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国務大臣: 日本国憲法下においては、内閣総理大臣を除く内閣の構成人員は以下のように変遷している。各大臣は、法律の定めるところにより、主任の大臣として行政事務を分担管理する(内閣法第3条第1項)。ただし、行政事務を分担管理しない大臣(いわゆる無任所大臣)を置くことを妨げるものではない(内閣法第3条第2項)。複数の官庁に関係するような国政の重要事項についてはいち官庁の所掌とせず、専任の重要事項担当部署(局、対策室等)を各省各庁より格上の内閣官房または内閣府に設置し、内閣官房および内閣府それぞれの主任の大臣である内閣総理大臣の下で総合的に処理する場合がある。これら重要事項担当部署の長(局長、対策室長等)には、通常、職業公務員(いわゆる官僚)が任命されるが、それら局長等と内閣総理大臣との間にあって政務を掌る官職として担当大臣を置くことがある。
課長: JRグループ各社では、組織の中に「部品科」など、「課」の代わりに「科」の文字を採用している部署もある。「科」の長は「科長」と表記される。中央省庁の本省課長は、民間企業でいうところの部長にあたると一般に認識されている。その地位は大企業の部長以上に相当し、「高級官僚」は本省課長以上のことを指す。本省課長は膨大な予算や業界を所管し、通達や行政指導は担当課長名で発出されることも多く、中央省庁の課長の地位は民間企業のそれと比べ大きな懸隔があり、地位が高いと見なされる。中央省庁の組織構造は一般的に、部長が置かれず、最高幹部の一員である局長の下に課長が直属する形である。局長は民間企業で言うところの常務取締役から専務取締役に、局次長級の大臣官房審議官は執行役員に相当する。そのため、中央省庁の課長は執行役員一歩手前のポジションにあたる。
次長: 次長(じちょう)とは、行政機関や民間企業などの組織において、部門責任者の職務の代理者もしくは次席として置かれる職務・役職である。
官僚: 日常会話において「官僚」ないし「高級官僚」と言う場合、霞ヶ関の中央官庁で政策に携わる国家公務員、中でも国家公務員I種試験や総合職試験等に合格して任官したキャリア公務員を漠然と指すことが多い。大臣や副大臣、大臣政務官は上級の公務員であるという点は同じではあるが、選挙で選出された政治家(国会議員)であるため官僚とは区別されていることが一般的である。地方公務員は通常、官僚とは呼ばれないが、大規模自治体の幹部職員に対して「都庁官僚」のように比喩的に使われることがある。日本における官僚の任務は、主に下記として分類される(政府機関によって異なる)。近年の日本においては、予算は、まず内閣府の経済財政諮問会議において基本方針が立てられ、各省庁の予算の細部については、財務省の主計局が審査を行い、内閣が予算を作成し、国会の議決を経なければならない。
大臣 (日本): 大臣は、重要な国務に携わる高官。時代や制度により、その内実と読みが変遷する。
行政管理庁長官: 日本の行政機関の管理などを担当する国務大臣。幅広く行政機関に関わるポストであるが、利権に絡むことは少なかった。比較的大物議員が処遇されるポスト(自民党の挙党一致体制を作るため反主流派閥の領袖クラスが就任することも多い)であった。
政府の長: このほか、単一で最高の政治的機関(最高会議幹部会・国家評議会・連邦参事会など)が集団で政府を指導するとともにその中から(例えば持ち回りで)国家元首を出すような場合もある。
担当大臣: 担当大臣(たんとうだいじん)は、内閣法3条2項に基づき内閣総理大臣が内閣官房に設置する大臣である。各省大臣と異なり内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣と同様に、省庁は所管せずに内閣総理大臣を補佐する大臣として職務に当たる。時々に重要とされる政策について設置され、長期的な課題に対応する内閣府特命担当大臣とは異なる役職である。
大臣政務官: 大臣政務官は、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律により、従来の政務次官を廃止して副大臣とともに設けられた。従来の政治任用ポストであった政務次官は、権限も小さく役割も不明確であったため、「省庁の盲腸」と揶揄され軽んじられてきた。この点を反省し、国会審議の活性化と政治主導の政策決定システムを確立するため、国会における政府委員制度を廃止し、副大臣と大臣政務官に適材適所の実力者を登用することとした。大臣政務官は、その府省の長である大臣(内閣府では内閣官房長官又は特命担当大臣)を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理することを職務とする。その地位は内閣府設置法第14条、国家行政組織法第17条などに基づいている。各大臣政務官の行う職務の範囲については、その府省の長である大臣が定める。大臣政務官の任免は、その府省の長である大臣の申出により、内閣がこれを行う。
首席大臣: 首席大臣(しゅせきだいじん、Chief Minister)とは、政府の首長に用いられることがある。
副大臣: 副大臣(ふくだいじん、英: State Minister)は、日本の内閣府、デジタル庁、復興庁および各省に置かれる官職である。従来の政務次官を廃止して設けられた政治任用職であり、2001年の中央省庁再編に伴って新設された。大臣政務官とともに、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範の定めた資産公開制度の対象外の職である。
内閣書記官長: 内閣書記官長の身分は勅任官で、大臣等の親任官よりは地位が低く、各省次官などと同じである。しかし、総理による自由任用が認められ、各省大臣と同じように内閣総理大臣と進退をともにし、「内閣の大番頭」と呼ばれるように枢要にある官職とみなされていた。内閣所属職員の長としての書記官長は当初から官吏より下位の身分である属以下の内閣所属職員の任命権を有し、さらに、のちには官吏である判任官以下の職員の進退を専行するものとされた。また、書記官長に直属する内閣書記官室(のちに内閣官房)以外の内閣所属各局に対しては各局の局長に対する指揮権を有した。この指揮権はのちに命令権に改められている。権限は漸次強化されて、政党内閣期にその重要性は頂点に達し、有力な政党人の就任が続いたが、1930年代になると官僚の力が強まり、相対的にその地位は低くなっていったとされる。
次官: なお、対外的に次官級とされる省名審議官は、事務次官と同様に Vice-Minister と訳され、「for 何某」と担当を明示して事務次官と区別している。
行政長官: 行政長官は一部の国・地域に存在する地方行政府の長の肩書きである。
官房: 庁のうち、長官官房を置きながら官房長を置かない例としては、国税庁(官房審議官を2名置く)などがある。その場合、庁の次長が直接監督する。
政務次官 (イギリス): イギリス政府の各省における政務次官(せいむじかん、Parliamentary Under-Secretary of State)は、閣内大臣(Secretary of State)と閣外大臣(Minister of State)に次ぎ、通例国会議員から任命される政務職としては最下位に位置づけられる職位。日本における制度との対比においては、日本の省庁の政務官相当とされる。政務次官が置かれるのは、その省の長の肩書きに「Secretary of State」が含まれている場合(財務省や内閣府)であり、そうでない場合には政務官(Parliamentary Secretary)が置かれる。この違いは長との混同を避けるためのものであり、単なる呼称の問題とされる。
政府の長: 広義には、「首相」(prime minister)との語は、絶対君主たる国家元首の下において相当する様々な地位を指すものとしておおざっぱに用いることもある。特に古代や封建時代。この場合、「首相」(prime minister)という用語は時代錯誤的であり、日本語では「宰相」といった用語のほうが通常である。この場合、首相は君主の所望に基づいて奉仕するのであり、君主の許容したものを超える権力は有しない。不祥事を起こした政府の長はその失敗ゆえに処刑されることすらあった。このような役職には次のようなものがある。場合によっては、国家元首は名目上の存在に過ぎず、政府の長が支配者であることもある。政府の長がその役職を世襲する場合すらある。このような役職には次のようなものがある。モデルによっては国家元首と政府の長は同一である。これには以下のものがある。
総務省大臣官房: 主な職務は下記の通りである。なお、他省の大臣官房と共通する職務については、大臣官房#所掌事務を参照。
次長: 例として警察庁、消防庁、海上保安庁、公安調査庁等には長官の次席として次長が設置され、これらは部長・本部長・局長等の上に位置する。たとえば警察庁次長は30万警察職員の頂点から二番目に位置する(あくまで指揮系統上である。階級は系統の下位で最大部局の警視庁を統括する警視総監の方が上位である)ため、日本で最も部下の多い次長であるともいえる。長官ではないが、検事総長の次席である最高検察庁次長検事もこれに似た位置づけである。これらに対して副長官の名称は、閣僚としての長官職を補佐する者(政務、事務の両方が置かれる)に与えられるのが原則だが、かつては防衛庁、経済企画庁、環境庁などこうした機関が多数存在した時代には次官と呼ばれておいた。省次官の副大臣への改称にともなって庁次官が副長官へ改められたが、実際に用いられた期間は短い。
米国政府用語一覧: 各省とも概ね同じだが、次官の Under が Vice になるなどの例外があるところもある。
主任の大臣: 主任の大臣(しゅにんのだいじん)は、日本の内閣に置かれる機関・各省の長として、行政事務を分担管理する地位にある内閣総理大臣及びその他の国務大臣のこと(内閣法第3条第1項等)。講学上、国務大臣と区別して行政大臣ともいう。内閣総理大臣以外の主任の大臣のうち、「各省の長」たる大臣を各省大臣という。「主任の大臣」に類似した用語に「主務大臣」がある。主務大臣とは、主務官庁たる大臣を指し、当該行政事務の遂行について主管権限を持つ大臣のことである。「主任の大臣」が組織の面から、機関の長としての大臣を指すのに対して、「主務大臣」は事務の面から、行政事務の遂行について主管権限を持つ者としての大臣を指す。一つの機関には「主任の大臣」が一人しかいないのに対して、一つの行政事務には「主務大臣」が一人のことも複数のこともある。また、「主任の大臣」の対義語に「無任所大臣」がある。
国務大臣: 現在、内閣はじめ省庁における大臣以下の政治ポストはかつての政務次官が副大臣や大臣政務官などに再編され、省内における政治任用職も増えた。1996年(平成8年)に内閣総理大臣補佐官が、2014年(平成26年)に大臣補佐官が新設され、国務大臣を補佐する体制がより高められた。内閣総理大臣補佐官の定数は5名、内閣府の大臣補佐官の定数は6名、復興庁とその他の省の大臣補佐官の定数は各1名で、いずれも特別職で、国会議員の兼任、非常勤が可能である。内閣総理大臣秘書官以外の大臣秘書官は定数1名で官庁の外から政治的任用される(通例はその大臣の議員第一秘書などが務めることが多い)。当該省庁の職員も大臣秘書官と呼ばれるポストに就いて大臣を補佐するが、これは厳密には大臣秘書官事務取扱といい、正規の法定秘書官ではない。
大臣 (日本): 国務大臣は、行政事務を分担管理し法律・政令に署名を行う「主任の大臣」(行政大臣、各省大臣)と、行政事務を分担管理しない「無任所大臣」に分けられる。主任の大臣は、その分担管理する府省名を冠して呼ばれる。たとえば、財務省の主任の大臣は財務大臣、法務省の主任の大臣は法務大臣など。狭義の無任所大臣は、単に「国務大臣」と呼ばれる。広義の無任所大臣には、内閣官房長官、国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣などを含み、「主任の大臣でない大臣」の総称として用いられる。中央省庁は、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省及び国家公安委員会(警察庁を管理する)の1府12省庁体制である。国務大臣の他、大臣の称が付される職務には、副大臣がある。副大臣は、大臣、内閣官房長官または特命担当大臣の命を受け、政策および企画を司り、政務を処理する。
首相: 地方政府においても議院内閣制が採用され、地方議会がその首相を選出し、首相が内閣を組織して行政を行なう国もある。混同防止のために、当該国の中央政府の首相とは異なる官名となっていることが多い。日本語でも中央政府の首相と峻別するため首席大臣・第一大臣という訳語をあてることがある。
筆頭国務大臣: 筆頭国務大臣(ひっとうこくむだいじん 英語: First secretary of state)は、イギリスの内閣における役職の一つ。常勤ではなく時に応じて任命される名誉職で、副首相に準ずる地位である。役職名は「筆頭」だが、特に他の国務大臣と比べて特別な権限が与えられているわけではない。
フランスの省: フランスにおいて、省(しょう、フランス語: ministère)とは、政府に直属する行政機関である。政府の構成員たる大臣が省の長となる。
室長: 官職ないし役職としては中間管理職に相当し、組織の中堅幹部である。一定の業務を束ねる室の事務指導・監督的立場にある者をいう。ほぼ組織に関わりなく序列が決まっている部長、課長、係長などと異なり(課長の下に部長が置かれたり、係長の下に課長が置かれたりする組織は、法で何らの規定がないにもかかわらず、ほとんど存在しない。ただし階級としての巡査部長、看守部長は別であり、いずれも下から2番目、組織上は係長の下の主任級である)、位置づけは組織によって(特に官庁と民間で)大きく異なる。官庁では課長の下である例、民間では上である例が多い。日本の公務員などにおいては課長と課長補佐(もしくは室長補佐、上席係長など)の間に置かれる場合が多い。本省勤務の国家公務員では俸給7級・8級に該当し、これらは高級官僚と呼ばれる範疇である。中央省庁における室長級分掌官には企画官、専門官などがある。
政府の長: 政府の長(せいふのちょう、英: Head of government、仏: Chef de gouvernement、独: Regierungschef)とは、政府における最高責任者のことである。議院内閣制においては首相が、大統領制および絶対君主制においては国家元首が相当する。
総務大臣: 総務大臣(そうむだいじん、英語: Minister for Internal Affairs and Communications)は、日本の総務省の長および主任の大臣たる国務大臣。
政務次官: 政務次官(せいむじかん、英訳:Parliamentary Vice-Minister)は、1924年(大正13年)8月12日から2001年(平成13年)1月5日まで日本の各府省及び大臣庁に置かれていた官職の一つ。大臣(又は長官)に次ぐ地位とみなされ、そのほとんどは国会議員から任用された。大日本帝国憲法下では勅任官に、日本国憲法下では国家公務員の特別職に分類され、その任命に当たっては併せて一級官吏に叙された。総理府本府以外の各省庁の政務次官は、例えば外務省なら「外務政務次官」のように「省」や「庁」の字を省いたものが辞令上の正式呼称となっていた。
官僚: 官僚(かんりょう、英: bureaucrat)とは、国家の政策決定に大きな影響力を持つ国家公務員。「官僚」の語は、語義的には「役人」と同義語であるが、一定以上の高位の者ないしは高位になり得る者に限定して用いられることが多い。英語のbureaucratは、フランス語の「bureaucratie ビューロクラティ」(官僚制)に起源を持つ。「官僚制度(官僚制)」は、ピラミッド型に整理された、権限の分担とその指揮系統に関する官僚の階層構造を意味する。これは統治構造の一種であり組織は問わないが、歴史的に政治統治組織が起源であるため「官僚制」と呼ばれることとなった。ヘーゲルによる定義では、「官僚」とは国家への奉仕かつ私有財産の配慮を行う者の総称となっている。
次長: これらの庁が統合またはそのままの形で省へと変更された結果、内閣官房のみが現在もなお副長官の名称を残している。各国の行政機関の例では、Deputy Director Generalは次長(ベトナムハノイ人民委員会建設局次長)や副局長(カンボジア公共事業運輸省公共事業局副局長)、Deputy Secretary Generalは副次官(マレーシアエネルギー・環境技術・水省副次官)などと訳されている。日本の行政機関では国税庁のように、次長をFirst Deputy Commissionerとし、各審議官や各部長をDeputy Commissionerと訳している例もある。国際機関でも英語でDeputy Director-Generalと呼ばれる職が次長と訳されることがある。
内閣総務官: 中央省庁再編に伴い内閣官房内閣総務官室にその長として新設された局長級の官職である。再編前の首席内閣参事官に当たる。
内閣総務官: 内閣総務官(ないかくそうむかん、英: Director-General, Cabinet Affairs Office)は、日本の国家公務員の官職のひとつである。内閣官房に置かれる。一般職である。
大臣: 清末に責任内閣制が導入されると閣僚の官名として大臣、尚書などが用いられた。共和制移行後は当初総長、その後部長と称した。諸外国の閣僚を中国語で呼称するときは原語にかかわらず共和制であれば部長、君主制であれば大臣という訳し分けが行われることが多い。ベトナム語ではベトナムを含めた全ての国の閣僚がBộ trưởng(部長)と呼ばれるがベトナムは漢字を全廃しているためベトナムの閣僚が日本語で部長と呼ばれることはほとんどない。大韓民国でも閣僚の官名に長官(장관)という呼称が採られている。長官と呼ばれるのは「外交部長官」をはじめとした閣僚に原則として限られる。
課長: 課長(かちょう)とは、官公庁ないし企業などの組織の部署あるいは一部門としての課の責任者を指す呼称である。官職ないし役職としては中間管理職に相当し、組織の中堅幹部であるとともに一定の部門における監督的立場にある者をいう。組織に差異はあるが、一般的には部長、次長に次ぐ職位であり係長ないし班長よりも上席にあたる者をいう。また官公庁では課長の下に課長補佐あるいは課長代理を置くところもある。
総裁: 官庁における役職名としての総裁は以下がある。また、戦前から終戦直後においては、「本部」「庁」の長を総裁とする例(経済安定本部、特別調達庁など)もあり、「本部」が、内閣総理大臣直轄で設置される場合は総理大臣が、各省に設置される場合は各省大臣が総裁となっていた。なお、後に防衛施設庁となった特別調達庁(Government Corporation=政府公団)の場合は、当初より国家行政組織では無く、GHQの指示で政府部局に編入された後も公社化に至らず、防衛省への統合で廃止された。
分掌官: 中央省庁には様々なレベルが存在する。ここでは本省の例を中心に、代表的なものを挙げる。公式にそのような呼称はないが、内閣府に置かれている特命担当大臣は、この分掌官の考え方によって任命されている。内閣府で内閣官房長官が所掌しない分野・機関(金融庁・消費者庁・北方対策本部等)を分掌する。ただし警察庁には国家公安委員長、宮内庁には宮内庁長官(認証官)が置かれる。本府省局長級の分掌官の代表例として「政策統括官」がある。内閣府(7人)、総務省(1人)、厚生労働省(2人)、国土交通省(2人)に置かれている。ほかに、文部科学省・国土交通省には「国際統括官」、外務省には「国際情報統括官」、環境省には総合環境政策統括官、総務省にはサイバーセキュリティ統括官が置かれている。上記の統括官とは別の法令で内閣官房(内閣人事局)には「人事政策統括官」(3人。
イギリスの内閣の要職: イギリスの内閣の要職(イギリスのないかくのようしょく)は、イギリス政府において最も上級かつ威信のある4つの閣僚ポストである。英語ではGreat Offices of Stateと呼ばれ、首相、財務大臣、外務大臣、内務大臣を指す(以下、本項では便宜上「四大閣僚」と記す)。慣例によれば、総選挙後の組閣か任期途中の内閣改造かのいずれかにおいて、首相が閣僚を指名するとき、最初に発表されるのが財務大臣、外務大臣、そして内務大臣である。
内閣府特命担当大臣: なお、中央省庁再編前にその指針を定めた中央省庁等改革基本法(第11条及び別表第1)においては、内閣府特命担当大臣を想定した呼称として「担当大臣」が用いられている。
内閣書記官長: 対照的に存在感を増していったのが、内閣調査局長官、及びそれを前身の一つとする企画院総裁であった。戦前期には法制局長官・企画院総裁とともに「内閣三長官」と称された。
内閣 (イギリス): 大臣1名について、上席の国務大臣であることを示すために、筆頭国務大臣 (First Secretary of State) として任命することがあるが、他の国務大臣と比べて、特別な権限を有するわけではない。他の役職と併せて任命されることもあり、その所管事項は状況により異なる。国務大臣 (Secretary of State) は、上級大臣(閣内相)の大部分を占める大臣職である。制定法上の権限及び責務の大部分は、国務大臣に付与されており、これらの権限及び責務は、国務大臣のいずれかにより行使され、または履行される。これは、原則として国務大臣の役職は1つしか置かれないということを反映しているが、確立した慣行では、当該役職の職務を遂行するために複数の者が国務大臣に任命される。
役職: 中央官庁(本省)では、その他それぞれの職場における役職は特定の階級や職責等で任用される場合があるが、課長・係長等における相応の階級等で任用されずにそれ以上の階級である者が便宜上下級クラスの役職を拝命する場合もある(部長相当級の階級であるが、係長として任用されている例など)。地方公務員の場合は国家公務員ほど採用試験を受けた時点で将来に差が出ることはあまりないが、入庁後の昇進試験等により明確な差が出る役所もある(東京都など)。日本の行政系の団体などでは次のような役職が存在する。理事長と会長が並存する場合もある。理事のうち、常勤のものが、 専務理事、 常務理事、となり有給とされることが多い。所管の官庁から天下りした者は、多くが専務理事、常務理事となる。業界団体では他の理事は、加盟している企業の代表者が非常勤、無給で就任し、年数回の理事会に出席するだけのことが多い。
国務大臣: そのため、内閣の構成員の一覧表などでは、主任の大臣以外の国務大臣については単に「国務大臣」となっている場合がある。行政学などでは講学上、国務大臣と行政大臣に分けて論じられる場合がある。行政大臣は主任の大臣とも呼ばれ、各省の長として特定の行政分野を担当している国務大臣を指す。特定の行政分野を分担管理するわけではない内閣官房長官、デジタル大臣、復興大臣、国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣、班列に対する概念である。内閣は国の行政権を一体として担当する合議体であるため、構成員たる国務大臣は、その分担管理する行政事務にかかわらず、国務および外交全体について評議し、議決に加わることになる。内閣法には、すべての国務大臣は「案件の如何にかかわらず、議案を閣議に提出することができる」趣旨の規定がある。しかし、実際の運用としては、主任の大臣以外の国務大臣が閣議を請議することはない。
室長: きわめて少ない例外としては首相、官房長官に直属する各室長(たとえば内閣情報調査室の室長である内閣情報官)があり、これらの格は各省庁の局長級、またはこれを上回る次官級である。民間企業においては部長と課長の中間、または部長と同格という例が多く、前者の場合は課よりもやや大規模な部門を、後者の場合は部よりもやや小規模なセクションを室と称する例が多い。室長の下に課がいくつか置かれたりすることもある。秘書室長、社長室長のように小規模であっても中枢部門を統括して部長を上回る権限を持ったり、室長取締役(場合によっては常務取締役○○室長、専務取締役✕✕室長も)という例も上場企業をふくめ多数見られる。こうした、組織の最高幹部待遇としての室長は官庁ではほとんど例がない。この官民の差は、課長という役職の地位が特に中央官庁では民間のそれに比べて相対的に高い(数百人を束ねることも少なくない)こととも関連している。
官房: 官房を置かない外局でも、局制ないし部制を取っている場合は、官房に相当する事務を所掌する局・部が建制順の筆頭に置かれる(金融庁の総合政策局、公安調査庁の総務部、林野庁の林政部など)。なお、外局ではないが官房を置かない人事院の場合、事務総長の下に直属する総務・人事・会計などの5課を「官房部局」と総称している。官房の長としては、局長級の幹部職員が任命される官房長があるが必置ではなく、外局には官房長の存在しない長官官房・事務総長官房もある。外局以外では、警察庁長官官房に官房長がいるが、宮内庁長官官房と会計検査院事務総局の事務総長官房には官房長が存在しない。なお、官房を除く各局、各部の建制順上の筆頭にある課(筆頭課)は、各局における人事・文書・会計等の総括管理を掌っており、各局における官房の機能を有する。
官僚: 律令制だった前近代の日本の官制において、役人である官人は官位相当制により序列化されていた。江戸時代には右筆が事務官僚の役割を担っていた。王政復古により明治政府が成立した1868年1月3日以降は、以前からの官位相当制と先進国である西洋列強のシステムを取り入れた独自の制度に移行した(近代日本の官制)。現代の日本における「官僚」とは、広義では、国家公務員試験に合格して中央官庁に採用された国家公務員全般を指すとされている。狭義では、国の行政機関に所属する国家公務員の中でも、特に中央官庁の課室長級以上(これらの職級は任用上も特殊な扱いとなる)の管理職員を指す場合もある。また「高級官僚」は、国の行政機関に所属する国家公務員の中でも、特に中央官庁の指定職以上の地位にある者を指すことが一般的である。官僚という用語は法律で規定されている訳ではなく、公的なものを含めて明確な定義は存在しない。
主任の大臣: 「主任の大臣」は、独任制の行政庁として、機関・行政事務を分担管理する。「主任の大臣」は、分担管理する行政事務の責任者であり、管理する機関の人事・経理・組織運営等にも全般的な職責を有している。また、「主任の大臣」は、自らの分担管理する機関・行政事務に関連のある法律及び政令に署名し、内閣総理大臣が連署する。この署名は、その法律及び政令の執行責任を明確にするために行われるものである。内閣法は、「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。」と定め、「閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。」と定める。閣議の議題について、「内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。」と定め、「各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。 」と定める。この「各大臣」は、「主任の大臣」であると否とにかかわらず、すべての国務大臣である。
統括官: 統括官(とうかつかん)は、国家公務員の職名である。中央省庁においては局長級分掌官の名称である。中央省庁再編の際、局の数の削減に伴って多数新設された。一方地方支分部局においては、課長に相当する職となっている。
課長:  これは、官庁においても同じことが言え、例えば地方出先機関・府県単位機関における課長は管区機関の課長補佐と同じであるし、管区機関の課長は本省の課長補佐と同じ格付けに相当する。中央省庁や地方公共団体における課長補佐は、学歴を問わず一般的なノンキャリアの職員が到達する事の出来る最高の役職だとされる。本来、一つの課に「一人の課長」という体制が採られるべきだが、組織内の事情や他社との資本関係等の都合、同じ職制において「同格」と位置づけられた複数の課長が存在する組織もある。課長と付く役職は多く、上記のように「課長補佐」「課長待遇」といったものが存在する。ほかにも「課長代理」「上席課長代理」「担当課長」「副課長」「課長心得」「統括課長補佐」等いろいろ存在する。 中央省庁では「課長」はかなり高い地位である。民間企業での地位はその企業によってさまざまである。
大臣: さらに、伝統的に法務大臣を「法相」、外務大臣を「外相」、農林水産大臣を「農相」とも略するが、2001年の中央省庁再編後に新たに誕生した総務大臣の場合に「総相」、同じく財務大臣の場合に「財相」と略称するような慣習は現在のところ見られない。日本の国務大臣の英訳は「Minister of State」、大臣名の英訳は「Minister」で統一されている。歴史的には、六部の長官は尚書であった。清では軍機大臣が置かれたが、これは六部の長官ではなく、皇帝の秘書官である。また欽差大臣も置かれたが、これは特命事項の担当官であり、後に特命全権公使に相当する職ともなる。相は歴史的には相国、丞相として、宰相に相当する職の名称に用いられている(記事中国の宰相参照)。しかし、閣僚相当の職名には用いられなかった。漢代には諸侯国の宰相相当の職としても相が置かれた。
担当大臣: 緊急あるいは柔軟に対応すべき施策の対応部署を設けて指揮を国務大臣に任せる場合は、内閣府ではなく内閣官房に設置される事例が多い。内閣官房に設ける場合は法令改正が不要で、内閣総理大臣発出の辞令・決裁のみで柔軟に設置が可能である。したがって、官報への正式な辞令掲載はなされずに内閣総理大臣の口頭指示により設置される場合もある。内閣官房の担当者は「大臣の仕事は首相から口頭で指示を受けるものもあり、紙に書かれた形でなくとも、仕事の重みに差があるわけではない」としている。
無任所大臣: 無任所大臣(むにんしょだいじん、英: Minister without portfolio)は、政府の特定部局の長とならない閣僚である。特定部局の長を務める閣僚は「行政機関」である。政府の意思決定に参加する二面性を持つが、無任所大臣は政府の意思決定に参加するだけである。特定政策の担当者は無任所大臣としない考え方もある。閣議に参加し、発言・投票を行う点においては通常の閣僚と変わらない。狭義の無任所大臣は、与党内の有力者を内閣に取り込んで政権の安定をはかる、あるいは連立内閣において連立与党内少数党を代表させる、といった目的で置かれる。この場合は副首相や副総理といった、平時の職掌のない肩書きもしくは呼称が付与されることも多い。イギリスのように、党務の要職にある者を無任所大臣として入閣させる慣行をもつ国もある。
長官: 長官(ちょうかん)とは、一定の国家機関の長の職名又は官名に付して用いられる呼称である。日本における漢語としての「長官」は、日本の国家機関の高官の名称として用いられるほか、日本以外の国の機関の高官の訳語としても用いられる。少なくとも日本では、地方自治体に属する組織の長を長官と呼ぶことはない。たとえば、警視庁や東京消防庁は多くの国家機関よりも大規模な組織であるが、その長はそれぞれ長官ではなく警視総監、消防総監と呼ばれる。 近代政府における長官は、幕末長州藩民兵隊での役名が起源とされるが、この際は後年と異なり小隊長相当職であった。「大臣」職が存在しない国で、中央省の長の、職席名として用いられる例が多い(#日本以外の国の長官職)。
内務省 (インド): 内務省の長は内務大臣であり、1人又は複数の閣外大臣及び大臣室を管理するために置かれた公務員に補佐される。
政務次官: 政務次官の廃止後は、副大臣と大臣政務官が新設され、役割の明確化に伴い以前よりも適材適所の人事配置が可能となった。副大臣と大臣政務官の権限の違いとしては、副大臣がその府省庁の政策全般について大臣を助けるのに対し、大臣政務官は特定の政策について大臣を助けると規定されていることなどが挙げられる。政務次官と副大臣との違いとしては、副大臣は大臣不在時に限り大臣の命令に基づき省令や許認可などに関する職務を代行できること、また、政務次官会議とは異なり副大臣会議が法律によって定められているということが挙げられる。運用上の違いとしては大臣クラスあるいは大臣経験者の政治家等が就任する可能性が高まると言われた。政務次官と大臣政務官との違いとしては、政務次官は広く(浅く)省庁の政策全般に関わることが想定されていたが、大臣政務官は特定の政策にしぼって深く関与することが想定されているということが挙げられる。
内閣 (イギリス): イギリスの各省には普通、閣内相、閣外相(担当大臣)及び政務次官 (Parliamentary Under Secretary of State) または政務官 (Parliamentary Secretary) が置かれ、閣内相と担当大臣には通常1名の政務秘書官 (Parliamentary Private Secretary) が与党の下院議員から選ばれ、配置される。各大臣が政務秘書官を任命する際には、院内幹事長と協議した上、事前に首相の文書による承認を得なければならない。閣内相は1つの省につき常に1名だが、閣外相(担当大臣)、政務次官、政務秘書官については、人数は1名の場合もあるが、2名以上の場合もある。首相と内閣を補佐する重要な役割を果たしているのが、首相官邸と内閣府である。首相官邸は、首相の活動を直接補佐し、政策全般にわたって首相に助言する機関である。
内閣 (イギリス): 以下、当項目では、(特に断りがない限り)上述した区別に従って、内閣の構成員である閣内大臣を「閣内相」として、それ以外の閣外大臣を「閣外相」として、そして、それら(上級大臣から下級大臣まで、並びに法務官及び院内幹事)の全てを含めた政府の役職を「大臣」として、それぞれ表記する。
大臣: Ministerやそれに相当する欧州語は、古フランス語の Ministre から派生した語であり、原義は召使である。なお公使や、教会の役職名などにも用いられる語である。ソビエト連邦では、当初人民委員(コミッサール)を閣僚相当の役職として置いたが、後に大臣(Министр)に改めている。パレスチナ自治政府の閣僚は独立国同様にMinisterと称しているが、日本政府は独立を承認していないため「庁長官」の語をあてている。インドやドイツなど連邦制を採る国の州政府では、行政部局の長の官名として連邦政府と同格の大臣の語が用いられていることが多い。
主任の大臣: 「主任の大臣」とは、日本国憲法第74条に定める「主任の国務大臣」のことであり、内閣法第3条第1項に「各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する。」と定められている。 この「主任の国務大臣」、「各大臣」には、内閣総理大臣も含まれる。また、国家行政組織法5条1項は「各省の長は、それぞれ各省大臣とし、内閣法にいう主任の大臣として、それぞれ行政事務を分担管理する。」と定めている。具体的に、どの大臣がどの機関の「主任の大臣」となるかは、各機関の設置法その他の根拠法に定められる。主任の大臣の地位は、内閣総理大臣及び各省大臣の職に当然に付随するため、通常の任官辞令・補職辞令とは別に「主任の大臣」に補する辞令が発令されたり「主任の大臣」に任命する旨の文が通常の辞令に付記されたりすることはない。「主任の大臣」の不在時には、正式な「臨時代理」を立てることが必要とされる。
長官: 訳語としての「長官」は、アメリカ合衆国では閣僚と連邦公務員の役職名として使用される。最も有名なのは、国防長官や、国務長官といった閣僚ポストのものである。これらの場合は長官は日本でいうところの大臣ポストであるが、米国では閣僚の職名として一般的なministerではなくsecretaryを採用しており、かつ共和制であるため、大臣でなく長官と訳す慣行がある。ほかに連邦捜査局やアメリカ食品医薬品局の長(Director)にも「長官」の訳語が用いられる(「局長」は長官の下で分掌を司る担当責任者のことである)。米国は日本に比べて省の局長レベルでも政治的任用が多いことから、官僚生え抜きの感のある「局長」でなく「局長官」の訳語を用いることがある。大韓民国でも閣僚の官名に長官(장관)という呼称が採られている。
長官: かつては、経済企画庁、環境庁、科学技術庁など多数の閣僚としての長官職が存在したが、2001年の中央省庁再編以降は防衛庁長官と官房長官のみ、2007年の防衛省設置後は官房長官のみとなっている。最高裁判所及び高等裁判所の長たる裁判官を「長官」と称する(裁判所法第5条第1項及び第2項)。最高裁判所の長たる裁判官は「最高裁判所長官」と呼ばれるが(裁判所法第5条第1項)、内閣総理大臣や衆議院議長・参議院議長とともに三権の長であり、「長官」という名称ではあるものの日本における最高位の官職のひとつである。ゆえに、内閣府設置法や国家行政組織法により設置され、所掌事務の行使について内閣総理大臣あるいは国務大臣の指揮・監督を受ける関係にある府・省の外局や特別の機関の長たる長官とは本質的に異なる。高等裁判所の長は高等裁判所長官と呼ばれる(裁判所法第5条第2項)。
内閣府大臣政務官: 内閣府大臣政務官(ないかくふだいじんせいむかん、英語: Parliamentary Vice-Minister of Cabinet Office)は、内閣府を担当する大臣政務官である。定数は3名。2012年2月1日以降は他省の大臣政務官の職を占める者をもって充てられる内閣府大臣政務官を置くことができる。
元禄: 元禄(げんろく、(旧字体: 元祿)は、日本の元号の一つ。貞享の後、宝永の前。1688年から1704年までの期間を指す。この時代の天皇は、東山天皇。江戸幕府将軍は徳川綱吉。
寛永文化: 寛永文化(かんえいぶんか)とは、16世紀の桃山文化と17世紀後半の元禄文化に挟まれた17世紀前半(江戸時代初期)の文化。寛永年間を中心として、慶長あるいは元和から寛文年間の約80年前後の時期を指す。
文化 (元号): 文化(ぶんか)は、日本の元号の一つ。享和の後、文政の前。1804年から1818年までの期間を指す。この時代の天皇は光格天皇、仁孝天皇。江戸幕府将軍は徳川家斉。町人文化が顕著に発展した時期であり、後続する文政期とあわせ、化政文化という。
貞享: 貞享(じょうきょう)は、日本の元号の一つ。天和の後、元禄の前。1684年から1688年までの期間を指す。この時代の天皇は霊元天皇、東山天皇。江戸幕府将軍は徳川綱吉。
文政: 文政(ぶんせい)は、日本の元号の一つ。文化の後、天保の前。1818年から1830年までの期間を指す。この時代の天皇は仁孝天皇。町人文化が顕著に発展した時期であり、前元号の文化期とあわせ、それを化政文化という。
文化 (元号): 朝廷は7つの案を出した上で「文化」と「嘉徳」を推し、幕府はこれを受けて「文化」を新元号とした。
天和 (日本): 天和(てんな、(てんわ)は、日本の元号の一つ。延宝の後、貞享の前。1681年から1684年までの期間を指す。この時代の天皇は霊元天皇。江戸幕府将軍は徳川綱吉。
享和: 享和(きょうわ)は、日本の元号の一つ。寛政の後、文化の前。1801年から1804年までの期間を指す。この時代の天皇は光格天皇。江戸幕府将軍は徳川家斉。
幕末期の文化: 幕末期の文化(ばくまつきのぶんか)または開国期の文化(かいこくきのぶんか)とは、江戸幕府が開国に踏み切った1854年ころから大政奉還によって幕府が倒壊、明治維新をむかえる1868年ころまでの日本の文化。日本史の時代区分では江戸時代末期にあたり、当時使用された元号は旧い順に嘉永・安政・万延・文久・元治・慶応である。本格的に西洋文明との接触が始まったことで、その受容と対応のあり方が問われる一方、政治的激動の時代であり、文化の様態もまた強い政治性・軍事性を帯びている。
寛文: 寛文(かんぶん)は、日本の元号の一つ。万治の後、延宝の前。1661年から1673年までの期間を指す。この時代の天皇は後西天皇、霊元天皇。江戸幕府将軍は徳川家綱。
万治: 万治(まんじ)は、日本の元号の一つ。明暦の後、寛文の前。1658年から1661年までの期間を指す。この時代の天皇は後西天皇。江戸幕府征夷大将軍は徳川家綱。
延宝: 延宝(えんぽう、(旧字体: 延󠄂寳)は、日本の元号の一つ。寛文の後、天和の前。1673年から1681年までの期間を指す。この時代の天皇は霊元天皇。江戸幕府将軍は徳川家綱、徳川綱吉。
慶長: 慶長(けいちょう)は、日本の元号の一つ。文禄の後、元和の前。1596年から1615年までの期間を指す。日本史の時代区分においては安土桃山時代と江戸時代を跨いでいる。この時代の天皇は後陽成天皇、後水尾天皇。天下人は豊臣秀吉、豊臣秀頼。江戸幕府将軍は徳川家康、徳川秀忠。
日本: 伝統芸能の代表として歌舞伎、落語、日本舞踊、能などがある。伝統的な遊具や子供の遊びとしてめんこ、お手玉、ベーゴマ、竹馬、独楽、あやとり、凧、かるたなどがある。古くから親しまれているゲームとして将棋、囲碁、オセロ (ボードゲーム)がある。春には桜の花をめでる花見や秋には月を鑑賞する月見などがある。 年越しには年越し蕎麦を、正月には雑煮や御節料理などを食べる風習がある。夏には伝統的に風鈴を飾り、その涼しげな音色や打ち水をすることで暑さを和らげていた。 冬には日本の暖房器具として炬燵や火鉢や囲炉裏があり、火鉢や囲炉裏ではお餅や魚などを焼くことでも重宝された。西暦とともに独自の元号を併用している。元号は645年に大化が用いられたのが最初とされ、断続的に使用された時期を経て、701年の大宝建元以降、現在に至るまで継続して使用されている。
長享: 長享(ちょうきょう)は、日本の元号の一つ。文明の後、延徳の前。1487年から1489年までの期間を指す。この時代の天皇は後土御門天皇。室町幕府将軍は足利義尚。
正保: なお、改元の背景に江戸幕府の意向があったとする説がある。なお、この「正保」という元号は以下の理由から不評であった。このような批判が京都から始まり、ついには本当に良くない兆しを持つ元号ではないかという世論が高まってしまったため、結局短期間で改元されることになった。
享保: 享保(きょうほう)は、日本の元号の一つ。正徳の後、元文の前。1716年から1736年までの期間を指す。この時代の天皇は中御門天皇、桜町天皇。江戸幕府将軍は徳川吉宗。
正保: 正保(しょうほう)は、日本の元号の一つ。寛永の後、慶安の前。1644年から1648年までの期間を指す。この時代の天皇は後光明天皇。江戸幕府将軍は徳川家光。
文久: 文久(ぶんきゅう)は、日本の元号の一つ。万延の後、元治の前。大化以降225番目、241個目の元号。1861年から1864年までの期間を指す。この時代の天皇は孝明天皇。江戸幕府将軍は徳川家茂。
明治: 明治(めいじ)は元号の一つ。慶応の後、大正の前。大化以降228番目、244個目 の元号である。明治の元号下にあった1868年10月23日(明治元年9月8日)から1912年(明治45年)7月30日までの45年間を明治時代(めいじじだい)と呼ぶ。本項ではこの時代についても記述する。
文明 (日本): 文明(ぶんめい)は、日本の元号の一つ。応仁の後、長享の前。1469年から1487年までの期間を指す。この時代の天皇は後土御門天皇。室町幕府将軍は足利義政、足利義尚。
寛政: 寛政(かんせい)は、日本の元号の一つ。天明の後、享和の前。1789年から1801年までの期間を指す。この時代の天皇は光格天皇。江戸幕府将軍は第11代、徳川家斉。
延享: 延享(えんきょう)は、日本の元号の一つ。寛保の後、寛延の前。1744年から1748年までの期間を指す。この時代の天皇は桜町天皇、桃園天皇。江戸幕府将軍は徳川吉宗、徳川家重。
乾貞: 乾貞(けんてい)は、中国の元号。
元和 (日本): 元和(げんな)は、日本の元号の一つ。慶長の後、寛永の前。1615年から1624年までの期間を指す。この時代の天皇は後水尾天皇。江戸幕府将軍は徳川秀忠、徳川家光。
天明: 天明(てんめい)は、日本の元号の一つ。安永の後、寛政の前。1781年から1789年までの期間を指す。この時代の天皇は光格天皇。江戸幕府将軍は徳川家治、徳川家斉。
貞治 (曖昧さ回避): 貞治(さだはる、ていじ)は、日本の元号、人名。
大宝: 大宝(たいほう)は、日本あるいは海外の元号、地名、人名などを指す。
万延: 万延(まんえん、(旧字体: 萬延󠄂)は、日本の元号の一つ。安政の後、文久の前。大化以降224番目、240個目の元号。1860年から1861年の期間を指す。この時代の天皇は孝明天皇。江戸幕府将軍は徳川家茂。
開慶: 開慶(かいけい)は、中国・南宋の理宗の治世に使用された元号。1259年。
明暦: 明暦(めいれき、(旧字体: 明󠄁曆)は、日本の元号の一つ。承応の後、万治の前。1655年から1658年までの期間を指す。この時代の天皇は後西天皇。江戸幕府将軍は徳川家綱。
文明 (唐): 文明(ぶんめい)は、唐の睿宗李旦の治世に使用された元号。684年。
雅号: 雅号の風習は中国から伝わったものである。特に、俳人であれば俳号(俳名)、吟詠家であれば吟号などともいう。ここで本名とは明治維新以前に公的に用いられた「本姓・氏(ウヂ)」+「諱」(朝廷との関係における公式名)、「家名・名字」+「通称」(封建的主従関係における公式名)、及びこれらの構成要素あるいは明治維新以降の公的人名である戸籍名を指す。本来、自らが自由に名乗るものではあるが、今日の習い事などにおいては、師匠につけて貰う、師匠から一字を貰う、技術段階(段位等)によって決まった字を用いる、といった制約がある場合もある。しかしその場合でも、技術段階によって雅号を改めることが多い。江戸時代までは上記のように、個人の名前は姓と諱、名字と通称、さらには字など、複数の名前を一人が持つことが認められてきた。しかし、明治時代になると氏名が戸籍に記録され、それ以外の名前を持つことは禁じられた。
元号: 中国で元号制度が始まるのは漢の武帝の時代のことである。漢の武帝の治世第36年 - 元鼎2年(紀元前115年)頃、治世第1年(紀元前140年)に遡及して「建元」という元号が創始されて以降、清まで用いられた。中国の元号は、中華帝国の冊封を受けた朝鮮(高句麗、百済、新羅、高麗、朝鮮)、雲南(南詔、大理)でもそのまま使われた。新羅一統の直前、新羅は独自の元号を使用したが、このときは、恐らくは白村江の戦いに先だつ唐との同盟締結のため、短期間で廃止された。高麗初期・朝鮮末期(韓末)にも独自の元号が短期間使用された。朝鮮においては、ベトナムと同様、紀年において中国の元号 + 年数の代わりに自国の王や皇帝の廟号 + 干支を組み合わせて使うことがよくあった。
革命勘文: 文久までの辛酉の年の中で、戦国時代は、皇室が衰微して改元の儀式を挙行し得なかった永禄4年(1561年)と江戸幕府が讖緯説に否定的な朱子学を奉じる立場から改元に介入した元和7年(1621年)の場合のただ2度の異例を除けば、と、改元が行われた。明治維新の後はこの慣例は廃された。
文政: 朝廷は7つの案を出した上で「文政」と「文長」を推し、幕府はこれを受けて「文政」を新元号とした。
文化: 「文化」は一方では、日本の元号の一つで、江戸時代の19世紀前半に享和の後、文政の前に使われた。その語源は『易経』賁卦彖伝にある「観于天文、以察時変、観乎人文、以化成天下」」(天文を観て以て時変を察し、人文を観て以て天下を化成す)にあるとされている。他方、ラテン語 colere(耕す)から派生したculturaはローマ時代の政治家・哲学者のキケロも「cultura anima」などと使っている。現代の英語「Culture」・ドイツ語「Kultur」の訳語としては、明治時代に坪内逍遥が『小説神髄』(1985年)などで「文華」という言葉を使い、彼の東京専門学校の後輩・大西祝がマシュー・アーノルド著『Culture and Anarchy』の翻訳書『教養と無秩序』(1986年)で「文化」(ただし時々『文華』も)を初めて使ったのが知られている。その後、中国語でも「文化」が使われるようになった。
安永 (元号): 安永(あんえい)は、日本の元号の一つ。明和の後、天明の前。1772年から1781年までの期間を指す。この時代の天皇は後桃園天皇、光格天皇。江戸幕府将軍は徳川家治。
建初: 建初(けんしょ)は、中国で用いられた元号。
同慶 (于闐): 同慶(どうけい)は、于闐の尉遅僧婆跋の治世で使用された元号。912年 - 966年。
寛保: 寛保(かんぽう、(かんぽ)は、日本の元号の一つ。元文の後、延享の前。1741年から1744年までの期間を指す。この時代の天皇は桜町天皇。江戸幕府将軍は徳川吉宗。
安政: 安政(あんせい)は、日本の元号の一つ。嘉永の後、万延の前。大化以降223番目、239個目の元号。1855年から1860年までの期間を指す。この時代の天皇は、孝明天皇。江戸幕府将軍は、徳川家定、徳川家茂。
宝暦: 宝暦(ほうれき、(ほうりゃく、旧字体: 寶曆)は、日本の元号の一つ。寛延の後、明和の前。1751年から1764年までの期間を指す。この時代の天皇は桃園天皇、後桜町天皇。江戸幕府将軍は徳川家重、徳川家治。
寛永: 寛永(かんえい)は、日本の元号の一つ。元和の後、正保の前。1624年から1644年までの期間を指す。この時代の天皇は後水尾天皇、明正天皇、後光明天皇。江戸幕府将軍は徳川家光。
建中 (唐): 建中(けんちゅう)は、中国・唐代徳宗の治世で使用された元号。780年 - 783年。
慶安: 慶安(けいあん)は、日本の元号の一つ。正保の後、承応の前。1648年から1652年までの期間を指す。この時代の天皇は後光明天皇。江戸幕府将軍は徳川家光、徳川家綱。
開泰: 開泰(かいたい)は、元号の一つ。
改元: 改元(かいげん)とは、元号を改める(変更する)こと。
元号から西暦への変換表: 元号から西暦への変換表
本初: 後漢の質帝劉纘の治世に行われた元号。146年。
寛延: 寛延(かんえん)は、日本の元号の一つ。延享の後、宝暦の前。1748年から1751年までの期間を指す。この時代の天皇は桃園天皇。江戸幕府将軍は徳川家重。
弘化: 天保9年(1838年)の江戸城西ノ丸の火災の際には改元の議論は生じなかったが、天保15年5月の火災は本丸の火事でしかも立て続けの火災であったこと、先に崩じた光格上皇に対する諡号復活の際に幕府の協力を得た事を背景に幕府の意向に配慮した改元が行われたとされる。
長慶: 長慶(ちょうけい)は、中国・唐代穆宗の治世で使用された元号。821年 - 824年。
宝永: 宝永(ほうえい、(旧字体: 寶永)は、日本の元号の一つ。元禄の後、正徳の前。1704年から1711年までの期間を指す。この時代の天皇は東山天皇、中御門天皇。江戸幕府将軍は徳川綱吉、徳川家宣。
私年号: なお、江戸後期の鶴峯戊申は著書『襲国偽僣考』において、一連の古代年号を熊襲が使用した僭年号であると主張した。現在の九州王朝説論者の中には、これを高く評価して古代年号が自説に有利な傍証史料(九州年号)たり得ると信じる者も少なくないが、学界からは全く相手にされていない。令制下にて年号制度が確立した後、私年号の出現は12世紀後半の平安末期まで待たなくてはならない。最古の私年号とみられる「保寿」は、平清盛の台頭を背景として藤原氏の息災を祈るために、次いで現れた「和勝」「迎雲」は、ともに治承・寿永の乱(源平合戦)の終結による平和の再来を寿ぐために使用された。鎌倉期の「建教」「永福」「正久」などは、何れも僧侶によって使用されたもので仏教的色彩が濃いが、関東地方でも実例が見られる点に特徴がある。
景定: 景定(けいてい)は、中国・南宋の理宗の治世に使用された元号。1260年 - 1264年。
天明: 朝廷は7つの案のうち「天明」を強く推し、幕府は新元号・改元日に異論なしと回答したために問題なく改元が実施されたとされる。
私年号: 戦国期の戦乱の後、中央集権体制の確立を目指す織豊政権下において、私年号は次第に姿を消していく。国家統一を成し遂げた江戸幕府はキリスト教に対して弾圧政策を執ったため、これに抵抗する地方のキリシタンの間で「大道(大筒)」の年号が用いられたらしいが、以後は目ぼしい私年号の発生を見ていない。幕末から明治時代初期にかけては、天皇の崩御や戊辰戦争が重なり、混乱の中で多くの私年号が現れた。奥羽越列藩同盟軍の間で採択されたという「延寿」「大政」がある。また、近代においても自由民権運動の中で秩父困民党が使用したという「自由自治」、日露戦争に勝利したことを祝して一般大衆にも使用された「征露」などが私年号の例として挙げられる。第二次世界大戦後は、終戦直後に宗教団体・璽宇の教祖・璽光尊が天皇になったと宣言して教団国家を作り、独自の元号を定めた事がある。
三代格式: 弘仁・貞観・延喜とは、それぞれの格式が編纂された年代の元号であるが、実際に完成し施行された年代の元号とは、ずれが生じることもある。
アロハシャツ: アロハシャツ (Aloha shirt) は、パイナップルやフラを踊る女性などのトロピカルなモチーフや、金魚、虎などのオリエンタルなモチーフ(和柄と呼ぶ)を華やかでカラフルな色彩で染め上げた、シルクやレーヨン、ポリエステル、綿などの生地を用いて作られる開襟シャツ。"Aloha"(アロハ)はハワイ語で「好意」「愛情」「慈悲」「優しい気持ち」「思いやり」「挨拶」などの意味がある。「アロハシャツ」の呼称が商標登録されていた(後述)ために、一般名詞としてハワイアンシャツと呼ぶこともある。1930年代中頃からリゾート地として急速な発展を始めたハワイで、リゾートウェアあるいはハワイみやげとして作られるようになった。
シャツ: それ以前のシャツとの相違点は、襟が上着のように開いていることと、裾を外に出して着る前提で裾がスクエアテールにデザインされていることである。戸田の普及活動や講演活動により1933年(昭和8年)ころにはノーネクタイでも正装とみなされる盛夏の服装として定着した。アロハシャツの開襟襟と、1941年に始まったアロハシャツをハワイの正装として認めようという運動は日本の開襟シャツに由来する。
かりゆしウェア: かりゆしウェアはハワイのアロハシャツをモチーフに作成されており、基本的なデザインはアロハシャツと同じ半袖開襟であるが、ボタンダウンやスタンドカラーのものも製造されている。そもそも、アロハシャツは、ハワイに渡った日本の移民が着物を仕立て直してシャツにしたものが起源とされ、1930年代には日系人や中国系の仕立屋によって盛んに作られ、1935年には日系人経営のムサシヤが初めて「アロハシャツ」名の広告を出した。アロハは、日本から輸入された生地が使われたため、当初は和柄が多く見られたが、やがて洋柄化が進み1940年頃までには、トロピカルなモチーフを使い華やかでカラフルな色彩で染めたものが主流となった。かりゆしは左胸には通常ポケットがつき、裾はズボンから出して着ることを想定して短く直線的にカットされている。
開襟: 開襟での着用を前提に作られたシャツで、オープンシャツとも呼ばれる。 台襟を持たない平折襟で、前立てのない仕立てのものを指す。 シャツの裾は一般に短めで、ズボンから出しての着用を想定した直線的なカットになっている。 第一ボタンは省略されたり、ボタン穴の目立たないループ式とされることが多い。 首元までボタンを留めての着こなしも可能だが、台襟がないためネクタイの着用には向かない。 防暑服であるため、そのほとんどは半袖で、長袖のものは少ない。女性用のブラウスではノースリーブやちょうちん袖のものも散見される。 学校や職場の夏季制服、アロハシャツ、かりゆしウェアなどにみられるスタイルである。 日本における普及には衛生学者の戸田正三が貢献した。
ハワイ州: アロハシャツの由来については諸説あるが、日本人が持ち込んだ和服の布地を転用したのが由来という説が有力である。なお、ハワイではアロハシャツは男性の正装とみなされ、州議会や公式の場でもアロハシャツ着用という姿をしばしば目にし、オフィス街であってもスーツ姿はさほど多くはない。ちなみに観光ガイドによれば、ハワイ内においてある程度格式あるレストランでも、アロハシャツ着用であれば正装として認められることが記されている(これは観光客がラフな服装でフォーマルな場所であるレストランで食事をすることを戒めた内容でもある)。食文化については、メキシコ人や東南アジア人、白人など地域外からの移民も極めて多い州らしく、各国からの移民が持ち込んだ多様な食文化が見られる。
アロハシャツ: このような、長い時間をかけた様々な取り組みを通して、アロハシャツはオフィスやレストランなどでも着用されるだけでなく、式典や冠婚葬祭でも着用が許される「ハワイにおける男性の正装」として認知されるようになった。現在では、単なるリゾートウェアというよりは、むしろハワイの民族衣装のように扱われている(逆に現在では夏のカジュアルな服装としてはTシャツのほうが一般的である)。正装として着る場合はTPOに応じて着分けが行われており、男性はハワイ先住民伝統のタパの柄を仕様する。葬儀の際には弔意を表す意味で「万物の終わり」を意味するラウハラ (Lauhala) の葉の柄の入ったもの、結婚式の際には絡まり合いながら伸びることから「結ぶ」という意味を持つマイレ (Maile) の葉の柄、船出や事業の始まりの際には「偉大なキャリアのスタート」を意味するウル(パンノキ)の木の柄の入ったものが良いとされる。