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サー: サー(英語: Sir)は、元来は、イギリスの叙勲制度における栄誉称号のひとつで、ナイト(騎士に由来する勲位で、「勲爵士」などと訳される)に与えられる称号である。より一般的に、英語圏では、男性に対する敬称としても用いられる。正式な書簡においても、しばしば用いられる(例:「Dear Sir」「Right Reverend Sir」)。この敬称が用いられるのは、対等な者の間や、組織内の階級や社会的地位において目上にあたる教育者や指揮官、年長者(特に若者から)に対して、あるいは、商人が顧客へ呼びかける場合などである。サーに相当する、女性に用いる表現は、ほとんどの場合は、「マーム (ma'am)」やそのもともとの形である「マダム (madam)」となるが、若い女性、少女、あるいは未婚女性の場合には、例えば「ミス (miss)」などと呼びかける方が好まれることもある。
ラミロ: ラミロ、ラミーロ(Ramiro)は、スペイン系の男性名。
マルセウ: マルセウ(Marcel)は、ポルトガル語圏内における男性の人名である。
ミップスター: ミップスター(英: Mipster)は、ムスリムと、ファッションや映画などについての情報通を意味するヒップスター(英語版)(英: hipster/hipsterz)からなる造語であり、2012年にニューヨークのある友人同士のグループが冗談で自分たち自身のことをムスリムのヒップスターと呼んだことに由来する。また、ミップスターは集団としてミップスターズ(英: Mipsterz)と呼ばれる。
ヴィクター: ヴィクター、ビクター(英語: Victor)は英語圏の男性名。主にスペイン語圏の人物はヴィクトルと表記されることもある。女性名はヴィクトリア。短縮形はビック (Vic)。英語では一般に「勝者」や「征服者」と言った意味でも使われる。
ミストレス (敬称): ミストレスは、「女主人」の事を指す英語。本来は、英語における男性の敬称「マスター」 (Master) に対応する女性の敬称「ミストレス」で、転じて女主人、女性支配者、女教師、愛人、「女王」を指す言葉として用いられる。BDSMでは文字通り服従的なパートナーに対する支配的な女性を指す。女性が支配、男性が服従という「強い女性」の登場により、単なる尊称としてよりも、支配的な性格、行動も含めてミストレス(女王様)と定義され用いられる場合がある。英語ではドミナトリクス[:en](女性支配者の意味)ともいうことから、BDSM用語では「ドミナ」という呼び名もある。BDSM用語から派生してドミネーション系キャットファイトにおいても、専ら攻撃側にまわり、攻撃を受容する側に回らないキャットファイターのことを指す場合がある。
ミス (敬称): ミス(英語: Miss、[ˈmɪs])は、英語における敬称の一つであり、他の称号(ドクターやデイムなどの称号)を持たない未婚の女性に対して使用される。ラストネーム(姓)またはフルネームに対して用いる。
マルコス・アロンソ: マルコス・アロンソ (Marcos Alonso) は、スペイン語圏の男性の名前である。「アロンソ」は姓とミドルネームと両方のパターンがある。
ゴンサロ: ゴンサロ(スペイン語: Gonzalo、ポルトガル語: Gonçalo)は、スペイン語圏、ポルトガル語圏の男性名。ゴンサーロとも表記される。
サー: 正式な儀礼において、Sir はナイトないし準男爵(バロネット)の勲位をもつ男性(イギリスの貴族制度において、爵位をもつ貴族のすぐ下に位置づけられる階級)の人物の名(あるいは名の一部)、ないしは氏名全体に付けられるが、姓だけに付けられることはない。ポール・マッカートニーを例にとれば「Sir James Paul McCartney」「Sir Paul McCartney」「Sir Paul」は正しい用法であるが「Sir McCartney」とはしない。また、ナイトに叙されたものを呼ぶ際に「ミスター(Mr.)」は用いないので、ミスター・マッカートニー(Mr. McCartney)にはならない。女性の場合には、Sir に相当する表現としてデイム(Dame)があり、自身がナイトの栄を受けている女性は、男性の場合の Sir と同様に用い、やはり姓のみの前には付けない。
フアンマ: フアンマ(スペイン語: Juanma)はフアン・マヌエル(スペイン語: Juan Manuel)という男性名の短縮系であり、愛称などに用いられる。
エンジェル (曖昧さ回避): スペイン語の男性名アンヘルの英語読み。
エステバン: エステバン(Esteban)は、スペイン語圏の男性名。ステファン、英語圏のスティーヴン、フランス語圏のエティエンヌ、ハンガリー語のイシュトヴァーン、ポルトガル語圏のエステヴァン(ポルトガル語版)などに対応する。
敬称: 近年、日本人に対する英文(電子メールなど)での敬称は「Mr. XXX」などではなく「XXX-san」(さん)や「XXX-sensei」(先生)という表現が使われてきている。また英語口頭表現において日本人の名前を呼ぶ際も「名字+さん」という言い方をすることがある。たとえば松坂大輔をMatsuzaka-san(マツザカサン)、大谷翔平をOhtani-san(オータニサン)と呼ぶなど。日本人名に馴染みのない海外の者にとって、宛先の日本人の性別を確認する手間が省け、上記のポリティカル・コレクトネスの問題を回避できる表現として重宝されている。
ペペ: ペペ(Pepe)とは、スペイン語の男性名ホセ(José)の愛称形である。示小辞の付いた形ペピート(Pepito)も使われる。女性形はペパ(Pepa)、ペピータ(Pepita)。
ミゲル・アンヘル: ミゲル・アンヘル(Miguel Ángel)はスペイン語の名前、ミゲルとアンヘルによる複合名。イタリア語の男性名ミケランジェロに相当するスペイン語名である(es:Miguel Ángel)。
エスター: エスター(Esther, Ester)は、英語圏の女性名。旧約聖書に登場するエステルの英語名にあたる。
ミセス: ミセスは元々、全ての女性に対して使われた敬称「ミストレス(Mistress)」が縮約されたもので、既婚・未婚問わず用いられていた。イギリスと多くのイギリス連邦諸国では、通常ピリオドはつけない。アメリカ合衆国とカナダでは、通常ピリオドをつける。この敬称は、男性に対する「マスター(Master)」や「ミスター(Mr.)」に対応するものである。既婚女性に対する敬称「ミセス」と未婚女性に対する敬称「ミス」の分離は、17世紀中頃から始まった。Mrsが非省略形で書かれることは稀であり、その非省略形も標準的な綴りが存在しない。文学ではmissusやmissisという形で現れることがある。トーマス・ハーディらの作品では、語源を反映した"Mis'ess"の形が使われる。Missesという形が使われることもあるが、これはミス(Miss)の複数形とも取ることができ、曖昧である。
セザール: セザール (César) は、フランス語圏の男性名。ポルトガル語では同じスペルでセザル、スペイン語でも「César」は一般的な名でセサルと読む。古代ローマのガイウス・ユリウス・カエサル(Julius Caesar)に由来する。英語ではシーザー(Caesar / Cesar)、イタリア語ではチェーザレ(Cesare)となる。
アウミール: アウミール(Almir)は、ポルトガル語の男性名。
ガレス (曖昧さ回避): ガレス(ギャレス、Gareth)は、英語圏の男性名。
マイク (曖昧さ回避): マイク(Mike)は、英語圏の男性名。マイケル(Michael)の愛称。
ネストル: ネストル(ネストール、ラテン文字表記:Nestor, Néstor, キリル文字表記:Нестор, ギリシア文字表記:Νεστωρ)は、ギリシア語由来の男性名。英語ではネスターとなる。
ボセオ: 過去、敬称として用いられたが、現在では親称ないしは蔑称に変化した二人称代名詞として、日本語には「貴様」が存在する。
ミズ (敬称): ミズ(Ms または Ms. )[ˈmɪz] は、英語における敬称の一つであり、女性のラストネーム(姓)またはフルネームに対して使用される。配偶者の有無に関わらず、女性のデフォルトの敬称として使用することを目的としている。
ウィリアム・ミッチェル (曖昧さ回避): ウィリアム・ミッチェル (William Mitchell) は、英語圏における男性名。
シルウェステル: シルウェステル(Silvester)は、ラテン語の男性名。シルヴェスターに対応する。
マテオ: マテオ(Mateo)は、スペイン語圏の男性名および姓。マタイに由来する。他国のマシュー、マッテオに相当する。
ミス (敬称): アメリカ合衆国での敬称としての「ミス」の使用は、若い女性、または配偶者の有無が不明な女性に対して最も頻繁に見られる。アメリカ合衆国で未婚の成人女性に対するミスの敬称は、以前ほどは一般的に使用されなくなっているが、ミスと呼ばれることを好む人もいる。21世紀のエチケットでは、成人女性に対してはその個人の嗜好を尊重し、嗜好が分からない場合は「ミズ」(Ms.)を使用する。「ミズ」は、ビジネスにおける女性の敬称としては好ましい選択である。ミズは、男性の敬称「ミスター」(Mr.)と同様に、既婚・未婚を問わず使用できる。「ミス」は、以前はビジネスウーマンのデフォルトの敬称だったが、この用法は主に「ミズ」に置き換えられた。また、女優(ミス・ヘレン・ヘイズ、ミス・バーバラ・スタンウィックなど)や有名人(ミス・アメリア・イアハートなど)に対するデフォルトの敬称だった。
マイスター (曖昧さ回避): マイスター(ドイツ語: Meister)は、筆頭、王者、第一人者、名人や達人、職人などを意味し、英語のマスター (master) に相当する。ドイツ語では様々な多義的で派生語をたくさん作る(ブルガーマイスター(市長)、マイスターシャフト(チャンピオンシップ=選手権)、マイスタージンガー)。マイスター制度とはドイツで発展した職人の資格制度
ファブリシオ: ファブリシオ、ファブリッシオ(Fabricio)は、スペイン語圏、ポルトガル語圏の男性名。他言語のファブリツィウス、ファブリス、ファブリッツィオなどに相当する。
ミルタ: ミルタ (Mirta) は、スペイン語の女性名。
マウリシオ: マウリシオ(Mauricio)は、スペイン語圏、ポルトガル語圏の男性名。マウリツィオ、マウリッツ、モーリッツ、モーリス、マウリキウスなどに対応する。
Mr.ミスター: Mr.ミスター(ミスター・ミスター、Mr. Mister)は、アメリカ合衆国のバンド。1980年代半ばに2曲の全米1位ヒットを放った。
レアンドロ: レアンドロ (Leandro)は、スペイン、ポルトガル語圏等に多く見られる男性名。
カーロス: カーロス (Carlos) は、スペイン語の男性名カルロス、ポルトガル語の男性名カルルシュを英語読みしたもの。
ミゲル: スペイン語・ポルトガル語・ガリシア語の男性名。聖書に登場する天使ミカエルに由来する。女性形はミゲラ(Miguela)、ミカエラ(Micaela)。
ミス (敬称): 全ての女性に対して使われた敬称「ミストレス」が短縮されたもので、17世紀から使われるようになった。省略形を表すピリオドがつけられることはない。既婚女性に対してはミセス(Mrs)が使われるほか、既婚・未婚を問わず全ての女性に対して使われるミズ(Ms)がある。複数形はMissesで、The Misses Doeのように姉妹をまとめて呼ぶ場合に使用される。伝統的なフランス語のMademoiselle(省略形はMlle)も、英語の会話や通信で複数形として使用されることがある。オーストラリアの学校では、ミスという用語は女性教師と同じ意味で使われている。
ミドルネーム: スペインでは数多くのミドルネームが付けられる。極端な例ではあるが、スペイン出身のパブロ・ピカソは、正式名を「パブロ・ディエゴ・ホセ・フランシスコ・デ・パウラ・ファン・ネポムセーノ・マリーア・デ・ロス・レメディオス・シプリアノ・デ・ラ・サンティシマ・トリニダード・ルイス・ピカソ」という。これは洗礼名と先祖の名前を、次々に並べていったためにミドルネームが長くなったといわれている。
ガスパール: ガスパールは、ヨーロッパの男性名。フランス語 (Gaspard)、スペイン語・ポルトガル語 (Gaspar)、ハンガリー語 (Gáspár ガースパール) などで使われる。ガスパル、ギャスパル、ギャスパーとも。東方の三博士の1人カスパール (Caspar) に由来する。英語ではジャスパー (Jasper)。
クリストバル: クリストバル(Cristóbal)は、スペイン語圏の男性名。聖人クリストフォロス(スペイン語ではサン・クリストバル)に由来し、クリストファー、クリストフ、クリストフォロ、クリストヴァン、クシシュトフ、フリストフォルなどに対応する。
ラモン: スペイン語の男性名。ライムンドの異形で、愛称形はモンチョ。イタリア語ライモンド、フランス語レーモン、英語レイモンド、ドイツ語ライモントに相当する。
NOE: Noeは、フランス語やスペイン語における男性名
エスクワイア: エスクワイアは、男性の氏名につける敬称に使われる。氏名のあとに、コンマを挿んで続ける。公文書以外の、手紙の宛名などでは、Esq. もしくは Esqr. と略される。たとえば:Esq. を使う場合、氏名の前の敬称は使わない。すなわち、次のような宛名は誤りである:アメリカ合衆国では通常、法曹界の人物、すなわち、弁護士・裁判官・治安判事などに対し使われる。
デクスター: デクスターもしくはデキスター (Dexter; [ˈdɛkstə]) は、英語圏の姓、男性名。英単語としては「天才、ガリ勉」などを意味する。
ハンベルト: ハンベルト(Humberto)はスペイン語又はポルトガル語の男性名(ウンベルト)の慣用読み。イタリア語のウンベルトに当たる。
シルヴェスター: シルヴェスター(シルベスター、Sylvester, Silvester)は、英語圏、ドイツ語圏の姓、男性名。ドイツ語では本来の発音はジルヴェスターとなり、大晦日を意味する語でもある。ラテン語名シルウェステルに対応する。
ホセ・ロハス: ホセ・ロハス(スペイン語: José Rojas)は、スペイン語圏の男性および自身のルーツをスペイン語圏に持つ男性に見られる名前。英語圏などでは、アクセント記号を省略して Jose Rojas と書かれることもある。
キコ: スペイン語圏内およびポルトガル語圏内を中心に、男性の愛称として用いられる。日本語圏内では女性の名として用いられる。キャラクターの名に用いられる場合がある。
ルイス・スアレス: ルイス・スアレス(Luis Suárez)は、スペイン語圏によく見られる人名。
ナイジェル: ナイジェル(Nigel)は、英語圏の男性名。
上様: 上様(うえさま、かみさま、じょうさま)は、いくつかの用法がある尊称である。
トマス・パーカー: トマス・パーカー、トーマス・パーカー(Thomas Parker)は、英語圏の男性名。
ミスター: 「ミスター」はまた、特に人気のある娯楽やスポーツの分野において、特定の分野を代表する人物を指すために別の単語と組み合わせて使用されることがある。例えば、ゴーディ・ハウは「ミスター・ホッケー」、レジー・ジャクソンはワールドシリーズが行われる月から「ミスター・オクトーバー」と呼ばれる。日本では、長嶋茂雄(元プロ野球選手。読売ジャイアンツ終身名誉監督)が「ミスタープロ野球」または「ミスタージャイアンツ」として知られ、単に「ミスター」とも呼ばれる。他に「ミスター」と呼ばれる人物には、以下のような例がある。(ミスター〇〇の一覧も参照)スポーツ界においては、キャリアの全て、もしくは大半を特定のチームの看板選手として過ごした選手が、「ミスター○○(チーム名)」の愛称で呼ばれるケースが多いが、チーム名を付けず単に「ミスター」と言う場合は長嶋茂雄を指すことが多い。
フランシスコ: フランシスコ(Francisco)は、主にスペイン語、ポルトガル語の男性名。フランチェスコ、フランシス、フランソワ、フランツなどに対応する。愛称形はキコ(Kiko)、シコ(Chico)、パキート(Paquito)、パコ(Paco)、パンチョ (Pancho) など。
安倍晋三: 総裁選を目前に控えた2006年9月7日、「村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」」(村山首相談話)について、「基本的にその精神を引き継いでいく」とした。その一方で、2006年10月6日、衆議院予算委員会で、A級戦犯の戦争責任については「当時の指導者であった人たちについてはより重たい責任があるが、その責任の主体がどこにあるかということについては、政府としてそれを判断する立場にはない」旨を述べた。2006年10月5日、衆院予算委員会で、東条内閣の商工大臣だった岸信介が対米英開戦の詔書に署名したことへの認識を民主党の菅直人から問われた際には「指導者には祖父を含め大きな責任があった。政治は結果責任だから当然、判断は間違っていた」とも述べている。東京裁判については、第1次政権時代、「受諾しており異議を述べる立場にない」としていた。
安保闘争: 1951年(昭和26年)に締結された安保条約は、1958年(昭和33年)ごろから自由民主党の岸信介内閣によって改定の交渉が行われ、1960年(昭和35年)1月に岸首相以下全権団が訪米、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領と会談し、新安保条約の調印と同大統領の訪日で合意。1月19日に新条約が調印された。など、安保条約を単にアメリカ軍に基地を提供する為の条約から、日米共同防衛を義務付けたより平等な条約に改正するものであった(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の項目を参照)。岸首相が帰国し、新条約の承認を巡る国会審議が行われると安保廃棄を掲げる日本社会党の抵抗により紛糾した。締結前から、改定により日本が戦争に巻き込まれる危険が増すという懸念や、在日米軍裁判権放棄密約から派生する在日米兵犯罪免責特権への批判(在日米軍裁判権放棄密約事件の項目参照)により、反対運動が高まっていた。
岸信介: 従前より「総理は外交や治安にこそ力を入れなければならない」と述べ、「日本の真の主権回復」を目指していた岸にとって、総理・外務大臣を兼務できたことは幸甚であった。1957年(昭和32年)1月、米兵ジラードが農婦を射殺するジラード事件が発生し、裁判管轄権が日本側にないということが明らかになると世論は激昂し、日米安保は危機に瀕した。この事件によって、1951年の旧日米安保条約下では、日本がアメリカに基地を提供する一方でアメリカ側には日本を防衛する義務はなく、また日本はアメリカの基地使用に対する発言権もないという不平等性が国民に対しても明らかになった。「政治生命をかけた大事業」と安保改定に意気込む岸は、首相に就任した直後から駐日米国大使ダグラス・マッカーサー2世と内密に協議を重ねた。その中で岸は、「安保条約は、日本国民の多数によって日本の対米従属的地位の象徴として見られている。
安倍晋太郎: 東京帝国大学法学部に進学するが、同年10月、海軍滋賀航空隊に予備学生として入隊させられた。太平洋戦争終結後、改称された東京大学法学部に復学。1946年(昭和21年)1月29日父寛が心臓麻痺で倒れ、翌年には“育ての親”ともいえる大伯母ヨシが死去した。1949年(昭和24年)、東京大学卒業。毎日新聞社に入社。政治部に配属される。1951年(昭和26年)5月、岸信介の長女・洋子と結婚。1956年(昭和31年)12月23日、石橋湛山内閣が成立。岸が外相として入閣したのを機に毎日新聞を退職し、外務大臣秘書官となった。同秘書官になった頃から、総選挙に出馬を考えていたが、岸や岸の実弟の佐藤栄作から時期尚早と反対された。1957年(昭和32年)2月25日、第1次岸内閣が成立。安倍は内閣総理大臣秘書官に就任した。
岸信夫: 岸 信夫(きし のぶお、旧姓:安倍、1959年〈昭和34年〉4月1日 - )は、日本の政治家。衆議院議員(4期)、防衛大臣(第21 - 23代)、内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当)、参議院議員(2期)、衆議院外務委員長、外務副大臣、防衛大臣政務官、自民党外交部会長、衆議院安全保障委員長、自由民主党山口県支部連合会会長、日華議員懇談会幹事長を歴任した。初入閣は防衛大臣となったが、「国防族というよりは外交族」と言われ、主として外交関係のポストで地歩を築いてきた。実父は外務大臣・内閣官房長官を歴任した安倍晋太郎、実母は安倍洋子。実兄の安倍晋三、祖父の岸信介、大叔父の佐藤栄作はいずれも内閣総理大臣を務めている。既婚者で息子が2人いる。長男は元フジテレビ記者の岸信千世。
岸信介: 石橋により後継首班に指名され、国会の首班指名時において自民党総裁以外の自民党議員が指名された形となった(首相就任の1ヵ月後の3月21日に自民党総裁に就任)。1957年2月25日、石橋内閣を引き継ぐ形の「居抜き内閣」で前内閣の全閣僚を留任、外相兼任のまま第56代内閣総理大臣に就任した。就任記者会見では「汚職、貧乏、暴力の三悪を追放したい」と抱負を述べ、「三悪追放」が流行語にまでなった。また石橋内閣が提唱していた1千億円減税も就任直後に実施している。1955年8月の訪米時、重光葵外務大臣が求める安保改定をダレス国務長官が一蹴した場に同席していた岸は大きな衝撃を受けた。米の厳しい態度の背景には、日本が自主防衛の努力を怠りタダ乗りすること、また米国陣営から離脱することへの懸念があったが、こうした懸念を解消し、安保条約の不平等性を解消する必要があると、岸は強く認識するようになっていく。
日米核持ち込み問題: 内閣総理大臣経験者として岸信介、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登、宇野宗佑、海部俊樹、宮澤喜一、橋本龍太郎、小渕恵三。外務大臣経験者として愛知揆一、木村俊夫、鳩山威一郎、園田直、大来佐武郎、伊東正義、桜内義雄、安倍晋太郎、倉成正、三塚博、中山太郎。内閣官房長官経験者として二階堂進。外交官の東郷文彦が「核密約」を構想したといわれる。第2次安倍内閣発足後の2014年(平成26年)1月31日、首相安倍晋三は衆議院予算委員会で密約について岡田の指摘を受け「政府が否定し続けて来たのは誤りだった」と、密約の存在を正式に認め、国民が「理解し得るかどうか、という中での判断だったのだろう」と答弁した。
世界平和統一家庭連合: 安倍晋三と教団の関係は、祖父の岸信介、父親の安倍晋太郎の親子三代にわたるものであり、2022年7月8日に発生した安倍晋三銃撃事件後の同年7月19日、統一教会元会長郭錠煥は記者会見にて、「(創設者の故)文鮮明総裁は(安倍氏の祖父の)岸信介元首相と近かった。(父の)安倍晋太郎元外相とも近かったと承知している」と指摘した。また、安倍晋三元総理大臣が説いていた国家像である「美しい国」と、日本統一教会の初代会長であり、反共産主義政治団体国際勝共連合の日本初代会長でもある久保木修己が説いた「美しい国」との共通点が指摘されている。英「フィナンシャル・タイムズ」紙もその関係を「近すぎる距離」とし、「祖父・岸信介の時代から、日本の支配者層とメディアが見て見ぬふりをしてきた公然の秘密」と指摘している。
安倍晋太郎: 岸は最悪の場合、安倍の将来に関わると考え、立候補取りやめを要求したが容れられなかった。同年11月24日、総裁選予備選が行われる。結果は1位中曽根、2位河本、3位安倍、4位中川。中曽根が過半数を大きく上回る得票で1位につけたため、河本以下の候補は本選挙を辞退し、ここに福田派の目論見も潰えた。1982年(昭和57年)11月27日、第1次中曽根内閣が成立。中曽根は安倍に閣僚人事の相談をするなど、安倍重視の姿勢を見せる。安倍は外務大臣として入閣し、連続4期務めた。安倍は必ずしも国際派というわけでもなかったが、義父・岸信介の米国人脈を生かし、韓国などアジア諸国との外交にも尽力したこともあり、マスメディアなどでは「外交の安倍」という評価を受けるようになった。
第2次安倍内閣 (改造): 当初は自民党幹事長の石破茂にその打診があったものの、石破は国家安全保障基本法の早期制定などの点でその主張に安倍との相違があることから、「国会答弁などで内閣に迷惑をかけかねない」「首相と100%考え方が一緒の人が答弁するのが一番望ましい」と主張、自身は幹事長の続投を希望して入閣を辞退する意向を表明していた。しかし安倍からの説得もあり、最終的には入閣を決断して内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域担当)兼地方創生担当大臣に就任した。この内閣には歴代総理を親族に持つ者の名が連なることも特徴としてあげられる。安倍首相は岸信介の孫で佐藤栄作の大甥にもあたるほか、麻生副総理兼財務相は吉田茂の孫で鈴木善幸の女婿、小渕経産相は小渕恵三の二女、またその後任の宮澤経産相は宮澤喜一の甥、竹下復興相は竹下登の弟である。ちなみに岸田外相と宮澤経産相は従兄弟同士にあたる。
安倍晋三: (参照:北朝鮮による日本人拉致問題#元飲食店店員拉致容疑事案)日本版「国家安全保障会議」(NSC)構想を推進した。総理就任以前から憲法改正に関しては集団的自衛権行使の是認を打ち出してきた。2007年には安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会を開催、集団的自衛権の行使は日本国憲法第9条に反しないとの報告書を得て、宮崎礼壹内閣法制局長官に対し、解釈変更の指示を行ったが、抵抗を受け頓挫した。第2次安倍内閣では、集団的自衛権行使是認派の小松一郎フランス大使を2013年8月8日に内閣法制局長官に任命した。しかし、体調不良のため小松は退任し、代わって内閣法制局次長であった横畠裕介を2014年5月16日に内閣法制局長官に任命した。
安倍晋三: 安倍は小泉前首相の靖国参拝問題のために途絶えていた中国、韓国への訪問を表明。2006年10月に就任後の初外遊先となった北京で胡錦濤国家主席と会談し、翌日には、盧武鉉大統領と会談すべくソウルに入り、小泉政権下で冷却化していた日中・日韓関係の改善を目指した。北朝鮮が核実験を実施したことに対しては「日本の安全保障に対する重大な挑戦である」として非難声明を発するとともに、対北強硬派のジョン・ボルトンらと連携して国連の対北制裁決議である国際連合安全保障理事会決議1718を可決させ、個別でより厳しい経済制裁措置も実施した。同年9月から11月にかけ、郵政造反組復党問題が政治問題化する。12月には、懸案だった教育基本法改正と防衛庁の省昇格を実現した。
平和安全法制: 2015年4月29日、安倍晋三首相はアメリカ連邦議会で「日本は安全保障のための立法基盤の強化に懸命に取り組んでいる」「これらの立法基盤の強化により、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟はより一層堅固になり、それは地域の平和のために確かな抑止力をもたらす」「この夏までに成就させる」「日本で進んでいる法制化の試みに沿った枠組み、それは、地域に一層確実な平和を築くために必要なものであり、それがすなわち、日米防衛協力の新しいガイドラインである」「昨日、オバマ大統領と私はこのガイドラインの意義について完全に合意した」などと演説した。同年5月14日、政府は臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を決定。翌15日、衆議院及び参議院に「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」の2法案を提出した。
田久保忠衛: また、平和安全法制を成立させた安倍の指導力を「安保の歪みを正した」と高く評価し、安保法制に反対する奇妙な意見が日本で罷り通る様からしてかつて日本の社会を「島国根性」と分析した米ニクソン政権のヘンリー・キッシンジャーと中華人民共和国の周恩来は正しいと述べた。
平和安全法制: 2012年(平成24年)12月26日、第2次安倍内閣が発足した。翌2013年(平成25年)1月28日に第183回国会(常会)が召集され、冒頭行われた所信表明演説で安倍晋三首相は、「外交、安全保障についても、抜本的な立て直しが急務です。何よりも、その基軸となる日米同盟を一層強化して、日米のきずなを取り戻さなければなりません。」と述べた。2013年(平成25年)2月7日、首相の下に安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)が置かれた。同年8月8日、内閣は小松一郎駐フランス大使を内閣法制局長官に任命する人事を発令した。政府は従来、集団的自衛権の行使は憲法に反すると解釈しており、内閣法制局はこの憲法解釈構築の中心となってきた。そのため、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更に積極的とされる小松を長官に任命して、内閣法制局の人事刷新と憲法解釈変更への地ならしを図ったものと解された。
第2次安倍内閣: 2013年5月1日に米議会調査局が「安倍内閣の一部の閣僚は極端に国家主義的な見方を持っており、閣僚の選択は安倍氏の(歴史問題での)考えを反映している」「集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈を変更しようとしたことについては米政府から歓迎されたが、その他の発言は、日本の侵略やアジアの犠牲といった歴史を否定する、修正主義者の見方を持っていることを示唆している」「(首相の言動は、)韓国や中国だけでなく、米国からも常に監視されている」といった内容の日米関係に関する報告書を出していたことが8日に公表された。これについて、官房長官の菅義偉はレッテル貼りや誤解であるといった反論を行っている。その後、10日には菅が村山談話を「全て」踏襲すると明言し、安倍の4月22日の答弁を事実上撤回。さらに幹事長の石破茂も「首相自身は、戦前の肯定や美化は夢にも思っていない。
安倍晋三: 同年7月4日に組閣された第2次森内閣で小泉純一郎の推薦を受け、内閣官房副長官に就任した。2001年、第1次小泉内閣でも再任した。2002年、水野賢一が外務大臣政務官在任中に台湾訪問を拒否され辞任した際も理解を示し擁護、小泉首相の北朝鮮訪問に随行し、小泉首相と金正日総書記との首脳会談では「安易な妥協をするべきではない」と主張したとされる。拉致被害者5人の帰国は実現したものの、この日本人拉致問題は日本側の納得する形では決着せずに難航した。内閣官房参与の中山恭子と共に北朝鮮に対する経済制裁を主張し、一時帰国とされていた拉致被害者をいったんは北朝鮮に戻す方針にも中山と共に頑強に反対したという。西岡力は、対話路線などの慎重論を唱える議員が多かった中で、安倍の姿勢は多くの支持を得たと述べている。
安倍晋三: 「新規隊員募集に対し、都道府県の6割以上が協力を拒否している」と述べ、憲法への自衛隊明記の必要性を述べた。2012年12月から積極的平和主義を標榜しており、その政策内容は消極的平和であるとの批判もあるが、自身は積極的平和の考え方と重なる部分が多いと述べている。第2次安倍内閣においては武器輸出三原則の撤廃を含めた根本的な見直しに着手。2013年10月9日、政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」において、装備品の輸出を事実上全面禁止してきた武器輸出三原則の抜本見直しを盛り込む方針を固めた。2014年3月、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」の原案が与党のプロジェクトチームに示され、同年4月1日に武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」が閣議決定された。
安倍晋三: 2017年9月の衆議院選挙において、安倍の憲法に自衛隊を明記する公約は、選挙協力する公明党が困惑し、憲法学者らの集会では集団的自衛権の行使を可能としたことに触れ「憲法を改正する資格はない」「総理大臣が最も憲法を順守していない」と述べられた。2020年5月3日、ビデオメッセージで新型コロナウィルスの感染拡大を受け、憲法改正で緊急事態条項の創設の必要性を訴えた。第1次安倍内閣においては、「価値観外交」と「主張する外交」を外交の基本路線とした。このうち、「価値観外交」は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配という普遍的な価値観を共有する国の輪を世界、アジアに拡大して行くことを目指す外交戦略である が、第1次安倍内閣で外務大臣を務めた麻生太郎が、「自由と繁栄の弧」として初めて提唱したものである。
安倍晋三: 1978年1月から春季・夏季・秋季と1年間、南カリフォルニア大学に留学しており、政治学の専攻ではなく講座に通学していた。ただし在籍はしたものの学士の資格は得ていない。首相として訪米中に同大学を訪問している。1979年4月に帰国し、神戸製鋼所に入社。本社輸出部に配属される。1980年5月から1981年1月まで加古川製鉄所の工程部工程課に配属された。営業担当が受けた注文の工程管理を担った。そのほか、ニューヨーク事務所、東京本社などで勤務した。1982年11月27日、第1次中曽根内閣が成立し、父晋太郎が外務大臣に就任。晋太郎は安倍に自身の秘書官になることを命じた。しかし安倍が拒否したため、晋太郎は神戸製鋼所首脳部に連日電話を入れ、退職させるよう迫った。安倍はほどなくして同社を退職し、大臣秘書官に就任した。1986年7月22日、晋太郎が外務大臣を退任。それとともに秘書官を退職。
安倍晋太郎: 安倍は岸の全面的支援を背景として、福田派における世代交代の旗手と位置づけられていった。行政面では、自民党農林・外交・国防各部会の副部会長、農林政務次官を務めるなど、農政を得意としながら外交などでも研鑽を積む。衆議院大蔵委員長を経て1974年(昭和49年)、三木武夫内閣において農林大臣として初入閣。以後、1976年(昭和51年)に自民党国会対策委員長を務め、1977年(昭和52年)、福田改造内閣の内閣官房長官となり、日中平和友好条約締結などに関与。1978年(昭和53年)には福田の自民党総裁再選への流れを作るためには衆議院解散が有効と考えた安倍は「解散風」を煽るが、金丸信防衛庁長官が解散反対を公言する などして解散は頓挫。同年暮れの総裁選で福田は大平正芳に敗れ、福田内閣は退陣する。1979年(昭和54年)11月、大平総裁の下で党政調会長に就任。
阿部信行: 日本や中国など漢字圏では誤解しようがないが、日本統治時代の最後の朝鮮総督だった阿部信行は、反日感情が強く、漢字教育を廃した韓国を含む朝鮮半島では学者や文化人などにまで、平成・令和年間に首相を務めた安倍晋三の祖父と広く誤解されているが、漢字の通り、縁戚はない。なお、実際の安倍晋三の父方の祖父である安倍寛は、阿部信行が翼賛政治体制協議会会長として戦った翼賛選挙では非推薦で出馬し当選している。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約: 安保条約は第5条と6条によって対等な関係とされた。在日アメリカ軍が日本を守るのに、日本の自衛隊はアメリカ軍を守れないから集団的自衛権を行使するという第2次安倍内閣の憲法新解釈を、民主党の江崎孝参議院議員は2014年6月の参議院決算委員会で「集団的自衛権を容認するなら(従来と比べて日本側にとっては)在日米軍の分だけ負担が重くなる」と基地提供を認める安保条約6条の削除を迫ったが、安倍晋三首相は「条約を変える考えは毛頭無い。」と応えた。
日本の集団的自衛権: 吉田についで総理になった鳩山一郎率いる日本民主党は、吉田の日米同盟安住路線を批判して、自衛隊違憲論に基づく改憲を主張していた。しかし総理就任後は、国家固有の自衛権に基づく自衛隊合憲論に落ち着く。1955年6月16日、この矛盾を突いた江崎真澄(自由党)に対する答弁で、鳩山はと答弁した。憲法上許される自衛の範囲としては、この「必要最小限度」という抽象的なラインが以降維持されるようになる。なお、この頃の「必要最小限度」は、自衛隊発足直前の1954年6月2日に参議院本会議が「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」を決議するなど、自衛隊の海外派兵を行わないことであった。1959年の砂川事件においては、在日米軍の合憲性が争われたが、最高裁判決においては、とされ、「集団的安全取極」としての日米安保条約が合憲であるとされた。1960年1月19日、新・日米安全保障条約が締結された。
安倍内閣総理大臣談話: この内閣総理大臣談話は、1945年(昭和20年)8月15日の終戦から70年経つ2015年(平成27年)8月15日の前日の8月14日に、内閣総理大臣の安倍晋三が閣議決定に基づいて発表した声明である。安倍首相はこの談話の作成について、「できるだけ多くの国民と共有できるような談話を作っていくことを心掛けた」と述べている。
国家安全保障会議 (日本): 2006年、第1次安倍内閣の行政改革として、既存の安全保障会議(#国防会議および安全保障会議を参照)に替えて国家安全保障会議(日本版NSC)を創設することが提唱された。このたたき台として、国家安全保障に関する官邸機能強化会議が時の内閣総理大臣・安倍晋三を議長として発足した。議長代理には、小池百合子内閣総理大臣補佐官(安全保障担当)が、議員には塩崎恭久内閣官房長官のほか、岡崎久彦元駐タイ大使、小川和久、森本敏拓殖大教授、柳井俊二前駐米大使、北岡伸一東大教授、佐々淳行元内閣安全保障室長、佐藤謙元防衛事務次官、塩川正十郎元官房長官、先崎一前統合幕僚長が任命された。会議は2007年2月をめどとして2週間に1回の会議を設けて議論を行っていく予定で進められ、安倍内閣は第166回国会で、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案(安保会議設置法改正案)を衆議院に提出した。
安倍晋三: 首相就任直前の2006年9月22日に極秘裏に東京都内の創価学会の施設で、池田大作創価学会名誉会長と会談を持ったと『日経新聞』・『毎日新聞』・『朝日新聞』・『読売新聞』や『週刊文春』などが報じた。毎日は20日と報道。安倍は池田に父との生前のつきあいについて感謝の意を表し、「参院選での公明党や創価学会の協力を要請」し、池田は「協力を約束した」という。また、「日中関係の早期改善が重要との認識で一致」したという。同月30日には公明党大会に来賓として出席し、祖父も父も「公明党とは交友関係が深かった」として「何か特別な運命を感じる」と語った。その後、国会で池田と面会した事実があったかという野党の質問に対して、安倍は「そういうことはございません。」と答弁した。2007年2月13日の衆議院予算委員会でも同様に否定した。
安倍晋三: さらに外交政策に関して助言を行う内閣官房参与には、日本はTPPに参加すべきとの発言をおこなっていた谷内正太郎を起用した。また、TPP賛成派の岡素之や大田弘子をそれぞれ内閣府規制改革会議議長及び議長代理とし、さらに新設の日本経済再生本部に設置された産業競争力会議のメンバーにも日本維新の会と関係の深い TPP賛成派の竹中平蔵 や、TPP早期実現要請を行なっていた三木谷浩史 を加えた。経済全般のマクロ政策を決める経済財政諮問会議の民間議員も全員TPP賛成派で、高橋進は構造改革派の論客として野田佳彦民主党政権の方針を力強く後押ししていた人物。伊藤元重にいたっては「TPPに参加できないなら、農村部にある多くの工場は閉鎖を余儀なくされる」 というのが持論で、野田佳彦民主党政権の「社会保障制度改革国民会議」のメンバーでもあった。2013年2月23日、日米首脳会談後に共同声明を出した。
安倍寛信: 安倍 寛信(あべ ひろのぶ、1952年〈昭和27年〉5月30日 - )は、日本の実業家。ABコミュニケーション代表取締役、三菱商事パッケージング元代表取締役社長。政治家の安倍晋太郎の長男で、元内閣総理大臣の安倍晋三、元防衛大臣の岸信夫は弟。
ジョン・フォスター・ダレス: 1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約が締結され、それと同じ日に調印された日米安全保障条約の「生みの親」とされる。反共主義の積極的なスタンスを主張した冷戦時代の政治家であった。インドシナでベトミンと戦うフランスの支援を主張し、1954年7月のジュネーブ会議では握手を求める中国の周恩来国務院総理を拒絶した。サンフランシスコ講和条約発効以降国際社会に復帰したばかりの日本(特に保守陣営)にとっては、強い反共主義者である「ダレスの親父さん」の意向は無視できないものがあった。
日本近代史: 2012年(平成24年)12月に内閣総理大臣に就任した安倍晋三は閉塞感を打破するために、看板経済政策「アベノミクス」を推進した。しかし、その手法や効果については専門家の間でも賛否両論であり、「日本復活の処方箋となった」と評価する声がある一方、「非正規雇用の増大と所得格差を拡大させただけ」と否定する声もある。安倍は、経済政策と並行して教育再生に着手、また日本国憲法とりわけ第9条について、明文改憲・解釈改憲の双方を実現させようともしている。その中で、特定秘密保護法の制定、国民一人一人に与えられる個人番号制度(マイナンバー)の導入などが行われた。
国家安全保障に関する官邸機能強化会議: 国家安全保障に関する官邸機能強化会議(こっかあんぜんほしょうにかんするかんていきのうきょうかかいぎ)は、第90代内閣総理大臣安倍晋三が主宰していた会議の一つ。安倍が2006年自由民主党総裁選挙や第165回国会の所信表明演説において表明していた首相官邸機能強化策の一つで、日本版NSC構想を練り、法案のたたき台となる報告書をつくる目的で設置されていた。
安倍晋三: 同年4月3日、第1回「『美しい国づくり』企画会議」が開催され、安倍の理想を実現化するための「『美しい国づくり』プロジェクト」がスタートした。5月28日、以前から様々な疑惑のあった松岡利勝農水大臣が議員宿舎内で、首を吊って自殺。6月1日、後任の農林大臣に赤城徳彦が就任。6月当初の内閣支持率は小泉政権以来最低になったことがメディアで大きく報じられた。同月6日 - 8日には首相就任後初の主要国首脳会議であるハイリゲンダム・サミットに参加、地球温暖化への対策を諸外国に示した。また、議長総括に北朝鮮による日本人拉致問題の解決を盛り込ませた。7月3日、久間章生防衛大臣の原爆投下を巡る「しょうがない」発言が問題化。安倍は久間に厳重注意に処し、久間は直後に辞任、後任には小池百合子が就任した。2007年7月12日、第21回参議院議員通常選挙が公示。
安倍晋三: 安倍はこの問題に関して衆院予算委員会で答弁を拒否し、質問した日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長が「政府が交渉参加のルールを探って議会に説明するのは当然の責任だ」と批判した。また岸田文雄外相は「少なくともわが国には、そうした条件の提示は全くない。引き続き情報収集に全力を挙げる」と答弁していたが、9日になって安倍は「ルールを作っていく上で、最初に入った人たちが後から入った人に議論を覆されたら困るというのは、それはそうだろうと思う」と述べた。安倍政権はこの3条件を政権移行直後に把握したが公表はしていなかった。2013年3月15日、TPP交渉参加という形で決着が図られることとなった。2013年4月12日に決着したTPP交渉参加に向けた日米事前協議は大手各紙上でも『高い「入場料」』という言葉が飛び交い、米側に譲りに譲ったもの となった。
安倍昭恵: 安倍 昭恵(あべ あきえ、旧姓:松崎、1962年〈昭和37年〉6月10日 - )は、第90・96・97・98代内閣総理大臣である安倍晋三の妻。
世界平和統一家庭連合: 安倍晋太郎は1988年に「勝共連合の皆さんには、わが党同志をはじめ大変お世話になっている」「スパイ防止法制定のために積極的に取り組みたい」と発言した。安倍晋三が内閣総理大臣に就任した直後の2006年10月1日付け『思想新聞』の見出しには「安倍政権で新憲法制定を」と掲げられた。「日韓トンネル」の建設推進運動の背後にも、教団関係者の暗躍が確認されている。1992年3月の文鮮明来日時にも、自民党関係者との密接なつながりが見られた。文鮮明は過去に二度来日したが、出入国管理法に違反して宗教活動を行なったため、1979年・1981年・1982年にわたり、入国を三度拒否されている(米国で1984年に受けた実刑判決の影響との指摘もある)。副島嘉和によれば、1981年には教団と関連企業「ハッピーワールド」の顧問弁護士だった自民党の高村正彦と山崎武三郎に裏工作を依頼したという。
第4次安倍内閣 (第1次改造): 安倍晋三内閣総理大臣にとって、通算10回目の組閣であり、これによって、これまで最多だった大叔父・佐藤栄作の9回を上回り通算組閣回数最多を更新した。
セキュリティダイヤモンド構想: 2007年にインド議会演説で当時首相だった安倍晋三が「自由で繁栄するインド太平洋」というテーマでインド・太平洋という用語を外交用語として最初に使用し、日印両国の協力を強調した。安倍晋三首相は再任後の2013年1月の第183回国会における所信表明演説で日米同盟の強化を目指すと発表した。その後2013年10月には日米安全保障協議委員会で新ガイドラインの見直しがなされ、アメリカのアジア太平洋地域へのリバランスおよび日本の積極的平和主義を評価した。また、ドナルド・トランプ政権発足後の2017年2月に開かれた日米首脳会談ではアジア太平洋地域における中国の拡大防止へのコミットメントへの具体的言及や尖閣諸島への日米安全保障条約第5条の適用などに関する共同声明が出された。
安倍晋三: 内閣府特命担当大臣(規制改革担当)兼行政改革担当大臣兼公務員制度改革担当大臣のポストに渡辺喜美を置き、官僚主導の政治体制、公務員の給料制度、天下り、業界の談合体質など官僚にまつわる諸悪を摘出し、政官業の関係を健全化しようと国家公務員法改正を打ち出した。同改正法に基づいて (1) 官民人材交流センター(人材バンク)の制度設計 (2) キャリア制度の見直し、という2つの作業が開始され、それぞれについて有識者懇談会が設けられた。安倍も成田空港社長に官僚OBがなることを却下したり、東京証券取引所への天下り人事にも横槍を入れるなどの行動を見せていたが、官僚や自民党内から激しい抵抗が起きるようになる。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定: 憲法、経済、予算その他の制約に留意しつつ、自衛力増強の努力を続けると約束し日米間の合意が成立、米国側も日本の努力を認めて、駐留軍を順次撤退させていった。この会談によって敷かれたレールに沿って1954年3月、MSA関係四協定が調印され、防衛庁新設と、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の三自衛隊を発足させる防衛二法が国会に提出され、6月同協定に伴う秘密保護法と防衛二法の公布により、一連の安全保障体制が完結をみた。池田は吉田派内部で新たな指導者として台頭しつつあると米国政府の注目を浴びた。
安倍晋三: これを受け、「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘し、少子化対策担当大臣の衛藤晟一に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示した。2018年12月26日に30年ぶりの本格的な商業捕鯨の解禁や、日本の異例の国際機関脱退である国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退も決定した際は「近代捕鯨発祥の地」山口県下関市を地盤に持つ安倍と「古式捕鯨発祥の地」和歌山県太地町を地盤に持つ二階俊博幹事長の意向が働いたとされる。総裁選では施行60周年を迎えた日本国憲法を改正すると宣言し、総理就任後の国会で、「現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、60年近くを経て現実にそぐわないものとなっているので、21世紀にふさわしい日本の未来の姿あるいは理想を憲法として書き上げていくことが必要と考えている」と述べた。
野田内閣 (第3次改造): 後継政権として、第96代内閣総理大臣に安倍晋三自由民主党総裁が就任し、第2次安倍内閣が成立した。
安倍晋三: ルーツは平安時代に陸奥国の奥六郡(現在の岩手県内陸部)を治めた豪族・安倍氏一族にあり、 安倍宗任を祖として晋三で44代目であるとしている。山口県大津郡(現:長門市)の安倍家は、江戸時代には地元の大庄屋を務め、酒や醤油の醸造を営み、やがて大津郡きっての名家と知られるようになった。明治時代になると安倍慎太郎が山口県議会議員に当選し、「安倍家中興の祖」と呼ばれた。慎太郎の妹のタメが郡内で名門として知られる椋木(むくのき)家から婿養子彪助を迎え入れ、その子である安倍寛は山口県議会議員を経て、1937年に衆議院議員に当選して中央政界へ進出、以降安倍家は山口の地盤を世襲する政治家一家となる。
テロ対策特別措置法: 2007年9月10日 当時の内閣総理大臣・安倍晋三が所信表明演説で「テロ特措法に基づく海上自衛隊の活動は、諸外国が団結して行っている海上阻止活動の不可欠な基盤となっており、国際社会から高い評価を受けている」と活動が継続できるよう理解を求めた。
連合国軍占領期後の日本: 1970年代後半になると、公明党と民社党は日米安保条約を破棄するという主張を減らすようになった。日米安保条約に強い反対を示していた社会党も、厳格な反軍事的な立場を捨てることを余儀なくされた。反軍事的な主張が減っていく中、1976年11月、自衛隊創設後の日本の防衛費は無限に増え続けるのではないかという国内外の懸念を踏まえ、三木改造内閣によって防衛費1%枠が閣議決定された。わずか1ヵ月後の同年12月、三木武夫首相の任期満了に伴い、いわゆるロッキード解散が行われ、第34回衆議院議員総選挙が行われた。首相の4年の任期満了に伴う衆議院解散は戦後初であったが、1955年の結党以来、自民党の議席は初めて過半数を割った。1980年6月12日、当時総理大臣であった大平正芳(自民党)が死去した。現職総理の死去は戦後初であった。
三木武夫: そして一番の問題は、予算や世論への配慮もあって、米国に依存した中で限定した防衛力整備を目指すという方針は、日米安全保障関係の重要性を更に増す結果となり、アメリカが日本に対して防衛力強化を求める格好の足がかりを提供することに繋がった。防衛計画の大綱と防衛費対GNP1パーセント枠の閣議決定、とりわけ防衛費対GNP1パーセント枠の決定は反戦、平和の観点から三木政権の業績と評価する意見がある一方、日本が自分自身の手を縛る決定を行ったとして批判する意見がある。一方、防衛計画の大綱の決定は軍事大国を否定した防衛力整備構想の完成であるとともに、世論に自衛隊の存在の認知を進め、日米防衛協力体制の強化をもたらしたとして、中曽根内閣で行われた防衛費対GNP1パーセント枠撤廃などの軍拡への足がかりを築いたとの評価もある。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約: 日米両政府は否定したものの、29日に大阪にて開催されたG20で来日し、閉幕後の会見で「破棄することは全く考えてない。不平等な合意だと言っている」「6カ月間、条約は見直す必要があると安倍晋三首相に伝えてきた」などと発言したが、菅官房長官は否定した。1971年(昭和46年)7月、中国を訪問したヘンリー・キッシンジャーとの会談で、周恩来首相が日本には「拡張主義的傾向がある」と指摘したのに対し、キッシンジャーは同意して日米安保関係がそれを防いでいる、と述べた。これは現在の記録で確認できる、米中首脳が最初に日米安保「瓶の蓋」論を共有した瞬間とされる。1990年(平成2年)3月、在沖縄アメリカ海兵隊司令官ヘンリー・スタックポール(Henry C. Stackpole, III)少将は「アメリカ軍が日本から撤退すれば、既に強力な軍事力を日本はさらに増強するだろう。
安倍晋三: この「(旧日本軍による)狭義の強制性を裏付けるものはなかった」という発言は、米国からも批判され、2007年3月16日の国会答弁で河野談話の継承に改めてふれ、「同情とおわび」に言及し、4月3日のジョージ・W・ブッシュとの電話協議で見解を説明する対応をとる。4月27日にはBBCのインタビューに、英語で「極めて痛ましい状況に慰安婦の方々が『強制的に』置かれたことについて大変申し訳なく思う」、「私たちは、戦時下の環境において、そうした苦難や苦痛を受けることを『強制された』方々に責任を感じている」 と発言(以上、和訳)。同日、日本のメディアに日本語で「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」、「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」と発言。
後藤田正晴: 日本国憲法そのものについては「生まれは決して良いとは言えない」「本来は占領終了直後に日本人の手によってつくり直すべき筋合いのものであった」としながらも、「人類が将来向かっていくべき理想を掲げている」とその意義を認めている。2005年5月14日に琉球新報社の琉球フォーラムにゴルバチョフとともに招かれた後藤田は「憲法と安全保障」という演題で講演し、「この憲法の理想をわれわれは守らなければいけない。守り抜きながら時代の変化に対応できなくなっている面を変えれば憲法改正というのはいいと、ここを忘れてもらいたくない」と述べ、現憲法の理想の堅持と現実に即した改正の両立を訴えている。冷戦終結後は米軍への基地供与には消極的であり、日米安保条約を平和友好条約に変換すべきとの考えも持っていたが、普天間基地移設問題に関して岡本行夫から辺野古移設について説明を受けたときには否定も肯定もしなかった。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約: 時事通信社解説委員の田崎史郎は、2017年2月10日に行われた日米首脳会談のニュースに触れ、中国が領有権を主張する尖閣諸島を巡っては、安倍晋三首相が首脳会談後の記者会見で、日米安保条約5条の適用対象であると首脳間で確認したと説明した。トランプ氏が会談でどのように発言したかは不明だが、共同声明に「日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用される」と明記したことに対して、日本の防衛において日米安保は無くてはならない条約。日米関係に隙間を空けてはならないと答えた。評論家の大井篤は1960年(昭和35年)の条約改定に当たり、日米安全保障条約の持つ抑止効果を積極的に追求するべきであると結論付けた。元外務省局長の孫崎享は、日米安保は日本の利益を守るためにあるのではなく、存在意義は全く無いと述べている。また孫崎は、集団的自衛権についてアメリカが日本を戦闘に巻き込むのが狙いと述べている。
吉田ドクトリン: アメリカ合衆国は朝鮮戦争勃発後になって日本の軍事費を増加させるよう再三要求したが、吉田率いる日本政府は日本国憲法のうち第9条の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めた条文を盾に、警察予備隊と海上警備隊から保安隊・警備隊、最終的に1954年に陸上自衛隊と海上自衛隊を創設したが、歳出に占める軍事費の割合を増やすことを拒んだ。結果的に、貿易および技術革新に焦点をあわせたこの国家方針をとることにより、日本は軍事費をかけずに平和と安定を享受しながら奇跡的な経済復興を遂げ、世界の大国としての地位を回復することが出来た。吉田は晩年には憲法改正による国防軍の保持を主張した。
安倍晋太郎: 一方でパフォーマンスに長けた中曽根の陰に隠れ、外相としても新機軸を打ち出せずに終わったとも言われ、ポスト中曽根を目指して打ち出した政策である「グローバル・ニューディール」も、国民世論の理解を得たとは言い難かった。1986年(昭和61年)7月6日、衆参同日選挙が執行され、自民党が大勝。同年7月14日、福田赳夫は派閥会長の座を安倍に禅譲。7月22日に第3次中曽根内閣が発足すると、安倍は党総務会長に就任した。中曽根の総裁任期満了が近づくと、後継総裁候補として安倍、竹下、宮沢が出馬表明するが、中曽根の巧妙な戦略とニューリーダーたちのひ弱さにより、結局は中曽根に指名権が握られる。世論などでは雰囲気として安倍有利とされたが、1987年(昭和62年)10月20日、中曽根は竹下を後継総裁に指名した。
非核三原則: 翌年の日米首脳会談で、リンドン・ジョンソン大統領は日本の核武装に反対しながらも会談後に発表された日米共同声明では「米国が外部からのいかなる武力攻撃に対しても日本を防衛するという安保条約に基づく誓約を遵守する決意であることを再確認する」と公約された。こうした佐藤総理の交渉について春名幹男は、日本核武装論でアメリカ側を驚かせ、核の傘を得る戦略で成功した、と指摘している。こうしたなか1967年(昭和42年)12月8日の衆議院本会議で、公明党の竹入義勝議員が「(アメリカ合衆国からの)小笠原の返還にあたって、製造せず、装備せず、持ち込まずの非核三原則を明確にし得るかいなか、見通しを伺いたい」と質問したのが、国会議事録に非核三原則という言葉が載った最初である。
第1次安倍内閣: 安倍晋三は、この内閣を「美しい国づくり内閣」と命名し、小泉純一郎の構造改革を加速させ、補強していく方針を表明した。閣僚経験がない塩崎恭久の内閣官房長官への起用には自民党内からの危惧もあったが、安倍は新人議員時代から政策集団で共に行動して来た塩崎を抜擢し、拉致問題担当大臣を兼務させ、安倍自身の支持の大きな要因である北朝鮮による日本人拉致問題の解決への積極的姿勢を打ち出した。外務大臣には総裁選挙で対立候補となった麻生太郎を再任したが、もう1人の対立候補である谷垣禎一(前財務大臣)、谷垣派議員からは入閣なしであった。連立を組む公明党からは前内閣と同じ国土交通大臣のポストに冬柴鐵三(党常任顧問)を起用した。