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生命保険: 生命保険の付加保険料は、新契約締結にかかる費用、契約の維持にかかる費用、保険料の集金にかかる費用という名目で徴収される。これらについてもあらかじめ必要な額を見込んで保険料計算を行うが、そのときの率を予定事業費率と呼ぶ。これら予定死亡率、予定利率、予定事業費率はあくまで見込みであるため、実際に保険料として必要となった金額との間に差額が発生する。それらをそれぞれ死差益、利差益、費差益と呼び、この三つを合わせて三利源と呼ぶ。実際の見込みは保険料の不足が発生しないようかなりの余裕をもって設定されるので、基本的に差額は剰余金として発生する(逆ザヤ(利差損)の問題については「歴史」の節を参照)。これらの剰余金は結果的に保険料として徴収する必要の無かった金銭であるので、保険会社はこれを契約者に還元する。これを配当金と呼ぶ。
予定利率: 予定利率(よていりりつ)とは、保険料を設定するにあたって基となる前提の一つ。契約者が支払う生命保険料の大部分は将来支払う死亡保険金や給付に備え、責任準備金として積み立てられている。積み上げる必要のある責任準備金の額を計算するにあたって、各保険会社が想定する(一般勘定の)運用利回りが「予定利率」であり、予定利率が高いほど保険料が安くなることで契約者にメリットがある(より少ない保険料(→責任準備金)しか集めていなくても、運用利回りが高ければより多くの運用益を見込める)。当初の予定利率と実際の運用利回りの差は「利差(損)益」と呼ばれ、生命保険会社の収益源のひとつである。1996年に施行された新保険業法では 標準責任準備金制度 が導入されている。
予定死亡率: 予定死亡率(よていしぼうりつ)とは、保険料や責任準備金の計算に使用する死亡率のことである。将来の保険金支払が確実に行われるようにするため、予定死亡率は、実際に見込まれる死亡率と比べ、高めの水準に設定される。当初の予定死亡率と実際の死亡率の差は「死差(損)益」と呼ばれ、生命保険会社の収益のひとつであり、利源分析により把握される。
保険: しかし、多数の人について統計をとり、過去の経験や資料なども加味すれば、一定期間にある保険事故がほぼ確実に発生する確率は算出することができる。それは、次の原則で示す等式に書かれたオメガの値である。契約者と保険会社の間に締結される保険契約において、保険金と保険料の間では以下の関係が満たされることが要請される。P = ω Z {\displaystyle P=\omega Z} (ただし、Pは保険料単価、 ω {\displaystyle \omega } は定量化された保険事故のリスク、Zは保険金)保険会社が同一のリスクを持つ保険契約者の集団から集めた保険料の総額と、保険会社がその集団の中で支払う保険金の総額とは等しくなくてはならない。焼け太りは認められず、保険金に充当されなかった保険料は還付される。
賠償責任保険: 賠償責任保険の保険料は、各商品・各保険会社ごとに異なるものの、一般に、次の計算式(あるいは考え方)で求められる。つまり、保険金額×保険料率=保険料といった単純な計算式ではなく、対象とするリスクや補償条件によって複雑なものとなっている。なお、2006年4月の保険業法改正により保険料を構成する付加率が自由化されたことを受けて、下記に米国のPremium Discount Rate(保険料の実額に応じた割引制度)を追加することが可能となった。賠償責任保険料=保険料算出のための基礎数値×基本保険料×(填補限度額変更係数-免責金額変更係数)×補償範囲変更係数×危険度係数ここでいう、 保険料算出のための基礎数値とは、施設の面積や施設への入場者数など、契約の実態に応じ、危険の度合いに影響を与えると考えられる諸要素のうち、最も適切なものとして保険会社が採用するものをいう。
賠償責任保険: 保険料の確定精算に使用するための適切な数値として、危険度係数と別建てとなっているが本来は危険度係数の一種である。例えば生産物賠償責任保険では、保険料算出の基礎に「売上高」を採用しながらも規模による経済効果を重視した「売上高による逓減計算式」を導入して、売上高の増加に伴う危険度の増加は逓減的として基本保険料に対する乗数を補正している。基本保険料とは、補償の最小単位となる填補限度額と免責金額の組合せ(例えば、身体障害1名につき、填補限度額50万円、免責金額1,000円)に対し、損害発生率(頻度;Frequency)や1事故損害額(Damage)などの統計データに基づき保険数理で求めた上記基礎数値に対応する保険料をいう。填補限度額変更係数とは、上記基本填補限度額(例では50万円)を変更する場合に乗ずる係数をいう。
賠償責任保険: 填補限度額(てんぽげんどがく;Limit of Liability;LL)とは、賠償責任保険において損害賠償保険金により被保険者の損害が填補される限度額をいい、例えば、身体障害や財物損壊といった、対象とする事故ごとに保険会社が定める最低基準である基準填補限度額以上で任意に定められる。物の損害を対象とする火災保険などの物保険における保険金額は、保険の目的とする物の価額(保険価額)の大小と比較して、超過保険や全部保険、一部保険といった考え方があるが、賠償責任保険では、予め賠償責任額は確定できない関係上、それら超過保険等の考え方がない。
資本装備率: 資本装備率(しほんそうびりつ)とは、企業内の労働力に対する設備投資の比率である。資本集約度とも言う。
予定事業費: 保険会社は、保険料の中にその一部としてあらかじめ組み込まれた付加保険料を財源として事業運営を行っているという考え方に立ち、事業費支出を極力この付加保険料の範囲内にとどめるようコントロールをしている。
予定利率: この制度は保険会社の健全性を確保するために、責任準備金の積立方法や、評価に用いる生命表(標準生命表)といった計算基礎率(標準基礎率)を日本アクチュアリー会や金融庁が定める制度である。各保険会社の保険料は標準利率に従う必要はないが、標準責任準備金の積立ができるように保険料を設定する必要があるため、保険料の計算利率は標準利率から大きくかい離することはないと考えられる。標準利率の設定方法は、10年国債の応募利回りの過去3年平均と過去10年平均のうち低いものに一定の安全率を加味して設定することとされている。バブル崩壊後の超低金利政策のもとで、日本の生命保険会社は、実際の運用利回りが予定利率を大きく下回るいわゆる「逆ざや」の問題に直面した。逆ざやによる収益の圧迫で、1997年(平成9年)から2001年(平成13年)までに7社が破綻した。
責任準備金: 1996年(平成8年)より、標準責任準備金制度が導入されている。この制度では、責任準備金の評価に用いる積立方式と計算基礎率を、金融庁長官の定めるものを使用して計算することとされ、平成八年大蔵省告示第四十八号にその詳細が定められている。これは、保険会社が設定する保険料水準にかかわらず、保険会社の健全性維持の観点から必要とされる責任準備金の水準を定めるものである。
利源分析: 従って、純保険料からこの貯蓄保険料相当額を引いたものが危険保険料相当額である。この危険保険料相当額が、上の説明の予定保険金支払に相当する。
逆選抜: このような場合、保険会社にできることは、保険の潜在的な購入者のプールにおける平均的な保険金支払いの確率に基づいて保険料を定めることである。もし潜在的な購入者のプールにおける保険金支払いの確率が0から1に一様に分布している場合、平均的な保険金支払いの確率は0.5である。この場合、保険金を受け取る確率が0.5より低い人々は、よほどリスク回避的でない限り、この保険を購入するインセンティブを持たない。結果として、保険を購入する人々は、相対的に保険金を受け取る確率の高い人になる。実際には保険会社は、契約者に医師の診断書を求めたり、喫煙歴などの生活習慣などの情報を求めたりし、あるいは保険契約の広告方法又は募集方法それ自体(団体生命保険契約など)を工夫するなどして対応している。
変額保険: このため、責任準備金積み立て制度により更に保険会社側のリスクが高まると考えられたことから、いくつかの会社で変額保険の新規募集を停止し、継続する所でも概ね予定利率を引き下げ(4.5%から3.5%程度、その後3%へ)た。
重要業績評価指標: KPI(重要業績評価指標)やBSC(バランスト・スコアカード)などによる数値目標管理の限界が指摘されている。例えば、マーク・ホダックの調査によると、バランストスコアカード(BSC)により業績給を支給している企業は、S&P 500の15 %を占めたが、その他の企業より平均3.5 %業績が低かったことが明らかになっている。
賠償責任保険: 通常、高額の損害が発生する頻度は比較的少ないので、填補限度額の増額に対して比例的ではなく、逓減的である。免責金額変更係数とは、上記基本免責金額(例では1,000円)を変更する場合に乗ずる係数である。上記計算式で、填補限度額変更係数からカッコ内でマイナスとなっているのは、免責金額は自家保険の側面もあり、自家保険部分を控除する意味合いもあるからである。なお、免責金額変更係数も、填補限度額変更係数と同様に、増額に対して比例的ではなく、逓減的である。補償範囲変更係数とは、基本補償を拡張・縮減する場合に用いる係数をいう。危険度係数とは、補償範囲変更係数以外の、被保険者等の危険度に応じて適用する係数をいう。
保険数理: 不動産、損害、傷害、賠償責任保険などの保険分野が該当する。 一般的にこれらの補償範囲には更新期間(例えば、毎年)が設定されており、 期間満了時に双方は共に更新を解除する権限を持つ。保険会社の部門は個人向けと法人向けがあり、個人向けには、火災、自動車、不動産、盗難や包括的填補が、法人向けには資産、事業継続、製造物責任、商用車、労災、重役責任が含まれる。 その他に大災害、気象関連リスク、地震、特許侵害および企業スパイ、テロ、特注(衛星打ち上げなど)などが存在する。 マーケティング機会やリスクの性質を評価するため、経営陣に財務情報や引受データを提供するデータ収集、測定、推定、予測、評価ツールを提供している。 多くの場合、その引受能力や剰余金に関連して致命的な不測事態からの包括リスク評価に役立つ。
生命保険: その加入者と同等の危険を持つ被保険者集団が形成できれば、その集団に対する適切な保険料で保険に加入することができる。また、支払時にも再度査定を行い、保険金詐欺を防ぐことが行われている。
補償余剰: 補償余剰(ほしょうよじょう、compensating surplus)とは、ある財の価格が変わった時に効用も変化するが、その変化した効用から元の効用にまで補うのに必要な金額である。支払意思額(willingness to pay)とも言われる。
損害保険契約: 保険の目的に関し保険事故の発生により、被保険者が被る可能性のある損害の最高限度額となる。実務上、保険商品の性質に応じ、時価額または再調達価額のいずれかを基準として保険価額を評価することとされており、保険契約締結の際、事故に先立ち予め保険価額を協定した保険を評価済保険といい、「協定保険価額×損害率」で損害額を算定する。保険者が支払う保険金の限度額をいう。保険価額と保険金額は必ずしも一致しない。保険金額と保険価額が一致する保険を全部保険といい、保険金額が保険価額よりも小さい場合を一部保険といい、逆に大きい場合を超過保険という。超過部分については、当事者が善意・無重過失の場合、取り消すことができる(保険法9条)。なお、責任保険では、英語のLimit of Liabilityを訳したものとして(賠償金の)填補限度額ということが多い。保険者が危険負担の報酬として受ける額をいう。
死力: 保険金の掛け金を推測するための重要な概念であり、保険においては死力を正確に求めることに膨大な労力を費やしている。一般的には年齢とともに上昇していくが、条件によって死亡する可能性が高くなる年代なども存在するため、必ずしも滑らかな曲線にはならない。
保険金引受リスク: 保険金引受リスク(ほけんひきうけリスク)とは、死亡率や発生率、解約率等、保険関係の数値が変動することに起因するリスクである。
賠償責任保険: リスクを複数の要素に分解することが可能な場合には、この危険度係数は更に複数に細分化した危険度係数の乗算・除算により構成し、同一のリスク要素内の大小に関しては、各ポイントごとの得点を加算・減算して求めたりすることが一般的な考え方であるが、それをリスク・マトリックス表として構成したり、各保険会社は保険商品ごとに工夫をこらしている。概算保険料(がいさんほけんりょう)とは、保険料算出のための基礎数値が対応する保険期間中の施設への入場者数など、変動が予想されるものである場合に、保険契約締結時の見込みに基づき、概算で支払われる保険料のことをいう。保険期間終了後に、基礎数値の確定値に基づき確定保険料を算出し、確定保険料と概算保険料との差額を保険契約者と保険会社との間で精算する(確定精算という)。
賠償責任保険: 免責金額(めんせききんがく)とは、保険会社が保険金の支払責任を免れる、つまり「免責」される金額をいい、保険に加入したために被保険者の事故防止に対する注意力が減退する事態を防ぐなど保険会社と被保険者とのリスク分担を適切なものとしたり、一定規模以下の損害について保険金支払の対象外とすることで保険料が高くなることを防ぐために設定される。損害額が免責金額を超える場合に、超過する金額を保険金支払の対象とするディダクタブル方式(Deductible;DED)と、免責金額を超える場合に損害額の全額を支払うフランチャイズ方式(franchise)とがあるが、保険金を得るために免責金額を超えるよう損害額を水増しするような誘因を排除するためにディダクタブル方式とすることがほとんどである。
配当: 生命保険・損害保険において配当とは、契約者が支払った保険料のうち、実際の保険運営において生じた余剰を契約者に返還するものを言う。保険株式会社では契約者配当と呼ぶのに対し、保険相互会社では社員配当と呼ぶ。生命保険の場合、配当は以下の5つに区分できる。ただし、1990年代〜2000年代には予定利率(当初見積もった資金の運用利率)を下回る運用環境が続いたことから、配当金がほとんど支払われない場合も多かった。そのため当初より配当を支払わない事にし、その分保険料額を引き下げた「無配当保険」や、利差配当に関してのみ配当を支払う「利差配当保険(準有配当保険)」も現れている。なお、本来は配当金が支払われるべきはずである契約であったにも関わらず、不当に支払われなかった事案が一部の保険会社で明らかになっている。
モノライン保険会社: 関係式で表現すると、分母にストレス後の(増加した)必要資本量(=キャピタルチャージの合計)、分子に現在の保険金支払い余力(=資本量)をおき、1.25倍以上であれば最上級格付というように定義される。「ストレスをかける」という作業の最大の特色は、それが計算上・概念上のことであるという点である。ある被保証債券の損失額の予想(すなわちキャピタル・チャージ)を増加させるという格付機関の行為は、当然その被保証債券の信用状態が弱まると予想されるときに行われる。しかし、保証会社は「スケジュールペイメント保証」を行っているため、予想損失額の増加にともなう資本を増強する必要性と、実際の保険金の支払いとの間にはかなりの期間的ずれが生じるケースがある。
生命保険: 融資を受け、返済途中に返済者が死亡あるいは高度障害状態になった場合、保険金でローンの残額が返済される仕組み。住宅ローンに付くものが典型的な形態だが、その他のローンに付保するものもある。保険料はローン開始時に一括支払いする方法や、ローン金利に上乗せする方法がある。最近では返済者がガンや心筋梗塞などになった場合も保険金の支払要件とする商品も現れている。会社等で従業員に対して退職後の年金を支給するために加入する商品。保険料は全額企業負担のもの、一部従業員負担のもの、全額従業員負担のものがある。
倒産確率: 倒産確率(とうさんかくりつ)とは、バーゼルIIのもと、自己資本比率を計算するために使われるパラメータの1つである。倒産確率は、貸出金が返済されない、もしくは債務不履行となる可能性のことを指す。過去に倒産した企業のデータを用い、ロジスティック回帰分析などの手法により算出する方法など、その算出方法は様々である。
資本装備率: 企業の生産性等を表すための指標の一つで、総資本を労働力で除算することにより算出される。この答えの数値が大きければ資本集約的、小さければ労働集約的といえる。ここで、
日本生命保険: 経常収益(株式会社でいう売上高)は、7兆2,936億9,500万円(連結)。内訳は、保険料収入5兆3,371億1,800万円(同)、資産運用収入1兆7,739億5,100万円(同)、その他雑収1,826億2,500万円(同)などである。収益のうちに占める保険料収入の割合は概ね73%である。
賠償責任保険:  また、保険商品によっては、概算保険料としつつ、一定の条件(例えば、概算保険料を毎年、前年の会計帳簿に基づき算定する、概算保険料と確定保険料の差が一定の範囲内(例えば±5%以内))のもと、保険期間終了時には確定精算を行わないとする特約が結ばれることがある。最低保険料(さいていほけんりょう)とは、保険会社が受け取るべき保険料の最低額をいう。保険会社が引き受ける危険あるいは保険会社経費、保険料算出の基礎数値の変動といった諸要素を参考に定額(例えば、10,000円)あるいは定率(例えば、暫定保険料の80%)で定められることがある。
由仁町: 定員管理の適正度(平成26年度)※ 平成20年度~平成21年度まで、 実質公債費比率(ピーク時27.4%)で財政健全化団体となった。
保険: 保険金の運用の3つの要素として、利差損益(市場での運用益と支払いの利率の差)、費差損益(業務費用の予算と実際の費用の差、いわゆる節約で益を出す)、そして死差損益(商品設計上の死亡率と、実際の死亡率との差)がある。この中で、死差損益については、人口統計等から算出される死亡率を基に商品設計を行う一方で、保険加入時には医師の診断や告知を要求してリスクの高い顧客を排除することから、概して契約者の範囲では死亡率が低くなる傾向にあり、恒常的に利益を生む、という指摘がある。また、戦後日本では概ね寿命は延び続け、死亡率が下がる傾向にあり、対して商品設計に用いる従前の統計では死亡率が高いことから、この面でも恒常的に利益を生む、という指摘がある。
利源分析: 予定死亡率と実際の死亡率の差による損益である。第三分野保険等では、予定死亡率以外に、入院や手術等の予定発生率を用いるものがある。これらの契約では、予定発生率と実際の発生率の差による損益も死差益に含む。このことを強調する意味で、危険差益ということもある。費差損益、利差損益の算式との対応関係からいえば、予定保険金支払から実際の保険金支払を差引いて算出することになるが、損益計算書の項目に中間項目を加えることで計算できるようにするため、予定保険金に相当する金額を逆算的に求めるのが一般的である。すなわち、以下の収入項目から費用項目を差し引いて算出する。項目が多いが、これは、次のように考えると分かりやすい。保険料から予定事業費を引くと、純保険料となる。純保険料は貯蓄保険料と危険保険料に分かれるが、責任準備金繰入額から予定利息を差引いたものが貯蓄保険料である。
自己資本比率: 自己資本比率(じこしほんひりつ、equity ratio)とは総資本に対する自己資本(株主資本と評価・換算差額等の和)の比率。
当座比率: なお有価証券に含まれるかもしれない不良債権や貸倒れリスクなどがあるため、当座比率が当該企業の実態的支払能力に直結するとは必ずしも言えない。ただしこれらのリスクに対しては引当金が設定されているはずであり、引当金の設定が適正かつ十分であれば当該企業の支払能力は担保されると考えられる。建設業会計において、未成工事受入金(前受金に相当)は流動負債とされる。しかしながら、建設業における当座比率の計算では、以下の理由により、未成工事受入金は除外されるのが一般的である。よって、建設業における当座比率の計算式は、以下のとおりである。
純保枠: 純保枠(じゅんぽわく)とは、平準純保険料式予定事業費枠の略である。一契約についてみたときに、純保険料が一定、すなわち付加保険料も毎年一定(平準)であるとして計算した予定事業費枠であり、最もオーソドックスな予定事業費枠である。
見附市: 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)による地方公共団体の財政の健全性を判断する指数として、実質公債費比率と将来負担比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率がある。4つの指数のうち、いずれかの数値が早期健全化基準を上回ると「財政健全化計画」を策定する必要が出てくる。市の会計は黒字であるため、実質赤字比率と連結実質赤字比率は該当しない。実質公債費比率と将来負担比率については、以下に記載する。過去10年間の実質公債費比率(一般会計の地方債の償還や公営企業への繰出金などから算出した指標。借金の返済状況がどれだけ会計を圧迫しているかを表す。比率が低いほど良好)の推移は、2010年度の13.1%をピークに徐々に減少しはじめ、2012年度には10%を下回った(右グラフ参照)。その後も減少傾向は続き、2016年度に7.6%と底を付ける。2019年度では8.
填補限度額変更係数: 填補限度額係数は、填補限度額が増額しても逓減的であるために、高額の填補限度額の設定に対しては保険会社は引き受けるリスクに見合った保険料が確保できないことがある。また、保険会社の引受能力・姿勢(再保険マーケットの動向も含む)によってはそのままの形、つまり逓減曲線は適用不可である。高額な填補限度額設定には、再保険手配による費用増や特定の危険の存在を踏まえ、填補限度額係数が描く基本的な逓減曲線も特定の変節点以降は直線や逓増曲線とするなど、適宜修正を施すことが必要である。
保険金引受リスク: 経済価値ベースのリスク管理での保険引受リスクは、明確な定義はないものの、ソルベンシーIIや、フィールドテストを参考に、以下のようなリスクからなると考えられる。
公共工事前払金保証事業: したがって、前払率が40%の場合、出来形80%以上にならなければ、保証事業会社は保証金支払リスクから完全に免責されないことになる。例えば、請負額1000万円で出来形80%の場合、前払金額400万円、部分払額も400万円(800万円×(0.9-0.4))で既払額は800万円となり、出来高と同額なので、保証金支払は免れる。この場合の出来形80%又は出来高800万円のことを免責点という。
エクイティプレミアムパズル: 先に述べたとおり、相対的リスク回避度が50以上となるのは他の経済学の知見とはまったく整合的ではない。以下で簡単な具体例を挙げる。Cuthbertson and Nitzsche & (2004)のpp.328-330における例を以下で記述する。CRRA型効用関数を持つ消費者の意思決定を考えてみよう。この消費者の来年の年間所得には不確実性が存在して、確率50%で400万円か600万円であるとする。ここで、z 万円の保険料を支払うことで来年の年間所得を500万円に確定できるものとする。この時、この消費者はいくらまでの保険料を支払うだろうか。この問題は保険に加入した場合の効用としなかった場合の効用が一致するような保険料以下であれば、この消費者は保険に加入する。数式で表せば、以下を満たすような保険料 z 万円以下ならば、消費者は保険に加入する。
債務超過: 債務超過(さいむちょうか)とは、債務者の負債の総額が資産の総額を超える状態。つまり、資産をすべて売却しても、負債を返済しきれない状態である。法人及び相続財産の破産手続開始の原因並びに株式上場企業における上場廃止の原因である。反対語は、資産超過。企業会計上は、貸借対照表で判断される。この状態で企業を清算すれば、残余資産がないのだから、株主の取り分がゼロである状態ともいえる。またこのことをもって、清算価値がゼロあるいは理論株価がゼロという表現をすることもある。
生命保険: また、貯蓄性を謳い文句に加入を勧められるケースなどもあるが、保険における責任準備金運用利回りの指標である予定利率は単純に預金金利と比較することはできない。保険料は、保険金にそなえ予定利率による運用される部分(純保険料)とは別に、保険会社の経費として保険会社の収入となる付加保険料が含まれているからである。 貯蓄性について確認する場合、あくまでも払い込んだ保険料の総額と解約返戻金を比較するしかない。死亡保険を含んだ契約で利鞘を稼ぐ代表的な方法として下記の3種類があるが、いずれも最大で長期の銀行定期預金程度の利回りしか得られない。保険は貯蓄目的ではなく、あくまでも上記の3項目の目的に沿って、保険の目的を考えることが重要である。
填補限度額変更係数: 填補限度額変更係数とは、賠償責任保険において、基本保険料の前提条件として設定された基本填補限度額(注)を変更する場合に、基本保険料に乗じる係数のことをいう。基本保険料とともに、適切な保険引受となることが求められ、例えば、ニューヨーク州保険法第2301条では、保険料率が「過大」「不適切」「不当に差別的」のいずれでもないことを求めている。基本保険料の前提条件となる基本填補限度額は、他方で最低額でもある。現行、一般に50万円や100万円といった低額であるが、被害者保護の観点から例えば身体障害に関しては自賠責保険の保険金額等(現行は3,000万円)を参考に再設定することが考えられる。
目標による管理: KPI(業績評価指標)やBSC(バランススコアカード)などによる数値目標管理の限界が指摘されている。例えば、マーク ホダックの調査によると、バランストスコアカード(BSC)により業績給を支給している企業は、S&P 500の15 %を占めたが、その他の企業より平均3.5 %業績が低かったことが明らかになっている。
填補限度額変更係数: 填補限度額変更係数は、保険集団の設定条件や計算時の前提条件(環境)によって異なる結果となる。つまり、次の諸要素が填補限度額変更係数に影響を及ぼすのであり、適用にあたってはそうした諸要素が使用する填補限度額変更係数に与える影響を考慮して、修正を行う必要がある。特に保険の目的(付保対象物)の特性(1事故損害額や事故発生頻度等の標準モデルとの乖離)が与える影響が大きい。入手可能な例として、航空機事故や鉄道事故の例では、時期によってリスクが変化しており、填補限度額変更係数も、そうした変化に応じた見直しが必要である。<?を!に...>エネルギー教室>リスクの性質について> http://www.iae.or.jp/energyinfo/energykaisetu/sp0005.html
当座比率: 当座比率はアメリカの銀行機関などで、Acid-test ratio、Quick assets ratioと言われ、流動比率よりも厳密に短期的な支払能力を見る指標として広く扱われてきた。 計算式は、当座比率(%) = 当座資産 ÷ 流動負債 × 100 である。 ここで示される当座資産とは現金、預金、受取手形、売掛金、一時所有の有価証券などで、特に短期間に現金化できる資産である。これは流動資産から即座には資金化しにくい棚卸資産を除いたものともいえる。棚卸資産は販売行為が完了して代金が回収されるまでは支払能力がないため、換金能力が低いといえる。対象企業が過剰在庫などにより黒字倒産にならないよう、手元に資金があるかの安全性を評価することが目的である。当座比率は一般に100%以上であることが望ましいとされる。
既経過保険料: 既経過保険料(きけいかほけんりょう)とは、保険会社が受け取った保険料のうち当期の補償にあてるべき保険料のことをいう。既経過保険料は、現在はコンピュータを使用して個々の契約単位に集計してより正確な数字を求めることができるが、実務上は次の簡便な手法によっている。
損害保険料: P'={(λ'+ε')/(1-(θ'+δ))}×P
保険: これに対して、バブル崩壊後の経営の窮状を訴える際には(失われた10年)、もっぱら費差損益にかかる経費削減・企業努力の限界と、利差損益における逆鞘を訴え、上記の「乗せ換え」による、予定利率削減の動きを正当化する主張がなされた。さらには、利率の逆ざやをアピールした上で、既存契約についても保険会社による一方的な予定利率変更(予定利率削減)のスキームを確立する試みがなされている。一方で、死差損益に関しては触れず、恒常的に利益を生みやすい要素を隠匿して顧客に不利益を転嫁している、という指摘がなされている。変額保険は保険金が運用実績によって増減する保険であり、死亡保険金額については一定額が保証されているが、満期保険金額は保証されていないものが多い。
内部留保率: 内部留保率 (英: retention ratio, retention rate)は、当期純利益のうち配当として支払われず利益剰余金に分配される割合。株主への還元率を示す配当性向とは対になる指標である。内部留保率= 1−配当性向=利益剰余金/当期純利益配当性向は、会社が支払う配当額を当期純利益で割ったもので、内部留保率と配当性向の合計は常に1となる。
自己資本比率: 財務レバレッジは財務分析における指標のひとつであって、自己資本比率の逆数である。自己資本に比べて、他人資本を加えた総資本が何倍になるかを示す数値であり、他人資本つまり負債の大きさを示している。財務レバレッジ効果についてはレバレッジの項を参照すること。
負債比率: このこともあって、1990年代から2000年代にかけて日本経済がデフレ現象に見舞われたとき、多くの企業では、負債コストの負担に苦しみ、負債比率の切り下げが経営の課題にもなった。また負債に依存した経営には、金融機関が常に融資に応ずる姿勢をとっているとの前提がある。これを資金の融通可能性availabilityという。デフレ下の日本の企業が直面した一つの問題は、金融機関が貸し渋り、つまり自身の都合で貸し出し態度を厳格にしたり、貸し出しに応じない態度を取ったと問題だった。これは金融機関の立場からみると、デフレ下の日本で、企業の収益が悪化する一方で、金融機関としては、貸出債権の不良化が進行し資産の質が劣化し、株価の下落によって株価の含み益に依存した自己資本比率維持が困難になり、貸出の圧縮と貸出資産の内容の改善を迫られたからであった。
生命保険: なお、解約返戻金は原則として一時所得として扱われ、所得税の課税対象となるが、一時払養老保険等の場合、締約日から5年以内に解約した場合は、金融類似商品として一律20%(2013年1月から25年間は復興特別所得税と合わせて20.315%)の税率による源泉分離課税が適用される。生命保険の保険料は、純保険料と付加保険料からなる。純保険料とは、保険金の支払に充てるために徴収される保険料であり、付加保険料とは、それ以外に保険会社の事業経費として徴収される保険料である。多くの保険会社は、純保険料と付加保険料の内訳を公開していないが、ライフネット生命は、これらの内訳の代表例を公開している数少ない保険会社である。純保険料として必要な金額は、前述のように加入者の死亡率と責任準備金の運用利率に基づいて決定され、そのときに用いられる予定値がそれぞれ予定死亡率、予定利率である。
アサンプション: アサンプションは、使用目的によって、様々なものが存在する。例えば、保険料率を計算するためのアサンプションは、保険料計算基礎とも呼ばれ、予定死亡率、予定事業費率、予定利率、予定解約率等がある。これらは、保険会社の将来の支払を確実なものとするため、現実に想定されるものよりも保守的に設定するのが一般的である。また、責任準備金を計算するためのアサンプションもある。これは、責任準備金計算基礎とも呼ばれる。標準責任準備金制度の導入により、責任準備金計算基礎は、金融庁の告示により定められている。近年、経済価値ベースのソルベンシー規制の導入が検討されているが、この際に使用されるのが、ベストエスティメイト(最良推定)アサンプションである。ベストエスティメイトアサンプションは、将来最も高い可能性で想定される、アサンプションのことであり、経験値分析により定められる。
リスク構造調整: リスク構造調整(リスクこうぞうちょうせい、Risk equalization)とは、保険制度において保険加入者母集団のリスクを調整することで、保険者間の保険料差を平準化すること。
責任準備金: 責任準備金とは、保険契約の将来の債務履行のため、当該債務を保険数理的に評価し、積立てる金額である。責任準備金は保険契約準備金の1つであり、保険業法により、算出方法は算出方法書への記載が求められている。責任準備金のうち、保険料積立金と払戻積立金の算出に当たっては、積立方式と計算基礎率を定める必要がある。そのうち、積立方式は平準純保険料式を採用することが保険業法施行規則において定められている。ただし、同規則により、業務又は財産の状況及び保険契約の特性等に照らし特別な事情がある場合には、その他の積立方式の採用も許容される。この場合においても、保険料積立金及び払戻積立金の額は、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものでなければならない。責任準備金は予定利率に見合った収益を確保すべく運用されているが、その多くは日本国債により運用されている。
終身保険: 終身保険は貯蓄性の面が高いため、保険会社が集めたお金をどれくらいの運用するかの指標である予定利率に保険料が大きく左右される。しかし、2001年7月以降の予定利率は有配当保険で1.5%という過去最低の水準(バブル景気の頃は5.5%あった)になっており、終身保険の保険料はその分高くなっている。そのためいくつかの保険会社では、保険料を抑えようと新しいタイプの商品を出すようになった。有期払の商品で、保険料払込期間中の解約返戻金を低く抑える代わりに保険料を抑えたもの、予定利率を数年毎に見直し、上昇した場合は保険金額が増加するものなどである。また、変額保険の終身型も解約返戻金額の保証がないものの、予定利率が定額型より高くなることや、インフレーションへ対応が可能になるという面から、ソニー生命保険などが広く販売している。
ストレステスト: ストレス・テスト(stress test 「健全性検査」「健全性審査」)とは、銀行や国家などの経営内容が安全かどうか調べる検査である。通常の検査と違い、「経済成長率がマイナス5%」「通貨相場が10%上昇」「国債価格が30%下落」などの検査相手にとって不利な仮定(ストレス)を設定し、その結果として自己資本比率(銀行)や経常収支赤字の対GDP比(国家)などが基準内に収まるかどうかを判断する。健全性検査により、市場や投資家の漠然とした不安を解消することが出来る。2009年、米規制当局がこれを行ったことにより有名になった。最近ではNY連銀(ニューヨーク連邦準備銀行)がBP破綻に伴うストレステストを行い、欧州銀行監督委員会(CEBS)がギリシャ経済危機による欧州の銀行検査を行った。しかし健全性検査に合格することは、完全に不安を解消することにはならない。
生命保険: 生命保険の保険事故は人の生死である。すなわち人の死による世帯における所得の減少や高齢等による経済的負担に備えるための保険である。現在の生命保険では、人間の生死にかかわる統計データ、すなわち生命表が用いられるのが常である。すなわち、生命表による加入者の生死の予測に基づいて、適切な保険料が設定される。ただし、死亡統計は過去から現在までのデータのみが使用されるのに対し、実際の生死は将来発生することであるから、当然予測に誤差が発生し得る。そのようなときに保険料収入が不足する事態になってはいけないので、保険料計算に用いる死亡率にはあらかじめ安全が見込まれている。このときの死亡率を予定死亡率と呼び、保険料計算の重要なパラメータのひとつである。生命保険商品には複雑なものもあるが、いずれも死亡保険、生存保険、生死混合保険の変形または混合形態である。
内部モデル: 保険監督における資本要件は、全社に共通した、標準的な算式とならざるをえない。このため、各保険会社のリスクを適正に捉えているとはいい難い面がある。このため、監督官庁の認可を条件として、内部モデルによる必要資本(エコノミックキャピタル)を規制資本として活用しようとする動きがある。
経験値分析: 保有契約のうち、どの程度の割合が解約あるいは失効するかの率を分析する。解約失効率は、保険契約キャッシュフローに与える影響が大きい一方で、以下で説明するように、推定誤差が大きい。また、解約失効率は、経過年度や解約返戻金の水準、手数料支払形態等、影響する要素が多いため、保険商品の特性を踏まえた分析が必要である。近年では、貯蓄性商品について、金利を含む市場動向によって解約失効率が影響を受けるのではないかという問題意識が広がっている。このため、解約失効率について、金利等との相関に関する分析も行われるようになってきている。
再保険プール: 「単一の会社では引き受けることができないことが明らかな巨大なリスクを共同で引き受ける」という性格から、再保険プールの対象となる保険契約については、その契約額に対し、あらかじめ取り決められた割合を再保険プールに拠出しなければならないこととなっている。このため、再保険プールの対象となる保険は、独占禁止法の適用を除外され、同一補償内容に対する保険料は保険会社によらず一定とされる。
リスク比: 「リスク差」は、一般的には「寄与危険度(attributable risk)」として利用される。
内部留保: 企業が資金調達として株式の発行や、銀行借入れ及び社債の発行を行うと、株主・債権者からリスクに応じた資本コストを要求される。内部留保は株主資本を構成し株式資本コストを負担する。総資本に対する負債比率は2009年度以降低下傾向にあり、企業は内部留保を含めた株主資本による調達を強めている。結果として、負債資本コストより相対的に高い株式資本コストの割合が上昇し、企業の負担する全体の資本コストは上昇している。会社の配当財源の大きさは内部留保と当期純利益を通して調べることができる。利益剰余金(狭義の内部留保)の一部である前期繰越利益は当期純利益に加算して、当期未処分利益となり、配当財源となる。同じく利益剰余金の一部である任意積立金も株主総会の承認があれば、取り崩して配当に当てることが可能である。当期純利益が利益剰余金へ分配される割合は内部留保率と呼ばれ、最も狭義の内部留保は利益剰余金のことを指す。
年金: アニュイティ商品の形態は様々で、保険料の支払方法だけをとっても以下の二種類の代表的な方法がある。また、受給期間についてはのように生命保険を兼ね備えているものもある。一定金額を契約期間あるいは終身受給できるので、契約者のリスクが少なく一見安心に見えるがなどのリスクがある。一定金額の支払いを保証する見返りに(見込み)投資益は低く、どちらかというと投資知識も老後資金も乏しい階層が一定金額の終身受給という(見かけの)絶対的な安心のために利用することが多いと言われる。アニュイティの運営会社は、積立あるいは一括に関わらず、契約者から払い込まれた保険料を基にして契約者に長期間に渡って支払いをするので、形の上では契約者から借金をしてその分割返済をすると見ることもできる。
経済価値ベースのソルベンシー規制: 経済価値ベースでのソルベンシー規制では、保険負債を時価評価する必要がある。現在の保険会計では、保険負債は、いわゆるロックイン方式によって評価され、契約時の金利や死亡率等を用いて評価されている。時価評価を行うためには、評価日時点における金利や死亡率に置き換えて評価する必要があり(ロックフリー)、この評価にあたって技術的な課題が多いことが導入に向けた障害の一つとなっている。
ナシ: 幸水梨などの赤茶色系のラセットタイプ(Russet pear)、リンゴのように赤い赤色系のレッドタイプ(Red pear)、中国梨のように黄色い黄色系のイエロータイプ(Yellow pear)、二十世紀梨などの青色系のグリーンタイプ(Green pear)などがある。レッドタイプとイエロータイプの中間種でピンクタイプなども存在する。幸水(こうすい)は赤梨系の早生種で、和なし生産の34%を占める最も生産量の多い品種である。なし農林3号。農研機構(旧園芸試験場)が1941年に菊水に早生幸蔵を掛け合わせて作り、1959年に命名・発表された。早生種の中でも特に収穫時期が早く、8月中旬から下旬である。ただし、収穫時期が短い。赤梨系だが中間色(中間赤梨)と言い、若干黄緑色の地色が出る。酸味は少なく糖度が高い。果肉は柔らかく果汁も多い。早生種としては平均的な方だが、日持ちが短い。
果樹研究所: ナシの豊水、幸水、リンゴのふじ、モモのあかつきなどを育成した。近年では、クリのぽろたん、ブドウのシャインマスカット、ナシのあきづき、秋麗、カキの太秋(たいしゅう)などを育成している。
ナシ: 豊水(ほうすい)は赤梨系の中生種で、和なし生産の30%を占める生産量第2位の品種である。なし農林8号。農研機構(旧果樹試験場)によって1954年に作られ、1972年に命名された。糖度が高いが、ほどよく酸味もある濃厚な味が特徴。300 - 400 gと幸水よりやや大きめで、果汁が多い。また、日持ちも幸水よりは長い。長らくリ-14号と八雲の交配種とされていたが、2003年に農研機構のDNA型鑑定によって幸水とイ-33の交配種であると発表された。二十世紀(にじっせいき)は青梨系の中生種で、和なし生産の13%を占める生産量第3位の品種である。また、鳥取県産なしの8割を占める。300g前後の中玉。青梨系の代表品種で、一般的な唯一の青梨。1888年に千葉県大橋村(現在の松戸市)で、当時13歳の松戸覚之助が、親類宅のゴミ捨て場に生えていたものを発見、移植して育てた。
ナシ: ナシの栽培は古くからあったが、品種名が文献に現れるのは江戸幕府が行った特産品調査(1735年)である。当時既に150もの品種が記録されている。品種改良は20世紀初め頃から行われるようになった。現在では幸水、豊水、二十世紀、新高の4品種だけで、収穫量の約9割を占めているが、いずれも19世紀後半 - 20世紀前半に発見あるいは交配された品種である。ナシの品種は、果皮の色から黄褐色の赤梨系と、淡黄緑色の青梨系に分けられる。多くの品種は赤梨系で、青梨系の品種は二十世紀、八雲、菊水、新世紀、秋麗、瑞秋(二十一世紀梨)など少数である。この色の違いは、果皮のコルク層によるもので、青梨系の果皮はクチクラ層に覆われており黄緑色となるが、赤梨系の品種では初夏にコルク層が発達し褐色となる。和梨と洋梨を問わず、ナシの品種は、果皮の色から大きく4つに分けられる。
ナシ: 梨の木を、多く植えて、枝を繁く打曲て作りなせるなり。かく苦しくなしては花も咲かじと思ふが、枝のびやかなければ、花も実も少しとぞ。」と記載があり、現在の市川市から船橋市にかけての江戸近郊では、江戸時代後期頃には、既に梨の栽培が盛んだった事がわかっている。明治時代には、現在の千葉県松戸市において二十世紀が、現在の神奈川県川崎市で長十郎がそれぞれ発見され、その後、長らくナシの代表格として盛んに生産されるようになる。一時期は日本の栽培面積の8割を長十郎で占めるほどであった。また、それまでは晩生種ばかりだったのだが、多くの早生種を含む優良品種が多数発見され、盛んに品種改良が行われた。20世紀前半は、二十世紀と長十郎が生産量の大半を占めていたが、太平洋戦争後になると1959年に幸水、1965年に新水、1972年に豊水の3品種(この3品種をまとめて「三水」と呼ぶこともある)が登場し普及した。
甲州八珍果: 甲州八珍果(こうしゅうはっちんか)または甲斐八珍果(かいはっちんか、かいはちちんか)は、江戸時代に甲斐国(甲州、後の山梨県)で生産されていた代表的な8つの果物の総称である。すなわち、ブドウ・ナシ・モモ・カキ・クリ・リンゴ・ザクロ・クルミまたはギンナンの8種類を指す。山梨県は「フルーツ王国」を自称しているが、「甲州八珍果」という言葉の存在は古くから山梨県が果樹栽培の盛んな地域であったことを伝えるものである。
にっこり梨: 栃木県は日本ナシの産地で、日照量が多く豊かな水資源に恵まれ、ミネラル分と養分に富んだ黒ボク土壌がその栽培に適している。『47都道府県くだもの百科』(2017年)によれば、栽培面積は日本で5位、収穫量の順位は千葉県と茨城県に次いで3位である。栽培される品種は、「幸水」(こうすい)と「豊水」(ほうすい)の2種で8割近くを占めている。幸水と豊水は消費者からの人気が安定しているが、そのために競合する産地が多いという難点があった。この2品種の出荷は8月から9月に集中するため、それより遅れて10月から11月に収穫可能な品種が必要になった。この時期に収穫可能な品種は新高のみであった。新高は天の川(あまのがわ)と今村秋(いまむらあき)を交配した品種といい、大型で日持ちが良く果肉は柔軟で水気と甘みに富んでいた。しかし、新高は消費者からの評価が低かった。ナシの育種は、多大な時間と手間を必要とする作業である。
にっこり梨: にっこり梨(にっこりなし)は、日本ナシの一品種である。1984年(昭和59年)に栃木県農業試験場が「新高」(にいたか)に「豊水」(ほうすい)を交配した実生から選抜育成して、1996年(平成8年)に品種登録された。品種としては赤ナシで、日持ちが良く貯蔵性に優れるため輸出や贈答などに需要がある。大型に育つことが特徴であり、1個あたり850グラム程度から1.3キログラムを超えるものもある。
瑞月: 樹勢は「豊水」並みで、新梢伸長は旺盛である。短果枝の着生は「豊水」並みで、えき花芽の着生も多く、花の確保は容易である。冬期の高温により「幸水」が栽培しにくくなる中、温暖化に対応した品種として普及が期待されている。S遺伝子型はS4・S9で、多くの品種と和合性がある。ナシ黒斑病は抵抗性、ナシ黒星病やナシ赤星病には感受性である。えそ班点病は感受性と推測されている。芯腐れ症状の発生は少ないが、みつ症は発生するため、収穫が遅れないよう気をつける必要がある。
ナシ: 500グラム - 1キログラム程度の大型の品種で、果汁が多く、歯ごたえのある食感で、味は酸味が薄く甘い。洋なしほどではないが芳香もある。比較的日持ちが良い。新興(しんこう)は赤梨系の晩生種で、生産量は新高に次ぐ5位。1941年、新潟県農事試験場で二十世紀と今村秋を掛け合わせて作られた。やや大きめの品種で収穫時期は10月上旬から下旬。赤梨ながら青梨の性質を兼ね備えるのが特徴で、シャリシャリした歯ざわりがあり、遅くに収穫したものなら常温でも年を越せるなど日持ちが抜群に良い。果汁が多く、味は二十世紀の酸味を弱めた感じである。
多摩川梨: 多摩川梨(たまがわなし)は、多摩川流域で栽培されるナシの総称。現在は神奈川県川崎市、東京都稲城市・日野市・多摩市などの地域で栽培されている。上記地域では多摩(たま)、幸水(こうすい)、清玉(せいぎょく)、二十世紀 (にじゅっせいき)、豊水(ほうすい)、新高(にいたか)、東京都のみで栽培される稲城(いなぎ)などたくさんの種類が栽培されている。
にっこり梨: まず1984年(昭和59年)の春に新高と幸水・豊水の交配から始めた。現在多く栽培されているナシの品種は、肉質を優先する観点から二十世紀の系統につながるものがほとんどであったが、新高は二十世紀とのつながりがない希少な品種であり、これがにっこり梨の優れた特質を引き出した。1985年(昭和60年)3月に交配後の種子を播種し、「新高×豊水」32個体と「新高×幸水」60個体の実生苗が得られた。翌年4月に早期の結実を促す目的で、これらの実生苗を長十郎に高接ぎした。この際に実生苗に番号を付与し、後に「にっこり」となる個体は「二-十一」と呼ばれていた。初の結実は、1989年(平成元年)の秋であった。同時に交配した系統の大部分は9月に熟期を迎えるものであり、新高のような遅い熟期のものはなかった。
瑞月: 農研機構が育成した早生梨「なつしずく」に、愛知県が育成した晩生梨「歓月」を交配して作出した品種である。2005年4月に愛知県農業総合試験場で交配され、60個体の交雑後代を獲得した。その後、14年間の選抜を経て、2019年10月1日に出願公表、2022年2月7日に品種登録された。収穫期は「幸水」よりやや遅く「豊水」より早い。果実重は450gくらいで、「幸水」より大きく「豊水」よりやや小さい。糖度は14度くらいで「幸水」よりも高く、酸含量は「豊水」よりも低いことから食べやすい品種であると言える。糖組成を見ると「幸水」や「豊水」よりも、スクロースやフルクトースの含有割合が高く、糖度以上に甘みを感じやすいことが分かっている。一方で、常温で「幸水」よりも日持ち性が悪い(低温下では「幸水」よりも非常に優れる)、やや縦長の果実が出るなど果型が乱れやすいといった欠点を持つ。
果実の贅沢: 果実の贅沢(かじつのぜいたく)は、ポッカサッポロフード&ビバレッジ(旧・サッポロ飲料)が販売している国産の果汁・果粒入り清涼飲料水である。2004年に発売された「美味しぼり」から「つぶの極み」を経て現在のシリーズ名となる。 ふんだんに入れられた果粒・果肉と、20〜45%にバランス良く配合された果汁が特徴である。
ウメ: ウメの品種改良は進んでおり、数多くの品種がある。果実をとるもののほか、花を観賞する目的のためのものなど多数ある。
蜜柑水: 蜜柑水、みかん水(みかんすい)とは、かつて日本国内各地で大正時代から昭和時代にかけて飲まれてきた清涼飲料水。沖縄県など一部地域を除いて全国各地の駄菓子屋などで販売されていた。そのほとんどのボトラーが零細企業であり、相次ぐ廃業により淘汰された現在では、製造メーカーが非常に少なく、小売ルートであった駄菓子屋の減少も重なり、稀有な存在になりつつある。
果物: 果物は、栄養的には(植物の組織全般に比べて)果糖を含み、糖質(糖分)が多く、カロリーが高く、ビタミン類を多く含み、消化しやすい、という性質があり、味としては甘味と酸味を持つ。果物には収穫期があり年間を通して収穫できるわけではないため、ジャムやコンポート、シロップなどの果物の加工食品がある。昔から病人に果物をあてがうことが行われており、病人のお見舞いには果物詰め合わせが定番である。メロンやリンゴなどの水分量が多い果物は、生水の摂取が難しい時代や地域で飲料水の供給源となっている。
富有: 富有(ふゆう)または富有柿(ふゆうがき)は、甘柿の品種の1つである。
富有: 晩成の代表品種で11月中下旬が収穫期になる。完全甘柿で甘みが強く、肉厚、果肉が柔らかい、280グラム程度になるよう栽培出来るのが特徴。花は雌花のみが着き、単為結果性がやや低いため、安定生産のためには受粉の必要がある。早期落果性も後期落果性も低い。
美濃娘: 形状は円錐形で大粒。果皮は明るい赤色でつやも良い。果肉は硬めであり、果芯まで白く、空洞は中くらい。味は甘味と酸味のバランスが良いのが特徴である。栽培の特徴としては、ジベレリン処理が必要となってくること、炭疽病、萎黄病、うどんこ病に対する抵抗性がないこと、葉に苦土(マグネシウム)欠乏の症状が出ることが挙げられる。
果菜: 果菜は果実や種子を食用とするが、トマトやスイカ、イチゴなど成熟した果実を利用するものと、ピーマン、キュウリ、エンドウ(サヤエンドウ)、オクラのように未熟果実を利用するものがある。
おいCベリー: さちのかは市販イチゴ品種の中でもビタミンCが高いことが知られるが、おいCベリーはさちのかの1.3倍のビタミンCを含む。とよのかと比較した場合には約1.6倍となる。さちのかと同様に果皮が硬く、日持ち性にも優れる。うどんこ病には中程度の抵抗性があるが、萎黄病や炭疽病に対しての抵抗性はない。
瑞月: 瑞月(ずいげつ)は、愛知県農業総合試験場と農業・食品産業技術総合研究機構(以下、農研機構)が共同で育成した日本梨の品種である。
ランブータン: 平均的な大きさの木は5,000-6,000個、あるいはそれ以上の果実をつける。重量にすると60-70kgである。単位面積当り収量は、若い果樹園では1haあたり1.2t、成熟した木ばかりの圃場では20tに達する。受粉を含めた果樹の管理と、収量の多い品種の導入で収穫が増えることが示唆されている。
マクワウリ: 多くの品種があり、色や形はさまざまである。果実の形は俵形をしているものが多く、果皮の色については黄色系・緑色系・白色系の3色の系統があり、代表的なものは果皮が黄色系で果肉が白色である。品種改良が進み、糖度の高いものも市場に流通しており、他種との交配で作出されたプリンスメロンがよく知られている。
さちのか: 長楕円形でとよのかと比べると小ぶりだが、色つき、光沢、香りは優れる。果皮が硬めで輸送時などに傷みにくい。ビタミンCの含有率が高い。
枝変わり: また、温州みかんでは枝変わりによる品種が多く登録されている。
肥の豊: 2000年頃、熊本県において県の柑橘経営の柱である「シラヌヒ」の、樹勢が低下しやすく収量が少ないこと及び成熟期が遅く高酸果実の割合が多いことが問題となっていた。このため、樹勢が強く栽培しやすく、早熟性で食味の良い品種の育成が求められていた。そこで熊本県農業研究センター果樹研究所では「シラヌヒ」に「マーコット」を交配して得られた珠心胚実生の中から選抜・育成を開始し、2003年3月に「肥の豊」を品種登録した。
ルビーロマン: 1997年(平成9年)から生育状態や果実の品質をもとに選抜を開始し、2002年(平成14年)に果皮が赤色で食味が有望な1個体(ブドウ石川1号)が選ばれた。ブドウ石川1号は、その後の試験で、短楕円形の果粒の重さは平均21.6gと「藤みのり」や「安芸クイーン」の約1.5倍になること、果皮は鮮やかな赤色で、はがれやすく、果肉は白色で軟らかであること、果汁の糖度は20%前後で「藤みのり」より高く、酸味は少ないこと、収穫は雨よけ施設栽培で8月下旬から9月中旬、密閉施設栽培で8月の旧盆前後に可能であることなどが分かった。これらの結果を踏まえ、2005年(平成17年)3月に種苗法に基づく品種登録の申請がされ、2007年(平成19年)3月に新たな品種として登録された。
ナツハゼ: 果実は10月から11月にかけて熟し、ブルーベリーに似た黒褐色になる。甘酸っぱいため、生食のほか、ジャムや果実酒に加工できる。観賞用にも栽培されている。挿し木は6月。夏は乾燥を防ぐためにやや日陰になる場所に置く。剪定は開花後に行う。なお都道府県別の収穫量では福島県がシェアの100 %を占める。
石原果樹園: 創業170年の果物狩りも出来る贈答フルーツ果樹園。 ブドウと梨を主に栽培している。完全予約制でぶどう狩りと梨狩りの果物狩りも出来る。ブドウ(7月中旬~10月中旬)は20品種ほど、梨(9月~1月中旬)は10品種ほどある。また、太秋柿(10月上旬~11月中旬)があり、柿狩りも行われている。
青果物: 卸売業界における生鮮食品の4分類「青果物・水産物・食肉・花卉」の一であり、小売業界におけるいわゆる生鮮三品「青果・鮮魚・精肉」の一である。陸上で採れる農産物全般を指す。例えば、昭和16年8月12日農林省告示第568号による青果物44品目では、野菜・果物のほか、「うど・ふき」といった山菜や、「まつたけ・しひたけ」といったキノコ類も含んでいる。生鮮食品として流通するものを指し、乾物・漬物・缶詰などの加工食品と対置されるが、平成期以降においてはカット野菜、カットフルーツなどの半加工品、野菜や果物と同様に生鮮管理が必要なチルド食品などの増加により、青果物に含む範囲は必ずしも厳密でない。
清見: 主に愛媛県で生産される清見の枝変わり。果皮は黄色。清見よりも糖度が高く酸が低いので、爽やかな味わいとなる。
アカマツ: アカマツには下記の園芸品種がある。
世羅幸水農園: 土地面積107.329haで日本最大の果樹農園。世羅町の名産品である梨やぶどう・いちご・桃・すももを栽培し全国へ出荷している。果物狩り体験ができる。
肥の豊: 葉が大きく新梢はかなり強く伸び、大きい刺があり樹勢が強く、樹冠の拡大が早い。果重は270 グラムから300 グラムで着色はシラヌヒと同時期かやや早く、果面はやや滑らかである。果汁成分は、12月下旬収穫、1月中旬分析で糖度は14 度から12.5 度、酸度は1.2 パーセントから1.4 パーセントである。日本における2010年の収穫量は1,966 トンであり、その全てが熊本県において生産されている
救荒植物: 今日一般食材として食べられる野菜・果物類、山菜、ハーブ、生薬、穀類なども元は救荒植物であった事例もあり後に栽培され日常食材として用いられた。ジャガイモは三十年戦争以後に世界中に普及、サツマイモは享保の大飢饉以後に日本全国に普及、トマト#歴史はイタリアの貧困層で食用にしようと考えられてから200年にも及ぶ開発を経てヨーロッパへと広まり、一般食材となったのは19世紀以降である。またエンバク、ライムギ、ソバなどの穀類及び擬穀類はコムギ、オオムギ、イネなど主要穀物が生育しにくい気候や土質で紀元前に救荒作物として栽培されその後その土地で主要作物として定着した。キヌアなどの擬穀類も同様に南米で栽培され後に栄養価と土質の面から食料安全保障政策で2013年以降作物として欧米及び日本に広がった。