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筒香嘉智: また、他の応援歌では横浜時代の村田修一の曲が好きであったと語っている。なお、筒香の応援歌はMLB関係者からも好評であり、特に筒香の獲得を目指したブルージェイズGMのロス・アトキンスは「彼の応援歌が大好き」と語るほどであった。さらに、レイズ移籍直後はMLBでは異例となるスピーカー音源で横浜・DeNA時代の応援歌が流れた。しかし、筒香自身が「本当にありがたかったです。でも、今はレイズの選手でベイスターズではない。レイズのために力を出し切ることに集中したい」との理由で使用停止を希望。ほどなくして取り止めとなった。
栄光の道: 栄光の道(ひかりのみち)は、2006年にニューヨーク・ヤンキース松井秀喜選手の応援歌として作られた曲。現在同選手の公式応援歌として、2007年度シーズン中、ヤンキー・スタジアムで松井が第3打席に入るときのテーマ曲として流れた。作詞:響敏也 作曲:宮川彬良
M-1グランプリ: 番組内で使用される背景音楽は開催回によって異なる。第18回(2022年)終了時点までに何度か使用された楽曲には次のようなものがある。
阪神タイガースの歌: 1972年(昭和47年)にはテイチクレコードが中村の歌唱によるカバー盤(初回盤A-89、再発盤RS-96)を発売し、1974年(昭和49年)に10万枚以上のヒットを記録、1991年(平成3年)にはCDシングル(TEDA-15278)でも再発されている。その一方で、『おはようパーソナリティ』の歴代パーソナリティのうち、道上と小縣は原曲の歌詞に存在しない(自身やリスナーの創作による)「4番」や「5番」まで生放送中に歌い上げることがある。1980年(昭和55年)にはビクター音楽産業(のちJVCケンウッド・ビクターエンタテインメント)が立川清登の歌唱で“球団公認盤”と銘打って変イ長調、小沢直与志の編曲によるシングル盤(17VP-2071)を発売し、このバージョンが球場で流されるようになった。
SHOGO (歌手):  堀江貴文がオーナーの球団福岡北九州フェニックスのテーマソングを担当することが発表された。
愛をからだに吹き込んで: 2016年度開幕から広島東洋カープ私設応援団により「チャンステーマ・スーパー」として球場にて演奏された。また、同年にリリースされた22ndシングル『99』内にて上記ドラマシリーズの楽曲全てが再収録された。
日本銀行: 日本銀行は、公的資本と民間資本により存立する。資本金は1億円(100万口)で、そのうち日本政府が55%の約5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を日本政府以外の者が出資する。日本銀行法により日本政府の保有割合が55%を下回ってはならないこととなっている。2022年3月末日時点における日本政府以外の出資者の内訳は、個人40.6%、金融機関1.9%、公共団体等0.2%、証券会社0.0%、その他法人2.3%となっている。株式会社における株主総会にあたる、出資者で構成される機関は存在しないことから、出資者は経営に関与することはできず、役員選任権等の共益権は存在しない。一方で自益権に相当する剰余金の配当は、払込出資金額(1株の額面金額に相当、1口あたり100円)に対して年5%(つまり1口あたり5円)以内に制限されている。
第八十八国立銀行: 1878年(明治11年)に、田村家一関藩士族らの金禄公債証書を元に設立。創業時の資本金は50万円。
第一銀行: 明治政府は殖産興業政策の遂行、健全な通貨制度の確立のために近代銀行制度の確立を急務と考え国立銀行条例を制定。その最初の模範となる銀行としての第一国立銀行の設立を積極的に勧奨した。銀行創設にあたっては合本主義(株式会社制度)の考え方により、広く民間資金を集める事を志向し、旧幕時代から両替商の重鎮として力があった三井組、小野組の大口出資と協力を得て誕生した。資本金250万円のうち、三井組、小野組が各100万円を拠出した。日本最初の株式会社である。三井組、小野組それぞれから頭取を選任する一方で、その上に経営の最高責任者である総監役を置いた。総監役は政府にあって国立銀行条例の立案にあたり、三井組と小野組を勧奨して設立を準備した渋沢栄一が官を辞して自ら就任した。
日本銀行: 資本金の出資者には一般の株式会社の株式に相当する出資口数を証した出資証券が発行される。出資証券は東京証券取引所に上場され、株式に準じて取引されているが、証券保管振替制度の取扱銘柄ではなく、そのため日本銀行の出資証券を取り扱っていない証券会社もある。証券コードは8301。売買価格は株式市場における実勢価格であり、額面の払込出資金額(1口あたり100円)とは異なる。日本銀行の出資証券の東京証券取引所での2018年における年間の売買高は、462,000口(4,620単位)。売買単位は100口。100口券を1口券100枚に分割可能ではある。100口未満(1 - 99口)の買取請求はできない。
証券会社: 」として、金融機関(銀行等)が有価証券関連業を行うことを禁止している。しかしながら、同法同条第2項により、有価証券関連業の一部を営むことは可能である。第1種金融商品取引業は金融庁長官の登録制である。登録要件は(1)株式会社である(2)資本金5000万円以上である(3)自己資本比率が120%以上である、ほかに社内の「人的構成」や主要株主の規制があり、従来の証券取引法と比較して厳格になった。1968年4月1日に、それまでの登録制に代わる形で「免許制」が導入されたが、1998年証券取引法改正により免許制を廃し、「登録制」に移行した。なお、免許制時代には、免許が細分化され、業務ごとに以下のような免許があり、この全ての免許を有する証券会社を「総合証券会社」と表現された。
国立銀行条例: 2月26日、大蔵省は、国立銀行貸付金額を1口につき資本金額の10分の1に制限する旨(国立銀行条例第56条)を再達した。(大蔵省達)
第八国立銀行: 第八国立銀行(だいはちこくりつぎんこう)は、明治期に愛知県豊橋で設立された銀行。1877年(明治10年)に、旧吉田藩士で丸屋商店(現丸善)社長であり、後に横浜正金銀行を設立し初代頭取に就任する中村道太の勧奨により、宝飯郡の中尾寛二らによって豊橋に設立。資本金は10万円。初代頭取には関根録三郎が就任。東京、大阪、横浜、名古屋に支店を開設するも、経営不振に陥り、1886年(明治19年)、尾張藩元家老志水忠平らが名古屋に設立した第百三十四国立銀行(愛知銀行(東海銀行の前身の一つ)の前身)に合併され、歴史の幕を閉じた。
証券金融会社: 根拠法は貸金業法ではなく、金融商品取引法156条の24による免許制となっており、資本金1億円以上の株式会社で一定の要件を満たすものが免許を受けることができる。
日本銀行法: 日本銀行法(にほんぎんこうほう、昭和17年法律第67号、平成9年法律第89号)は、日本銀行が日本における中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨および金融の調節を行うこと、また、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的として制定された日本の法律。1997年(平成9年)6月18日に全部改正され公布され、1998年4月1日に施行された。所管官庁は、財務省である。
日本国憲法第8条: 日本国憲法 第8条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい8じょう)は、日本国憲法の第1章「天皇」にある条文の一つ。皇室の財産授受について規定する。
日本銀行: 日本銀行は、日本国政府から独立した法人とされ、国の行政機関ではないものの、その金融政策は行政の範疇に属すると考えられている。物価の長期的な安定はマクロ経済学の観点から重要であるが、政治部門は短期的な手法をとることを選好しがちであるため、長期的な公益確保・政治的中立性の観点から自主性・独立性が認められている。第二次世界大戦下の1942年に制定された旧日本銀行法では、「国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ルタメ国家ノ政策ニ即シ通貨ノ調節、金融ノ調節及ビ信用制度ノ保持育成ニ任ズル」、「専ラ国家目的ノ達成ヲ使命トシテ運営セラシムル」機関とされていた。
中央銀行: 日本銀行は、1997年6月18日に全部改正された日本銀行法で独立性と透明性の向上が図られ、第3条で「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」と定められた。
日本銀行法: 日本銀行条例(明治15年太政官布告第32号)が1882年6月27日に公布され、1882年10月10日に日本銀行が業務を開始した。1942年2月24日に旧日本銀行法(昭和17年法律第67号)が公布された。1997年6月18日に全部改正されたのが、現行の日本銀行法(平成9年法律第89号)である。
銀行法: 銀行の業務は次の各条文に規定されるものに限られている。銀行グループの業務範囲も限定されている。
日本国債: 他方で、日本銀行が過去に市中から買った日本国債が満期を迎えた際に新しく発行された借換債(日銀乗換)に切り替えるという形で、日本銀行による日本国債の直接引き受けは国会の議決の範囲内で毎年行われている。これは国債の借換(日銀乗換)であれば総額は変わらず、禁止された通貨膨張に該当しないためである。日本国において日本銀行券を増刷する官庁は、切手や政府刊行物等の印刷も行う独立行政法人国立印刷局であり(独立行政法人国立印刷局法第11条第1項第1号)、日本銀行ではない。財務大臣が定める計画に従った枚数を増刷している(独立行政法人国立印刷局法第12条)。「銀行券ルール」とは、2001年3月の金融政策決定会合で決定された「金融調節上の必要から行う国債買入れ」を通じて、日本銀行が「保有する長期国債の残高について銀行券発行残高を上限とする」というものである。
銀行法: 銀行法(ぎんこうほう、昭和56年法律第59号)は、銀行に関して定めた日本の法律。銀行の業務の公共性に由来する信用維持、預金者保護などと、金融の円滑のための銀行業務の健全、適切な運営を確保することを目的とする(1条)。銀行業に関するいわゆる「業法」である。1981年(昭和56年)6月1日に公布され、旧法である銀行法(昭和2年法律第21号)を全改正する形で制定された。本法に基づく銀行を長期信用銀行などから特に区別する場合、「普通銀行」と呼ぶ。
十八銀行: 株式会社日本経済研究所による十八銀行の格付けは、「A / 安定的」となっている。格付け対象は、長期優先債務または長期優先債務に準ずるもの。
日本銀行法: 1997年の改正にて、独立性と透明性の向上が図られた。改正前後の各節における項目を次のものとする。
相互銀行法: 法律は第1条から第26条からなす。第1条で国民大衆のために金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資するため、相互銀行について必要な規定を定め、金融業務の公共性にかんがみ、その監督の適正を期するとともに信用の維持と預金者等の保護に資することを目的としている。
第八十五国立銀行: 国立銀行なので発足すると、「第八十五国立銀行」と名前の入った一円紙幣と五円紙幣(銀行券)を発行、待望された埼玉県内初の銀行でもあり、一般貸付も順調で、翌年6月の決算では一万三〇〇〇余円の利益をあげ、一割二分の配当をおこなった。
普通銀行: 銀行法では単に「銀行」としているが、銀行法および同法に基づく命令以外の法令においては、「銀行」は原則として(銀行法上の銀行ではない)長期信用銀行を含むため(長期信用銀行法第18条)、銀行法上の銀行であることを示す場合にこの語が用いられる(更生特例法第2条第1項第1号、合併転換法第2条第1項第1号、振替法第262条第3項など)。原則的に外国銀行支店について銀行免許を得た当該外国銀行を含むが、法令上は含まないと解される場合もある。
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律: 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律(ぎんこうとうのかぶしきとうのほゆうのせいげんとうにかんするほうりつ)は、日本の法律。通称銀行株式保有制限法。2001年(平成13年)11月28日に公布された。
日本銀行: もしも日本銀行が解散を決議した場合でも、残余財産のうち払込出資金額を超える分の財産は出資者ではなく国に帰属することになっている(日本銀行法第60条2項)。出資者となる経済的メリットは1口あたり5円以下の配当金が貰えることだけであり、40%ほどを占める個人出資者は短期的な値幅取りを目当てとした投資家と推測されている。日本銀行の財務諸表に剰余金をどのように処分したか記載されているが、1兆円程度の剰余金(純利益)が発生し、500万円を配当し、5%を法定準備金として積み立て、95%が国庫納付金となっている。これらとは別に法人税なども支払っている。日本銀行の発行する出資証券(株式会社における株式に近い)は、東京証券取引所のJASDAQスタンダード市場に上場していたが、市場再編に伴い、2022年4月4日から市場区分なしとなった。
日本国憲法第83条: 日本国憲法第83条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽうだい83じょう)は、日本国憲法の第7章にある条文であり、財政処理の権限について規定している。
日本国憲法第8条: 皇室の財産授受について制限を設けるものである。本規定は、特に例外規定を設けていない。皇室経済法第2条において、その度ごとに国会の議決を経なくても財産を授受できる場合について規定している。具体的には、が挙げられ、皇室への財産集中や、皇室と特定の個人・団体の不適切な結びつきの懸念がない範囲に制限されている。関連として、日本国憲法第88条は、財政の見地から皇室財産および皇室費用の支出についての規定を設けている。
日本興業銀行法: 日本興業銀行法(にほんこうぎょうぎんこうほう)とは証券市場の流動化や外資導入を目的とする日本興業銀行の設立を目的とした法律。
日本国憲法第88条: 日本国憲法 第88条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい88じょう)は、日本国憲法の第7章にあり、皇室の財産・費用について規定している。
日本国憲法第89条: 日本国憲法 第89条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい89じょう)は、日本国憲法の第7章にある条文であり、公の財産の支出又は利用の制限について規定している。
金融商品取引業: 金融商品取引業(きんゆうしょうひんとりひきぎょう)は、金融商品取引法2条8項に掲げる行為(その内容等を勘案し投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められる一定の行為及び一定の金融機関が行う投資運用業又は有価証券関連業に該当することとなる行為は除かれる。)を業として行うことをいう。その行為の中には、有価証券(株式、公社債など)・デリバティブの販売・勧誘、投資助言、投資運用、顧客資産の管理などが含まれる。2006年改正前の証券取引法に規定されていた証券業のほか、金融先物取引業・投資顧問業・投資信託委託業などを含む幅広い概念であり、金融商品取引法(金商法)による規制の対象となる。金商法29条による登録を受けた者(金融商品取引業者)のみが行うことができるが、同法33条の2による登録を受けた銀行等の金融機関(登録金融機関)も一定の範囲で同様の行為を業として行うことができる。
普通銀行: 普通銀行(ふつうぎんこう)とは、銀行法第4条第1項に基づき内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者をいう。なお、日本でいう「普通銀行」は「商業銀行」に相当するものの、業務の多様化から、伝統的な意味での「商業銀行」と比較するとその域を超えたものになっているといわれている。
臨時資金調整法: すなわち、(1)日本興業銀行が認められている興業債券の発行限度(5億円)を超えてさらに5億円を発行することができる(6条)、(2)時局に緊急な事業を営む会社は政府の認可を受けて株金金額払込前でも増資ができる(8条)、(3)このような事業会社はまた政府の認可を受けて払込資金の2倍まで社債を発行することができる(9条1項) そして「資金使用ノ調整ニ関シ重要ナル事項ヲ調査審議スル為臨時資金調整委員会ヲ置ク」(11条) また、臨時資金審査委員会が設置され、以上のような政府の許可または認可に関する処分で事案の重要なものについてはこの委員会の議を経なければならない(12条)。なお、「本法ハ第十四条及第十五条ヲ除キ支那事変終了後一年内ニ之ヲ廃止スルモノトス」と規定された。
日本銀行券: 2019年(平成31年)4月9日、日本政府は、2024年度(令和6年度)上期を目途に千円券・五千円券・一万円券を改刷すると発表した。これまでの例に従えば「F号券」となると推測される。
金融機関の合併及び転換に関する法律: 金融機関の合併及び転換に関する法律(きんゆうきかんのがっぺいおよびてんかんにかんするほうりつ、昭和43年法律第86号)とは異種の金融機関相互間の合併及び転換の制度について定めた日本の法律。1968年(昭和43年)6月1日に公布された。施行は1968年であるが、1963年に池田勇人総理大臣が日本長期信用銀行副頭取に天下りしていた河野一之に日本相互銀行の社長就任を要請した際、日本相互銀行を普通銀行に転換させるため、石野信一大蔵事務次官に作らせたもの。適用第一号も同行であった。
日本銀行: (3) 佐藤幸治は、金融政策は内閣の行政に属さず、高度の立法裁量が認められるとし、国会の統制を受けるかぎり合憲であるとする説を唱えた。(4)江藤憲治郎は、そもそも中央銀行業務は国民への強制力がないため行政に該当せず、国家は銀行券に強制通用力を賦与するに過ぎないとした。いずれにしても、円 (通貨)を基礎とした国民経済の発展に資する機関として、経営政策全般の透明化が求められるようになった。金融政策上の固有の役割とは別に、政府とは国債の取引を通じての関係もある。日銀が保有する長期国債の買戻し条件付売却、政府短期証券の引受、償還期限の到来した国債等の借換のための引受である。本来、借換は累積債務を減らすために行うものであるが(預金供託金庫を参照)、実態として借換が債務を増加させている。
長期信用銀行法: 長期信用銀行法(ちょうきしんようぎんこうほう、昭和27年6月12日法律第187号)は、長期信用銀行について定めた日本の法律。
日本銀行: 日本銀行の出資証券はいわゆる有価証券のペーパーレス化(株券の領域では「株券の電子化」と呼ばれた)がなされておらず、東京証券取引所でなされた売買の決済は(日本証券クリアリング機構での)現物証券の受け渡しによってなされる。日本国内の証券取引所でなされる売買の決済では唯一の現物受け渡しの例である。証券会社では客からの注文が成立した場合、3日以内に日本証券クリアリング機構に現金と必要書類を持ち込んで窓口で現物証券を受け取り、会社に持ち帰るという手間がかかることから、取り扱いを嫌っているという。
四大銀行: 日本においては、以下の4行を指して四大銀行と呼ばれる。
日本銀行: 日本銀行には役員として、総裁(1人)、副総裁(2人)、監事(3人以内)、理事(6人以内)、参与(若干名)、審議委員(6人)が置かれる。審議委員とそれ以外の役員とで日本銀行法での規定に差異があるため、辞令上の正式表記では審議委員のみ「日本銀行政策委員会審議委員」のように「政策委員会」が冠される(その他の役員は「日本銀行総裁」のように表記)。総裁、副総裁、審議委員は、衆参両議院の同意を得て内閣が任命する(いわゆる国会同意人事の一つ)。監事は内閣が任命する。理事、参与は政策委員会の推薦に基づいて財務大臣が任命する。総裁、副総裁、審議委員の任期は5年、監事、理事の任期は4年、参与の任期は2年である。理事を除く役員は、法に列挙された事由に該当する場合(破産手続開始の決定を受けた時、禁錮以上の刑に処せられた時など)を除き、在任中、その意に反して解任されることがない。
預貯金取扱金融機関: 日本では銀行法において、預金または定期積金の受入れと資金の貸付けまたは手形の割引を併せ行う営業は銀行業とされ、また、預金または定期積金等の受入れを行う営業も銀行業とみなされており、銀行以外の者が銀行業を行うことは許されていない。また、出資法においても、特別な法律の根拠のない限り、業として預り金(預金、貯金もしくは定期積金の受入れまたはこれと同様の経済的性質を有するもの)をすることもできない。これらの規制を背景として、預貯金取扱金融機関は、特別な法律の根拠により、預金、定期積金等または貯金の受入れと資金の貸付けまたは手形の割引を併せて行う営業または事業を許容されているのである。預貯金取扱金融機関は、資金の貸付けや手形の割引を行う原資を、預金、定期積金等または貯金といった形で調達するほか、社債や金融債を用いることもある。
日本国憲法第7章: 日本国憲法 第7章(にほんこくけんぽう だい7しょう)は、日本国憲法の章の1つ。「財政」の章名で、日本の財政について規定している。第83条から第91条までの9条からなる。
日本銀行: 日本銀行は(2021年現在で唯一の)日本国債に関する証券集中保管機関(CSD)であるという性格も持つ。社債、株式等の振替に関する法律第四十七条による主務大臣の指定により同法上の「振替業(※国債に係るものに限る)を営む者」となっている。
日本国憲法第8条: 日本国憲法 - e-Gov法令検索
大日本帝国憲法第8条: 大日本帝国憲法第8条(だいにほん/だいにっぽん ていこくけんぽう だい8じょう)は、大日本帝国憲法第1章にある、勅令についての規定を示した条項である。この規定に基づく勅令の詳細は、緊急勅令の項を参照。
銀行: 銀行(ぎんこう、英: bank)は、金融機関の一種。預金の受入れ、資金の貸出し(融資)、為替取引などを行う。また、銀行券の発行を行うこともある。実際に行える業務内容・「銀行」の範囲は国により異なる。広義には中央銀行、特殊銀行などの政策金融機関、預貯金取扱金融機関などを含む。
日本銀行: 1998年(平成10年)の日本銀行法全面改正により、日本銀行の目的として「物価の安定」と「金融システムの安定」の2つが明確に示された。これにより日本銀行は、政府(主として旧大蔵省の他、事実上は旧通産省)からは独立して運営されることとされ、戦前の国家総動員・戦時立法色は払拭された。そのように位置付けられる際には、行政権を内閣に与えた日本国憲法第65条との関係で、日本銀行への関与と統制の問題が論じられた。当時の内閣法制局の阪田雅裕内は、一般的行政控除説に立ち、形式的人事権だけでなく予算統制が内閣に与えられないと合憲といいがたいとした。(2)従来の政府見解は、限定的行政控除説に立ち、日銀を独立行政委員会と同様に考える立場をとり、日銀の研究会(塩野宏座長)の見解もこの方向であった。
銀行法: また、銀行持株会社になると、報告命令・立入検査の対象となるほか、措置命令・改善計画提出要求等の対象にもなり(第52条の31から第52条の34)、さらに業務範囲・子会社・議決権を保有できる会社の範囲が制限され(52条21、52条の23、52条の24)、業務報告・貸借対照表等の公告・説明書類の縦覧(52条の27~52条の29)の義務その他の規制が課される。銀行は、顧客に対する、次に掲げる行為をすることが禁止される。上記以外にも、銀行法には、銀行主要株主、銀行持株会社等、銀行代理業者に関する検査・処分について規定が置かれている。
貨幣損傷等取締法: 本法でいう「貨幣」とは、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」に定める貨幣のことである。同法5条1項に定める「五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類」の貨幣および同法5条3項に定める記念貨幣は、本法の規制対象となる。従って、日本銀行券(いわゆる紙幣)は本法の対象外である。貨幣の場合とは異なり、2015年現在、日本銀行券を損傷することそれ自体を罰する法律はない。国立印刷局では「法令上、直ちに違法な行為とは言い切れない」との見解を示している。ただし、違法ではないが、傷みの激しい紙幣や、書き込みや印字が加えられた紙幣は、真券かどうかの判断がつきにくくなり、ATMや自動販売機で使えなくなるなどの支障もありうるため、「みんなで使うものですから、大切に使ってください」との要望を示している。
米国債ショック: 8月2日に米連邦債務上限引き上げ法が成立、8月4日には日本銀行が総額4兆5129億円の市場介入を行い、終値1ドル79円6銭を記録したものの、S&Pの発表により8月12日には終値1ドル76円67銭を記録した。
国立銀行条例: 国立銀行条例により、渋沢栄一が1873年(明治6年)に日本初の国立銀行である第一国立銀行(現:みずほ銀行)を設立。その後もこの条例を基に民間によって数多く(制限が掛かった1879年の時点で全153行)の国立銀行が設立された。
準備預金制度: この法定準備額を、その月の16日から翌月の15日までの間に日銀当座預金に積み立てることが義務付けられている。定期預金など流動性の低い預金の準備率は普通預金などの流動性の高い預金に比べて低く、同じ預金種では預金残高が増えると準備率が高くなるように定められている。現在の日銀の銀行に対する法定準備率は0.05〜1.3%であり、各銀行は日銀に預け入れた金額を準備率で除した額を個人や企業に貸し付けることが法的に許可されている。
準備預金制度: 日本では、1957年に施行された「準備預金制度に関する法律」に基づいて、金融機関に対して保有する預金の一定割合以上の金額を一定期間の間に日本銀行の当座預金に預け入れることを義務づけることが制度化された。預け入れを義務づけられた最低金額を「法定準備預金額」あるいは「所要準備額」という。準備預金制度の対象となっている金融機関は、銀行や預金残高が1600億円超の信用金庫、農林中央金庫である。預金の種類と保有している預金の規模ごとに、保有する預金に対して日銀当座預金に保有すべき準備預金額の割合である準備率が決められている。これを準備預金率という(預金準備率・支払準備率とも)。準備預金率は日本銀行の金融政策決定会合で決定される。ある月の法定準備額は、各銀行等が保有している預金に準備率を掛けたものの各月の1日から月末までの平均である。
日本銀行: 日本銀行の職員数は2008年3月末現在4,853人。職員は総裁が任命し「みなし公務員」とされる。速水以降は西暦年の末尾が3・8になる年が任期の基準になっている。日本全国に32店の支店を有する。国内事務所14か所(うち本支店所属の国内事務所12か所)を有する。
金融法: 金融法(きんゆうほう)とは、金融関係を規律する諸法令を包括的に指し示す講学上の概念。なお、現在の日本において「金融法」という名称の法律は存在しない。具体的にどの法令が含まれるかは論者によって異なるが、商法・会社法(社債法)や金融商品取引法など商人や企業の資本市場を利用した直接金融を規律する法令と、民法の担保物権法など、銀行等の金融機関を通じた間接金融を規律する法令を中心に構成されることが多い。銀行法や金融商品取引法、保険業法、貸金業法などの金融規制法(金融に関する行政規制法)も含まれるのが一般的であり、むしろ特にこれらを指すこともある。
世界銀行: 1952年に世界銀行に加盟した後、1953年から日本の借り入れが始まり、合計8億6,000万ドルを借り入れ、その資金は東海道新幹線や名神高速道路・東名高速道路などのインフラの整備に充てられるなど、1960年代までの日本は主要な貸し出し国のひとつとなっていた。やがて、日本の経済成長とともに、それにもかかわらず融資を受け続けていることへの批判が発展途上国から高まったことを受け、1967年には経済成長によって投資適格国から卒業し、以後新規融資は停止されることとなった。その後日本は世界銀行への純出資国となり、出資割合も経済の成長とともに急激に伸びていって、1971年には日本は5大出資国の1つとなって理事一人を自由に任命することができるようになった。世界銀行への残存債務も返済は順調であり、1990年7月には世界銀行からの借金を全額返済することとなった。
国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律: 現在、日本における通貨の額面価格の単位は円であり、かつての単位であった銭及び厘については、1円未満の金額の計算単位として位置づけられている(通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第1条第2項)。そして、債務の支払金額について1円未満の端数が生じたときは、特約のない限り、その端数を四捨五入するものとされている(通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第3条第1項)。しかし、この規定は国及び公庫等が収納し又は支払う場合においては適用されず(通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第3条第2項)、代わりに国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律が適用される。他の法令中の端数計算に関する規定がこの法律の規定に矛盾し、又はてい触する場合には、この法律の規定が優先する(第1条第2項)。
証券会社: 日本においては、通常、金融商品取引法に規定される金融商品取引業者のうち、第一種金融商品取引業(有価証券関連業に該当するものに限る。)を行う者を指す。かつては、証券取引法において登録(1998年までは免許)を受けて証券業を営む会社を指す法令用語であったが、2007年9月30日の金融商品取引法への改正施行に伴ってこの概念が廃止され、従前の証券会社は、経過規定により、金融商品取引法第28条第1項第1号、第2号および第3号ハに掲げる行為に係る業務、有価証券等管理業務ならびに第二種金融商品取引業を行う金融商品取引業者とされた(「みなし登録第一種業者」)。これまでの証券業の概念は、概ね有価証券関連業として定義された。金融商品取引法第33条第1項により、「銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関は、有価証券関連業又は投資運用業を行つてはならない。
一万円硬貨: 一万円硬貨(いちまんえんこうか)は、日本の硬貨の額面の一つ。記念貨幣としてのみ存在し、材質としては銀貨と金貨が存在する。
中国人民銀行: 「中華人民共和国中国人民銀行法」によって規定され設置されている。8章53条から構成され、1995年3月の第八期全国人民代表大会で採択された。その後2003年12月の第十期全国人民代表大会で一部改正されている。
皇室経済法: 日本国憲法第8条は「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない」と定める。これは、莫大な財産を保有した大日本帝国憲法下の皇室から、日本国憲法の定める象徴天皇制とそれを支える皇室・皇族への転換に伴い、皇室に再び巨大な経済力が集中することを防ぎ、また、特定の者と皇室が経済的に強く結びつくことを防ぐため設けられた規定である。同第88条が「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。」と定めるのも同様の趣旨を含み、さらに、皇室としての品位を保つために必要な費用を、国が負担すべきことも定める。そして、憲法のこれら二つの規定を受けて定められた法律が、皇室経済法である。
自己資本比率: 国際的な活動を行う銀行などの金融機関は、BIS規制に基づく自己資本比率規制に服しており、ここでは、一定の方法により算出されたリスクの量に対する一定の方法により算出された自己資本の割合として8%を維持することが条件とされる。詳しくはBIS規制の項目を参照されたい。なお日本国内においては、BIS規制における自己資本比率について、国際業務を行う銀行等に適用される国際基準(最低8%)と国内業務のみの銀行等に適用される国内基準(最低4%)の2種類がある。この2つは有価証券の評価損益の取扱いなど一部の取扱が異なっているため、単純に数値を比較できないことに注意が必要である。
日本国憲法第85条: 日本国憲法 第85条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい85じょう)は、日本国憲法の第7章にある条文であり、国費支出と国の債務負担について規定している。
日本銀行券: 日本銀行は、日本銀行法を根拠に、日本銀行券を発行し(市中に払い出し)通貨として流通させている。具体的には、日本銀行の取引先金融機関が日本銀行に保有している当座預金を引き出し、日本銀行券を受け取ることによって、市中に流通し、この時点で日本銀行券が発行されたことになる。日本銀行券には日本国内で法定通貨として無制限に通用する強制通用力が付与されている。過去に発行されていた日本銀行券の中には各種法令により既に失効しているもの(失効券)がある。失効券以外は、古い日本銀行券であっても現在発行中の券と同様に法定通貨として有効である。有効券の中には「日本銀行兌換銀券」と表記されているものもあるが、現在は不換紙幣扱いのため、本位銀貨(一円銀貨)と引き換えることはできない。
金銭債権: 金額債権とは、一定額の金銭の支払を目的とする債権をいう。金銭債権の多くは金額債権であり、通常、「金銭債権」という場合には金額債権を指す。金額債権の履行においては、強制通用力が認められた各種の通貨(法貨)で弁済することができる(402条1項本文)。日本の場合、日本銀行券には無制限の強制通用力が認められており(日本銀行法第46条)、貨幣(硬貨)の場合には額面価格の20倍まで強制通用力を持つ(通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律[条文]第7条)。
一時借入金: 一時借入金(いちじかりいれきん)とは、国や地方公共団体が、当該会計年度内の一時的な現金の不足をまかなうために借り入れる資金(財政法第7条第1項、地方自治法第235条の3第1項)。国は日本銀行から、普通地方公共団体及び特別地方公共団体は市中の金融機関から借り入れる。一借(いちかり)と略される。
有価証券: 金融商品取引法上(以下金商法という)の有価証券は、同法2条1項及び2項に規定されており、第一項有価証券と第二項有価証券に分類される。旧証券取引法は米国の証券法及び証券取引所法を参考として立法されたものであり、米国法におけるsecuritiesに相当する。もっとも、米国とは違って、定義上、商法上の有価証券を出発点としている点や、明確化のため限定列挙とされているのが特徴である。私法上の有価証券やそれに類する証券又は証書をまずは有価証券と定義し、券面の発行されない権利についても有価証券とみなすという体裁を採っている点については、あまりに不自然であるなどの批判がある。第一項有価証券とは、金商法2条1項に掲げられる有価証券又は同条2項の規定により有価証券とみなされる有価証券表示権利若しくは特定電子記録債権をいう(金商法2条3項)。
日本国憲法第88条: 8条とともに、皇室への財産の集中及び、皇室と特定の個人・団体の不適切な結びつきを抑止し、皇室財産に民主的コントロールを及ぼす趣旨である。
日本政策投資銀行: ただし、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成十八年法律第四十七号)六条により「日本政策投資銀行は、完全民営化するもの」とされており、同法を所管する内閣官房では定期的に同銀行に対するヒアリングを実施している。
日本銀行券: 戦後の混乱期のため、以上の他にも当時通用停止になっていたはずの甲拾圓券・乙拾圓券に証紙が貼られたものや、乙貳拾圓券に10円証紙が2枚貼られたものなども存在するが、これらが通用したかどうかは不明である。硬貨の量目と異なり、日本銀行券は、紙ということもあり、重量が正確に何gとの規定はないが、現在発行中の4種の場合は、おおよその目安として1枚あたり約1gとなる。東京の貨幣博物館や日本銀行大阪支店の体験コーナーなどでは1億円(1万円札1万枚、模擬券)の重さを体験できるコーナーがあり、その重さは約10kgとなっている。
マネタリーベース: 日本の場合、現金通貨とは日本銀行券と日本の硬貨の合計であり、中央銀行預け金は金融機関が保有している日銀当座預金残高がこれに当る。日本銀行の定義するマネタリーベースは日本銀行券発行高と貨幣流通高と日本銀行当座預金残高の3つを合計したものである。
国際決済銀行: 1988年に公表された最初の国際的な銀行の自己資本比率に関する合意。日本では1988年度から移行措置が適用され、1992年度末から本格適用が開始された。国際的に活動している銀行に対し、信用リスクを加味して算出された総リスク資産(いわゆるリスク・アセット総額)に占める8%の自己資本の保有を求めたもの。1996年には市場リスクに対する追加的な合意が公表されている。バーゼルIにおいては、銀行が保有する株式の含み益の最大45%を自己資本に含めることを認めていた。ところが、バーゼルIに基づく日本国内の自己資本比率規制の制定と実施がバブル景気の崩壊を背景とした株価のピーク・アウトをまたぐものとなったことから、日本の銀行は株式の含み益を期待していたほど自己資本に含めることができなくなった。こうした状況に対し、日本の規制対象行は必要な自己資本の確保のため転換社債を発行するなどの多大な努力を払った。
第八十八国立銀行: 第八十八国立銀行(だいはちじゅうはちこくりつぎんこう)は、明治期に岩手県一関で設立された銀行。
都市銀行: 金融行政での統計資料等においては都市銀行を普通銀行のうちの本庁直轄銀行(ただし業態が従来型のもの)と同義語であるかのごとく使用している。銀行法第59条第2項では、金融庁長官は権限の一部を財務局長(財務支局長を含む)に委任することができると規定されている。これは金融庁自体に地方支分部局がないため、発足の際の母体となった財務省の地方支分部局に委ねているためである。この規定に基づき、銀行法施行令第17条の2第1項では個別の権限を列挙して(銀行業の免許、銀行の合併等、経営の基本的事項以外は全部)長官権限を財務局長に委任しているが、同条第4項により、金融庁長官の指定するものには適用しない、換言すれば、金融庁長官の指定した金融機関については財務局長に委任せず金融庁長官自身が権限を行使することと規定された。
国立銀行条例: 3月2日、国立銀行条例第18条を改正した。太政官布達。発行紙幣総額を制限し、貯蓄預金制度を制定した。
日銀特融: 日本銀行法第37条と第38条に規定されており、第37条はコンピューターシステムの故障などで支払不能に陥った金融機関を、第38条は経営状態が悪化した金融機関を対象としており、その目的は金融システム全体の動揺を回避することにある。戦後の日本では1965年の証券不況の際、山一證券に対して初めて行われた。その後一連のバブル崩壊時の木津信用組合、コスモ信用組合、兵庫銀行、山一證券、北海道拓殖銀行の破綻の際にも発動された(旧日本銀行法第25条による特別融資)。正確には、旧日銀法25条では融資に限らず、出資や金銭譲与も理論的に可能である(実際に東京協和信用組合、安全信用組合では東京共同銀行に対して出資が行われた)。
貨幣: 貨幣と関係して、日本の法制度における金銭について記述を行う。
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律: 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(つうかのたんいおよびかへいのはっこうとうにかんするほうりつ)は、日本における通貨の額面価格の単位等について定めるとともに、貨幣の製造および発行、貨幣の種類等に関して必要な事項を定めた法律である。
普通銀行: 日本では、法律に基づかない預金の受入れは出資法第2条で禁止されているが、普通銀行や長期信用銀行、商工組合中央金庫以外にも、信用金庫・信用協同組合・農業協同組合・漁業協同組合・労働金庫など、特別法により預貯金の受入れを業とする協同組織形態の金融機関(協同組織金融機関)が存在する。普通銀行や長期信用銀行、商工組合中央金庫は、営利法人といえど、金融の高い公共性を担う存在として銀行法はじめ様々な法令の規制下におかれるが、協同組織金融機関は、同様に公共目的をもった金融機関と位置づけられている。
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律: 銀行等の金融機関の業務の健全な運営を確保するために銀行等の金融機関による株式等の保有を制限することを規定している。
金融商品取引法: 金融商品取引法(きんゆうしょうひんとりひきほう、英語: Financial Instruments and Exchange Act、昭和23年4月13日法律第25号)とは、金融商品の取引の公正を図り、投資家の保護や経済の円滑化を目的とする日本の法律。所管官庁は、金融庁である。制定時の題名は「証券取引法」であったが、2007年9月30日に証券取引法等の一部を改正する法律により金融商品取引法に改題された。
信用金庫法: 1951年(昭和26年)6月15日に施行された法律で、1条から92条から成る。1条には信用金庫は「国民大衆のために金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資するため、協同組織による信用金庫の制度を確立し、金融業務の公共性にかんがみ、その監督の適正を期するとともに信用の維持と預金者等の保護に資することを目的とする」と書かれ、その他の条項では信用金庫に関する出資や議決権などについても定めている。
国際協力銀行: 国際協力銀行は、日本政府100%出資の特殊銀行であり、政府と一体の法人とされる。業務運営は政府から独立して行われるが、日本で唯一の国際金融に特化した政策金融機関として、日本の対外経済政策・エネルギー安全保障政策を担う。
金融先物取引法: 金融先物取引法(きんゆうさきものとりひきほう、昭和63年5月31日法律第77号)とは、金融先物取引について規定する日本の法律。全187条。第164回通常国会において証券取引法等の一部を改正する法律が成立し、金融法制の再編成がなされたため、この法律は金融商品取引法が施行された2007年9月30日に同法の一部として再構成され、廃止された。
公共貨幣: 公共貨幣は、公共機関(国家)の資産として生み出され、公共機関(国家)の消費行動(財政投入)を通して社会に流通し、租税として流通過程から回収される。貨幣の総流通量は、総貨幣投入量から総課税量を差し引くことによって決定される。市中銀行による信用創造は停止する。それは、市中銀行の要求払預金に対して預金準備率100%を義務付けることを意味する(定期性預金については部分準備が許される)。これによって、信用創造が総流通貨幣量に影響を及ぼすことを防止する。中央銀行は、株式上場または民間からの出資を廃止して、国家機関に組み入れられ、国家(政府)の貨幣政策に基いて貨幣実務および国庫事務を執り行う。日本国の場合について、『公共貨幣』(山口)では、以下の提案がなされている。「日本銀行」を「公共貨幣庫」に名称変更をしたうえで、「公共貨幣委員会」の管轄下に置く。
一円紙幣: 1円は現在の日本の現金の最小単位なので、損傷紙幣として一円紙幣を日本銀行に持ち込んだ場合は、1円として交換されるのは全額交換相当(面積が元の2/3以上)の場合のみで、半額交換相当(面積が元の2/5以上2/3未満)の場合であっても失効となる。
株式会社国際協力銀行法: 国際協力銀行の役員等(取締役、執行役及び監査役)の選任及び解任の決議、代表取締役又は代表執行役の選定及び解職の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないこととするほか、役員等の欠格条項、兼職禁止および秘密保持義務等について所要の規定を整備する(6条-10条)。国際協力銀行の会計については、政策上必要な業務を政府が責任をもって適切に実施すべく、信用維持や資金調達の円滑化、ガバナンスの確保等の観点から、政府による株式の全額保有義務(3条)、政府による資金貸付(32条以下)、予算の国会議決(19条)、財務諸表や決算報告書の会計検査院による検査と国会提出(26条以下)等の国の関与についての規定が置かれている。また、会社の利益は全額国庫納付することが定められている(31条)。これらの規定は、従来の株式会社日本政策金融公庫法の規定を引き継いだものである。
日本国債: 日本国債(にほんこくさい、英: Japanese Government Bond, JGB)は、日本国政府が発行する公債であり、「国債ニ関スル法律」(明治39年法律第34号)に基づいて起債される。法令上は単に「国債」であり、英名「Japanese Government Bond」(JGB)も用いられる。日本国の運営に必要な資金を集めるために発行される。国債とは、日本国政府の金銭債務を意味するが、これに対応する権利を標章する証書(国債証券)を意味する場合もある。後者は、「国庫債券」とも称されるが、この「国庫債券」という語句は、特定の種類の国債証券の「名称」(例:「利付国庫債券(五年)」)として用いられることが多い。国債の各銘柄の金利は、1998年までは東京証券取引所の統計値から算出されていたが、2010年以降は日本証券業協会が公表する統計値から算出されている。
国庫短期証券: 1%にしたが、国庫短期証券の利回りはこれを下回るため、2021年現在、国庫短期証券はマイナス金利になっている。銀行の決済用預金は国が全額保護するが(預金保険を参照)金利は0%と国庫短期証券よりも利回りが高いため、金融機関ではない一般の個人・法人が国庫短期証券を購入するメリットはない。
普通銀行: 協同組織金融機関の業容が拡大する中、取引先中小企業の業容もまた大企業へと進展する事例も多く、1991年に東京都の旧・八千代信用金庫が第二地方銀行へ転換した八千代銀行(2018年、きらぼし銀行に改称し、地方銀行に転換)は、このような出資・預金・貸付に関する制限は業務(取引継続)の制約となるととらえ、銀行への改組を図った。銀行が小規模な(または親密先の)協同組織金融機関の手形交換、外国為替業務などを受託することも多い。
相互銀行: 相互銀行(そうごぎんこう)とは、相互銀行法(昭和26年法律第199号。金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律(平成4年法律第87号)の施行により廃止。)に基づく金融機関である。
銀行: 日本の法令では、銀行とは、銀行法上の銀行(普通銀行)を意味し、外国銀行支店を含むときと含まないときがある。また、長期信用銀行は長期信用銀行法以外の法律の適用においては銀行とみなされる。日本銀行や特殊銀行、協同組織金融機関および株式会社商工組合中央金庫は含まない。普通銀行も長期信用銀行も、会社法に基づいて設立される株式会社形態である。他方、米国においては、「銀行」(bank)には、国法銀行(national bank)と州法銀行(state bank)があり、それぞれ連邦および各州の銀行法に基づき設立される営利目的の法人(body corporate)である。
金融機関: 日本銀行は日本銀行法に基づく日本の中央銀行である。日本の民間金融機関は預金取扱金融機関とその他の金融機関(証券会社や保険会社)に分けられる。なお、日本郵政(ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)や商工組合中央金庫は政府保有株式(完全民営化の移行状況)の関係で公的金融機関に分類されることがある。預金取扱金融機関は普通銀行、長期金融機関(信託銀行)、協同組織金融機関に分けられる。公的金融機関には政府系金融機関とその他の金融機関があり、先述のように日本郵政(ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)や株式会社商工組合中央金庫は政府保有株式(完全民営化の移行状況)の関係で公的金融機関に分類されることがある。日本では、1990年上半期ごろまで銀行、信用金庫、信用組合は単体でポスターや新聞などのいわゆるスチル媒体以外はコマーシャル活動をすることができない(統括団体のCMは放送媒体でも行われた。
国債先物取引: 日本国債の長期国債先物は取引単位が1億円で主に金融機関向けとなっているが、長期国債先物(現金決済型ミニ)の方は個人でも取引可能であり、インタラクティブ・ブローカーズ証券と光世証券で扱われている。シカゴ商品取引所の国債利回り先物は取引単位が数千ドルとかなり小さくなっている。
バヌアツ: 日本語の表記はバヌアツ共和国、通称は、バヌアツ。ヴァヌアツという表記もされる。中国語の漢字表記では「瓦努阿図」と書き、「瓦」と略す。バヌアツは、メラネシア系の言葉「バヌア(土地)」と「ツ(立つ)」の合成語で「我々の土地」「独立した土地」といった意味がある。
ベネズエラ: 正式名称は、República Bolivariana de Venezuela。通称 Venezuela [beneˈswela](ベネスエラ)。公式の英語表記は Bolivarian Republic of Venezuela。通称 Venezuela [ˌvɛnəˈzweɪlə] (ヴェネズエイラ)。日本語の表記は、ベネズエラ・ボリバル共和国。スペイン語を音写すると、レプブリカ・ボリバリアーナ・デ・ベネスエラとなる。通称、ベネズエラ。英語発音のヴェネズエラ、スペイン語発音のベネスエラという表記もある。漢字表記では委内瑞拉, 花尼日羅, 部根重良, 分額兌拉と記される。ベネスエラ(Venezuela)という名の由来には諸説があり、一つはイタリアのヴェネツィアに由来するというものである。
ベネズエラ人: ベネズエラ人(ベネズエラじん、スペイン語: Venezuelans)は、ベネズエラの国民、あるいはベネズエラの国籍を保有する人のこと。
ISO 3166-2:VE: ISO 3166-2:VEこの記事は、ISOの3166-2規格のうち、VEで始まるベネズエラの行政区分コードの一覧である。最初のVEはISO 3166-1によるベネズエラの国名コード。
コロンボ・プラン: アルファベット順。( )内は加盟年。
国際連合加盟国: 1945年10月24日の設立当初の51か国のうち、現在に至るまで存続している国及び継承国が存在している国(イギリス領インド→インド、ソビエト連邦→ロシア連邦)49か国は太字で示した。残る2か国はチェコスロバキアとユーゴスラビアである。中国の代表権も1971年10月25日に中華民国から中華人民共和国に入れ替わっているが、どちらの政府もその前後に存在している。なお加盟国についてはここでは以下の表中で50音順に示す。
.ve: .veは国別コードトップレベルドメイン(ccTLD)の一つで、ベネズエラに割り当てられている。登録は第三レベルドメインのみに行われる。
ベネルクス: ベネルクス(Benelux)という名称は、それぞれの国名の初めの方の文字から成る頭字語である。
ヴ: カナダのブリティッシュコロンビア州Vancouver市にある日本の在外公館は、2002年に正式名称を「在バンクーバー日本国総領事館」から「在ヴァンクーヴァー日本国総領事館」へと変更したが、また同時期に、同地における冬季オリンピック開催地への立候補から開催決定に至るまで、同地の地名が日本のメディアに露出する機会が急増しつつあった。ところが余分に字数を取る格好の「ヴァンクーヴァー」の表記は日本のメディアには全くといってよいほど定着せず 、NHKや民間放送、新聞社などほとんどの日本国内の大手メディアが従来からあった「バンクーバー」の表記を採用し、さらなる慣用化が進行した。 そのため、ニュース記事などで、同領事館を正式名称で表記する必要がある場合に、地名表記の統一感を損いかねないような状態になってしまった。
ベネズエラ大使館: ベネズエラ大使館(ベネズエラたいしかん、英語: Embassy of Venezuela)は、ベネズエラが世界各国に設置している大使館。世界各国がベネズエラに設置している在ベネズエラ大使館(英語: Embassy in Venezuela)を指して、単にベネズエラ大使館と呼ばれることもある。ベネズエラが大使館を設置している国は90ヶ国以上、ベネズエラに大使館を設置している国は70ヶ国以上あるが、日本語でベネズエラ大使館と呼ぶ場合、日本が関係する下記いずれかの大使館を指すことが多い。
ベネズエラ: ベネズエラ・ボリバル共和国(ベネズエラ・ボリバルきょうわこく、スペイン語: República Bolivariana de Venezuela)、通称ベネズエラは、南アメリカ大陸北部に位置する連邦共和制国家。東にガイアナ、西はコロンビア、南はブラジルと接し、北はカリブ海、大西洋に面する。首都はカラカス。コロンビアと共に北アンデスの国家であるが、自らをカリブ海世界の一員であると捉えることも多い。ベネズエラ海岸の向こうには、オランダ王国のABC諸島(キュラソー島など)、トリニダード・トバゴといったカリブ海諸国が存在する。ガイアナとは、現在ガイアナ領のグアヤナ・エセキバを巡って、19世紀から領土問題を抱えている。南アメリカ大陸でも指折りの自然の宝庫として知られている。
ベネズエラ: 国名中の「ボリバル」とは、ラテンアメリカの解放者・シモン・ボリバル(シモン・ボリーバルとも表記する)のことである。
国連待機制度: 2009年7月以降、計88カ国が登録している。UNSASの登録国(アルファベット順)は次のとおり。(カッコ内は参加レベル)22. ドミニカ共和国(1) 23. エクアドル(3) 24. エジプト(1) 25. エルサルバドル(3) 26. エストニア(1) 27. フィンランド(3) 28. フランス(3) 29. ガンビア(1) 30. ドイツ(3) 31. ガーナ(3) 32. ギリシャ(2) 33. グアテマラ(3) 34. ハンガリー(1) 35. インド(2) 36. アイルランド(3) 37. イタリア(3) 38. 日本(1) 39. ヨルダン(3) 40. カザフスタン(3) 41. ケニア(1) 42. 韓国(1) 43. キルギス(3) 44. ラトビア(1) 45. リトアニア(3)46. マラウイ(3) 47. マレーシア(3) 48. マリ(1) 49.
ISO 3166-2:VN: ISOの3166-2規格の内、VNで始まるものの一覧。 ベトナムの区域(省)のコード。最初のVNはISO 3166-1によるベトナムの国名コード。
VISTA: VISTA(ヴィスタ、英: Vietnam, Indonesia, South Africa, Turkey and Argentina)は、ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンの英語の国名の頭文字を繋げたもので、BRICs 経済研究所のエコノミスト・門倉貴史が、BRICsに続くグループとして2006年11月に提唱した造語。同年12月には日本経済新聞にも引用された。地理的なバランスと高成長のための条件、すなわち豊富な天然資源、労働力の増加、外資の導入、政情の安定、購買力のある中産階級の台頭を勘案して、新興国からポスト BRICs の候補が選出されている。
ベナン: なお、フランス語では「h」は発音されないため、ダホメ(Dahomey)はダオメ、ダオメーとも表記される。
ンジャメナ: 日本語話者にとっては、国連加盟国の首都で唯一「ン」で始まる地名として知られるが、アフリカにおいては「ン(N'やN+子音字)」で始まる地名は珍しくない。日本語ではヌジャメナ、エンジャメナ、ウンジャメナ、ン・ジャメナとも表記される。
ベネズエラの国章: ベネズエラの国章(ベネズエラのこくしょう)は、2006年に新しく制定された。1954年以降使われていたものと大まかなデザインは同じであり、盾が中央部にあり、下にリボンがあるデザインである。盾の中の白馬の向きが変更されている。リボン内の文字は以下の通り。
ヴ: なお、同地の邦字新聞「バンクーバー新報」では同総領事館名を報道する機会が多く、地名の「バンクーバー」と当時の公館の正式名称「在ヴァンクーヴァー日本国総領事館」が同時に含まれる記事が当時多くあった。結局、同館は2003年に元の「在バンクーバー日本国総領事館」に再び名称変更した。
スヴァールバル条約: 国名の右の年号は加盟年
国名: 多くの国では、単語または数語からなる短い通称と正式名称を使い分けている。例えば、通称パキスタンと呼ばれる国家の正式名称はパキスタン・イスラム共和国である。本記事における「国名」とは、特に注記のない限りは後者の正式名称について示すものとする。
ベトナム: 2013年の憲法改正時に、「ベトナム社会主義共和国」の国名を、1945年のベトナム八月革命によって独立した時の国名「ベトナム民主共和国」に改める動きが報じられた が、改正案から国名変更部分は除外され、変更はされなかった。
ヴ: 文部科学省は、「ヴ」表記は例外的に、あくまで原語に近い発音を表記する上での許容である、という態度なのに対して、外務省では地名などで積極的に使用するともいえる原則をたてている。外務省では、国名と地名の表記について「在外公館の置かれている国の名及び都市の名は出来る限り現地の発音に近い標記とする」という原則を採用していて、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(在外公館設置法)の別表1で定められる在外公館の正式名称は、この原則に従って定められているため、過去には正式名称に「ヴ」を含む在外公館が存在した(例:ヴィェトナム社会主義共和国)。しかし、その後名称を再変更したりしたため、2013年1月時点で正式名称の表記に「ヴ」を含む日本の在外公館は存在しない。
南米諸国連合の加盟国一覧: 2018年4月に6つの加盟国が組織への参加を一時停止して以降、南米諸国連合の加盟国は4ヶ国である。エクアドルとウルグアイはそれぞれ2019年3月と2020年3月に離脱を発表した。