
内大臣府: 明治政府が1885年に太政官制を改め内閣制度を発足させた折、内閣を構成し国務を司る国務大臣(内閣総理大臣を含む)とは別に、明治維新時に廃止された内大臣を宮中の大臣職として復活させた。さらにその職掌を司る部局として、宮内省に内大臣官房、のちの内大臣府が新設された。令外官時代の略称が内府(だいふ)であったことと、内務大臣(内相)と区別する必要から、内大臣は内府(ないふ)と略称された。明治政府下における内大臣は、親任官である宮内大臣・侍従長とともに、常に天皇の側にあって補佐(常侍輔弼)する官職であった。具体的には、御璽・国璽を保管し、詔勅・勅書その他宮廷の文書に関する事務などを所管した。また、国民より天皇に奉呈する請願を取り継ぎ、聖旨に従ってこれを処理するなど、側近としても重要な役割を果たした。
大蔵省: だが、民部省に与えられた内政に関する権限が不十分であったことや、薩摩閥の大久保利通一派と長州閥の木戸孝允一派との対立を避ける為、統合派官吏の巻き返しによって、1871年9月11日(明治4年7月27日)には、民部省は再度統合された(殖産興業に関しては、1870年12月12日(明治3年10月20日)に、工部省として民部省から独立した)。最終的には、1873年(明治6年)11月10日に、大久保利通の主導により内務省が設置され、大蔵省から地方行財政や殖産興業に関する組織と権限が内務省に移管された。1875年に創設された元老院で莫大な議官報酬の問題が生じ、1880年(明治13年)3月5日には、公正な会計監査を求める他省の要求に応える形で監査部門が独立して、会計検査院が設置された。1885年(明治18年)12月22日に内閣制度が発足した時、初代大蔵大臣は松方正義であった。
内閣 (日本): 2022年7月1日現在の日本の行政機関の組織図である。
内務省 (日本): 旧憲法下の日本では内政・民政を担う行政機関であり、強大な権限の集中から「官庁の中の官庁」、「官僚勢力の総本山」、「官僚の本拠」 などと呼ばれる最有力官庁であり、設立当初から国民生活統制の中核となったが、太平洋戦争(大東亜戦争)の敗戦後、GHQの指令によって解体・廃止された。内務大臣は、内閣総理大臣に次ぐ副総理の格式を持った官職とみなされていた(太政官制での歴代内務卿、及び1885年(明治18年)12月22日の内閣制度発足後の歴代内務大臣については「内務大臣 (日本)」を参照)。また、内務次官、警保局長、警視総監は「内務三役」と称された重職で、退任後は約半数が貴族院の勅選議員に選出された。
大臣: 明治憲法は国務大臣について「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」(第55条第1項)、「凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関スル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス」(同条第2項)と定めるのみで内閣制度については、内閣官制によって規定されていた。内閣総理大臣もそれによって規定されていたが、国務大臣の中において「同輩中の首席」の立場を占めるにすぎず、他の国務大臣の罷免などはできなかった。また、国務大臣とは別に内大臣と宮内大臣が置かれた。今日の日本では、日本国憲法が内閣及びこれを構成する内閣総理大臣その他の国務大臣について規定している(第66条第1項他)。法律の規定に基づく各省主任の大臣、あるいは内閣官房長官・内閣府特命担当大臣等の大臣は、すべて国務大臣の中から命ぜられることとなっている。なお、イギリスなどの内閣制度では閣議に参加しない大臣(閣外大臣)を閣内大臣の下に設けているが、日本には閣外大臣は存在しない。
宮内庁: 1869年(明治2年)7月8日、古代の太政官制にならって、いわゆる「二官八省」からなる政府が組織されたが、この際、かつての大宝令に規定された宮内省(くないしょう/みやのうちのつかさ)の名称のみを受け継ぐ宮内省が設置され長官として宮内卿が置かれた。1885年(明治18年)に内閣制度が創設される際には、宮内卿に替わって宮内大臣が置かれたが、「宮中府中の別」の原則に従って、宮内大臣は内閣の一員とされなかった。このとき、内大臣、宮中顧問官などの官職も置かれた。1886年(明治19年)には宮内省官制が定められ、2課5職6寮4局の組織が定まった。1889年(明治22年)には、大日本帝国憲法の公布とともに、旧皇室典範が勅定され、皇室自律の原則が確立した。1908年(明治41年)には、皇室令による宮内省官制が施行され、宮内大臣は皇室一切の事務につき天皇を輔弼する機関とされた。
大臣委員会: 2001年1月6日の中央省庁再編に至るまで、総理府に(時期により増減はあるが)10前後の庁が置かれ、一部(宮内庁など)を除きその多くは大臣庁として設置され閣僚名簿にも多くの「長官」が存在したが、同再編により総理府は内閣府に格上げ改組となり、併せてそれまでの大臣庁(防衛庁を除く)が内閣府本府・各省に統合されたため、大臣庁は防衛庁の1庁のみとなった。この再編に伴う各種法令の整備・改正において、「大臣庁」の用語が初めて法文に登場し、併せて、国務大臣をもって委員長に充てることとされている国家公安委員会を含めて言及する場合の用語として「大臣庁等」も登場した。2007年1月9日の防衛庁の防衛省への昇格に伴い、内閣府に国務大臣を長とする庁は存在しなくなり、法文から「大臣庁」の語は削られ、「大臣庁等」の語は「大臣委員会」に置き換えられた。
内閣府設置法: 内閣府は中央省庁再編前の総理府の後継機関であるが、再編前は上位法である国家行政組織法の規定を受けて個別法としての各府省の設置法が存在するという「府省横並び」の関係にあったのに対し、再編後は内閣府設置法のみ国家行政組織法の対象外(国家行政組織法と同列)とされたため、内閣府は「他省より上位の格」を有する機関と位置づけられている。そのため、総理府設置法で総理府の事務とされていた「他の行政機関の所掌に属しない行政事務」については、内閣府ではなく総務省が所管することとなった。
自治省: 自治省(じちしょう、英: Ministry of Home Affairs)は、1960年(昭和35年)7月1日から2001年(平成13年)1月5日まで存在した、日本の行政機関のひとつ。地方行財政、消防、選挙制度等を所管した。
大臣委員会: 数次にわたる中央省庁組織の改編に伴い、大臣を長とする委員会・庁に関する用語には次のような変遷がある。国務大臣が各省の長(各省大臣)に補職されることは日本国憲法体制以降当然の事項であり、省について「大臣省」なる用語を用いて区別をすることはなかったが、省より格下の組織として庁が設置されるようになり、かつ、その庁の長たる長官については国務大臣をもって充てるものとそうでないものとがあったことから、前者を表す用語として「大臣庁」が用いられるようになった(官報では昭和57年2月17日付け官報資料版の「行政管理の現況―行政改革の動向―(行政管理庁)」に初めて登場するが、法令でこの用語が登場するのは2001年の中央省庁再編時である)。
内閣: 以下に各国の内閣または内閣に相当する組織を挙げる。国・地域によって、仕組みや名称もそれぞれ異なっている。各国の内閣については各項目を参照。
アイルランド政府: 閣僚の機能は、内閣改造や議会の選挙後に省庁間で移転することが多い。場合によっては、国務省が消滅し、その機能が他の省に移されることもある。廃止された閣僚には、労働省、郵政省、公務省、物資省などがある。
総務大臣: 「総務省」という名称は、小渕第1次改造内閣当時の中央省庁等改革推進本部にて新たな省名を検討した際、内閣総理大臣の小渕恵三により命名された。実際の考案者は、元内務・警察官僚で、第2次大平正芳内閣の自治大臣、第2次中曽根康弘内閣の行政管理庁長官、総務庁長官など、現在の総務大臣が所管にあたる分野を複数務めた後藤田正晴である。英語での呼称については「Minister for Internal Affairs and Communications」(内務・通信)とされている。法務大臣や財務大臣などの場合は「Minister of ○○」と表記するのに対し、総務大臣と外務大臣の場合は「Minister for ○○」との表記を用いている。
大臣政務官: 内閣府設置法、「国家行政組織法の一部を改正する法律(平成11年法律第90号)」、「中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第102号)」(いずれも1999年7月16日に公布された当時の未改正の条文)で初めて制定されたときは「大臣」の冠されない「政務官」(内閣府政務官、防衛政務官、総務政務官など)となっていたが、同月30日に公布・施行された国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律(附則第7条から附則第9条まで)により前述の三つの法律中の当該文言が「大臣政務官」と「長官政務官」に改正されたため、2001年1月6日の制度施行では当初から大臣政務官・長官政務官としての発足となった。
大臣 (日本): 1889年(明治24年)2月、大日本帝国憲法が公布された。同憲法では、天皇が統治権を総攬し、「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」(55条1項)と定められ、国務各大臣が各々その所掌に関して天皇を輔弼する体制となった。同憲法には内閣についての規定がなく、内閣については、同年12月に公布された内閣官制(明治22年勅令第135号)に詳細が定められた。内閣総理大臣は、「同輩中の首席」とされ、その権限はさほど強力ではなく(1907年(明治40年)改正で、やや強化される)、閣僚を罷免する権限は存在しなかった。なお、宮中の事務を司る内大臣が閣外に置かれた。内大臣は、内大臣府官制(明治40年皇室令第4号)に基づいて設置された内大臣府の長官とされた。「宮中・府中の別」により、内大臣(宮中)が内閣(府中)の人事や政務に介入することは慎むべきとされた。
内閣総理大臣: 1889年(明治22年)に大日本帝国憲法が発布されるが、同法においては「内閣」や「内閣総理大臣」について直接の規定は明記されず、同第55条において「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」と明記されたのみであった。また、同時に「内閣職権」を改正する形で制定された「内閣官制」において「内閣総理大臣ハ各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承ケテ行政各部ノ統一ヲ保持ス」(2条)と、その権限は弱められた。権限としては、「内閣総理大臣」は「同輩中の首席大臣」として天皇を輔弼する存在とされ、「内閣」は各大臣の協議と意思統一のための組織体と位置づけられた。
太政官: 太政官の庁舎は「太政官庁」または「官庁」と呼ばれ、大内裏の中の八省院の東に置かれた。太政官庁は天皇の即位礼の会場であったことから、鎌倉時代に大内裏が荒廃して太政官の機能が内裏に移された後も設備の一部は引き続き再建・存続し続けていたが、応仁の乱で残された施設も焼失しても朝廷には再興する費用がなく、後柏原天皇の即位式の際には内裏を大内裏に見立てて実施されてそちらが慣例化したため、再建されることがなくなった。古代中国では、八省の上にあってこれを統括し、また皇帝を補佐して政策を審議する機関のことを「台閣」と呼んだ。日本でも律令制が導入されて太政官が八省の上に置かれると、政策決定機関である議政官のことを特に唐名で「台閣」(たいかく)と呼ぶようになった。この呼称は明治の太政官制にも引き継がれ、やがてこれを言い替えた「内閣」を中心とする内閣制度が、1885年に太政官制に取って代わった。
内閣 (日本): また、内閣総理大臣(首相)は、国会議員(衆議院議員及び参議院議員)の中から国会(下院の衆議院及び上院の参議院、旧:貴族院)の議決で指名し、天皇が任命すると定め(67条、6条1項)、議院内閣制を採ることが明確にされた。国務大臣は内閣総理大臣が任免して天皇が認証すると定め(68条、7条5号)、内閣総理大臣の行政各部に対する指揮監督権を定めるなど(72条)、内閣官制を廃止して新たに制定された内閣法とともに、内閣総理大臣を内閣の「首長」として(66条1項)、内閣と内閣総理大臣の権限強化が図られ、内閣総理大臣に強い権限が与えられた。
内閣人事局: 内閣人事局(ないかくじんじきょく、英語: Cabinet Bureau of Personnel Affairs)は、内閣官房に置かれる内部部局の一つ。2014年5月30日に設置された。
内政: 戦時中の日本のインナーキャビネットといわれる五相会議は総理大臣、大蔵大臣、外務大臣、陸軍大臣、海軍大臣の5閣僚で構成されており、内務大臣は含まれていなかった。極端な例として、第1次近衛内閣では外交軍事分野のみでなく、内政分野についても五相会議で扱おうとしていた。また、先に述べたとおり、発足当初の内務省は内政全部門を所管していたが、徐々に機能が分化され、産業、交通、通信が分離。明治後半からは司法省や文部省への業務移管、昭和になってからは厚生省への分離と、内政のうち限られたものを所管することになっていった。
総務部: 総務省は、2001年の中央省庁再編で誕生した日本の中央省庁の一つ。
内閣官房: 内閣官房が主管する独立行政法人、特殊法人、認可法人及び特別民間法人は存在しない。
公卿: なお、太政官には太政大臣、左大臣、右大臣、参議が存在したが、これも公卿と呼ばれることはなく、公卿補任への掲載も行われなかった。1885年(明治18年)12月22日には内閣制度がスタートし、太政大臣、左右大臣、参議が廃止された。その後も位階制度は残り、内大臣も形を変えて存在したが、公卿の名が用いられることは無くなった。
内閣官制: 内閣官制は、同年に公布された大日本帝国憲法の行政各部に関する定めに沿う内容とされている。また、内閣官制が制定されたことにより、1885年(明治18年)12月22日に発出された明治18年太政官達第69号及び内閣職権(明治18年12月22日太政大臣公爵三条実美達)は実効性を喪失した。大日本帝国憲法は、同第55条に「國務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」と定められたが、「内閣」や「内閣総理大臣」については規定されなかった。行政権は国務各大臣の輔弼により天皇が自ら行う「大権」とされ、内閣は国務各大臣の協議と意思統一のための合議体にすぎないものとされた。これにより、「内閣職権」に規定された内閣・国務大臣・内閣総理大臣について、再度規定することが必要とされた。内閣官制の内容は、ほぼ内閣職権と同様の条文となっているが、内閣総理大臣の権限は弱められた。
無任所大臣 (日本): 現憲法下では、「内閣法」(昭和22年法律第5号)に無任所大臣に関する規定が継承されている。内閣法第3条第1項は、「各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する」と定めているが、続く第2項で「前項の規定は、行政事務を分担管理しない大臣の存することを妨げるものではない」としており、無任所大臣を置くことを認めている。ただし、このような大臣を正式にどのように呼称するかの規定がないため、「無任所大臣」の用語は通称・俗称として扱われている。
内閣 (タイ): タイ王国の行政機構は2002年の省庁再編を経て、1府19省によって構成されるようになった。首相1名、35名以内の国務大臣。(日本語省名称、組織構成は、主に玉田・船津編『タイ政治・行政の変革1991-2006年』研究双書 No.568 IDE-JETRO, 2008(2002年10月から2006年9月)に準拠。大臣官房は省略)新設、名称変更した部局等は適宜翻訳を行った。局レベル事務所に関して、事務局と改めた。
自治省: )に設置されていた内事局(長官は林敬三(1929年(昭和4年)内務省入省))を廃して、総理庁官房自治課と、国家公安委員会の下に国家地方警察本部及び国家消防庁が相次いで設置され、旧内務省の機構は細分化された。1949年(昭和24年)6月1日に、地方財政委員会と総理庁官房自治課を統合し、旧内務省地方局の流れを汲む地方自治庁(初代長官は木村小左衞門)が総理府の外局に置かれた。1950年(昭和25年)5月30日再び地方財政委員会と地方自治庁に分かれたものの、1952年(昭和27年)8月1日、全国選挙管理委員会、地方財政委員会及び地方自治庁を統合し、国務大臣(自治庁長官)を長とする自治庁が、地方自治を包括的に所管する官庁として設置された。
総務大臣: 旧内務省の流れを汲むことから、初代内務卿の大久保利通によって書かれた「為政清明」という揮毫が大臣室に掲げられている。
内閣府: 2001年(平成13年)の中央省庁再編で誕生した首相直属の機関であり、首相及び内閣官房を補佐する。複数の省庁にまたがる重要な政策を総合調整し、行政各部の統一を図るための企画立案を任されるため、他の12省庁よりも上位に格付けされた。
宮内省: 1908年(明治41年)1月1日に施行された皇室令による宮内省官制では、大臣官房、侍従職、式部職、内蔵寮、図書寮、爵位寮、侍医寮、大膳寮、諸陵寮、主殿寮、内匠寮、内苑寮、主馬寮、主猟寮、調度寮が設置された。内部部局としては、通常の官衙とは異なり、「職・寮」といった律令制度下の部局名を承継したものが用いられた。長の名称は各部局により異なり、侍従職は「侍従長」、式部職は「式部長官」、宗秩寮は「総裁」、総務局・警衛局は「局長」、その他の寮は「○○頭」( - のかみ)であった。終戦当時の内部部局は以下の通り。
都道府県: 1903年(明治36年)11月には第一次桂太郎内閣により閣議決定され、翌1904年(明治37年)4月をもって施行される予定であった。しかし同年12月の衆議院の解散や1904年2月の日露戦争勃発により議会への提出には至らず、結局成立しなかった。廃藩置県後、県の長官は「知県事」から「県令」と改称され、京都府・東京府・大阪府など府の長官は「知府事」から「知事」と改称された。1886年(明治19年)以後は、両者とも「知事」と呼ばれた。府知事や県令(県知事)は、内務省から派遣される官僚であった。一方で、1878年(明治11年)に制定された地方三新法の1つである府県会規則(北海道には適用されなかった)によって府県会が置かれることになり、地方自治の主体としての性格も併せ持った。1889年(明治22年)に市制が始まるが、市を代表するのは市会であり、現在のように市長ではなかった。
内閣書記官長: また書記官長の下には現在の内閣官房の前身である内閣書記官室(大正13年(1924年)に内閣官房と改称)が置かれた。第二次世界大戦後、第1次吉田内閣に仕えた林讓治のときに、日本国憲法及び内閣法の施行にともない、内閣書記官長は内閣官房長官と改称されたが、内閣官房長官は政治家が就くポストとなったため、代わりに官僚には内閣官房副長官のポストが与えられた。副長官には戦前からの慣習により旧内務省出身者が多くを占めた。
内大臣: 更に摂家の昇進が優先された結果、摂家が大臣職を独占する時期が長期化したため、清華家といえども任官されることが困難となり、摂家の内大臣の交替の合間に数日から数ヶ月間、非摂家の長老もしくは功労者・外戚などなどの特殊な立場にあった者が交替で任官される場合もあるなど、その政治的権威は降下していった。明治維新に際して廃止されたが、1885年に内大臣府が創設された。
内閣 (日本): 内閣(ないかく、英語: Cabinet)は、日本の行政府。首長たる内閣総理大臣およびその他の国務大臣で組織される合議制の機関である(日本国憲法第66条第1項)。内政では法律を執行して国務を総理し、公務員事務を掌握し、予算案を国会に提出し、政令の制定や恩赦の決定等を行う。外交では外交権を行使し、条約を締結する(憲法第73条)。
総理府: 中央省庁再編時、内閣総理大臣のリーダーシップ強化も兼ねて、内閣官房と総理府の統合が模索された。これについて総理府側は、「内閣の組織である内閣の補助部局と、行政事務を分担管理する『府及び省』の一つである総理直属の機関は、本来別のもの」「両者を一体化した『内閣府』を設ける場合は、これを内閣の補助部局としてとらえると、総理府で行われている個別行政事務のようなものまで内閣の所掌とすることとなり、憲法の予想するところではないのではないか」と疑義を呈した。しかし結局、内閣官房との本格統合はならず、総理府は国家行政組織法の枠外で内閣補助事務を所管する内閣府に移行した。
中央省庁再編: 後身を示した表。旧省庁の太字は、国務大臣をトップに置いた府、省、庁、委員会。なお、再編による新体制の組織図、および2001年(平成13年)1月6日以降の組織変更については、「日本の行政機関」の項目を参照。
内政: 戦前の日本では、内政(国内行政)全般を担う役所として内務省が設置されていた。内務省発足時の所管業務は、産業政策、地方行政、警察であったが、そのうち、産業政策は農商務省へ移り、以後、地方行政と警察を所管する省として有名になった。内務省は府県行政を所管していたため、文部省所管の教育行政や農林省(農商務省)所管の農業行政など、所管外である国内行政のうち、府県行政下で行われているものも主導していた。大正時代に入ると地方行政の中から社会福祉分野が独立し、1919年(大正8年)に設置された地方局社会課が社会局へとなる。その後、社会局は衛生局とともに分離され、1938年(昭和13年)1月に厚生省となる。内政は国政の重要分野であるものの、第二次世界大戦が激化していくにつれ、日本では国政の中心が外交軍事となり、内政はそれを補うものという形になっていった。
内閣 (イギリス): 閣議と内閣委員会の運営に関しては、内閣府がその事務を担当する。内閣府担当大臣 (Minister for the Cabinet Office) は、各省間の政策調整や内閣の広報活動に責任を負う。
政府 (スウェーデン): 2006年9月の総選挙に伴う政権交代後の主な行政機関は以下の通り。上記の他、日本の外局に相当する、独立性の高い行政機関として委員会や庁がある。どの省が当該の委員会や庁を所管するのかは、省庁の統廃合同様に日本よりも頻繁に行われる。
アメリカ合衆国連邦行政部: ここに記された各省の名称は、現在のものである。閣僚級の地位を過去に有した、或いは、現に有する省のみが記されている。継承順は、内閣の内でのみ該当する。副大統領は、常に継承順位の先頭にあり、時に下院議長と上院仮議長とを含んだ。
メキシコの行政機関: 多くの省は名称を変更している。その中で歴代大統領とその政府の政策を反映して、各省の優先的事業や目的の変化を受け、統合編入または廃止されたものがある。以下はその省である。
内大臣府: 太平洋戦争敗戦後、昭和天皇の意向もあり、宮中側は内大臣と内大臣府は存続させる予定であったが、その時期すでに大日本帝国憲法が改正予定であり、新憲法に沿った皇室・宮中改革を不可避と考えた法制局との協議や、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の民政局(GS)との折衝の結果、1945年11月24日、内大臣および内大臣府は廃止された。御璽・国璽の管理など本来の機能は、侍従長の直轄機関として、宮内省侍従職内記部(現・宮内庁侍従職内記係)を新設して対応した。
文部省: 国家行政組織法(昭和23年法律第120号)、文部省設置法(昭和24年法律第146号)、文部省組織令(昭和27年政令第387号)の規定に基づいて記述。名称は全て当時のもの。
法務省: 1952年(昭和27年)8月1日の行政機構改革では、法務府は法務省と改称され、法制に関する事務を内閣法制局に再び移管するなど、機構の大幅な整理が行われた。この行政機構改革の頃から、国家行政組織法別表において各省の筆頭に掲げられ、法務省は政府の各府省の建制順(列記する際の序列)では、内閣総理大臣が主任の大臣を務める総理府に次ぐ位置であった。1954年(昭和29年)、国会に人権委員会設置法案が提出されるが廃案となる。1995年に日本が人種差別撤廃条約に加入したのち、2002年、2005年には人権擁護法案、2012年には人権委員会設置法案として新たに提出された。
大日本帝国憲法第55条: 明治18年(1885年)12月の官制改革当時は、内閣総理大臣のほかに、外務、内務、大蔵、陸軍、海軍、司法、文部、農商務、逓信の9省の大臣が置かれたが、その後、鉄道省が置かれ、農商務省が農林省及び商工省に分かたれた。内閣官制には、内閣総理大臣及び各省大臣のほかに、「勅旨ヲ以テ特ニ内閣ニ列セシムルコトアルヘシ」との規定がある(無省大臣)。この制度が用いられた例としては、憲法制定前に、枢密院議長伊藤博文が勅旨によって内閣に列せられた例がある。国務大臣の中で特別の地位を有する者は、陸軍大臣及び海軍大臣である。陸軍省官制及び海軍省官制の附表によって、陸軍大臣は陸軍大将又は陸軍中将、海軍大臣は海軍大将又は海軍中将をもって任ずべきものと定められている。
府県制: 府県制(ふけんせい)とは、1890年(明治23年)に制定された日本の地方行政制度であるとともに、それを規定した法律でもある。
中央省庁再編: それぞれの前身を示した表。太字は、新設あるいは名称変更のあった省庁。(2001年1月6日時点)
省: 日本の中央行政機関のように実際に漢字語の「省」を名称とするものだけでなく、中央行政機関のうち最上位のものの訳語として「省」が一般的に用いられる。例えば、アメリカにおける"department"(例:アメリカ合衆国国務省)、イギリスにおける"ministry"、フランスにおける"ministère"(例:フランス外務省)などの訳語に「省」が充てられている。日本の「省」は英語では例えば経済産業省がMinistry of Economy, Trade and Industryのように、"ministry"と訳されている。なお、中華人民共和国や中華民国では、中央行政機関の名称に「省」は用いられず、「部」などが用いられ、ベトナム、大韓民国でも「部」を用いるが、朝鮮民主主義人民共和国については「省」を使用する。
内閣官制: 同第2条の「内閣総理大臣ハ各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承ケテ行政各部ノ統一ヲ保持ス」において、この「首班」とは「同輩中の首席(primus inter pares)」を意味すると解された。1947年(昭和22年)5月3日、日本国憲法が施行され、同日に内閣法(昭和22年法律第5号)が施行されたことにより、内閣官制は「内閣官制の廃止等に関する政令」(昭和22年5月3日政令第4号)で廃止された。
政府 (フランス第五共和政): 省は、政府に直属する行政機関である。政府の構成員たる大臣が省の長となる。
大臣 (日本): しかし、昭和時代に入ると元老が減少したため、天皇の側近である内大臣が、内閣の人事や政務に大きな発言力を持つようになった。1945年11月24日、内大臣と内大臣府は、連合国軍最高司令官(SCAP)指令により廃止された。1947年(昭和22年)5月、日本国憲法が施行された。同憲法は「内閣」の章を設け(第5章)、「行政権は、内閣に属する。」こととされた。そして内閣は、「法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。」こととされた(憲法66条1項)。内閣の詳細を定めた法律は、内閣法(昭和22年法律第5号)である。内閣は、閣議により職権を行うと定められた(内閣法4条1項)。内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇に任命される(憲法6条1項、67条)。
内閣法制局設置法: 内閣法制局設置法(ないかくほうせいきょくせっちほう、昭和27年7月31日法律第252号)は、内閣法制局を設置するとともにその業務や組織などについて定めた、日本の法律。所管官庁は、内閣法制局である。制定時の題名は「内閣」が冠されない「法制局設置法」であったが、総理府設置法等の一部を改正する法律(昭和37年法律第77号)に基づき1962年(昭和37年)7月1日に現在のものへ改題された。
内閣官制: 1907年(明治40年)2月1日、公文式の廃止と公式令の制定に伴って、内閣官制が改正された。この改正では、第4条にあった「勅令」副署規定を「公式令」に移し、公文式にあった内閣総理大臣の閣令制定権をここに移した。その際、各省大臣の単独副署の制度が廃止され、全ての「勅令」に内閣総理大臣が副署することになった。また、第4条ノ2において、内閣総理大臣の地方官庁に対する職権を明確にした。ともに内閣総理大臣の権限を強化するものであった。
宮内省: 1886年(明治19年)2月4日に定められた宮内省官制(宮内省達)では、侍従職、式部職、皇太后宮職、皇后宮職、大膳職、内蔵寮、主殿寮、図書寮、内匠寮、主馬寮、諸陵寮などが設置された。1889年(明治22年)2月、大日本帝国憲法発布とともに皇室典範が制定されると、同年7月に宮内省官制は改定された。国務官と宮内官は区別され、宮内大臣は憲法に責任を負わず天皇に直接責任を持つ大臣として位置づけられた。宮内省令は天皇親裁の場合もあれば宮内大臣のほか臣僚(国務大臣、地方長官、郡長、島司)に権限が付与され発されることもあった。宮中諸官の官制の詔勅(宮内省官制、内大臣官制、宮中顧問官制等)は、国務大臣の奏請をまって裁可されるものではないが、広く周知義務を負わせるため国務大臣の副署が行われた。その後、皇室自律の原則に従って独立官庁として次第に拡充。
省線: 省線(しょうせん)は、かつて存在した日本政府が運営する鉄道路線を指す呼称。運営する機関の正式名称は時代によって異なる。「省」とは行政機関という意味である(軽便鉄道という意味はない。)。
内務省 (日本): 内務省が担っていた業務は、以下の省庁がそれぞれ所掌した。現在、これらの省庁の中でも、総務省・警察庁・国土交通省・厚生労働省を指して「旧内務省系官庁」と呼ぶことが多い。内閣官房副長官(事務担当)、宮内庁長官にはこれら旧内務省系官庁の出身者が就任することが多い。内務省の解体・廃止によって、旧内務官僚たちは上記の旧内務省系官庁に分散することになったが、再統合を目指す様々な案が浮上した1960年代初頭まで、旧内務省系官庁が人事などで相互に助け合う事例が度々見られた。例えば、内務省の解体・廃止後の1948年(昭和23年)に内事局の官房自治課長を務めていた小林與三次が、GHQから公職追放の対象としてにらまれた際に、旧内務省国土局の後身である建設省に一時的に「退避」している。
内閣職権: 内閣職権(ないかくしょっけん)は、1885年(明治18年)12月22日に太政大臣公爵三条実美の達によって通達された内閣総理大臣の職務及び内閣運営方法を定めた勅旨。同日に発せられた太政官達第69号による内閣制度の導入を前提とするものである。大日本帝国憲法に先立って制定され、大日本帝国憲法に「内閣」「内閣総理大臣」の規定がないのはこのためである。なお、同時に「内閣職権ヲ定ムル勅旨ハ各官心得ノ為メノ達」に止まり、官報に掲載しないとする内閣書記官長通達も出された。1889年(明治22年)12月24日、内閣官制(明治22年12月24日勅令第135号)の制定により、太政官達第69号とともに実効性を喪失した。
ゼネラルモーターズ: ゼネラルモーターズ(英語: General Motors Company)は、アメリカ合衆国の自動車メーカーである。本社はミシガン州デトロイト。略称は「GM」。20世紀初頭にミシガン州で創業。1930年代から第二次大戦後にかけてアメリカ最大の市場シェアを握り、特に1950年代から60年代には世界最大の自動車メーカーとして繁栄した。70年代以降は輸入車との競争に苦しみ低迷、2009年6月1日に連邦倒産法第11章の適用を申請し倒産、国有化された。2013年12月9日にアメリカ合衆国財務省が保有するGMの株式全ての売却が完了し、国有化が解消された。
クライスラー: クライスラー (Chrysler) は、オランダ・アムステルダムに本社を置く持株会社であるステランティス N.V. の自動車ブランドの一つである。アメリカ合衆国ミシガン州オーバーンヒルズに本社を置いていたクライスラー本社は現在Stellantis North Americaとなっている。クライスラーの歴史は、1925年にウォルター・クライスラーが設立したクライスラーコーポレーション (Chrysler Corporation) から始まった。クライスラーは、永年、自動車産業のビッグスリーと賞賛されたが、アメリカの金融危機を発端とした世界的な不況の影響から2009年4月30日に連邦倒産法第11章の適用申請を行うに至る。同年6月10日法的手続きが完了。約1か月というスピードで再建し、その後フィアットの傘下(フィアット・クライスラー・オートモービルズ)に入った。
カイザー＝フレーザー: カイザー=フレイザー・コーポレーション(Kaiser-Frazer Corporation)は、社名を変えながら、1945年から1970年まで自動車を製造した米国の自動車会社。ミシガン州ウィロウラン(英語版)に1953年まで、その後はオハイオ州トレドに本社を置いた。
フレイトライナー: ゼネラルモーターズの子会社であったミシガン州のデトロイトは元レーシングドライバーの事業家、ロジャー・ペンスキーの手腕により経営が上向いており、ダイムラー・クライスラーにとって北米の大型ディーゼル産業への参入地点として非常に魅力的であった。後にダイムラー・クライスラーの別の部門によって買収が行われており、事業は徐々にフレイトライナーへと統合されている。2001年、ヘベの販売手法に問題があったことにより、会社には販売できなくなった中古トラックが溢れ、この他にも多数の問題を抱えている。また、中核事業である幹線道路(On-highway)向けトラックの販売も不況であった。フレイトライナーの元CFOであったレイナー・シュミュケ(Rainer Schmueckle)がダイムラー・クライスラーから派遣されたことにより再び会社は好転している。
フォード・ジャパン: “フォード・ジャパン・リミテッド”(Ford Japan Limited,略称:FJL)はアメリカ合衆国の自動車メーカーであるフォード・モーターの100%子会社で、日本でフォード・モーターの自動車を輸入販売していた会社。米国法に基づいて設立された会社で、登記上の本店は米国・ミシガン州ディアボーン、日本の本社は東京都港区にあった。
ゼネラルモーターズ: GMの研究開発は各部門でも行われるなど様々であったが、1949年からミシガン州デトロイト近郊のウォーレン(北緯42度30分48秒 西経83度2分16秒 / 北緯42.51333度 西経83.03778度 / 42.51333; -83.03778座標: 北緯42度30分48秒 西経83度2分16秒 / 北緯42.51333度 西経83.03778度 / 42.51333; -83.03778)にエーロ・サーリネン設計の「GMテクニカルセンター」(General Motors Technical Center)の建設を始めて、1955年にアイゼンハウアー大統領も臨席のもとに開所した。この「テックセンター」は710エーカー(287ヘクタール)の広大な土地にビル38棟があり、2万1000人が働いている。
カイザー＝フレーザー: 当時のカイザー=フレーザーはそれ以外にも、ミシガン州ジェファーソン、カリフォルニア州ロングビーチ、オレゴン州ポートランド、カナダ・オンタリオ州リーサイド、イスラエル・ハイファ、日本・川崎、メキシコシティ、オランダ・ロッテルダム (Nekaf = Nederlandse Kaiser-Frazer) に生産施設を所有していた。1953年のウィリス=オーバーランドの買収により、米国での生産はオハイオ州トレドに集中させた。ウィロウランの施設は、おりしもゼネラルモーターズがミシガン州リボニアの油圧機器工場の火災(1953年8月)に遭い、ハイドラマチック自動変速機の生産設備が全滅して早急な復興プランを求めていたため、自社でもハイドラマチックの提供を受けていたカイザーがウィロウラン工場を貸与。
ゼネラルモーターズ: 1908年9月16日に、ウィリアム・C・デュラントがミシガン州フリントで組織した持株会社がゼネラルモーターズである。ビュイック・モーター(1903年創業)の経営を1904年に任されたデュラントは、社長としてビュイックを全米有数の自動車メーカーに育て上げた。デュラントはゼネラルモーターズ創設後、1908年末にオールズモビルを買収し、翌年にはキャディラック、エルモア、オークランド(後のポンティアック)などを買収してGMの一部とした。その後もGMはミシガン州周辺のトラックメーカーを次々買収するが、買収費用がかさんだことにより100万ドルの負債を抱えるはめになった。1910年、デュラントはGMの支配権を失い、バンカーズ・トラストが会社の支配権を握った。デュラントはその後シボレーの創立(1911年)に関わり、GMの株を買い戻して1916年には社長に返り咲き、シボレーを翌年GMの一部とした。
ナッシュ・モーターズ: ナッシュ・モーターズ(Nash Motors Corporation)は、1917年から1938年まで存在したアメリカ合衆国の自動車メーカーである。経営者はビュイックとGMの社長を歴任したチャールズ・W・ナッシュであり、本拠はウィスコンシン州ケノーシャであった。1937年、家庭用電気製品会社・ケルビネーターと合併、ナッシュ=ケルビネーター社となった。さらに1954年には、ミシガン州の自動車会社ハドソン・モーター・カー・カンパニーを吸収、アメリカン・モーターズ・コーポレーション (AMC) となった。1937年以降には各社の下での自動車ブランドとして存続していた「ナッシュ」であったが、その名称も1957年に消滅した。当記事では、1938年以降の事項についても概説する。
アメリカ車: ゼネラルモーターズ(GM)、フォード・モーター、Stellantis North Americaの大手3社を総称してビッグスリーと呼び、この他にテスラモーターズなど新興メーカーがある。
日本ゼネラル・モータース: 日本ゼネラル・モータース(にほんゼネラル・モータース)は、アメリカの自動車会社ゼネラル・モーターズのアジアでの生産拠点として、かつて日本の大阪に存在した戦前の会社である。1927年(昭和2年)設立、1941年(昭和16年)撤退。
フォード・モーター: また、開発センターは米国内だけでなく海外で、英国エセックス州(Dunton Technical Centre)、ドイツ・ケルン(Merkenich-Cologne Technical/Design Centre)、オーストラリア・メルボルン(Asia Pacific Product Development Centre)、中国南京および重慶などに持っている。
アメリカ合衆国の経済: フォード・モデルTの量産に成功したフォード・モーター、2008年まで約77年間、自動車販売台数世界一であったゼネラルモーターズ(GM)、米国3位のクライスラーがビッグスリーを形成していたが、1980年代にはトヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業といった日本の自動車メーカーに性能の面で劣るようになっていき、貿易摩擦にまで発展していった。その後も、米国内で受け入れられる大型のピックアップトラックの生産により活路を見出していたが、貿易摩擦回避のために米国に生産拠点を設置した日本自動車メーカーと比べて人件費が高いこと、全米自動車労働組合に払う企業年金も巨額に上ること、小型化、燃費効率の改善といった消費者のマインドをつなげるような商品を供給できなかったことから、事業の構造改革は進まなかった。
ゼネラルモーターズ: またGMは1936年に石油会社スタンダード・オイル・カリフォルニア(のちのシェブロン)やタイヤ会社ファイアストンと共同で「ナショナル・シティ・ラインズ」を創設し、1950年までに全米各地の路面電車会社や電鉄会社を買収し、これをバス運送に置き換えていったが、これは後に自動車関連各社による鉄道縮小の陰謀として非難を浴びた(陰謀論の詳細と正確性についてはアメリカ路面電車スキャンダル、パシフィック電鉄を参照)。初期のフォードは1つの車種(フォード・モデルT)だけを世界中で大量生産したが、一方でGMは初期から各々の地域毎に多種多様な車種を供給し、そのために南北アメリカ、ヨーロッパ、アジア、オーストラリアなど世界中に生産拠点を設けた。
カンザスシティ (カンザス州): 産業もほとんどがミズーリ州側に集中している。カンザス州側にはゼネラルモーターズのフェアファックス工場があり、シボレー・マリブなどの車種を生産している。
日本ゼネラルモーターズ: 日本ゼネラルモーターズ(英:GM Japan Ltd.)とはアメリカの自動車会社ゼネラルモーターズの旧日本法人である。現在の日本法人であるゼネラルモーターズ・ジャパンの前身にあたる。東京都品川区東品川に本社を置いていた(現在はゼネラルモーターズ・ジャパンの所在地)。
エルモシージョ: フォード・モーターの現地工場があり、乗用車の製造を行っている。
ローカル・モーターズ: ローカル・モーターズ(英語:Local Motors)は、アメリカの自動車メーカーである。
AMゼネラル: AMゼネラル(AM General)は、アメリカ合衆国の自動車メーカーである。インディアナ州サウスベンドに本拠を置いている。現在は大型車両や軍事用車両の製造を主に手がけており、ハマー、ハンヴィーの製造元として広く知られている。かつて1982年まではアメリカン・モーターズの商用車・軍事車両部門であった。現在はマックアンドリュー&フォーブスホールディング、レンコ・グループの子会社である。
ダイムラー・トラックス・ノース・アメリカ: ダイムラー・トラックス・ノース・アメリカ(英語:Daimler Trucks North America LLC)は、ドイツのダイムラー・トラックが所有する北米の商用車メーカー。以前はフレイトライナー(Freightliner Corporation)であった。アメリカ合衆国、オレゴン州ポートランドに本社を構える。
クライスラー ブランプトン工場: ブランプトン工場(Brampton Assembly)はカナダ、ブランプトンにあるクライスラー社の自動車組み立て工場である。
ウォルター・クライスラー: 1875年4月2日にカンザス州ウェイミーゴウに誕生した。父はカナダのチャタム出身のドイツ・オランダ系で、母はミズーリ州出身のドイツ系である。クライスラーの自動車業界での経歴は、アメリカン・ロコモティブ社(アメリカ機関会社:ALCO)が自動車産業への参入を決定したときに始まる。当時、ALCO社は多様化の一環として自動車製造に参入した。ヴァンダービルト杯で優勝するなどレースでは強かったが、販売には結びつかなかった。クライスラーはその当時工場長を務めていたが、ALCOが自動車業界からの撤退を決定する2年前の1911年にビュイック自動車会社に移った。1919年にビュイックの社長を辞任し、ゼネラルモーターズの副社長となり、1921年にマックスウェル自動車会社の株式を大量に取得した。1925年にマックスウェルとチャーマーズを統合し、自らの名を冠したクライスラー社を創業した。
チゼータ: チゼータ(Ci・Zeta)とは、アメリカに本拠を置く自動車メーカー。かつてイタリアに本拠を置いていた。
コンチネンタル・モータース: コンチネンタルモータース(Continental Motors, Inc.)はアメリカ合衆国アラバマ州に本社を置く航空用ピストンエンジンの製造メーカーである。
ベクター・モーターズ: ベクターモーターズ(Vector Motors)は、カリフォルニア州ロサンゼルス市内ウィルミントンに拠点を置くアメリカの自動車メーカー。スーパーカーの自社開発を行っている。
キャデラック: キャデラック(英: Cadillac)は、アメリカの自動車メーカーであるゼネラルモーターズが展開している高級車ブランドである。略称はキャディ(英: Caddy)。
オートモ号: 白楊社閉鎖後のことになるが、フォード、GMに、1930年(昭和5年)に進出したクライスラーも加え、日本で製造組立される自動車の97%が大量生産のアメリカ車で占められるに至り、その状況は、当時の日本政府が自国の自動車産業保護に動き、1936年(昭和11年)の自動車製造事業法施行等の影響で米国の3社が日本から撤退するまで続くことになる。
日本ゼネラル・モータース: 日本でのGM車販売は、大正時代から梁瀬自動車株式会社によりおこなわれていた。しかし、1925年(大正14年)2月に米国のフォードがアジア地区の生産・販売拠点として横浜に工場を設置したことから、これに対抗し、米国ゼネラルモーターズ (GM)も日本に自動車生産・販売拠点を設けた。1927年(昭和2年)1月17日、「日本ゼネラル・モータース」を設立。資本金は800万円(当時)。
マッキア・ディゼルニア: 自動車メーカーであるDRモーター・カンパニーは、当地に本社を置く。
トニー・ヒル (アメリカンフットボール): その問題はゼネラルモーターズ、フォード、ホンダ、フォルクスワーゲン、現代自動車、トヨタ自動車、BMWのうち市場シェアがトップ4なのはどこであるかという問題で、ホンダ、BMW、ヒュンダイが誤りであった。
クライスラー: 2016年現在クライスラーは、「クライスラー」、「ジープ」、「ダッジ」、「ラム」の自動車4ブランドに、部品とカーアクセサリーブランドの「モパー」の計5ブランドを擁している。5ブランドは社内組織として独立しており、それぞれに社長兼CEOが配置されている。なお「クライスラー」は、ミニバンやセダンを高級車仕様に対応できる乗用車を揃えたブランド。また「ジープ」は、四輪駆動車の代名詞となるほど有名なブランドで、様々なバリエーションのSUVを展開する。 「ダッジ」は、個性的なセダンやミニバンのラインアップも有する。ダッジから切り離された「ラム」では、クライスラーの売り上げの原動力となってきたピックアップトラックが主力となっている。
ゼネラルモーターズ・ディーゼル: ゼネラルモーターズ・ディーゼル(GMD)(General Motors Diesel)は、アメリカ合衆国にあるゼネラルモーターズ(GM)の一部門であったGM-EMD(ゼネラルモーターズ・エレクトロ・モーティブ・ディビジョン、General Motors Electro-Motive Division)のカナダにおける子会社である。1949年設立。
米国トヨタ自動車販売: 米国トヨタ自動車販売は1957年にカリフォルニア州で設立された。2014年から始まった「北米ワントヨタ」活動によりテキサス州のトヨタ モーター ノース アメリカ本社社屋内に本社が移転された。
フリッジデール: フリッジデール (Frigidaire) は、アメリカ合衆国の主要な家電メーカーの一つ(英語では正確にはアプライアンス(appliance)製造会社)。現在、スウェーデンに本社を置くエレクトロラックスの子会社。 1919年から1979年までは米国の自動車メーカーであるゼネラルモーターズ傘下であった。
シンシナティ: また、シンシナティ・ノーザンケンタッキー国際空港に程近いアーランガーには、トヨタ自動車の在米子会社であるトヨタ・モーター・エンジニアリング・アンド・マニュファクチャリング・ノース・アメリカが本社を置いている。
フィアット・クライスラー・オートモービルズ: 日本では2012年7月1日、「フィアット クライスラー ジャパン」が設立され、従来の「フィアットグループオートモービルズジャパン」と「クライスラー日本株式会社」をその傘下に置く形態が取られていたが、2015年1月1日、フィアットとクライスラーの両法人格を統合した上で社名変更を行い、「FCAジャパン株式会社」となった。FCAジャパンの本社は東京都港区に置かれている。関連会社として大手自動車部品メーカーのマニエッティ・マレリがあったが、2018年10月に同社をカルソニックカンセイに売却したため資本関係はなくなった。ただ部品供給等での協力関係は継続される。2019年1月10日、フィアット・クライスラー・オートモービルズは、製造するディーゼル自動車に排気ガス試験の不正を可能にするソフトウエアを搭載していた問題をめぐる裁判にて、アメリカ合衆国司法省との和解が成立したことを発表。
ユニオン郡 (オハイオ州): 1979年、日本の自動車会社初のアメリカ現地生産生産として操業を開始した、本田技研工業のMarysville工場(Marysville Auto Plant)がある。現在、ホンダ・アコードやアキュラ・TLなどを生産している。
ゼネラルモーターズ: しかし1930年代中盤には日米間の関係が悪化、1936年(昭和11年)の自動車製造事業法施行により日産自動車や豊田自動織機などの国産メーカーのみに大量生産が許され、発展の余地がなくなり、さらに1941年(昭和16年、大東亜戦争開戦の年)に日本から撤退した。第二次世界大戦後、再びヤナセが日本市場の販売代理店を長期間つとめる一方、車種によっては西武自動車販売、日英自動車、東邦モーターズ、三井物産オートモーティブもGM車販売に参入していた。近年の日本法人は日本ゼネラルモーターズ(GMJ)とゼネラルモーターズ・アジア・パシフィック・ジャパン(GMAPJ)の2社体制であったが、2011年(平成23年)に両社は合併し、「ゼネラルモーターズ・ジャパン株式会社」となった。現在はキャディラックとシボレーブランドを販売している。
オンタリオ州: 20世紀にはゼネラルモーターズ(GM)とフォードがオンタリオ州に工場を設立、主要産業となる。第二次世界大戦後、特にトロント大都市圏を中心に世界各国からの移民を受け入れ、オンタリオ州はカナダの中でも最も経済成長の大きな地域となる。
ネイパービル (イリノイ州): また11の自動車ディーラー店があり、2006年10月には150万ドルをかけて国内でも初の官民共同自動車テストコース(面積36,000 m) を開設した。
メアリーズビル (オハイオ州): メアリーズビルはホンダ・オブ・アメリカが生産拠点としている地である。同社は1979年にメアリーズビルに二輪車の工場を、次いで1982年に四輪車の工場を建て、日本の自動車メーカーとしては初めて、アメリカ合衆国での生産を始めたメーカーとなった。市の中心部から北西へ約10kmに立地するこの工場では、建てられた当初はアコードセダンのみを生産していたが、現在ではアコードセダンに加えて、アコードクーペ、アキュラ・TL、およびアキュラ・RDXが生産されており、その生産能力は年間44万台にのぼる。現在、同社はメアリーズビルおよびその周辺に4つの工場を持ち、約13,000人を雇用する、メアリーズビル最大の雇用主となっている。また、同社はオハイオ州立大学工学部と提携し、産学協同で技術研究および学生の教育にあたっている。
トヨタ モーター ノース アメリカ: トヨタ モーター ノース アメリカ(Toyota Motor North America)は、北アメリカ大陸におけるトヨタ自動車の事業統括組織である。北米トヨタ自動車、北米トヨタなどとも訳される。
ゼネラルモーターズ: 2008年10月のGMの新車販売台数が前年同月比45%減になる状況の中、10月31日に米国財務省はGMとクライスラーの合併に必要なリストラ費用100億ドルを、2008年に成立した緊急経済安定化法から支出することを拒否し、GMはクライスラーとの合併協議を中断した。格付会社S&Pは、GMの格付けを「B-」から「CCC+」に格下げし、見通しもネガティブとした。2008年11月11日には株価が2.75ドルと1943年以来65年ぶりの安値になった。11月のGMの新車販売は2ヶ月連続の4割減、-41.2%だった。 GMは、フォードとクライスラーと共に、アメリカ連邦政府に金融支援を含んだ自動車業界救済法案の採決を求めたが、金融支援をうけるのに必要な経営再建策に具体性がないことなどを理由として、議会は11月に採決を行わなかった。