mteb/JQaRAReranking huggingface dataset:
マリノ会議: 会議は7月16日に開始され、会議冒頭の演説でファン・モークは「オランダ政府は、できる限り最も速やかな方法で、慎重に考え抜かれた計画に従って、(インドネシア連邦内の)これらの国が自治をする立場に置かれなければならないと考えている」と述べた。参加者は、植民地主義をインドネシアに戻さないこと、インドネシアとオランダのつながりを継続させること、インドネシアをインドネシア連邦共和国という形で統一することで合意した。インドネシア連邦共和国は、ジャワ、スマトラ、大東国(西パプアを含む)、オランダ領ボルネオの4つの「自治領」で構成される。また、ボルネオと大東国の統治形態を決定するために追加の会議を開くこと、インドネシア共和国とオランダとの交渉にボルネオと大東国の代表も参加することが決議された。オランダ本国の一般政府委員会と将来の統治形態について交渉するための7人からなる委員会が設立された。
多様性の中の調和: なおこの言葉は、加盟国の学生たちによるコンペを通じて選定された。EUの公式ウェブサイトでは、以下のように解説されている。インドの初代首相でインド国民会議の指導者だったジャワハルラール・ネルーは、「多様性の中の調和」を国家の強化と進歩のために不可欠な理念として精力的に推進した。彼は著書『インドの発見(英語版)』において、このトピックを詳細かつ長大に論じている。古ジャワ語の成句"Bhinneka Tunggal Ika"は、英語では"Unity in Diversity"、日本語では「多様性の中の統一」と訳されるもので、インドネシアのモットーとされている。1981年5月31日、南アフリカでアパルトヘイト政策20周年の記念式典が行われた。この式典のテーマが「多様性の中の調和」 (アフリカーンス語: eenheid in diversiteit)であった。
平和五原則: 平和五原則(へいわごげんそく、英:Five Principles of Peaceful Coexistence、Panchsheel、Pancha Sila)とは、中華人民共和国の周恩来首相とインドのジャワハルラール・ネルー首相の会談に基づき1954年に合意された、一般の国際関係における原則を内容とする文書。
マリノ会議: この3か月後、バンカ島のパンカルピナンにで少数民族の代表が集まり、マリノ会議での合意に対する支持を表明した。オランダ本国の一般政府委員会、7人委員会、インドネシアの地域指導者は会議を開き、ボルネオの政情が不安定であったことから、連邦国家樹立のための試みは東インドネシアを中心として行うことを決定した。これを受けてファン・モークは、1946年12月にデンパサール会議(英語版)を開催し、この会議において東インドネシア地域における政府樹立について協議することが決定された。一方、オランダは同年11月にインドネシア共和国と最初の合意に達し、ジャワ島、マドゥラ島、スマトラ島の3地域についてインドネシア共和国の主権を認めた。
青年の誓い: 第1回インドネシア青年会議が1926年に当時オランダ領東インドの首都であったバタヴィア(現名称:ジャカルタ)で開催された。この会議では公式の決定はなされなかったが、インドネシア統一に関する議論が行われた。1928年10月28日、第2回インドネシア青年会議が3つの異なる場所で開催された。最初のセッションでは、会議はインドネシア統一を鼓舞する希望であることが確認された。2つ目のセッションでは、教育問題に関する議論が行われた。最後の第三セッションは10月28日に開催され、ワゲ・ルドルフ・スプラットマンにより作曲された未来のインドネシア国歌となるインドネシア・ラヤが参加者に向けて演奏された。第2回インドネシア青年会議は青年の誓いの読み上げとともに閉会となった。
ビネンホフ: 主なものでは、欧州統合のきっかけとなった1948年の欧州会議、インドネシア独立を協議した1949年のオランダ・インドネシア円卓会議などである。
アジア社会党会議: 彼の代わりに、インドの社会主義者Madhav Gokhaleが任命された。ラングーン執行局には反植民地主義局の英領ゴールド・コーストの会議人民党(英語版)のJim Markhamが書記として加わった。1953年12月、日本の共同書記として渡辺朗がラングーンに到着した。日本の両社会党は長い討議の末社会党会議に共同の代表を送ることに決定したのである。第3回執行局会議は1954年3月にインドネシアで開催する予定であったが、インドネシア政府がイスラエル代表団の参加を許可しなかったため、会議は延期され会場はビルマに移された。1954年5月15日から28日にかけてカローで会議が開かれた。カロー会議では、インドシナ、朝鮮問題、軍縮に関する3つの決議を採択した。
コロンボ会議: 第二次世界大戦後、それまで植民地支配を受けていた東南アジア、南アジアの国々が独立を果たした。しかし、その過程ではインドネシア(インドネシア独立戦争)のように宗主国との戦争を伴う場合もあり、またベトナムのように、宗主国の思惑と冷戦構造の波及からインドシナ戦争へと至る場合もあった。1954年にディエンビエンフーの戦いでフランス軍が大敗したことで第一次インドシナ戦争は終結へと向かうが、その停戦交渉は大国主導のジュネーヴ会議で進められ、アジア新興国家群に発言の余地はなかった。こうした状況に反発した東南アジア・南アジア諸国は結束し、インド、スリランカ、インドネシア、パキスタン、ビルマによって独自の会議を開催することになった。
大東亜会議: 当時の日本やその同盟国がイギリスやアメリカなどの旧宗主国を放逐したことにより独立を果たしたアジア諸国の国政最高責任者を招請して行われ、「それまでの植民地対宗主国の主従関係にとらわれたものでなかったため会議はきわめて和やかに進められ、一家族の集会のようであった」という回顧がある。また「大東亜共同宣言はイギリスとアメリカが提唱した大西洋憲章に対抗することを目指していた」という評価もある。しかし、決して開催国の日本の思惑通りに予定調和的に会議が行われたわけではなく、タイ王国代表ワンワイタヤーコーンが、その演説の中で大東亜共同宣言案への修正提案が拒絶されたことに対する婉曲な批判を行い、またフィリピン大統領ホセ・ラウレルが、元オランダの植民地であったインドネシア代表のスカルノらが会議に参加できなかったことへの不満を述べている。
アジア社会党会議: この会談では、アジア社会党会議開催のための委員会はインド、ビルマ、インドネシア、マラヤ、シャム、ベトナム、朝鮮、フィリピンの代表者で構成する(日本をオブザーバーとして招請する可能性がある)ことで合意した。その暫定会議はラングーンにおいて開かれることになっていた。しかしこの計画は合意通りには実現せず、アジア社会党会議の結成が着手されるまではさらに数年を要することとなった。1951年に社会主義インターナショナルが結成されると、アジアの社会主義者の中にはこれをヨーロッパ中心主義的すぎると認識する者がいた。彼らはアジアの社会主義政党の協力関係が組織化される必要があると感じていた。1951年9月、インド社会党(英語版)(のちのプラヤ社会党(英語版))と日本社会党の代表者が東京で会談を行った。ここでアジア社会党会議の招請に関する共同声明が採択された。
世界平和評議会: 1949年4月、パリで平和擁護世界大会(World Congress of Partisans of Peace)の第1回大会が開かれた。冷戦が激化し始める中、フランス政府が東側諸国代表の入国を拒否したため、東側諸国の1国であるチェコスロバキアのプラハでも同時開催された。1950年11月16日-22日、ワルシャワで第2回平和擁護世界大会が開かれ、81か国から2065人が参加。冷戦下においてアメリカや日本、西ドイツなどの西側諸国と対峙するソビエト連邦やポーランド、東ドイツなどの東側諸国の強い影響を受ける団体であることから、日本と西ドイツの「再軍備」を非難したものの、東ドイツやポーランドの「再軍備」については触れずじまいであった。また、「世界平和評議会」の設置を決定し、核兵器使用禁止を求める「ストックホルム・アピール」を宣言し、その後5億の署名を集めた。
オランダ・インドネシア円卓会議: 交渉を行ったインドネシア外相のモハマッド・ルム(英語版)は、オランダに捕らえられバンカ島に流されているインドネシア共和国の指導者もオランダとの交渉に参加すると述べた。スカルノらインドネシア共和国の指導者が半年以上の拘留から解放され、7月6日に臨時首都のジョグジャカルタに戻った。7月31日から8月2日まで、将来のインドネシア連邦共和国を構成する各国の代表者がジョグジャカルタに集まり、意見を統一するための会議が行われた。代表者たちは、インドネシア連邦共和国の憲法の基本原則と概要について合意した。ジャカルタの国連インドネシア委員会による予備的な議論により、オランダとインドネシアとの交渉は、オランダのハーグで円卓会議形式により行われることが決定した。
大東亜会議: ただし、これらの独立はこれまでこれらの地を植民地支配していた連合国からは「傀儡政権」とも評されており、その他のマレーやボルネオ等は、大綱において帝国領とされ、独立はさせられなかった。また、独立を承認した諸国の完全な民心把握及び実効支配には至っておらず、特にまだアメリカ領フィリピン植民地軍(米比軍)残党が残っていたフィリピン第二共和国では、アメリカからの援助を受けた米比軍残党による抗日ゲリラ(ユサッフェゲリラ)が跋扈するようになるほか、大戦末期になるとビルマ国の国軍であるビルマ国民軍が連合国側に寝返ることとなった。なおこの会議は、近代史上初めて有色人種のみが一堂に会して行われている首脳会議であった。
レンヴィル協定: 会談中の12月19日、時のオランダの首相ルイス・ベール(英語版)はメダンを訪問し、迅速な解決が必要であり、「この最後の訴えが理解されなければ、それはとても遺憾なことである」と述べた。 10日後、ファン・モークは東スマトラ国(英語版)の成立を宣言し、これによってオランダが連邦の設立を進めていることを示した。その後、年を跨いで1948年1月4日、オランダはインドネシアの10地域からの代表者による会議を開催した。代表者は、インドネシア連邦の設立まで、暫定的な連邦政府をつくることに合意した。インドネシア共和国(インドネシア語:Republik Indonesia)は、これらの少数民族の協力者として参加するよう招待された。
国際連合安全保障理事会決議86: 国連安全保障理事会決議86(こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ86、英: United Nations Security Council Resolution 86, UNSCR86)は、1950年9月26日に国際連合安全保障理事会で採択された決議。インドネシア共和国を国連憲章の第4条に定められた条件を満たす平和を愛好する国であると認定し、総会が承認することを勧告した決議である。これによりインドネシア共和国が国連に加盟した。賛成10票のもとで採択された。中華民国が投票を棄権した。
アジア政党国際会議: アジア政党国際会議(アジアせいとうこくさいかいぎ、英語: International Conference of Asian Political Parties ; ICAPP)は、アジア各国の政党の国際会議である。アジア35か国の政党が集まり、与野党は別として国際交流と平和の発展を基に、2000年から始まった。第1回はフィリピンのマニラ。事務局所在地は、大韓民国ソウル特別市鐘路区都染洞。
自由憲章: 自由憲章(じゆうけんしょう)とは1955年、南アフリカにおいて反アパルトヘイト体制をとるアフリカ民族会議(ANC)、南アフリカ・インド人評議会(SAIC)をはじめとする組織によって採択された憲章。「南アフリカは、黒人、白人を問わず、そこに住むすべての人々に属する」という文言で始まる。
アジア宗教者平和会議: 1970年に創設された世界宗教者平和会議を母体とし、アジアの宗教者によるアジア太平洋地域の平和構築および世界平和の促進を目的として発足した。第1回大会は、1976年11月25日から30日までの6日間、アジア太平洋地域の22カ国、11の宗教代表者およそ約300人が参加してシンガポールで開催され、マザー・テレサも出席した。その後は、ほぼ5年に一度の間隔で、アジア各国の都市で定期的に大会が開催されている。
国際連合安全保障理事会決議35: 国際連合安全保障理事会決議35(こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ35、英: United Nations Security Council Resolution 35, UNSCR35)は、1947年10月3日に国際連合安全保障理事会で採択された決議。インドネシア情勢に関してのものであり、決議第31号(下記)で設立を定めた三者委員会に対する追加規定について示されている。
インド国民会議: 先んじて1883年に全インド国民協議会を結成し、人種差別に反対していたS・バネルジーも全インド的な民族運動団体の設立を目指し合流し、穏健派を形成(後に脱退)した。設立当初のメンバーは、教育を受けた中間層エリート、産業界の代表らから成り、大衆にまで広く浸透していた団体とはいえなかったが、一貫して「民族的団結の強調」「英国による対印抑圧政治の批判」「民衆の貧困」を強調したことは、民族運動初期のインド大衆世論の形成に大きな役割を果たした。1905年、インド総督カーゾンによって定められたベンガル分割令(カーゾン法)は、反英抵抗運動の分断を図るものとみなされた。これに対し、1906年にカルカッタ(現・コルカタ)で開催された国民会議で、急進派の主導によってカルカッタ大会4綱領が採択された。
国際連合安全保障理事会決議30: 国際連合安全保障理事会決議30(こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ30、英: United Nations Security Council Resolution 30, UNSCR30)は、1947年8月25日に国際連合安全保障理事会で採択された決議。インドネシアに関するものである。インドネシア独立戦争を休戦中のインドネシア・オランダ両国の同意のもと理事会で状況把握を図った。
パン・アフリカ主義: 1945年10月、第5回パン・アフリカ会議がマンチェスターで開催された。この会議では従来の欧米在住者に加え、クワメ・エンクルマやジョモ・ケニヤッタなど、アフリカ大陸からの参加者が多数参加し、以後パン・アフリカ主義はアフリカ大陸に根付き、各植民地の独立運動の精神的支柱となっていった。
アジア社会党会議: ビルマ社会党(英語版)は早くも1946年に、他のアジア諸国の社会主義者との協力関係の構築を望む旨の意見を表明していた。当時、ビルマ社会党は反植民地闘争の渦中にあり、共通の敵に対抗するために他のアジアの社会主義者との協力を望んでいたのである。1947年にデリーで開かれたアジア関係会議(英語版)に際して、ビルマ、インド、インドネシアの各社会党指導者は非公式の会談を行い、共通の問題について議論し経験交流を行うためのアジアの社会主義の連合体の必要性と結成可能性について議論していた。続いて、1951年12月にデリーで催された国際労働機関アジア地域会議と関連して、ビルマ、インド、インドネシアの社会主義者が非公式会談を行った。
国際連合安全保障理事会決議65: 国際連合安全保障理事会決議65(こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ65、英: United Nations Security Council Resolution 65, UNSCR65)は、1948年12月28日に国際連合安全保障理事会で採択された決議。インドネシア情勢に関してバタヴィアの領事代行に停戦・撤兵の状況報告を求めた。
国際連合人間環境会議: 国際連合人間環境会議(こくさいれんごうにんげんかんきょうかいぎ、United Nations Conference on the Human Environment)は、1972年6月5日から同月16日まで、スウェーデンのストックホルムで開催された。環境問題についての世界で初めての大規模な政府間会合である。通称として、「ストックホルム会議」とも呼ばれる。キャッチフレーズは、「かけがえのない地球 (Only One Earth)」。113か国が参加した。当時、日本の公害被害者とともにこの市民フォーラムに参加した綿貫礼子によると、会議と並行して、市民による「市民広場」と「環境広場」も開催された。「市民広場」(ピープルズ・フォーラム):ダイドン・グループやバウアウ・グループなど三十余りの民間団体の共催でベトナム戦争を始めとする戦争行為が環境破壊の元になるという、反戦運動が行われていた。
世界人権会議: 世界人権会議(せかいじんけんかいぎ、英語: World Conference on Human Rights)は、国際連合の主催によりオーストリア・ウィーンで1993年6月14日から25日にかけて開催された人権に関する国際会議である。冷戦終結後開催された最初の人権に関する国際会議であり、その成果はウィーン宣言及び行動計画としてまとめられた。
国際連合安全保障理事会決議40: 国際連合安全保障理事会決議40(こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ40、英: United Nations Security Council Resolution 40, UNSCR40)は、1948年2月28日に国際連合安全保障理事会で採択された決議。インドネシア情勢に関してのものである。
アジア社会党会議: 会議に出席していた他の代表団は、温度差はあるにしろ統合提案に反対した。社会主義インターに対する反対は、植民地主義(反植民地・解放運動に対する社会主義インターのなまぬるい態度が会議の参加者より批判された)と中立主義(会議を通して、社会主義インターは「アメリカン・キャンプ」の一員とみなされた)との関係という問題として立ち現れた。しかし、この会議による社会主義の定義は、当時社会主義インターが使用していたものと同じ用語によるものであった。
国際連合安全保障理事会決議67: 国際連合安全保障理事会決議67(こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ67、英: United Nations Security Council Resolution 67, UNSCR67)は、1949年1月28日に国際連合安全保障理事会で採択された決議。インドネシア情勢及び前年12月に再発したインドネシア及びオランダの戦闘行為に関して両国に停戦を要請し、また新たに国際連合インドネシア委員会を設置するものである。
パン＝アメリカ会議: パン=アメリカ学生会議 (Pan-American Students Conference) は1948年4月にコロンビアのボゴタで開催された。会議は西半球のアメリカ支配に抗議するため、アルゼンチンのフアン・ペロン大統領によって計画され、フィデル・カストロも出席した。
アジア社会党会議: これらの会談に従って、インド、ビルマ、インドネシアの社会党が1952年3月にラングーンで事前会合を開き、日本の右派社会党および左派社会党がオブザーバーとして参加した。この事前会合で、1953年1月にラングーンで開催するアジア社会党会議が招請された。参加者らはチョーニュインを議長とする「第1回アジア社会党会議準備委員会」を結成した。準備委員会は"Soclialist Asia"を刊行し、これがのちにアジア社会党会議の機関紙となった。
インドネシア: 日本は南進論の影響もあり、1925年には田邊宗英らの発起の三ツ引商事などがスラバヤへ進出した。オランダによる過酷な植民地支配下で、20世紀初頭には東インド諸島の住民による民族意識が芽生えた。ジャワ島では、1908年5月20日にブディ・ウトモが結成され、植民地政府と協調しつつ、原住民の地位向上を図る活動に取り組んだ。設立日である5月20日は「民族覚醒の日」と定められている。1910年代にはイスラームを紐帯とするサレカット・イスラームが東インドで大規模な大衆動員に成功し、1920年代にはインドネシア共産党が労働運動を通じて植民地政府と鋭く対立した。この地の民族主義運動が最高潮を迎えるのは、1927年のスカルノによるインドネシア国民党の結成と、1928年の『青年の誓い』である。
植民地独立付与宣言: 1948年12月10日の国際連合総会において総会決議217第A (III)項として可決された「世界人権宣言」を踏まえて、自決を成し遂げたいという地域の人々の抱負と国際連合憲章の原則の適用が非常に遅滞しているとの国際社会の認識に立ち、国連総会での宣言がなされるに至った。宣言の付帯条項では、「単独での主権国家樹立」(独立)、「独立国家との自由な連合の樹立」、または「独立国家への統合」の三種類をもって合法的な自治権の達成と定義した。宣言の議決に対し、賛成89、反対0、棄権が9カ国(主要宗主国であるアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ベルギー、ポルトガル、スペイン、南アフリカの7カ国と、オーストラリアにドミニカ共和国)であった。1962年に、今日において「脱植民地化24カ国特別委員会」として知られる、宣言の実行状況を調査し、その実施に関して勧告を行う特別委員会を国連総会は設立した。
オランダ王国: 解放後、政府は海外領土が王国の統治に対等な立場で参加できるような調停に合意するための会議を招集したいとした。当初は、この演説にはプロパガンダ目的があった。オランダ政府はオランダ領東インド(現在のインドネシア)を念頭に置いており、植民地主義に対して批判的となっていたアメリカ合衆国の世論を鎮めたいと願っていた。インドネシアの独立後、スリナムとオランダ領アンティルの経済がオランダの経済と比較して取るに足らないため連邦構造は重すぎると考えられた。1954年の憲章では、スリナムとオランダ領アンティルはそれぞれオランダに全権公使を置くこととなった。スリナムやオランダ領アンティルに直接的に関係する王国全体に対して当てはまる事柄について、全権公使はこれについて議論がなされるオランダの閣議に参加する権利を有していた。
国際連合安全保障理事会決議55: インドネシアにおける政治・貿易交渉の停滞に関する調停委員会(Committee of Good Offices)からの報告を受け、オランダ政府とインドネシア共和国政府に対し、レンヴィル協定の軍事的・経済的要素を厳守し、12の政治的原則(political principles)を早期かつ全面的に実施するよう求めた。決議は9票で採択されたがウクライナとソビエト連邦は棄権した。
青年の誓い: 青年の誓い(せいねんのちかい、英語: Youth Pledge、インドネシア語: Sumpah Pemuda)は1928年10月28日にオランダ領東インドジャカルタにおいて、インドネシアの青年民族主義者が開催した第2回インドネシア青年会議でたてられた誓いである。民族主義者たちは誓いの中で、一祖国、一民族、一言語という思想を掲げた。
世界平和評議会: 世界平和評議会(せかいへいわひょうぎかい、英語: World Peace Council)は、ポーランドのワルシャワで設立された組織。冷戦当時に東側諸国(社会主義国)政府の主導で設立された。日本からは日本共産党系の日本平和委員会が加入している。
大東亜共同宣言: 東京・帝国議事堂で同年11月に開催されたアジア地域の首脳会議の2日目に満場一致で採択された。採択後にビルマ国代表のバー・モウ内閣総理大臣が「自由インドなければ自由アジアなし」とインド独立を支持する意見を述べ、陪席者(オブザーバー)として出席した自由インド仮政府のチャンドラ・ボース首班が自由インドの確立を表明した。次いで日本の東條英機内閣総理大臣が自由インドへの強い支援を会議で表明、大東亜会議は閉会した。
アジア社会党会議: ミロヴァン・ジラス、B・P・コイララ、ジャヤプラカシュ・ナラヤン(英語版)はラム・マノハル・ロヒア(英語版)の「第三勢力論」に賛成した。最終的に、会議は民主主義の擁護、資本主義、共産主義、帝国主義への非難のよびかけを採択した。会議の開催前から、主催者の主要メンバーは新しい組織が社会主義インターナショナルとは別個に存在することに同意していた。しかし、ラングーン会議では社会主義インター代表団とその代表団長アトリーは、アジア社会党会議が社会主義インターの地域組織になるよう説き伏せようとした。会議中、アジアの代表団は反植民地・解放闘争に対する社会主義インターの姿勢を批判した。イスラエル、マラヤ、日本の右派社会党の代表団はアジア社会党会議を社会主義インターと統合する提案を支持した。イスラエル・マラヤの両党は社会主義インターの加盟党であった。
スカルノ: 1965年1月7日に、マレーシアの非常任理事国入りに抗議するために国際連合を脱退したインドネシアは、当時国際連合の常任理事国だった中華民国と対立する、中国共産党の一党独裁国家の中華人民共和国との間で「北京=ジャカルタ枢軸」を形成して同じ国連非加盟国の北朝鮮や北ベトナムなども加えた「第二国連」をつくるとして新興勢力会議(CONEFO)を結成し、CONEFOの本部(現インドネシア議会議事堂)をアラブ連合共和国と中華人民共和国から援助を受けて建設した(なお、国連を自主的に脱退した例は今日までこの時のインドネシアだけである)。
アジア社会党会議: これはウィジョノが参加した最初の執行局会議であった。他の特筆すべき参加者として、レバノン社会進歩党の指導者のカマル・ジャムブラットがあげられる。この会議では、「平和和解について」(中華人民共和国の国連加盟を支持し、インドシナで国際監視下での選挙を呼び掛け、南北両方が受け入れられる国際機関の下での朝鮮統一を呼びかける内容)、「KMTビルマ軍について」(中国国民党のビルマからの撤退を呼び掛ける)、「西アジア社会主義者への挨拶」(シリアの社会主義者に対する弾圧の非難)を決議した。また、社会主義インターとユーゴスラビア共産主義者同盟との継続的な友好関係への期待を表明した。両組織からは社会主義インターのモーガン・フィリップス(英語版)とユーゴのDobrivoje Vidićが参加していた。ハイデラバード会議では「反植民地主義局」の設置が決定された。
世界平和評議会: 1951年、常設機関として設立されていた平和擁護世界大会委員会が改組されて世界平和評議会が発足した。事務局は当初プラハに置かれ、初代議長にはフランスの原子物理学者フレデリック・ジョリオ=キュリーが就任した。1951年2月21日-26日、東ドイツの東ベルリンで世界平和評議会総会を開催し、5大国平和協定締結を呼びかけたベルリン・アピールを採択した。1953年6月15日-20日、ハンガリーのブダペストで世界平和評議会開催。「平和は話し合いで」のブダペスト・アピールを発表した。1954年3月21日-25日、オーストリアのウィーンで世界平和評議会理事会開催。平野義太郎が放射能被害の実相を報告し、ビキニ事件宣言が発表された。1955年1月19日、ウィーンで世界平和評議会拡大執行局会議を開催、「原子戦争」(核戦争)の準備に反対するウィーン・アピールを発表した。
マレーシア・インド人会議: マレーシア・インド人会議(マレーシア・インドじんかいぎ、タミル語: மலேசிய இந்திய காங்கிரசு、英語: Malaysia Indian Congress、略称MIC、マレー語: Kongres India Se-Malaysia)は、1946年に結成されたマレーシアの政党である。
南アフリカ・インド人会議: 南アフリカ・インド人会議(みなみアフリカ・インドじんかいぎ、South African Indian Congress)とは1924年に南アフリカ共和国のナタール(現クワズール・ナタール州)で設立された組織である。この会議はマハトマ・ガンディーや、他の有名な南アフリカのインドの有名人が参加したことで有名である。最初の議長としてUmar Hajee Ahmed Jhaveriが選出された。
国際連合安全保障理事会決議105: 国際連合安全保障理事会決議105(こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ105、英: United Nations Security Council Resolution 105, UNSCR105)は、1954年7月28日に国際連合安全保障理事会にて全会一致で採択された決議。国際司法裁判所の判事であったベネガル・ナルシング・ラウ(Benegal Narsing Rau)卿の死に対して遺憾の意を表した上で、その空席を埋める選挙を第9回総会中の、1955年2月5日に始まる同会期の5つの空席を埋める通常選挙の後に行うものと決定した。決議は無投票で採択された。
国際連合安全保障理事会決議41: 国際連合安全保障理事会決議41(こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ41、英: United Nations Security Council Resolution 41, UNSCR41)は、1948年2月28日に国際連合安全保障理事会で採択された決議。インドネシア情勢に関してのものである。
アジア社会党会議: 1953年ラングーン会議の招請状はビルマ社会党、パラヤ社会党(以上二党は発起人として)、両日本社会党、エジプト社会党(青年エジプト党)、イラク国民民主党(英語版)(この党は通常社会主義政党として扱われることはないが、社会主義に近い立場をとるとみなされた)、シリアのバアス党、レバノンの進歩社会党、イスラエルのマパイ、汎マラヤ労働党(マラヤ労働党)(英語版)、パキスタン社会党(英語版)に送られた。オブザーバーとしてアルジェリア、チュニジア、ケニヤ、ウガンダ、ナイジェリア、モロッコ、ゴールドコーストの解放運動と反帝国主義人民会議(英語版)が招かれた。また友誼組織として社会主義インターナショナル、国際社会主義青年同盟、ユーゴスラビア共産主義者同盟が招かれた。
マリノ会議: ファン・モークによる連邦制の提案は、本国の植民地大臣ヨハン・ロゲマンにより承認され、同年2月10日に発表された。3月に行われたファン・モークとインドネシア共和国首相シャフリルとの交渉において、ジャワ島、マドゥラ島、スマトラ島をインドネシア共和国が支配し、その他のインドネシアの主権をオランダが保持することが承認された。このことが明らかになると、シャリフルはインドネシア軍に一時拘束された。一方ファン・モークは、ジャワ以外、特に西ジャワや東インドネシアの指導者との関係を深めた。その後、マリノ会議により連邦制のインドネシアを樹立することにした。
国際連合安全保障理事会決議67: インドネシア紛争の両当事者がレンヴィル協定の原則を引き続き遵守することに満足し、オランダに対しすべての軍事行動を直ちに中止するよう、インドネシア共和国に対しその武装支持者にゲリラ戦を中止するよう命じ、両当事者が地域全体の平和回復および法秩序の維持に協力するよう要請した。さらに理事会は、オランダに対し、1948年12月17日以降に逮捕されたスカルノやモハマッド・ハッタなどのすべての政治犯を釈放し、インドネシア共和国政府の職員のジョグジャカルタ(前年末の攻撃により陥落)への即時帰国を容易にし、同国政府が同地域で有効に機能するために合理的に必要とする施設を彼らに提供するよう要求した。その後、決議は、制憲議会への構成員の選挙が1949年10月までに完了し、オランダが1950年7月までにインドネシアの主権を譲渡し、「インドネシア連邦共和国」の創設をするよう求めた。
オランダ・インドネシア円卓会議: インドネシア側は、この地域のオランダ領は全てインドネシアに含めるべきだと主張した。オランダ側は、西ニューギニアはインドネシアとの民族的なつながりがないと主張した。オランダの世論は、西ニューギニアのインドネシアへの譲渡を支持していた。しかし、オランダの内閣は、西ニューギニアの主権譲渡まで含めると議会の承認を得られなくなることを懸念していた。最終的に、11月1日未明になって、西ニューギニアの地位は主権移譲後1年以内にインドネシア連邦共和国とオランダの間で再交渉して決定するという妥協案が出された。11月2日にハーグ協定に署名し、会議は閉会した。
文化自由会議: 『文化自由会議』は、「ブルジョワ民主主義は共産主義とは違い文化や芸術と両立しない」という当時の知識人層の間で一般的だった見解に対抗する方法を模索するため、1950年6月26日、西ベルリンのティタニア・ホールで創設された。これは、1949年3月にウォルドルフ=アストリア・ホテル(ニューヨーク)で開かれた、著名な各界の平和主義者たちがスターリンのソビエト連邦とともに、アメリカなど世界各国に対して平和を促した『平和会議』へのCIAの回答である。
国際連合安全保障理事会決議89: 国際連合安全保障理事会決議89(こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ89、英: United Nations Security Council Resolution 89, UNSCR89)は、1950年11月17日に国際連合安全保障理事会で採択された決議。パレスチナ情勢に関してベドウィンの移動とアラブ人の本国への帰還について定めたもの。
国際連合安全保障理事会決議63: 国連調停委員会(Committee of Good Offices)の報告に応えて、理事会は当事国に対し、敵対行為を停止し、1948年12月18日以降に逮捕されたインドネシア共和国大統領およびその他の政治犯を釈放するよう求めた。オランダは1948年12月11日に和平会談決裂を宣言、8月4日に国際連合安全保障理事会決議27に基づいてなされた休戦を破って12月19日に共和国領内への全面攻勢を開始し、臨時首都ジョグジャカルタを陥落させ、スカルノと首相兼副大統領のモハマッド・ハッタ、そして閣僚の大半を逮捕しバンカ島に幽閉していた。理事会はさらに、1948年12月12日以降に発生した出来事について電信で完全かつ緊急に報告し、関係者の要求への準拠について評議会に報告するよう委員会に指示した。決議は7票の賛成で採択されたが、ベルギー、フランス、ウクライナ・ソビエト社会共和国 、ソビエト連邦は棄権した。
世界人権会議: 手続規則にかかわらず、会場ではNGO等の団体やデモ参加者が、競い合うように、世界中で起きている人権侵害について語り、残虐行為の写真を掲げていた。ポリサリオ戦線と西サハラについて訴えていたある人物は、「気付いてもらうのも難しい」と語っていた。会議における対立は、主に、人権に普遍的価値を与えようとする西側諸国と、非西洋文化においては人権は異なる解釈が必要であるとして、普遍的な定義を与えようとすることは内政干渉に当たるとする国との間で生じた。後者のグループを主導したのは、中国、シリア、イランであり、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム等のアジアの多くの国もこれに加わった。会議初日、アメリカ合衆国国務長官ウォーレン・クリストファーはこの考え方に強く反対を唱え、「我々は、文化的相対主義が抑圧の最後の隠れ家となることを許すことはできない」と述べた。
アジア太平洋グループ: 例えば、経済社会理事会の第1回選挙では、以下のような方式で議席を配分した。ただし、これらの取り決めは正式なものではなく、紳士協定に基づいていた。脱植民地化の波の後、アジア・太平洋諸国からの国連への加盟が相次いだ。1955年のバンドン会議以降、植民地から独立したこれらの国々の間で連帯感が高まり、国連に対しこれらの国々の代表を増やすよう圧力がかけられるようになった。この圧力を受けて、1957年12月12日の決議1192(XII)が採択された。この決議により、アジア諸国とアフリカ諸国に4つの議席を与えるという、一般委員会の議席配分の正式なパターンが確立された。この圧力は、1963年12月17日の決議1991(XVIII)の採択による、安保理と経社理の議席の改革にもつながった。
国際連合安全保障理事会決議80: 国際連合安全保障理事会決議80(こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ80、英: United Nations Security Council Resolution 80, UNSCR80)は、1950年3月14日に国際連合安全保障理事会決議で採択された決議。インド・パキスタン情勢に関して停戦の感謝と撤兵の再要請を行ったものである。
J-CPAC: J-CPAC(Japanese Conservative Political Action Conference、日本保守政治行動会議)は、経済、政治、安全保障、その他の分野において保守主義・自由主義への理解を深め、各界のリーダーが連携することによりアジア・太平洋地域の平和と繁栄を図るために行われる国際会議。関連のイベントに米国共和党の最大の支持母体「アメリカ保守連合」(en:American Conservative Union、ACU)による政治イベント「保守政治活動協議会」(Conservative Political Action Conference、CPAC)があり、J-CPACは同イベントのアジア版として開催されるACU公認のイベントである。2017年に東京で第1回会議が行われ、以後連続して開催されている。
インドネシアの歴史: 同日にインドネシア共和国暫定憲法(以下、1950年憲法と略す)を公布・施行し、議会制民主主義のもとで国政を運営していくことになった。なお、ハーグ協定によって、インドネシア連邦共和国とオランダは、オランダ女王を首長とするオランダ・インドネシア連合(オランダ語版) (Uni Belanda-Indonesia) を形成すると規定されていたが、1951年1月にはインドネシア国民党をはじめとする諸政党が連合破棄をもとめ、1954年8月、このオランダとの連合国家の解消が宣言された。1956年にはハーグ協定を正式に破棄して、西側に属するオランダと決別し、非同盟中立国家として歩むことを目指した。さらに1957年12月には、植民地時代から蓄え続けていた自らの利権を死守すべくインドネシア国内に残っていたオランダ人を追放した。
アジア社会党会議: アジア社会党会議(アジアしゃかいとうかいぎ)、あるいはアジア社会主義者会議(アジアしゃかいしゅぎしゃかいぎ)は1953年から1960年にかけて存在したアジアの社会主義政党の連合体・協力機構。ビルマのラングーンに本部を置き、ビルマの社会主義運動の指導者であるウバスエ(英語版)とチョーニュイン(英語版)がそれぞれ議長および会計役を務めた 。1953年にラングーン、1956年にボンベイでアジア社会党会議を開催した。1956年の大会の時点で、ASC加盟政党の党員数合計は約500000人であった。
多くの声、一つの世界: その中間報告は議論を呼び、総会では「平和及び国際理解の強化、人権の促進並びに人種差別主義、アパルトヘイト及び戦争の扇動への対抗に関するマスメディアの貢献についての基本的原則に関する宣言 (Declaration on Fundamental Principles concerning the Contribution of the Mass Media to Strengthening Peace and International Understanding, to the Promotion of Human Rights and to Countering Racialism, apartheid and incitement to war)」(通称「マス・メディア宣言」)が採択されるに至った。
韓国併合再検討国際会議: 2001年4月に東京都多摩市にて開催。
世界人権会議: 世界人権会議には、171か国の代表と800のNGOなど、併せて約7000人が出席した。これは人権に関する会議としては史上最大である。会議の手続規則では、人権侵害が行われている特定の国又は場所――現に紛争が起こっているボスニア・ヘルツェゴヴィナ、アンゴラ、リベリアや人権侵害が批判されている中国、キューバを含め――には言及しないこととされた。人権侵害は抽象的にしか議論されないこととなった。これについて、ニューヨーク・タイムズ紙は会議が「現実から奇妙に切り離された雰囲気の中で」行われていると評した。特に、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争は会議開催地のウィーンから飛行機で1時間のところで起こっていたのであり、国際協調の新しい時代が到来したのなどではないことを物語っていた。
インド: 1948年、極東国際軍事裁判(東京裁判)において、インド代表判事パール判事(ラダ・ビノード・パール、1885年1月27日 - 1957年1月10日)は、「イギリスやアメリカが無罪なら、日本も無罪である」と主張した。またインドは1951年のサンフランシスコで開かれた講和会議に欠席。1952年4月に2国間の国交が回復し、同年6月9日に平和条約が締結された。インドは親日国であり、日本人の親印感情も高いと考えられているのは、こうした歴史によるものがある。1957年5月24日、インドを訪問した岸信介首相を歓迎する国民大会が開催され、3万人の群衆の中、ジャワハルラール・ネルーは、日露戦争における日本の勝利がいかにインドの独立運動に深い影響を与えたかを語ったうえで、「インドは敢えてサンフランシスコ条約に参加しなかった。そして日本に対する賠償の権利を放棄した。
世界人権会議: 前アメリカ合衆国下院議員Geraldine Ferraroは、同国政府代表として会議に出席し、特に女性の権利に関心を持って取り上げた。中華人民共和国の圧力にかかわらず、ダライ・ラマ14世は会議に出席を果たし「人間の責任」について演説を行った。
国際連合安全保障理事会決議110: 国際連合安全保障理事会決議110(こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ110、英: United Nations Security Council Resolution 110, UNSCR110)は、1955年12月16日に国際連合安全保障理事会にて採択された決議。国際連合憲章を見直すものである。
自由パプア運動: 日本の敗戦後に起きたインドネシア独立戦争の解決を図る1949年末のハーグ円卓会議において、オランダはインドネシア連邦共和国の独立を認め、西パプアについては現状を維持(つまりオランダが統治)し、連邦共和国とオランダの二国間協議を1年後に開くことで合意した。しかし翌年にオランダは前言を翻し、パプア人はインドネシアの国民と民族的に異なるため、民族自決主義に従ってパプア人自身が選択を行うまでオランダが西パプアを統治すると主張しはじめた。1952年、オランダ議会は西パプアを自国領土に編入すると決議する。以後オランダは西パプアに関する主権問題の議論を拒み、交渉を打ち切った。オランダのこうした姿勢はインドネシア側の態度をさらに硬化させ、インドネシアにおいて西パプア問題は優先課題となった。
インド国民会議: 1885年、英領インドのボンベイ(現・ムンバイ)で、72人の代表を集めて第1回の会議が開催された。この会議は、インドにおける人種差別的行政に憤ったイギリス人官僚、アラン・オクタヴィアン・ヒューム(教育行政に尽力した官僚だが、インドでは鳥類の研究者としての方が有名)がインド人初のイギリス下院議員となったダーダーバーイー・ナオロージーらとともに、インド知識人層の不満を吸収しつつ、インド人の政治参加を漸次拡大するための体制補完的、穏健的な団体として設立したもので、当初は、年末の4日間だけ活動する程度のものであった。これは、当時のインド総督の承認のもと開催され、「急増する反英勢力への安全弁」としての役割を期待されていた。しかし、19世紀末よりバール・ガンガーダル・ティラク、オーロビンド・ゴーシュなどの急進派が台頭し、公然とスワラージ(自治・独立)を掲げる姿勢を見せた。
東アジア・シニアリーダーズ・フォーラム: 東アジア・シニアリーダーズ・フォーラム(ひがしアジア・シニアリーダーズ・フォーラム)は、2007年3月に、世界平和研究所と読売新聞社の共催により、福岡で開催された国際会議。
アジア社会党会議: インドの党はSEATO結成を非難し、2つの超大国から独立したアジアの安全保障同盟の形成を求める決議を提案したが、この提案はビューローが採択するのではなく締約国に照会することになった。南ベトナム社会党がこの会議を支援した。その代表団はPham Van Ngoi博士が団長を務めた。南ベトナム者祈祷は社会党会議への加盟を申請したが、執行局は調査団がインドシナとマラヤに送られるまでは申請可否の決定を保留することにした。カロ―会議ではセイロンに調査団を送ることも決定した。マラヤと南ベトナムでの事実調査は1954年7月から8月にかけて実施された。代表団はウィジョノ、渡辺、Markhamによって構成された。彼らの報告書は南ベトナム社会党に対して好意的な見解を示した一方で、マラヤ労働党に対して鋭く批判した。
地域グループ (国際連合): 経済社会理事会の第1回選挙でも同様に地域ごとに議席を割り当てたが、議席数の割合が異なり、また、中東諸国ではなく近東諸国としていた。ただし、これらの取り決めは公式のものではなく、国連機関の議席配分について米ソが合意した紳士協定に基づくものだった。脱植民地化の波の後、アフリカ・アジア・太平洋諸国からの国連への加盟が相次いだ。1955年のバンドン会議以降、植民地から独立したこれらの国々の間で連帯感が高まり、国連に対しこれらの国々の代表を増やすよう圧力がかけられるようになった。この圧力を受けて、1957年12月12日の決議1192(XII)が採択された。この決議により、アジア・アフリカ諸国に4つの議席を与えるという、一般委員会の議席配分の正式なパターンが確立された。これに続いて、1963年12月17日には、決議1990(XVIII)と決議1991(XVIII)が採択された。
ソウル平和賞: 受賞者には賞状と賞牌のほかに副賞として20万米ドルを授与する。単一部門の賞としては宗教界のノーベル賞と呼ばれるテンプルトン賞、ノーベル賞、日本国際賞の次に賞金規模が大きい。
ある分野のノーベル賞として知られる賞の一覧: 特定の研究分野において、さまざまな企業・団体によっていくつかの賞が授与されている。これらは、その分野における「ノーベル賞」と呼ばれている。これらのいずれもノーベル財団は後援していない。(括弧内は創設年)
仏教伝道文化賞: 仏教伝道文化賞(ぶっきょうでんどうぶんかしょう)は財団法人仏教伝道協会(現在は、公益財団法人仏教伝道協会)が、仏教の普及・伝道に功績あった者に授与する賞。
ノーベル賞: 以下の部門から構成される。特に自然科学部門のノーベル物理学賞、化学賞、生理学・医学賞の3部門における受賞は、科学分野における世界最高の栄誉であると考えられている。近年は生理学・医学賞と化学賞、物理学賞との境界が曖昧な分野が増えてきている。また世界的に関心の高い分野への受賞など社会的なメッセージともとれる例がある。経済学賞について、ノーベル財団は同賞をノーベル賞とは認めておらず、この賞を正式名称(「アルフレッド・ノーベル記念スウェーデン国立銀行経済学賞」)または「ノーベル」を冠しない「経済学賞」と呼ぶ。なお、経済学賞の創設後、環境、数学、建築、音楽など様々な分野の関係者から経済学賞と同様に費用を負担するので「ノーベル記念賞」を創設してほしいとの申し出があったが、新設されていない。
ノーベル平和賞: 創設者のノーベルは遺言で、平和賞を「国家間の友好関係、軍備の削減・廃止、及び平和会議の開催・推進のために最大・最善の貢献をした人物・団体」に授与すべしとしている。他のノーベル賞と異なり、団体も授与対象となっているのが特徴である。政治情勢の影響を受けやすく、第一次世界大戦、第二次世界大戦の時期等、受賞者がないことも見られた。当時業績とされた実績が後から欠陥があったり、効果のないものと判明したりするために失望を招くことが多発している。そのため、賞の価値が批判されるなど受賞者選定や賞そのものの妥当性が度々指摘されており、廃止の声も上がっているという。また、受賞前の実績だけではなく、受賞後の政治的情勢を誘引する目的で贈られる場合もある。賞は、12月10日午後1時(現地時間)からオスロのオスロ市庁舎で授賞式が行われる。
グロマイヤー賞: グロマイヤー賞(Grawemeyer Award)は、1984年に実業家のH・チャールズ・グロマイヤーによって、ケンタッキー州のルイビル大学に設置された賞である。1985年より「作曲部門」の賞が授与され、その後「世界体制を改善するためのアイデア部門」(1988年)、「教育部門」(1989年)、「宗教部門」(1990年)、「心理学部門」(2000年)が順次設立された。
ノーベル賞を巡る論争: アルフレッド・ノーベルの遺書に含まれていなかったことから、人間の知的活動の多くの分野(数学、哲学、社会科学など)でノーベル賞の部門は創設されなかった。ヤコブ・フォン・ユクスキュル(英語版)が環境と貧困者のための2つの新しい賞を創設するという提案をノーベル財団に持ちかけたが、財団は拒否した。その後、彼はライト・ライブリフッド賞を創設した。アーベル賞は、数学におけるノーベル賞に匹敵する賞として2003年に創設されたものである。また、それより以前からあったフィールズ賞も、数学界のノーベル賞と呼ばれている。クルーゲ賞は、アメリカ議会図書館のジョン・W・クルーグ・センター(英語版)が授与する賞金100万ドルの賞であり、ノーベル賞に含まれていない人間科学・社会科学の分野に対して贈られる。受賞対象は、歴史学、哲学、政治学、心理学、人類学、社会学、宗教学、言語学、および芸術や人文科学における批評を含む。
グロマイヤー賞 作曲部門: 1984年にルイビル大学で産業家であり起業家でもあるヘンリー・チャールズ・グラウマイヤーによって創設された毎年恒例の賞である。この賞は1985年に最初に授与されました。グロマイヤー賞は世界秩序を改善するアイデア(1988年に制定)、教育(1989年-)、宗教(1990年-)、心理学(2000年-)などのカテゴリーに拡大された。初期の賞金は15万米ドル (約1500万円)で、2000年からの賞金は20万米ドル (約2000万円)に増加した。。2008年の経済危機の後、賞金は$100,000に減額された。
マハトマ・ガンディー世界平和賞: マハトマ・ガンディー世界平和賞(マハトマ・ガンディーせかいへいわしょう、Mahatma Gandhi Peace Award、略称:ガンディー平和賞)は、ガンディー記念国際財団(Gandhi Memorial International Foundation)から贈られる賞。この財団の創設者はマハトマ・ガンディーの親族を称するヨーゲシ・ガンディー(Yogesh Kothari Gandhi)。財団はアメリカ合衆国上院によって不正行為を行った団体の一つとして調査が行われ、財団自体も1999年に活動を停止しているため、以降の受賞は行われていない。
ベンジャミン・フランクリン・メダル (アメリカ哲学協会): ベンジャミン・フランクリン・メダル(Benjamin Franklin Medal)はアメリカ哲学協会から、卓越した業績を挙げた個人に授与される賞。別名はベンジャミン・フランクリン二百周年メダル(Benjamin Franklin Bicentennial Medal)。1937年に設立された(それに先立ち1906年から同名のメダルが授与されている)。現在は、1987年に設立された公共サービス部門と、1993年に設立された科学における業績部門で構成されている。
バーグルエン賞: バーグルエン賞、正式名称バーグルエン哲学・文化賞(英語: Berggruen Prize for Philosophy and Culture)は、「哲学のノーベル賞」を目指して創設された賞。賞金は100万ドル。アメリカ合衆国の投資家・慈善家ニコラス・バーグルエン(英語版)が2010年に設立したシンクタンクバーグルエン研究所(英語版)において、2016年に創設された。創設理由の一つとして、「文学・経済学・化学等にはノーベル賞があるにもかかわらず哲学には無かった」ことが挙げられる。毎年12月に発表され、ニューヨーク公共図書館本館で授賞式が行われてきた。初回の2016年にはチャールズ・テイラーが受賞し、エイミー・ガットマンやファリード・ザカリアが授賞式に登壇した。2022年には柄谷行人がアジア人初の受賞者となり、東京で授賞式が行われることになった。
モ・イブラヒム賞: モ・イブラヒム賞、正式名称アフリカのリーダーシップに対するモ・イブラヒム賞(Mo Ibrahim Prize for Achievement in African Leadership)は、アフリカで優れた統治を行った統治者に対して贈られる賞である。「アフリカのノーベル賞」とも呼ばれる。賞金は世界最多の500万ドルで、受賞者の引退後10年に分割して授与される。さらに10年後からは死亡するまで20万ドルの生涯年金が贈られる。モ・イブラヒム賞は、自国の発展に寄与し、経済成長だけでなく医療や福祉も向上させ、ガバナンスを改善させ、民主的な統治を行った指導者に対し授与される。賞金が非常に大きい理由は、アフリカの政治家には引退後の保証が一切なく、在職中に汚職に走って引退後の生活保障を確保しようとする者が非常に多いため、汚職に走らなくとも生活が支えられるようにとの意図である。
ノイシュタット国際文学賞: ノイシュタット国際文学賞(ノイシュタットこくさいぶんがくしょう、The Neustadt International Prize for Literature)は、アメリカ合衆国の文学賞。1969年、ノイシュタット一族により創設。オクラホマ大学と World Literature Today(英語版) によって隔年で施賞され、賞金は50,000ドル。ノーベル文学賞に次ぐ権威とも評される。
新郷賞: 新郷賞(しんごうしょう、英語:Shingo Prize)は、新郷重夫の功績を称え、アメリカ合衆国のユタ州立大学(Utah State University)を中心に1988年に設立された賞。1989年に第一回の授与が行われ、以後毎年受賞者が発表されている。「製造業のノーベル賞」とも称され、複数の部門賞によって構成される。
ノーベル賞: 受賞者へは賞状とメダルと賞金が与えられる。受賞者に与えられる賞金は、ノーベルの遺言に基づき、彼の遺産をノーベル財団が運用して得た利益を原資としている。ただし「経済学賞」は1968年に創設され1969年から授与されたが、その原資はスウェーデン国立銀行の基金による。ノーベル賞の賞金は、過去幾度も変動してきた。ノーベルは遺産を安全な有価証券にすることを指定しており、このため得られる利子額は長年にわたって低いものであり、賞金もそれに連動して設立当初より相対的に低い額にとどまっていた。こうした状況は1946年にノーベル財団が免税となったことと、1950年代に株式への投資が解禁されたことによって改善され、1990年代には設立当初の賞金レベルを回復した。2001年から現在まで賞金額は1000万スウェーデン・クローナ(約1億円)である。
ノーベル賞を巡る論争: ノーベル経済学賞は当初からあった賞ではない。1969年にスウェーデン国立銀行が「アルフレッド・ノーベル記念スウェーデン国立銀行賞」として創設した。ノーベル賞と同日に授与式が行われ、一般に「ノーベル経済学賞」と呼ばれる。アルフレッド・ノーベルの兄を祖父に持つスウェーデンの弁護士のピーター・ノーベル(英語版)をはじめ、多くの人々がこの賞の創設に反対している。1974年のノーベル賞受賞晩餐会で、その年の経済学賞受賞者のフリードリヒ・ハイエクは次のように述べた。「もし私が経済学賞を創設するかどうかについて相談を受けていたら、明らかに私はそれに反対しただろう。第一に、ノーベル賞は経済的に誰も所有すべきではない権威を個人に付与する。自然科学の分野においてはこれは重要ではない。
ハーマン・カーン賞: ハーマン・カーン賞(英語: Herman Kahn award)は、アメリカ合衆国の有力保守系シンクタンク・ハドソン研究所が制定した賞。名は研究所の創設者、ハーマン・カーンにちなむ。保守的な立場からアメリカ合衆国の国家安全保障に貢献した、創造的でビジョンを持った指導者に毎年贈られる。
全米発明家殿堂: 全米発明家殿堂(英語:National Inventors Hall of Fame、略称:NIHF)は、発明家と発明品のために作られた非営利団体である。「人間的、社会的、経済的進歩を可能にする偉大な技術的進歩を担う人々を称える」ことを最初の目的とし、1973年設立した。表彰の他に、バージニア州アレクサンドリア の美術館(National Inventors Hall of Fame Museum)、オハイオ州アクロンの中学校(National Inventors Hall of Fame STEM Middle School)を運営し、米国全土の教育プログラム、大学コンテスト、特別プロジェクトへの支援を行い学生の創造性を奨励している。毎年2月、入選者は国家選考委員会とブルーリボンパネルによって選ばれる。