mteb/JQaRAReranking huggingface dataset:
按分票: 日本の参議院選挙における全国区制や非拘束名簿式の比例代表制のように、候補者数が多ければ、こうした按分票が増える傾向になる(参議院の比例代表における得票結果が小数点第3位まで記載されているのはこのためである)。公職選挙法第68条の2第2項・第3項で「名称又は略称が同一である衆議院名簿届出政党等(又は参議院名簿届出政党等)が2以上ある場合において、その名称又は略称のみを記載した投票は有効とする」、同法第68条の2第4項・第5項で「有効投票は、開票区ごとに、当該候補者、又は当該衆議院名簿届出政党等(又は参議院名簿届出政党等)のその他の有効投票数(当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者の有効投票数を含まないもの)に応じて按分し、それぞれこれに加えるものとする」とそれぞれあるため、国政選挙の比例代表制において名簿届出政党等が名称又は略称が同一である場合は按分票とすることが明記されている。
死票: 例えば、2010年の第22回参議院議員通常選挙では、落選した候補者の個人名得票を合計するだけで、民主党、自由民主党では各1人の当選分の得票(約112万票)を上回る計算になる。アメリカ合衆国大統領選挙では、共和党・民主党の二大政党以外の候補への投票はほとんど死票となることが確定しているといってよいが、ジョージ・ウォレス、ロス・ペローなど第三勢力の候補者が大きな注目を集めた例が過去に存在する。
決選投票: 多くの場合は候補者が有効投票数÷(定数+1)を越える票を獲得しない場合、取れなかった候補の中で上位の候補を絞った上で再度投票を行う。日本では、内閣総理大臣指名選挙や自由民主党総裁選挙でどの候補も過半数を得ていない場合、上位2候補によって決選投票を行う。フランスの大統領選挙では第一回投票で有効投票数の過半数の得票に達する候補がいなければ上位2候補による決選投票を、また国民議会選挙では同じく有効投票数の過半数の得票に達する候補がいなければ得票率12.5%以上の候補者のみで決選投票を行う。一度の選挙で当選が決まることが少ないので、二回投票制と呼ばれている。日本でも地方首長選挙では1946年に法定得票数(有効得票数の8分の3)に満たない場合に導入された。
比例代表制: この方式では、総議席数が増えたときに配分議席が減る政党が生ずる「アラバマのパラドックス」が発生する。 このパラドックスは、後述のような基数を変えても、剰余の大きい順に割り当てる方式である限り、総議席数や各政党の得票数によって発生する可能性がある。「アラバマのパラドックス」は余りの値に依存することに起因するため、別の方法で残余議席を配分する方法が模索された。 その1つがハーゲンバッハ=ビショフ式である。さらに1議席、2議席与えた場合の「1議席あたりの得票数」が大きい順に残余議席を配分する。ドント式は、ハーゲンバッハ=ビショフ方式、ジェファーソン方式と同じ結果になる。この計算式は、仮に本来の比例配分をした場合(小数点以下の議席も認めた配分の場合)、1議席あたりの得票数は、一致する考えに基づく。 まず得票数を÷1、÷2、÷3...で割る。この割り算の答え(商)の多い順に議席を配分することになる。
票割れ: 票割れ(ひょうわれ)は、複数の似た候補者間での票の分配がその似た候補者同士の勝利の機会を減らし、似ていない候補者の勝利の機会を増やす選挙の効果である。票割れは単純小選挙区制(相対多数投票とも)で最も簡単に起こる。単純小選挙区制では各投票者が一つの選択を示し、最多得票の候補が過半数の支持を得られなくとも勝利する。例えば、A1の候補が30%を得票し、似たA2の候補は別の30%を得票し、似ていないBの候補が残りの40%を得票した場合、60%の投票者がA1かA2の候補を好んだにもかかわらず、単純小選挙区制では候補者Bが勝者となる。なお、例えばA、Bが同じ党或いは共闘する党から擁立され、対抗する党がCを擁立して、票割れが起きCが当選し、A、Bが落選する状況を俗に共倒れと言う。
選挙: 大抵の民主制での公選は、一般の有権者も被選挙権を持つため、大規模な互選ともいえる(しかし、選挙権と被選挙権の要件が異なる場合も多く、厳密には互選とはいえない)。くじなどを利用して、立候補者毎に等しい確率で当選者を選出する方式。定数が何人であろうと当選者の勢力比の期待値は被選挙権行使者の人口比と完全に等しく、有権者全てが被選挙権を行使すれば比例代表制になる。確率が絡むため個々の選挙では偏りが出る場合が殆どになる。古代ギリシアや室町幕府の6代目将軍(足利義教)選出などに例がある。投票者が存在しないため投票が行われることがないが、投票者が存在する選挙との比較のため掲載する。 また、投票で複数候補が同票で並び、そのいずれかが当選の資格を得る場合がある。日本の公職選挙法では決選投票を行わず、くじ引きで当選人を決定することになっている。
小選挙区比例代表併用制: この制度では全議席は比例代表によって民意に近い配分がされ、かつ有権者は誰を当選させるかを選ぶことができるという利点がある。一方で、複雑で分かりにくい制度という欠点もある。小選挙区制と比例代表制の選挙を同時に行う点は小選挙区比例代表並立制と同じであるが、決定的に違うのは、併用制では各党の議席数は基本的に比例代表の得票率により決定し、小選挙区部分は党内の当選者を決定する際に使用されるという点である。別の言い方をすれば、1)比例代表で全ての政党別の議席配分を決めた上で、2)各政党に配分された議席をその党の小選挙区での当選者に優先して割り当て、3)それでも余りが生じた場合にのみ政党名簿に登載された候補者を補充して当選させることになる。このため小選挙区での獲得議席が比例代表での獲得議席を上回る政党が現れない限り、比例代表の性質は歪められない。ただし、比例代表の一票の格差を自動調整する機能は失われる。
最大剰余方式: 最大剰余方式(さいだいじょうよほうしき、Largest remainder method)とは、比例配分方式の一つで、名簿式投票制度における議席の各党への割り当てや選挙区への定数の配分に用いられる。ヘア=ニーマイヤー式(Hare-Niemeyer-Verfahren)あるいはハミルトン方式と呼ばれることもある。最高平均方式(除数方式、Highest averages method)と対照される。
日本の選挙: 国政選挙においては、衆議院議員総選挙と参議院議員通常選挙とで、互いに異なる多数代表制選挙区と比例代表制選挙区とが互いに重複して同時に併存している。衆議院選挙で行われる比例代表選挙は政党・政治団体名でのみの投票となっている(拘束名簿方式・名簿届出の個人名の投票は無効扱い)。だが、2005年9月の第44回衆議院議員総選挙に関して、いわゆる「疑問票」の扱いについて以下のような通知が行われた。参議院選挙の比例代表制は、非拘束名簿方式で行われる。投票用紙に記入された候補者個人が所属する政党の得票とされ、さらに当選順位は個人名での得票数の多い候補者の順となる。また、個人名を書かない場合は、政党名を記入して投票することも可能であり、その場合その政党の得票となる。
採点投票: 採点投票あるいは範囲投票(score voting / range voting)は、主に多数決や多数代表の選挙で使われる手続きである。各投票者は各選択肢をあらかじめ決められた範囲の点数で評価し、各投票者の付けた点数の合計が一番大きい選択肢が選出される。
累積投票: 累積投票においては、各選挙人は複数の票が与えられる。選挙人は、この複数の票を候補者達に対して任意に分配して投票することができる。すなわち、累積投票においては、一部の票を同一人に重複して投票することができる。特に、持っている票のすべてを1人の候補に対して集中して投票することもできる。当選者は、相対的な得票数の多い順に決定する。
選挙区: 選挙制度の特徴は政治学では代表法との関係で整理される。代表法には、多数代表法、少数代表法、比例代表法がある。多数代表法は、その選挙区で多数票を獲得した政党が当選者を独占する制度であり、多数代表法に分類される選挙制度に小選挙区単記投票制や大選挙区連記制(大選挙区完全連記制)がある。少数代表法は、その選挙区で2位や3位になった者にも若干の議員を選出する機会を認める制度であり、少数代表法に分類される選挙制度に大選挙区制限連記制や大選挙区単記投票制がある。比例代表法は比例代表制ともいい多数代表法(多数代表制)や少数代表法(少数代表制)とともに代表法の一種にあたる。政治学では比例代表制は大選挙区制の一種に分類されており、比例代表制は「大選挙区全体の定数を各党の得票率に比例するように配分する制度」と定義されることもある。
選挙方法: 死票が少ない比例代表制は、民意を詳細に再現するために、議会が無所属・小党乱立になり政治的混乱を招く恐れがある。また比例代表制は名簿の拘束力が高いほど候補者と有権者の距離が遠くなる。アローの不可能性定理により、常識的とされる項目全てを実現する選挙方法は存在し得ないことが証明されている。このため、各選挙制度はその利点と欠点とを考慮して、適する用途に適用される必要がある。ちなみに、優先順位だけを記入する投票方法(に還元できるもの)のみを扱うアローの不可能性定理は、Approval votingやRange votingについては何も言及しない。選好投票は全候補者に対して有権者がマージソートやクイックソートを行うようなものであり、候補者数をnとすると計算量O(n log n)の計算量を有権者は負担しなければならない。
小選挙区比例代表連用制: 一般的な比例代表制(政党名簿比例代表)と異なるのは、各党の議席数は比例代表の得票率に応じて配分されるが、当選者の一部を小選挙区で決定するという点。また、類似の制度である小選挙区比例代表併用制と違い、超過議席(ドイツ語:Überhangmandat、英語:Overhang seat)が発生しない。日本における現行の小選挙区比例代表並立制の場合、比例代表の議席配分に際し、ドント式で各党の得票数を割り、商の多い順に議席を配分していくが、民間政治臨調が提唱した小選挙区比例代表連用制では、小選挙区で獲得した議席数+1の数で各党の得票数を割り、商の多い順にドント式で配分する、としている。すなわち、ドント式の計算式で使用する除数を、÷1、÷2、÷3と、1から始めるところを、連用制では「小選挙区の当選者数+1」から始める。
単記非移譲式投票: さらに、たとえ適正な人数の候補者を擁立できたとしても、自党支持者からの得票を候補者間で偏りなく分散(票割り)させないと、政党単位での得票数に比べて獲得議席数が少なくなってしまう恐れがある(上記の例のA党)。但し有権者が戦略投票を行えば、過剰な候補者は得票数0%の実質不出馬状態になり、かつ、均等な票割りがされた状態に収斂していく。この場合、政党側が過剰に候補者を擁立したり、他党に自党と類似した候補を立てられても、票割れが抑えられ、各党が自党の力量に比例した当選者数を得る。ちなみに、候補者数を絞りすぎた政党がある場合は、「有権者」側では修正出来ない。しかし、投票権だけでなく立候補権もある「主権者」であれば、その政党に類似する無所属候補を候補者を絞りすぎた政党に補充することが出来る。多くの場合、有権者の殆どは立候補権ももっているので、候補者不足は問題にならない。
単記移譲式投票: 単記移譲式は、"割当"の選択および"剰余"の取り扱いの違いにより、さまざまなバリエーションが存在する。割当とは、当選に最低限必要な票数であり、この数を超えた票数を"剰余"と呼び、その他の候補者へ移譲される。単記移譲式選挙は以下のステップによって進行する。この過程は、ステップ1から要求される人数の候補が選ばれるまで繰り返す。単記移譲式選挙では、候補が当選するのに、一定の最小得票数(割当てもしくは基数)を必要とする。いくつかの異なる割当てが使われ、最もよく使われるのはドループ基数(英語版)であり、以下の式によって与えられる。であり、小数点以下は切り捨てられる。ドループ基数にもとづくと、定数が奇数であるとき、過半数の有権者は過半数の当選者を獲得することができる。また、最下位当選者の決定時に得票数同順が発生する場合を除いて、当選者は必ず割当以上の票を得ることによって当選が確定する。
比例代表制: 趣旨の通り、直接的には小政党・無所属・個人政党の得票率は切り捨てられる(直接的影響)。また、基準値に近い得票率の政党は他の政党より少ない得票率変化で大きな議席数変化が起こり、基準値を確実に下回る政党は多少の得票率変化では議席数が0のまま変化しないので、基準値ギリギリの政党への投票が行われ易くなり、基準値を下回る政党への投票が避けられる戦略投票が誘発される(心理的影響)。ドイツでは、阻止条項ギリギリの連立相手政党が条項に引っかかって議席を全て失うのを避けるため、大政党の票の一部が基準値ギリギリの政党に流れる選挙協力が見られる。デュヴェルジェの法則と同様、心理的影響は得票率の段階から働くため、得票率と議席占有率が乖離する直接的影響より発見されにくい。
政党名簿比例代表: 非修正サン=ラグ方式と最大剰余ヘア方式が、最も比例的であり、以下、最大剰余ドループ、修正サン=ラグ、ドント、最大剰余インペリアルと続く。配分式が重要であるのと同時に、区域の規模(比例区の議席数)と立候補政党数が同じくらい重要である。区域の規模が大きいほど、また、立候補政党数が少ないほど、選挙制度が比例してくる。
小選挙区比例代表併用制: 小選挙区比例代表併用制(しょうせんきょくひれいだいひょうへいようせい、英:Mixed member proportional representation)とは、選挙制度の一つである。小選挙区制の要素を加えた比例代表制。全議席は政党の得票数に応じて比例配分されるが、各政党では小選挙区で当選した候補者に優先的に議席が与えられる。ドイツやニュージーランドでの採用例が有名である。
認定投票: approval voting は、当選人数が複数の場合にも応用できる。もっとも単純なのは是認票を得た数が多い順に当選とする方法であるが、これは完全連記制と同様に、各党が定数分のクローン候補を擁立する事によって比例代表ではなく多数代表の性質を持つ。比例的な選挙結果を実現するために幾つかの拡張方法がある。2001年にForest Simmonsによって提案された。選挙結果に対する投票者の「満足度」を定義し、各投票者の「満足度」の総和を最大化する候補者の集合として当選者を決定する。是認した候補者のうち n {\displaystyle n} 人が当選した投票者の「満足度」は s n {\displaystyle s_{n}} と定義される。 s n {\displaystyle s_{n}} は任意の増加列にとれるが、Simmonsの提案ではであった。これはドント方式の類推であると見なせる。
落選運動: 多くの国の国政選挙では公職不適格者に対する票は存在しない。そのため、他候補に投票することによって、対象候補を落選させることになる。基本的に対象候補以外の有力候補に投票することによって、対象候補を落選させることになる。小選挙区制や大選挙区制の完全連記制の場合、他候補への投票が当該候補落選となる。しかし、大選挙区において単記制や制限連記制、非移譲方式の場合、他候補への投票と当該候補落選への関係は弱まる。比例代表制の場合、拘束名簿式では大政党において名簿順位上位に登録された候補はほぼ確実に当選できるため、対象候補が大政党の上位に登録された場合、落選させることが極めて難しくなる。ただし、対象候補を登録させた政党の得票率を下げることによって議席数を減らすため、政党が対象候補の比例名簿登録を控えさせる効果があるとされる。
一票の格差: 全国一区の比例代表制のため、議席は投票者数に比例して配分される。区割りそのものが存在しないため、一票の格差は生じない。
法定得票: なお、法定得票の存在しない衆議院および参議院の比例区では、名簿に登載された候補者が残っている限り、繰り上げ当選の対象となる。但し、2000年以降の衆議院選挙において重複立候補をした候補者については、小選挙区で供託金没収点(当該小選挙区の有効投票数の10分の1)を下回る得票しか得られなかった場合、また何らかの理由で比例区で立候補した政党を離党・除名となった場合は名簿から外されるため、当然繰り上げの対象とはならない。法定得票に達する候補者が無く、または不足した場合、再選挙が行われる。
三乗法則: 三乗法則(さんじょうほうそく、英:cube rule )とは、単純小選挙区制での民主的な選挙に関する経験則である。この法則は、最多得票の政党が過剰に選出される(逆に最小得票の政党は代表されない)ことを示している。1909年に James Parker Smith が英国の選挙についての報告書で最初に定式化し、他の国々の選挙にも拡大された。三乗法則は二党制においてよく適用される。単純小選挙区の三党制においては、三乗法則は複雑に働き、しばしば選挙結果がばらついてくる。AパーセントとBパーセントを得票する二つの政党があると仮定する。三乗法則により、A のBに対する獲得議席の比率は A/B に比例しなければならない。なのでA が60%を得票し、B が40%を得票した場合、その得票の比率は A/B = 60/40 = 1.5 であるが、議席の比率は 60:40 = 3.375:1 となる。
比例代表制: 定数10の場合において、A党の得票数が1500、B党が700、C党が300、D党が200獲得したときの例で説明する。商の大きいものから順に議席数10までが当選となる。まず一番大きい1500のA党が1議席。次にA党の÷2とB党の÷1で比較するとA党の÷2が大きいので、A党が2議席。次にB党÷1が1議席。このように進め、B党÷3の233で全10議席が確定する。最終的にはA党が6議席、B党が3議席、C党が1議席、D党は議席無しとなる。日本の比例代表制選挙では、いずれもドント式を用いている。ドント式では÷1、÷2、÷3と除数を1ずつ増やして議席を確定していくところを、サン=ラグ式は÷1、÷3、÷5......と除数を2つずつ増やして奇数で割っていく。 ドント式と比べると1議席増えたときの除数が大きくなる度合いが大きいため、小政党が議席を獲得し易く、特に最初の1議席を確保しやすい。
選挙方法: Approval votingは予測される当選者との比較を各候補に対して行うので、計算量はO(n)となる。デュヴェルジェの法則により候補者数が一定値に収束する単記非移譲式投票では、計算量も一定=O(1)になる。
単記非移譲式投票: なぜなら、得票数で上位(M+1)番目以降の候補者は、候補者aよりも多くの票を得ることができないからである。しかし、各党が自党の力量に比例した当選者数を得ることは非常に難しい。なぜなら、自党と他党の力量と、他党の候補者擁立数の動向を正確に判断したうえで、自党が擁立する候補者数を決めなければならないからである(戦略擁立)。たとえば擁立する候補者が多すぎると、自党支持者からの票が分散(票割れ、Split vote)し、各候補者の得票数が他党の候補者の得票数を下回ってしまうことで、結果的に共倒れになる恐れがある。逆に擁立する候補者数が少なすぎると、候補者が過剰に得票した分は無駄票(広義の死票)となり、自党への支持に比べて獲得議席数が少なくなってしまう。
累積投票: 累積投票の特徴は、選挙人の過半数以下の少数派にも代表を選出する権利を与えるところにある。実際、n 議席を選出する選挙では、全有権者の保有する票が均等な場合、全有権者の1/n+1を超える集団は、1人の候補へ票を集中させることによって、集団外の有権者の行動にかかわらず、必ず1人の当選者を出すことができる。したがって、累積投票は、少数代表制に分類される。林田亀太郎は、単記非移譲式投票を日本の衆議院選挙に導入するにあたって、イリノイ州の累積投票を参考にした。
少数代表制: 以下の制度が少数代表制に分類されている。比例代表制に比べたこれらの方法のメリットは、当選者の決定方法が単純で理解しやすい点にある。
票割れ: 中選挙区時代には多くあり、票割れを起こして共倒れが続出した選挙は第18回参議院議員通常選挙、近年では81選挙区で票を割り合って共倒れした第46回衆議院議員総選挙などがある。決選投票方式は、単純小選挙区制に比べて票割れの影響を受けにくい。候補者を一対にして票を数えるコンドルセ方式は、票割れの影響を最小限に抑える。よく知られた票割れの効果はスポイラー効果であり、人気のない似た候補者(スポイラー)が人気のある候補者の票を引き付ける為に、人気のある候補者が僅かな票差で落選し、似ていない候補者の勝利を許すことを意味する。戦略擁立は、人気のある候補者を倒すために似た候補をもう一人立てて、票割れを利用することである。票割れは、公平性の基準(クローン候補からの独立性や無関係な選択肢からの独立性)を満たさない選挙制度の原因として考えられる。
単記非移譲式投票: つまり、単記非移譲式投票で比例代表の性質が破れるには、政党側の戦略擁立失敗だけでは十分ではなく、有権者側の戦略投票失敗も必要となる。なお、単記非移譲式投票は、選挙区の大きさ(当選枠の数)が大きくなるにしたがって、より比例的な選挙結果をもたらす。単記非移譲式投票は、有権者に戦略投票を促す可能性が大きい。選挙結果の推測が可能で、合理的な投票行動をとる有権者ならば、自らの1票が死票になることを避けるために、(本命の候補者ではなく)当落線上にいる次善の候補者に投票することになる。このため、この条件の下では特定の候補者が極端に大勝することは無い。このことは、政党が他党の候補者から票を奪うためにその対立候補に似た候補者を立てる戦術擁立の可能性を示唆している。
非拘束名簿式: この制度では、個人名で書かれた票はその所属政党の得票に反映されるため、個人への票が他者への票の横流しになるという点がある。大量得票を獲得できるタレントやたくさんの組織票がある候補者がいる政党では、その者の得票によって他の得票数の少ない候補者を助けることが可能となる。そのため、高得票数で当選した議員は所属政党において政治的影響力を増大させる傾向がある。法案の国会審議では、大量の個人名得票を獲得したタレント等の個人名得票が同一政党の他の候補に横流しされることが懸念された。しかし、実際の得票を見ると、公明党以外の主要政党では、多くの有権者が政党名で投票するため、個人名得票だけで当選ラインを超えて他者への票の横流しになった当選者は、8回の選挙(2001年、2004年、2007年、2010年、2013年、2016年、2019年、2022年)の延べ382人の当選者(特定枠を除く。
連記投票: 優先順位付き連記投票(preferential bloc voting)は、比例代表制になる単記移譲式投票とは異なり、完全連記制と似た多数代表の結果をもたらす。優先順位投票が使われるときは、最高から最低までの好む候補に順位付けをする。優先順位付連記制では二つのマークのグループ(第一選択と第二選択)を持ち、最初に第一選択としてn議席の選挙でn票を与え(完全連記投票のように)るが、それ以外の候補に第二選択として選好に従ったランク付けをすることも許され、一つ以上の第一選択票が排除されたときに優先順位(第二選択)の部分が使われる。過半数を獲得する候補が出るまで、第一選好が最小得票の候補が排除され(その票はinstant-runoff votingのときのように移譲され)る。集計は求められる数の候補が選ばれるまで繰り返される。選ばれた候補は取り除かれすべての票は完全に活かされる。
厳正拘束名簿式: 厳正拘束名簿式では、誰がその政党の票を獲得するのかを事前に政党で決める。つまり、名簿の最高位に位置する候補が常に議席を獲得しやすくなるのに対して、名簿のとても低い位置に置かれた候補は議席を獲得するのが難しくなる。一方、この特定の政党の当落線上の候補は、この政党名簿固有の合計得票数により議席の獲得が左右される位置におかれている。当落線はその政党が獲得すると予測される議席数によって定義され、政党の名簿の作り方に関わってくる。日本では1983年から1998年までの参議院議員通常選挙の参議院比例区において採用された。
小選挙区比例代表並立制: 小選挙区選挙と比例代表選挙を並行して行う制度の場合、それぞれの長所を得て短所を補うことが出来るとされる。小選挙区制と比例代表制の重点の置き方、制度相互の関係に着目して、小選挙区比例代表併用制と対比して論じられる。並立制と違い、併用制は本質的に比例代表制であり各政党の獲得議席は原則として比例代表の得票により決定され、小選挙区部分は政党内の当選者の決定に使用されるにすぎない。一般に並立制という場合には、小選挙区選挙、比例代表選挙のそれぞれによって議員が選出される。有権者は2票を有し、小選挙区では候補者個人に、比例代表では政党に投票するのが一般的である。並立制の下では、一部の議席が小選挙区での当選者により決定され、残りの議席は政党名簿から決定される。各政党は比例代表で議席を獲得するために、一定の得票率を必要とする場合がある(阻止条項)。
大選挙区制: 政党名簿式比例代表制をのぞくと、投票方式としてはいくつかあり、次のような方式がある。
多数決: 三つ以上の同等な被投票権を持つ選択肢から採用する場合、「死票」と同様に、多数決の方法によっては「採用に必要な票数」が無意味だったり定義できない場合がある。
デュヴェルジェの法則: 本法則は選挙方法が単記非移譲式の場合(小選挙区制、中選挙区制、大選挙区制)を想定している。また、完全連記制と大半の比例代表制にも、少し工夫すれば応用が可能である。しかし、政治の変動の直後や選挙区の定数が大きい場合など、順位がM番とM+1番辺りの得票数の予測が有権者にとって難しい場合は、本法則はうまく働くことが出来ない。それでも、M+1番以上の順位にならないことが明らかな候補は、得票数がゼロに収束する。
単記非移譲式投票: このように、当選枠の数がMの選挙区では、泡沫候補に転落することなく選挙戦を戦い抜ける候補者は(M+1)人に限られるので、この選挙区から出馬する候補者数も次第に(M+1)人へ収斂していく(デュヴェルジェの法則)。この二つの性質は、比例代表の項で述べた性質を生み出す根拠となっている。単記非移譲式投票の大選挙区制選挙に出馬する候補者は、他党の対立候補だけでなく、場合によっては自党の候補者とも得票を競わなければならない。政党としては擁立した自党候補者を目論見どおり全員当選させたいと考えるが、支持者からの票を候補者間で均等に票割りすることは、よほど高度に組織された政党でない限り困難である。
死票: 死票(しひょう、英: Wasted vote)は、選挙において、その票を投じた有権者を代表する当選者がいない票。通常は落票を死票として考える場合もある(後述の少数代表法を参照)。死に票(しにひょう)ともいう。
ドント方式: 政党別得票数が一定の場合、ドント式での獲得議席数と、単記非移譲式投票において、各党が、他党の擁立・票割り戦略を所与として、自党の候補者擁立および票分りを最適化した場合の議席数と一致することが証明できる。すなわちドント式でm議席獲得する政党は、単記非移譲式投票においてはm人の候補を擁立し、政党の得票をm等分するように各候補に振り分けることで獲得議席を最大化する。単記非移譲式投票において、別の戦略を用いてm+1議席以上獲得できるのは、他の政党が候補を過剰に擁立した場合や票の均等化に失敗した場合に限られる。配分結果が各党にとって有利か不利かは「1票あたりの議席数」によって測ることができる。この値が大きければ有利な配分を受けていると言えるが、ドント方式では最も有利な配分を受けた政党の「1票あたりの議席数」が最小となるような、すなわちどの政党にも有利すぎないような配分を与える。
一票の格差: 一票の価値が小さい選挙区では、価値の大きい選挙区で当選した候補者以上の票を得ていても落選するような事態が、一票の格差の象徴的事例のように取り上げられることがある。一票の格差が大きいほどある選挙区で当選した候補者以上の得票をしても別選挙区では落選するような傾向が起こりやすいことは事実ではあるが、何票を取れば当選・落選するという観点はあくまで副次的・二次的な問題にすぎない。一票の格差が極限まで小さい場合でも、有権者数や投票率、無効票による投票総数の違いや候補者数の多寡によって当落の票数は変動するため、ある選挙区で落選した人より少ない獲得票でも別の選挙区では当選する事態が発生しうる。
決選投票: 決選投票(けっせんとうひょう)とは、1回の投票で決着がつかない時に、上位候補に絞った上で再度投票を行うこと。票割れの弊害を緩和する方式である。「決戦投票」は誤字。
厳正拘束名簿式: 厳正拘束名簿式(げんせいこうそくめいぼしき、英:Closed list)とは、比例代表制の一種。投票者は政党にのみ投票し、その政党が提供した立候補者の順序に影響を与えない。単に拘束名簿式とも。
重複立候補制度: 小選挙区で当選した比例の候補者、および、小選挙区で供託金没収点未満の得票だった比例の候補者は、その選挙の比例名簿から除外され、下位の順位の候補者が繰り上がる。
ボルダ得点: 他の多くの選挙制度と違い、ボルダ評点では投票者の絶対多数の第一選好の候補が落選することがあり得る。これはボルダ方式が、他の多くの制度(他の選好方式であるinstant-runoff votingやコンドルセ方式など)よりも、ある投票者のより低い選好に大きな重要性を与えているからである。ボルダ方式は、必ずしも多数派に気に入られる候補ではなく、投票者の間で幅広い総意による支持を得た候補を選出する傾向がある。このため、この方式の支持者は、これを合意を促し、'多数派の専制'を避ける方式とみなしている。
小選挙区比例代表連用制: 小選挙区比例代表連用制(しょうせんきょくひれいだいひょうれんようせい)とは、選挙制度の一つである。小選挙区制の要素を加えた比例代表制。
多数代表制: このため可能連記数が定数以上である、完全連記式投票や単純な無制限連記式投票では、最強の政党が定数分の自党クローン候補を擁立することによって、大選挙区の議席を一党で独占しがちになる。なお、可能連記数が定数未満でも、(定数/2)以上であれば、政党間の競争により異なる政党でも政策が似て来るかもしれない。
第24回参議院議員通常選挙: 比例代表における得票率
阻止条項: 阻止条項(そしじょうこう)は、主に政党名簿比例代表制において、政党がその国または地域で議席を得るのに獲得しなければならない最小限の得票率(しきい値)を規定する条項のことである。足切り条項(あしきりじょうこう)ともよばれる。
阻止条項: 日本の比例代表選挙には阻止条項は規定されていない。日本の国政選挙における比例代表選挙で当選した政党等で、歴史上もっとも得票率が低かったのは、1989年(平成元年)に行われた第15回参議院議員通常選挙で当選したスポーツ平和党の約1.77%である。
累積投票: 累積投票(るいせきとうひょう、英:cumulative voting)とは、複数人の当選者を決める選挙方法である。選挙人は複数の票を投票できるが、連記投票とは異なり、1人の候補に対して複数の票を投票することができる。
単記移譲式投票: ヨーロッパ大陸から広まった政党名簿比例代表との対比で、イギリス式比例代表制と呼ばれることがある。オーストラリアでは、単記移譲式はヘア=クラーク比例方式 (Hare-Clark Proportional method) として知られ、アメリカ合衆国では、選択投票 (choice voting)、選好投票 (preference voting)とも呼ばれることがある。日本においては単記移譲式などと訳されるが、この投票制度では、有権者は複数の候補者に順位を記載するので、"単記"式ではなく"単票"式と呼び変えるべきとの見解もある。単記移譲式とは、一般には、複数選出の選挙であることを含意し、この記事においてもそうである。
比例代表制: André Sainte-Laguë による。ウェブスター方式と同じ計算法である。議席数 10において、A党の得票数が1500、B党が700、C党が300、D党が200獲得したときの例で説明する。はじめに、一番大きい1500のA党が1議席。次にA党の÷3とB党の÷1で比較するとB党の÷1が大きいので、B党に1議席の次にA党に2議席。というように順々に決めると、10議席に達するのはB党の÷5の140であるので、最後にB党の3議席が確定する。最終的にはA党が5議席、B党が3議席、C党が1議席、D党は1議席となる。ちなみに÷2、÷4、÷6と除数を偶数で割った場合は、ドント式の商すべてを2で割った場合と同じであり、結果、ドント式と結果が一致する。修正サン=ラグ式ではサン=ラグ式で最初に1で割るところを1.4で割る。北欧各国の国政選挙で使われている。
第二院 (オランダ): 各政党への議席配分数が判明するとただちに、名簿の順位に従って議席を各候補者に割り当てる(このため名簿の上のほうに登録されている候補者は、その政党の予想獲得議席数しだいではあるが、当選が見込まれる位置にあるといわれる)。ただしこのとき、優先投票での得票も当落決定のさいに考慮に入れられる。すなわち優先投票での得票数が上述の当選基数の4分の1(voorkeursdrempel という。この数値は全体の有効投票数の0.1675%となる)を上回った候補は、名簿での順位にかかわらず、自らの権利で当選することになる。2006年11月の選挙では27人の優先投票での得票数が当選基数の4分の1を超えたが、そのうち26名は名簿の順位によっても当選していたいっぽうで、残る1名は優先投票での得票数のみで当選を決めた。
多数代表制: 多数代表制を実施する最も単純な方法は多数決を行うことである。多数決で選出される選択肢は一つしかないので、この方法では選挙区定数を1にする必要がある。大統領選など全ての首長選挙が当て嵌まる。小選挙区制については多数代表制#区割りの効果を参照。日本の首相指名選挙も、有権者が議員に限られているだけの多数代表制である。また、多数決の選択肢を候補者ではなく政党にして、選ばれた政党に全議席を与える方法も多数代表制になる。大選挙区制などの複数の選択肢が選出される制度でも、可能連記数の多い連記式投票を使えば、選出された異なる選択肢が同一の意志を持つようにすることができる。連記式投票では、得票数の最も多い候補が自分と票田が完全に重なるクローン候補を立てても、有権者は複数の候補に同時に一票を投ずることが出来るのでクローン候補はオリジナルと等しい得票数を得る。
繰り上げ当選: 現代日本では公職選挙法に基づいて、法定得票数を超えていた落選者の中で最下位当選者の次に得票をしていた候補を次点として置いたり、比例区の政党名簿における最下位当選者の次の順位の候補を次点として置いたりする。当選者が死亡したり、辞職したりして、欠員が出た場合に次点者を繰り上げ当選とする。現代日本の選挙の場合、比例区においてはその選挙で選ばれた議員の任期が終了するまで行うことができるが、参議院の選挙区選出議員や地方議会の議員の選挙については、選挙区の定数にかかわらず、選挙日から3か月に限られている。なお、地方公共団体の首長や1996年(平成8年)以降の衆議院の小選挙区選出議員については原則として繰上補充は認められていない。ただし、いずれの選挙においても、票が同数でくじで当選人を選んだ場合に限り、当選人の任期が終了するまで、欠員が生じた場合にくじに外れた者は繰り上げ当選の対象となる。
単記非移譲式投票: 単記非移譲式投票の大選挙区制選挙で、5人の候補者(a1、a2、b1、b2、c1)が3議席を争い、a1、b1、b2が当選したとする。これを政党ごとに集計する。A党はB党より多くの票を獲得したが、候補者間で非効率な票の偏りが起きたため獲得議席数が少なくなった。仮にA党やB党が3議席を独占しようとして3人の候補者を擁立し、さらに得票が偏在した場合は、C党の議席獲得のチャンスが高くなる。ゲイリー・コックスらによれば、単記非移譲式投票は、有権者の支持に関する情報を各党がかなり正確に把握し、有権者の支持の程度に従って候補者を擁立するとき、理論的には比例代表制(ドント式)と同じ結果になる。また、当選枠の数をMとすると、候補者aは得票数の 1 M + 1 {\displaystyle {\tfrac {1}{M+1}}} (ドループ基数)以上を獲得すれば当選が保証される。
法定得票: 公職選挙法第95条に定められた法定得票は、以下の通りである。
小選挙区比例代表併用制: なお比例区(政党名簿)と小選挙区では個別に分離して投票を行うことが多い(二票制。右のドイツの例での投票用紙もこの一種である)が、小選挙区の候補者への投票を所属する政党への投票とみなし、全国で政党別に集計して各政党に比例配分すること(一票制)も、理論的には可能である。小選挙区で候補者が無所属で出馬し当選した場合は、政党名簿での議席配分にあずかることができないため、当然比例代表の枠外での当選となる。極端な例だが、小選挙区の候補者が全員無所属で出馬した場合は、事実上小選挙区比例代表並立制と同じとなる。これを防ぐためドイツでは、小選挙区比例代表並立制を採用している日本とは逆に、同一候補者が小選挙区と比例区に重複立候補することが奨励されている節がある。
追加公認: 反面、参議院では次の選挙までに過半数を得たのは2度だけで、1989年の第15回通常選挙以降、2016年の第24回通常選挙直後まで、院全体では過半数割れが続いていた。これに加え、公認漏れで落選した候補者も多数存在する。そのため、各党の得票数・率を参照する場合は、無所属候補が当選後の追加公認を見込まれた候補者であるかどうかも見る必要がある。そうした候補の得た票が、各党に上乗せされる計算になるからである。
最大剰余方式: この例では100,000票で10議席を配分する選挙を行うとする。
勝者総取り方式: 勝者総取り方式を採用する州では半数を超えるか否かのみが基準となることから、比例配分方式の州の勝敗より大きく注目されやすい。そのため各陣営は比例割り当て方式を採用する州よりも勝者総取り方式を採用する州を重視する傾向がある。大統領選挙においては民主党か共和党のどちらが取るかで激戦となっている「スイング・ステート(激戦州)」が各陣営から戦略的に重視されるが、さらにその州において比例配分方式ではなく勝者総取り方式を採用していると、よりその傾向が強くなる。一方で、民主党か共和党のどちらが過半数を取るかはっきりしている「赤い州・青い州」で勝者総取り方式を採用していると、比例配分方式を採用した場合よりも各陣営から戦略的に軽視される傾向が強くなる。なお2008年まで共和党における大統領予備選挙は全ての州が勝者総取り方式を採用していた。
単記非移譲式投票: また、選挙予測報道などで一旦「当落線より低い得票数しか獲得できない」と多くの有権者に判断された候補者は、当落線上の候補者に票を奪われさらに得票率が下がる、という悪循環に陥る。立候補の時点で十分な得票数の見込みを有権者にアピールできない候補者は、立候補の瞬間からこの悪循環に嵌まり、単に落選確実になるだけでは済まず、得票率がその下限である0%近くまで落ち込み、供託金没収も確実になる(泡沫候補)。逆に言えば、有権者の選択肢は公示日の時点から事実上制限されており、被選挙権を持つ人がその権利を実質的に行使するには、有力な集票組織からの公認やそれに代わる知名度(たとえばタレント政治家)が必要となる。
祖国党: 祖国党が参加した総選挙での得票率、獲得議席数は以下の通り。
投票率: 最低投票率とは、投票率が予め定められた一定の水準に達しない場合に投票自体を無効とする制度である。国民投票については成立要件型や拘束要件型などがある。また、有権者総数の一定割合以上が賛成すること(絶対得票率に下限を設けること)を要件とする制度を最低(絶対)得票率という。国民投票で法律を廃止ししたり法案を否決する制度がある国では成立要件型の最低投票率や拘束要件型の最低得票率を設ける例がある。最低投票率の導入はボイコット運動で投票を無効にすることが可能であるため、投票反対派のボイコット運動を誘発するとして反対意見もある。
認定投票: この方式だと票の重さは当選を出す度に w n = 1 + 1 2 + ⋯ + 1 n {\displaystyle w_{n}=1+{\frac {1}{2}}+\dots +{\frac {1}{n}}} で逓減されいくと定義される。Sequential PAVの例を次に示す。候補者はA,B,C,Dの4人でこのうち2人が当選するとし、投票は次のようであったとする。1人目の当選を決めるスコアはA, B, C, Dそれぞれであるから、最初に当選するのはAである。2人目の当選を決めるスコアはB, C, Dそれぞれであるから、2人目の当選はBである。よってAとBが当選となる。
完全連記制: 複数の代表は同時に選ばれるが、完全連記制は比例代表を得る方式ではなく、多数代表制に分類される。この制度では、最大の団体(政党)が候補者名簿から選ばれてそれぞれの議席を獲得し、小選挙区制以上に地滑り的勝利に終わることがよくある。これは、同じ政党ならば、定数一杯に票を入れられるため、候補者間の票割りが事実上不要になるからである。よって、それぞれの政党への支持の総和が、そのまま選挙結果に反映されることになる。単記制や制限連記制で見られる、少数政党が候補者を絞る意味もなくなる(定数一杯立てても、一人に絞っても、理論上得票数は変わらないので)。そのため、単記非移譲式投票と比較すると同一政党間における同士討ち問題がある程度解決される。日本の国政選挙では1890年衆院選から1898年衆院選まで2人区において完全連記制であった。
選挙方法: 比例代表制や大選挙区制(単記移譲式投票)およびランツゲマインデなどが当てはまる。特にランツゲマインデは、議席獲得者当たり有権者数が一人なので議員と有権者が 1対1対応しており、集約による意見の切り捨てが一切生じない究極の比例代表制である。 一般に、比例代表を用いて議会を構成すると、対等な小党乱立になり、連立をめぐる離合集散で政治的混乱を招く場合もあると言われている。実際、比例代表は、一定数の支持者さえ確保すればどんな小政党でも議席を得る。選挙方法によっては、全国区制のように政党の概念を持たないものすらあり、議員を大政党に集約する力はない。元々、意見集約を出来るだけ抑えるのが、比例代表の役目である。とは言え、現実には過度の小党分立を防ぐために、「阻止条項」と呼ばれる、一定以上の得票率を上回らないと議席を配分されない制度を採用している国がある。
海牛目: 以下の現生の分類群・英名は、Shoshani(2005)に従う。和名は川田ら(2018)に従う。海生の哺乳類には、鯨類、鰭脚類、絶滅した束柱目(デスモスチルス目)、本目である海牛類の4つの代表的グループがある(これらのほかに、ラッコなども海で暮らす哺乳類に数えられる。化石種では有毛目オオナマケモノ類に海生だったと思しき種が幾らか確認されている)。このうち、比較的繁栄した2つのグループ、鯨類と鰭脚類が肉食性であるのに対して、2つの小さなグループ、ジュゴン目は草食性、束柱目の食性は今なお不明(一般には草食性中心ではないかとされる)である。一見アザラシ類やイルカ類と姿が似ているが、カイギュウ類とこれら鰭脚類やクジラ類との間に系統的な類縁関係はなく、収斂進化である。
アシカ科: 海生の哺乳類には、それぞれ独立に進化してきた大きな3つの現生グループがある。すなわち、クジラ類(かつてのクジラ目)、ジュゴン目(海牛)、そして鰭脚類(= ネコ目アザラシ上科)である。このほかに、孤立した種としてラッコやホッキョクグマ、すでに絶滅したごく小さなグループとして、束柱目がある。いずれも陸生の哺乳類から、水中の生活に再適応する形で分化した。これらの海生哺乳類のうちで最大のグループは、現生、化石種を含めて見た場合でも、クジラ類に属するクジラやイルカの仲間であり、当初の生息場所である沿岸部から外洋への進出を果たしたこの動物群は、個体数の上でも、海の哺乳類の大部分を占めている。なお、ジュゴンやマナティは、鰭脚類とは別の海生哺乳類のグループであるジュゴン目に属する。これらは海生哺乳類としては唯一、草食(海藻食)の動物群である。イルカはさらに別のグループであるクジラ類に属する。
カワゴンドウ: カワゴンドウ(河巨頭、学名:Orcaella brevirostris)はクジラ目ハクジラ亜目マイルカ科カワゴンドウ属に属する海棲哺乳類である。イラワジイルカ(イラワジ海豚)とも呼ばれる。東南アジアの河川の河口などや海岸近くに棲息する。
鯨類: 鯨類(げいるい、英名:Cetaceans)は、偶蹄目または鯨偶蹄目のCetacea下目に分類される分類群。魚類体形の現生水生哺乳類と、その始原的祖先である陸棲哺乳類、および、系統的類縁にあたる全ての化石哺乳類を総括したグループを言う。新生代初期の水辺に棲息していた小獣を祖として海への適応進化を遂げ、世界中の海と一部の淡水域に広く分布するに至った動物群である。構成種はクジラ(whale)、イルカ(dolphin)、ネズミイルカ(porpoise)と呼ばれる。ただし、クジラとイルカは系統学的グループでも分類学的グループでもなく、ハクジラの一部の小型種がイルカとされることが一般的である。かつては哺乳綱を構成する目の一つであったが、新たな知見に基づいて偶蹄目と統合された結果、新目「鯨偶蹄目」の下位分類となった。
シャチ: 一般的に冷水を好むが世界中の海に生息し、クジラ目としては珍しく地中海やアラビア海にも生息する。餌になる動物が多いことなどから、特に極地付近の沿岸に多く住む。主にカナダのブリティッシュコロンビア州、ノルウェーのティスフィヨルド、アルゼンチンのパタゴニア、インド洋のクローゼット諸島などに住む個体群の研究が進んでいる。地球上で最も広く分布する哺乳類の一種と言われる。時には餌を求めて、数百キロメートルも川を遡上することも報告されている。日本では北海道の根室海峡から北方四島にかけてや、和歌山県太地町にて度々目撃されている。
カズハゴンドウ: カズハゴンドウ(数歯巨頭、Peponocephala electra)はクジラ目ハクジラ亜目マイルカ科カズハゴンドウ属に属する海棲哺乳類である。世界中の温暖な海域に棲息しているが、遠洋を好むため、見かけることはあまりない。ユメゴンドウやゴンドウクジラに良く似ている。カズハゴンドウ属に属するのはカズハゴンドウのみである。
シャンタル諸島: ミンククジラやシャチ、ネズミイルカもよく見られるが、何よりも絶滅危惧な種類が頻繁に陸付近に現れる事が特徴である。これらはホッキョククジラ、セミクジラ、ニシコククジラ、ベルーガ等であり、どれもが極めて貴重である。陸上から観察する少人数制の観察事業も始まっている。川ではチョウザメやサケ、マス科など数多くの魚類が見られる。
ニンガルー・リーフ: ニンガルー・リーフは、3月から6月にかけて、ジンベイザメが生活を営む場所で有名であるけれども、それ以外にも、サンゴのみならずそれ以外の海洋生物が生息している。冬の間のニンガルー・リーフは、イルカ、ジュゴン、オニイトマキエイ、ザトウクジラが定期的に移動してくる場所ともなる。ニンガルー・リーフの砂浜は、ウミガメの産卵場所として、重要な場所でもある。ウミガメ以外にも、500種類の魚類、300種類のサンゴ、600種類の軟体動物、それ以外の海洋性無脊椎動物が生息している。
新生代: 特に雨量の多いヒマラヤ山脈では激しい浸食が起こって大量のカルシウム塩が海に供給され、このカルシウム塩が効果的に二酸化炭素を吸収したため大気中の二酸化炭素量が史上最低のレベルまで低下した。前時代の漸新世に南極に氷床ができたが、約1200万年前から更に寒冷化が進行し約350万年前には北半球にも氷冠が形成された。新第三紀の前半の中新世には、現代の哺乳類のほぼすべてのグループが出現した。また種の数や個体数も現在よりも多かったとみなされている。海中ではクジラ類からイルカ類が生まれ、樹上生活の真猿類の中から類人猿が現れた。偶蹄類の適応放散が進みイノシシ、ラクダ、シカ、ウシ、キリンがオーストラリアと南アメリカを除く世界中に広がった。長鼻類のマストドンも現在のゾウの分布よりはるかに広い範囲に生息した。食肉類はイヌ、ネコ、イタチ、クマがそろった他、アシカ、アザラシ、セイウチなどが生まれた。
オーストラリアの動物相: この海で見られる45種のクジラ類のうち、最も一般的なのはミナミセミクジラ、ザトウクジラ、ピグミーシロナガスクジラ、ドワーフミンククジラ、シャチ、ハンドウイルカ、マイルカなどである。ミナミセミクジラとザトウクジラに歯はなく、代わりに角質で出来た「クジラのひげ」をもつ。対してシャチには鋭い歯がある。これは食性の違いによる。これらすべてのクジラ類は1999年環境・生物多様性保護法によってすべての水域が連邦政府の保護下にある。絶滅の危機に瀕した、またはその恐れのある5種のクジラ(シロナガスクジラ、ミナミセミクジラ、イワシクジラ、ナガスクジラ、ザトウクジラ)に対し、個体数回復計画が実行されている。ジュゴンは背びれがなく、足ひれの大きな灰褐色のふっくらとした海生哺乳類である。彼らもまた歯の代わりに上あごに弾力のある角質の「クジラのひげ」をもっている。
バルデス半島: セミクジラ以外にも鯨類は見られ、ハラジロイルカやイロワケイルカ、ラプラタカワイルカなどをはじめとした貴重な小型種、さらには世界でもここのみで確認されている、砂浜に突進、乗り上げてオタリアを捕食するシャチの個体群などが知られている。
ハダカイワシ: 両極周辺から赤道まで世界中の海に分布する。全ての種が、沖合の中層から海底近くの深い海に生息する。深海魚として有名であるが、ほとんどの種で、夜間はかなり浅い水深にまで浮上する日周鉛直移動を行うことが知られている。この鉛直移動の距離は、水深にして、数100mから種によっては1500mにも及ぶ。餌は主に動物プランクトンである。イワシ類などと同様に、外洋の食物連鎖の中では比較的下位に位置し、プランクトンの持つ栄養をより高次の消費者へと渡す役割を果たす。資源量は非常に大きく、マグロ・カジキ・サメなどの大型魚類やイカ類、ペンギンなどの鳥類、クジラなど海棲哺乳類の重要な餌となっている。また、表層近くで作り出されたエネルギーを日周鉛直移動によって深海へと運ぶ役割も果たしていると言われる。
アカボウクジラ科: 約20種のうち、3種ないし4種は、かつては捕鯨の対象であったため、比較的良く知られている。本項の人間との関りを参照されたい。
イカ: 天敵はサメやマグロ、ミズウオなどの大型魚類・ウミスズメやフルマカモメ、アホウドリやペンギンなどの海鳥・アザラシやオットセイなどの海獣・イルカやゴンドウクジラ、マッコウクジラなどのハクジラ類を含む海生哺乳類である。久保田正によるミズウオの胃内容物の調査では、150尾のミズウオから10科27種のイカが確認された。また、マッコウクジラは14科50種のイカを食べているとされ、あるマッコウクジラの胃内容物の調査では、軟体部が残っている830個体中、600個体9科15種が同定されたが、このうちクラゲイカが最多で、次いでアカイカ、ニュウドウイカの順に個体数が多かった。マッコウクジラの食料として、テカギイカ科(北太平洋)やクラゲイカ科(大西洋)が圧倒的に多くみられるが、これは各海域の大型イカ類の多寡を反映していると考えられている。サウスジョージア島のゾウアザラシ60頭の胃の内容物の96.
鰍沢河岸: 貝類(腹足類・斧足類)はアワビ、クボガイ属、ダンベイキサゴ、サザエ、ツメタガイ、アカニシ、アカガイ、イタヤガイ、ホタテガイ、マガキ、ヤマトシジミ、アサリ、ハマグリ、オキシジミの14種が出土。アカガイ、ハマグリを主体とする。イタヤガイ3点には小孔が見られ、貝匙としての利用であったと考えられている。哺乳類はヒト、ノウサギ、ネコ、タヌキ、イヌ、ツキノワグマ、ウマ、イノシシ、ニホンジカ、ニホンカモシカ、ウシ、マイルカ科の13種(イルカ・クジラ類を含む)が出土している。ヒトの標本には成人の遊離歯や胎児・新生児の遺骨があり、埋葬に伴う遺体であると考えられている。ほか、狩猟獣であるシカ、イノシシ、家畜であるウシ、ウマなど。イノシシにはブタが混在していると見られている。鹿角、カモシカ頚椎、ウシの仙骨などに加工痕が見られ、江戸後期における肉食を示す資料としても注目されている。
回遊: 大規模な回遊を行う海生生物は、クジラ、イルカ、マグロ、カツオ、カジキ、サバ、サンマ、イワシ、ニシンなどがいる。これらは高い遊泳能力を備え、餌の発生、水温の変化、繁殖期などの条件に合わせて夏には高緯度地方へ、冬には低緯度地方へという回遊を繰り返す。たとえば北太平洋のザトウクジラは、夏にはベーリング海周辺まで北上し、冬にはバハ・カリフォルニア半島やハワイ、日本の南西諸島まで南下する。夏のベーリング海では日照時間が長くなってプランクトンが大発生し、オキアミや魚類も増加するため、ザトウクジラはこれらの餌を求めて北上する。また、冬にやってくる熱帯の海では繁殖を行う。
イタチザメ: 捕食性・腐食性の両方をもつイタチザメは食べるものを選り好みしない機会選択的捕食者で、おそらくサメの中で最もその傾向が強い種である。Compagno(1984)は、イタチザメがありとあらゆる海洋生物を捕食するだけでなく、死骸や産業廃棄物、プラスチックゴミなど普通食べられないものまで何でも飲み込む様子から、「鰭のついたごみ箱」と称している。ここでは餌生物種の詳細については論じないが、非常に多種の硬骨魚類、サメ・エイなどの板鰓類(同種のイタチザメを含む)、無脊椎動物が胃の内容物から見つかっている。イタチザメは他のどの種よりも海産爬虫類を捕食し、とくにウミガメを捕食することはよく知られているが、他にウミヘビやイグアナも餌生物に含まれる。鳥類では海鳥や海に落ちた渡り鳥を食べる。哺乳類ではアシカやアザラシ、イルカ、クジラなど海産のものはもとより、陸生のものも胃に収まっていることがある。
アガラスバンク: 5km・深さ30m、ときに数十kmにも及ぶ莫大なものとなるこのイワシが、ケープシロカツオドリやウミウ類、ミナミオオセグロカモメ、ミナミアフリカオットセイ、サメ類、ハンドウイルカやマイルカ、オキゴンドウなど小型ハクジラ類、そして、この海域において最大級であるニタリクジラなど、その他様々な動物の直接的捕食対象となっており、西(大西洋)側には、14万羽に及ぶケープシロカツオドリが一大繁殖コロニー(Bird colony、鳥の繁殖コロニー)を形成するマルガス島 (Malgas Island) などがある。しかし先述のとおり、西の海域ではイワシの著しい減少によって捕食-被食関係に乱れ(生態系の撹乱)が生じて、同島を始めとする多くの鳥類繁殖地は荒廃し、2010年現在、打ち捨てられた巣が目立つ。
海獣: 海獣(かいじゅう、marine mammals)は、海に生息する哺乳類(獣)を指す。別名は海獣類・海洋哺乳類・海生哺乳類・海棲哺乳類・海産哺乳類(あるいは、「~哺乳類」の代わりに「~哺乳動物」)。形質による分類であり、分類学的なグループ(分類群)や系統学的なグループ(クレード)とはならない。もっぱら、水族館学・人文科学・漁業などの分野で使われる用語である。
海人 (未確認生物): いわゆる未確認生物(UMA)ともいえるが、アシカやアザラシのような海獣の類を正体とする説もある。
イワシ: 和名に「イワシ」と付く魚はマイワシ、ウルメイワシ、カタクチイワシ以外にも多い。さまざまな小魚の海水魚に名づけられており、生態や特徴などには共通点は薄い。日本以外の言語圏ではイワシの仲間とはみなされていない。トウゴロウイワシやカライワシなどはイワシに似た沿岸魚だが、オキイワシは外洋を遊泳する大型魚、イトヒキイワシやハダカイワシ、セキトリイワシなどは深海魚である。なお、以下で「全種」とあるのは、一般的な和名がついている種のほぼ全て、ということである。
ウミウシ: 裸鰓類のドーリス類が、ウシの角の様な一対の触角を頭部にもつことからウミウシという呼称がついた。また、小笠原諸島では、触角の形状をネコの耳に見立てて、ウミネコと呼ぶことがある。なお、「海牛」と漢字で書かれた場合は「かいぎゅう」と読み、ジュゴンやマナティーなど海牛目の海棲哺乳類を指すのが通常である。
海獣: これに、部分的に海生であるホッキョクグマを加えることがある。アメリカの海産哺乳動物保護法 (MMPA) も、これらを marine mammals(海産哺乳動物 = 海獣)とする。そのほか、現生ではカワウソの一部を含むこともある。絶滅群では、デスモスチルス目、ウミベミンクなどがいた。「海獣」の定義からすると、淡水性・汽水性であるカワイルカやバイカルアザラシは含まれないことになるが、区別されることは少ない。逆に、淡水性のカワウソやビーバーを同等に扱うこともある。
イワシ: イワシ(鰯・鰛・鰮)は、狭義には魚類ニシン目ニシン亜目の複数種の小魚の総称である。