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アルブレヒト・フォン・ローン: 9月22日にヴィルヘルム1世の引見を受けたビスマルクは、無予算統治を行ってでも軍制改革を断行する決意を表明した。これを聞いたヴィルヘルム1世はビスマルクを宰相に任じる決意を固めた。宰相となったビスマルクは、自由主義者のナショナリズムを煽ろうとして、9月30日の衆議院予算委員会において鉄血演説を行ったが、自由主義者の反応は冷やかだった。ローンはこの演説を自分たちの目的に利するところがほとんどない「機知にとんだ無駄話」と評した。この後ビスマルクとローンは自由主義者への譲歩を決意し、正規軍現役兵役を職業軍人と徴集兵に分離して、後者を兵役2年とし、かつ補償金を支払えば兵役を逃れることができる制度を定めた兵役法案を衆議院に提出しようとしたが、マントイフェルの進言を受けたヴィルヘルム1世によって却下された。
事後承認法: プロイセンとオーストリアがそれぞれ自国を中心としたドイツ統一を進めようとする中、プロイセン国王ヴィルヘルム1世とプロイセン陸相アルブレヒト・フォン・ローンは軍制改革による軍事力強化が不可欠であると考えていた。実際、ウィーン会議以降、プロイセンの人口は増加していたにもかかわらず、常備軍の募集人数は据え置かれていた。プロイセン憲法の下で予算の承認権を保持していたプロイセン衆議院においても、自由主義派議員でさえオルミュッツの屈辱の反省から軍備増強には賛成していたが、自由主義的傾向を持ち自らの支持基盤ともなりうるラントヴェーアへの配慮もあって義務兵役期間を2年から3年に延長することは拒絶していた。その結果、軍制改革の経費を盛り込んだ予算案は否決され、ヴィルヘルム1世は退位して自由主義者であった息子フリードリヒ3世に譲位することすら考えていた。
フェルディナント・ラッサール: 宰相となったビスマルクはまず進歩党のナショナリズムを煽って懐柔することを狙い、衆議院予算委員会において鉄血演説を行い、小ドイツ主義統一のためにはプロイセンの軍事力を増強しなければならないことを訴えた。進歩党の議員たちもラッサールもドイツ統一は支持していたが、それはビスマルクのような「反動保守」によって君主主義的に行われるべき物ではなかった。この時点ではラッサールも伯爵夫人あての手紙の中で「彼は反動的なユンカーであり、彼に期待しうるのは反動的措置のみです。(略)さも戦争が差し迫っているかのような口実を設けて、 ―まさか国民はそれを鵜呑みにはしないでしょうが― 剣をガチャつかせて軍制改革予算を通そうとするか、あるいはドイツ統一への何らかの反動的処方を料理しようとするでしょう。しかしドイツ統一が反動的な土壌の上でできるはずはありません」と書いてビスマルクを批判している。
プロイセン議会: 1860年代には「進歩的自由主義者の稜堡」と呼ばれたプロイセン衆議院もドイツ統一戦争成功後はすっかり空気が変わって保守派の永続的な支配の道具と化した。ドイツ保守党、自由保守党、国民自由党という親政府政党がプロイセン衆議院の過半数を維持し続け、ドイツ社会民主党がプロイセン政治に進出するのは極めて困難だった。邦国代表から成る帝国上院連邦参議院(ドイツ語版)においては最大の大邦プロイセンが絶大な影響力を持っており、帝国首相もプロイセン首相を兼務するのが通常だったのでプロイセン議会の帝国政治への影響力は大きかった。
ハインリッヒ・シューク: ハインリヒ・シューフ(ドイツ語:Heinrich Schëuch、1864年6月21日 - 1946年9月3日)は、プロイセン王国及びドイツ帝国の軍人、政治家。プロイセン陸軍の歩兵大将で第34代陸軍大臣である。
プロイセン王国: こうした中、1847年2月に国王フリードリヒ・ヴィルヘルム4世は勅令を出して第一回プロイセン連合州議会(ドイツ語版)を召集した。これは8州の議会の三身分会(騎士・都市・地方自治体の代表者)と領主会(王族、侯爵、伯爵の代表者)をベルリンへ集めた身分制議会であった。1848年2月にはフランスで2月革命が発生。それがドイツにも波及する形で3月にはベルリンで3月革命が発生した。市民軍と国王軍の衝突が発生する中、国王は自由主義者と妥協する道を選び、軍をベルリンから退去させてルドルフ・カンプハウゼンを首相、ダーフィト・ハンゼマン(ドイツ語版)を蔵相とする初の自由主義政府を誕生させた。自由主義内閣はプロイセン憲法制定議会としてプロイセン国民議会(ドイツ語版)を設置したが、1848年夏以降革命の機運はヨーロッパ中で衰退へ向かった。
プロイセン統治者の一覧: プロイセンの本来の領域はバルト海沿岸に存在し、ドイツ騎士団がプルーセン、ポーランド、リトアニア一帯を制圧したものであった。この領域はポーランド=リトアニア共和国の宗主下でのプロシア公領、その支配から脱したプロイセン公国、そしてプロイセン王国となった。ドイツ帝国成立と共に構成国となり、帝政崩壊後はプロイセン州となった。プロイセンの支配者は1618年から1806年まで同時にブランデンブルク選帝侯(辺境伯)を兼ねていたことから、1618年以降のプロイセンの歴史はブランデンブルク辺境伯とは密接な関係にある。
プロイセン王国: プロイセン王国(プロイセンおうこく、独: Königreich Preußen)は、ホーエンツォレルン家の君主が統治したヨーロッパの王国である。現在のドイツ北部からポーランド西部にかけてを領土とし、首都はベルリンにあった。プロイセンの語源となったプルーセンはドイツ騎士団に征服され、1224年にドイツ騎士団国が作られた。ドイツ騎士団国は1525年にプロイセン公国(公領プロイセン)となる。1618年、公国はブランデンブルク選帝侯領とともに、同君連合であるブランデンブルク=プロイセンを構成した。君主フリードリヒ・ヴィルヘルムはオランダ総督との姻戚関係によって威勢を増し、1701年にプロイセン王国となった。王国は軍国主義的な国家として成長し続け、オーストリア継承戦争・七年戦争・普墺戦争・普仏戦争などの欧州大戦に次々と勝利し、プロイセンを盟主とするドイツ帝国が誕生する。
カール・アウグスト・フォン・ハルデンベルク: カール・アウグスト・フォン・ハルデンベルク侯爵(Karl August Fürst von Hardenberg、1750年5月31日 –1822年11月26日)は、プロイセン王国の宰相(任1810年6月 - 1822年6月)。シュタインにつづいて自由主義的諸改革を実施した開明的な政治家。
プロイセン・クーデター: 1920年代後半から、共和国中央政府とプロイセン自由州の関係は、パーペンが所属していた「帝国新生同盟」の議論の対象となっていた。この組織は後の中央政府首相ハンス・ルターが創設したことから、しばしばルター同盟と呼ばれた。このサークルの目的は、中央政府の権限の強化、北ドイツの大半を占めているプロイセンの再編成、権威主義の大統領制の実現であり、プロイセン政府とプロイセン議会に代わって、首相に中央政府直属の国家弁務官を任命する権限を与えるというものであった。プロイセンは、国家全体の利益に反して、邦国として既存の国家構造の中での覇権を追求するものと考えられた。1928年、中央政府の内閣の閣僚と、すべての地方政府の州首相からなる州会議が開かれ、共和国における帝国と州の関係は不完全であり根本的な改革が必要であり、強い中央権力が必要であるという「共同決議」に至った。
ドイツ帝国: 憲法改正にあたっては、連邦参議院における14票以上の反対で憲法改正を阻止することができ同議会ではプロイセンが17票を有しているため、プロイセンの合意なしに改正を行うことはできない(=憲法改正についてはプロイセンが事実上の拒否権を有する)仕組みになっていた。また、ドイツ皇帝の地位はプロイセン王に属するものとされ、そのドイツ皇帝が戦争・議会・ライヒ宰相の人事など広範な権力を有していた。そのため、連邦制を採用しつつも、プロイセンのライヒ内における主導権は揺るぎないものであった。ホーエンツォレルン家の3代のドイツ皇帝はプロイセン国王を兼ねていた。しかし、初代ヴィルヘルム1世以外はプロイセン国王を名乗ることがほとんどなかった。ドイツ帝国はプロイセン王国を中心とした連邦国家であった。以下は構成国(Bundesstaat)のリストである。
ヴィルヘルム2世 (ドイツ皇帝): 保守的なビスマルクはこの勅令に反発し「社会問題はもはや薔薇香水で解消できない。鉄と血で解決される」などと述べた。ビスマルクはこの勅令への副署を拒否したうえ、ベルリン労働者保護国際会議の開催の妨害工作を行った。この件でヴィルヘルム2世はビスマルクに決定的な嫌悪感を持ったという。1890年2月20日の帝国議会選挙はビスマルクを支える「カルテル」3党(保守党、帝国党、国民自由党)の敗北に終わった。ビスマルクは先の帝国議会で否決された社会主義鎮圧法を再度提出し、また否決確実の軍制改革法案も一緒に提出して議会との紛争状態を作ることでクーデタを起こすことを計画した。
アドルフ・ヴィート・フォン・ホーエンボルン: アドルフ・ヴィート・フォン・ホーエンボルン(ドイツ語: Adolf Wild von Hohenborn、1860年7月8日-1925年10月25日)は、プロイセン王国及びドイツ帝国の軍人、政治家。プロイセン陸軍の歩兵大将で第32代陸軍大臣である。
エルンスト・フォン・プフェル: その後、彼はヨーロッパ各地で起こった1848年革命の混乱の中、プフェルはプロイセン国民議会の議員となり、その年の後半9月7日にはカール・ヴィルヘルム・フォン・ウィリセンに代わって、プロイセン国王フリードリヒ・ヴィルヘルム4世からプロイセン首相兼陸軍大臣に任命され11月2日まで務めた。9月22日のプロイセン国民議会で、プフエルは、国王の権利と尊厳を守ることを望む一方で、「国王が歩んできた憲法の道を堅持し、獲得した自由を守り、あらゆる反動的試みを拒絶し、公務のあらゆる部門で憲法原則が守られるようにし、国民の権利と自由を神聖視」する決意も固めていることを、政権構想の中で明言した。1848年9月の陸軍省令は、すべての反憲法的な願望はプロイセン将校の地位と相容れないと宣言し、将校界に悪い感情を抱かせることになった。
プロイセン国王: 次代のフリードリヒ・ヴィルヘルム2世は1793年の第2次ポーランド分割でダンツィヒ、トルンを併合してプロイセンを完全に支配下に置いたのみならず、ポーランドの主要部分である大ポーランドも併合した。フリードリヒ・ヴィルヘルム3世の時代、1806年8月6日に神聖ローマ帝国が崩壊したことで選帝侯位は廃され、ブランデンブルク選帝侯領はプロイセン王国へ統合されるに至った。しかし同年のイエナ・アウエルシュタットの戦いでフランスに大敗を喫し、翌1807年のティルジット条約で大幅に領土を削減された。その後、国内改革に取り組みナポレオン戦争に勝ち抜き、1814年のウィーン会議で領土を大幅に拡大し、ドイツ連邦の一方の盟主となった。1848年の3月革命の際、フリードリヒ・ヴィルヘルム4世にフランクフルト国民議会からドイツ皇帝位が授けられたが、フリードリヒ・ヴィルヘルム4世はこれを拒絶した。
プロイセン議会: 1848年革命(3月革命)の中、プロイセン王国では国王フリードリヒ・ヴィルヘルム4世が自由主義勢力と妥協し、自由主義内閣を任命してプロイセン国民議会(ドイツ語版)を設置させた。しかし1848年夏以降革命の機運は衰退へ向かい、11月には自由主義内閣は解任されて保守派内閣に戻り、革命弾圧が推し進められた。ベルリンは軍によって占領され、12月5日にはプロイセン国民議会も停会させられた。同時に自由主義者の不満のガス抜きをする必要があると感じたフリードリヒ・ヴィルヘルム4世は、国民議会停会の日に自由主義的な条項を含む欽定憲法(ドイツ語版)を制定した。その中で男子普通選挙によって選出された議員から構成される「第二院(Zweite Kammer)」と高額納税者の互選で選出された議員から構成される「第一院(Erste Kammer)」の二院制議会が定められた。
東プロイセン: 1871年1月18日にはついにプロイセン王がドイツ皇帝に即位し、バイエルン王国を独立した邦領として加えドイツ帝国(1871年 - 1918年)が誕生する。普仏戦争(1870年7月19日 - 1871年5月10日)でプロイセンがフランス帝国に勝利。1878年4月1日、プロイセン州は東プロイセン州(1878年 – 1945年)と西プロイセン州に再び分離された。教育でもポーランド語やリトアニア語は排除され、ドイツ語のみが許可され、ドイツ化が進んだ。1888年にヴィルヘルム2世が即位するとビスマルクを更迭して親政を開始し、帝国主義政策を実行した。その結果、周辺国との軋轢を生んでビスマルク体制を破綻させ、第一次世界大戦に突入した。第一次世界大戦初期において侵攻してきたロシア軍に対しドイツ軍がタンネンベルクの戦いで勝利した。
クロートヴィヒ・ツー・ホーエンローエ＝シリングスフュルスト: バイエルン国王ルートヴィヒ2世は自分の権力が弱まることに反対したがプロイセン首相ビスマルクが多額の借金の返済のためにヴェルフェン基金(プロイセンによるハノーファー併合後、ハノーファーの忠誠派との戦いに使われたハノーファー王家の財産の大部分)を密かに遺贈したので、後にバイエルンはプロイセンを中心とするドイツ国の構成国となる。1866年12月31日、クロートヴィヒはバイエルンの首相兼外務大臣に任命された。彼の息子アレクサンダーはクロートヴィヒの首相・外相就任は、作曲家リヒャルト・ワーグナーの働きかけによるものであったと語っている。王国政府のトップとしてのクロートヴィヒの主な仕事は、バイエルンを中心とする南ドイツ諸邦とプロイセンを盟主とする北ドイツ連邦との効果的な統合のための基礎を見出すことであった。当時のドイツ領邦で彼はビスマルクに次いで最も重要な政治家であった。
プロイセン・クーデター: ヒンデンブルグはこの大統領令によって、ドイツ国首相たるパーペンにプロイセン担当共和国全権委員(国家弁務官、総督)となることを認めた。7月20日にパーペンはプロイセン首相職を引き受け、正式に国家弁務官に就任した。7月20日(水曜日)午前10時にパーペンの要請で、病気で休暇中のオットー・ブラウンの代理の副首相兼国民福祉相ハインリヒ・ヒルトジーファー、内務大臣カール・ゼーフェリンク、蔵相オットー・クレッパーが首相官邸を訪ねた。そこでパーペンは、ヒンデンブルクによる国家弁務官就任の勅令の内容と、プロイセン政府閣僚の罷免を伝えた。パーペンによれば「プロイセンの治安と秩序はもはや州政府によっては保証されない」という理由でクーデターを正当化した。
カール・ゼーフェリンク: 社民党の準軍事組織「鉄の戦線(ドイツ語版)」を補助警察にするべきであるとする国旗団からの要請も拒否している。ベルリン警視総監クシェジンスキはゼーフェリンクがナチ党はじめ右翼勢力に対して弱腰になったと映り、憤慨していたという。1932年6月にドイツ中央政府に貴族ばかりの保守政権フランツ・フォン・パーペン内閣が誕生すると中央政府とプロイセン州政府の間に緊張が高まった。特に内相となったヴィルヘルム・フォン・ガイルは東プロイセンの大農場主の利害を代表する人物でプロイセン州政府や社民党の天敵とも言うべき人物だった。1932年7月20日にパーペンやガイルの策動でプロイセン・クーデタ(ドイツ語版)が発生した。パーペンは、プロイセン州首相オットー・ブラウンとプロイセン州内相ゼーフェリンクに大統領命令として解任を申し渡した。
プロイセン議会: プロイセン議会(プロイセンぎかい、ドイツ語: Preußischer Landtag)は、プロイセン王国およびプロイセン州に存在した議会を指す。1848年の欽定憲法(ドイツ語版)及び1850年の欽定憲法修正憲法により成立。プロイセン王国時代には25歳以上の男子国民を対象に三級選挙権制度(ドイツ語版)による選挙で選出された議員から成る衆議院と、世襲議員・終身勅選議員から成る貴族院の二院制で構成された。ヴァイマル共和政下では1920年プロイセン憲法(ドイツ語版)のもとに20歳以上男女州民による普通選挙で選出された議員から構成されるプロイセン議会が設置されたが、国家社会主義ドイツ労働者党(NSDAP、ナチス)が政権を獲得した後の1934年に他の邦議会とともに廃止された。
アドルフ・ツー・ホーエンローエ＝インゲルフィンゲン: アドルフ・ツー・ホーエンローエ=インゲルフィンゲン(Adolf zu Hohenlohe-Ingelfingen, 1797年1月29日 - 1873年4月24日)は、ドイツの貴族、軍人、政治家。1862年にしばらくプロイセン王国の宰相を務めた。全名はアドルフ・カール・フリードリヒ・ルートヴィヒ(Adolf Karl Friedrich Ludwig)で、ホーエンローエ=インゲルフィンゲン侯フリードリヒ・ルートヴィヒの四男。
フランツ・ヨーゼフ1世 (オーストリア皇帝): さらに、ドイツ統一に燃えるプロイセン王国首相のビスマルクの罠にかかり、1866年の普墺戦争では、消極的な自軍指揮官に決戦を命じた結果、ケーニヒグレーツの戦いで大敗を喫し、プロイセン軍に首都ウィーンに迫られて不利な講和を結ぶこととなった。このような対外的な動きに押される形で、国内では1861年、二月勅許(憲法)で自由主義的改革を一部導入することを認めざるを得なくなる。1867年、ハンガリー人とのアウスグライヒ(妥協)を実現させ、オーストリア=ハンガリー二重君主国が成立した。これにより、ハプスブルク帝国をオーストリア帝国領とハンガリー王国領に分割し、二重帝国の中央官庁としては共同外務省と共同財務省を設置する一方、外交・軍事・財政以外の内政権をハンガリーに対して大幅に認めた。
ドイツ帝国: ドイツ帝国(ドイツていこく、ドイツ語: Deutsches Kaiserreich)は、1871年1月18日から1918年11月9日までドイツ国において存続した、プロイセン国王をドイツ皇帝に戴く体制を指す歴史的名称である。帝政ドイツ(ていせいドイツ)とも呼ばれる。
ヴィルヘルム2世 (ドイツ皇帝): ドイツ国民の間にも講和を期待する声が高まり、反戦運動や政府に改革を求める運動が活発になった。3月末には帝国議会内に内政改革を求める憲法委員会が創設された。こうした動きに対応してヴィルヘルム2世は4月7日に発表した復活祭勅書の中で「戦時中にプロイセン選挙法改革の準備に着手して戦後に実施する」と約束した。4月ストライキを経て社民党や中央党など帝国議会多数派の動きは更に活発化した。宰相ベートマンは「和解の平和」論には乗らなかったが、選挙権問題など内政問題で帝国議会多数派に譲歩を決めた。ベートマンの求めに応じてヴィルヘルム2世は7月11日にプロイセン王国政府に対して三等級選挙権制度(de)を改めて平等選挙を旨とする選挙法改正を命じる勅書を出した。だが帝国議会多数派はベートマンの努力を評価することは無く、彼を批判し続けた。
プロイセン統治者の一覧: プロイセンの統治者の一覧では、嘗てのドイツ諸国の一つであったプロイセンの統治者を列挙する。
エヴァルト・フリードリヒ・フォン・ヘルツベルク: エヴァルト・フリードリヒ・フォン・ヘルツベルク伯爵(ドイツ語: Ewald Friedrich Graf von Hertzberg、1725年9月2日 - 1795年5月22日)は、プロイセン王国の政治家。
ヴィルヘルム2世 (ドイツ皇帝): ヴィルヘルム2世(Wilhelm II., 1859年1月27日 - 1941年6月4日)は、第9代プロイセン国王・第3代ドイツ皇帝(在位:1888年6月15日 - 1918年11月9日)。全名はフリードリヒ・ヴィルヘルム・ヴィクトル・アルベルト・フォン・プロイセン(Friedrich Wilhelm Viktor Albert von Preußen)。史上最後のドイツ君主。
エアフルト憲法: フランクフルト国民議会の力が衰え始めると、プロイセンは、早くも1849年5月17日に、国王の顧問ヨーゼフ・フォン・ラドヴィッツ(ドイツ語版)の司会のもとに、ベルリンにおいて各邦の代表者を招き、ドイツ統一の計画を立案した。しかしながら、この招待に応じたのは、オーストリア、バイエルン王国、ザクセン王国及びハノーファー王国の四邦のみで、他の各邦は、フランクフルト国民議会に反抗する会議へ参加することができないという名目のもとに、巧妙な日和見政策をとった。しかしながら、プロイセンの提案の根本は、プロイセンを盟主とするドイツ各邦の国法上の連邦を組織し、この連邦国家とオーストリアとの間に国際法上の同盟関係を結ぼうとする点にあった。
ツァーベルン事件: 12月4日、帝国議会は1912年に獲得した不信任投票権(帝国議会議院規則33条a項)を帝国史上初めて行使した。賛成293票、棄権4票、反対54票で、政府の行為は帝国議会の見解に沿わないとして不承認とした。なお、反対票はもっぱら保守系のグループが投じたものであった。しかし、この投票は何の効果もなかった。このことは、ツァーベルン事件が20世紀初頭におけるドイツ帝国のパワー・バランスを示す一つの例であることを物語っている。社会民主党が、不承認の責任をとって宰相に辞任を要求した時、ベートマン=ホルヴェークはそれを拒否し、自分が皇帝の信任にのみ依拠していることを示した。これは帝国憲法第15条を見ればわかっていたことである。同条によると、皇帝はその意志によって宰相を交代させることができ、帝国議会の決議に従う必要がなかった。それは皇帝が全権力をもって帝国の「議会化」に抵抗するものであった。
北ドイツ連邦憲法: しかしながら、1863年にデンマーク国王フレデリク7世が死亡した際に、デンマークと両公国との同君連合が法律上消滅したにもかかわらず、デンマークは、なおも両公国を併合しようとしていたため、ドイツ同盟議会(ドイツ語版)は、同盟執行(ドイツ語版)を議決し、普墺両軍は、両公国を保障占領した(第二次シュレースヴィヒ=ホルシュタイン戦争)。そして、普墺両軍を交戦して敗れたデンマークは、1864年10月30日のウィーン条約によって、両公国を放棄した。しかしながら、両公国は、プロイセンが将来海上に向かって発展しようとするために必要不可欠な部分であったことから、1865年2月に両公国の独立を認める代償として、(1)両公国の軍隊をプロイセン国王の指揮下に置くこと及び(2)キール運河の開通に必要な土地をプロイセンに割譲すること等の条項を含む要求を行った。
プロイセン王国: プロイセン王国は、18世紀から20世紀初頭にかけて栄えた王国である。その前身は1660年のオリヴァ条約でポーランド王国の封土の地位から独立したプロイセン公国(首都:ケーニヒスベルク)、およびドイツ国民の神聖ローマ帝国の領邦であるブランデンブルク辺境伯領(首都ベルリン)である。1701年1月18日、ブランデンブルク選帝侯・プロイセン公フリードリヒ3世はケーニヒスベルクにおいて王として戴冠し、初代プロイセン王フリードリヒ1世となった。1871年のドイツ国成立によって形式的な国家になったものの、1918年11月9日に第9代プロイセン国王兼第3代ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世が退位するまでプロイセン王国は続いた。王国はユーラシア大陸西部にあり、北をバルト海に接する丘陵地帯に誕生した。
プロイセン公国: 1701年、ブランデンブルク選帝侯フリードリヒ3世(プロイセン公を兼任)は「プロイセンの王」に昇格された。「プロイセン国王」ではなく「プロイセンの王」としたのは、ブランデンブルク選帝侯領が神聖ローマ皇帝レオポルト1世の宗主下にあることを再確認することでレオポルト1世の怒りを買わないようにするためであった。以降のプロイセンはブランデンブルクの首都ベルリンから統治されるようになった。1772年の第一次ポーランド分割でプロイセン王国がポーランド王領プロイセンを獲得すると、王領プロイセンのエルムラントと元プロイセン公国領はプロイセン王国領東プロイセン州に統合され、王領プロイセンの残りの部分はプロイセン王国領西プロイセン州になった。
ヴィルヘルム1世 (ドイツ皇帝): そんな彼が軍全体を掌握する地位に留まったことは「新時代」内閣に楔を打ち込んだに等しかった。当時のプロイセン軍制は解放戦争以来の旧態依然とした状態が続いており、改革は急務と考えられていた。ヴィルヘルム王子もかねてから側近の参謀将校アルブレヒト・フォン・ローンに軍制改革案を立案させており、上記の統治綱領の中でも軍制改革の必要性を訴えた。1859年11月にはローン案の軍制改革に消極的だった「新時代」内閣陸相グスタフ・フォン・ボーニン(ドイツ語版)を軍の人事権問題に絡む問題で辞職させ、ローンを後任の陸相に据えた。そして同年12月3日の閣議に軍制改革案を提出させた。この軍制改革案は徴兵数増加と3年兵役の維持とラントヴェーアから野戦軍の機能を除くことを中心としていた。当時のプロイセン軍では1814年兵役法により兵役3年が定められていたが、財政状況から兵役が2年もしくは2年半に減じられていた。
フェルディナント・フォン・ヴェストファーレン: フェルディナント・オットー・ヴィルヘルム・ヘニング・フォン・ヴェストファーレン(ドイツ語: Ferdinand Otto Wilhelm Henning von Westphalen、1799年4月23日 - 1876年7月2日)は、プロイセンの政治家。1848年革命鎮圧後の反動時代(ドイツ語版)にあって強硬保守派として活動し、1850年から1858年にかけてプロイセン内務大臣を務めて自由主義者を徹底的に弾圧した。カール・マルクスの妻イェニーは腹違いの妹にあたる
フリードリヒ・ヴィルヘルム・フォン・ブランデンブルク: この身内人事はドイツにおける反動期 (de) の始まりとなり、プロイセン政府はフランクフルト国民議会と真っ向から対立した。プロイセン国民議会 (en) は国王と宰相の敵対行動のために混乱し、ベルリンからブランデンブルク・アン・デア・ハーフェルへと移され、最終的には解体した。1848年12月5日、ブランデンブルクは議会の賛成なしに保守的なプロイセン王国憲法 (en) を公布させた。1850年10月、ブランデンブルクは持ち上がっていたオーストリアとプロイセンの間の政治対立において、ロシアがどのような立場をとるかを探るためにワルシャワに赴いている。最初、ブランデンブルクはオーストリアを除外した形でのプロイセン中心の連合政策 (en) を支持していたが、プロイセンとオーストリアの両覇権国の間の妥協に向けた交渉は進まないままだった。
プロイセン国王: プロイセン国王(プロイセンこくおう、ドイツ語:König von Preußen)は、1701年(正確には1772年)から1918年まで使用されたホーエンツォレルン家のプロイセン君主による世襲の称号である。1871年以降はドイツ皇帝の称号も兼ねた。
ドイツの首相: 本項では1871年のドイツ統一から現在に至るまでのドイツの首相について解説する。この間にドイツがたどった国家形態の名称と首相の呼称は以下の通り。
ヴァルター・ラインハルト: ヴァルター・ラインハルト(Walther Reinhardt, 1872年3月24日 - 1930年8月8日)は、ドイツの軍人、政治家。プロイセン王国最後の陸軍大臣、ヴァイマル共和国軍の初代陸軍統帥部長(総司令官)を務めた。
反ユダヤ主義: 1812年12月30日、プロイセン将校ヨルク・フォン・ヴァルテンブルク(ヨルク)将軍は、国王フリードリヒ・ウィルヘルム3世の同意を待たずに専断して、ロシア軍とタウロッゲン協定を結んで部隊を中立化し、ナポレオン軍から離脱した。プロイセンとロシアが停戦すると、ヨルク軍が入った東プロイセンから北ドイツ諸邦でフランスの支配への蜂起に繋がっていき、プロイセン王国の元首相でロシア帝国の皇帝顧問カール・シュタインがロシアを説得して1813年2月27日にプロイセンとロシアが同盟した。プロイセンでは一般兵役義務が布告され、国軍と義勇軍が組織された。3月16日に、フランスへ宣戦が布告され、翌日プロイセンでは国王フリードリヒ・ウィルヘルム3世が「わが国民へ」で祖国解放のための国民の決起が訴えられた。
プロイセン: 移民を受け入れる伝統は新たな王国に受け継がれ、プロイセン地方にはフランス王国やザクセン公国などから追放された有能なユグノーたちが移住してきて産業を振興させた。1772年にはフリードリヒ大王による第一次ポーランド分割の結果、西プロイセンもブランデンブルク=プロイセン領となった。プロイセン王国は19世紀後半さらに勢力を増し、1867年には北ドイツ連邦の盟主となる。さらに1871年プロイセン国王ヴィルヘルム1世はドイツ皇帝となったが、皇帝自身はそれがドイツ帝国によるプロイセン王国の併合だと感じ、嫌悪感を隠さなかった。事実プロイセン王国意識は急速に薄れていき、皇帝ヴィルヘルム2世がプロイセン王を名乗ることはもはやほとんどなかった。プロイセン地方もまた大帝国の中では影が薄くなってしまった。
東プロイセン: 農民やスラブ人達はしばしばドイツ騎士団の支配に対して反乱を起こした。1525年、ドイツ騎士修道会総長でホーエンツォレルン家のアルブレヒト・フォン・ブランデンブルクはプロテスタントに改宗し、世俗の「プロイセン公」となってドイツ騎士団国の東プロイセンにプロイセン公国を創設した。1410年のグルンヴァルトの戦い(タンネンベルクの戦い)に続く15世紀前半の戦争を経てドイツ騎士団国家は弱体化した。1440年には都市、諸侯、(ドイツ騎士団に属さない)僧侶がドイツ騎士団に反発してプロイセン連合を結成しポーランド王国と同盟した。1466年の和睦(第二次トルンの和約)でドイツ騎士団は西プロイセンをポーランドに譲り、東プロイセンはポーランド国王の宗主権下に入り王領プロイセン(1466年 - 1772年)となった。プロイセン連合加盟の諸都市や諸侯の自治権が勝利者のポーランド王国によって保障された。
ヴィルヘルム1世 (ドイツ皇帝): 政府は軍制改革は国王の統帥権により当然に実施されるものとして、議会にはその予算問題のみ掛けることとし、陸軍大臣に900万ターレルの使用を認める暫定法案を議会に提出した。衆議院の自由主義者たちはこの金額では3年兵役制は実施できないし、短期間ごとに軍制改革予算を特別経費として議会が審議することを常態化するチャンスと考えた。またヴィルヘルムの提案を拒否しすぎて彼を完全に保守陣営の側に追いやりたくはなかった。そうした意図から自由主義議員が賛成に回り、暫定法は1860年5月15日の衆議院本会議においてほぼ満場一致で可決された。ヴィルヘルムはこの大差の可決を単純に軍制改革は国民代表からも支持を得ている証拠と理解し、意気揚々とこの経費を使って新連隊編成に着手した。1861年1月2日に兄王フリードリヒ・ヴィルヘルム4世が崩御し、摂政ヴィルヘルムが63歳にして正式にプロイセン国王に即位した。
ヴィルヘルム2世 (ドイツ皇帝): ヴィルヘルム2世は「老いた水先案内人に代わって私がドイツという新しい船の当直将校になった」と述べ、これによって社会主義者鎮圧法は延長されないことが最終的に確定されると同時に「世界政策」と呼ばれる帝国主義的膨張政策が展開されていくことになる。しかし列強の既得権とぶつかるこれらの政策は、軍事力を背景に露骨な示威行動を通して実行され、ロシア帝国やイギリス帝国との関係を悪化させることになる。ビスマルクの後任のドイツ帝国・プロイセン王国宰相には海軍大臣レオ・フォン・カプリヴィが任じられた。彼は普仏戦争で活躍した軍人であり、政治家経験はなかったが、人望が厚く、老皇帝ヴィルヘルム1世もビスマルクが辞職する日が来た時には後任の宰相に、と考えていた人物であった。ビスマルクも辞職の際に後任の宰相として彼を推挙している。
ビスマルク憲法: それゆえ、結局、帝国宰相は、ドイツ皇帝と同一人であるプロイセン国王が任命する、プロイセンの全権委員から任命されなければならないこととなる。帝国宰相は、ドイツ皇帝を輔弼して、その責めに任ずるものであり、ドイツ皇帝の下命又は処分は、帝国宰相の副署によって初めて有効となる。帝国宰相の責任は、ドイツ皇帝に対する官吏の服務規律上の責任であって、帝国議会に対する責任ではないため、いわゆる国務大臣の責任とは全く異なっている。しかしながら、ドイツ皇帝がその地位を向上させ、連邦参議院の執行機関ではなくして独裁的君主の地位を獲得するとともに、帝国宰相もまた、事務長官ではなく立憲諸国における国務大臣と全く異ならない地位を占めるに至った。
ゲオルク・ミヒャエリス: ホーエンツォレルン王朝の400年にわたるプロイセンおよびドイツ支配の中で唯一爵位を持たない人物がライヒ宰相に就任したからである。しかし、当時の政府(ライヒ指導部)は事実上軍部が支配していた。10月にミヒャエリスは、連立政権の崩壊を目論み、ライヒ議会の社会主義者たちを非難した。しかし、ライヒ議会は彼の辞任を要求した。1917年10月24日、国民自由党と社会党の連立政権は、ドイツ皇帝に陳情した。彼は自伝の中で、自由主義的な選挙制度の改革を求める圧力に屈しなかった自分自身に責任があると記している。ライヒ議会議員たちは彼の後任として、バイエルンの貴族であるゲオルク・フォン・ヘルトリングを指名することを希望した。
パウル・フォン・ヒンデンブルク: 結局ヒンデンブルクはシュライヒャーの勧めでハインリヒ・ブリューニング(中央党)を首相に任命した。ブリューニングは一次大戦の時に将校だった人物で「タンネンベルクの英雄」ヒンデンブルクを盲目的に崇拝していた。ヒンデンブルクは任命の際にブリューニングに「議会に拘束されずに組閣せよ」と命じた。ブリューニングとしても社民党を政権に入れて恐慌対策をするのは無理だと理解しており、大統領大権である「緊急令」(憲法第48条)を強引に利用して政権運営を行うようになる。これ以降ワイマル共和国は議会に立脚せずに大統領の緊急令をもって政治を行う「大統領内閣」の時代に突入することになる。ブリューニング内閣は、シュトレーゼマン外相(彼は1929年10月に死去した)の賠償完遂・軍縮などの国際協調主義を継承し、ドイツが国際的に孤立しないよう努力した。
クルト・アイスナー: 11月7日にミュンヘンで大集会を開き、翌11月8日に労働者・兵士レーテ(評議会)の会合で王制廃止とバイエルンの共和国化を決定。暫定首相に選出され、社会民主党および独立社会民主党からなる臨時内閣を組閣した。国王ルートヴィヒ3世はオーストリアに亡命し、無血革命は成功した。アイスナーはおよそ100日間首相兼外相の座にあったが、この内閣は制憲選挙管理内閣の性格が強く、実際の改革は選挙後に持ち越されることになった。争点となったのは議会制民主主義を採るか、より急進的で直接民主制に近いレーテ共和国制とするかだった。彼は中間派の立場であり、レーテを議会の調整・助言機関として認めるが、行政権や立法権は与えるべきではないと考えており、あくまで「国民に民主主義を定着させる移行措置」と捉えていた。「革命は民主主義そのものではない。革命は民主主義を勝ち取るためのものだ」という彼の言葉に、その考えは集約されている。
幕末: 大名や旗本では徳川斉昭が永蟄居、一橋慶喜・伊達宗城(宇和島藩主)・山内容堂(土佐藩主)らが隠居謹慎に処されたほか、一橋派と目された幕臣の岩瀬忠震や永井尚志が免職のうえ永蟄居を命ぜられ、さらには老中の太田資始・間部詮勝も罷免された。また、逮捕された三条家家臣の飯泉喜内の手紙から、検挙者が増え、橋本左内なども捕縛された。京都で捕らえられた人物は江戸に送られ、江戸の逮捕者とともに取調べが行われた。取調べの結果、橋本左内・頼三樹三郎・飯泉喜内・松下村塾の主催者吉田松陰は斬罪となった。梅田雲浜や小林良典、密勅に関わった薩摩藩士日下部伊三治らは獄死した。これら世論や朝廷へ働きかける運動家、オピニオンリーダー、その保護者やシンパである封建諸侯、幕府内部の実務官僚らが標的となった政治的弾圧を「安政の大獄」と呼ぶ。
安政の大獄: 安政の大獄(あんせいのたいごく)は、安政5年(1858年)から安政6年(1859年)にかけて江戸幕府が行った弾圧。 当時は「飯泉喜内初筆一件」または「戊午の大獄(つちのえうまのたいごく、ぼごのたいごく)」とも呼ばれていた。幕府の大老・井伊直弼や老中・間部詮勝らは、勅許を得ないまま日米修好通商条約に調印し、また将軍継嗣を徳川家茂に決定した。安政の大獄とは、これらの諸策に反対する者たちを弾圧した事件である。弾圧されたのは尊王攘夷や一橋派の大名・公卿・志士(活動家)らで、連座した者は100人以上にのぼった。
幕末期の文化: 左内は、安政の大獄により江戸伝馬町牢屋敷に収監され、安政6年(1859年)頼三樹三郎・飯泉喜内らとともに26歳の若さで斬刑に処せられた。長州藩士であった吉田松陰は、思想家というよりも行動の人であったが、松下村塾において幕末から明治維新にかけて活躍した数多くの門人を育てた教育者でもあった。その門人に高杉晋作、久坂玄瑞、吉田稔麿、伊藤博文、山縣有朋、品川弥二郎、前原一誠、入江九一、山田顕義らがいる。松陰はまた必ずしも確固たる思想体系を持ち合わせておらず、どちらかといえば相手の意見に感化されやすく、その意味では柔軟な思考の持ち主であった。松陰の行動の原動力は尊王攘夷論であり、平田国学・後期水戸学の影響を受けた松陰は、日本史を学ぶなかで日本独自の国のあり方を意識するようになった。きわめて強い皇国思想と、それを裏打ちする陽明学に根ざした行動主義、直情的な信義が松陰を貫いていた。
幕末期の文化: 松陰の夷狄に対する敵愾心は相当に強く、攘夷主義という点では疑問の余地がなかったが、日本人の海外渡航や西洋文物の摂取に関しては師の佐久間象山の見解に賛同し、将来の攘夷のための開国・交易論(未来攘夷、大攘夷)と孝明天皇の意志にもとづく行動的攘夷論(即時攘夷、小攘夷)を行き来した。そしてまた、松陰の尊王攘夷論は、当初必ずしも幕藩体制を否定したものではなかったが、幕府外交のあり方に失望し、やがて一君万民論を展開し、幕府を倒して万民が直接天皇に忠誠を尽くすために立ち上げれという「草莽崛起」を主張して明治維新の原動力となった。松陰は、自身の行動指針として「誠」「至誠」を掲げており、彼もまた安政の大獄において斬刑に処せられた。なお、松陰は幽囚中に大量の書籍を読破し、その抄録を作成したことはよく知られている。
鳥羽・伏見の戦い: また1851年(嘉永4年)長州藩士・吉田松陰(当時21歳)は日本最大の藩校・水戸弘道館を訪れた際、水戸学者で弘道館初代教授頭取(初代学長)の会沢安(会沢正志斎)(当時69歳)や同学者・豊田天功らに教えを受け、1854年(嘉永七年)薩摩藩士・西郷隆盛(当時28歳)は水戸学者・同藩士で烈公の側近・藤田東湖(当時49歳)から江戸の水戸藩邸で尊王論を核心とする薫陶を受けた。これら水戸学に端を発した尊王攘夷(尊攘)の旗印のもと、おのおの近代軍備への勢いをつける雄藩(水戸藩、薩摩藩、長州藩ら)だったが、1858年(安政5年)から1859年(安政6年)にかけ幕府は朝廷から大政委任されていると信じる井伊大老は、安政の大獄をおこない烈公や松陰ら尊攘派を思想弾圧・大量粛清した。
吉田松陰: 次に伏見にて、大原重徳と参勤交代で伏見を通る毛利敬親を待ち受け、京に入る伏見要駕策への参加を計画した。 しかし野村和作らを除く、久坂玄瑞、高杉晋作や桂小五郎ら弟子や友人の多くは伏見要駕策に反対もしくは自重を唱え、松陰を失望させた。松陰は、間部要撃策や伏見要駕策における藩政府の対応に不信を抱くようになり草莽崛起論を唱えるようになる。さらに、松陰は幕府が日本最大の障害になっていると批判し、倒幕をも持ちかけている。結果、長州藩に危険視され、再度、野山獄に幽囚される。安政6年(1859年)、梅田雲浜が幕府に捕縛されると、雲浜が萩に滞在した際に面会していることと、伏見要駕策を立案した大高又次郎と平島武次郎が雲浜の門下生であった関係で、安政の大獄に連座し、江戸に檻送されて伝馬町牢屋敷に投獄された。
梅田雲浜: やがて安政5年(1858年)、日米修好通商条約への朝廷の勅許拒否・その後の戊午の密勅等一連の事案が発生すると、首謀者と目された雲浜は京中の邸にて、大老・井伊直弼による安政の大獄2人目の捕縛者となった。捕縛後は京都から江戸に送られたが、取調べでも箒尻(ほうきじり)で何度も打たれる拷問においても何一つ口を割らず、安政6年9月14日(1859年10月9日)に獄中で病死した。享年45。流行のコレラに罹ったというが、拷問での傷の悪化による死因説もある。雲浜の墓は、全国にまたがり、海禅寺(東京都台東区)・安祥院(京都市東山区)・松源寺(福井県小浜市)に置かれている。安祥院近くにある京都霊山護国神社には雲浜の碑も建てられており、今も雲浜を慕い訪れる人が多いという。幕末志士というと身分の低い貧乏侍というイメージがつきまとう。
桜田門外の変: 朝廷内も「公武一和」のため幕府の行いを認めたことで、幕府に批判的な一派は勢いを挫かれた。しかしこの時、朝廷との折衝に当たった詮勝は再攘夷の準備段階と説明したため、幕閣はこの内容を公表し辛くなった。他方、直弼による粛清対象は日を追うごとに増加し、皇族や公家、大臣、僧侶、藩主、幕臣、浪人、学者、名主、町人等々に及んでいき、最終的に安政の大獄へ関係して罪を得た者、または社会的に失脚、迫害された者は100名以上にのぼった。一方、以前より尊攘激派の藩士・高橋多一郎や金子孫二郎らと、薩摩藩の在府組である有村次左衛門らは、双方の藩に仕えた日下部伊三治 (大獄により獄死)を介して結合を維持していた。この水戸藩士に薩摩藩士を加えた攘夷激派は、江戸での井伊大老への襲撃と同時期に、薩摩藩主・島津斉彬が率兵上京により天皇の勅書を得、それにより幕政を是正しようと図った。
安政の大獄: 8月には、薩摩藩と協働して朝廷工作を行なっていた水戸藩及び長州藩に対して戊午の密勅が下され、ほぼ同じ時期、幕府側の同調者であった関白・九条尚忠が辞職に追い込まれた。このため9月に老中・間部詮勝、京都所司代・酒井忠義らが上洛し、中心人物と目された梅田雲浜他、近藤茂左衛門、橋本左内らを逮捕したことを皮切りに、公家の家臣まで捕縛するという弾圧が始まった。京都で捕縛された志士たちは江戸に送致され、評定所などで詮議を受けた後、死罪、遠島など酷刑に処せられた。幕閣でも川路聖謨や岩瀬忠震らの非門閥の開明派幕臣が謹慎などの処分となった。この時、寛典論を退けて厳刑に処すことを決したのは井伊直弼と言われる 。安政7年(1860年)3月3日、桜田門外の変において直弼が殺害された後、弾圧は収束する。文久2年(1862年)5月、勅命を受け慶喜が将軍後見職に、松平春嶽(慶永)が政事総裁職に就任する。
倒幕運動: それが最も爆発したのは吉田松陰という青年が出現した幕末である。松陰は幕府が無勅許で日米修好通商条約に調印し、また安政の大獄によって志士の弾圧が始まった事を知ると、1858年(安政5年)11月11日に老中・間部詮勝の討伐を藩に願い出た。後に幕府はこの動きを知るところとなり、松陰が処刑されると、これを機に長州藩(松下村塾の塾生)は終始幕府への敵対心をむき出しにし、その結果禁門の変を起こし、二度に渡る幕府からの征討を受けた。この間、俗論党という佐幕派勢力によるクーデターも起き、藩論は一時佐幕に傾いた事もあるが、高杉晋作率いる奇兵隊によって俗論党政権は掃討され、再度藩論は倒幕に動くこととなった。関ヶ原の戦いで生じた怨恨を直に徳川家にぶつけたのが、この長州藩であった。
橋本左内: 橋本 左内(はしもと さない)は、日本の武士(福井藩士)、志士、思想家。号は景岳、黎園(れいえん)。諱は綱紀(つなのり)。著書に15歳の時に志を記した『啓発録』(1848年)がある。安政の大獄で25歳で死罪となった。
長野主膳: また、安政の大獄における第1号になった梅田雲浜の捕縛に際しても、元臣下である梅田の捕縛に消極的だった上京途上の小浜藩主・酒井忠義に対して、長野は酒井の腹心の三浦七兵衛を通して、このままでは京都における佐幕派公家の九条尚忠が関白辞任に追い込まれることになり、ひいては任地に赴く前から京都所司代の任を全うすることが叶わなくなる、今梅田を捕縛すれば、逆に鷹司政通、近衛忠熙ら攘夷派公家を失脚させることができる、と酒井を脅して、酒井入京後の在野の志士捕縛の段取りを付けている。また、異説として直弼は元々攘夷論者であったが、「攘夷」を行うのは征夷大将軍である徳川家の職責で井伊家がこれを補佐する立場であると言う意識が強く、水戸藩や志士の行動はこれを否定するものと捉えて攘夷の実現のために彼らの排除が必要と考えたとする説があるが、この説においても国学者である主膳が直弼の攘夷論に影響を与えたとされている。
学習院 (幕末維新期): 安政6年(1859年)10月、安政の大獄により刑死を目前にした吉田松陰は、門人の入江九一に対し、この学習院を中心に京都に「四民共学」の「天朝の学校」を設立する構想を語り、ここに「尊攘堂」を建立して尊皇攘夷派の人々の顕彰を行うよう遺志を託している(これが品川弥二郎による後年の尊攘堂設立(1887年)として具体化されることになった)。文久2年(1862年)7月頃より、学習院は桜田門外の変後急増した朝廷と諸藩の間の折衝の場にあてられるようになり、また翌3年2月、無名の投文・張紙などの横行に対応し陳情建白の類を受け付ける機関となった。その結果学習院では、尊皇攘夷の急進派が集い、国事を議論するようになり、この時期「学習院御用掛」あるいは同「出仕」に任命された高杉晋作・真木保臣・福羽美静ら各藩の志士が、尊攘派公家とともに攘夷決行の密謀をめぐらしたのである。
長井雅楽: しかし、藩内の吉田松陰とその門下生が主流である尊皇攘夷派とは対立関係にあり、井伊直弼の安政の大獄で松陰が捕縛され、後の江戸護送に対しても強硬な対抗策を取らなかったため、後に松陰の弟子である久坂玄瑞や前原一誠らに暗殺を計画される。当時の藩の事情を考慮すれば長井のとった方針はごく自然なものであり、また松陰が江戸に護送された際には様々にその処遇について気を使っていた側面もうかがえる。文久2年(1862年)、幕府で公武合体を進めていた安藤や久世らが坂下門外の変で失脚すると藩内で攘夷派が勢力を盛り返し、長井の排斥運動が激しくなった。同年3月、再度入京したが、この頃には尊攘激派の台頭が著しく、岩倉具視や久坂らの朝廷工作もあり、長井の説は朝廷を誹謗するものとして聞き入れられず、敬親により帰国謹慎を命じられた。同年6月に免職され、帰国。
酒井忠義 (小浜藩主): 第10代藩主酒井忠進の五男。幕末期の幕政に参与し、天保14年(1843年)から嘉永3年(1850年)の間と安政5年(1858年)から文久2年(1862年)の間、京都所司代を務めた。安政5年(1858年)に将軍継嗣問題が起こると、南紀派を支持して一橋派を弾圧した。これが後の井伊直弼による安政の大獄の一因をなしたと言われている。ただし忠義は、自身の元の家臣であった梅田雲浜の捕縛には消極的であったが、長野主膳からの強い脅しに屈する形で志士弾圧に踏み切ることになった。忠義が入京した9月2日以降、まず捕縛したのは浪人・儒者らであり、諸藩の藩士・公家らへの本格的な弾圧が始まるのは、老中間部詮勝が入京した9月16日以降である。また、和宮降嫁など公武合体にも尽力した。尊王攘夷派に恨まれ、寺田屋騒動では標的にされている。
公武合体: 久光は朝廷に幕府への勅使派遣を強硬に要求、勅使の大原重徳とともに江戸へ赴き、一橋慶喜を将軍後見職に、松平慶永を政事総裁職に就けることに成功した(文久の改革)。久光の上洛に際して、安政の大獄により処分されていた山内容堂(前土佐藩主)らも宥免された。また、久光は上洛時に自藩の尊攘急進派を粛清し(寺田屋騒動)、急進派との対決姿勢を明確にした。一方、旧一橋派と一線を画す長州藩は、直弼暗殺後の幕府に「航海遠略策」を掲げて接近し、公武周旋を図った。これは積極通商により国力を高め、将来の攘夷を目指すという開明的なものであったが、周旋は結果的に失敗した。1862年(文久2年)には一転して破約攘夷(通商条約破棄、対外戦争覚悟)を藩論に採用し、長州藩は京都を中心に激化する尊王攘夷運動の盟主となった。
公武合体: 一橋派諸大名は直弼に対して違勅調印を批判するが、もとより一橋派は通商論が優勢であり、条約の違勅調印を主導したのも実際には正睦ら一橋派幕臣であったから、結局直弼を論破することができず、逆に隠居・謹慎などの処分を受けてしまった。アメリカとの通商条約調印後、幕府はフランス、イギリスなどと同様の条約を次々と結んだ(安政五カ国条約)。これら直弼の政策を不服とする孝明天皇は、水戸藩はじめ御三家、御三卿などに対して戊午の密勅を下した。この中で孝明天皇は幕閣、外様大名、譜代大名らの協調による「公武御合体」を要求しており、密勅は万一の場合の出兵依頼も含めて各藩に回送されたが、後の弾圧に際しても薩摩藩・長州藩を含め各藩は動かなかった。一方、これを徳川斉昭(前水戸藩主)らによる陰謀とみた直弼は反対派に対する大弾圧を行い、即時攘夷を求める孝明天皇を屈服させた(安政の大獄)。
幕末: この交渉によりイギリスは薩摩藩が実は開国論に立っていることを知り、以後薩摩藩と急速に接近していくこととなる。この頃、京都へ尊王攘夷派の志士が集い、「天誅」と称して反対派を暗殺するなど、治安が極端に悪化していた。安政の大獄に関わった九条家家臣の島田左近の暗殺に端を発したこれらのテロ行為は、幕臣や公家を恐怖に陥れた。逆に、尊攘派の代表と見られた姉小路公知が暗殺される事件(朔平門外の変)や尊攘志士の本間精一郎が暗殺される事件も起きた。岩倉具視ら公武合体派の公家は排除され、三条実美ら尊王攘夷派の公家が朝議を動かすようになり、公武合体派の勢力は低下した。長州藩は8000名と言われる駐在兵を京都に置き、シンパを含めれば三万を動員できるとされた。
安政の大獄: 慶喜と春嶽は、直弼が行なった大獄は甚だ専断であったとして、幕閣では一橋派が復活し、文久の改革が行なわれ、将軍・家茂と皇女・和宮の婚儀が成立して公武合体路線が進められた。安政の大獄は、幕府の規範意識の低下や人材の欠如を招き諸藩の幕府への信頼を大きく低下させることとなり、反幕派による尊攘活動を激化させ、江戸幕府滅亡の遠因になったとも言われている。
梅田雲浜: 雲浜も上京後、講師の仕事があるといえど赤貧洗うがごとくで、藩籍剥奪の後は同志へあてて「大困窮進退是れ谷(きわ)まり、一歩も動き候事も出来がたく候」と旅費の工面を求める手紙を書いたほどであった。しかし安政3年に始めた長州大和間を始めとする物産交易の仲介によって財をなし、安政の大獄の時期には京都経済の中心地にほど近い烏丸御池に居を構えており「暮し向き裕かで、訪客絶えず」と評されるほど成功した。それほどの転身を果たしつつも最期まで志士達の中心に在り続け、またその経済基盤および長州とのつながりを最大限に活用し、尊皇攘夷の運動を推し進めまた多くの志士を経済的に支援した。
安島帯刀: 幕末の西欧列強の日本接近の危機に備えるため、幕府内の海防掛に徳川斉昭や兄・戸田忠太夫、藤田東湖らとともに参与、また水戸藩において日本初の軍艦 旭日丸の建造に参与するなどして日本の海防に功績を残した。13代将軍・徳川家定死後の継嗣問題に一橋派として暗躍し、幕府守旧派の井伊直弼らに警戒される。黒船来航以降、外国からの脅威に危機感を抱いた朝廷が尊皇攘夷の実行を幕府に促すよう説得すべしという勅諚を水戸藩に下されるという前代未聞の事件が発生し、朝廷が幕府を介さず一大名家への直々に命令が下されたことで幕府の威信を傷つける事件となった。一連の事件を戊午の密勅という。帯刀はこの勅諚の降下に関与し、さらに幕府の最高責任者であった井伊直弼暗殺に関与の疑いがかかったことで幕府の評定所より出頭命令が下され、幕府に捕らわれる。その後、幕府が尊皇派への弾圧を断行した安政の大獄によって切腹を命ぜられる。
文久の改革: このような人物が兵を率いて京都へ入り、幕府に無断で公家と接触するなどという事態は、幕府健在のころであれば許されざる暴挙であったが、桜田門外の変以来権威の失墜しつつあった幕府にそれを阻止する力はなかった。一方、京都で勢力を高めつつあった尊王攘夷派の志士ら過激な下級武士・浪士は、久光の率兵上京を朝廷主導による武力での尊王攘夷実現、幕府打倒の先兵であると誤解していた。久光の真意は、あくまで幕政の改革、公武合体であったため、これら志士たちとの間に摩擦を生じ、自藩の急進派・有馬新七らの粛清を命じた(寺田屋騒動、4月23日)。久光は権大納言・近衛忠房や議奏・中山忠能、正親町三条実愛ら公家に働きかけ、建白書を提出した。その内容は、安政の大獄の処分者の赦免および復権、前越前藩主・松平慶永の大老就任、御三卿一橋家当主・徳川慶喜を将軍後見とする、過激派尊攘浪士を厳しく取り締まる、などからなっていた。
岩倉具視: その後、天皇は安政の大獄で処分された人々の復帰を幕府に命じ、7月に幕府はこれを受けて久光と岩倉が決めた「三事策」の通りに徳川慶喜を将軍後見職、松平春嶽を政事総裁職として復帰させることを余儀なくされた。7月6日には長州藩京屋敷において毛利敬親が孝明天皇の悲願破約攘夷を実現させるために尽力・周旋をするという攘夷の立場を明確に藩論と定めると家臣たちに言い渡した。こうしためまぐるしい情勢の中、尊王攘夷運動は各地で高まりを見せるようになった。岩倉は一貫して朝廷権威の高揚に努めていたのだが、結果的には和宮降嫁に賛成し、さらに京都所司代の酒井忠義と親しくしていたことなどから尊王攘夷派の志士たちから佐幕派とみなされるようになっていった。そして尊攘派は岩倉を排斥しようと朝廷に圧力をかけるようになる。正親町三条実愛は、岩倉にまず孝明天皇の近習をやめるよう勧告し、岩倉はこれに従って7月24日に近習職を辞した。
諸生党: これに対し水戸藩改革派が朝廷に運動し戊午の密勅が下されると、幕府はその返納を要求、密勅問題を巡って水戸藩内で返納を主張する門閥派が復活、これに反対する改革派急進派(激派)との対立が激化した。幕府の臣下であるはずの水戸藩へ朝廷から直接勅書が渡されたことにより威信を失墜した幕府は水戸藩改革派を断罪(安政の大獄)、それに反発した激派が桜田門外の変・坂下門外の変などを起こしてさらに弾圧され、改革派は力を失い、幕府に恭順する門閥派が藩内で勢力を強めた。
蛮社の獄: 蛮社の獄(ばんしゃのごく)は、天保10年(1839年)5月に起きた言論弾圧事件である。高野長英・渡辺崋山などが、モリソン号事件と江戸幕府の鎖国政策を批判したため、捕らえられて獄に繋がれるなど罰を受けた他、処刑された。
宝暦事件: 宝暦事件(ほうれきじけん)は、江戸時代中期に尊王論者が弾圧された最初の事件。首謀者と目された人物の名前から竹内式部一件(たけのうちしきぶいっけん)とも呼ばれる。
青松葉事件: 青松葉事件(あおまつばじけん)は、慶応4年(1868年)1月20日から25日にかけて、尾張藩14代藩主徳川慶勝が、藩内において「佐幕派」とされた家臣を粛清した事件である。それまで京都で大政奉還後の政治的処理を行っていた慶勝が「姦徒誅戮」の勅命を受けて帰国した直後に処罰が実行された。対象者は重臣から一般藩士にまで及び、斬首14名、処罰20名にのぼった。勅命が下った背景については諸説ある。
吉田松陰: 評定所で幕府が松陰に問いただしたのは、雲浜が萩に滞在した際の会話内容などの確認であったが、松陰は老中暗殺計画である間部詮勝要撃策を自ら進んで告白してしまう。この結果、死刑を宣告され、安政6年10月27日(1859年11月21日)、伝馬町牢屋敷で執行された。享年29。
幕末: 失地回復を図るべく老中の間部詮勝、京都所司代の酒井忠義が上洛し、この密勅に関わったとして近藤茂左衛門、梅田雲浜を逮捕したことを皮切りに、尊攘志士の頼三樹三郎や、前関白の鷹司政通の家臣の小林良典など、公家の家臣も含めた井伊が主導する幕府に反発する人物が次々と捕らえられた。この威嚇を背景に、間部は九条関白の復職と慶福改め家茂の将軍宣下を実現権威させ、事実上の条約勅許まで獲得した。間部のさらなる朝廷への威圧により、攘夷派の左大臣近衛忠煕・右大臣鷹司輔煕が辞官し、前関白の鷹司政通・前内大臣三条実万とともに落飾・出家するに至った。江戸においても、井伊によって弾圧が行われた。特に水戸藩への弾圧は苛烈を極め、家老の安島帯刀は切腹、奥右筆の茅根伊予之介は斬罪、密勅を江戸に運ぶのに関わった鵜飼吉左衛門・幸吉父子はそれぞれ斬罪・獄門となった。
およつ御寮人事件: およつ御寮人事件(およつごりょうにんじけん)は、元和5年(1619年)に江戸幕府が後水尾天皇の側近である公家6名を処罰した事件。最も重い責任を問われた権大納言・万里小路充房入道の名を採って万里小路事件(までのこうじじけん)とも称する。
尊王攘夷: 尊王攘夷(そんのうじょうい、尊皇攘夷)とは、君主を尊び外敵を斥けようとする思想である。江戸時代末期(幕末)の水戸学や国学に影響を受け、維新期に昂揚した政治スローガンを指している。