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北海道:  日本の島の中では本州に次ぐ第2位、世界の島の中ではアイルランド島に次ぐ第21位の大きさである。江戸時代までは一般的に、千島や樺太を含めて蝦夷ヶ島、本島単独では蝦夷地、北州、十州島などと呼ばれていたが、明治2年(1869年)、古代日本の律令制における広域行政区画「五畿七道」の7つの「道」に倣って、北海道 (令制)と命名された。なお、地質学や考古学などでは北海道島という名称も使用される。国土地理院の全国都道府県市区町村別面積調によると、北海道の面積は83423.84平方キロメートルである。北海道の東西南北それぞれの端と重心は以下の位置である。北端は択捉島のカモイワッカ岬、南端は渡島小島、東端は択捉島のラッキベツ岬、西端は渡島大島にある。また統計局の平成22年国勢調査によると、人口重心は栗山町本沢にある。東端、北端は日本政府、北海道当局の公式見解。
北海道: 「北海道」1道から成る地方を北海道地方と言い、人口5,475,783人で都道府県順位第8位、面積83,456.75kmで都道府県順位第1位、これは日本の総面積の約2割 (22.9%) に当たる。また、国土交通省による日本の14地域区分の1つである北海道も、「北海道」1道から成る。なお、択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島については「北海道」の領域に含まれるものの、日本の管轄下に置かれていない。すなわち、1945年(昭和20年)8月28日から9月5日にかけてソビエト連邦が不法占拠し、現在もその後継国家であるロシア連邦が継続して不法占拠中にあり、日本の施政権が及んでいない(北方領土問題参照)。「北海道」には179の市町村(35市129町15村)、64の郡がある(この他、北方領土に5郡6村がある)。「北海道」では、森町を「もりまち」と読む以外は、町は全て「ちょう」、村は全て「むら」と読む。
千歳市: 千歳市(ちとせし)は、北海道中部(道央地方)に位置し、石狩振興局に属する市。
北広島市: 北広島市(きたひろしまし)は、北海道中部(道央地方)に位置し、石狩振興局に属する市。札幌市と新千歳空港の間に広がるなだらかな丘陵地帯に位置する。
六大都市: 8倍となっている。六大都市は制度がなくなったのちも長らく人口上位6都市だったが、札幌市が1979年(昭和54年)に神戸市、1983年(昭和58年)に京都市を上回り、次いで、福岡市が2011年(平成23年)6月1日に京都市、2015年(平成27年)10月1日に神戸市を上回り、続けて、川崎市が2015年4月1日に京都市、2019年(令和元年)5月1日に神戸市を上回ったことで、神戸市と京都市の二市は8位と9位に下落している。2045年の将来推計人口は国立社会保障・人口問題研究所が2018年(平成30年)に発表した数値である。
中央区 (札幌市): 中央区(ちゅうおうく)は、札幌市の行政区。北海道庁、石狩振興局、札幌市役所の所在地であり、国の出先機関や企業の本支店など拠点となる事業所、商業施設が集積しており、札幌の都市機能の中核を形成している。
北海道: 北海道本島とその付随する島々(利尻島、礼文島、奥尻島、天売島、焼尻島、渡島大島、渡島小島、色丹島、歯舞群島など)、千島列島から成る地方公共団体が「北海道」であり、47都道府県で唯一の「道」である。北海道は全体で一つの行政区域となっており、第二次世界大戦後の地方自治法で他の都府県とならぶ普通地方公共団体となった。北海道庁は札幌市中央区に置かれる。歴史的には明治政府は北海道に開拓使を置いていた。同時期に道南の松前地方には館県・弘前県・青森県の管轄地域が存在したことがある。松前地方では版籍奉還により松前藩が館藩となり、廃藩置県で館県が成立。館県は弘前県に併合され、弘前県は青森県となったが、青森県からは再三にわたり松前地方の管轄免除、開拓使からは同地方の管轄の願い出が行われたため、1872年に松前地方も開拓使に移管された。
札幌市: 「札幌フィルムコミッション」は、札幌を舞台にした映画やテレビ番組、CM撮影などに対してロケ地や気象、イベント情報、撮影時に必要な申請などの各種情報を提供している。また、「ジャパン・フィルムコミッション」北海道ブロック長として、北海道全域で撮影する際には北海道内各自治体への連絡窓口となって撮影が円滑に進むように支援している。
室蘭市: 室蘭市(むろらんし)は、北海道中南部(道央地方)にある市。 胆振総合振興局の振興局所在地。計量特定市。
南区 (札幌市): 南区(みなみく)は、札幌市の行政区。札幌市10区の中で最も広い面積を持ち、全市域の約60%を占めている。また、政令指定都市の行政区の中では静岡市葵区、浜松市天竜区に次ぐ3番目の広さを有する。
根室市: 北海道本島の最東端、東経145°21'から146°11'、北緯43°09'から43°38'の間で、東西に70 km、南北に10 km、東西に細長く太平洋に突き出た根室半島の全域と、半島の付け根辺り、北方領土の歯舞群島を市域とし、日本の主要都市の中でもっとも北方領土に近い都市である。根室半島の太平洋沖合約3 kmにユルリ島・モユルリ島がある。
サッポロ: サッポロは、北海道札幌市のこと。特に以下の意味のとき、カナ書きされる。
南幌町: 南幌町(なんぽろちょう)は、北海道空知総合振興局管内南部にある町。長く過疎地域に指定されていたが、1990年代に札幌市のベッドタウン化が進み、人口が5,000人台から9,000人台まで急増した。地名の由来は、元々はアイヌ語で「湾曲して緩やかに流れる所」を意味する「ポロモイ」。石狩川の湾曲部を指している。当時は漢字で「幌向(ほろむい)」と表記されていたが、現在の岩見沢市に同名の地名があって紛らわしいため、町制施行の際に「南幌」となった。
檜山振興局: 北海道内の9総合振興局・5振興局の中で、最も人口が少ない(2013年)。
歌志内市: 歌志内市(うたしないし)は、北海道中部(道央地方)に位置し、空知総合振興局に属する市。全国最少の人口を有する市である。
苫小牧市: 市域は東西39.9 km、南北23.6 kmに渡り、面積は561.61 kmである。市街地は東西に広がっている。千歳市との境には溶岩円頂丘(ドーム)を持った三重式火山の樽前山(活火山)があり、市東部には日本初のバードサンクチュアリに指定され、国の鳥獣保護区やラムサール条約登録湿地にも指定されているウトナイ湖があるなど、近郊には希少な自然が残されている。樽前山を含む周辺一帯は支笏洞爺国立公園の区域となっている。太平洋に面しているため太平洋側気候、海洋性気候で夏は涼しく、冬は北海道の中では比較的温和で積雪量も少ない地域となっている。年間の平均降雪量は145 cmと札幌市(479cm)の約3分の1である。1日の最深積雪量は1968年(昭和43年)2月20日の47 cm、1年の年間降雪量は2005年(平成17年)の245 cmとなっている。
根室市: 根室市(ねむろし)は、北海道東部(道東地方)にある市。根室振興局の振興局所在地。北海道本島最東端の自治体かつ、日本の市で最も東に位置する。
白石中央: 白石中央(しろいしちゅうおう)とは、北海道札幌市白石区にある地名である。なお、札幌市で定める表記は「白石中央」ではなく「中央」である。
札幌市議会: 札幌市議会(さっぽろしぎかい)は、北海道の道庁所在地である札幌市の議会。
胆振総合振興局: 胆振総合振興局の自治体は4市7町。以下は、室蘭市及び苫小牧市を中心市とする都市雇用圏(10% 通勤圏、中心都市の DID 人口が1万人以上)の変遷である。一般的な都市圏の定義については都市圏を参照のこと。{{{annotations}}}
札幌市: 札幌市では「札幌型ものづくり産業」としてIT産業、バイオ産業、コンテンツ産業が新たな産業振興として発展しており、1986年には札幌テクノパークが分譲開始し、1990年代には札幌駅北口周辺を中心にIT関連企業が集積した。札幌市のIT産業は主要製造業を上回る規模になっており、北海道全体のおよそ8割のシェアになっている。また、2011年12月には札幌市が総合特別区域法による「札幌コンテンツ特区」(2016年特区解除)、札幌市を含む北海道内の一部市町村が「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」に指定されており、フード特区では北海道産の農水産資源や加工品の付加価値向上、販路拡大などを図っている。札幌市で最も発達している産業である。小売業に関しては事業所数は減少傾向であるが、従業者数は飲食料品小売業を中心に増加している。
滝川市: 滝川市(たきかわし)は、北海道中部(道央地方)に位置し、空知総合振興局に属する市。また、中空知地域の中心都市である。
釧路市: 釧路市(くしろし)は、北海道東部(道東地方)の太平洋沿岸にある市。釧路総合振興局の振興局所在地。計量特定市に指定されている。
豊平区: 豊平区(とよひらく)は、札幌市の行政区。
恵庭市: 市域は東西約34 km、南北約23 km、総面積294.87 km2であり、自衛隊の演習地も含めると市域の約3分の2が森林地帯になっている。山岳部は「支笏洞爺国立公園」になっており、恵庭岳、漁岳、空沼岳を源とする漁川やラルマナイ川、千歳川へ合流する島松川などの河川がある。太平洋と日本海の中心付近に位置しているため、両方の気象の影響を受ける特徴がある。年間の平均気温は7°Cから8°Cであり、内陸型の気候になっている。そのため、冬季の冷え込みは厳しく、冬の晴れた朝は放射冷却により-20度以下になることも珍しくない。積雪は札幌よりは少ないが千歳市よりは多くなっている。一方、夏は比較的冷涼な気候である。中恵庭、本庁(恵庭)、恵み野、島松の4地区に分けられる。恵庭市の人口は、札幌市の近郊都市として1970年(市制施行)から2012年まで増加の一途を辿ってきたが、2013年に初めて人口減少となった。
苫小牧市: 苫小牧市(とまこまいし)は、北海道中南部(道央地方)の胆振総合振興局にある市。計量特定市。
岩見沢市: 岩見沢市(いわみざわし)は、北海道中部(道央地方)の市。空知総合振興局の振興局所在地。
北海道の市町村一覧: 北海道の市町村一覧(ほっかいどうのしちょうそんいちらん)は、35市129町15村を記したものである。
札幌農学校: 鉄道開通により、札幌は小樽港という外港を得て、政治面のみならず流通・経済でも中心地となっていき、以後函館に代わって札幌と小樽が道内の中心都市としての地位を築き上げていくことになる。1884年(明治17年)、伊藤博文の命で北海道視察に訪れた内閣府書記官・金子堅太郎に「実業に暗く役に立たない」と酷評される事件があった。1886年(明治19年)、3県は廃止されて北海道庁が設置された。北海道庁官制によって北海道庁長官を他府県の知事に当たる役職とした。北海道では農業・開拓や国防を担う屯田兵制度が1875年(明治8年)5月から開始されたが、1880年代末には人口が30万人(→都道府県の人口一覧)を越えて開拓に適した土地が少なくなり、かつ炭鉱などの鉱業や流通業が主力産業となって人口が急増し始めた。すると新産業に対応出来ない札幌農学校の卒業生の北海道流出が増え、また志願者も減少する傾向が見られた。
札幌郡: 札幌郡(さっぽろぐん)は、北海道(石狩国)石狩支庁管内にあった郡。
北海道工業地域: 主に石狩平野の辺りを指す。静岡県についで水産加工が盛んである。苫小牧市には堀込港がある。 千歳市、苫小牧市、室蘭市にかけて工業が発達しておりJゾーンと称することがある。 さらに釧路市に工業が発達している。 北海道の三大工業都市は苫小牧市、室蘭市、釧路市である。
国勢調査以前の日本の人口統計: 戸数が基準値未満の場合は空欄(200戸)。 明治20年(戸口表・現住)、明治21年(戸口表・現住)の統計は明治20年(1887年)、明治21年(1888年)度版の「日本帝国民籍戸口表」収録の「各地方一万人以上市街戸口表」による甲種現住人口。人口が基準値未満の場合は空欄(1万人)。市町村制開始前の都市名に関しては区・町・村の他、市街・駅・宿などの呼称も公に用いられたが、特に区別が必要な場合を除き表中では省略する。輻輳地・都邑は「明治十三年共武政表」の収録順に並べてある。なお神戸区(神戸+兵庫)、福岡区(福岡+博多)は表中重複して示す。以下の表に、明治22年(1889年)から大正9年(1920年)までの期間に人口1万5000人以上を記録した市町村とその前身、あるいは県庁所在地、北海道庁の旧支庁所在地の人口変遷をまとめる。
札幌市内の通り: 1972年(昭和47年)の札幌オリンピック開催が決定されると都市集中型の交通システムから分散型への転換を計り、円滑な交通を確保しようとした。また、オリンピックの際に主要路線となる道路を将来計画から優先的に整備する「オリンピック関連道路整備計画」が策定され、札幌小樽道路(札樽自動車道)、手稲山麓線、札幌新道、創成川幹線(創成川通)、豊平川幹線(豊平川通)などが整備され、地下鉄(札幌市営地下鉄南北線)と合わせてさっぽろ地下街(オーロラタウン、ポールタウン)も建設された。近年は札幌市でも少子化・高齢化社会の進展により人口減少が予測されており、拡大型の都市づくりからコンパクトシティへの再構築が求められている。1871年(明治4年)に定められた札幌本府の通り名は、当初北海道の国郡名が付けられていた。1881年(明治14年)の明治天皇巡幸の際に、○条○丁目で表される名称に改められた。
北海道: 北海道に置かれた開拓使は開拓使十年計画が終わったことで、1882年に廃止され、北海道に札幌県・函館県・根室県が誕生した。ところが非効率的で開拓の実があがっていないという批判が多く、内閣制度発足による機構改革とともに、1886年、3県を廃止し、北海道全体を管轄する北海道庁が設置された。北海道は、地方自治法155条第1項に基づき、支庁を設置している。「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例」において「北海道総合振興局」(以下「総合振興局」)および「北海道振興局」(以下「振興局」)とされている。各総合振興局および振興局は、その所管区域において、納税証明書の発行および旅券発給などの窓口業務は、所管区域ごとに行った方が効率のよい業務を担当している。
日本の地方公共団体一覧: (以下はロシアの統治下にある)
千歳市: 「北海道の空の玄関口」である新千歳空港があり、国内線の東京(羽田)—札幌(新千歳)間は単一路線としては世界一の乗降客数を有している。国際線と合わせた乗降客数は年間約2,000万人に達している。市内には空港があるほか、高速道路(道央自動車道・道東自動車道)や港(苫小牧港)にも至近距離であることから工業団地が集積している。札幌市中心部までは車でおよそ1時間(高速道路利用)、鉄道で約30分から40分(特急・快速列車利用)で行くことができる。また、陸上自衛隊第7師団と航空自衛隊第2航空団の基地や演習場があり、自衛隊と共存した社会を築いている。陸上自衛隊東千歳駐屯地・北千歳駐屯地、航空自衛隊千歳基地の合計隊員は推定で約8,700人で、退役者や隊員の家族を含めると、市内人口の約25 %を占めている。基地の存在は若年層の流入にも繋がり、令和2年の15~19歳の転入増加は440人に及んだ。
北海道の地名・駅名: 例としては札幌(乾いた大きな川を意味するサッ・ポロ・ペツ)・稚内(冷たい飲み水の川を意味するヤㇺ・ワッカ・ナイ)・留辺蘂(通り道を意味するルベシベ)・釧路(温泉水を意味するクスリ)などが挙げられる。また、アイヌ語に由来するもののほかに、入植者の出身地名や開拓代表者名を地名としたり、入植にあたって瑞祥地名を設けたりした。北海道に鉄道が初めて敷設されたのは1880年(明治13年)の官営幌内鉄道(手宮駅 - 札幌駅、のち幌内駅まで全通)である。以降、物資・旅客輸送のために道内各地に鉄道路線が開設され、駅も増えていった。駅名は駅の所在地の地名に由来するものが多かった。このため、駅名は地名同様にアイヌ語由来、入植団体名や瑞祥地名を駅名としたものが見られる。なお、アイヌ語地名は、2001年10月22日に北海道遺産に選定されている。
西区 (札幌市): 西区(にしく)は、札幌市の行政区。札幌市10区の中で南区に次ぐ2番目に広い面積を持つ。
手稲区: 手稲区(ていねく)は、札幌市の行政区。
釧根: 釧根(せんこん)は日本の北海道における経済・生活圏の一つである。語順を逆にした根釧(こんせん)と呼ばれる場合もある。
北海道: 翌1972年(昭和47年)にはアジア初の冬季オリンピックである第11回冬季札幌オリンピックが開催され、オリンピック後の4月1日には札幌市が政令指定都市に指定された。1988年(昭和63年)7月20日には、新千歳空港が千歳空港に代わる民間航空用の空港として開港した。2001年(平成13年)の中央省庁再編により、北海道開発庁は統合され、国土交通省北海道局となった。それに伴い、北海道開発局は国土交通省の地方支分部局となった。2003年(平成15年)9月26日午前4時50分頃、 十勝沖地震 - Mj 8.0(Mw 8.0〜8.3)、北海道新冠町・静内町・浦河町・鹿追町・幕別町・豊頃町・忠類村・釧路町・厚岸町で最大震度 6弱、死者・不明者2人。津波警報が発表され2メートルを超える津波が来襲し2人が飲み込まれ、2年後に1人が遺体で発見された。
東京都区部: 1920年(大正9年)時点で東京都区部の人口がどのような状況であったかを説明するためにいくつか例を挙げると、台東区が人口第1位の43万9596人、世田谷区は3万9952人であった。高度経済成長期の1965年(昭和40年)に約889万人(国勢調査人口)でいったん最大となったあと、郊外化で減少に転じ、特にバブル景気に伴う地価の高騰によって1990年代には800万人を割り込んだ(参照)。その後は都心回帰現象などにより、現在では約960万人にまで再び増加し、東京都の人口の約69%を占めるまでに至った。「#人口の変遷」の節で詳説。東京都区部の人口は、そこを仮に一種の「一つの自治体」と見なした場合、日本でもっとも多く、2位の横浜市と比較しても約2.6倍もの人口規模である。
東京都区部: 周辺の区ほど人口が多いが、面積最大の大田区より面積第2位の世田谷区の方が人口は多く(大田区は羽田空港の沖合展開による埋め立ての結果、世田谷区を抜き最大の区となった)、面積第5位の練馬区は人口第2位である。東京湾沿岸の区は、東京港港湾施設や広大な工場・流通地区を持つため、内陸の周辺区よりも人口密度が低いが、江東区などは超高層住宅の建設が進められており、一部そうでもない場所もある。23区内の新築マンション(70m2)の平均価格は8,116万円(東京カンティ調査)となっている。地方自治法第3編「特別地方公共団体」第2章「特別区」(第281条から第283条)の規定に基づき運営されており、区議会を持ちつつも、区の管理・運営業務の一部は都が行っている。
世田谷区: 世田谷区は東京23区の南西部に位置する。東京23区の中では都心から遠い位置にあり、多摩地域では武蔵野市、埼玉県では川口市、千葉県の松戸市、市川市と同じ都心15km圏である。神奈川県川崎市と接する南側には多摩川が流れ、多摩川が概ね都県境を構成する。都心から放射状に鉄道が通り、鉄道間の連絡や各駅と住宅地を結ぶようにバス路線が走る。都心方面へ向かう東西方向の鉄道路線は充実しているが、南北を結ぶ路線は東急世田谷線に限られる。2020年現在、人口と世帯数は東京23区の中で第1位、人口密度では第14位である。人口は東京都区部の中で最大の約94万人で、秋田県から鳥取県までの下位10県の人口を上回る。面積は1990年代までは東京23区内で最大であった。羽田空港用地の拡大(埋め立て)などにより、現在の最大面積の区は大田区である。
世田谷区: 世田谷区の推計人口は、1932年(昭和7年)5月7日の区制施行時にはわずか133,249人であり、東京35区中で最少であったが83年後の2015年(平成27年)4月1日に初めて特別区として90万人を突破。この間での人口増加率は591.12%であり事実上の人口爆発とされている。2023年3月1日現在、東京23区中で最多の936,364人である。なお、平成の大合併の際の市町村合併支援プランに基く期間限定の人口要件緩和措置により政令指定都市に移行した7市および北九州市を含む8政令指定都市は、当区より人口が少ない(日本の市の人口順位参照)。2005年(平成17年)の夜間人口は820,320人、昼間人口は736,040人であり、昼夜比は0.897倍と昼間に約1割減少するベッドタウン型の日内変動がある。
世田谷区: 現・世田谷区の範囲(旧・東京府荏原郡世田ヶ谷町・駒沢町・松沢村・玉川村、北多摩郡砧村・千歳村の範囲)における国調人口は、1920年(大正9年)には39,952人と、現・東京23区に当てはめると16位相当に過ぎなかったが人口増加とともに順位も上がり、戦後は1955年(昭和30年)から1965年(昭和40年)の期間(23区中2位)以外は23区中1位となり、特に高度経済成長期に人口が著増した。しかし、高度経済成長末期になると人口増加が鈍化し始め、1970年(昭和45年)以降は80万人前後で横這いになった。特に、地価が高騰したバブル景気期には人口減少に見舞われた。1995年(平成7年)を底にして2000年代は再び増加傾向を見せており、2010年(平成22年)のそれは87万7138人、世帯数は44万8961世帯、人口密度は1万5102人/kmとなった。
世田谷区: 都心と同じかやや高いことが多い。特に区内陸部の北、西部(北沢、烏山地区など)は夏は暑さが厳しく、最寄りの練馬(アメダス)同様に38°Cを超えることもある。また、冬は寒さが厳しくなり、冬日は珍しくない。世田谷アメダスでは降水量のみが観測されている。降水量は他の都内のアメダスと比べ多めである。世田谷区は、下記の5地域に分けられる。各地域は独特の歴史と特性を有する。地域といっても世田谷地域、玉川地域などは、面積、人口で中野区、渋谷区レベルの大きさがある。区内の町丁数は277で、これは東京23区の中で最も多い。(典拠:東京都総務局統計部人口統計課 編集・発行「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」平成22年1月分、平成22年3月発行、p. 22)
世田谷区: 世田谷区(せたがやく)は、東京都の区部南西部に位置する特別区。
世田谷区の町名: 昭和22年(1947年)3月15日、35区は22区(同年8月、板橋区から練馬区が分離して23区)に再編されるが、世田谷区の区域には変更はない。
東京市: 1932年(昭和7年)10月1日、東京市は市域拡張を実施し、近隣の5郡82町村(荏原郡・豊多摩郡・北豊島郡・南足立郡・南葛飾郡の各全域)を編入して新たに20区を置き、東京35区となった。1936年(昭和11年)10月1日に北多摩郡砧村・千歳村を世田谷区へ編入し、現在の東京都区部の範囲が確定した。第二次世界大戦中の1943年(昭和18年)7月1日に内務省主導で東京都制が施行され、地方自治体としての東京市と東京府は廃止されて現在の「東京都」が設置されるとともに、それまでの東京市役所の機能は以降は東京都庁に移された。旧東京市35区は、従来どおり議会(区会)をもつ自治体としての性格を保ちながらも東京都の直轄下の区とされ、従来は東京市の吏員が任命されていた区長には官吏が任命されることとなり、東京都長官の指揮監督を通じて内務省による統制が強化された。
練馬区: 練馬区は緑の多い閑静な住宅街であり、最低居住面積水準未満の世帯率は東京23区で最も低い。練馬区民の男性の平均寿命は81.2歳で全国で第5位、東京23区で第1位である。また刑法犯認知件数は、人口が60万人以上のほぼ同規模の特別区の中で大田区に次いで少ない。人口は約70万人で、23区の中で世田谷区に次いで多い。近年は副都心線や大江戸線などの開通に伴って、マンション建設ラッシュに沸いている。東映東京撮影所に付随した東映動画が存在したことから、日本のカラー長編アニメ(又は民間アニメ)の発祥地、日本初の30分連続テレビアニメシリーズ『鉄腕アトム』(当時は「テレビまんが」と称された)を製作した、日本のアニメ産業の礎となった地である。隣接する杉並区や中野区などとともに日本一のアニメ関連企業の集積地でもある。
杉並区: 元来この地域は武蔵国多摩郡であり、江戸時代から明治・大正時代も多摩地域に属していた。地理的に東京都区部の扱いになったのは、世界恐慌後の1932年に東京市へ編入されてからである。旧東多摩郡西半にあたり、城西地区と呼ばれる東京23区の西部に位置する。面積は34.02平方キロメートルで、東京23区の中では8番目である。自然が豊富な、閑静な住宅地域として発展してきた。JR中央線沿線(高円寺・阿佐ケ谷・荻窪・西荻窪駅周辺など)を中心として、商店街が発達しており、地元住民だけでなく区外からの来街者を想定した個性的な中小店舗群も集まっている。高円寺は古着屋・ライブハウスなどが集積しており、休日には多くの若者で賑わう。東京都内の6区市と隣り合う。北は練馬区、東は中野区、東南でわずかに渋谷区、南は世田谷区と隣接。西側には武蔵野市と三鷹市が位置する。地形的には武蔵野台地上にあり、全体的になだらかな高台地域。
世田谷区: 区内には二子玉川・三軒茶屋・下北沢などの商業地があるが、区内の地目別土地面積の9割以上は閑静な住宅地区である。特に成城は東京でも屈指の高級住宅街として知られる。区は世田谷・北沢・玉川・砧(きぬた)・烏山(からすやま)の五つの地域に分けられている。各地域には行政機構の一部として区の総合支所が置かれる。
東京都区部: 第二次世界大戦下、首都の行政機能を強化する目的から、東京府と東京市を統合して東京都が成立したのは1943年(昭和18年)のことである。当時の区の数は35区だったが、1947年(昭和22年)3月に22区に改編され、同年8月に練馬区が新設されて現在の23区となった。東京都区部(東京23区)の面積は627.53km(2022年1月1日時点)。現在の人口は、住民基本台帳によると東京都区部(東京23区)の人口の合計は965万人(2021年2月1日時点)。 (同時期の東京都全体は1382万人なので)東京都のおよそ70%の人が23区に住んでいることになる。東京23区の人口だけで、都道府県として第2位に位置する神奈川県全体の人口(約920万人)を上回っている。人口密度は約1.5万人/km。
台東区: 台東区(たいとうく)は、東京都の区部北東部に位置する特別区。面積は23区の中で最も小さい。
東京都区部: 東京都区部(とうきょうとくぶ)は、東京都東部の23の特別区から構成される区域。東京都の都庁所在地及び最大の都市で、一般的には東京23区と呼ばれることが多い。もとは府県制と市制による東京府東京市だったが、東京府と東京市を廃した1943年(昭和18年)7月の東京都制施行後に旧東京市域を指してこのように称することとなった。東京都制を廃した1947年(昭和22年)5月の地方自治法施行後もこの呼称は継続して使用されている。
中野区: 中野区(なかのく)は、東京都区部の西部に位置する特別区。面積は15.59平方キロメートルで、東京23区のうち14番目。隣接している区は、北から時計回りに練馬区、豊島区、新宿区、渋谷区、杉並区である。
大田区: 区内人口は2000年国勢調査では前回比2.21%増、2005年国勢調査では同2.31%増と増加傾向にあり、2017年時点では鳥取県や島根県、高知県の人口を上回る。大田区戸籍住民課調べによる出生・死亡等の自然増減、転入・転出等の社会増減、外国人の帰化等のその他増減を加味した人口動態でも2004年度+4,862人、2005年度+5,246人、2006年度+3,043人の増加となっている。区内人口は夜間人口より昼間人口の方が多い。男女比率は2005年国勢調査では、男性103 対 女性100 となっている。人口密度は2000年国勢調査では10,937人/km、2005年国勢調査では11,190人/kmである。東京23区で19番目の低人口密度となっているが、これは前述の通り羽田空港の面積を含むからである。それでも東京都平均の約2倍、全国平均の約33倍に相当する。
都道府県庁所在地: このため「基礎自治体」としての「都庁所在地」は新宿区に該当するが、広域地図や都市の比較統計では慣例的に東京都区部全体を1つの都市とみなして「東京」または「特別区部」、「23区」のように記載する使い分けがなされる傾向があり、教育現場でもその扱いは一定していない。なお、この件については都民のみならず全国からも問い合わせが多いとして、東京都庁の公式サイトでは以下のとおり、新宿区西新宿二丁目であると明記している。
渋谷区: 区内の町丁数は80で、これは東京23区の中で荒川区、文京区についで3番目に少ない-典拠、東京都総務局統計部人口統計課 編集・発行「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」平成22年1月分、平成22年3月発行、P.22より
東京都区部: なお、昼間人口では、1980年代末のバブル景気期に約1129万人で最大となり、失われた10年の間は減少していたが、その後は増加してバブル期並みとなっている(参照)。昼間人口に比べ夜間人口はずっと少ない。23区の外の区域が巨大なベッドタウンとなっており、昼間に仕事をするためにその区域の人々が23区に移動してきている。23区の中でも、特に中心あたりの区、いわゆる「都心」の区は、主に中心業務地区に利用されているため、基本的にはほとんどがいわゆる「仕事場」「職場」「オフィス」「店舗」などであり、居住地が少なく、人口も少ない(「都心」というやや曖昧な概念については「#都心と副都心」の節で詳説)。また、地価が高いだけでなく、面積が狭いことも人口の少ない要因のひとつである。
新宿区: 新宿区(しんじゅくく)は、東京都の区部西部に位置する特別区。東京都の都庁所在地である。
東京: 東京都は、東京市と東京府が合併して成立したことにより、公的に旧東京市地域を管轄する地方自治体として位置づけられており、旧東京市域には、東京都長官(のち東京都知事)が直接施政するための組織として特別区が設置された。東京都区部は、東京都東半分を占める23個の特別区から構成される地域である。旧東京市15区(麹町区・神田区・日本橋区・京橋区・芝区・麻布区・赤坂区・四谷区・牛込区・小石川区・本郷区・下谷区・浅草区・本所区・深川区)の各区部は後に大東京35区に再編・拡大され、戦後東京22区を経て現在の東京23区となった。統計などで東京都区部を「東京」という一つの都市として扱う場合もあるが、1943年7月1日に東京市が廃止されて以降、東京都区部を一体として管轄する地方自治体は存在しない(行政・立法・司法の三権のうち司法以外の二権があるなど、個々の区が市と同等の扱いをされている。
中央区 (東京都): 中央区(ちゅうおうく)は、東京都区部の中央部に位置する特別区。西隣の千代田区や港区とともに東京の「都心3区」の一角をなし、銀座、日本橋といった繁華街・商業地、オフィス街を擁する。マンションも多く、2023年1月1日時点の定住人口(住民登録数)は17万4074人で1953年以来70年ぶりに過去最多となった。
東京都区部: なお、1923年(大正12年)9月1日に関東大震災が発生し、1945年(昭和20年)3月10日に東京大空襲に見舞われ、東京は人口が減少している。
東京都第1区 (中選挙区): 東京都東部、東京特別区(23区)の中心地域の選挙区である。千代田・港・中央の都心3区の他、副都心として発展した新宿区、文教施設の多い文京・台東両区などを含み、都市型選挙区の性格を持つ。また、国会議事堂をはじめ、皇居・最高裁判所・東京都庁舎・各政党本部・官庁街などが立地する、日本政治の中心地域の選挙区でもある。選挙区設定後、第二次世界大戦に伴う東京からの疎開住民の帰還や日本の高度経済成長による移住者の増加によって選挙区内の人口が急増し、1964年には定数増に伴う分区が行われた。しかし、1970年代以降は地価の急騰などにより、就業する昼間人口は増加する反面、定住する夜間人口やこれに基づく有権者数は減少するという現象が発生した。
東京都: 管轄する領域は東京都区部(東京23区)、多摩地域(26市と西多摩郡3町1村)および東京都島嶼部(大島、三宅、八丈、小笠原)の4支庁(2町7村)からなっている。沖ノ鳥島、南鳥島を含む小笠原諸島を含むため、日本最南端および最東端に位置する都道府県でもある。東京都に対して公式に用いられる英語名称は"Tokyo Metropolis"である。Metropolis自体に法令上の定義は存在しないが、一般には「(周辺都市に対する)中核都市・主要都市」「母都市(mother city)」「首都」の語義で使用される。人口は14,028,040人(2023年3月1日現在)。これは日本の都道府県の中では人口が最も多く、日本の人口のおよそ11%を占めている。人口密度も都道府県の中で最も高い。東京都を中心とする東京都市圏は人口3700万人を超える世界最大の都市圏である。
東京: その後1940年 (昭和15年) 時点では東京23区の人口は約680万人まで増えていたのだが、太平洋戦争により、東京の住民は兵士や他の地方の軍需工場の労働力として召集されたり、疎開が行われたり、同戦争末期(1944 - 1945年頃)に米軍により東京に対して100回を超える爆撃(東京大空襲)が行われ、ナパーム弾などの焼夷弾によって多くの家屋が焼かれ人々が殺されたり避難を余儀なくされたことが影響し、人口減少が続き、太平洋戦争直後時点では東京23区の人口は280万人まで減っていたとされる。太平洋戦争後には東京は目覚ましい復興を遂げ、人口は増え続け、2020年時点の国勢調査によると、東京都で1405万人まで増加。昼間人口はおよそ1,600万人。また、「首都圏」(東京圏)では3800万人まで増えた。
東京市: 終戦後の1947年(昭和22年)3月15日、旧来の東京35区は東京22区に再編され、同年5月3日の地方自治法施行により同法の定める特別区となった。同年8月1日に旧練馬町ほか4村の区域が板橋区から分離して練馬区が成立、東京都区部(東京23区)となって現在に至っている。
東京都第23区: 東京都第23区(とうきょうとだい23く)は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区。1994年(平成6年)の公職選挙法改正で設置。
東京都: 東京都(とうきょうと、英語: Tokyo Metropolis)は、日本の首都。関東地方に位置する都。都庁所在地は新宿区。区部(特別区23区)、多摩地域(26市と西多摩郡3町1村)および島嶼部(2町7村)からなる。関東南西部にあって東西に細長い都域を有し、東部は東京湾に面する。西部は雲取山を最高峰とする関東山地となる。行政機関、金融機関や大企業などが集中し、新聞・放送・出版などの文化面、大学・研究機関などの教育・学術面においても日本の中枢をなす。交通面でも鉄道網、道路網、航空路の中心。東京都と周辺7県で首都圏を構成している。特に東京圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)の総人口は約3500万人に達し、日本の人口の約30%を占める。東京都市園としては世界最大級の人口を有する国際的大都市である。
豊島区: 豊島区(としまく)は、東京都の区部北西部に位置する特別区。
東京都区部: このときの東京市は、現在の千代田区、中央区、港区、文京区、台東区の全域、および新宿区・墨田区・江東区の各一部を範囲としていた。1932年(昭和7年)、周辺82町村が編入され、面積・人口が一気に拡大した。このとき、既存の15区に加えて、新たに20区が定められ、35区となった。現在の東京都区部の区域は、このときの35区とほぼ重なる。1943年(昭和18年)には東京都制が施行されて東京府および東京市は廃止され、35区は東京都の行政区となった。1947年(昭和22年)の地方自治法施行直前の3月15日に35区は再編され、22区になり、5月3日の地方自治法施行により特別区に移行した。さらに同年8月1日に練馬区が板橋区より分離し現在の23区となった。制度創設から長らく、特別区は東京都の内部的団体と位置づけられ、日本国憲法93条2項の「地方公共団体」にあたらないと解されてきた。
特別区: 第二次世界大戦中の1943年(昭和18年)には東京都制が施行されて、東京府および東京市は廃止され、35区は東京都の行政区となる。1947年(昭和22年)3月、35区のうち24区が11区に再編され、再編されなかった11区とあわせて22区となった。同年5月、地方自治法が施行されて22区は特別区となった。同年8月、板橋区から練馬区が分区されて23区となった。制度創設から長らく、特別区は東京都の「内部的団体」と位置付けられ、日本国憲法93条2項の「地方公共団体」にあたらないと解されてきた。その後、2000年(平成12年)の地方分権改革により、特別区は「基礎的な地方公共団体」と規定され、その母体である東京都から相当程度の独立性を与えられた。
北区 (東京都): 東京23区の北部に位置し、東西に約2.9km、南北に約9.3kmと南北に細長い形状で、面積は20.59平方キロメートルと東京23区中第11位。北は荒川および荒川放水路を隔てて埼玉県川口市、戸田市に、東は荒川区と隅田川を隔てて足立区に、西は板橋区に、南は文京区、豊島区に接する。尚、区南端から台東区の区界までは100m程の近距離にある。田端の大部分と中里の一部はJR山手線の内側に位置する。都県境に接しつつ山手線内のエリアを共有しているのは、23区では唯一である。明治通り、環七通り(東京都道318号環状七号線)、環八通り(東京都道311号環状八号線)、中山道、本郷通りという幹線道路が通っており、都心へのアクセスは比較的便利である。また、JRの駅数が23区中で最も多く(10駅)、区内のほとんどの住宅地が駅からの徒歩圏内にある。
北区 (東京都): 平成27年度国勢調査(2015)で夜間人口は341,076人であるが、区外からの通勤者と通学生および居住者のうちの区内に昼間残留する人口の合計である昼間人口は329,753人で昼は夜の0.97倍の人口になる
東京都選挙区: 都市部の選挙区でありながら、2010年以降は全国平均より高い投票率を記録している。2022年の第26回参院選では都道府県別で全国3位の投票率を記録した。
都道府県庁所在地: 国土地理院によるこの慣例は民間の地図出版社でも概ね踏襲されており、日本全土を1枚の地図に収めた日本地図や関東地方の広域地図では都庁所在地を「新宿区」でなく「東京」と表記するものが大半である。また、他の道府県庁所在地と人口や産業の集積率などを統計で比較するに当たり、基礎自治体としての新宿区単体ではなく、新宿区を含む「特別区の集合体」としての東京都区部全域(表記上は「特別区部」「23区」などの場合もある)を便宜的に1つの都市とみなした扱いがなされることが多い。これに対し、分県地図のように東京都のみを個別に扱う(他の道府県との比較や関係を示す必要が薄い)場合、地誌や一般の百科事典等で東京都単体について解説した項目では、地方公共団体の種別に関わらず都庁所在地を「新宿区」と記載する事例がみられる。
目黒区: 区内の町丁数は88で、これは東京23区の中で6番目に少ない。 目黒区では、全域で住居表示に関する法律に基づく住居表示が実施されている。目黒区は、品川ナンバー(東京運輸支局本庁舎)を割り当てられている。
東京: しかも政令指定都市ではなく、海外ランキングにおいても「東京都」として区別される)。また、東京都区部(総称:東京)は東京都の都庁所在地として認識される。都庁所在地は「すべての市町村を記載する」という規則があるため、千代田区時代と同様に東京の都庁所在地として「新宿区」と記載することができない。なお、条例上の都庁の住居表示は「東京都新宿区西新宿二丁目」となっている(東京都庁の位置を定める条例)。東京圏は、東京都区部を中心とする都市圏である。前身は京浜葉大都市圏として東京都、神奈川県、千葉県を主な東京の都市圏として定められていた。その後、都市圏の拡大により埼玉県及び茨城県を含めた区域を東京圏と呼ぶようになる。法令上は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県及び茨城県の都県域のうち、東京都区部及びこれと社会的経済的に一体である「多極分散型国土形成促進法施行令」第6条で定める広域をいう。
特別区: 特別区(とくべつく、英語: Special Ward)は、日本国の都における行政区画・地方公共団体の1つである。市町村に準ずる基礎自治体。特別地方公共団体の1つ。現時点では、東京都に存在する23の特別区のみがある。2013年に大都市地域における特別区の設置に関する法律が全面施行されたため、東京都以外の道府県であっても、政令指定都市の人口または政令指定都市と同一道府県内の隣接市町村の人口の合計が200万人以上ならば特別区へ移行することができるようになった。「区」という呼称を含むものの、市に準じた地方自治に関する権能を有する点で、同じく特別地方公共団体である財産区とは異なる。また市町村には属さない団体である点で、行政区や地域自治区、合併特例区などとも異なる。財産区や合併特例区と同様に、法人格を有する団体である。
東京都第28区: 2022年に区割りの改正がされた際の新設区(第50回衆議院議員総選挙で初めて実施される予定)。
東京都第26区: 2022年に区割りの改正がされた際の新設区(第50回衆議院議員総選挙で初めて実施される予定)。
水戸市: 県内最大の都市であるが、人口は県人口の1割に満たない。各都道府県内における最大都市が占める人口の割合としては、東京都区部を一つの都市とした場合は全都道府県の中で最も低い。
東京都第27区: 2022年に区割りの改正がされた際の新設区(第50回衆議院議員総選挙で初めて実施される予定)。
東京都第23区: 2022年(令和4年)公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである。多摩市の部分は30区に移行した。これにより、東京都の多摩地区で唯一の単一自治体で構成される選挙区となった。2017年(平成29年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである。2017年の区割り変更により、多摩市の一部が本区から21区へ移行した。1994年(平成6年)公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである。
東京都区部: 市町村などの単一の地方公共団体ではないため、正式名称はない。ただし、総務省の全国地方公共団体コードでは「特別区の区域」とされている。また、多極分散型国土形成促進法(昭和63年法律第83号)第4条においては、「東京都の特別区の存する区域」とあり、続けて「(以下「東京都区部」という。)」とされている他、JR新幹線の乗車券にも、「東京都区内」といった表記が見られる(ちなみに乗車券・新幹線特急券一体型の場合「都区内」が括弧書きとなる)。都道府県庁所在地として表記する際は「東京」と記載される。
東京都: 東京都庁舎(本庁舎)は長らく千代田区有楽町にあったが、1991年(平成3年)4月1日に新宿区西新宿へ移転した。移転に伴って地方自治法に従い条例が改正され、これ以降、都庁所在地は東京都新宿区西新宿二丁目となっている。しかし、地図等の都庁所在地の表記は、便宜上「東京」が使用される。国土地理院によると、東京以外の道府県庁所在地は市の名称を用いるのに対し、東京の場合は実際の所在地である新宿区を含めた23区をまとめて「東京」と表記する。教科書でも国土地理院と同じく「東京」としているものが多い。特別区が市町村でないことに加え、市町村が持つ業務の権限の一部を有しないこと、区部がかつて東京市という1つの市であったことなどが原因とされる。日本の民間研究所が2016年に発表した「世界の都市総合力ランキング」では、ロンドンとニューヨークに次ぐ世界3位と評価された。
東京都区部: 国の行政機関や各省大臣が助言や勧告を行うことができる普通地方公共団体とは異なり、特別区の運営について助言および勧告をすることができるのは都知事のみであり、または特別区財政調整交付金に関する事項については総務大臣のみである。都と特別区および特別区相互の間の連絡調整を図るため、都区協議会が設けられている。市町村よりも権限が小さく、通常市町村が手がける水道業務や消防などは東京都が行っている(東京都水道局、東京消防庁)。財政をはじめとして、独立性は低いものの議員や職員数は多く、現在23区の職員数は合計で6万2000人、区議会議員数は約900人に上り、それらの人件費は年間6000億円超となっていることも問題視されている。23区についてはこれらの非合理や効率の悪さから、再編を求める意見もある。
多摩地域: 三多摩などとも言われ、住みたい街ランキングで上位に入る事が多い武蔵野市の吉祥寺を筆頭に八王子市以東は東京23区のベッドタウン・郊外エリアとして人気のある地域である。
西東京市: 東京都内では東京23区・八王子市・町田市・府中市・調布市に次ぎ6番目(市町村では5番目)に人口が多い。合併後人口は増加傾向にある。2015年に行われた国勢調査では人口が20万人を超えた。2005年の夜間人口(居住者)は189,386人である。市外からの通勤者と通学生および居住者のうちの市内に昼間残留する人口の合計である昼間人口は148,056人で、昼は夜の0.782倍の人口で、夜間に比べて昼の人口は4万1千人ほど減る。昼夜間人口比0.782は東京23区および東京都市部25市の中で狛江市、稲城市に次いで3番目に小さい数字で、西東京市がオフィスや工場・学校が少なく住宅の多い街であることが示されている。
渋谷区: 渋谷区(しぶやく)は、東京都の区部西部に位置する特別区。
新宿区: 東京都庁は1991年より千代田区丸の内から移転してきて以降、同区西新宿に位置しており、自治体として見た場合は「東京都の都庁所在地」に該当する。ただし、新宿区を含む23特別区は地方自治法において他の46道府県庁所在地とは異なる「特別地方公共団体」とされており、通常の市町村(普通地方公共団体)と同格に扱われていないため、国土地理院発行地図を始め都庁所在地の地名は慣例的に「旧東京市の後裔たる東京都区部の総称」として「東京」と表記されている。かつての35区が22区(後の23区)に移行した1947年に発足した区である。また、旧・牛込区、旧・四谷区、旧・淀橋区の3区が「寄り合い所帯」となって誕生した経緯から、個性に富んだ地域が区内に点在する。甲州街道から江戸への玄関口・四谷大木戸が設けられ、江戸時代以降に繁栄を見せたのが四谷地域(旧四谷区)である。
東京一極集中: 一方、地方では、トヨタ自動車などの製造業の求人が好調だった愛知県が約20万人増加、滋賀県も東京と愛知に次ぐ人口増加率を記録するも、ほとんどの道県で減少した。かつては人口の増加傾向が続いていた宮城県でさえ、2000年代以降は減少に転じている。2016年および2017年の人口増加数は東京23区が全国1位、大阪市が全国2位、札幌市が全国3位、福岡市が全国4位、さいたま市が全国5位である。アメリカ最大の都市であるニューヨーク市と比較すると、ニューヨーク市への郊外からの流入人口は56万人であるが、東京特別区部(23区)への流入人口は333万人と、ニューヨーク市のほぼ6倍の流入規模がある。また、東京都市圏(1都3県)の人口が約3,700万人で、ニューヨーク都市圏の人口が2,136万人であり、首都圏の人口規模が世界的に見ても巨大である。
東京都第22区: 東京都第22区(とうきょうとだい22く)は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区。1994年(平成6年)の公職選挙法改正で設置。
豊島区: 立教大学、学習院大学、川村学園女子大学、東京音楽大学といった大学キャンパス、「おばあちゃんの原宿」として知られる巣鴨、高級住宅街・文教エリアの目白、多くの著名人が眠る雑司ヶ谷霊園や慈眼寺、染井霊園など、区内には様々な表情を持つエリアが存在する。1965年度の国勢調査の結果、日本一の人口密度の地方自治体になった(前回調査までの1位は東京都台東区)。2005年の国勢調査では、東京都中野区に次いで国内第二位となったが、2010年の調査で再び人口密度日本一となった。2014年に日本創生会議から東京23区で唯一の「消滅可能性都市」に選出された。このことに危機感を覚えた区は区長主導で豊島区消滅可能性都市緊急対策本部を設置し、持続発展都市に向けた再開発や取り組みを行なっている。2020年には東京の自治体として初めて内閣府より「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」の両方に選定された。
墨田区: 墨田区は、足立ナンバー(東京運輸支局)を割り当てられており、『23区東部』の地域と一致する。
大田区: 大田区(おおたく)は、東京都の区部南部に位置する特別区。
東京都第22区: 2022年(令和4年)公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである。稲城市の部分は30区に移行した。2017年(平成29年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである。2017年の区割変更により、稲城市の一部が本区から21区に移行している。2002年(平成14年)公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである。2002年の区割変更により、府中市が本区から18区に、三鷹市が18区から本区に移行した。1994年(平成6年)公職選挙法改正から2002年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである。
横浜市: 1923年に発生した関東大震災では震源により近かったことから東京以上の被害を受け、市街地は壊滅したが震災の復興計画で山下公園などが建設された。1927年の区制施行で市域は5区に分けられ、周辺町村の合併と区域の再編を経て、行政区の数は18区となっている。市制施行時の横浜市の人口は約12万人だったが、その後は東京都市圏の拡大とともに第二次世界大戦中の一時期を除いて増加の一途をたどり、現在では約377万人となった。これは日本の市区町村では最も多く、人口集中地区人口も東京23区(東京特別区)に次ぐ。これは市の面積が大阪市の2倍程度、名古屋市の約1.5倍程度と広大なこと、市内に山地や湖など居住に適さない地形がほとんどないこと、市内全域が東京都心への通勤圏内であるために東京のベッドタウンとして市内の多くが宅地化されていることといった要因によるものである。ただし人口密度は大阪市、川崎市などのほうが高い。
東京都第2区: 2022年(令和4年)公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである。港区は7区に、文京区は10区に移行した。2017年(平成29年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである。2017年の区割り変更により、港区の一部が1区から本区へ、台東区の一部が本区から14区へ移行した。1994年(平成6年)公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである。中選挙区時代の東京都第8区とは同じ区域。
品川区: 東京都区部では南寄りにあり、西は山の手台地、東は東京湾に面する。区域は東海道の旧品川宿を含む。台地と低地があり、東部は東京湾(東京港)に面する埋立地である。 台地は、目黒川の北に芝白金台、目黒川と立会川の間に目黒台、立会川の南には荏原台がある。どれも武蔵野台地の末端である。 低地は、品川地域や大井地域および川沿いに広がっている。 また、飛び地状の孤立した位置関係に東八潮が存在し、東京港トンネルにて接続している。北は港区と渋谷区に区境を接する。西は目黒区、南は大田区で、東は港区、江東区と接する。『東京23区生活実感ランキング2006』(2006年9月、HOME'Sリサーチ)で東京23区の中で各区住民による総合満足度ナンバーワンに選ばれた。区内は旧町の地域をもとにした5つの地区に分けられる。品川区では、全域で住居表示に関する法律に基づく住居表示が実施されている。
人口密度: これは、例えば、東京中心部の局地的な狭い範囲の過密地区の人口密度(場所によっては2万人弱/km)と、ある程度の面積規模をもつ東京23区(約15,402人/km)(2022年2月1日現在)と、周辺部も含めた広い地域(人口密度はさらに低くなる)とでは、人口密度が異なるのに対応する。この他、例えばシンガポールの場合、面積だけで見れば東京23区に近い広さをもつが、独立した都市国家である特性から、国内に軍用・民間用の空港を多く保有していたり、水源のためのダムや森林地帯を確保するなど土地の利用の仕方が大きく異なっており、実際の居住地域の人口密度は非常に高い例もある。
東京都第30区: 2022年に区割りの改正がされた際の新設区(第50回衆議院議員総選挙で初めて実施される予定)。
首都圏 (日本): 東京を中心とした首都圏(もしくは東京都市圏)は、ニューヨーク都市圏に次いで世界2位の面積、世界最多の人口、世界最大の経済規模を誇り、あらゆる面において世界に突出した都市圏である。東京都では約1,372万人(2017年5月現在)、東京都市圏では定義にもよるが約3,400-3,800万人である。東京都区部の人口は約944万人(2017年5月現在)であるが、昼夜人口変動を考慮したオフィス街の多い都区部における昼間人口はもっと高い。2014年度の東京都の総生産は約93兆円である。2017年のニューヨーク州の総生産が1.5兆ドルであることから、東京都はニューヨーク州より小さな経済規模である。また、2014年の東京都市圏の実質GDPは1兆6170億ドルである。同年のニューヨーク都市圏の実質GDPが1兆4030億ドルであることから、東京都市圏はニューヨーク都市圏の1.15倍ほどの経済規模である。
東京都: 東京都は一般に、「区部」(東京23区、旧東京市)、「多摩地域(多摩26市3町1村)」、「島嶼部」(伊豆諸島・小笠原諸島)の3地域に分けられることが多い。区部では、旧江戸城(皇居)を基準として「城北」「城東」「城南」「城西」と呼び分けることがある。区部の西側は武蔵野台地の末端部であることから「山の手」とも呼ばれる。区部の中心部には都市機能が集積しており「都心」と呼ばれる。「都心」の範囲は、統一された定義はないが、最も狭い意味では千代田区、中央区、港区の「都心3区」を指すことが多く、広い意味では区部全体が「都心」と呼ばれることもある(「都心#都心と中心部」も参照)。東京都庁では各種の都市計画において副都心を策定しており、今日では新宿副都心、池袋副都心、渋谷副都心、上野・浅草副都心、錦糸町・亀戸副都心、大崎・品川副都心、東京臨海副都心の7箇所を「副都心」と呼ぶことがある。
東京一極集中: また、隣接3県以外の道府県から東京都への転入超過数を見ると、23区へは5万5924人、東京都内の市町村部へは1万4426人で、地方から隣接3県へは4万9429人である。東京一極集中といっても、地価や家賃が著しく高い23区、特に山手線内の地域を避ける人も少なくない。総務省の「住民基本台帳人口移動報告(2018年結果)」によれば、転入超過数はさいたま市が全国3位の9345人で全ての区で人口が増加している。これ以外にも、川口市が3432人(10位)、越谷市2258人(5位)、八潮市1903人(3位)などが上位に名を連ねる。さいたま市の場合、2018年9月に130万都市となったが、同市の資料によれば2013年以降は転入者の約6割が15 - 39歳である。
東京都第2区: 東京都第2区(とうきょうとだい2く)は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区。1994年(平成6年)の公職選挙法改正で設置された。
葵区: 葵区(あおいく)は、2005年4月1日に誕生した静岡市の行政区の一つで、政令指定都市の行政区としては日本一の面積を誇る。
東京: 1868年に発せられた「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」により、それまでの江戸府を改名する形で発足。江戸市域を引き継いで発足したため、その範囲は、のちの東京15区とほぼ同じ範囲に限られていたが、1878年に静岡県から伊豆諸島を、1880年に内務省から小笠原諸島を、1893年に神奈川県から多摩地域を引き継ぎ、この多摩地域の引き継ぎによって、現代の東京都とほぼ同じ範囲にまで拡大した。1889年(明治22年)から1943年(昭和18年)まで存続。1906年(明治39年)に人口が初めて200万人を突破。関東大震災によって人口が増加した周辺の町村を1923年(大正12年)に合併。(旧)道路法施行令第8条の1により、日本橋の中央に東京市道路元標が置かれた。
多摩地域: 多摩地域(たまちいき)、多摩地区(たまちく)、三多摩(さんたま)、多摩(たま)とは、東京都のうち、東京都区部(旧東京市)と東京都島嶼部(伊豆諸島・小笠原諸島)を除いた市町村部(26市・3町・1村)のこと。おおむね令制国時代の武蔵国多摩郡に相当し、古くは武蔵国の行政の中心地として国府や国分寺が置かれていた。東京都人口14,028,040人の約3分の1に当たる4,287,940人がこの地域に居住している。国勢調査より、多摩地域の人口を上回る都道府県は順に神奈川県・大阪府・愛知県・埼玉県・千葉県・兵庫県・北海道・福岡県の8道府県である。代表的な市町村としては、政令指定都市に相当する人口を有する八王子市、中核市に相当する人口を有する町田市・府中市・調布市・西東京市、東京23区と隣接している武蔵野市・三鷹市、国の行政機関を多く有する立川市、多摩ニュータウンを有する多摩市などがある。