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特別市: 特別市導入に関する住民投票は実施されずに特別市の導入例がないまま、政府は1956年に地方自治法を改正し、「特別市」の条項を削除の上、替わる制度として、行政区分の階層性を残したまま事務の再配分をする「指定都市」制度(いわゆる政令指定都市制度)を導入した。指定都市は広域自治体(都道府県)の下位の階層にあるが、広域自治体の性格を持つ基礎自治体とみなせる。そのため、さまざまな面で都道府県と同列に扱われる。2000年代後半の道州制論議では、州の格を持つ市である「特別市」の構想も打ち出された。例として、下関市と北九州市による「関門特別市」構想や、東京都区部を「東京特別市」とする案がある。
都市圏 (南アフリカ): 1998年の憲法改正に基づき、2000年から2001年にかけて実施された地方自治体の再編により、大都市圏は自治体合併により単一自治体の「都市圏」として発足した。都市圏は自治体カテゴリーAに指定され、基礎自治体である地方自治体としての機能のほか、郡単位の広域自治体である地区自治体(郡)の権限も有している。
特別区: 特別区は、現行の地方自治法においては、その第281条の2第2項において都の地域内に存在する基礎自治体の一つとして位置づけられている。特別区の制度は、1947年(昭和22年)に公布された地方自治法に定められた。なお、「特別区」という用語は特別区の制度創設当初から現在まで、日本において存在する地方公共団体としての「都」が東京都のみであり、実質的には「東京都区部(東京23区)」として用いられている。特別区の制度は、明治時代に定められた区制、市制などの大都市制度を基とする。1878年(明治11年)、東京府において郡区町村編制法が施行されて、宮城(皇居)周辺の都心部に、15区が定められた。1889年(明治22年)には、この15区に市制が施行され、東京市となる。1932年(昭和7年)、周辺82町村が編入される。このとき、既存の15区に加えて、新たに20区が定められ、35区となった。
都市: 現在の日本では一般的には、「行政上の区画である "市" が都市」とされるが、昭和の大合併で人口が集中する地域と農村的性質を持つ地域を併せ持ち、都市的な景観と不一致な土地利用をする市が増えたため、国は「都市的地域」を確定するための作業を実施し、1960年の国勢調査から 「4,000人/km2の人口密度で5,000人以上の人口集積を持つ地域」が「人口集中地区(DID)」として統計上、"都市" として扱われることになった。 また、複数の市街地の連担(コナーベーション)が起き、自治体の枠を超えてそれが広がるにつれて、コナベーションした地域群の全体が "都市" や "都市圏" と呼ばれるような状況になっている。
政令指定都市: 反対に、区域区分で新たに市街化区域とされた地域では、土地・建物について固定資産税に加えて都市計画税が課されることになる。また、法律上の首都圏(首都圏整備法所定)、近畿圏(近畿圏整備法所定)、中部圏(中部圏開発整備法所定)内に指定都市が誕生すると、その指定都市の区域内の市街化区域にある農地は、地方税法附則第29条の7の特例の対象外となるので、その農地についての固定資産税と都市計画税は「宅地並み課税」とされ、増税となる。指定都市は都道府県からの権限移譲等により、都道府県に準じた権限を行使することが可能で、都道府県との間の手続き等を経ることなく、都市独自の施策を実施することができる。しかし、都道府県に包括されており、都道府県の影響力が完全に排除されるわけではないため、一部の事務は都道府県が行っている。以下に、都道府県と指定都市の間の役割分担の一例を示す。
特別市: 例えば、2008年9月11日に東京商工会議所が「道州制と大都市制度のあり方」についての報告~東京23区部を一体とする新たな「東京市」へ~(委員会報告)を提起し、その中で「魅力ある世界都市・東京を実現し、東京23区部において自己決定と自己責任を果たすにふさわしい自主自立の基礎自治体を実現するために、都区制度を廃止し、東京23区部を一体とする新たな「東京市」が必要」と提言した。又、村上弘によれば、800万人の人口規模になると、ベルリン都市州やロンドン市と同じく、東京市を復活させかつ特別区の自治も認める可能性があることを指摘されている。東京都は、広域自治体である都道府県でありながら、区部に関して市(基礎自治体)としての機能の一部を担っている。これは東京府が東京市を吸収合併した歴史的経緯により、「府県と市を兼ねた自治体」としての性質を持つ。
大都市 (韓国): 大韓民国の旧地方自治法第175条と地方分権および地方行政体制改編に関する特別法第40条に基づくと、人口50万人以上の市または人口30万人以上、面積が1,000km以上の市の行政、財政運営と国の指導・監督については、法的な特例の適用を受けることができる。広域自治団体である道からの分離はしないが、道の権限が相当部分移譲されることと、一般区の設置が可能である。大都市は委任事務の場合、道ではない担当中央省庁の監督を受けて、財政と係わって道と対等な位置を持って、市長が独自の人事権などを持つ。大都市の権限は、法改正当時に日本の政令指定都市制度を参考としている。ただし、政令指定都市の都市規模は、大韓民国の都市制度と比定した場合、広域市と大都市の都市規模を包括したものといえる。
地域自治区: 地域自治区(ちいきじちく)は、日本において、市町村が、その区域内の地域に、市町村長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため設置する自治・行政組織の一つ。地方自治法第202条の4以下で規定されるものと市町村の合併の特例等に関する法律第23条以下で規定されるものの2種類がある。2005年度に創設された。
市: こうしたことを踏まえ、1970年(昭和45年)に各都道府県知事あてに出された「地方自治法の一部を改正する法律の施行について」(昭和45年3月12日自治振第32号)という自治事務次官通知によって、「市の設置若しくは町を市とする処分を行う場合において、当該処分により、新たに市となる普通地方公共団体の名称については、既存の市の名称と同一となり、又は類似することとならないよう十分配慮すること。」とされるようになった。
市: 近世までの日本では、商工業者が住む人口密集地を町、農民が住む集落を村として区分し、市という行政単位はなかった。明治時代になると、まず1878年(明治11年)7月に郡区町村編制法が公布され、大きな人口密集地に区を置いた。ついで1888年(明治21年)4月公布の市制によって、区にかわって市が置かれることになった。市制は町村制と同時に、しかし別個の法として設置された。個々の市への実際の施行は1889年(明治22年)4月が最初である。1947年(昭和22年)に地方自治法が制定されると、市町村はこの法律に従って置かれた。地方自治法では、市は都道府県に次ぐ規模の普通地方公共団体である。市となるべき普通地方公共団体の要件(市制要件)は地方自治法第8条に以下が示されている。だが一度、市になると人口減少などにより市の条件を満たせないようになっても、市のままでいることができる。
都市自治体: 都市自治体(としじちたい、英: municipal corporation)は、都市における自治体の形態や区分の一種。都市自治体は英語のmunicipal corporationあるいはcity corporationにあたる。各国の現行制度での都市自治体の位置づけはそれぞれ異なる。
特別市: 日本では1947年制定の地方自治法に「特別市」の規定(第3編第1章)が盛り込まれた。同法で「特別市」は、法律に特別の定め(議会の議員の定数に関する規定並びに助役・収入役等の選任の方法及び職務権限など)をのぞくほか、都道府県及び市に属する事務を処理し、都道府県の区域外とされた。特別市に設けられる区は、戦前の東京市・京都市・大阪市の3市で認められていた法人格を有し区会(明治44年勅令第239号及び240号)を持つ区ではなく、法人格を有しない単なる行政区であった。しかし、区長は公選とし有権者の解職請求の対象にもなるなど、一定の住民自治が機能する制度となっていた一方、区に議会は置かれなかった。特別市制度は五大都市(大阪市、京都市、名古屋市、横浜市、神戸市)を候補としていた。
特別区: また現在の「特別区」は地方自治法において、普通地方公共団体である市に準ずる権限を有し(第281条第2項)、かつ平成12年の改正で基礎的自治体としての地位を回復したとは言えど(第281条の2第2項)、地方自治法の制定時には「基礎的自治体」として位置付けられていたものが、1952年の法改正によって「都の内部機関」に改められたという歴史的な経過もあり、その地位や権能は現在でも法律によって左右される可能性があることから、日本国憲法において地方自治権を保障された普通地方公共団体である市町村とは比較の対象にならないほどに脆弱である。
大都市地域における特別区の設置に関する法律: 特別区を設置した道府県は、この法律によって、地方自治法の他の法令の規定の適用について都とみなされる(第10条)。この「都」は、首都を意味するのではなく、「その区域内に特別区を抱える道府県」を指す。従って特別区を設置した道府県は、法令上現時点で唯一の「都」である首都・東京都と同種類とみなされるのである。ただし、あくまで道府県が法令上「都」とみなされるだけであり、実際の名称変更には法律の制定が必要になる。これは地方自治法第3条第2項の規定に則ったもので、例えば仮に大阪都構想が実現し、大阪府が「都」と分類された場合でも、実際に「大阪都」へ名称変更するためには「大阪府の名称変更に関する法律(例)」というような法律を新たに制定しなければならない。この場合、憲法95条の規定により制定には住民投票(住民の過半数の同意)が必要になる。
都市圏: 日本では国の機関で各種の都市圏が設定されている。基礎データとして、国勢調査の統計データを利用して作成することが多い。総務省統計局が国勢調査において広域的な都市地域を規定するため行政区域を越えて設定した統計上の地域区分。俗にいう「1.5%都市圏」→ 都市圏 (総務省)国土交通省による追加条件付の5%通勤通学圏。→ 都市圏 (国土交通省)※核都市が20km以内に併存する場合には、連結して一つの都市圏とする※昼夜人口比率:常住人口に対する昼間人口の割合都市再生ビジョン(2003年)では全国に88の都市圏があるとされ、都市・地域レポート2005では85の都市圏があるとされた。俗に言う「5%都市圏」。隣接する都市圏を考慮する必要がない場合は、5%通勤通学圏を絶対都市圏(直接通勤圏)で定義する。
国勢統計区: 日本の国勢調査における国勢統計区(こくせいとうけいく) は、人口20万人以上の都市、および、人口が20万人未満でも県庁所在地である都市について設定される集計単位で、長期間にわたって区画の変更を要しないよう考慮しながら、人口が概ね1万人程度(5,000人から2万人未満の範囲)となるよう、行政区画などに沿って区切られた区画。国勢統計区は、昭和の大合併などによって都市規模が拡大した地域において、小地域の統計による把握のために、1970年の国勢調査の際に導入された。国勢統計区の画定に際しては、小・中学校区、支所・出張所の所管区域、合併前の自治体境界などが考慮される。
東京: 東京都制は、戦後の地方自治法施行によって廃止されたが、旧東京市内の区は特別区(東京都区部)として定義され、引き続き、他の市町村に比べ、行使できる権限が制限されることになった。よって、東京都制は若干の変更を加えられつつも、広域自治体と基礎自治体の機能を一部併せ持つという基本的な構造は変わっていない。東京都は、府県制時代の東京府の性格を有する。東京府の行政区域を受け継いだため、多摩地域や伊豆諸島・小笠原諸島までの広大な海域・島嶼(とうしょ)も含まれる。府県制から都制へ移行した1943年(昭和18年)まで、東京府には東京市・八王子市・立川市の3市があったが、都制施行と共に東京市が23区へ解体されたため、東京都の市は八王子市と立川市の2市に減った。その後、新憲法施行に伴い地方自治法が施行され、東京都三多摩地区には2市以外にも多くの市が誕生した。
区 (行政区画): 現行の行政区画としての区は、地方自治法下では、都(理論上は東京都に限らない)の区である特別区(第281条)と、政令指定都市に置かれる区(第252条の20)とがある。政令指定都市の区は行政区とも呼ばれる。特別区は、市町村とほぼ同等の機能を持つ地方自治体(特別地方公共団体)である。一方、政令指定都市の区(行政区)は市の下部機関にすぎない。日本の都市の区は特別区・行政区とも「ward」と英訳することが多いが、特別区は市と同等であることを反映し「city」と訳すこともある。上記の、特別区および政令指定都市の区(行政区)を含め、「○○区」と称される区画名については、以下のものが挙げられうる。歴史的には、1878年の郡区町村編制法で、都市域に郡から分離された区が置かれた。東京・京都・大阪の三市にはそれぞれ複数の区が、そのほかの大都市にはそれぞれ1つの区がおかれた。
地方中枢拠点都市: 三大都市圏(東京・名古屋・大阪)以外の都市で、人口20万人以上で昼夜間人口比率1以上など地方都市圏において相当規模の人口と中核性を有する政令指定都市や中核市。61市が要件を満たしている。
都市圏: 都市圏(としけん)とは一般に、中心となる都市および、その影響を受ける地域(周辺地域、郊外)をひとまとめにした地域の集合体であり、行政区分を越えた広域的な社会・経済的な繋がりを持った地域区分のことを指す。具体的な定義においては多様な基準が民間及び公的組織で使われている。全世界を対象にした様々な基準がある一方で、各国でも国情に合わせ基準が作られている。例えば政府について、アメリカ合衆国は公式に統一的な都市圏の設定を行い、日本は各機関が都市圏を設定している。
六大都市: 「人民輻輳ノ地」すなわち人口が多い都市に対し、1878年(明治11年)7月22日施行の郡区町村編制法によって1都市あたり1つの区が存置されたが、江戸時代の江戸・大坂・京の「三都」を受け継いだ東京・大阪・京都には複数の区が置かれるという、大都市制度が導入された。1889年(明治22年)4月1日の市制施行に際しては、一般の区が区を廃止して市となる一方、東京・大阪・京都は区を存置したまま市制を施行するという三市特例が実施された。当時の市制では、一般市には市会推薦市長がいたのに対し、三市では市長を置かず、内務省が任命した府知事がその任にあたっていたため官治的であり、自治権が制限されていた。
都市圏 (総務省): 国勢調査において集計された従業地および通学地の結果を基に設定されるため、同調査が行われる5年毎に更新される。当初は「大都市圏」のみが設定され、1960年(昭和35年)の国勢調査から発表されてきた。ただし、大都市圏の中心市となれる人口基準は変化しており、1960年(昭和35年)は人口60万以上の市、1965年(昭和40年)は人口100万以上の市および同一都道府県内の人口50万以上の市(あれば)、1970年(昭和45年)は人口50万以上の市となっていた。1975年(昭和50年)に現行基準となり、東京都区部および政令指定都市を中心市とし、近接している場合は圏域を統合している。一方の「都市圏」は、「大都市圏」が現行基準となった1975年(昭和50年)から設定された。
彩の国中核都市: ※面積などの要件は特にない。埼玉県権限移譲方針の策定以前は人口20万人以上が要件であった。
政令指定都市: 政令指定都市は都道府県からの権限の移譲等により、都道府県に準じた権限を行使することが可能で、都道府県との間の手続き等を経ることなく、都市独自の施策を実施することができる。地方自治法第252条の19の第1項までを抜粋。具体的には、主に以下のことが可能。地方自治法第2編「普通地方公共団体」第12章「大都市等に関する特例」では、政令指定都市、中核市それぞれに関する特例制度が規定されている。特例により持ちうる権能は、指定都市が最も広い。政令指定都市、中核市いずれに関しても、権能の範囲など特例の具体的な定めは、ほぼ政令に委ねられており、対応する規定が地方自治法施行令第2編第8章にある。特例市の制度は2015年に廃止されたが、廃止時に特例市だった市のうち中核市等に移行しなかった市は施行時特例市と呼ばれ、中核市移行に際し経過措置がとられている。
政令指定都市: 平成の大合併に際して2010年(平成22年)3月までに市町村合併を行った自治体には、期間限定で運用基準の緩和がなされた(「沿革」を参照)。ただし、どの程度の緩和がなされるか具体的に明記されなかった。なお、静岡市は2017年(平成29年)4月1日推計人口から70万人を下回り続けている(2022年10月1日時点の推計人口は683,358人)が、総務省は「政令市の指定取り消しはない」としている。都市機能や行財政能力については特に法令で規定されていないが、これまで指定都市に指定された都市では主に次のような要件を満たしており、これに遜色ない条件を満たす必要があるとされる。指定都市移行の手続きは特に法令で規定されていないが、これまで指定都市に指定された都市では主に次のような手続きを経た上で、指定がなされている。
中核市: 中核市(ちゅうかくし)とは、日本の地方公共団体のうち、地方自治法第252条の22第1項に定める政令による指定を受けた市。中核市の指定と同時に保健所政令市としての指定も受ける。政令指定都市と並ぶ都道府県の事務権限の一部を移譲する日本の大都市制度の一つであり、現在の指定要件は、「法定人口が20万人以上」となっている。所属する都道府県の議会とその市自身の市議会の議決を経て、総務大臣へ指定を申請する。
都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位: 1920年(大正9年)から2020年(令和2年)までの国勢調査、1947年(昭和22年)の臨時国勢調査、および1945年(昭和20年)の人口調査における、東京都特別区部および勅令・省令・政令指定都市の「区」の人口と面積の変遷をまとめる。ここでいう「区」には、郡区町村編制法と北海道区制により設置された札幌区・函館区・小樽区・旭川区・室蘭区・釧路区や沖縄区制により設置された那覇区・首里区は含まれない。過去を含め、国勢調査報告書に独立に人口・面積の記載のあった東京都特別区部の境界未定地域に関しては項目を別とする。
三都: 三都は、明治以後も三府が設置され、市制成立後も暫くは特例が敷かれるなど、長きにわたって重要視されていくこととなった。1878年(明治11年)、「人民輻輳ノ地」すなわち人口が多い都市に対し、郡区町村編制法によって1都市あたり1つの区が存置されたが、江戸の後身たる東京、および京都・大阪には複数の区が置かれるという大都市制度が導入された。1889年(明治22年)4月1日の市制施行に際しては、一般の区が区を廃止して市となる一方、東京・大阪・京都は区を存置したまま市制を施行するという三市特例が実施された。当時、一般の市には市会推薦市長が置かれたのに対し、三市では市長を置かず、内務省が任命した府知事がその任にあたっていた。それゆえ、かつての三都は一般市に比較して官治的であり、自治権が制限されており、自治権拡大を要求する「特例撤廃運動」が起こっている。
中核市: 」「人口20万以上であれば保健所を設置することにより中核市となるという形で、中核市・特例市の両制度を統合することにより、一層の事務の移譲を可能とすべきである。」とされた。それを受けて、2014年(平成26年)5月23日可決・成立の改正地方自治法(当該部分の施行は2015年(平成27年)4月1日)により、特例市制度が廃止されるとともに、中核市の人口要件が「法定人口30万人以上」であったものが「法定20万人以上」に緩和されることとなった。なお、改正法施行の時点で既に指定されている特例市(「施行時特例市」と呼ばれる)を対象とする経過措置として、従来の特例市の事務権限を引き続き保持するとともに、前述の改正法施行後5年間(2020年4月1日まで)に限り、人口が20万人未満になっていたとしても中核市に移行できるとされた。
地方公共団体: 地方公共団体は、国の領土・人等の、全部ではなく一部(行政区画)を支配・統治する日本の行政機関(あるいは行政機関の集まり)である。国と同様に地方公共団体も、人的要素である住民、空間的要素である領域、支配権(地方統治権またはそれを担う地方政府)の3つの要素から構成されると考えられているが、一定の領域を支配する地方政府(地方統治権を行使し支配する側)を指す場合もあれば、そこに住む住民(被治者)も含める場合もある。地方自治法上の地方公共団体は、普通地方公共団体および特別地方公共団体からなり(地方自治法1条の3第1項)、普通地方公共団体には都道府県および市町村(地方自治法1条の3第2項)、特別地方公共団体には特別区、地方公共団体の組合、財産区がある(地方自治法1条の3第3項)。
政令指定都市: 地方自治法第252条の19が定める指定要件は「政令で指定する人口50万人以上の市」である。明文の要件は「人口50万人」のみであるが、総務省は「立法の経緯、特例を設けた趣旨から、人口その他の都市としての規模、行財政能力等において既存の指定都市と同等の実態を有するとみられる都市」を指定するとしており、指定は国の裁量に委ねられていることから、人口50万人を越えていても指定されない市は多い。これに対し自治体からは人口50万人のみを要件とすべきとの意見も出されている。以下では、国の運用基準としての指定要件について記載する。指定都市になるための人口要件は、50万人以上。しかし、実際の運用基準として、以下のものが並立して存在するとされる。以下に記載する人口は、指定日直近の法定人口(合併市町村を含む国勢調査人口)。
市: 市(し、英: city)は、行政区分のひとつで、通常は人口が多く密集した自治体にあてられる。行政上の区分としてあるかどうかに関わらず、人口密集地をより一般的にとらえる場合には、都市ということが比較的多い。
特別自治市: 指定都市市長会では住民がより良い行政サービスを受けるためには「近接性の原則・補完性原理」に基づき住民に最も身近な基礎自治体を中心とした地域主権改革を進めることが必要と考えている。そのため、現行の政令指定都市制度を抜本的に見直し、大都市が住民に身近な施策の責任を果たしつつ圏域の水平連携の核となるとともに、日本を牽引するエンジンとなるための選択肢として、大都市が一元的・総合的に行政サービスを提供できるように事務権限とその役割に見合う自主財源を制度的に保障する新たな大都市制度として提案した。
地方公共団体: 地方自治法上の「地方公共団体」には以下のような種類がある(地方自治法1条の3)。このほか「市町村の合併の特例に関する法律」に規定する特別地方公共団体として合併特例区がある。なお、行政区は政令指定都市の下位にあるが独立した地方公共団体ではない。地方自治法上の位置づけにより「地方公共団体」は以下のようにも区分される。地方公共団体は法人格を有する(地方自治法第2条第1項)。なお、以下の地方公共団体は廃止されている。市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村およびこれを包括する都道府県の住民となる(地方自治法第10条1項)。地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うこととされている(地方自治法第1条の2)。
特別区: 2012年(平成24年)8月29日に国会において「大都市地域における特別区の設置に関する法律」が可決・成立し、同年9月5日に平成24年法律第80号として公布され、同法第4条から第6条の規定は同年9月21日に施行され、2013年(平成25年)3月1日から全面施行された。この法律の第3条は「地方自治法第281条第1項 の規定にかかわらず、総務大臣は、この法律の定めるところにより、道府県の区域内において、特別区の設置を行うことができる。」と定めており、住民投票等の一定の手続きを踏み総務大臣が認可すれば、道府県においても特別区を置くことができるようになった。また同法第10条により、この法律によって特別区が設置された地域を包括する道府県は、法制度上は「都」として扱われる。
政令指定都市: 一方で、都道府県と指定都市との間では、一部につき共通する行政を担当することから、両者の間での二重規制、二重行政に陥る可能性が指摘されることがある。法令上、指定都市は、一部の特例措置を除いては、一般の市町村と同列の制度の適用を受けるため、都道府県が市町村の行政を審査する行政不服審査制度に関する事項など、両者の関係についてあいまいな部分もある。新たな法令を制定することを通じ、都道府県に指定都市に対する勧告権を付与し、指定都市内の行政に関する関与権限を弱める案などが提唱される。
イスラエルの都市の一覧: イスラエルの市は、人口が20,000人以上の自治体(地方評議会)を内務省が認定する。認定された自治体は市評議会を設置し、権限を譲渡される。
都市圏 (総務省): 大都市圏(だいとしけん)および都市圏(としけん)は、自治体の境界を越えて広がる都市地域を規定するため、総務省統計局が国勢調査において定義している統計上の地域区分である。中心市への通勤・通学比率が1.5%以上の周辺自治体を圏域とするため、「1.5%都市圏」とも呼ばれる。同局の定義以外の同様な地域区分については都市圏を参照。
独立市: 日本の市は全て、郡から独立しており、アメリカ的な意味では独立市である。市が都道府県から独立する制度として、かつて(地方自治法施行直後)特別市があったが、都道府県の強い反対に合い、一件も適用されないまま廃止された。代わりに導入された政令指定都市では、市は都道府県から独立することはない。政令指定都市に準じ都市の規模に応じて、市に都道府県の事務権限の一部を移譲する制度として中核市がある。
東京を中心とする地域の定義一覧: 東京の都市圏の範囲として、都市圏の広がりとともに様々な都市計画や統計等で規定されている各種の定義を下記に示す。国勢調査や住宅・土地統計調査の結果で用いられる統計上の地域区分の1つ。「大都市圏」は1960年の国勢調査で初めて設定され、1975年の国勢調査以来の定義は、東京都特別区部及び政令指定都市からなる「中心市」と、中心市への15歳以上通勤・通学者数が常住人口に占める割合が1.5%以上かつ中心市と連接している市町村、及びこれらの市町村に囲まれている市町村からなる「周辺市町村」とを併せた地域である。
政令指定都市: 以下に大都市制度の沿革を記す。以下とは別に、首都圏整備法(昭和31年法律第83号)、近畿圏整備法(昭和38年法律第129号)、中部圏開発整備法(昭和41年法律第102号)が大都市圏制度として制定されている(「三大都市圏」を参照)。
都市圏 (国土交通省): 以下の設定基準は2000年(平成12年)国勢調査に基づく。国土交通省の統計は都市圏を定義するものではなく、各都市圏の範囲や名称は統計結果ごとに異なる。一例として、2000年(平成12年)基準の久留米市都市圏と佐賀市都市圏は、2005年(平成17年)基準では久留米市・佐賀市都市圏になった。
拠点都市: 日本においては、1992年(平成4年)に制定された地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律に基づき、「拠点都市」が指定された。地方拠点都市ともいう。都市機能の増進と居住環境の向上を図るための整備を促進し、地方の自立的な成長を牽引し、地方定住の核となるような地域を育成するとともに、産業業務機能の地方への分散等を進め、産業業務機能の全国的な適正配置を促進することが目的とされている。
大都市 (韓国): 大都市(朝鮮語: 대도시)とは、大韓民国地方自治法の旧法第175条・新法第198条、「大都市に対する特例認証」に基づく「ソウル特別市・広域市および特別自治市を除く人口50万以上の大都市」の略称である。また、地方分権および地方行政体制改編に関する特別法の第40条、「大都市に対する事務特例」にも概ね同じ規定がある。準広域市、特定市と呼ばれる場合もあるが、いずれも2003年の法改正前後に発生した非公式な呼称である。2022年1月13日からは人口100万以上の都市を対象として、特例市と呼ばれる新しい大都市制度が導入されている。
地方自治法: 日本国憲法第92条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」に基づき、「地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」(第1条)日本の法律である。1947年4月17日に公布され、日本国憲法施行の日(1947年5月3日)に施行された。これに伴い、東京都制、道府県制、市制及町村制が廃止され、地方自治法施行の時点で日本国の行政権が及ぶ区域にある、都道府県、市町村は地方自治法による地方自治体となった。
都市計画区域: 国土交通省の見解としては、都心の市街地から郊外の農地や山林のある田園地域に至るまで、人や物の動き、都市の発展を見通し、地形などから見て、一体の都市として捉える必要がある区域を都市計画区域として指定することとなっている。一般には、これに加え土地利用の規制・誘導、都市施設の整備、市街地開発事業等を行い、総合的に整備、開発及び保全を図る区域ととらえられている。都市計画区域は、国土の25.7%を占めているに過ぎないが、91.6%の人が住んでいる。都道府県は、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができる(都市計画法第7条)。ただし政令指定都市には区域区分を定めなければならない。市街化区域と市街化調整区域を分けることを、法律上は「区域区分」と言うが、一般には「線引き」と言われている。
業務核都市: 東京都区部以外の地域で相当程度広範囲の地域の中核的都市を重点的に整備し、バランスの取れた地域構造とすることを基本に指定されており、第4次首都圏基本計画(1986年決定)において、その基本的な考え方が示された。第4次計画で11都市圏、第5次計画(1999年決定)で4都市圏が指定されている。
地方公共団体: 憲法上の地方公共団体の範囲について学説は分かれているが、通説は憲法上の地方公共団体は地方自治法上の地方公共団体のうち都道府県と市町村(普通地方公共団体)を指しているものと解している。日本国憲法第92条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」としている。普通地方公共団体の組織や運営に関する事項は地方自治法を中心とする法令によって定められている。この規定の「地方公共団体」は一般的に想定される地方政府を指すとも解されるが、「運営」にはそれに参加する住民も含まれることから住民を含む意味で用いられているとも解される。本条により「組織及び運営に関する事項」は法律事項とされている。明治憲法では地方自治には憲法上の保障はなかったが自主組織編成権が固有事務とされていた。
特例市: 「特例市と中核市との区別を無くそう」という意見が中核市市長会と全国特例市市長会の双方から出されており、これらの問題を取り扱う国の地方制度調査会側も前向きな姿勢を見せた。その結果、2014年(平成26年)5月23日可決・成立の改正地方自治法(当該部分の施行は2015年4月1日)により、特例市制度が廃止されるとともに、中核市の人口要件を「20万人以上」に緩和し双方を事実上統合することとなった。改正法施行の時点で中核市に移行していない特例市は、制度上は他の一般市と同格となり、仮に人口が20万人を超えていても中核市指定のためには改めての手続きが必要となっている。ただしこれらの市は「施行時特例市」に指定され、経過措置として従来の特例市の事務権限を引き続き保持出来るとともに、前述の改正法施行後5年間(2020年4月1日まで)に限り、人口が20万人未満になったとしても中核市に移行できるものとされている。
大都市地域における特別区の設置に関する法律: 2011年11月27日に投票された2011年大阪市長選挙と2011年大阪府知事選挙で「大阪都構想」の実現を掲げる大阪維新の会の候補が当選した後に、みんなの党及び新党改革が2012年3月9日に「地方自治法の一部を改正する法律案」を提出し、自民党と公明党が2012年4月18日に「地方自治法の一部を改正する法律案」を提出し、さらに政権与党の民主党と国民新党が「大都市地域における地方公共団体の設置等に関する特例法案」を提出した。6月13日から各会派で一本化に向けた協議が行われた上で、2012年7月30日に「大都市地域特別区設置法案」が共産党と社民党を除く超党派の7会派によって共同で国会に提出され、2012年8月29日に国会で可決し、成立した。道府県の区域内において、政令指定都市と隣接自治体の人口が計200万人以上の地域が、市町村を廃止して特別区を設置することができると定めている。
政令指定都市: 指定都市が特例で処理できる事務は、第252条の19第1項(後に抜粋)で掲げる19の事務のうち、都道府県が法令に従って処理するとされているものから、政令で定められる(同条同項)。また、事務処理への都道府県の関与については、都道府県知事や都道府県の委員会のことになっている(同条第2項)。中核市に関しては、処分についてa.に相当する特例規定はない。命令についてb.に類似する特例規定はあるが、委員会の命令は対象とならない(第252条の22第2項、第252条の26の3第2項)。なお、地方自治法以外の個別法令(例えば道路法、河川法、地方教育行政法など)の規定や都道府県の条例によっても権限が移譲されうる。指定都市は、“市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例で、その区域を分けて区を設け、区の事務所又は必要があると認めるときはその出張所を置く”ものとされている(第252条の20第1項)。
特別自治市: 特別自治市(とくべつじちし)とは、日本の大都市制度の構想。2010年5月に相模原市内のホテルで開催された指定都市長会議において、指定都市市長会が初めて提案したものである。政令指定都市が独立し、市域の県税を全て市税に移管し、現在は県が担っている業務も移すことを提言している。一方で道府県側は、道府県税で行われている富の再分配を廃止し、政令都市外の行政サービス低下を意味するとして反対している。2021年時点でも、特別自治市構想は実現されていない。
日本三大都市: 1927年(昭和2年)4月1日には横浜市、1931年(昭和6年)9月1日には神戸市にも区制が施行され、六大都市とされた市の全てに大都市制度が導入された。1932年(昭和7年)10月1日、東京市は隣接5郡82町村を編入して領域を拡大し(81.24 km → 550.85 km)、人口で再び大阪市を超え、大東京市の時代を迎えた。合併後の東京市の面積は大阪市の約3倍となった。1943年(昭和18年)7月1日には、東京都制が施行され、東京府と東京市が廃止されて東京都が置かれた(これ以降、東京都内に置かれた区の範囲を東京都区部と記載する)。これにより「六大都市」から東京市を除いた5都市が「五大都市」と呼ばれるようになった。なお、六大都市の呼称はこの後も用いられた。この時期は各地に大都市が育ち、また都市の編纂が相次いだ為、三大都市の定義が困難である。
北海道区制: 北海道区制(ほっかいどうくせい、明治30年5月29日勅令第158号)とは、市制に関連した大日本帝国憲法下における地方自治に関する勅令である。
首都機能移転候補都市: 1999年(平成11年)12月20日の国会等移転審議会の答申は、国会等の移転先となる候補地等について以下のように選定した。以下の条件でこれらの地域が候補地に選ばれた。
総合区: 総合区(そうごうく)は、政令指定都市の市長の権限に属する事務のうち、主としてその区域内に関するものを処理させるため、行政区に代えて設ける地域を言う(地方自治法第252条の20の2)。総合区の制度は、2014年(平成26年)5月の地方自治法一部改正 で導入され、2016年(平成28年)4月1日に施行された。総合区の設置は、市の条例を制定することで行われ、国の同意を必要としない。また、総合区は、政令指定都市の一部の区域に設置することも、全域に設置することも、また設置しないことも、いずれも可能である。
都市圏 (国土交通省): 人口10万人以上で昼夜間人口比率が1以上の都市を核都市として、核都市への通勤通学者が、全通勤通学者の 5% 以上または500人以上である市町村を含む圏域を都市圏として設定する。核都市が 20 km 以内に併存する場合には、連結して一つの都市圏とする。
中核市: さらに、北海道を中心に盛り上がっている議論としては、「広域中核市制度」がある。これは30万人以上という人口要件を外し、政令市と同じ機能を持たせる制度。実現すれば県の業務は縮小し、市町村合併を加速させる効果がある。
都城都市圏: 金本良嗣・徳岡一幸によって提案された都市圏。細かい定義等は都市雇用圏に則する。一般的な都市圏の定義については都市圏を参照のこと。2010年国勢調査における都市雇用圏の人口は243,623人。宮崎県では、1969年に都城市・北諸県郡の1市5町を「都城北諸県広域市町村圏」として広域市町村圏を指定した。一般的には「都城北諸地域」あるいは「都北地区」と呼ぶことが多い。都城市、三股町、曽於市および志布志市は2009年に協定を結び、都城広域定住自立圏を形成している。
中核市: 日本の大都市制度には、政令指定都市・中核市・特例市の別があり(後に特例市は廃止)、中核市は1996年(平成8年)から施行された。いずれも都市の規模に応じて、市に都道府県の事務権限の一部を移譲する制度であり、中核市には政令指定都市に準じた事務の範囲が移譲されている。ただし、関与の特例については行政分野の大半に認められている政令指定都市と異なり、中核市は福祉に関する事務に限られる。その後、特例市との区別を無くそうという意見が中核市市長会および全国特例市市長会双方から出されると、これらの問題を取り扱う国の地方制度調査会も前向きな姿勢を見せ、2013年(平成25年)6月25日の第30次地方制度調査会答申では、「まちづくりや環境規制の分野において一般市への事務の移譲が進展した。これを踏まえて、特例市に対して更なる事務の移譲を進めることが必要である。
日本の都市圏人口の順位: 日本の都市圏にはさまざま定義があるが、現在ウィキペディア内に統計順位表があるのは、
特別区: 同法第10条は(この法律により設置される)「特別区を包括する道府県は、地方自治法その他の法令の規定の適用については、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都とみなす。」と定めている。ただしこの法律の手続は、自治体の呼称まで変更するものではないため、例えば大阪府や愛知県が特別区を設置した場合、呼称まで大阪都・愛知都となるわけではなく、呼称は従前どおり大阪府・愛知県である。(地方自治法3条2項))同法による特別区の設置には「人口200万人以上の政令市、または政令市と同一道府県内の隣接市町村の人口の合計が200万人以上」であることが求められる(同法第2条第1項)。
東京都制: 東京都制(とうきょうとせい、昭和18年法律第89号)は、現在の東京都の地域に存在していた東京府と現在の東京23区(当時の東京市は35区)の地域に存在していた東京市を廃止し、新たに東京都という広域行政機関かつ基礎的地方公共団体を設置することを定めた、日本の法律である。1943年6月1日公布、同年7月1日施行。この法律は1947年の地方自治法の施行に伴い廃止された。
都心: 立地適正化計画 とは、自治体の都市計画区域であり、「都市再生特別措置法」に基づき市町村が作成し政府へ提出、公表されるものである。しかし、仙台市・川崎市・福岡市など作成を行っていない政令指定都市もあり、中には広義的に都心部と定めている自治体も存在する。 その為、本来の都市機能誘導区域(中心拠点)とは異なる指針の都心を有する自治体も存在する。また都市機能誘導区域には、中心拠点(都心)のほかに地域拠点も対象となり、これらの地域は内閣府地方創生推進事務局によって都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域に指定され、重点的に整備される。立地適正化計画について具体的な取組を行っている主な政令指定都市は以下の都市である。これらの政令指定都市以外は東京特別区も含め、明確な都心が定められていないと言う事になる。など政令市以外も都心を定めた自治体も存在する。
市町村: 市町村(しちょうそん)は、日本の基礎的地方公共団体である「市(し)」「町(まち/ちょう)」「村(むら/そん)」の総称。市町村は、広域的地方公共団体(包括団体)である都道府県(とどうふけん)とともに、地方自治法において普通地方公共団体と定められている。市町村は、特別地方公共団体である東京都区部(特別区)とともに、日本の基礎自治体である。市町村と特別区を合わせて、一般的に市区町村(しくちょうそん)または市町村区(しちょうそんく)というが、東京都においては、特別区(東京都23区)が中心部であることから、公的には区市町村(くしちょうそん)という。2018年(平成30年)10月1日(福岡県那珂川市市制施行)以降の市町村および特別区の数は、下表のとおりである。平成の大合併が行われる前の1999年(平成11年)3月31日時点の数と比較すると、半分強にまで減少している。
地方都市: 地方都市(ちほうとし)とは、
政令指定都市: 指定都市制度には、都道府県側から指定都市側に対して交付金を交付する制度があるものの、行政上の負担割合の変更に伴い、逆に減収となる項目も存在する。このため、負担事務の増加に見合った増収を十分担保する措置が、必ずしも確保されるわけではない。こうした経緯から、新規に指定都市へ移行する市の場合、移行と行政改革がセットで語られることがある。とくに平成の大合併期に、スケールメリットを期待した合併を経て誕生した指定都市では、移行に併せて地方債の繰上償還、これまで一般市町村として担当した行政分野での職員定員削減などが行われる。上述のとおり、指定都市は各分野につき、完全に独立した行政を担当できるまでの事務移譲を受けるわけではなく、農林行政、防災行政については、ほとんど授権がない。
都市: 都市を規定するのに、人口の数を基礎とすることは昔から行われてはいるが、そのやり方は国によって異なっており、必ずしも基準が決まっているわけではない。都市をはかる指標はいくつもある。たとえば都市の人口規模を表す指標だけでもいくつもあり、「自治体(行政的区分)の人口」、人口集中地区(DID)の人口、「都市圏の人口」など、さまざまな指標がつかわれる。経済に関するさまざまな統計値も用いられる。経済力が端的に現れると見られる中心業務地区(CBD)(や都心)の大きさ(面積)を指標にする場合も稀にある。国によって「都市」とそうでない地域の線引き(定義)は様々である。人口の "絶対数" で線引きしている国も、人口密度で線引きしている国も ある。
五大都市: 1922年(大正11年)に東京市・京都市・大阪市・横浜市・神戸市・名古屋市の6市が「六大都市」とされた。1943年(昭和18年)に東京都制により東京市が廃止されたため、六大都市行政監督特例(大正15年勅令第212号)を五大都市行政監督特例へ改正施行して「五大都市」が成立した。「六大都市」および「五大都市」には一般市にない様々な特例があったが、さらに府県から独立した特別市に移行することを企図して様々な運動を行い、府県と衝突した。第二次世界大戦終戦後、地方自治法に特別市の規定が盛り込まれたが、五大都市の特別市への移行は果たせなかった。1956年(昭和31年)9月1日に改正地方自治法が施行され、政令指定都市制度が導入されると同時に五大都市は政令指定都市に移行した。同日、五大都市行政監督特例は廃止され「五大都市」の呼称は法的根拠が失われた。
政令指定都市: なお、比較のため、指定前年に国勢調査がなかった場合に限り、指定前年10月1日の推計人口(緑字)も付記する。1956年(昭和31年)において、地方自治法上の有資格市(法定人口50万人以上の市)には、戦前から区制をしいている五大都市、および、区制をしいていない福岡市(54.4万人)の計6市が存在した(「都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位」を参照)。しかし、制度創設経緯から、五大都市のみが指定都市に移行した。神戸市は、推計人口では1939年(昭和14年)に100万人に達したが、法定人口では1940年(昭和15年)実施の国勢調査で96.7万人となり100万人には達しなかった。その後、第二次世界大戦の激化や神戸大空襲により推計人口は30万人台にまで落ち込んだが、戦後に周辺自治体と合併して、指定都市となった翌月の1956年(昭和31年)10月1日に、推計人口で100万人に達した。
デロンギ: 1902年に交換部品を作る小工場として創立し、1950年に会社は電気機器の製造をはじめた。歴史的に暖房機器と、「ピングイーノ」(Il Pinguino)などの空調機の製造に重点が置かれていて、あらゆる小型電気機器、特にコーヒー機械と調理機器も対象が拡大している。また家庭用の掃除機や洗濯機も製造している。 イタリア証券取引所上場企業である。日本ではオイルヒーターで知られる他、エスプレッソメーカー、ハンドブレンダーやオーブンなどのキッチン家電など幅広い取り扱いを行っている。2007年9月、東京・代官山に日本初の直営路面店、カーサデロンギをオープン。デロンギ製品の販売のほか、本社のあるトレヴィーゾ料理を提供するレストランも併設していたが、現在は閉店している。2013年よりドイツメーカー「ブラウン」の日本向け調理器具製品の販売・サポート業務をデロンギ・ジャパンが代理請負開始。
デロンギ: デロンギ(伊: De'Longhi)は、イタリアのトレヴィーゾを本拠地とする電気機器製造会社またはグループである。
トレヴィーゾ: トレヴィーゾには、アパレル会社のベネトン、自転車メーカーのピナレロ、電機メーカーのデロンギの本社が置かれている。標準イタリア語以外の言語では以下の名称を持つ。
トレヴィーゾ: トレヴィーゾには、アパレル会社のベネトン電機メーカーのデロンギの本社が置かれている。自転車メーカーのピナレロ
サエコ (企業): サエコ(Saeco)は、イタリアのエスプレッソマシン専業メーカー。1981年にボローニャ近郊に設立された。フィリップス傘下企業である。
デバイスタイルホールディングス: メーカー機能の中で、商品開発とマーケティング・販売に特化し、製造は外部に委託するスタイルの家電メーカー。創作デザイン家電とも言われるデザイン性と機能の高さの両面を追及し、コーヒーメーカー・エスプレッソマシン及びワインセラーではトップシェアを記録。
サエコ (企業): 1985年に世界初のフルオートマチックエスプレッソマシンを発売し、以後現在に至るまでヨーロッパNo.1のエスプレッソマシンメーカーとして市場を支配している。2009年7月、オランダのフィリップスにより総額約2億ユーロ(継承する債務負担額を含む)で買収され、同社傘下に入った。自転車のロードレースチームのスポンサーを2004年まで行っており、ツール・ド・フランスやジロ・デ・イタリアといったグランツール等で同チームのマリオ・チッポリーニ、ジルベルト・シモーニやダミアーノ・クネゴなどが活躍したことで名前を知られるようになった。2002年にはドイツで開催されたバレーボール女子世界選手権にも協賛。日本においては1997年に日本法人を設立して活動を開始。レストランや漫画喫茶などの業務用だけでなく家庭用についても積極的に販売を行っている。また2005年にはユニクロとのコラボレーションでTシャツを発売した。
アリエテ (企業): アリエテ(Ariete)は、イタリアのフィレンツェ県カンピ・ビゼンツィオに本拠を置く家庭用電気機器製造会社で1964年に創立。特に家庭用の小型調理器具を重点に生産している。2020年よりアリエテ家電製品は日本全国で販売されている。ヴィンテージシリーズはイタリアンレトロなデザインが特長の単一家電として注目を集めている。http://www.ariete.tokyo/
インデシット: インデシット(Indesit Company)は、かつてイタリアに本社があった家電メーカー。
エストリマ: エストリマ(伊: Estrima)は、イタリアの小型電気自動車を製造する企業。
サエコ (企業): 2011年9月30日をもって日本法人を解散。これ以降、エスプレッソマシン購入はフジ産業、修理・メンテナンス・消耗品取扱はサエコ製品センターにて取り扱われている。
Dualit: Dualit(デュアリット)は、イギリス、ウェスト・サセックスに本社を置くトースター、電気ケトル、エスプレッソマシンなどの電気調理器具 、ラジオなどを製造する会社である。
セッティモ・トリネーゼ: 当地に本社を置く企業には、スパルコ(自動車関連部品メーカー)などがある。
オメーニャ: 鍋の製造など金属加工業が盛んなことで知られている。ラゴスティーナ(イタリア語版)やアレッシィ(イタリア語版)、モカエキスプレス(エスプレッソ・メーカー)で知られるビアレッティなどが本社を置く。
スパルコ: スパルコ (Sparco S.p.A) は、イタリアピエモンテ州トリノ県セッティモ・トリネーゼに本社を置くモータースポーツ関連用品を開発販売する企業である。
マニエッティ・マレリ: イタリアのミラノに本拠を置く。ドイツのロバート・ボッシュや日本のデンソーと並ぶ電装品(メーター、インフォテイメント、テレマティクス、ボディコンピュータ等)、燃料噴射装置製造の最大手であり、トランスミッション、ECU, ショックアブソーバー、吸排気系部品、照明関連の部品(ヘッドランプ、リアランプ、オルタネーター)なども手がけ、自動運転技術の研究開発にも注力をしている。
エマソン・エレクトリック: 家電用機器事業傘下の家庭用/業務用ディスポーザおよびホットウォーターディスペンサー(瞬間湯沸器)を扱っているイン・シンク・イレーター(InSinkErator)や、医療用カートや家庭用・医療用シェルフを扱うMETROなどが挙げられる。
ユーレックス: 1989年に設立。 国内で主流であった機械式(サーモスタット)での制御から、マイコン制御でのオイルヒーター開発に注力。 音声ガイダンスを搭載したモデルや、独自開発のタイマーを搭載したモデルを製造販売する。電源プラグ内に熱感知センサーを搭載した電源プラグや、時間毎に室温設定ができるマイタイマーなど、オイルヒーター業界において革新的な商品を開発。2021年には、オイルを使わない電気暖房機ヘリテイジヒーターを発表
ピアッジオ: ピアッジオ(伊: Piaggio & C. S.p.A., ピアジオ・ピアッジョとも)は、イタリアのポンテデーラに所在するオートバイおよび自動車のメーカーである。オートバイのブランドを7つ保有しており、オートバイ産業ではヨーロッパで最大手、世界第4位のメーカーである。
東芝ホームテクノ: 東芝ホームテクノ株式会社(とうしばホームテクノ、TOSHIBA HOME TECHNOLOGY CORPORATION)は、新潟県加茂市に本社を置く、美的集団(マイディア・グループ)の関連企業で東芝ライフスタイルの完全子会社である。主に小型家電(炊飯器・アイロン・空気清浄機・コーヒーメーカー・温水洗浄便座など)、ファンモータ、機械部品を製造している。
ノヴァロッシ: ノヴァロッシ ワールド(Novarossi World)は、ノヴァロッシの商標のグローエンジンとラジコン用の関連する製品群で有名なイタリアの模型用小型エンジンの会社である。会社標語は「世界最高峰のエンジン」。
ダイネーゼ: ダイネーゼ(Dainese S.p.a. )は、イタリアヴェネト州ヴィチェンツァ県モルヴェーナに本社を置く、モーターサイクル、自転車、スキー、スノーボード、乗馬向けのプロテクターやライディングウェアを手がけるメーカーである。近年ではNASAと宇宙服の共同開発等も行っている。
エレクトロラックス: エレクトロラックス(AB Electrolux、スウェーデン語: [ɛˈlɛ̂kːtrʊˌlɵks, ɛlɛktrʊˈlɵks])は、スウェーデンのストックホルムに本社を置く家電メーカーである。世界150か国において、年間5,000万台以上の製品を販売し、冷蔵庫などの白物家電のほか、掃除機などの小物家電製品、業務用製品(調理器具やランドリー製品)も製造販売している。ナスダック・ストックホルム上場企業。2014年のエレクトロラックスの売上額は約1兆5,500億円、従業員数は60,000人。1912年に世界で初めて家庭用真空式電気掃除機を販売して以来、100年以上に渡って事業を展開している。尚、英字表記「AB Electrolux」における「AB 」 はスウェーデン語「Aktiebolag」の略称で、株式会社の意である。
東元電機: 東元電機(とうげんでんき、英語:TECO Electric and Machinery)は台湾の電機メーカーで、もともと電動モーター製造工場として創業され、その後家電も手広く手掛けるようになった総合電機メーカーである。重電を主にして家電を手掛けているという意味で、以前はしばしば「台湾の東芝」と称された。
オイルヒーター: 適合する家屋の特性と普及経緯から、ヨーロッパのメーカーが多い。
ケルビネーター: ケルビネーター(Kelvinator)は米国の家電機器・メーカー。1986年からスウェーデンのエレクトロラックス傘下にある。
ユーレックス: ユーレックス(eureks)は、長野県茅野市に本社を置く、日本で唯一の国産オイルヒーター製造メーカーである。資本金4000万円。従業員数40人。
イソ (自動車): イソ(イーゾ) (Iso) とは、かつてイタリアに存在した自動車メーカーである。
グラディエンテ: グラディエンテ(ポルトガル語: Gradiente)、グラジエンテ(ブラジルポルトガル語: Gradiente)とは、ブラジルの家電メーカーでサンパウロに本社を構える。映像機器(テレビ、DVDプレイヤー含む)、音響機器、ホームシアター、ハイエンドアコースティック、オフィス・モバイルステレオ、無線機器、携帯電話・スマートフォン、タブレットなど多種製品の開発販売を行なっている。スローガンは「Isso é Gradiente」。
デバイスタイルホールディングス: デバイスタイル製品一覧。デバイスタイル製品のメーカー希望小売価格はすべてオープン価格になっている。3タイプのワインセラーシリーズ。 ペルチェ方式を採用。 名前の由来は、樽の中でワインが熟成中に蒸発してしまう分を「天使のわけまえ」という点から。15気圧の高性能ポンプを採用したエスプレッソマシン、及び各種コーヒーメーカーのシリーズ。カプチーノ、カフェ・ラテ、そしてカフェ・マキアートなどいろいろなバリエーションを家庭で楽しむことができる。
ベータ (オートバイメーカー): ベータモーター(Betamotor)は、イタリア・トスカーナ州フィレンツェ県リニャーノ・スッラルノに本社を置くオートバイメーカー・ブランドである。ベータの名前の由来はエンツォ・ビアンキとアリーゴ・トシの頭文字からである。エンデューロ、トライアル、モトクロスを専門に製造している。
ネスプレッソ: ネスプレッソ(NESPRESSO)は、カプセル式コーヒーを専用コーヒーメーカーにセットし、エスプレッソコーヒーを抽出できるシステム。またそのカプセル式コーヒー、専用コーヒーメーカー、独自のカスタマーサービスを提供するブランド。ネスレグループの1ブランドであり、日本ではネスレネスプレッソ株式会社が輸入販売を行う。本社はスイスのローザンヌ。世界のコーヒー豆総生産量の1 - 2%しかない希少な高品質のコーヒー豆を使用したカプセルコーヒー“グラン・クリュ”と、業務用レベルの高圧力(最大 19 気圧)抽出による香りと味わいが評価され、一般家庭や世界中の高級レストラン・ホテルで提供されている。
ヴァルカンエンジン: 主な製造会社はスネクマである。同社は液体水素ターボポンプの供給も行っている。液体酸素ターボポンプはイタリアのアヴィオ社、ターボポンプを駆動するガスタービンを製造しているのはスウェーデンのボルボ・エアロ社である。
東京エレクトロン (エアータオル): 東京エレクトロン株式会社(とうきょうエレクトロン、英: Tokyo Electron Co.,Ltd.)は東京都多摩市唐木田に本社を置く電機メーカー。1960年に日本初となるハンドドライヤー「エアータオル」を発売し、主力製品としている。