mteb/JQaRAReranking huggingface dataset:
郵便将棋: 郵便将棋とは言葉の通り、将棋の対局者同士が次の一手を記した紙を入れた封筒(もしくはハガキ)を交互に郵便で送りあうことで対局する将棋のことである。一局戦うのに数ヶ月かかるので、気長に将棋を楽しむことができ、またじっくり長考することができる。棋士の一局の平均手数は約111手であるから、郵便将棋においては一局終えるのに(一枚50円のハガキの場合)大体5000円以上かかる。多くの郵便将棋愛好者は何局か掛け持ちして戦っている。郵便将棋と同様のものに郵便碁がある。20世紀末以降インターネットやケータイにおける電子メールが広まったことから、メール将棋やインターネット掲示板を利用するボード将棋なるものも登場した。こちらは高額のハガキ代がかからず、ナローバンドでも容易という利点があった。また、ファクシミリが無い時代の新聞の将棋欄は電話連絡で作られていた。
手待ち: 手待ち(てまち)とは、将棋用語。局面に大きく影響しない無難な手を指して、攻撃の開始など大きな活動の開始を自らは行わず相手に手を渡すこと。事実上パスの代わりとなる着手。他のボードゲームでも同様の意味で用いられる。また、転じて工場・工事現場などで、部品の不足などにより作業予定通り進められないため、作業員を一時的に遊ばせて待つ状態のことも指す。
早指し将棋選手権: 番組の最後に「今日の一手」というコーナーがあり、その日の対局の中から解説者が一手を選び、その手が指される1手前の局面を大盤に示して、次の一手が何であるかを出題した。ハガキを送って当選した視聴者への賞品は、棋士が揮毫した色紙や棋書、『将棋世界』誌、『将棋マガジン』誌などであった。
将棋用語一覧: 棋譜用紙(きふようし)/記録用紙(きろくようし)上位者が王将を使い下位者が玉将を使うという慣習について局(きょく)/番(ばん)曲線的な(きょくせんてきな)
千日手: 千日手指し直しの場合は先手と後手がいれかわるため、若干有利である先手番を得るために、後手側が千日手にならざるを得ないような定跡に誘導することがあるのである。千日手に持ちこむことが可能そうな局面ができた場合、千日手によらなければ劣勢となるならば、意図的に千日手に持ちこんで引き分けとし、次局に期待することを考えることとなる。 他方、千日手に持ちこまなくとも優勢である場合、千日手にして引き分けにするのは損であるため、他の手順で勝つことを模索するのが通例となる。また、千日手にできる局面は、手数だけが伸びて局面には影響を及ぼさないため、4回に届かない間は持ち時間に追われる対局者の時間つなぎとして用いることも可能である。
持ち時間: また早指し棋戦等、持時間が1時間以下の棋戦の指し直し局の持時間の扱いについては棋戦ごとの実行規定に定められている。対局者が秒読みの最中に駒を手から落とした場合には、指で盤面部分を押さえ、どう指すかを言えば着手の代用と認められる(日本将棋連盟対局規定第5条)。若手が有利とされていたが、ABEMAトーナメントでは次第に戦型が確立されたことで必ずしも若手有利ではなくなったという。羽生善治によれば、ABEMAトーナメントのような超早指しではフィジカルスポーツのような感覚に近くなり、安定したパフォーマンスを発揮するのが難しく、調子の波が大きくなるという。
待った: 囲碁や将棋やチェスで着手を直すことも「待った」といわれる場合もある。公式ルールでは即座に反則負けとなる。囲碁の着手は盤上に置いた石から指が離れた瞬間、将棋の着手は動かした駒(または駒台から盤上に置いた駒)から指が離れた瞬間であり、以降はその手を直すことはできないが、指が離れない限りは手を直す(別の位置に置き直す)ことができる。チェスでは一度触った駒は必ず動す「タッチアンドムーブ」というルールになっており、一度触った駒を動かさずに別の駒を動かすことは反則負けとなる。将棋では加藤一二三は銀河戦で「待った」をしたとして処分を受けたことがある。囲碁では厳密には「自分が打って、相手が打った後に、『相手の打った手と自分の打った手』の差し戻し」が「待った」であり、「自分が打った後に『自分の打った手』の差し戻し」をすることはハガシと呼ばれて区別される。
ハガシ: 将棋では一度着手した手を変える行為を待ったと呼ぶが、将棋の着手は駒から指が離れた瞬間であり、以降はその手を直すことはできないが、指が離れない限りは手を直す(別の位置に置き直す)ことができる。チェスでは一度触った駒は必ず動かす「タッチアンドムーブ」の原則があり、将棋と同様に別の位置に置き直しても反則ではないが、マナー違反とされる。
棋書 (将棋): 棋書(きしょ)とは、将棋に関する書籍のことである。ジャンルとしては定跡集、棋譜集、詰将棋問題集、次の一手問題集等がある。
持ち時間: 2009年には棋聖戦の一次予選の持ち時間が1時間(対局時計使用)に短縮されている。第75期順位戦からは、B級2組以下はチェスクロック方式に変更された。近年、将棋は前述のように早指し化傾向にあるが、第75期順位戦の変更ではそういった意図は無く、昼食、夕食休憩を短縮した関係や記録係を務める奨励会員の負担を軽減するためである。日本将棋連盟の対局規定では、千日手や持将棋の成立による指し直し局の持時間は成立時の残り時間を引き継ぐものと定められている。なお対局者のどちらか一方または双方の残り時間が1時間未満であった場合は、残り時間が少ない方の対局者の持時間が1時間となるように両対局者の持時間に同じ時間を加算する。ただし本来の持時間を超えて加算されることはない。再度指し直しとなった場合も同様の措置を採る。
郵便将棋: 郵便将棋(ゆうびんしょうぎ)とは将棋の遊び方の一つである。
将棋: また、両者が連続王手で千日手となった場合については定義されていないが、いまだ局面や手順として再現できておらず、公式戦でも前例が存在しないがゆえ、特に問題視されていない。公式戦ルールの不備が改正された例としては、1983年に千日手の規定が「同一手順を3回繰り返した場合」から「同一局面が4回現れた場合」に変更された例がある。旧規定では、千日手になることなく無限に指し続ける手順の存在が数学を用いて簡単に証明でき、実際に千日手模様の無限ではないが、かなり長手数の対局が見られたことから改正された。また、相入玉の将棋で、一方が持将棋の合意や投了を拒否した場合、詰みによる決着の見込みがないまま延々と指し続けることになりかねないため、入玉宣言法や500手指了ルールが暫定導入されている。2022年1月26日、コロナ禍の影響により「臨時対局規定」を理事会が制定し、同年2月1日より施行された。
手待ち: 囲碁では自分から仕掛けると不利になる局面では、損にならないような手を打ち、相手の着手に対応する形で対局を進めていく場合がある。これを相手に手を渡すという。なお囲碁ではパスが認められているが、囲碁のパスには終局の申し出という意味があり、基本的に終局のときのみ使うものであって、自分がパスした場合に相手もパスすると直ちに終局するので注意が必要である。また、囲碁の中国ルールでは一手打つことそれ自体が一目の得になるので、進んでパスをすることは特別な場合を除いてない。ちなみに現在問題になっている局面に手を加えず、別の場所に石を置くのは「手抜き」と言われる。リバーシでは自分だけが打てる箇所を残しておき、相手に有効な着手がなくなった状態でそこに打つということがしばしば行われる。このような着点を「余裕手」、余裕手を打つことを「余裕手発射」と呼ぶ。
千日手: 千日手(せんにちて)とは、将棋において1局中に同一局面が何回か現れる状態を発生させる手のことである。本項目では、将棋と同類のボードゲームにおける千日手に相当する規定についても述べる。
棋譜: チェスは、公式戦では対局者自らが棋譜を記入する必要があるため、専用の棋譜用紙も販売されている。棋譜の付け方には、主に代数式と記述式の2種類の表記法がある。書籍などでは、代数式と記述式以外の表記法はほとんどない。1980年代までは記述式の書籍も多数出版され、いずれも公式の記録法であった。しかし1981年に国際チェス連盟が代数式を唯一の公式記録法と定めたため、書籍でも現在はほとんど代数式となり過去の書籍を復刊する際にも代数式に書き換えることがある。白を手前にして、チェスボードの左下のマス(a1)を基点とする。例えば右図のように、a1とc3にルークがあったとする。現在、白丸の地点へルークを移動させた。しかし「Ra3」と書いてしまうと、どちらのルークを動かしたのか判断できなくなってしまう。そこで、チェスボードの左端から書籍・雑誌などにおいてチェスの指し手の評価には一般に次の記号が用いられている。
将棋: また詰めろや必至で敵玉に迫っていったとしても、そのときに自玉に詰めろがかかっていることを見落としていたり、あるいは相手が王手をかけてきたところで正しく対応していれば詰まなかったところを対応を誤ったりで、自玉が即詰みの筋に入ってしまってからではそれに気づいても手遅れである(このようなケースを「頓死」という)。このように終盤戦は、1手のミスで勝敗がひっくり返ってしまうことも多い重要な局面である。この他に、一方的に攻められている場合などでは、相手陣に玉が侵入する入玉を目指す方法もある。
棋戦 (将棋): 番勝負において、千日手・持将棋となり即日指し直しで勝負がついた場合の次局の先後については、千日手・持将棋となった緒局から先後を入れ替える。つまり、指し直し局を手番上1局と見ず、千日手・持将棋による先後の入れ替えは後続局に持ち越されない(一局完結方式)。タイトル戦の勝者には、後日、就位式で免状に相当するものが与えられる。タイトルにより名称は異なる。名人は「推戴状」、竜王は「推挙状」、王座は「允許状」、王将は「贈位状」、王位、棋王、棋聖、叡王は「就位状」である。プロの棋戦において、多くは、対局者のほか記録係・立会人・観戦記者等の関係者のみが対局室に入室し対局が行われるが、観覧席を設けて対局者の様子を一般のファンに公開する公開対局の形式によることもある。対局開始時やその直後等のごく短時間の公開、インターネット・TV中継での公開だけのものは公開対局にあてはまらない。
棋譜: 速記する場合は下のような略記法を使うことがある。略記法ではアラビア数字だけを用い、漢数字は用いない。原始筋違い角戦法の出だしの棋譜を例にあげる。江戸時代に使われていた方式で、徳川家治が好んで使っていた。1一を「い」、1二を「ろ」などといった具合に、将棋盤のそれぞれの地点を1文字で次のような図の通りに表す。例えば7六歩、3四歩は「春歩」「ら歩」といった具合である。構成としてはまず、いろは順に平仮名を1一から縦に配置する(ただし「ゐ」「お」「ゑ」はそれぞれ「い」「を」「え」と音が同じなので採用せず飛ばす。「ん」も発音しにくいので採用せず飛ばす。)。すると5筋が1マス余るので「京」で埋める。6筋からは今度は一から万までの漢数字を使う(ただし「二」「四」「九」はそれぞれ「に」「し」「く」と音が同じなので採用せず飛ばす。)。残りは適当な漢字で埋めている。
将棋: プロの公式戦では持ち時間を定め、ストップウオッチまたは対局時計(チェスクロック)を用い、時間切れによる勝敗を厳正に定める。公式戦では、名人戦では9時間、NHK杯では10分というように棋戦ごとに対局者それぞれの累計時間が決められており、その分を使い果たして以降は1手当たりの制限時間(30秒から1分)が課される「秒読み」が主である。プロの公式戦以外では持ち時間なしで最初から1手当たり○秒以内で指す対局も存在する他、一般的な対局では持ち時間がなくなった瞬間に負け(切れ負け)となる「指し切り」も普及している。対局者の棋力の差によってはハンデキャップ付きの対局も行われる。棋力の差が非常に大きい場合、上位者が駒の一部を取り除いて(駒落ち)対局する。右図は「二枚落ち」と呼ばれる駒落ちの場合である。
千日手: 同一局面4回であれば、同一手順を3回繰り返した時と同じであることから4回に制定された。2019年10月1日、千日手に関する対局規定が改定され、「千日手が成立していても、両対局者が指し継いだ時点で千日手を打開したものとみなし、同一局面に戻らない限り、指し直しとはしない」ということが明文化された。将棋の定跡には、両方が最善の手を指し続けた場合、千日手にならざるを得ない定跡が複数ある。例を挙げれば矢倉戦法における先手後手同型の総矢倉の形では、仕掛けたほうが負けるため千日手を選択せざるを得ない。米長邦雄など、この形でも千日手を打開し、自分が有利な方向に持っていこうとする手を考える棋士もいる。また、伊藤果が案出した風車戦法では、ひたすら守るばかりで自分からは攻めず、千日手でも構わないという発想が存在している。
早指し: プロ棋戦や一部のアマチュア棋戦では、持ち時間を使い切った後でも、制限時間内に着手し続けていれば時間切れ負けとはならない。プロ棋戦ではその制限時間が「1手につき1分未満」(1手1分未満で指さなければならない)と設定されていることが多いが、一部のプロ棋戦や多くのアマチュア大会では制限時間を「1手につき30秒未満」(稀に40秒未満)と設定しており、このようなルールのことを一般に早指しと呼んでいる。早指し棋戦は持ち時間も短く設定されていることが多く、50分を超えるものはほとんどない。早指しのプロ公式棋戦には、下記のものがある。いずれも、テレビ放送・公開対局・リアルタイムのネット中継を前提に開始した棋戦である(予選は該当しない場合あり)。※特記なき限り本戦の持ち時間。予選は異なる場合がある。詳細は各記事を参照。
棋譜: 基本的な考え方はチェスの代数式と同様である。先手、もしくは下手を下として、盤面を右上を基点として、横(筋)を1、2、......、9の算用数字、縦(段)を一、二、......、九の漢数字とし、手番と進んだ先、駒を示す。例えば、第一手で先手が角道を開ける手は、「☗7六歩」である。☗は先手、☖は後手を示す。この記号、将棋の駒をかたどったものである。コンピューターでは「しょうぎ」などと入力することで変換可能。ただし、この記号(先手☗、U+2617、画像:・後手☖、U+2616、画像:)はUnicode普及前のコンピューター環境では表示が困難だったため、三角形(▲△)で代用されてきた。Unicode普及後も三角形で代用されることは多い。古くは縦横いずれも漢数字を用いた。現代の日本将棋連盟では、漢数字を使わずに縦横いずれも算用数字で棋譜を記録するように定めてある。
千日手: 将棋においては駒の配置、両対局者の持ち駒の種類や数、手番が全く同じ状態が1局中に4回現れると千日手となる。千日手となった場合はその勝負をなかったことにする。公式戦では30分の休憩後、先手と後手を入れ替えて最初から指し直しとなる。指し直し前の両対局者の各残り時間がそのまま持時間となり、片方または両方の対局者の持時間が60分に満たない場合は、持時間が少ない方の持時間が60分になるように、両対局者に同じ持時間を加える。持時間が60分以下の棋戦ではその棋戦の実行規定に委ねられ、初めの持時間を越えて加算することはない。再度、千日手になった場合も同様の処理をする。千日手局は、タイトル戦を除いて通常1局とは数えない。2日制の番勝負では別途規定があり、名人戦の場合、1日目の15時前に千日手が成立したら、成立1時間後から指し直しとなる。
持ち時間: あらかじめ定めた持ち時間を過ぎると即時間切れとなる設定。将棋においては「指し切り」とも言う。また、制限時間が来ると無情に対局時計の旗が落ちる様子からギロチンとも呼ばれる。最も単純な方式で、対局時間もあらかじめ定めた時間よりも延長しないこと、どのような対局時計でも対応していることから、アマチュアの大会や早指し、練習対局などで主に採用される。シビアで緊張感がある一方、時間切れ間際での棋譜のレベル低下や盤上の勝負と無関係な時間切れによる決着、終盤時間に追われた対局者による局面の乱雑化(駒や石の位置が正確に分からなくなる)や対局時計を叩きあう見苦しい状況などが起こりうるため、プロによる公式な大会ではほとんど採用されない。囲碁や将棋で主に行われる設定。持ち時間を使い終わった後も一定時間内に着手し続ければ時間切れにはならないという方式で、時計係が秒数をカウントすることから「秒読み」と呼ばれる。
古作登: 将棋の性質上、宣言法が成立するのは最終盤である事、とりわけ上位者同士の対局では終盤は秒読みになっている事が多く、また対局時計が止められるのは宣言後なので、秒読みの中で全ての条件を満たしているか見極める必要があり、難易度が高い為か失敗を恐れて宣言を躊躇する者も少なからずいたと言われている中、後手番だった古作が274手目に自ら宣言、判定の結果、全ての条件を満たしていた為に宣言は成立となり規定により古作の勝利となった)。
棋戦 (将棋): タイトル戦で実施される場合は、午前は対局室(非公開)で午後から終局までが舞台上で公開対局となるケースが多い(例:第31期棋王戦第1局)。棋士の側においても基本的に公開対局は奨励されるものとしての見解が多いが、タイトル戦のような長時間の対局においては疑問を呈する棋士もいる。その他タイトル戦の番勝負についても棋王戦、王将戦、棋聖戦、王位戦で実施されたことがある。2016年の将棋ソフト不正使用疑惑騒動を受け、2016年12月よりカンニング防止の目的で、将棋会館等での対局の際に、棋士は対局前に所持するスマートフォン等の電子機器を暗証番号式のロッカーに預け入れ、対局終了まで保管することが義務付けられている。また対局中にランダムで抜き打ち検査なども行っており、電子機器の所持が見つかった場合は出場停止等の処分を受けるとされている。
手待ち: チェスでは将棋と同様の中盤における手待ちのほか、終盤で相手をツークツワンクに入れるための手待ちがよく見受けられる。
三堀将: また、新聞囲碁欄で、2日目以降に、その日以前の石に番号を書かないのは、三堀がはじめたとされる。
必至: 必至(ひっし、必死とも)とは、将棋における手筋の一つ。先手の玉将に必至がかかっている状態とは、先手が次の番で王手以外の何を指したとしても、その直後に後手が正確に指せば、先手が(王手の連続で)詰まされる状態のこと。英語では、必至はbrinkmate、詰めろはthreatmateと訳される。
コンピュータ将棋: これは、基本的には自陣の歩を動かさず、守備に駒を配置したあとはひたすら手待ちして相手の時間切れを目指す戦法である。人間にとっては簡単に打開できる駒組みでも、コンピュータにとっては読む手順が難しい穴となっていることによる。この戦法を改良した「稲庭将棋」というソフトウェアは、2010年の第20回世界コンピュータ将棋選手権に出場し、一次予選を無敗で勝ち抜いた。稲庭将棋が出場した当時の世界コンピュータ将棋選手権は時間切れ負けで秒読みが無いため、有力な戦法となった(後に「持ち時間10分で切れたら1手10秒以内」→「持ち時間10分で1手指すごとに10秒加算」と変化し、この戦法で勝つことはできなくなっている)。
入玉: アマチュア大会での円滑な進行を目的として堀口弘治七段(当時、連盟理事)が1993年ごろ考案し、日本将棋連盟では2013年10月1日より暫定ルールとして導入した。2019年10月1日に暫定ルールの一部追加・変更が行われている。対局手数が500手に満たない時点において、宣言しようとする者が次の各条件を全て満たしていれば、自分の手番で着手せずに「宣言」を行うことで、自分の勝ち、または持将棋による無勝負(引き分け)を宣言できる。宣言をしようとする場合には、宣言する旨を告げて対局時計を止めて対局を停止させる。上記の条件を満たしていた場合に、となる。もし条件を一つでも満たしていない場合は宣言した者の負けとなる。
軍人将棋: 軍人将棋には数々のローカルルールがある。軍人将棋では突入口付近で将官がにらみ合う場合などに、いわゆる千日手のような膠着状態になることがあるが、この場合の一般的なルールはなく様々なローカルルールがある。一つの方法としては千日手の直前に攻撃を受けた(駒をぶつけられた)方が打開しなければならない、というものがある。このルールでは先述のような将官同士が対峙している場合などに千日手を意識した戦術がとられることがしばしばある。また、駒が少くなった終盤の千日手の場合、すべての駒を表にして一番強い駒が残っている側を勝ちをする方法もある(例えば大佐と少佐が残っていた場合、大佐を持つ側を勝ちとする)。この場合タンクや飛行機などをどう扱うかなどは地域によって異なる。軍人将棋には様々なバリエーションがあり、独自の駒を含むものも多い。有名な駒には次のようなものがある。
将棋の日: 棋士・女流棋士と来場者との指導対局のほか、「次の一手」名人戦やプロ同士の公開対局などが行われている。
長考: 将棋の最も長い大長考では2005年9月2日の順位戦で青野照市九段と堀口一史座七段の対局で、堀口の56手目に5時間24分がある。囲碁の最も長い大長考では時間無制限では星野紀の16時間、持時間制では武宮正樹の5時間7分(本因坊戦挑戦手合、1988年)がある。通信チェスでは一手に一日以上使うこともできる。郵便将棋や郵便碁では、事実上長考することが可能な仕組みになっている。
持ち時間: 下表では、チェスクロック方式の対局で持ち時間を使い切った後に1手1分未満で指し続ける「1分将棋」に★印、1手30秒未満の「30秒将棋」に☆印、1手40秒未満の「40秒将棋」に(40)を付している。色付きはタイトル戦である。昭和の初めまでは、持ち時間制は採用されていなかった模様である。かつては非常に長い持ち時間の棋戦も多く、最初のタイトル戦である名人戦では、持ち時間15時間の3日制を採用していた。また、「南禅寺の決戦」として知られる坂田三吉と木村義雄の対局では、持ち時間を30時間と設定し、7日間にわたる対局となっている。21世紀に入ってから持ち時間が短縮された例がある。2005年に新人王戦の持ち時間が4時間から3時間になった。2007年には朝日オープン将棋選手権が朝日杯将棋オープン戦に移行された際、持ち時間が3時間(1分未満は切り捨て)から40分(対局時計使用)に大きく短縮されている。
実戦型詰将棋: 詰将棋において実戦型(じっせんがた)とは、実際の対局に出現しそうな局面を元にした問題である。新聞や雑誌の詰将棋欄に出題される問題も、この形式の物が多い。
持久戦: 将棋では、自陣の守りをきっちり固めてから攻めに転じる戦法。守りは強固となるが、相手側にも守りを強固にさせてしまう可能性が高い。仕掛け(開戦)のタイミングは遅くなり、長手数の将棋になることが多い。それに対して急戦は、囲いは最小限に済ませて攻撃の方を優先させる戦い方である。
入玉: なお公式戦以外では、「入玉宣言法」を上述の「27点法」に対応させた「先手は28点以上、後手は27点以上の点数で宣言でき、宣言した側の勝ち」というルールを採用し、持将棋にさせない例もある(例:将棋ウォーズの対局規定。切れ負け将棋の場合、宣言する者の持ち時間が切れていないことも条件として必要)。日本将棋連盟が2019年10月1日より暫定導入したルールで、持将棋について両対局者の合意に至らず、かつ、対局手数が500手に達した場合は、双方の駒の点数に関係なく勝負はすべて無勝負とし、持将棋指し直しとする。ただし、500手指了時点の局面で王手がかかっている場合には、連続王手が途切れた段階で持将棋とする。500手以降の連続王手が途切れず詰みに達した場合は、詰ました方の勝ちになる。
詰将棋: 詰める側を攻方(または詰方)とよび、詰められる側を玉方(または受方)とよぶ。問題作成上の制限として次のようなものがある。
目隠し将棋: ルールは通常の将棋と同じであるが、将棋盤と将棋の駒は用意せず、対局者2人が駒の移動先を棋譜の読み上げ方法に従って(「7六歩」「8四歩」など)声で伝えることで対局を進める。必ずしも目隠しをするわけではないが、イベントなどでは観客への視覚効果をねらって目隠しを着用することがある。二歩を打ったり、移動できないところに駒を移動させたり、持ち駒の種類や数を誤って持っていない駒を打ってしまったりしたときは反則負けとなるので、常に現局面の駒の配置を頭の中に入れておかなければならず、高度な記憶力を要求される。特に持ち駒の歩が何枚あるかわからなくなることが多い。
詰将棋: 2000年代からは浦野真彦の『ハンドブック』シリーズが好評を博すなど超短手数、かつ手数特化の詰棋書が相対的に多くなっており、詰将棋は単純に終盤力の養成だけでなく、頭の体操やパズルとして、将棋に嗜まなかったライト層にまで裾野が広がっている。また、詰将棋は古くからサラリーマン層に購買客が多いスポーツ新聞、週刊誌、または大手新聞などにも詰将棋欄が設けられ出題されることも少なくない。これらは電車で立ち読みする時や理髪店の待合など暇つぶしのアイテムとしても重宝された一面も持つ。
囲碁の手合割: 囲碁において、棋力の差に応じたハンディキャップを与えて、対等な勝負ができるようにするための仕組みである。現代の一般的な対局では、棋力に差が無い、もしくは対等として対局する際は、対局時の先手番(先番)、後手番はどちらとなってもよく、先番が何目かの目数をハンディキャップとして負う(コミ)こととし、これを互先(たがいせん)という。棋力に差があるとき、その差に応じて下位者がコミ無しの先番を持つか、あらかじめ下位者が盤上にいくつかの石を配置した状態で開始する。これを置き碁(おきご)と言う。置き碁では必ず上位者の手番で対局で開始する。この時の上位者を上手(うわて)、下位者を下手(したて)と呼ぶ。置き碁の2子局の下位者となる手番を2子番などとも呼ぶ。
将棋の戦法: この他に、戦法として成立していないがやってしまいがちな手を冗談として戦法扱いすることがあるが、プロの公式戦でも多くみられるようになった後手一手損角換わりなどは、もともとそうした類の戦法であった。
千日手: 『イメージと読みの将棋観』(2008年、日本将棋連盟)で藤井猛は戦略手に千日手を使う、後手番で戦略として先手に打開を迫るために使うのは好きだと述べ、振り飛車としては当然の作戦範囲で、後手番の不利をカバーする意味で必要なルールだとしている。
公開対局 (将棋): イベント等で余興の一つとして行われる場合には「席上対局」と称することが多く、各地で開催される「将棋まつり」のイベントでも専ら「席上対局」が用いられている。なお、見世物として企画される対局としては他にも「人間将棋」などがあるが、これは舞台上で行われることはないため席上対局とは呼ばないのが普通である。逆に、舞台上で椅子に座って行われる対局であっても、公式戦であれば席上対局とは呼ばれず公開対局と呼ばれる。タイトル戦以外の棋戦やイベントにおける公開対局・席上対局では、観客のために対局者のすぐ横で大盤解説が行われることもある。その場合、指示棒などで示しながら「この駒をこう使いたい」というように駒の名称や符号を伏せて大盤解説が行われる。「席上対局」は「公開対局」の一種なので、「席上対局」と言うだけで必然的に公開されることを意味する。
持ち時間: 持ち時間(もちじかん)とは、将棋、囲碁などのボードゲームをする際にあらかじめ定められた対局に使用できる時間限度のこと。持ち時間を使い切った対局者は負けとなるのが通例。対局両当事者に同じ持ち時間を定めることで公平を保ち、ゲームの途中放棄や故意の遅滞による相手への嫌がらせを排除する目的で設定される。
曲詰: 曲詰(きょくづめ)は、詰将棋の分野の1つである。初形や詰上がりが文字や図形など意味があるものをいう。
第4次吉田内閣: 今日、バカヤロー解散として知られる吉田の発言があったのが、この内閣の時である。第25回衆議院議員総選挙の結果発足した内閣だが、この発言によりわずか半年余りで衆議院解散となった。
バカヤロー解散: 1953年(昭和28年)2月28日、第15回国会中の衆議院予算委員会で、吉田茂首相と社会党右派の西村栄一議員との質疑応答中、吉田が西村に対して「バカヤロー」と発言したことがきっかけとなって衆議院が解散されたため、こう呼ばれる。なお、「バカヤロー」と書くと大声を出したような印象を与えるが、吉田は席に着きつつ非常に小さな声で「ばかやろう」と呟いたのみで、それを偶然マイクが拾い、気づいた西村が聞き咎めたために騒ぎが大きくなったというのが実態である。「バカヤロー解散」の遠因は、吉田内閣の通産大臣池田勇人にあり、池田が「中小企業の一部倒産もやむを得ない」「所得の多い人は米を、所得の少ない方は麦を食うというような経済原則に沿ったほうへ持っていきたい」など、度重なる問題発言を行い、野党から通産大臣不信任決議案を提出され可決。
吉田茂: 国内では全面講和論の支持者も少なくなく、吉田は政治生命を賭けて平和条約の調印に臨んだが、帰国後の内閣支持率は戦後最高の58%(朝日新聞)に上った。しかし、ここが吉田の頂点であった。側近の白洲次郎などが独立達成を花道とした退陣を勧めるなど退陣論もあったが、吉田はなおも政権に意欲を見せ、続投した。しかし、党内に公職追放を解かれた鳩山一郎を総裁に復帰させる動きがあり、吉田は衆議院を解散(抜き打ち解散)した。第25回衆議院議員総選挙で自由党の議席は過半数をわずかに上回るものだった。吉田は第4次吉田内閣を組織した。1953年(昭和28年)2月、吉田が衆議院予算委員会で質問者(西村栄一)に対し「バカヤロー」と発言したことが問題となり、三木武吉ら反吉田グループは吉田に対する懲罰事犯やそれに続く内閣不信任案を可決させ、吉田は衆議院解散(バカヤロー解散)で対抗した。
第5次吉田内閣: 1953年(昭和28年)2月28日に、吉田茂首相が衆議院予算委員会において放った失言(いわゆる「バカヤロー発言」をきっかけに、同年3月14日には衆議院に内閣不信任案が上程され、吉田首相は直ちに衆議院を解散した(バカヤロー解散)。同年4月19日に実施された第26回衆議院議員総選挙では、自由党は第一党の座を確保したものの、過半数を34議席下回る199議席に終わった。しかし、吉田自由党は、鳩山自由党、改進党、右派社会党、左派社会党の野党4党派の足並みの乱れを巧みに衝いて、大麻唯男ら改進党保守連携派を取り込み、内閣総理大臣指名投票で決選投票に持ち込み、吉田首班を実現させた。吉田は、改進党総裁重光葵と党首会談を持ち、改進党を閣外協力に傾斜させることに成功した。そして、同年5月20日に組閣され、翌5月21日の認証式を経て成立したのが第5次吉田内閣である。
バカヤロー解散: バカヤロー解散(バカヤローかいさん)は、1953年(昭和28年)3月14日の衆議院解散の俗称である。この解散に伴って第26回衆議院議員総選挙が行われた。
バカヤロー解散: 窮地に追い込まれた吉田が、衆議院予算委員会における執拗な質問に該当発言を連発したものである。問題となった、吉田と西村の質疑応答の内容。鉤括弧は正規の発言(挙手して委員長に発言許可を求め、「**君」「内閣総理大臣」と委員長に指名されてから質問席あるいは答弁席で発言)、丸括弧は不規則発言(委員長の発言許可を得ずに自席から勝手に発言)、太字下線部は発言取り消しにより議事録で伏字となっている箇所である。上記のうち後半の「総理大臣は興奮しない方がよろしい」から「何を私の言うことに興奮する必要がある」までの部分は、西村の一回の正規発言となっている。質問席で正規発言をしていた西村に対して吉田が自席から合いの手を入れるように不規則発言を行い、互いに相手の発言に反応して言い争いとなったものである。
バカヤロー解散: さらに追い討ちをかけるように内閣不信任決議案が提出され、先の懲罰事犯の委員会付託動議採決で欠席した自由党鳩山派30余名が脱党し不信任案に賛成したために3月14日にこれも可決。これを受けて吉田は衆議院を解散し、4月19日に第26回衆議院議員総選挙が行われることになった。
第26回衆議院議員総選挙: 吉田陣営と反吉田陣営の対立は先鋭化したうえ、どちらが多数派なのかが不明瞭になり、各委員会の審議はストップし、昭和28年度予算案を筆頭に130件あまりの法案が審議停止状態に陥った。3月13日、野党は内閣不信任決議案を提出。翌3月14日衆議院本会議に上程された。同日、鳩山、三木武吉、河野一郎、石橋湛山ら鳩山派22名は自由党を脱党し、分党派自由党(鳩山自由党)を結成、不信任案に賛成票を投じた。投票結果は賛成229票・反対218票の11票差で、決議案は可決された。これを受け吉田首相は、政治指南役の松野鶴平の助言を容れて、衆議院を解散した。結果として吉田の上記「バカヤロー」発言を発端とした衆院解散となったことから、この衆議院解散の経緯は「バカヤロー解散」という俗称で知られている。
疾風の勇人: 1953年、吉田首相の国会答弁での一言がバカヤロー解散を引き起こし、鳩山派は分自由党を設立し自由党を割って独立。分自由党は解散総選挙に勝てなかったが自由党も議席を大きく失い、かろうじて首班指名を受けられる程度の少数与党に転落してしまう。11月、渡米した池田が1ヶ月間に亘るアメリカとのMSA協定締結交渉をまとめている間に、自由党と分自由党は連立し鳩山らは自由党に復帰、議席を大きく取り戻す。しかし翌1954年、造船疑獄で佐藤の政治生命を守るため指揮権を発動したことにより内閣支持率が急落、さらに鳩山が反吉田勢力を結集させて日本民主党を作り改めて独立したことで、内閣不信任が避けられない情勢となる。池田の涙の説得により吉田は解散総選挙を断念し、内閣総辞職を決断。吉田学校設立から7年、日本の独立発展を推し進めた吉田茂政権はついにその幕を下ろした。1954年12月。
バカヤロー解散: このときの新聞記事では、2人の興奮したやり取りの後場内は鎮まり返り、そんな中、岡崎勝男外相に何事かを囁かれた吉田は「ニヤリと笑って立ち上がり丁重に取り消す」とある。このことから、吉田の心中は「緊張のための照れ笑いといい過ぎたとの思いが交錯」した複雑な心境であったことがうかがわれる。解散後の総選挙では吉田の率いる自由党は大敗、かろうじて政権を維持したものの少数与党に転落し吉田の影響力は急速に衰えていった。これが吉田退陣につながる。晩年吉田はその回想録の中で「取るに足らない言葉尻をとらえて」不信任案に同調した与党の仲間を「裏切り」と糾弾し、「当時起こった多くの奇怪事」で最大のもので「忘れる事が出来ない」と述べている。
バカヤロー解散: 上記のように、吉田が発言を取り消したため、議事録の中では、西村と吉田が発言した「無礼」と「バカヤロー」という単語は――および―――――で伏せられており、現在の議事録で全てを確認することはできない。
鳩山一郎: 鳩山の追放は同年8月6日に解除された。首相の座を目前にした追放や追放解除を目前にしての健康問題と、不運な状態が続いた鳩山は、世間の同情を集めることとなった。翌年の第25回衆議院議員総選挙で自由党代議士に復帰した。しかし、吉田首相が「鳩山復帰後は総裁を譲る」という約束を事実上反故にしたことで、対立が表面化。バカヤロー解散での造反と吉田自由党への再合流を経て、1954年(昭和29年)11月24日に再び自由党を離脱して改進党と合流し、日本民主党を結党した。貴族主義的でワンマンと呼ばれた吉田茂は不人気で政権を降り、同年12月10日に首相となった。首相としては初の地方議会議員経験者であった。1955年(昭和30年)11月15日、盟友で寝業師と言われた三木武吉の尽力により日本民主党・自由党の保守合同を成し遂げ、自由民主党(自民党)を結成した。
バカヤロー解散: 直後に吉田は発言を取り消し、西村もそれを了承したものの、この失言を議会軽視の表れとした社会党右派は、吉田を「議員としての懲罰事犯」に該当するとして懲罰委員会に付託するための動議を提出(この背景には鳩山一郎・三木武吉ら自由党非主流派の画策があったといわれる)。3月2日に行われた採決に際しては、自由党非主流派ばかりか野党の改進党で吉田側と協調姿勢を見せていた大麻唯男らの一派が欠席したことで動議の可決は微妙と見られていたが、主流派と見られていた広川弘禅農相らの一派も欠席(この欠席を理由に広川は農相を罷免された)したため懲罰委員会への付託動議は可決された(その後、懲罰委員会は開かれたものの、委員会としての決議は出ぬまま衆院解散により廃案となったため、本会議場における懲罰は科されていない)。
話し合い解散: 話し合い解散(はなしあいかいさん)は、1958年4月25日の衆議院解散の俗称。
馴れ合い解散: 1948年10月15日に第2次吉田内閣が成立した時、与党(民主自由党 (日本))が少数派であり政権基盤が脆弱であった。そのため、早期に解散総選挙をして政権基盤の強化をはかろうとし、首相吉田茂は前内閣からの懸案であったマッカーサー書簡に基づき公務員の労働権を制限する制度とする国家公務員法改正案を成立後の解散を考えていた。一方で野党は早期の解散総選挙は不利とみて、解散を回避する動きに出た。一方で日本国憲法第69条で内閣不信任決議可決による解散が明記されており、不信任決議なしで解散ができるのかという問題が発生していた。吉田内閣は日本国憲法第7条第3号に衆議院解散の旨が記載されているため、69条所定に限定されず、決議可決なしで衆議院解散ができると立場を取っていた。一方、野党は衆議院解散は69条所定に限定されるとし、可決なしで衆議院解散はできないとの立場を取り、対立していた。
話し合い解散: 1958年4月18日に益谷秀次衆議院議長の立会の下で衆議院議長応接室で岸首相と鈴木茂三郎日本社会党委員長による党首会談で法案審議促進に野党が協力し、野党が内閣不信任決議案を上程した時点で衆議院を解散することで合意する。朝日新聞は1958年4月19日の記事で「解散の大体の日取りや、その運び方が与野党の話し合いによって、あらかじめ決められたことは前例がなく、18日の話し合い通りに解散が行われれば、国会史上に新例をつくることになろう」と論評した。4月25日に衆議院に内閣不信任決議案が上程される。社会党議員の河上丈太郎が内閣不信任の趣旨説明を行い、自民党議員の三木武夫の反対討論が終わった直後に採決を経ずに衆議院解散となった。1955年の社会党再統一と保守合同による55年体制後の初の総選挙となった。後に岸は「衆議院の解散は、憲法第七条に基づく内閣総理大臣の専権事項である。
抜き打ち解散: 1951年に、サンフランシスコ講和条約締結によってGHQの占領が終了し、GHQによって公職追放されていた鳩山一郎らが追放を解除されると、鳩山を支持する鳩山系議員が吉田茂首相の辞任を要求した。こうして再び政局は混乱してきた。さらには吉田派の派内で広川弘禅と増田甲子七の派内抗争が表面化した。1952年7月、吉田は自身の側近であった1年生議員の福永健司を、増田に代わる自由党幹事長にすべく、議員総会において抜き打ちで指名を敢行したが、反対派が激しく抵抗し失敗に終わり、最終的に林譲治が自由党の新幹事長に就任する決着となった。吉田はこのような事態を打開するために、松野鶴平からの助言を受け、不意をつく形で解散を断行する。
第3次吉田内閣 (第3次改造): この第3次吉田第3次改造内閣に於いては、吉田茂及び側近のみが計画し、鳩山派の排除を企図して8月28日に衆議院の解散に踏み切り(抜き打ち解散)、第25回衆議院議員総選挙を断行した。
吉田茂: 同年7月1日には保安庁と保安隊を防衛庁と自衛隊に改組させており、野党が自衛隊は軍隊であるとして違憲と追及した際は吉田は「軍隊という定義にもよりますが、これにいわゆる戦力がないことは明らかであります」と答弁した。自身の体験から来る極端な軍隊アレルギーが放たせたとも言われている。同年12月、野党による不信任案の可決が確実となると、なおも解散で対抗しようとしたが、緒方竹虎ら側近に諌められて断念し、12月7日に内閣総辞職、翌日に自由党総裁を辞任した。日本で5回にわたって内閣総理大臣に任命されたのは吉田茂ただ1人である。内閣総理大臣在任期間は2616日。造船疑獄では吉田自身が国会から証人喚問を複数回要求されたが、公務多忙や病気を理由に出頭しなかった。国会から議院証言法違反(不出頭罪)で告発されるも、吉田が首相を退いた後である1955年5月19日に検察は不起訴処分とした。
天の声解散: 天の声解散(てんのこえかいさん)は、1955年1月24日の衆議院解散の俗称。
第15回国会: 1952年に行われた第25回衆議院議員総選挙の後で召集された特別国会。1953年度予算の審議をするために開かれた。召集日に、内閣総理大臣指名選挙が行われ、吉田茂が首相に指名された。当時の国会法2条の規定に照らせば、例年12月に通常国会を開いて翌年度の予算審議に入り、年をまたいで5月から6月頃までを当初会期とする恒例であったが、議員任期満了などを勘案して8月に開会を前倒しした前回の第14回国会が開会後数日で突如、上記の通り解散総選挙となった。憲法52条に従えば年に1度しか開くことができない通常国会をすでに消化してしまったことから、特別国会として本予算や関連法案の審議を行うことになった(「常会に代わる特別会」)。
第26回衆議院議員総選挙: 1953年1月に再開された第15国会において、吉田内閣は、野党の攻勢だけでなく、与党・自由党内部の鳩山一郎派(自由党民主化同盟)の反抗にもさらされた。おりしも2月28日衆議院予算委員会で吉田茂首相は、右派社会党の西村栄一衆議院議員の質問に対して「バカヤロー」と不規則発言。この失言は、野党および鳩山派にとって絶好の好餌となり、右派社会党は吉田首相に対する懲罰動議を提出した。現職首相に対する懲罰動議は前代未聞のことだった。懲罰動議は3月2日に上程され、自由党から鳩山派27名に加え、広川弘禅農林大臣派30名が欠席し、賛成191票・反対162票で懲罰動議は可決された。しかし政権維持を目論んだ吉田は、日本国憲法第68条に基づき、広川農相を罷免。この吉田の動きに対し、広川派は鳩山派に合流して反抗姿勢を鮮明にした。
衆議院解散: ポツダム宣言受諾後の1945年(昭和20年)12月18日に行われた解散はGHQの幣原喜重郎内閣への指令によるものであり、終戦解散又はGHQ解散と呼ばれた。この解散を受け、当初翌年1月に行われるはずだった総選挙は3ヶ月延期され、立候補予定者の資格審査(軍国主義者の排除)の後、1946年(昭和21年)4月10日に実施された。大日本帝国憲法下での最後の解散は第1次吉田内閣(吉田茂首相)において1947年(昭和22年)3月31日に行われ、新憲法解散または第2次GHQ解散と呼ばれた。この解散もGHQの指令にもとづくものであった。
抜き打ち解散: 抜き打ち解散(ぬきうちかいさん)は、1952年8月28日に行われた衆議院解散の通称。
保利茂: 通常国会は荒れ模様となり吉田首相は鳩山派の攻勢に反撃するため、松野の入れ知恵で抜き打ち解散の意向を固め、保利官房長官にその準備を指示した。臨時国会は同年8月26日に召集され、大野が衆議院議長に選出された。その2日後に吉田首相は突如として衆議院の解散を断行した。憲法7条だけに基づく初めての解散であり、野党も鳩山派も完全に意表を突かれた。自由党執行部からも不満が噴出した。解散を事前に知っていたのは保利、池田、佐藤、松野らに限られ、林幹事長、益谷総務会長、大野衆議院議長らには事前の根回しがなかった。特に「三日議長」とやゆされた大野は激怒し、その怒りの矛先は保利官房長官に向けられた。後々まで「寝業師」「策士」と言われたのは、犬養を置いてきぼりにして入閣したことと、この抜き打ち解散の経緯がある。1954年、吉田が退陣し、鳩山一郎内閣が成立すると状況は一変し、保利はしばらく表舞台から遠ざかる。
吉田茂: しかし吉田は、首相は第一党から出すべきという憲政の常道を強調し、また社会党左派の「容共」を嫌い翌月総辞職した。こうして初の社会党政権である片山内閣が成立したが長続きせず、続く芦田内閣も1948年(昭和23年)、昭電疑獄により瓦解した。この間、政策に不満を持ち民主党を離党した幣原喜重郎や田中角榮らの民主クラブと日本自由党が合併し民主自由党が結成され、吉田が総裁に就任した。このときGHQ民政局による山崎首班工作事件が起こるも失敗。 これを受けて吉田は民主自由党単独で第2次内閣を組織した。その直後に社会党などの野党は内閣不信任を提出、可決されたため、吉田は衆議院を解散した(馴れ合い解散)。第24回衆議院議員総選挙で民主自由党が大勝。戦後の日本政治史上特筆すべき第3次吉田内閣を発足させた。
第4次吉田内閣: 第4次吉田内閣(だいよじ よしだないかく)は、衆議院議員・自由党総裁の吉田茂が第50代内閣総理大臣に任命され、1952年(昭和27年)10月30日から1953年(昭和28年)5月21日まで続いた日本の内閣。第4次内閣は大日本帝国憲法下での1900年(明治33年)に伊藤博文が明治天皇からの大命降下を受けて組閣した第4次伊藤内閣以来であり、日本国憲法下では初めてであった。また、この後第4次内閣を組閣した内閣は長らく存在しなかったが、65年後の2017年(平成29年)に安倍晋三が第195回国会で首班指名を経て第4次安倍内閣を組閣した
衆議院解散: GHQ施政下にあった1948年(昭和23年)に衆議院を解散する際、当時の第2次吉田内閣は「69条所定の場合に限定されない」という見解を採っていたのに対し、野党は「69条所定の場合に限定される」という見解を採り、対立していた。そのような中で、憲法草案の策定に携わっていたGHQは衆議院解散を69条所定の場合に限定する解釈を採ることが伝えられ、協議の上、野党が内閣不信任案を提出して形式的にそれを衆議院で可決し、69条所定の事由により解散する方法を採った(馴れ合い解散)。この時の解散詔書には「衆議院において、内閣不信任の決議案を可決した。よって内閣の助言と承認により、日本国憲法第六十九条及び第七条により、衆議院を解散する。」と記載されたが、この文は内閣の事務当局がGHQの意向を察して作成したものといわれる。
嘘つき解散: 「嘘つき解散」という名称がどのような経緯で誕生したのかは不明であるが、解散当日に放送されたテレビ朝日の『ニュースステーション』ではキャスターの久米宏が使用している。また、同日に公明党の神崎武法国対委員長が「首相がこの国会で必ず『改革を実現する』と言ってきたのに、やらなかったのだから、嘘つき解散だ」と批判している。なお、2022年現在最後の内閣不信任決議案可決に伴う衆議院解散である。
抜き打ち解散: 吉田は機会あるごとに「任期一杯政局担当」「議員の任期満了まで解散する意思はない」と明言していたが、その一方で密かに選挙の準備を進めて準備の整っていない鳩山派に解散総選挙で打撃を与えようという目的であった。衆議院解散までの経緯は以下の通りである。上記の経緯から、衆議院解散について天皇の国事行為に関する内閣の「助言」と「承認」の法的要件を満たしたかについて、後述の苫米地事件の訴訟で論点となった。この衆議院解散により、結果的に大野伴睦は衆議院議長に就任してから在職期間わずか3日間で議長失職となった(なお、総選挙後の10月の第15特別国会に於ける衆議院本会議での議長選挙で再選している)。この解散を受けて、10月1日に第25回衆議院議員総選挙が行われ、466議席中、自由党吉田派199議席、自由党鳩山派35議席という結果となり、自由党そのものは大きく議席を減らした。
吉田茂: 吉田 茂(よしだ しげる、1878年〈明治11年〉9月22日 - 1967年〈昭和42年〉10月20日)は、日本の外交官、政治家。位階は従一位。勲等は大勲位。旧姓・竹内。内閣総理大臣(第45・48・49・50・51代)、外務大臣(第73・74・75・78・79代)、農林大臣(第5代)、第一復員大臣(第2代)、第二復員大臣(第2代)、衆議院議員(7期)、貴族院議員(勅選議員)、皇學館大学総長(初代)、二松学舎大学舎長(第5代)などを歴任した。
吉田茂: 大日本帝国憲法下の天皇組閣大命による最後の首相であり、選挙を経ていない非衆議院議員(貴族院議員なので国会議員ではあった)の首相も吉田が最後である。また、父が公選議員であった世襲政治家が首相になったのも吉田が初めてである。同年12月20日には、吉田の退陣を要求する在日朝鮮人によって首相官邸を襲撃される。大蔵大臣に石橋湛山を任じて傾斜生産や復興金融金庫によって戦後経済復興を推し進めた。1947年(昭和22年)4月、日本国憲法の公布に伴う第23回総選挙では、憲法第67条第1項において国会議員であることが首相の要件とされ、また貴族院が廃止されたため、実父竹内綱および実兄竹内明太郎の選挙区であった高知県全県区から立候補した。自身はトップ当選したが、与党の日本自由党は日本社会党に第一党を奪われた。社会党の西尾末広は第一党として与党に参加するが、社会党からは首相を出さず吉田続投を企図していた。
天の声解散: 吉田茂の後を受けて内閣総理大臣となった鳩山一郎は、日本民主党だけでは衆議院で過半数に足りなかったため、1954年12月9日の首班指名選挙では左右両社会党の支持をもって首班指名を受けた。その際の見返りとして、鳩山は左右社会党に対して早期解散の約束をしていた。翌1955年1月24日、衆議院本会議では政府三演説に対する代表質問が行われていた。社会党の長正路議員の質問に対し、まず鳩山・一万田尚登蔵相が答弁。次に石橋湛山通産相が登壇して答弁を始めた。その時、松永東衆議院議長が突然「石橋湛山君、石橋湛山君......」と石橋の言葉をさえぎり、「石橋湛山通商産業大臣、しばらくお待ち下さい」と言葉を続けると、議場内は騒然となった。
吉田茂: 東久邇宮内閣や幣原内閣で外務大臣を務めたのち、内閣総理大臣に就任し、1946年5月22日から1947年5月24日、及び1948年10月15日から1954年12月10日まで在任した。優れた政治感覚と強いリーダーシップで戦後の混乱期にあった日本を盛り立て、戦後日本の礎を築いた。ふくよかな風貌と、葉巻をこよなく愛したことから「和製チャーチル」とも呼ばれた。戦後に内閣総理大臣を一旦退任した後で再登板した例は、吉田と安倍晋三の2人のみである。政治活動以外の公的活動としては、廃止された神宮皇學館大學の復興運動に取り組み、新制大学として新たに設置された皇學館大学において総長に就任した。また、二松学舎では、金子堅太郎の後任として学校法人の理事長にあたる舎長に就任した。
日本自由党 (1953-1954): 1953年(昭和28年)2月28日、衆議院予算委員会における首相・吉田茂の“バカヤロー”発言後、首相懲罰動議採決で欠席した吉田自由党鳩山派は、その後の内閣不信任案の採決にあたって、不信任案可決を狙い吉田自由党を離党。同じく懲罰動議採決に欠席し農林大臣を罷免されていた広川弘禅も加えて、分党派自由党を結成した。鳩山が党首であるので鳩山自由党とも呼ばれる。吉田自由党とまぎらわしいためマスコミがこのように呼び出したという説がある。総選挙後に鳩山を含む大半は吉田自由党に復党したものの、三木武吉や河野一郎ら8名は復党せずに後述の「日本自由党」を結成。同じ表記で5年前まで存在した「日本自由党 (1945-1948)」は読みが「にほんじゆうとう」。
エレノア・M・ハドレー: 吉田茂首相は、もしハドレーの財閥解体が厳密に実行されていたら日本経済は大混乱に陥っただろうと記している。1947年の秋に、博士課程の勉強を再開するために、日本を去って帰国した。
嘘つき解散: 1993年5月31日に宮澤喜一首相が、ジャーナリスト・田原総一朗からインタビューを受けたテレビ番組『総理と語る』の中で、「(今国会中に衆議院の選挙制度改革を)やります。やるんです」と公約するも、自民党内の意見をまとめきれずに次の国会へ先送りしたことに野党が反発、通常国会閉幕直前に日本社会党・公明党・民社党が共同で内閣不信任決議案を提出した。衆議院の過半数を占める自民党の反対多数で否決されると思われたが、党内から造反者が続出して可決された。内閣不信任決議可決は1980年以来13年ぶり、日本国憲法施行後4回目であった。この造反劇は、前年に党内最大派閥・経世会の会長・金丸信が東京佐川急便事件で逮捕されたことに端を発している。
衆議院解散: 1993年(平成5年)6月18日の嘘つき解散は内閣不信任案の可決による解散であったが、議長が慣例どおり「日本国憲法第七条により衆議院を解散する」との詔書を読み上げたため、野党席からは「69条の解散ではないのか」との抗議の怒声が起こり、万歳三唱がなかなか行われず、遅れて与党席から「万歳」の声があがるというハプニングもあった。しかし、衆議院解散は詔書をもって行われるが、この詔書の直接の根拠は日本国憲法第7条にあり、また、この文言は解散の理由を問わないため、一般的には、いかなる場合の衆議院解散についても適用しうるものと解されている。
保利茂: 保利は衆議院議長に就任した(在任期間・1976年12月24日 - 1979年2月1日)。在任中は話し合い重視の円満な国会運営を心がけた。野党も保利の重厚な人柄に敬意を払い、保利の議長在任中は与野党伯仲状況だったにもかかわらず、国会運営は極めてスムーズに運んだ。その後、福田首相の周辺から衆議院の解散論が流れるようになる。政権や自民党の支持率が回復傾向にある中、解散して勝利すれば総裁再選を経て長期政権の足固めとなる可能性が高かった。しかしこれは大福一本化の合意から逸脱するものであり、保利は解散論をけん制するため「解散権の恣意的な乱用は好ましくない」と繰り返し述べた。解散論は1978年春を過ぎるころには下火になったが、結果的にはこのことは福田政権の寿命を縮めることになった。
馴れ合い解散: 馴れ合い解散(なれあいかいさん)は、1948年12月23日の衆議院解散の通称。
吉田茂: 1949年(昭和24年)3月、GHQ参謀第2部のチャールズ・ウィロビー少将に「日本の共産主義者の破壊的かつ反逆的な行動を暴露し、彼らの極悪な戦略と戦術に関して国民を啓発することによって、共産主義の悪と戦う手段として、私は、長い間、米議会の下院非米活動委員会をモデルにした「非日活動委員会」を設置することが望ましいと熟慮してきた。」なる書簡を送り、破壊活動防止法と公安調査庁、内閣調査室が、1952年(昭和27年)に、設置、施行されるきっかけを作る。アメリカでは当時、赤狩り旋風が吹き荒れていた。朝鮮戦争勃発により内外で高まった講和促進機運により、1951年(昭和26年)9月8日、サンフランシスコ平和条約を締結。また同日、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(日米安保)を結んだ。
衆議院解散: 他の説として英国議会で「『国王陛下万歳』と唱和するのに倣って、天皇の長寿を祈念した」とか「戦前は超然内閣が政党に対抗して解散することが多く、議員が自暴自棄になった」などがある。衆議院事務局は「慣例」としか回答していない。衆議院が予算の先議権を有することは大日本帝国憲法でも規定されていた。そのため、初期議会において、政党は憲法の運用を通じて政治的影響力を増大させ、憲法発布当初は超然主義を採っていた藩閥政府と激しく対立した。藩閥政府はこうした政党の攻勢に対抗するため衆議院を解散した。最初の衆議院解散は第1次松方内閣によって1891年(明治24年)12月15日に行われた。さらに、任期満了または先の解散から1年以内に再び衆議院を解散することもしばしば行われた。
第2次吉田内閣: 第2次吉田内閣(だいにじ よしだないかく)は、衆議院議員・民主自由党総裁の吉田茂が第48代内閣総理大臣に任命され、1948年(昭和23年)10月15日から1949年(昭和24年)2月16日まで続いた日本の内閣。
第3次吉田内閣: 第3次吉田内閣(だいさんじ よしだないかく)は、衆議院議員・民主自由党総裁の吉田茂が第49代内閣総理大臣に任命され、1949年(昭和24年)2月16日から1950年(昭和25年)6月28日まで続いた日本の内閣。第3次吉田内閣は3度の内閣改造を実施している。
神の国解散: これといった実績もなく、失言が続く中で森首相は早々と衆議院解散権を行使する形になった。
衆議院解散: 先例では、会議の開かれない日など本会議が開かれていない場合には衆議院議長応接室に各会派の代表議員が参集され詔書を衆議院議長が朗読して解散となり、各議員に対しては衆議院公報をもって通知することになっている(昭和53年衆議院先例集28ほか)。2016年現在、1986年の死んだふり解散が議長応接室における最後の衆議院解散である。全ての衆議院議員は、解散と同時に失職する。解散の本体的効果である。衆議院の解散は全ての議事日程及び動議に優先するため、内閣不信任決議案が提出されていたとしても、解散詔書の文章が朗読された時点で廃案となる。衆議院解散ののち内閣は政府声明あるいは内閣総理大臣談話の形式で解散理由を明らかにすることが慣例となっている(昭和53年衆議院先例集28)。衆議院が解散されたときは内閣総理大臣から参議院議長に詔書の写しをもってその旨が通知される。
第1次吉田内閣: 第1次吉田内閣(だいいちじ よしだないかく)は、外務大臣・貴族院議員の吉田茂が第45代内閣総理大臣に任命され、1946年(昭和21年)5月22日から1947年(昭和22年)5月24日まで続いた日本の内閣。 これが旧憲法下で天皇から組閣の大命を受けて発足した最後の内閣となった。