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窃盗罪: 一方、本権(所有権などの占有権原)が保護法益かどうかについては肯定する学説(本権説)もあるが、否定する学説(占有説)が多数説であり、判例も占有説とされる。刑法第242条が「自己の財物であっても、他人が占有」する場合には窃盗罪の客体となる、と規定していることは占有説の根拠として挙げられる(占有説からは同条は確認規定と考えられる)。占有説をとれば、所有者が占有を奪われた場合であっても、それを実力で取り戻す行為は窃盗罪を構成すると考えられる。同じ場合に本権説からは窃盗罪の成立を否定する方向になりやすい。もっとも、現在では両説のいずれかを基礎としつつも中間的な立場を採るもの(中間説)が多数である。財物とは、有体物(固体・液体・気体)を指す(有体物説)。
強奪: 強奪(ごうだつ、きょうだつ)とは、暴力行為などによって他人の所有物を奪い取る行為のことである。ほとんどの国家において刑事罰の対象とされる行為である。日本の刑法では窃盗罪、恐喝罪、強盗罪とされている。
窃盗: 窃盗(せっとう)とは、窃かに盗むこと、あるいは単に盗むことをいう。倫理的・道徳的に反社会的行為とされ、また、法的にも、不法行為責任および刑事責任が問われるのが通常である。また、日本法においては、正しくは「他人の財物を窃取すること」をいう(詳細については窃盗罪を参照)が、法令用語としてはさらに「窃盗を犯した者」即ち「窃盗犯」の意味で用いることもある。
盗品等関与罪: 「贓物」(ぞうぶつ)とは、財産罪にあたる行為により領得されたもののことであり、盗品よりも広い概念である。現代語化するに当たり適当な言葉がなかったため、「盗品等」とされる。
財産犯: 財物罪は財物を客体とする(窃盗罪、横領罪など)。 利得罪は財産上の利益を客体とする(背任罪)。 強盗罪、詐欺罪、恐喝罪は財物と財産上の利益の双方を客体としている。つまり、財物罪かつ利得罪である。全体財産に対する罪 個別財産に対する罪
贓物: 財産罪にあたる犯罪行為の加罰性は贓物の要件とは無関係であるが、財産罪によって被害を受けた者が原状回復を求めることが出来る財物に限定される。例えば、狩猟法違反行為によって獲得された毛皮は、毛皮の獲得行為によって財産を侵害された被害者がいないために、犯罪で獲得された物ではあるが贓物にはあたらない。更に不法原因による給付物、即時取得、加工などによって所有権が既に移転してしまった場合には贓物にはならない(ただし、予め贓物であることを知っていた者が所有権を得た場合には贓物となり得る)。また、贓物と密接な関係があり、一般的に同価値と認められる物も贓物と同一に扱われる場合がある。例えば、贓物である1万円札を100円硬貨100枚と交換した場合や1万円の金額が記されている小切手を現金化(1万円札でも100円硬貨100枚でも形態は問わない)した場合でも、交換後の金銭は贓物とみなされる。
事後強盗罪: 判例・通説によれば本罪は目的犯であり、被害者が財物を取り返そうとし、又は加害者を逮捕しようとする行為の存否にかかわらず成立する(最判昭和22年11月29日刑集1巻1号40頁)。また、犯人が逮捕を免れなくても本罪は成立する(大判大正7年6月9日刑集11巻778頁)。判例によれば、本罪の未遂・既遂は窃盗が未遂か既遂かによって決せられる(最判昭和24年7月9日刑集3巻8号1188頁)。すなわち、判例は本罪の「窃盗」には未遂犯も含まれるという見解に準拠している。 なお、ドイツの強盗的窃盗罪は、まず窃盗が既遂でなければ問題とされない。
ハッド刑: イランの現行法においては、窃盗に対してハッド刑が適用されるには、「成人であること」、「判断能力があること」、「強制された行為でないこと」、「故意による犯罪であること」、「1グラム弱の金貨以上の価値をもった物品の窃盗であること」、「困窮状態などのやむにやまれぬ事情が存在しないと判断されること」、「盗まれた物品がきちんと管理された状態であったこと」、「盗まれたものが私有財産であること(公共財でないこと)」、「盗まれた物品が返却されないこと」、「窃盗が証明される前に改悛の情を示さないこと」などの条件を満たしている必要があるとされる。
窃盗罪: 当時の刑法典の役割を果たした公事方御定書(御定書百箇条)の五十六「盗人御仕置之事」には、現在で言うところの、「強盗罪」「窃盗罪」「遺失物等横領罪」「盗品等関与罪」等に相当するものが定められているが、現在の窃盗罪に当たるものを、抽出すると以下の条文が見られる(適宜読み下し)。明治13年(1880年)に制定された旧刑法(明治13年太政官布告第36号)では、単純窃盗は2月以上4年以下の重禁錮に当たる軽罪とされ(366条)、侵入盗、共犯、凶器携帯等の場合についてはそれぞれ加重規定が設けられた。
強盗罪: 暴行・脅迫の相手方は必ずしも財物の所有者に限られない。留守居をしていた10歳の子供に対して暴行・脅迫を加えて財物を奪取したときでも強盜罪が成立するとした判例がある(最判昭和22年11月26日刑集1巻1号28頁)。暴行・脅迫により相手方の反抗を抑圧し、財物を取得することである。反抗を抑圧するに足りる程度の暴行・脅迫を加えたが、反抗を抑圧するまでにいたらなかった場合には強取とはいえず、目的を遂げなかった場合は強盗未遂罪が成立する(最判昭和23年6月26日刑集2巻7号748頁)。被害者は反抗を抑圧されなかったが、任意に財物を差し出した場合については争いがある。最高裁は強盗既遂罪としている(最判昭和24年2月8日、既出)が、通説は暴行・脅迫と財物の取得との間に因果関係がないから強盗未遂罪であるとしている。
盗品等関与罪: 従って、民法上所有者に返還請求権がないとされる不法原因給付物(例えば殺人依頼の報酬として支払われた財物など)が客体となっている場合のほか、加工(民法第246条)や即時取得(同第192条)によって、所有権が失われた場合にも本罪は成立しない(ただし即時取得と盗品性に関して同第193条も参照。)。
犯罪: 日本の刑法及び特別刑法諸法に定められた犯罪には次のようなものがある。(財産犯については、個別財産に対する罪と全体財産に対する罪、領得罪と毀棄罪とに分類するのが通常である。)
没収: ただし、犯人以外の者に属する物であっても、犯罪の後にその者が事情を知って取得したものであるときは、これを没収する(刑法19条2項)。なお「犯人以外の者に属しない」とは犯人以外の者が該当物につき物権が無い事を要する。単に犯人以外の者が債権や抵当を設定しているだけの場合は、該当しない(犯人に属する)。
盗品等関与罪: 盗品等関与罪(とうひんとうかんよざい)とは、刑法第39章「盗品等に関する罪」に規定されている犯罪の総称をいう。盗品罪(とうひんざい)とも呼ばれる。盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物(以下「盗品等」と呼ぶ)の譲受け、運搬、保管、有償処分のあっせん行為が処罰の対象となる(盗品であることを知りつつ買い取った場合や、盗品の売買契約をあっせんした場合など)。刑法256条で規定されており、第1項が盗品等無償譲受罪、第2項が盗品等運搬罪、盗品等保管罪、盗品等有償譲受罪、盗品等有償処分あっせん罪について定める。また、257条には、親族間でこれらの犯罪を犯したときには刑を免除するという特例が規定されている(下記の親族間の特例を参照)。1995年の刑法改正(現代語化)前は、贓物罪(ぞうぶつざい)と呼ばれていた。
強盗致死傷罪: 強盗致死傷罪(ごうとうちししょうざい)は、刑法第240条で定められた罪。刑法第240条において「強盗が、人を負傷させたときは無期または六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑または無期懲役に処する。」と規定されている。刑法第236条の強盗罪の加重類型である。未遂も処罰される(刑法第243条)。
金属窃盗: 金属窃盗(きんぞくせっとう)とは、金属の価値を目的として金属製の物品・設備・工作物などを盗むことである。金、銀などの貴金属にとどまらず、比較的警備のゆるい銅、アルミニウム、真鍮、青銅などの非鉄金属が最も狙われるようになっている。場合によっては鋳鉄や鉄も狙われることがある。金属窃盗は停電、鉄道の運行停止など盗まれた金属の価値より遥かに大きな損害を与える場合が多く、社会に対する悪影響が極めて大きい。
準詐欺罪: 準詐欺罪(じゅんさぎざい)とは、刑法に規定された犯罪の一つである。18歳未満の児童の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させることを内容とする(248条)。この犯罪を行ったものは10年以下の懲役に処せられ、犯罪行為によって得た物は没収、追徴される(19条、20条)。未遂も罰せられる(250条)。欺罔行為が行われておらず、詐欺罪(246条)の規定で捕捉しきれないが、相手方の意思に瑕疵の有る状態を利用する点で詐欺罪に類似するという点に鑑みて、詐欺罪に準ずる犯罪類型として処罰することを目的としている。 なお、交付のための意思能力自体がない幼児や高度の精神障害者を欺いて財物を奪う行為は窃盗罪(235条)となる。
強盗致死傷罪: 傷害ないし死亡の結果は手段となった暴行等によるものだけでなく「強盗の機会」に発生したものすべて含まれると考えるのが判例・通説であるが、広汎にすぎ処罰範囲を限定すべきと考える有力説も存在する。
事後強盗罪: 事後強盗罪がいかなる目的で規定されたかについては争いがある。本罪の意義、性格に関する学説の対立状況、および各節からの帰結は概ね以下のとおりである。下級審ではあるが、本罪は真正身分犯であるとした判決が出ている(大阪高判昭和62年7月17日判時1253号141頁)。「窃盗」は窃盗犯の共犯を含まないと考えられている。これに対しドイツの強盗的窃盗罪では解釈上含められ、強盗的窃盗罪の正犯となりうる。
贓物: 贓物(ぞうぶつ)とは、他人の財産を侵害する財産犯によって不法に領得された財物のこと。「賍物」と表記される場合もある。刑法においては、以前は贓物に関する一連の犯罪を贓物罪と称していたが、1995年改正(現代語化)により贓物罪は盗品等関与罪に改正されたため、条文上この用語は用いられなくなった。現在では、刑事訴訟法9条や森林法199条以下に残っている。贓物を扱うことを故買といい、それを行う商人を故買屋、故買人、窩主という。
贓物: なお、前近代においては、布に換算した贓物の量で刑の軽重が決められる規定(賊盗律強盗条・窃盗条および鎌倉幕府追加法21条)が存在し、全ての事案で適用されていた訳ではないものの、贓物の量・金額をもって刑の軽重が規定されるという原則が存在していた。また、中世においては「贓状露見法」と呼ばれる法理が存在し、強盗・窃盗を追捕検断するためには対象者が贓物を持っているという証拠を必要とするとされ、『法曹至要抄』に所収された平安時代中期の長徳元年9月13日宣旨から戦国時代の分国法である『今川仮名目録』追加第5条まで広く採用されていたことが知られている。また、贓物は犯人を追捕(逮捕)した者に与えられ、本主にとっては「失われたもの」とみなされて返還されることは稀であった。ジョナサン・ワイルド
強盗罪: 反抗を抑圧するに足りる程度の暴行・脅迫があることが必要である(最狭義の暴行・脅迫)。反抗を抑圧するに足りるかどうかの基準については主観説もあるが、客観説が判例・通説である(最判昭和24年2月8日刑集3巻2号75頁)。ただし、相手が特に臆病な人間であることを知った上で反抗を抑圧する認識で行った場合は、客観的には暴行・脅迫にあたらなくても本罪の構成要件該当性を満たすとする説が有力である。暴行・脅迫は財物奪取の手段として行われることが必要であり、相手の反抗抑圧後に財物奪取の意思が生じたような場合は強盗罪とならない(大判昭和8年7月17日刑集12巻1314頁)。強盗罪については、強制性交等罪に対する準強制性交等罪(抗拒不能に乗じて)のような規定は存在しない。ただし、新たな暴行・脅迫行為の存在を認定できれば強盗罪に問える(東京高判昭和48年3月26日高刑26巻1号85頁)。
没収: 刑法上、次の物は没収する(刑法19条1項)。没収するか否かは裁判所の裁量に委ねられている、任意的没収である。なお、拘留または科料のみに当たる罪(侮辱罪、軽犯罪法違反など)については、特別の規定がない限り、犯罪組成物件以外は没収できない(刑法20条)。没収物と一体となる従物は共に没収する事ができる(例として袋や日本刀の鞘)。組織的犯罪処罰法、麻薬特例法などにおける没収の対象は「財産」であり、有体物以外の債権等の財産も没収することができるが、刑法19条による没収の対象は有体物に限られる(ただし不動産の没収に関する裁判例は見受けられない)。没収の対象物は社会的危険性・経済的価値のあるものに限られない(東京高判昭和32年5月8日 東京高等裁判所(刑事)判決時報8巻5号116頁は、マッチの軸棒5本を没収した原判決を維持した)。没収は、犯人以外の者に属しない物に限り、これをすることができる。
財産犯: 財産犯(ざいさんはん)とは、刑法学の法律用語であり、財産権を侵害する犯罪の総称である。あるいは、財産権を保護するために刑法等に規定された犯罪類型のことを示す場合もある。
略取・誘拐罪: 225条の2では「近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者」の憂慮に乗じる目的で人を略取、誘拐したり、また憂慮に乗じて財物を交付させ、又はこれを要求する行為を罰している。「その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者」とは、社会通念上親身になって憂慮するのが当然の立場の者がこれに含まれるとされる。判例では被拐取者の勤める会社の役員がこれにあたるとされたこともある(最決昭和62年3月24日刑集41巻2号173頁)。
横領罪: 窃盗罪の親族相盗例の規定が横領罪にも準用される(刑法255条、244条)。 なお、成年後見人、未成年後見人による被後見人財産の横領のケースでは、親族であろうと準用されないとするのが判例である(成年後見人につき最決平成24年10月9日、未成年後見人につき最決平成20年2月18日)。
強盗罪: 財産上の利益の移転を認定することは財物の移転の場合ほど簡単ではないことから必要説も一理あるが、反抗を抑圧するのに被害者の処分行為を要求するのは論理的でないことから不要説が有力である。判例は大審院時代に必要説をとっていた(大判明治43年6月17日刑録16輯1210頁)が、後に不要説に転じ(最判昭和32年9月13日刑集11巻9号2263頁)、最高裁も不要説を踏襲している。 ドイツでは強盗罪ではなく強盗的恐喝罪にあたる。強盗的恐喝罪は動産に限られていないからである。
強盗罪: 強盗利得罪や利益強盗罪とも言う。利益が不法という意味ではなく、利益を得る方法が不当という意味である。通説的見解によれば、民法では保護されない不法原因給付であっても刑法では保護されうる。例えば、麻薬の購入資金を預かり、これを不法に領得する目的で暴行・脅迫を加えた場合、二項強盗罪が成立する(最判昭和35年8月30日刑集14巻10号1418頁、強盗殺人のケース)。他に判例で認められたものの例として、暴行・脅迫を用いて、自動車乗車賃の支払いを免れる(大判昭和6年5月8日刑集10巻205頁)、飲食物の代金支払いを免れる(大阪地判昭和57年7月9日判時1083号158頁)、債権証書を認めさせて債権を発生させる(朝鮮高院大正3年8月13日朝高録2巻248頁)などがある。二項強盗罪の成立に被害者の処分行為の存在が要求されるかにつき、必要説と不要説が対立する。
自動車盗: 自動車盗(じどうしゃとう)は、自動車の窃盗のことを指し、警察白書では窃盗の一形態に分類される。自動車等の積荷や車両内から現金や品物を盗むことは車上狙いにあたるので同記事を参照のこと。
窃盗罪: 支配の意思は補充的に考慮されることになる。「窃取」とは、占有者の意思に反して財物の占有を取得することをいう。詐欺罪や恐喝罪は、占有者の意思(ただし瑕疵ある意思)に基いて財物の占有を取得する点で窃盗罪と態様を異にする。窃盗罪を含む財産領得罪一般に共通して、主観的構成要件要素として、故意のほかに「不法領得の意思」も必要であると考える説が有力である(記述されざる構成要件、判例・通説)。ドイツ刑法第242条では「自己若しくは第三者に違法に領得する ( zuzueignen ) 意図」として明文で規定されている。不法領得の意思とは、判例および通説においては、1権利者を排除して他人の物を自己の所有物として振る舞い、2その経済的用法に従い利用又は処分する意思をいう。なお、学説上、いずれかのみを必要とする説、両者とも不要とする説もあり、争いがある。
窃盗罪: 窃盗罪を犯した者は、刑法235条により、10年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる。法定刑については、刑法が改正され(平成18年法律第36号)、平成18年(2006年)5月28日から罰金刑が加えられた。この改正は、従来は窃盗罪が金銭的に苦しい人が犯す犯罪であり、罰金刑は意味がないと考えられていたが、近年お金はあるにもかかわらず万引きなどの窃盗行為を犯す者が増えていることに対応したものである(詳しくは外部リンク先のサイトを参照)。また、改正前は懲役刑(最低1月)しかなかったため、違法性の軽微な窃盗に対して刑を科すことが罪刑の均衡上相当でないと考えられ、実務上も適用されない場合が多かった。罰金刑の導入によって、軽微な窃盗に対しても刑を科しやすくなった。
万引き: 監視カメラなどの記録で確認できれば現行犯でなくとも逮捕される。また万引き犯が、窃盗した物品を取り返されることや、摘発から逃亡するためなどの目的で店員や警備員に対して暴行・脅迫を加えた場合、「事後強盗罪」が成立する。さらに、窃盗の際の暴行によって、人間が怪我や死亡させたりした場合は『強盗致死傷罪』が成立し、窃盗罪より重度な刑罰が科される。
恐喝罪: 恐喝罪(きょうかつざい)とは、暴力や相手の公表できない弱みを握るなどして脅迫すること等で相手を畏怖させ、金銭その他の財物を脅し取ることを内容とする犯罪。刑法249条に規定されている。
窃盗罪: 歴史的に倫理的・道徳的に反社会的行為とされ、何らかの意味で所有の概念を持つ社会においては、殺人や強姦と並ぶ典型的な犯罪類型とされている。誰もが犯しがちな犯罪であることから、行為の安易さに比較すると身体刑や長期の自由刑など重い罰をもって臨む処罰例、立法例が多い。中世欧州においては窃盗は強盗よりも重罪であった。その理由として、強盗は公然と犯罪を行うため撃退できる可能性があるのに対し、窃盗は密かに遂行できるため、卑怯であるというものである(→自力救済)。江戸時代においては、窃盗は厳罰で臨んだため、非常に発生が少なかったことが知られる。
犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪: 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪は刑法第二編「罪」第七章に規定されている。国家的法益に対する罪に分類される。
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律: 財産犯等の犯罪行為により得た犯罪被害財産を犯人から没収・追徴した「犯罪被害財産」を金銭化して、被害者に支給することなどを規定している。
侵害犯: 多くの罪がこれに該当し、そもそも犯罪が成立するためには、法益を侵害している必要がある(殺人罪の場合は人の生命、窃盗罪の場合には他人の財物など)。実際に法益を侵害されない限り犯罪としては成立しない犯罪である。例えば、殺人罪の場合、人の生命の法益が侵害される危険性があったとしても、実際に人の生命という法益が侵害しなければ本罪は成立しない。
詐欺罪: 詐欺罪(さぎざい)とは、人を欺いて財物を交付させたり、財産上不法の利益を得たりする行為(例えば無銭飲食や無銭宿泊を行う、無賃乗車するなど、本来有償で受けるべき待遇やサービスを不法に受けること。また債務を不法に免れるなどすること)、または他人にこれを得させる行為を内容とする犯罪のこと。刑法第246条に規定されている。未遂も罰せられる(250条)が、予備行為は処罰されない。
強盗致死傷罪: 例として債務者が債務(借入金・賃貸住宅の賃借料(特に滞納分))を逃れる目的で債権者を殺害する行為について、(警察・検察庁のさじ加減で)立件される可能性が高い。
金属窃盗: 金属製のものはスクラップとしての価値があり、盗まれる可能性がある。警備が緩く屋外においてあるものが狙われやすい。
盗品等関与罪: 判例によれば、本罪が成立するためには、盗品等であるとの認識が必要とされている。
財産犯: 古典的な財産犯の概念によると、物(財物)や「財産上の利益」の存在を前提とし、それに対する所有権や占有の侵害態様の差異に応じて犯罪類型を分類することになるが、やや新しい拡張された財産犯の概念においては、個人の経済活動そのものを保護するための規定群もその対象となる。財産犯において問題になる「財産」とは何か、についてはいくつか争点が存在し、学説も分かれている。経済財産説と法的財産説との対立や、全体財産説と個別財産説との対立がそれである。
器物損壊罪: 器物損壊罪(きぶつそんかいざい)は、他人の所有物または所有動物を損壊、傷害することを内容とする犯罪。刑法261条で定められている。
強盗罪: なお、強盗未遂罪と恐喝罪の観念的競合となるとした下級審の判決もある(大阪地判平成4年9月22日判タ828号281頁)。ドイツ刑法ではこの場合強盗的恐喝罪( Räuberische Erpressung ) が成立し、強盗と同様に罰される。暴行、脅迫の開始時とされている。相手の占有を排除し、占有を取得した時、または財産上不法の利益を得た時とされている。窃盗犯人(窃盗が未遂の場合を含む)が家人等に発見されて居直り、新たに財物奪取の故意を生じて暴行・脅迫を加えたが、財物の奪取に失敗した場合(成功した場合を居直り強盗と呼ぶ)については強盗既遂罪とする説と強盗未遂罪とする説に分かれており、下級審の判決も割れている(既遂罪の例は広島高判昭和32年9月25日高刑10巻9号701頁、未遂罪の例は大阪高判昭和33年11月18日高刑11巻9号573頁)。本罪は状態犯とされている。
不動産侵奪罪: 不動産侵奪罪(ふどうさんしんだつざい)は、刑法に規定された犯罪類型の一つ。第235条の2に規定がある。不動産に対する財産権が保護法益。個人的法益に対する罪。未遂も処罰される。1960年に、境界損壊罪とともに新設された。
住居侵入罪: 例えば窃盗目的で人の家に忍び込んだ場合には、窃盗罪と住居侵入罪の2罪が成立し、両罪は手段と目的の関係にあるといえるため牽連犯(刑法54条1項後段)となり、科刑上一罪として最も重い罪の法定刑の範囲で処罰される。窃盗罪のほかにも、強盗罪、放火罪、強姦罪、殺人罪などが牽連犯の関係にあるとされる。
詐欺罪: 詐欺罪の保護法益は個人の財産であり、単に「騙した」だけの場合や財産以外の利益が侵害された場合は成立しない。そのため、社会一般でいう詐欺の概念とはやや乖離している。広義には、詐欺罪や詐欺利得罪のほか、準詐欺罪(刑法第248条)や電子計算機使用詐欺罪(刑法第246条の2)を含む。
ひったくり: 日本では窃盗罪が適用されるが、被害者がはずみで転倒したり、抵抗したりするなどで負傷した場合は、強盗致傷罪が適用される。
昏酔強盗罪: 昏酔強盗罪(こんすいごうとうざい)は刑法第239条で定められた罪。人の意識作用に障害を生じさせ、反抗できない状態に陥れて財物を盗取することを内容とする。強盗罪の構成要件では捕捉しきれない行為に強盗罪の規定を適用するために設けられた規定の一つであり、同趣旨の規定として事後強盗罪(238条)がある。両者を併せて「準強盗罪」とよばれ、強盗として論じられる。すなわち、法定刑や強盗致死傷罪等の適用において強盗罪と同様に扱われる。なお、ドイツ刑法では規定がなく、解釈上、暴行による強盗罪とされ、強盗罪として処罰されている。警視庁管内では、外国人女性らがマッサージ、飲食店の呼び込みを行い店舗内で提供された一杯目の飲料中に薬物が混入され客が意識を喪失した間に現金の強盗、クレジットカード、キャッシュカードの不正利用が行われる事例が多発している。
森林窃盗罪: 刑法244条の親族相盗例の規定は、本罪にも適用される。
不動産侵奪罪: 刑法235条の2の規定において、他人の不動産を侵奪した者は、10年以下の懲役に処すると定めている。未遂も処罰される(刑法243条)。 また、親族間の特例があり、刑の免除や親告罪などが定められている(刑法244条)。
略取・誘拐罪: 225条に言う営利は、判例によれば、営業で用いられる概念とは異なる。すなわち、反復継続して利益を得る目的は必要ではなく(大判大正9年3月31日刑録26輯223頁)、拐取行為によって財産上の利益を得ることを動機とすることをいう。典型的には、被拐取者を強制的に労働させる目的などがこれにあたる。
窃盗: 日本国の警察庁が犯罪統計において用いている窃盗の手口による分類を示す。その他、窃盗の手法や対象物に基く呼び名としての分類であり、法律上の分類ではないが、よく見られる用語を示す。
盗品等関与罪: 保管を開始した後に盗品であることの認識を生じた場合について、その後も本犯者のために保管を継続したことを理由に犯罪の成立を認めた判例(最決昭和50年6月12日刑集29巻6号365頁)があり、継続犯的な性格があると考えられている。売買などによって有償で所有権を取得することを言う。盗品等の処分(売買等)を仲介することを言う。あっせんによって契約が成立することまでは必要なく、あっせん行為があれば処罰できるとした判例(最判昭和26年1月30日刑集5巻1号117頁)がある。窃盗等の犯罪を助長し誘発するおそれのある行為であればたりるからである。なお、処分が有償であることが必要であり、あっせん行為自体は有償か無償かを問わない。
通貨偽造の罪: 貨幣・紙幣などを受け取った後で偽造の物と知り、あえてそれを使ったり他人に渡したりする罪。使った額面の3倍以下(最低2,001円)の罰金または科料に処せられる(152条)。通貨偽造罪の予備行為のうち、貨幣、紙幣又は銀行券の偽造又は変造の用に供する目的で、器械又は原料を準備する行為に関しては、独立した犯罪類型(準備罪)が規定されている(153条)。
情報窃盗: 日本において電子的に記録された情報自体を盗む行為を処罰する刑法上の犯罪は存在しない。日本の刑法の窃盗罪(235条)は原則として財物を客体としており、情報は財物に含まれないためである(詳しくは財物及び有体物を参照のこと)。したがって、情報そのものではなく情報が化体した文章、テープ、フロッピー等といった媒体物を盗んだ場合に窃盗罪の成立を認めている。現在は企業の営業機密に属する電子データの持ち出しに関して2005年に不正競争防止法が改正され罰則規定が追加された。この不正競争防止法では、不正の競争の目的で、営業秘密を不正に取得し、使用し、または開示する事が要件となっている。ただし、そもそも対象となるデータが「営業秘密」と認められるためには、当該データに対し適切なアクセス権限の設定や保護が行われていることが必要となっている。実際の裁判では、この「営業秘密」の範囲や認定要件について争われることが多い。
強盗罪:  なお、殺人罪に執行猶予がありえ、強盗致傷罪に執行猶予がありえない(特に万引きして店員をケガさせた場合を指している)問題については、関係する刑法の改正がはかられようとしていた。その結果2004年に刑法の一部が改正され、従前ならば強盗致傷罪の法定刑は「無期又は七年以上の懲役」であったが、改正により「無期又は六年以上の懲役」のように変更になった。改正前は酌量減軽(刑法66条、68条)しても下限が3年6月であり執行猶予を付けることができなかったが(25条)、改正により酌量減軽後の下限が3年となり執行猶予を付けることが可能となった。
没収: 没収の対象物のうち、産出物件・取得物件・報酬物件・対価物件については、その全部または一部が、費消などによって失われて没収できないときには、その価額を追徴(ついちょう)する(刑法19条の2)。犯罪によって得られた利益を、犯人のもとに残すことは不当だからである。金銭のような代替物は、没収の対象物となる場合でも、押収または封金等で特定されていない限り、没収の対象物(紙幣等)と犯罪とは無関係の同種物(紙幣等)の区別ができないから、事実上没収できない。そのため、没収できない場合にあたり、追徴を行うことになる(最大判昭和23年6月30日)。なお、犯罪組成物件や犯罪供用物件の対価については、対価物件の対価と同様に、追徴の対象にならない。
事後強盗罪: 窃盗犯が事後強盗罪を構成する暴行・脅迫行為をおこなった際に、事情を知りつつ加担した窃盗犯以外の者をいかに処断するか争いがある。
盗品等関与罪: 本犯者(窃盗犯人等)と本罪の犯人との間に所定の親族関係があるときには、本罪の犯人の刑が免除される(本犯者の処分は不可罰的事後行為としてもともと不可罰)。かつては、親族相贓例(しんぞくそうぞうれい)といった。これは、親族が窃盗などを行った際に、その盗品等の処分に関与し、庇護しようとするのは一般的に理解できる心情であることから、そのような場合には適法行為の期待可能性が減少するとして刑を減免する趣旨の規定である。親族相盗例(刑法244条)に似ている規定ではあるが、制度趣旨は親族相盗例と異なり、むしろ犯人隠避罪等の親族間特例に近い。従って、本罪の犯人相互に親族関係がある場合(妻が知人から譲受けた盗品を夫が運搬するような場合)には、この規定の適用はない。
賭博及び富くじに関する罪: 賭博及び富くじに関する罪(とばくおよびとみくじにかんするつみ)とは、刑法に規定された犯罪類型の一つ。社会的法益に対する罪に分類される。
詐欺罪: 親族間の犯罪に関する特例の規定が準用されている(刑法251条・244条)。
危険犯: 近代刑法においては、そもそも犯罪が成立する為には、何らかの法益を侵害していることが必要である。例えば殺人罪の場合は人の生命、窃盗罪の場合には他人の財物という公衆の健康や健全な生活を直接に害した段階で法適用となる。例えば通貨偽造罪の場合を考えてみると、実際に偽造通貨が市中に流通してからようやく犯罪成立としたのでは、通貨偽造罪が守ろうとしている通貨に対する公共の信用という重大な法益を守ることは到底できない。同様に薬物犯罪においても、公共の健康を害する危険性が高いものとして所持している段階であへん煙に関する罪などが罪に問われる仕組みになっている。 このように法益侵害の危険性が生じた時点で、構成要件を満たして犯罪行為として認識することで未然に違法行為を防ごうとしているのである。
追捕: また、荘園の広がりとともに年貢・公事の未進行為も荘園領主からは一種の犯罪とみなされて、領主側が未進者の財産を強制的に没収する行為も追捕と呼ばれるようになっていった。ところが鎌倉時代に入り、荘園内の権利関係が複雑化して境相論なども頻発するようになると、当事者が自己の職務権限を盾にして対立する相手やそれに従う住民の財産の追捕を行う事例も登場するようになり、その結果追捕(没官)を行った側からみれば正当な権利に基づく行為であったとしてもこれを認めない対立陣営からは「強盗」「略奪」「狼藉」とみなされて訴えられるなど、事態が複雑化していった。その結果、追捕は単なる強盗・略奪・狼藉行為に対する意味としても用いられるようになっていった。
没収: 没収(ぼっしゅう)とは、犯罪に関係のある物の所有権を国に移し、国庫に帰属させる刑罰である。日本では、刑法9条・19条に規定されるほか、各種の特別法に規定がある。付加刑であるため、主刑から独立してこの刑罰を単独で科すことはできない。
わいせつ物頒布等の罪: わいせつ物頒布等の罪(わいせつぶつはんぷとうのつみ)は、日本の刑法175条で規定される犯罪である。
強盗・強制性交等罪: 平成29年前改正前の刑法では、強姦犯人が強姦後に強盗の故意を生じて金品を強取した場合、強姦罪と強盗罪の併合罪となる(最判昭和24年12月24日刑集3巻12号2114頁)場合もあった。平成29年改正後は、文言も大きく変更され、未遂の扱いについても明文化されたため、改正前の量刑論、罪数論は採用できない可能性がある(未確定)。刑法第三条(国民の国外犯)および第三条の二(国民以外の者の国外犯)の対象である。
盗品等関与罪: なお、1995年に平易化を目的とした刑法改正が行われる以前は、「無償譲受け」は「収受」、「保管」は「寄蔵」、「有償譲受け」は「故買」(こばい)、「有償処分あっせん」は「牙保」(がほ)と表されていた。贈与などによって無償で所有権を取得することを言う。本犯者に利益がないことから、他の行為類型よりも刑が軽い。本犯者のために盗品等の所在を移転することを言う。本犯者の利益のために元の所有者の家に運搬する行為も盗品等運搬罪に該当するとした判例(最決昭和27年7月10日刑集6巻7号867頁)があるが、盗品に対する被害者の追求を困難にすることが本罪の本質であるとする追求権説の立場からは批判がある。本犯者のために盗品等を管理することを言う。
通貨偽造の罪: 通貨偽造罪とは、行使の目的で、通用する貨幣、紙幣又は銀行券を偽造又は変造することを内容とする罪(148条1項)。日本国外において犯したすべての者にも適用される(2条4号、講学上のいわゆる保護主義)。無期又は3年以上の懲役に処すると、規定している。流通におく目的が必要というのが判例・通説である(有価証券偽造罪の場合は、行使する目的で足りる)。他人をして流通におかせる目的でもよい(最判昭和34年6月30日刑集13巻6号985頁)。偽造通貨行使等罪は、偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入する行為を内容とする(148条2項)。判例により、両替(最決昭和32年4月25日)、他人に贈与(大判明治35年4月7日)、自動販売機への投入(東京高判昭和53年3月22日)の各行為は行使にあたるとされている。
横領罪: 横領罪(おうりょうざい)は、自己の占有する他人の物を横領する罪である。広義の横領罪は、刑法第二編「罪」- 第三十八章「横領の罪」(252条〜255条)に規定された全ての罪を指し、狭義の横領罪は、刑法252条1項に規定される罪(単純横領罪)のみをいう。また、自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合にこれを横領したときには、横領罪が成立する(刑法252条2項)。
物 (法律): 日本の民法は「この法律において「物」とは、有体物をいう」と規定する(民法85条)。ここでいう「有体物」の解釈をめぐっては学説に対立がある。実際には民法の条文上において権利の客体が物以外にも拡張されることがある(準占有につき民法205条、転抵当につき民法376条、転質権につき民法348条、権利質につき民法362条、地上権や永小作権上に設定される抵当権につき民法369条2項)。物には有体物であるほかに、支配可能性、特定性・単一性、独立性を要するとされる。ただし、これらの要件をめぐっては以下のような問題があるとされる。刑法の移転罪の客体は「物」ではなく「財物」である。財物の項目を参照。これに対し、「非移転罪」の客体は「物」であり、規定上「財物」とは区別されている。もっとも原則的な意味においては「財物」と異ならないものとして理解されているようである。
親族相盗例: 親族相盗例(しんぞくそうとうれい、単に「親族相盗」ともいう。)は、刑法上の規定の一つ(刑法244条1項・刑法244条2項・刑法251条(準用)・刑法255条(準用)で規定)で、親族間で発生した一部の犯罪行為またはその未遂罪については、その刑を免除し(刑法244条1項)、または親告罪とする(刑法244条2項)ものである。処罰はされる。
非現住建造物等放火罪: 刑法109条1項の客体に形式的に該当する場合でも、それが行為者自身の所有物(自己の物)である場合は、6ヶ月以上7年以下の懲役に法定刑が軽減され(109条2項)、未遂罪や予備罪の規定も適用されない。本罪には財産罪的な側面もあるからである。ただし、115条に該当する場合(「差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、又は保険に付したものである場合」)はこの第2項の犯罪は適用されず、第1項の犯罪が適用される。なお、この第2項の犯罪については、公共の危険が発生したことが立証されることが必要である(109条2項但書、具体的危険犯)。2項の罪の成立に、公共の危険の認識が必要かどうかをめぐって争いがある。
刑罰の一覧: 財産刑は、受刑者の財産を没収する刑罰である。
連続犯: これはかつて刑法に存在した規定(刑法55条)であったが、1947年(昭和22年)に廃止されている。かつては、一晩のうちに窃盗を連続して行った場合などに刑法55条が適用されていたが、いくつ同じ罪を犯しても、それらが加重されることなく処罰されており、そういった現状に対して刑罰が軽すぎるとの指摘がなされ、また、日本国憲法の公布に伴い、その精神に沿うように改正がなされた結果、条文の削除に至った。条文が削除されたのちは、刑法45条および47条によって併合罪の加重として処断されている。
盗品等関与罪: 本罪の法定刑は、無償譲受罪が3年以下の懲役、運搬罪・保管罪・有償譲受罪・有償処分あっせん罪が10年以下の懲役及び50万円以下の罰金である。
社会的法益: 社会的法益を保護するために規定されている犯罪のうち具体的なものとしては以下の通りである。
強盗致死傷罪: 刑法上、強盗致死傷罪には長い刑期が設定されており、特に死亡の結果が発生した場合は死刑又は無期懲役という重罰が規定されている。これは刑事政策上の理由によるものとされる。また、この法定刑の重さから、強盗の結果的加重犯の場合(前段の犯罪については強盗致傷罪、後段の犯罪については強盗致死罪と呼称される)のみならず、負傷または死亡の結果につき行為者に故意があった場合(それぞれ強盗傷害罪、強盗殺人罪と呼称される)も240条のみが適用されると考えるのが判例・通説である(大連判大正11年12月22日刑集1巻815頁)。この説に立てば殺人罪(199条)や傷害罪(204条)は適用されないことになる(法条競合)が、これらと観念的競合になるという有力説も存在する。
恐喝罪: この点については、恐喝罪が成立しうるとしつつ、取り立てる金品の額が有効な権利の範囲内であり、かつ、方法が社会通念上是認できる範囲に止まる限りにおいてのみ違法性が阻却されるとする意見もある。
通貨偽造の罪: 一方、偽造した通貨を自己の信用を示す為に見せること(見せ金行為)、偽造した通貨を犯罪の身代金等として渡す行為は本罪の行使にはあたらないとされる。判例・通説によれば、行使の目的で、偽貨であると告げて相手に渡すか、偽貨であると知っている相手に渡す場合である(大判明治43年3月10日刑録16輯402頁)。偽貨であることを知らない相手に渡すのは行使罪を構成する。行使の目的で、日本国内に流通している外国の通貨、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変造する行為は、外国通貨偽造罪(149条1項)に該当し、偽造又は変造の外国の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入する行為は、偽造外国通貨行使等罪(149条2項)に該当する。客体が異なる点を除けば、前述の通貨偽造罪や偽造通貨行使等罪の解釈がこれらの犯罪にも当てはまる。
森林窃盗罪: 本罪の客体は「森林より産出する一切の物」(森林産物)であり、有機的産出物(森林内に生育している松茸やタケノコ等)だけでなく、無機的産出物をも含むとされる。したがって、例えば熔岩が森林の台地を成している場合、その熔岩は森林産物にあたる(東京高判昭和46年10月26日)。なお、刑法242条の規定は適用されないため、他人が占有する自己の財物は本罪の客体にはならない(最判昭和52年03月25日)。「森林において」とは、本罪の客体である森林産物の生育していた森林またはこれと同一とみなすことのできる森林内であることを意味する。したがって、ある森林内に他の森林の産物が搬入されていた場合、当該産物を窃取したとしても本罪は成立しない。「他の森林の産物を搬入した場合のその産物に対する権利者の支配力は、通常の森林産物に対するそれよりも概して特別強度に働く」(最判昭和37年12月26日)ためである。
泥棒: 泥棒(どろぼう)とは、人の物などを窃盗する存在を指す語である。
森敬斗: スピード感あるプレーと母校の先輩でラグビー選手の松島幸太朗の愛称から「ハマのフェラーリ」と呼ばれている。静岡市葵区の清沢と呼ばれる中山間地で生まれ育ち、山や川に囲まれた大自然の中で遊びまわる野性的な幼少期を過ごした。明るい性格でチームの雰囲気を変えるムードメーカー的な存在である。
ラグビーワールドカップ2019 日本代表: ホスト国として挑んだワールドカップでは、予選プール・開幕戦においてロシアと対戦。序盤、日本のプレーには硬さが見られ、ハイパントの処理ミスからロシアに先制トライを許したが、松島幸太朗の2トライで逆転に成功し12-7で前半を終える。後半もピーター・ラピース・ラブスカフニと松島のハットトリックとなるトライなどで突き放した日本が30-10で快勝を収める。2戦目はランキング2位(試合前時点)の強豪アイルランド戦は主将のリーチマイケルをリザーブに残し、ラブスカフニをゲーム主将とする陣容で挑んだ。前半にアイルランドに2トライを許したものの、田村優の3本のペナルティゴールで9-12と接戦に持ち込むと、後半に福岡堅樹のトライにより逆転し19-12で勝利。スクラムでアイルランドと互角以上に渡り合い、後半は無失点の堅守でアイルランドとの対戦において通算10戦目にして初勝利となった。
松島幸太朗 (ラグビー選手): 松島 幸太朗(まつしま こうたろう, Matsushima Munyaradzi Kotaro,1993年〈平成5年〉2月26日 – )は、南アフリカ、プレトリア出身の日本のラグビー選手。父はジンバブエ人、母は日本人。ポジションはバックスで走力に定評がある。2011年1月、全国高校ラグビー大会優勝。2014年、日本代表初選出。愛称は「マツ」。
福岡堅樹: 2019年8月、ラグビーワールドカップ2019の日本代表に選出された。大会直前の負傷によりW杯本大会開幕戦のロシア代表戦は欠場したが、2戦目のアイルランド代表戦以降の4試合に出場して通算4トライを決め、大会後に大会公式ウェブサイトが選ぶ、大会を盛り上げた「別格だったマグニフィセント・セブン(豪華な7人)」に選出された。2019年ワールドカップを最後に15人制日本代表を引退する。2020年、トップリーグに2試合出場した。以降のプランとして、2020年東京オリンピックで7人制ラグビー出場を果たした後に現役選手を引退し医師を目指すことを公言していたが、新型コロナウイルス感染症 (COVID19) の流行により東京五輪が2021年に延期されたことで五輪出場を断念した。2021年2月20日、順天堂大学医学部に合格したことを自身のTwitterで発表した。
松島幸太朗 (ラグビー選手): 桐蔭学園高等学校時代、第89回全国高等学校ラグビーフットボール大会決勝で、東福岡高等学校に敗れるが準優勝に貢献。翌年度の第90回の同大会では、東福岡高等学校と31-31の同点による両校優勝に貢献した。なお桐蔭学園高校時代、高校日本代表に選ばれたことがある。高校2年の冬に、父親が急逝。高校卒業後は南アフリカへ渡り、シャークスのアカデミー(育成組織)に2年間在籍。ラグビー留学中は南アフリカのU-20代表候補になったが、「日本代表で強いチームに勝ちたい」との理由から辞退している。2014年、サントリーサンゴリアス(現・東京サントリーサンゴリアス)に加入。同年5月3日に行われた対フィリピン代表戦が日本代表としての初キャップとなった。同年8月23日に行われたジャパンラグビートップリーグ1stステージ第1節のコカ・コーラレッドスパークス戦に先発出場で公式戦初出場を果たした。
ダブルブレイズ: ダブルブレイズとは、タミヤがリリースするモーターを2基搭載した四輪駆動のオフロードR/Cモデルである。アメリカ合衆国で行われているスピード競技用のモンスタートラックをモチーフとしている。
ジャンボ宝くじ: ドリームジャンボミニのCMではラグビー日本代表の福岡堅樹、立川理道、田村優が出演。2018年サマージャンボでは役所と新川とTRFが出演。2018年年末ジャンボでは役所と新川とバイきんぐとブルゾンちえみが出演。2019年ドリームジャンボからは笑福亭鶴瓶と佐藤健が出演。2019年年末ジャンボでは鶴瓶と佐藤と当時・乃木坂46の西野七瀬と片桐仁が出演。2020年東京2020協賛ジャンボでは鶴瓶と佐藤と北島康介と潮田玲子とSHELLYが出演。2020年ドリームジャンボからは「ジャンボ5兄妹」として、妻夫木聡、吉岡里帆、成田凌、矢本悠馬、今田美桜が出演。2021年サマージャンボでは妻夫木と吉岡と成田と矢本と今田とEXITの兼近大樹が出演。2021年年末ジャンボでは妻夫木と吉岡と成田と矢本と今田とシソンヌが出演。
宿澤広朗: また日本代表が再びスコットランドに対し勝利を収めたのは2019年10月13日に行われたラグビーワールドカップ2019での試合であり(28-21)、実に30年を要した。W杯では、アフリカのジンバブエに52-8で勝利した(主将・平尾誠二)。しかし、スコットランドに9-47の敗北、アイルランドに16-32の善戦(後述)と、2試合の敗戦を喫していたので、決勝トーナメントに進めなかった。第一戦スコットランド戦、第二戦アイルランド戦のメンバーとは、第一戦は5エケロマ、6梶原、7中島修二(日本電気所属・明治大学卒)、9村田亙(東芝府中所属・専修大学卒)、第二戦は2藤田剛(日本IBM所属・明治大学卒)という相違点がある。次のW杯で、日本はニュージーランドに17-145で破れ、大会史上最多失点記録を更新した。
福岡堅樹: 福岡 堅樹(ふくおか けんき、1992年〈平成4年〉9月7日 - )は、日本の元ラグビーユニオン選手。
ラグビー日本代表: 9月6日に熊谷でW杯前最後のテストマッチを行ったが、南アフリカに7-41で敗れ W杯前最後のテストマッチを勝利で飾ることはできなかった。ホスト国として挑んだワールドカップ2019では、9月20日の開幕戦・予選プール1戦目においてロシアと対戦。序盤、日本のプレーには硬さが見られ、ハイパントの処理ミスからロシアに先制トライを許したが、松島幸太朗の2トライで逆転に成功し12-7で前半を終える。後半もピーター・ラブスカフニと松島のハットトリックとなるトライで突き放した日本が30-10で快勝を収める。2戦目(9月28日)は、静岡県小笠山総合運動公園スタジアムで、ランキング9位の日本と、ランキング2位の強豪アイルランドの対戦(いずれも試合前の順位)。
雙龍・アクティオン: 英語の「Active」と「Young」を掛け合わせた造語で、「若者たちの人生への情熱とチャレンジ精神」を表現している。
ラグビーワールドカップ2019 日本代表: 試合序盤の6分にスコットランドに先制トライを許したが、日本は細かくパスを繋ぎ17分に松島のトライと田村のキックで同点。25分にはフィールド中央で堀江翔太、ジェームス・ムーア、ウィリアム・トゥポウが連続でオフロードパスをつなぎ、最後は稲垣啓太がそのまま中央でトライを決めて逆転。39分にもラファエレのキックパスを受けた福岡がトライを決め、前半を21-7とリードして終える。後半開始早々42分に福岡のトライで28-7とリードを広げたが、スコットランドも49分、54分に立て続けにトライを奪い28-21と7点差に迫った。しかしその後日本はスコットランドの猛攻を凌ぎ28-21で勝利。勝ち点19の予選プール1位通過で、史上初の決勝トーナメント進出を決めた。ティア2の国が予選プール全勝で1位となるのはワールドカップ史上初のことである。準々決勝は10月20日にプールB2位の南アフリカと対戦。
松島幸太朗 (ラグビー選手): 2015年、ワラターズに加入。同年8月にはラグビーワールドカップ2015の日本代表に選出された。このワールドカップの南アフリカ戦でフル出場し五郎丸歩のトライをアシストするなど勝利に貢献、「日本代表で強いチームに勝つ」初念を成し遂げた。2016年、レベルズに加入。同年12月にはスーパーラグビーサンウルブズの2017年スコッドに入った。2019年8月、ラグビーワールドカップ2019の日本代表に選出されると、9月20日の開幕戦(ロシア戦)でハットトリックを達成した。ワールドカップで日本代表選手が達成するのは史上初。2020年シーズン終了後にフランス国内1部リーグトップ14のASMクレルモン・オーヴェルニュへ2年契約で2022年6月まで移籍することを、2020年1月28日、所属するサントリーサンゴリアスが本人コメントと共に発表した。
福岡堅樹: 2013年2月、ジュニア・ジャパンに選出後、同年4月に日本代表に選出された。初のキャップ獲得試合は4月20日のフィリピン代表戦。そして、6月8日および6月15日にそれぞれ行われたウェールズ戦ではいずれもスタメン出場を果たし、15日の試合では対ウェールズ代表戦初勝利のメンバーとして名を連ねた。2015年、第51回全国大学選手権で2回目となる大会準優勝に貢献した。また同年8月にはラグビーワールドカップ2015の日本代表に選ばれる。2016年、パナソニック ワイルドナイツに加入し、同年7月にはリオデジャネイロオリンピックの7人制日本代表に選ばれた。同年9月17日、ジャパンラグビートップリーグ第4節の東京サントリーサンゴリアス戦にて先発出場で公式戦初出場を果たす。さらに、同年11月にはスーパーラグビー・サンウルブズの2017年スコッドに入った。
茂野海人: 2019年8月、ラグビーワールドカップ2019の日本代表に選出された。2020年、トヨタ自動車ヴェルブリッツの共同主将に就任した。
車いすラグビー日本代表: 日本が車いすラグビー世界選手権に初出場したのは2002年であり、12チーム中8位の成績となった。2006年のニュージーランド・クライストチャーチ大会は5位であった。2010年、カナダ・バンクーバー大会において日本代表は、過去最高の成績を残した。日本はプールステージを3勝2敗の2位で突破。準決勝ではアメリカ合衆国に敗れたものの、3位決定戦でスウェーデンに勝利し銅メダルを獲得した。2014年IWRF世界選手権、日本はプールステージを4勝1敗の2位で通過。しかしながら準決勝においてオーストラリアに敗れ、3位決定戦でもアメリカ合衆国に62-56で敗北し、4位となった。2018年IWRF世界選手権では初の決勝進出。決勝でオーストラリアに62-61で勝利し、世界選手権初優勝を果たした。
ラグビーワールドカップ2019 日本代表: 3戦目のサモア戦はリーチがスターターに復帰。前半はラファエレティモシーのトライなどで16-9でリードして折り返した。後半は54分にラインアウトモールから姫野和樹のトライでいったん突き放したが、72分にサモアもトライを返し7点差となった。しかし日本は75分に福岡、試合終了間際に松島がそれぞれトライを決め再度サモアを突き放し、合計4トライのボーナスポイントも得て38-19で3連勝を飾った。この時点でA組3位以内が確定し、次回2023年フランス大会の出場権を獲得。予選プール最終戦となる4戦目は、前回大会で唯一敗れた強豪スコットランドと対戦。対戦前の勝ち点は日本14、スコットランド10であり、日本は勝利または引き分けなら無条件で、負けてもボーナスポイントの獲得状況によっては予選突破が決まる状況であった。
上中勇樹: VE 2020 東京ヤクルトスワローズvs横浜DeNAベイスターズ 〜神宮球場」(フジテレビONE)で実況を担当した際には、ダブルプレーのことを「ダブルアウト」と言ったり、当時の国吉佑樹の防御率(4.91)を「4割9分1厘」と間違えて表現するなど野球用語を誤用した発言や、ボールカウントやアウトカウントを勘違い、あるいは無視した発言を繰り返したため、解説者として同席していた大矢明彦を困惑させた。この試合を境に、野球中継の実況の担当からは外れている。
2019年楽天ジャパン・オープン・テニス選手権: 以下の2組がワイルドカードで本戦に出場した。以下の組が予選を勝ち上がり本戦に出場した。
松島幸太朗 (ラグビー選手): 同年12月12日の欧州チャンピオンズカップ1次リーグ、ブリストル(ENG)戦でフルバックとして出場し、ハットトリックを達成した。2022年7月、東京サントリーサンゴリアスに復帰。
大坪力基: その中で大坪は「日本はもはや人口減少社会となり、チームジャパンとして活気を維持していくためには、多様性を認め合うことが必要不可欠だ。そこでは、LGBTに限らず誰もが「事情」を言える心理的安全性が求められる」と将来を展望するコメントを寄せた。
鈴木貴男: ダブルスでは盧彦勳とペアを組み、ユルゲン・メルツァー/アレクサンドル・ワスケ組との3回戦まで進出した。これは1968年のオープン化(プロ解禁)以来では、日本男子としての4大大会男子ダブルス最高成績になる。同年のAIGジャパンオープンテニスでは岩渕聡とダブルスを組み、決勝でシーモン・アスペリン/トッド・ペリー組をストレートで破り、1970年の現行男子ツアー制度導入後、日本選手が組んだペアでは初のツアー優勝を飾った。2006年のAIGジャパンオープンでは男子シングルス準々決勝に進出したが、当時世界ランキング1位のロジャー・フェデラーに6-4, 5-7, 6-7で敗れた。この後、鈴木は世界ランキングを1078位から459位まで戻した。2007年の全日本選手権では、2連覇中だった岩渕聡、若手の添田豪を押さえ、久々の男子シングルス優勝を飾った。
広島東洋カープ: 通常は日本シリーズの最優秀選手にはトヨタ自動車から自動車が贈呈されるが、この3回はそれぞれ最優秀選手になった高橋慶彦、ライトル、長嶋清幸の各選手には球団のスポンサー企業であるマツダからの自動車が贈呈された。ただし、カープが敗れた1975年、1986年、1991年のMVP選手(1975年:阪急 1986年・1991年:西武)には通常と同じくトヨタ自動車製の車がプレゼントされている。なお、マツダはその後NPBオフィシャルスポンサーとなったが、2007年以降日本シリーズ最優秀選手に対する自動車の贈呈は中止された。MLBでは、各チームが将来有望な選手を育成するための研修組織としてドミニカ共和国とベネズエラにアカデミーを開設しており、毎年夏期にはそれらの対抗戦「サマーリーグ」が開催されているほど野球熱が高い。(マイナーリーグ・その他の項参照)
ラグビー日本代表: 10月11日の第4戦でもアメリカ代表に28-18で勝利し、大会3勝目通算4勝目を挙げるも、勝ち点で南アフリカとスコットランドを下回り、初の決勝トーナメント進出はならず、1次リーグ敗退は8大会連続になった。W杯において3勝したチームが1次リーグ敗退となるのは史上初である。国内外のメディアからは「最強の敗者」と形容された。日本代表の活躍は各メディアで話題になり、特に五郎丸歩がプレースキック前に行うルーティンは「五郎丸ポーズ」として有名になった。このブームについて五郎丸は、「個人が注目されることに違和感を覚える」と同時に、「僕がきっかけでラグビーを知ってもらえるだけでもありがたい」「2019年W杯に向けてラグビーの良さを発信する責任感も感じた」と語る。五郎丸は、日本代表テストマッチでの最多得点記録(711点)、W杯1大会での日本代表最多得点記録(58点)を持つ。
コロネル・ファブリシアーノ: サッカーとカーレースが盛んである。
OVER DRIVE (映画): 『OVER DRIVE』(オーバードライブ)は、2018年6月1日公開の日本映画。モータースポーツのラリー競技をテーマにした作品。キャッチコピーは「信じて駆けろ」「全てを懸けた兄弟の熱き想いが走り出す。」。
日本ラグビーフットボール選手権大会: 新日鐵釜石のスター選手だった松尾雄治の引退試合でもあり、同志社大学には学生ながら有名だった平尾誠二と大八木敦史がおり、当時ラグビーブームの中で注目された。後に、平尾と大八木は神戸製鋼に入り、第32回(1994-95シーズン)で7連覇を遂げる。昭和40年代までは拮抗していた社会人と大学のチーム力の差は、上記の新日鐵釜石と神戸製鋼の各7連覇で大きく顕在化した。大学チームが勝利したのは、第25回(1987-88シーズン)の早稲田大学が最後である。第32回(1994-95シーズン)は、1月15日の固定開催としては最後の試合で、神戸製鋼は大東文化大学に102-14で大勝し、大会7連覇を果たした。この結果に、社会人と大学との試合で「ラグビー日本一」を決める意義が改めて問われることになった。