mteb/JQaRAReranking huggingface dataset:
マルコ・ポーロ: 「ジパング」の呼称も中国南部の「日本国」の発音「ji-pen-quo」が由来と思われる点がこれを裏付ける。この泉州は一方でインド航路の起点でもあり、マルコの日本情報はイスラム商人らから聞いたものである可能性が高い。マルコ・ポーロは旅の往復路や元の使節として訪れた土地の情報を多く記録し、『東方見聞録』は元代の中国に止まらず東方世界の情報を豊富に含み、近代以前のユーラシア大陸の姿を現在に伝える。 それらは異文化の風習を記した単なる見聞に止まらず、重さや寸法または貨幣などの単位、道路や橋などの交通、さらには言語等にも及び、それは社会科学や民俗学的観察に比される。その中で、マルコはアジアの「富と繁栄」を多く伝えた。世界最大の海港と称賛した泉州や杭州の繁栄ぶりに驚嘆し、大都の都市計画の整然さや庭園なども美しさを記している。また、ヨーロッパには無かった紙幣に驚き、クビライを「錬金術師」と評した。
北アメリカの探検: コロンブスがアジアに到達していなかったことはすぐに理解されたが、それはむしろヨーロッパ人にとって新世界なるものの発見であり、その地は1507年にマルティン・ヴァルトゼーミュラーの地図上で、恐らくはアメリゴ・ヴェスプッチにちなんで「アメリカ」と名付けられた。
マルクランド: 中世における北欧以外のマルクランドについて書かれた記録は、14世紀前半にミラノの修道士であるガルヴァノ・フィアンマ(英語版)によって記された年代記が唯一のものである。1492年のクリストファー・コロンブスの航海以前では、新世界について言及されているのは、知られている限りこれのみである。
ジョアン・フェルナンデス: 遊牧民たちは南西サハラと北アフリカ(当時バーバリー・コーストと呼ばれたモロッコからリビアにかけての海岸部、特にチュニス)との間でキャラバンによって金や黒人奴隷を貿易し、この地域の民族はアラブ人、ベルベル人、そしてアラビア語を解さない「褐色のムーア人」と呼ばれる人々に区分されていた。1446年と1447年、フェルナンデスはリオ・デ・オロへの再度の探検に向かい、西アフリカの他の地域についてエンリケに報告した。彼は、有名な年代記作家でポルトガル海外進出時の歴史を綴った人物であるゴメス・エアネス・デ・アズララ(Gomes Eannes de Azurara)と個人的な知り合いで、アズララの言葉によってフェルナンデスによる知られざる土地や民族の探検記録は本国で受け容れられた。
ハインリヒ・バルト: ハインリヒ・バルト(Heinrich Barth, 1821年2月16日 – 1865年11月25日)は、ドイツ人のアフリカ冒険者、学者。バルトは、入念に学術的な準備を行い、アラビア語を習得して現地へ赴き、アフリカの諸言語を学んだ。また、訪れた先々の文化を詳細に注意深く記録に残した。そのため、最も偉大なヨーロッパ人のアフリカ探検家の一人であると考えられている。また、各民族のオーラルヒストリーを用いることを理解した最初の人の一人であり、オーラルヒストリーを数多く収集した。バルトは1850年から1855年にかけて行った5年間のアフリカ旅行の中で、アフリカの支配者や知識人との間に信頼関係を築いた。バルトの旅に同伴した二人のヨーロッパ人が亡くなってからは、バルトはアフリカ人の助けを借りて旅を完遂した。そして、彼のアフリカ旅行を詳細に綴った五巻本の旅行記を英語とドイツ語で執筆・出版した。
ギャヴィン・メンジーズ: Menzies' numerous claims and the hundreds of pieces of "evidence" he has assembled have been thoroughly and entirely discredited by historians, maritime experts and oceanographers from China, the U.S., Europe and elsewhere.(彼の著書『1421:中国が新大陸を発見した年』は、修正主義的な歴史として示された、まったくのフィクション作品である。明の遠征隊がアフリカを越えたという彼の新しい主張を裏付けるような文献や遺物は一つも見つかっていない。
東方旅行記: 研究者たちは旅行記の内容を過去の文献の引用と著者の空想によるものだと見なし、マンデヴィルは実際に東方に旅立っていないと結論付けた。また、マンデヴィルの旅行記は18世紀のイギリスで流通した安価なチャップ・ブックの題材として好まれ、あらすじをまとめた本として販売された。しかし、旅行記の内容はほとんど省略され、文章も原形をとどめていない簡素なものになっていたが、こうした形態は単純に珍奇な話を求めるチャップ・ブックの読者層に適していたとも言える。
ジョバンニ・フランチェスコ・ジェメリ・カレリ: ジョヴァンニ・フランチェスコ・ジェメリ・カレリ(Giovanni Francesco Gemelli Careri, 1651年 - 1725年)は17世紀イタリアの冒険者・旅行者。公共交通機関を用いて世界を旅した最初のヨーロッパ人の1人であった。カレリの旅はジュール・ヴェルヌが八十日間世界一周を著す契機となったと考えられる。またバチカンのスパイであったとも疑われた。『世界初のバックパッカー』とも言われる。
マスウーディー: マスウーディー( المسعودي al-Masʿūdī, アラビア語: أبو الحسن علي بن الحسين بن علي المسعودي  Abū al-Ḥasan ʿAlī ibn al-Ḥusayn ibn ʿAlī al-Masʿūdī) は、アラブ人の歴史家、地理学者でアラブのヘロドトスとして知られている。西暦896年バグダード生まれ、956年9月カイロにて死去。預言者ムハンマドの教友(サハーバ)であったアブドゥッラーフ・イブン・マスウードの子孫。915年頃から末年近くまで各地を旅行してまわった。訪問した場所はペルシア、アルメニア、アゼルバイジャン、カスピ海周辺、アラビア、シリア、エジプト、インダス川、インドの西海岸方面、東アフリカ方面など多方面にわたり、インド洋や紅海、カスピ海、地中海なども航海したと考えられている。
初期の世界地図: メルカトル図になっても、東アジアや東南アジアの形状は不正確である。また、この時代にはオーストラリアが発見されておらず、オセアニアの地理はほとんど描かれていない(左下の島はニューギニア島)。また、南方の大陸は南極大陸ではなく空想の島メガラニカである。坤輿万国全図はイタリアの宣教師マテオ・リッチが作成した漢訳版世界地図であり、当時の中国人の世界観に大きな影響を与えた。1602年に北京で刊行され、鎖国時の日本にも輸入され、世界についての知識の典拠となった。右の地図は東北大学附属図書館狩野文庫所蔵のもので中国語に読み仮名がふってある。ブラウ家はオランダの地図学者の一家で、初代ウィレム・ブラウ(英語版)、息子のヨハン・ブラウ(英語版)らが活躍している。ヨハンは1648年のヴェストファーレン条約でオランダが独立したことを記念して、大型の世界地図を刊行した。
穆王 (周): また彼は西の彼方にある、神々が住むとされた崑崙山にも立ち寄り西王母に会い、西王母が後に入朝したと言う。このことは穆天子伝としてまとめられている。神話、伝説の要素を多く含む中国最古の旅行記である。
プレスター・ジョン: 1572年にアブラハム・オルテリウスによって作成されたアフリカ大陸の地図には「月の山」などの架空の土地が多く描かれており、その中にはプレスター・ジョンの国も含まれていた。17世紀に入るとプレスター・ジョンの国は地図上から消滅するが、大航海時代の後も「プレスター・ジョンの国」はエチオピアの文学的な呼称として使われ続けられている。17世紀前半からチベットを訪れたイエズス会の宣教師はキリスト教とチベット仏教の間に多くの共通点を見出し、1692年にチベットを訪れたイエズス会士アブリルは当時のダライ・ラマをプレスター・ジョンに例えた。
モロッコの歴史: 先史時代にベルベル人が現在のモロッコに現れた。
モンゴル帝国: モンゴル帝国の拡大とともにユーラシアを横断する使節、商人、旅行者の数も増加し、プラノ・カルピニ、ジョヴァンニ・ダ・モンテコルヴィーノ、マルコ・ポーロ、イブン=バットゥータなどの著名な旅行家たちがあらわれる。
アントニオ・ピガフェッタ: セビリャでマゼランの航海計画を知ったピガフェッタは、乗客として同行できるよう交渉した。当初、交渉は難航したが、やがてマゼランの信頼を得ることに成功し、通訳兼地図製作者として乗り組むことができた。航海の間、ピガフェッタは訪れた場所ごとに、地理、気候、植物、動物、住人など詳細に記録した。彼の綿密な記録は改竄を受けながらもヨーロッパ各地で発行され、後の探検家や地図製作者にとってきわめて貴重な情報源となった。16世紀ヨーロッパ人の持っていた南アメリカや太平洋諸島の情報の多くはピガフェッタがもたらしたものである。ピガフェッタはマゼラン艦隊の出航以来毎日欠かさず日記を付けているが、ビクトリア号が世界一周達成を目前にアフリカの西にあるヴェルデ岬諸島に立ち寄り現地人に曜日を確かめたところ、ピガフェッタの日記では水曜日であるはずがヴェルデ岬諸島では木曜日であることを知り大変驚いている。
上温湯隆: 予定では南アメリカへ行く計画であったが、9か月早く旅を切り上げ、1972年4月25日、約2年3か月ぶりに日本に帰国した。帰国後、大学検定試験を受け、アフリカ旅行計画を練るなどして2度目のサハラ砂漠旅行へ出発する。
フラ・マウロの世界図: その位置については良く分からず、フラ・マウロによる推定位置は、多くの可能性の中の一つに過ぎない。マルコ・ポーロ自身は、ソコトラ島の周辺と考えており、また、他の中世の地図製作者は、東南アジアのシンガポールかフィリピンの近くに位置させている。もっとも、この島嶼に関しては空想のものと考えるのが普通である。フラ・マウロはまた、この話と、古典古代のキュジコスのエウドクソスのアラビアから南極海を経てジブラルタルへ至る旅の話(ストラボーン著『地理誌』に記されている)によって、インド洋は閉じた海ではないこと、そしてアフリカが南端を経由して一周できることを信じる至ったと記している(同地図内のテキストより 11, G2)。この知識と、同地図の海に囲まれているアフリカ大陸の描写は、ポルトガル人によるアフリカ大陸一周の航海を強く推し進めたのかも知れない。
オドリコ: オドリコは1324から1327年まで約3年間滞在し、モンテコルヴィーノに建設された教会の一つに関係していたと思われる(モンテコルヴィーノは1328年に死去した)。3年間の滞在後、北京を発って帰国の途につき、西方へ向かい、50日後にプレスター・ジョンの地へ到着、その後トザン、カンサン、チベット、ラサ、ミレストルテなどを通過し、1329年末か1330年初頭にヴェネツィアに到着した。彼の北京滞在は1324-27年と推定されているが、それは、帰国後彼の旅を口述を筆記したソラーニヤのグリエルモ修道士が、1330年5月に採録したと筆記していることで帰国が1329年末から1330年初頭と考えられること、インド西部滞在が1321年か22年頃までであると考えられることから、中国滞在は1323年初頭から1328年末までの間の3年間だと推定されている。
ロウレンソ・マルケス (探検家): ロウレンソ・マルケス(Lourenço Marques,生没年未詳)は16世紀ポルトガルの貿易商人、探検家。
ユリョ・アウクスティ・ワリン: ユリョ・アウクスティ・ワリン(Yrjö Aukusti Wallin、1811年10月24日 - 1852年10月23日)は、フィンランドのオリエンタリスト(東洋学者)、探検家、教授で、特に1840年代における中東旅行で知られる。英語圏ではジョージ・オーガスト・ウォリン (George August Wallin)、ドイツ語圏などではゲオルク・アウグスト・ヴァリン (Georg August Wallin)、アラビア語圏ではアブド・アル=ワリ (Abd al-Wali) として知られた。
キタイ (地理的呼称): プラノ・カルピニ、アンドルー修道士、ウィリアム・ルブルック、マルコ・ポーロ、ジョヴァンニ・ダ・モンテコルヴィーノ、オドリコら13世紀から14世紀にかけて東アジアを訪れたヨーロッパの人間の記録では、「カタ」「ハタ」「カタイ」「キタイ」が中国を指す言葉として使われている。モンゴル帝国の崩壊後、ヨーロッパに中国から直接もたらされる情報が途絶した後、キタイが中国を示す地域という認識は薄れ、マルコ・ポーロが記したような幻想的な土地のイメージが独り歩きを始める。マルコ・ポーロが著した『東方見聞録』はヨーロッパの地理学に強い影響を与え、16世紀にゲラルドゥス・メルカトル、アブラハム・オルテリウスによって作成された地図には「現実の中国」であるシナ(China)とマルコ・ポーロが伝えたカタイ国が並存していた。
ポルトガル: ヨーロッパでもっとも早くに絶対主義を確立したアヴィス朝は海外進出を積極的に進め、1415年にポルトガルはモロッコ北端の要衝セウタを攻略した。この事件は大航海時代の始まりのきっかけとなり、以後、エンリケ航海王子(1394年 - 1460年)を中心として海外進出が本格化した。ポルトガルの探検家はモロッコや西アフリカの沿岸部を攻略しながらアフリカ大陸を西回りに南下し、1482年にはコンゴ王国に到達、1488年にはバルトロメウ・ディアスがアフリカ大陸南端の喜望峰を回り込んだ。1492年にグラナダ戦争(スペイン語版、英語版)に勝利してレコンキスタが終結したスペインが、1494年にポルトガルとトルデシリャス条約を結び、ヨーロッパ以外の世界の分割を協定した。条約に基づいてポルトガルの探検家の東進はさらに進み、1498年にヴァスコ・ダ・ガマがインドに到達した。
普遍史: 15世紀、大航海時代を迎えたヨーロッパ人は新航路を発見するため東や西を目指した。大西洋を横断しアジアを目指したクリストファー・コロンブスは1492年に到達した地を「インディアス」すなわちアジアの一部と生涯信じていた。しかしアメリゴ・ヴェスプッチが南進した第三回航海(1501年 - 1502年)で南緯50度付近の、後にマゼラン海峡と名づけられる地の近くまで陸地が続いていることを発見し、この地が南緯35度以北にあるはずのアジア・アフリカ・ヨーロッパ大陸のいずれにも当てはまらない新大陸であることを確認した。新大陸に自分の名を冠されなかったコロンブスだが、彼は驚きの報告をもたらした。キューバ、ハイチなどを探検したコロンブスは、当時のヨーロッパ人が持つ「化物世界誌」のイメージにある怪物など一度も見なかった事、そしてその代わり「人間」(インディアン)を発見した事を述べている。
フレヤ・スターク: フレヤ・スターク(Freya Madeline Stark、1893年1月31日 - 1993年3月9日、女性)は、イギリスの探検家、旅行作家、東洋学者。
ムンゴ・パーク: ムンゴ・パーク(Mungo Park 1771年9月11日 – 1806年)は、スコットランドの西アフリカ探検家。初めて西洋人として、ニジェール川中央部を探検したことで知られている。片仮名転記ではマンゴ・パークとも表記される。
ムンゴ・パーク: 彼はアフリカを探検することができることを証明した。おそらく、パークの旅行記の中で最も永続的効果を持っている、もっともそれは欧州の各国政府へ影響をもたらした。
モロッコ: 先史時代にベルベル人が現在のモロッコに現れた。古代には沿岸部にカルタゴのフェニキア人によって、港湾都市が築かれた。一方で、内陸部ではベルベル系マウリ人のマウレタニア王国が栄えた。紀元前146年に第三次ポエニ戦争でカルタゴが滅亡すると、マウレタニアはローマ帝国の属国となり、44年にクラウディウス帝の勅令によってローマの属州のマウレタニア・ティンギタナとなった。ローマ帝国が衰退すると、429年にゲルマン系のヴァンダル人がジブラルタル海峡を渡り、アフリカに入った。マウレタニアはユスティニアヌス1世の時代には再び東ローマ帝国の支配下に置かれたが、8世紀初頭にイスラム帝国であるウマイヤ朝が東方から侵攻してモロッコを征服し、モロッコのイスラーム化とアラブ化が始まった。アラブ人はモロッコを拠点にジブラルタルを越え、イベリア半島の西ゴート王国を滅ぼし、アル=アンダルスのイスラーム化を進めた。
マリ帝国: サハラ以南のアフリカの諸地域について一般的に言えることではあるが、中世マリに関する歴史叙述を裏付ける資料となる史料は、北アフリカやヨーロッパに比べると、少ない。最重要の史資料が、モロッコやエジプトなどの北アフリカのアラブ人やベルベル人が書き残したアラビア語文献である。まず、アブー・ウバイド・バクリー(1014年頃生 - 1094年)は11世紀のサハラ以南の西アフリカについて、そこを訪れた商人からの伝聞という間接的な手段によってではあるが、いくつかの情報を書き残している。イドリースィーは12世紀のサハラ以南の西アフリカについて、断片的な情報を残している。最盛期のマリには多数のアラブ人やベルベル人が旅行者として訪れ、マリに関する記録をアラビア語で書き残した。また、マリ人も巡礼等の目的で北アフリカやヒジャーズ地方を訪れたため、エジプトなどに彼らが語ったことの記録が残っている。
プレスター・ジョン: チンギスの4男トルイの夫人でカアン(大ハーン)のモンケ、クビライの母となったソルコクタニ・ベキはジャカ・ガンボの娘で、オン・カンの姪にあたる。イルハン朝の開祖フレグ・ハンの正妻もケレイト出身のドクズ・ハトゥンで、イルハン朝下の西アジアで時期によってはキリスト教徒が優遇されるなどモンゴル王家のキリスト教徒に対する好意的な姿勢は、ケレイトの王族・貴族を通じてモンゴル帝国の王族・貴族に数多くのキリスト教徒が含まれていたことと無関係ではないと言われている。やがて、カトリックの宣教師たちはプレスター・ジョン、彼の王国の実在性を疑問視するようになる。14世紀初頭に中国を訪れたポルデノーネのオドリコはキタイ(中国)から西に50日進んだ場所にあるプレスター・ジョンの国の情報を書き残し、これがアジアにおけるプレスター・ジョンの国についての最後の報告となった。
普遍史: 一方で、東洋を目指した人々からも、普遍史を危機に陥れる情報がもたらされた。13世紀にマルコ・ポーロが『東方見聞録』で伝えた中国は「富と繁栄」という漠然としたイメージを残しただけであり、大航海時代に入っても当初は短期間滞在した人物の旅行記が報告される程度だった。しかし、イエズス会のフランシスコ・ザビエルが中国布教の重要性を説き、宣教師らが向かい始めた。アウグスティノ派の宣教師フアン・ゴンサーレス・デ・メンドーサは中国布教の命を受け、明の皇帝に宛てたフェリペ2世の親書を携え、アメリカ大陸経由で中国を目指した。ところが1581年、中継地のメキシコにてマルティン・デ・ラーダの話を聞き、中国行きを断念した。彼はその判断を下した情報を『中国大王国誌』に纏め、1584年にスペイン語で出版した。同書第1巻5章の「この国の古さについて」という章は、間接情報ながらもヨーロッパに初めて中国の歴代王朝史を伝えた。
東西遊記: また、南谿の活躍した天明以後は日本諸地方を巡歴する風が文化の担い手である「仕官せざる知識人」の行動様式となっており、南谿の旅はその比較的早期の例であるので、両遊記の刊行と評判がそうした旅行熱に拍車をかけたものとも考えられる。
アブバカリ2世: 中世における探検の歴史を専門とする同僚のリヒャルト・ヘンニッヒ(ドイツ語版)にウマリーの所伝のさらなる検証を依頼し、マリ王による探検は実在した、しかし、失敗に終わったと結論づけた。トルコの科学史研究者フュアト・セズギン(Fuat Sezgin)は、「地図学的完成度」の観点からこの問題に取り組み、「驚くほど水準が高かった、アラブ=イスラーム文明における航海術を持つムスリムの航海者は、9世紀の初めから15世紀頃に大洋を渡ったところにある陸地に到達するだけでなく、それを地図に記載し始めたと言える」とした。ただし、彼の所論においては、この高い水準はアラビアの探検航海者のものであって、ブラックアフリカのものではないとされる。
大喪儀: 大日本帝国憲法及び旧皇室典範下の1926年(大正15年)皇室喪儀令で詳細が規定されており、1947年(昭和22年)に皇室令が全て廃止された以降も慣例として行われている。現在の日本国憲法及び皇室典範の規定により、天皇及び上皇の崩御の際は、大喪儀とは別に、国の儀式(国葬)として「大喪の礼(たいそうのれい)」が挙行される。
大喪の礼: 大喪の礼(たいそうのれい)は、日本の天皇又は上皇の国葬であり、国事行為たる皇室儀礼。日本国憲法下において「天皇(又は上皇)の葬儀」は、皇室典範第25条の規定に基づき国の儀式として執り行われる「大喪の礼」と、皇室の儀式として執り行われる「大喪儀」とに区別される。両者を合わせて「御大喪(ごたいそう)」ともいう。日本では「大喪(たいそう)」だけで「天皇の崩御と斂葬」を指す(対義語は、天皇の即位を指す「大典、大礼」)。
大喪の礼: 日本国憲法20条3項が政教分離原則を定めることから、国家の宗教的中立性を保つため、国の儀式として行われる「大喪の礼」は、神道や仏教含む特定の宗教による儀式とされない(無宗教)。皇室の私的な儀式とされた「大喪儀」は、明治天皇以降は皇室祭祀の神道儀礼に則って執り行われている。歴史的に皇室の葬儀は、飛鳥時代・奈良時代 - 江戸時代まで仏教寺院にての仏式の葬儀が行われていたが、孝明天皇の三年祭の際に神式が復古され神道式で執り行われるようになった。現日本国憲法下において「政教分離原則」に基づく区別は、1989年(平成元年)2月24日に行われた昭和天皇の葬儀の時に定められ、皇居から葬場が設営された新宿御苑までの葬列、葬場における儀式の一部、新宿御苑から墓所が設置される武蔵陵墓地までの葬列が「大喪の礼」とされた(平成元年内閣告示第4号『昭和天皇の大喪の礼の細目に関する件』竹下改造内閣)。
天皇: 葬送儀礼の形式は、古くは神式であり、平安時代頃から江戸時代までは仏式で営まれたが、江戸時代後期には神式が復活し、以降この形式で行われる。皇室行事としての天皇の葬送儀礼を大喪儀という。大喪儀の特徴として、長期間にわたって通夜にあたる儀式「殯宮祇候」が営まれることが挙げられる。これは古代の葬送儀礼・殯(もがり)に由来するもので、本来は一年間行うが、昭和天皇の大喪の際は40日ほどであった。葬儀・告別式は「斂葬の儀」といい、葬場殿という仮の御殿を建てて行う。この皇室の私的な儀礼の他、国事行為として大喪の礼という国葬が行われる。大喪の礼は宗教色を排除したもので、国内外から弔問団が訪れる。大王陵が大規模に造営されていた頃、まだ倭国には火葬の文化はなく、例外なく大王は土葬であった。初めて火葬された天皇は、持統天皇である。
国葬: 皇族・王公族以外の被国葬者は、「旧・薩長藩主」「太政官制における大臣経験者」「首相経験者」「元帥」のいずれかに該当する。このうち首相経験者はいずれも元老であり、複数の組閣経験を持つほか、最高位の勲章である大勲位菊花章頸飾を没日以前に受章している。軍人のうち東郷平八郎・山本五十六は皇族・王公族・首相経験者のいずれにも該当していない。第二次世界大戦後、国葬令が失効したことにより、それによって規定された国葬はなくなった。また、新しい皇室典範の葬儀に関する規定は、第25条の「天皇が崩じたときは、大喪の礼を行う」という記述のみとなった。また、2019年の皇位継承に際して制定された皇室典範特例法では、上皇の崩御に際しても大喪の礼が行われることが規定されている。「大喪の礼」は国家儀式として行われ、その費用が国庫から支出される国葬として扱われている。
大喪儀: 戦後、日本国憲法施行後は、1989年(平成元年)の昭和天皇の場合には、政教分離原則に反しない形で国家の儀式として「大喪の礼」、皇室の儀式として「大喪儀」と、名目上は分離され開催されており、「大喪儀」は神道に則った形式で執り行われた。
大喪の礼: 1912年(明治45年)7月30日に崩御した明治天皇(第122代天皇)の大喪儀は、同年(大正元年)9月13日に行われた。葬儀は大日本帝國陸軍練兵場(現在の明治神宮外苑)にて執り行われ、翌9月14日に伏見桃山陵に埋葬された。諸外国の皇族・特派使節の一覧は、1912年(大正元年)9月14日付『官報』号外に掲載されている。国旗および役職名は1912年当時のもので、氏名・役職名は『官報』の記載に準じる。この他、イギリスの中国艦隊から、海軍儀仗兵500名が派遣された。1926年(大正15年)12月25日に崩御した大正天皇(第123代天皇)の大喪儀は、翌1927年(昭和2年)2月7日から翌2月8日にかけて行われた。大喪儀は2月7日夜に天皇の霊柩を乗せた牛車を中心として組まれた葬列が、宮城(皇居)正門を出発することに始まった。
殯: 皇室喪儀令第一章大喪儀第六條「大行天皇太皇太后皇太后皇后ノ柩ハ之ヲ殯宮ニ奉遷ス」とあり、附式第一編大喪儀に詳しく方式が記されている。殯宮は「もがりのみや」という名で天皇の大喪の礼に、また「ひんきゅう」という名で皇后・皇太后・太皇太后の斂葬の儀までの間、皇居宮殿内に仮設される遺体安置所の名として使用されることになっており、戦後に於いては昭和天皇や貞明皇后、香淳皇后の崩御の際に設置されている。死後13日目に遺体を収めた柩は御所の櫬殿(しんでん)から宮殿内の殯宮(ひんきゅう)に移御され、45日目を目処に行われる大喪の礼や斂葬の儀までの間に、通夜にあたる諸儀式「殯宮祗候(ひんきゅうしこう)」が行われる。2016年(平成28年)8月8日、第125代天皇(現・上皇)による「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」で殯についての言及があった。
大喪の礼: 同時に皇室の私的な儀式として「大喪儀」を行うという形式がとられた。
殯: これに先立つ2013年(平成25年)11月15日、天皇と皇后は宮内庁を通じ「自身の葬礼に火葬を希望する」旨を表明している。この場合、これまでよりも短期の殯宮祗候を斎行したのち、密葬にあたる葬送儀礼を経て火葬する。霊櫃(遺骨を納めた骨壷)を殯宮と同じ場所に設えた「奉安宮(ほうあんきゅう)」に安置し、本葬・斂葬の儀や国葬・大喪の礼を待つこととなる。
上皇 (天皇退位特例法): 海外では退位した君主に対して爵号を授けたり、即位以前の「王子」や「王女」を名乗ったり、あるいは退位後もそのまま君主の称号を保持し続けたりする例があったが、宮内庁次長は「我が国(日本)にはあまりふさわしくない」とした。イギリスの公共放送局であるBBC(英国放送協会)では解説において「grand emperor」という語も使用している。喪儀及び陵墓の格式については天皇と同様としている。従って上皇の崩御に当たっては大喪の礼が執行され、天皇陵が造営される。皇室典範の定義における「皇族」には含まれない。ただし、特例法において「その他の事項については皇族の例に倣う」とし、皇室を構成する一員としてあくまで「皇族(内廷皇族)」の身位に相当する。
明仁: 上皇の喪儀及び陵墓の格式については、皇室典範特例法第3条において、天皇と同様としている。従って、崩御に当たっては大喪の礼が挙行され、武蔵陵墓地の大正天皇多摩陵西側に明仁の陵墓が造営される。崩御後は、明治天皇以降の慣習に従って在世中の元号で追号し、「平成天皇」と諡(おくりな)される可能性が高い。
大喪の礼: ここで、幔門(門に見立てられた黒一色の幔幕)が閉じられて鳥居などが設置され、国家儀式である「大喪の礼」から皇室儀式である「大喪儀」が執り行われ、「斂葬の儀」(埋葬当日の儀式)のうち「葬場殿の儀」が執り行われることとなった。「葬場殿の儀」では、奠饌幣(幣帛を奉じる神道儀礼)や、天皇の拝礼と「御誄」(おんるい、弔辞)の奏上、皇后を始めとする皇族や親族の拝礼が厳かに営まれた。「葬場殿の儀」が営まれた後、再び幔門が閉じられ鳥居等が外され、内閣官房長官の小渕恵三(竹下改造内閣)が「大喪の礼御式を挙行いたします。」と開式を告げ、国家儀式である「大喪の礼」が開始された。次いで、天皇・皇后が葬場殿前に進み、正午から1分間の黙祷が行われた。
明仁から徳仁への皇位継承: また、大喪の礼を行うべきだとする理由としては「現任の天皇より、過去に天皇を経験した人物のほうが儀礼面での待遇が低くなるのは考えられないため」(本郷)、「世界中からの弔問の機会を設けるため」(君塚)、「旧皇室喪儀令では、大喪の礼を太皇太后・皇太后に対しても行うことが規定されていたため」(新田)が挙げられた。最終報告では、葬儀は大喪の礼を行うべきだとし、その理由として、崩御時に天皇でなかったとしても、象徴であったことに変わりはないこと、過去の上皇の葬儀は現役天皇のそれとほぼ同等だったこと、日本国外でも退位した王について国葬が行われていることを挙げている。そしてその規模は、そのときの状況を考慮し、閣議決定などを行うべきだとした。また、皇后・皇太后・太皇太后が陵に埋葬され、歴史上も上皇は陵に埋葬されてきたことから、今回も埋葬するのは陵とすべきだとした。
崩御: 天皇の崩御に際しては、「大喪儀」が行われ、その内一つに、国の行事である事実上の国葬として「大喪の礼」(国事行為)が営まれる。天皇の崩御から追号が決められるまでの期間の天皇については、「大行天皇」(たいこうてんのう)と呼ばれる。また、先帝祭は先帝崩御日に毎年斎行される大祭のことである。なお、前述『礼記』が示す語義から、古代中国においては用いる語によって執筆者の正統観を表現するという筆法が見られる。具体的には、「崩御」と称せば「その人物が正統な天皇・皇帝であると認めた」ことを意味する、などである。たとえば西晋の陳寿は『三国志』を著した際、魏・蜀漢・呉のうち魏の君主のみに「崩」の語を用いることで、正統が魏にあることを示した。司馬光はそれを改めて、三国すべての君主の死を「殂」とした。
大喪の礼: 1989年(昭和64年)1月7日に崩御した昭和天皇の大喪の礼は、同年(平成元年)2月24日に内閣の主催(大喪の礼委員会委員長:竹下登内閣総理大臣〈竹下改造内閣〉)により行われた。「大喪の礼」は、当日午前9時35分に昭和天皇の霊柩を乗せた轜車(じしゃ。霊柩車)を中心として組まれた葬列(車30台、サイドカー30台の車列、全長約800m)が、宮内庁楽部による雅楽『宗明楽』と陸上自衛隊第1特科連隊による21発の弔砲に送られて、雨の降る皇居正門を出発することに始まった。出発前には、皇室の儀式「大喪儀」である「斂葬の儀」の一部である「轜車発引の儀」(じしゃはついんのぎ)が執り行われ、出発をもって国家儀式である「大喪の礼」が開式された。
斂葬の儀: 「斂」の文字は「収斂」の語にもあるように「おさめる」ことを意味し、斂葬の語は、「死者を棺に納めて埋葬すること」を意味する。天皇及び三后(皇后・皇太后・太皇太后)以外の皇族が、豊島岡墓地に埋葬されるようになったのは、1873年(明治6年)の稚瑞照彦尊(明治天皇第一皇子)の薨去以来である。皇室典範に定められておらず、したがって天皇の葬儀にあたる「大喪の礼」のような国の儀式(皇室典範第24条)ではなく、「大喪儀」のような皇室の儀式である。天皇崩御の際の「斂葬の儀」は、特別なもので、いわゆる葬儀・告別式に当たるものであり、の2つの部分で構成される
明仁から徳仁への皇位継承: その理由について、「現任の天皇より、過去に天皇を経験した人物のほうが儀礼面での待遇が低くなるのは考えられないため」(本郷)、「現行の皇室典範では、太皇太后と皇太后は陵に埋葬されることになっており、延喜諸陵式では、退位した天皇とその后も、陵に埋葬されることが定められているため」といったものが挙げられた。葬儀については、4人とも天皇と同じ大喪の礼またはそれに準じたものを行うべきだとした。ただし、本郷、君塚、新田は、簡素化について触れた。その理由について君塚は、1年以上に渡り様々な行事が行われる大喪の礼は次代の天皇に大きな負担を強いることになるためだとしている。
故安倍晋三国葬儀: 故安倍晋三国葬儀(こあべしんぞうこくそうぎ)は、2022年(令和4年)9月27日に日本武道館で執り行われた安倍晋三元内閣総理大臣の国葬である。日本における国葬としては1989年(平成元年)2月24日に執り行われた昭和天皇大喪の礼以来の約33年ぶり、内閣総理大臣経験者の国葬としては1967年(昭和42年)10月31日に執り行われた吉田茂の国葬以来約55年ぶりに行われた。また、安倍は日本において国葬が行われた人物として、明治時代以降としては26人目、内閣総理大臣経験者としては伊藤博文、山縣有朋、松方正義、西園寺公望、吉田茂に続いて6人目である。なお、特記のない限り、本記事の本文では日付と時刻は日本標準時(JST)で記載する。
大喪の礼: 黙祷の後、内閣総理大臣竹下登、衆議院議長原健三郎及び参議院議長土屋義彦、最高裁判所長官矢口洪一といった三権の長が拝礼の上で弔辞を述べ、参列した諸外国元首・弔問使節の拝礼、参列者の一斉拝礼が行われ、葬場殿における「大喪の礼」は終了した。その後、午後1時40分から、再び葬列を組み、四谷四丁目、新宿三丁目、新宿四丁目、首都高速道路4号新宿線初台出入口、中央自動車道八王子インターチェンジを経て、午後3時15分に、陵所が置かれる武蔵陵墓地に着いた。陵所では再び徒歩列が組まれて、皇室儀式として「陵所の儀」が営まれ、昭和天皇の霊柩が陵に納められた。この陵は、武蔵野陵と名付けられた。「大喪の礼」御式における竹下内閣総理大臣の弔辞本日、ここに大喪の礼を迎え、昭和天皇に永久(とわ)のお別れを告げなければならないことは、誠に哀痛の極みであります。
国葬: 一方で伝統的な宗教儀礼を含む儀式は、「大喪儀」として皇室が主宰する儀式として行われている。皇族については、その葬儀の呼称にかかわらず、皇室の主宰する儀式となっており、いわゆる国葬としては扱われていない。これは第二次世界大戦前ならば大喪が行われる皇太后の身位にあった香淳皇后の2000年の葬儀でも同様である。ただし、1951年(昭和26年)に貞明皇后が崩御した際には、国葬と明確にしないまま「事実上の国葬」(準国葬)として一連の葬儀が行われた。第二次世界大戦後、天皇・皇后以外で国葬が行われた初めての例は、1967年(昭和42年)10月20日に死去した元内閣総理大臣の吉田茂である。閣議決定による「国葬儀」形式での国葬とし、かつ政教分離に基づき宗教色を排して同年10月31日に日本武道館で開催。昭和天皇・香淳皇后は慣例により臨席せず、侍従長入江相政を勅使、侍従徳川義寛を皇后宮使として遣わした。
国葬: 古来、天皇の崩御などの場合、大喪が発せられる慣習があったが、特に国葬の名は明治以降正式に使用された。明治以降、国葬をすべき必要が生じた場合に応じて「特ニ国葬ヲ行フ」とする勅令が個別に発せられていた。国家に功績ある臣下が死去した場合にも天皇の特旨により国葬が行われるほか、皇族においても特に国家に功労があった者が薨去した場合には、通常の皇族の葬儀ではなく特別に臣下同様の国葬が行われた。1926年(大正15年)10月21日に国葬令(大正15年勅令第324号)が公布され、国葬の規定は明文化された。同勅令の中で、天皇・太皇太后・皇太后・皇后の葬儀は、特に「大喪儀」といい、国葬とされた(第1条)。また、7歳以上で薨去した皇太子、皇太孫、皇太子妃、皇太孫妃及び摂政たる皇族の葬儀は全て国葬とされた(第2条)。その他、「国家に偉功ある者」に対し、天皇の特旨により国葬を賜うことができるとされた(第3条)。
斂葬の儀: 斂葬の儀(れんそうのぎ)は、天皇・皇族の本葬のことである。
大喪儀: 元々江戸時代までの皇室の葬儀は仏式で寺院において行われていたが、明治時代以降神式が行われるようになった。飛鳥時代までは、殯宮を設置して1年間遺体を安置する慣わしであったが、持統天皇の時に火葬が導入されて以後は簡略化されて30日間が通例とされた。奈良時代に、聖武天皇の時に仏教に則った方式に変更され、以後村上天皇までは天皇の葬儀が国家的行事として行われてきたが、次の在位中の崩御となった後一条天皇の葬儀以後、崩御の事実を隠して譲位の儀式を行った後に皇室の私的行事である太上天皇の葬儀の形式で内々に行われるようになり、穢との関連から外戚や近臣などの例外を除いては公卿が参列することもなくなった。
国葬令: 国葬令(こくそうれい、大正15年10月21日勅令第324号)は、1926年(大正15年)に制定された勅令。1947年12月31日限りで失効した。天皇の葬儀(大喪儀)を「国葬」と位置付けていた他、皇族の葬儀、国家への功労者(「偉勲ある者」)の葬儀について定めていた。
故安倍晋三国葬儀: 内閣官房長官の松野博一も「内閣府設置法第4条第3項第33号に、内閣府の所掌事務として、国の儀式に関する事務に関することが明記され、国葬儀を含む国の儀式の執行は、行政権に属することが法律上明確となっており、閣議決定を根拠として行いうる」と説明した。同号は、内閣府の権限の一つとして「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」と規定し、国葬の実施は行政権に属することを前提に「行政機関のうち、ほかの省庁ではなく内閣府が国葬の事務を担うこと」の根拠が内閣府設置法にあると解される。当初、政府・与党内では「国民葬」も検討されたが、「内閣府設置法に内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務が明記されており、閣議決定に基づいて国葬を実施することは法的にも問題ない」との見解が内閣法制局から示されたことを受けて、国葬の実施に踏み切ったとされる。
斂葬の儀: ここでは皇族の葬儀について記述する。天皇や三后の葬儀については、大喪儀を参照されたい。
大喪: 大喪(たいそう、たいも)とは、天皇の葬儀のこと。原義で「この上ない喪」で反対語は大典(この上ない祝典→即位の礼)。 現日本国憲法下では以下に厳格に区別される。
国葬: ただいま御指摘のように、今後これに対する何らかの根拠法的なものはつくらないかという御趣旨でありますが、これは行政措置といたしまして、従来ありましたような国民全体が喪に服するといったようなものはむしろつくるべきではないので、国民全体が納得するような姿において、ほんとうに国家に対して偉勲を立てた方々に対する国民全体の盛り上がるその気持ちをくみまして、そのときに行政措置として国葬儀を行なうということが私は適当ではないかと存じます。したがって、「国葬」は単に国費を持って葬儀を行うにとどまらず、国民がその喪に服することまでもを要求するものであり、単に国家が費用を支出して行う葬儀については「国葬儀」として区別するべきであるとしている。
国葬: 皇室からは10皇族が参列。皇太子明仁親王・同妃美智子、常陸宮正仁親王・同妃華子、雍仁親王妃勢津子、高松宮宣仁親王・同妃喜久子、三笠宮崇仁親王・同妃百合子・寛仁親王が供花し、三権の長、国会議員、駐日大公使ら5700人が参列。一般会葬者3万5000人が献花に訪れた。葬儀委員長は内閣総理大臣の佐藤栄作、葬儀副委員長は総理府総務長官の塚原俊郎が務めた。同夜、内閣総理大臣官邸(現公邸)で海外賓客を招いたレセプションが開催された。国葬の国費負担額は1810万円。「国葬儀」の呼称は「国葬」を意味するものとして以前から用いられていたが、1969年(昭和44年)の参議院内閣委員会において山崎昇が行った質問に対し、当時の総理府総務長官である床次徳二が以下のように答弁している。
後一条天皇: これが、在位中に天皇が崩御した場合に喪を秘して譲位の儀を行い、その後に上皇としての葬儀が行われるようになった先駆とされる
皇室の儀式: 皇室の儀式(こうしつのぎしき)では、皇室(天皇及び皇族)に関する様々な儀式について記す。このうち、天皇に関する儀式には、日本国憲法第7条に定める国事行為及びそれには当てはまらない公的行為の2つに分けられる。
天皇: 日本国憲法下では皇室の公的行事とされる。
皇室喪儀令: 大正天皇崩御の際の、「大喪儀」を規定するものとして制定された。
大喪儀: 江戸時代に入ると、江戸幕府の影響の下で再び国家的行事の性格を有するようになり、現職の摂関以外のほとんどの公卿が参列するものとなった。また、後光明天皇以後は様式は火葬のまま、実際には土葬の制が復活した。江戸時代末期から明治時代になり、孝明天皇の時に神道に則った形式へ変更され、明治維新と東京奠都の影響により、その三年祭は東京に移された宮中で神道に則って開催された。以後、英照皇太后と明治天皇と神式の形式が取られていった。大正時代には、1909年(明治42年)に皇室服喪令、続いて1926年(大正15年)に皇室喪儀令が制定され、天皇及び三后の逝去を「崩御」・葬儀を「大喪」と呼称する事が定められた。戦後の皇室典範改正により、皇室服喪令・皇室喪儀令は廃されたものの、慣例としてこれに準じた儀礼が採用された。
国葬令: 帝室制度調査局(1899年(明治32年)-1907年(明治40年))により、1906年に原案が作成され上奏されていたがその時点で制定には至らず、1916年(大正5年)設立の帝室制度審議会で再度審議された。調査局の原案では1条に天皇の大喪儀と皇太子・皇太子妃等の喪儀の両方が記載されていたが、最終的にはこの2つは分離された。国葬令を直接的に廃止する法令はないが、昭和22年法律第72号(日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律)により効力の期限が昭和22年12月31日とされ、その日をもって失効したと考えられる。
国葬: 国葬とは、国の体制に応じて国王、天皇、大統領、首相などの違いがあるものの、第一義的には国の統治者が対象となる葬儀であった。しかし、フランス革命後一般化した国民国家にあっては、国民を代表するような世界的で著名な活躍をした軍人、作家、アーティストなどの有名人も、「国に貢献した者を顕彰する」かたちで国葬を行うことによって、国民を一つにまとめ上げるナショナリズム発揚の重要な装置ともなっている。葬列における儀仗隊や弔砲など、軍が演出に関与していることも様々な国で見られる。
天皇陵: (当初は天皇と皇后を一緒に埋葬する合葬も視野にいれ検討されたが、正式決定時には二人の陵を寄り添う形で作ると定められた)これにより、江戸時代初期から350年以上続いてきた天皇・皇后の葬儀と埋葬方法は第125代天皇明仁の代では大きく変わることとなった。
退位の礼: 退位の礼の儀式は退位礼正殿の儀(たいいれいせいでんのぎ)のみであり、国事行為である。2019年(平成31年)4月30日午後5時から、宮殿正殿松の間で行われた。参列者は翌日の即位の礼の儀式、即位後朝見の儀に準じる。天皇が剣璽や御璽、国璽を伴って松の間に入場し、ほかに皇后美智子、皇太子徳仁親王・皇太子妃雅子をはじめとする皇族、三権の長(衆・参両院議長〈大島理森・伊達忠一〉、内閣総理大臣〈安倍晋三〉、最高裁判所長官〈大谷直人〉)らが揃い、内閣総理大臣が天皇退位特例法に基づく天皇の退位があることを報告し、天皇への感謝の意を盛り込んだ「国民代表の辞」を読み上げた後、退位礼正殿の儀に先だって開かれた定例閣議(第4次安倍改造内閣)で決定された天皇の「おことば」があった。謹んで申し上げます。天皇陛下におかれましては、皇室典範特例法の定めるところにより、本日をもちまして御退位されます。
貞明皇后: このため、国葬の有無を明確にしないまま「事実上の国葬」として扱われ、一連の大喪儀の儀式が行われた。翌1952年(昭和27年)1月1日付で、皇太后宮職が廃止されたことにより、日本の後宮制度は終焉を迎えた。
大喪儀: なお、上皇明仁は葬法を土葬から火葬に切り替えることを希望しており、この場合、葬場殿の儀より前に火葬を行うこととなり、比較的簡素かつ丁重な葬送儀礼を行ったのち火葬し、遺骨を納めた霊櫃を葬場殿の儀までの間、殯宮に代わって皇居宮殿に設えた「奉安宮」に安置することとなる。
天皇の公的行為: 皇室経済法では国会の議決が不要とされる皇室の支出として、「外国交際のための儀礼上の贈答に係る場合」「公共のためになす遺贈又は遺産」などと記載されており、天皇は憲法で国事行為として明記されていなくても法律上は「外国交際のため」や「公共のため」の行為を行えることが前提の文言となっている。また、憲法第7条第10号の「儀式」の一つとされている「新年祝賀の儀」に代理の皇族(皇太子など)を遣わす場合、当該皇族を指して、「国事行為臨時代行殿下」と官報に表記した例(1988年12月)がある一方、国会開会式への臨席、外国元首の葬儀参列などでは「天皇陛下の御名代として皇太子○○親王殿下の御臨席をいただき」のように「御名代(ごみょうだい)」という別の表現を用いている。
国葬: ただし、元首相が最後に所属していた政党が野党であり政権に参画していない場合は葬儀に内閣が関与していない(例として1993年に死去した田中角栄、2017年に死去した羽田孜は内閣が関与しない形式の葬儀となった)。また、元首相が最後に所属していた政党が与党として政権に参画している場合でも葬儀に内閣が関与しないこともある(例として1998年に死去した宇野宗佑、2000年に死去した竹下登、2022年に死去した海部俊樹は内閣が関与しない形式の葬儀となった)。また幣原喜重郎など現職の衆参議長・副議長が死亡した場合、議院の主宰による葬儀が行われる。また第二次世界大戦前後を通じて63年の議員経験をもつ尾崎行雄は特に衆議院葬が行われている。
明治天皇: 天皇が崩御した当時、天皇の葬儀(大葬)など、その祀り方については、規定は帝室制度取調局が上奏した段階であり、明文化されていなかった(皇室喪儀令や皇室陵墓令が公布されたのは、大正15年)。また、明治年間における天皇・皇室やそれを取り巻く社会の変化があまりにも大きかったため、それまでの先例の単なる踏襲にはならないことが想定され、具体的な式次第などは不明瞭のまま、一連の儀式の準備が始まった。まず、天皇の陵墓について、崩御当日に阪谷芳郎東京市長が宮内省に天皇陵の造営地として、東京が選定されることの希望を申し入れた。阪谷市長が同日招集された市議会でこの意見を述べると、これに実業家の渋沢栄一ら東京の政財界の名士が賛同し、西園寺首相などに働きかけを行った。
天皇: 院政期の白河天皇、鳥羽天皇、近衛天皇にいたって仏式の堂に納骨する方式が現れ、江戸時代の後水尾天皇以降は代々京都泉涌寺に石造塔形式の陵墓が建立された。幕末にいたって尊皇思想が高揚すると天皇陵にも復古調が取り入れられ、孝明天皇陵は大規模な墳丘を持つ形式で築造された。明治天皇以降も大規模な上円下方墳が造営される形式が続いたが、明仁が自らの葬法について火葬を希望すると明らかにした際に、陵の規模を縮小する方針が発表された。
天皇: これ以降、江戸時代初めに至るまで葬法には火葬が多く採用されたが、後光明天皇崩御時に土葬が復活すると、昭和天皇・香淳皇后までは土葬された。しかし、第125代天皇明仁は在位中に自らの葬儀や陵の簡素化・火葬導入を希望すると、これにあわせて新たな葬儀のあり方が打ち出され、これ以降の天皇・皇后の葬制に火葬が復活することとなった。(外部リンク)歴代天皇陵一覧、宮内庁 皇室典範(昭和22年1月16日法律第3号)第27条により、天皇・皇后・皇太后・太皇太后を葬る所を陵(みささぎ/りょう)、その他の皇太子や親王などの皇族を葬る所を墓(はか/ぼ)と定められている。このほかにニニギノミコトなど三神の陵として神代三陵が宮内庁によって治定されている。天皇陵は時代によって変遷しており、天皇がまだ大王と呼ばれていた時代には巨大な前方後円墳が造営され、その後方墳、円墳、八角墳と変遷した。
土葬: 許可を出している奈良県などの自治体の許可基準としては「地下水などの飲用水に影響しない」「住民感情に配慮」「永代にわたり管理できる」等が定められている。天皇、皇族に関しては1617年に崩御した後陽成天皇以降は土葬で、陵(墓)が築かれ埋葬されていた。だが、皇后を除く皇族は、1953年(昭和28年)に薨去した秩父宮雍仁親王以降、本人の希望で火葬される例が増えていた。2013年(平成25年)11月14日、宮内庁は天皇や皇后が崩御した際の埋葬方法を、天皇明仁および皇后美智子(いずれも当時)の意向により旧来の土葬から火葬に変更する方針だと発表した。
退位の礼: 退位の礼(たいいのれい)または退位礼(たいいれい)は、第125代天皇明仁(現:上皇)の退位に伴って行われた皇室儀礼。唯一の国事行為たる儀式である退位礼正殿の儀(たいいれいせいでんのぎ)が、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行日である天皇退位の日・2019年(平成31年)4月30日に皇居宮殿正殿・松の間で行われた。
皇室: 近代以後における皇室の儀式は、かつて大日本帝国憲法及び旧皇室典範下の皇室令で細かく規定されていたが、現日本国憲法及び皇室典範下で廃止された現在でも、基本的には概ねこれに従って行われる。皇室の儀式には、日本国憲法第7条で定めている「国事行為の儀式」と「皇室の私事で行われる私的行為の儀式」に区別される。五穀豊穣や国家国民の安寧を祈るものである。代表的なものは主に現在の祝日(春分の日の春季皇霊祭など)にあたる日に行われている。急遽、戦災(東京大空襲)や被災した地域に行幸することがしばしばあるが、一般にかねてより計画されたものとなる。各国君主制国家の王室との関係は親密である。取り決めによってそれぞれの王室に不幸があった場合、半旗を掲げることと、服喪することが慣例になっている 。天皇の国事行為の「外国の外交官の接受」の一環である「信任状奉呈式」に際しては、皇室の馬車での送迎を認めている。
火葬: 明治以降から昭和前期までは皇族の埋葬方法は基本的に土葬であった。しかし昭和中期以降、陵に葬られる皇后を除く皇族は、本人(もしくは遺族)の希望等で火葬される例が増えており、その最初の例となった秩父宮雍仁親王以降、皇族の身分のまま薨去した者(親王妃含む)は最新の事例である2016年10月に薨去した三笠宮崇仁親王に至るまで全員が火葬されている。秩父宮夫妻や高松宮夫妻については夫婦合葬されている。天皇皇后については土葬とされていたが、2012年4月26日、宮内庁は天皇や皇后が崩御した際の埋葬方法を、当時の天皇だった明仁および皇后だった美智子の意向により、旧来の土葬から火葬に変える方針で検討すると発表、儀式面の変更について検討に入った。宮内庁の説明によれば、この検討開始は前年秋の上皇后美智子の誕生日における、記者団からの質問をきっかけとしたものであった。
譲位: 1889年(明治22年)に制定された大日本帝国憲法及び旧皇室典範第10条にて、「天皇の崩御によって皇位の継承が行われること」が規定され、「天皇の譲位を認めないこと」が明文化された 。当初、宮内省図書頭の井上毅が策定した旧皇室典範原案では譲位に関する規定が盛り込まれていたが、高輪会議と呼ばれる会議にて当時内閣総理大臣であった伊藤博文が異を唱え典範から削除された。1947年(昭和22年)に施行された日本国憲法に基づく現行皇室典範においても第4条で「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。 」と定めており、天皇の譲位は認められていない。これらの制度や法律について、2016年(平成28年)8月8日に、当時の天皇明仁が「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」を表明した。こうして、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)」が2017年(平成29年)に制定された。
退位の礼: 退位の礼を行う根拠は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令」第一条で、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法第二条の規定による天皇の退位に際しては、退位の礼を行う。」としていることにある。退位の礼の具体的な儀式としては、退位当日の2019年(平成31年)4月30日に「退位礼正殿の儀(たいいれいせいでんのぎ)」が国事行為として、皇居宮殿正殿で行われた。かつて平安時代末期から鎌倉時代にかけて、天皇が退位して上皇(太上天皇の略称)となり、実質的な権力を以て院政を敷く「院政期」が存在した。しかし、江戸時代の光格天皇の退位(仁孝天皇への譲位)を最後に天皇の退位は2019年まで途絶えた。よって、天皇の退位に伴う儀式が行われるのは、光格天皇の「譲国の儀(じょうこくのぎ)」が行われた1817年(文化14年)以来、202年ぶりのことである。
国葬: 国葬そのものではないところに、その当時いろいろ検討いたしました結果、ああいう取り扱いになったと承っておるのでありまして、御意見もありますが、しかしこの点は十分検討いたしたいと思います。上記答弁にもあるように、1967年(昭和42年)10月31日に行われた吉田茂元総理の葬儀について、政府は「国葬」と「国葬儀」は異なるという独自の見解を主張した。翌1968年(昭和43年)5月の衆議院決算委員会においても、当時の総理府総務長官である田中龍夫が以下のように答弁し、吉田の葬儀は行政措置としての「国葬儀」であるとした。
大喪儀: 平安時代以後も、鎌倉時代・室町時代・安土桃山時代に至るまで、仏教に則った方式が行われ、生前に造営した寺院などで行う事になり、北朝の後光厳天皇以後は京都泉涌寺で開催されることとなった。前述の事情により、天皇の葬儀に関する作業の多くはほとんど僧侶の手で行われる一種の秘儀となったが、戦乱による泉涌寺の荒廃によって僧侶が揃えられなかった後土御門天皇の時は、実際に手伝った公卿の東坊城和長は『明応記』と称される詳細な葬儀記録(凶事記)を残して、後世に天皇の葬儀の様子を伝えている。なお、同天皇の葬儀は応仁の乱後の財政難から作業の中断を余儀なくされ、実際の葬儀が開かれたのは崩御から43日後で後世に「玉体腐損、而蟲湧出」(『続本朝通鑑』)と伝えられた(ただし、真相は不明である)。
天皇陵: そして、後一条天皇が在位中に崩御すると、崩御の事実を隠して譲位の儀式を行ったあとで崩御が発表されて太上天皇として火葬されるようになった。その後、全ての天皇が火葬された訳では無いものの、山陵の造営は幕末まで行われなくなる。2012年(平成24年)4月26日、宮内庁は、天皇や皇后が崩御した際の埋葬方法を、第125代天皇明仁およびその皇后美智子の意向により、旧来の土葬から火葬に変える方針で検討すると発表。翌2013年(平成25年)11月14日、宮内庁は第125代天皇の明仁及びその皇后美智子の埋葬法を正式に火葬にて行うと発表。合わせて二人の陵を一体的に整備する事で従来の陵より小さく作る事も発表した。
国葬: 1975年(昭和50年)に死去した佐藤栄作は、戦後において存命中に大勲位を受勲した三人(吉田・佐藤・中曽根康弘)のうちの一人で、その葬儀は「自民党、国民有志による国民葬」として行われ、経費の一部を国庫から支出する旨閣議決定が行われた。国庫負担額は2004万円。「国民葬」の名で呼ばれた先例には大隈重信のものがあるが、大隈の葬儀に国家は関与しておらず、佐藤の国民葬は公葬と民葬の中間的なものとなった。1980年(昭和55年)に現職首相のまま急死した大平正芳は「内閣・自由民主党合同葬」で行われた。国庫負担額は3643万円。1980年の大平以降は、首相経験者の葬儀が行われる際に内閣が関与する形式の葬儀が慣例化していった。
国葬: イギリスで国葬の対象となるのは原則として国王である (例:エリザベス2世の死)。厳格な儀典に基づき儀式が進められ、以下のような内容となる。例外として、国家に特段の功労があった者に国葬を行うこともできる。国王以外では以下の者が国葬とされた。国王以外で国葬となる人物の明確な基準はないが、「際立った功績の人物」が対象とされ、王室と議会の同意が必要となる。直近の例であるウィンストン・チャーチルは1965年1月24日に死去し、庶民院が25日にエリザベス2世からの提案に基づき国葬の実施を全会一致で可決、30日に国葬が行われた。国葬に次ぐものとして、セレモニアル・フューネラルがあり、日本語では準国葬、王室国民葬、国民葬、儀礼葬などと訳される。メアリー王妃やエリザベス王太后、ダイアナ王太子妃、フィリップ王配など王室の配偶者はこのセレモニアル・フューネラルが催行された。
即位礼正殿の儀: 天皇が自らの即位を国の内外に宣明する儀式であり、諸外国のいわゆる「戴冠式」や「即位式」に当たる。このため国内外から賓客が招かれ、特に国外においては国家元首あるいは首脳が参列する。古来、大内裏内の大極殿、大内裏が廃絶して以降は京都御所内の紫宸殿で行われた。東京奠都を経た後も、1889年(明治22年)公布の旧皇室典範で『「即位の礼」と「大嘗祭」は京都で行う』との規定により、大正天皇および昭和天皇の即位礼は京都行幸の上で「即位礼紫宸殿の儀(そくいれいししんでんのぎ)」として行われた。1947年の皇室典範改正では第二十四条に「皇位の継承があつたときは即位の礼を行う。」とあるのみでその斎行場所についての記述がなくなった。平成2年(1990年)11月12日の125代天皇・明仁の即位礼は東京・皇居で行われることになり、名称も「即位礼正殿の儀」と改められた。