mteb/JQaRAReranking huggingface dataset:
軍隊記念日: 日本においては11月1日が自衛隊記念日とされている。1966年に制定されている。ただし、祝日とはなっていない。第二次世界大戦までは、陸軍記念日、海軍記念日が制定されていた。
伊勢山皇大神宮: なお、遷座の行なわれた4月14日(旧暦)は例祭日となり、毎年この日に大祭を執り行うことが定められたが、明治6年(1873年)の太陽暦の採用により、例祭日は月遅れの5月15日となった。この日は第二次世界大戦終結までは横浜市の祝日とされ、学校をはじめ官公庁、工場に至るまで休みとなった。明治天皇は、海軍の視察(明治17年までは横浜港に帝国海軍の根拠地である東海鎮守府が置かれていた)や根岸競馬場の天覧競馬(根岸競馬場は外国領事や公使の社交場であり、鹿鳴館と並ぶ明治政府の外交政策の拠点だった)などの理由により、頻繁に横浜へ行幸をしていた。そのため、明治8年(1875年)に行幸の際の御座所となるべく、伊勢山皇大神宮に隣接して二階建ての洋館である横浜御用邸・伊勢山離宮が建設される。
祝祭日: 以下のような祝祭日があった。五節句は、中国の陰陽五行説に由来して定着した日本の伝統的な年中行事を行う日本の文化・風習である。幕府が公的な行事・祝日として定めた。維新後明治期の国威発揚政策の一環として旧来の五節句などを廃止して、国家神道推進のために規定された。「年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム」(明治6年太政官布告第344号、1873年10月14日施行、1878年6月5日・1879年7月5日改正)によって、大正期・昭和初期には「休日ニ関スル件」(大正元年勅令第19号、1912年9月3日施行、1913年7月16日・1927年3月3日改正)によって定められていた。どちらの休日法にも「祭日」と表記され、「大祭日」との表記は無いが、皇室祭祀における「大祭」をベースにしていることから「祝日大祭日」略して「祝祭日」と呼ばれる。
神社非宗教論: なお、国家神道と呼ばれる単語は、神道指令にある文言”State Shinto(Kokka Shinto, Jinzya Shinto)”により知られるようになったが、その形成過程に関しては他項に譲り割愛する。1948年7月20日、法律178号を以て「国民の祝日に関する法律」が公布され、これによって大日本帝國の祝祭日の一つだった「紀元節」が廃止された。そして、それに伴う政治運動が繰り返された。1966年12月9日には、官報告示によって「2月11日建国記念日」とする事が定められた。
昭和天皇: 同年2月19日、戦災地復興視察のため神奈川県川崎市、横浜市(鶴見、横浜)へ行幸。天皇自身の発案により、以後1954年(昭和29年)8月まで全国各地(米国統治下の沖縄を除く、全46都道府県)を巡幸した(昭和天皇の戦後巡幸)。行幸に際しては、奉迎する国民に向かって食事のことなど、生活に密着した数多くの質問をし、「あ、そう」等の発言が話題となる(後述)。1946年(昭和21年)11月3日、昭和天皇は大日本帝国憲法第73条の規定により同憲法を改正することを示す裁可とその公布文である上諭により日本国憲法を公布した。1947年(昭和22年)5月3日、日本国憲法及び皇室典範が施行され、天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」(第1条)と位置づけられた。同年6月23日、第1回国会(特別会)の開会式に出席し、勅語で初めて一人称に「わたくし(私)」を用いる。
山の日: 2014年(平成26年)3月28日、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、結いの党、共産党、生活の党、社民党の9党は共同で祝日法の改正案を衆議院第186回国会に提出した。同年4月25日、衆議院本会議で9党の賛成多数で可決、参議院に送られた。同年5月23日に参議院本会議において改正祝日法が賛成多数で可決、成立した。日本の祝日の数は16となり、2016年(平成28年)から8月11日が「山の日」となった。この祝日が制定されたことで、天皇誕生日が12月23日だった2018年までは祝日の設定がない月は6月のみとなっていた。2019年4月30日に天皇の退位等に関する皇室典範特例法が施行されて天皇誕生日が2月23日に移動したことに伴い、2019年から、祝日のない月は6月と12月の2つとなった。
明治節: 1942年、ガダルカナル島で死闘が続く中、10月に決定した明治節奉祝実施要綱は、奉祝の趣旨に「大政翼賛」や「大東亜戦争」の文言を入れた。実施方法については、官公衙・学校・工場・船舶・団体等は必勝祈願を行うこと、市町村民は成るべく神社に参拝し必勝祈願をすること、その他の場合にあってはそれぞれの場所で宮城遥拝を行うこととした。また「国民奉祝の時間」の周知方法については、ラジオが禁止されない限り放送を行うこと、汽車・汽船・電車・バス等の車中では乗務員が時刻を知らせること、集会の場合は司会者が時刻を知らせること、汽笛・サイレン・鐘等の音響合図による周知は戦時下にあって禁止されているので国民各自が同時刻を銘記することとした。予定原稿的な新聞記事は明治節当日について次のように書いている(大意)。
ヤマト王権: 根拠は、西暦紀元前660年の立春に最も近い庚辰の日が新暦2月11日に相当するとされたためであった。この布告にもとづき、戦前は2月11日が紀元節として祝日とされていた。紀元節は、大日本帝国憲法発布の日(1889年(明治22年)2月11日)、広田弘毅発案による文化勲章の制定日(1937年(昭和12年)2月11日)にも選ばれ、昭和天皇即位後は四方拝(1月1日)、天長節(4月29日)、明治節(11月3日、明治天皇誕生日)とならび「四大節」とされる祝祭日であった。紀元節は太平洋戦争(大東亜戦争)終結後1948年に廃止された。「建国記念日」を設置する案は度々提出されたが神武天皇の実在の真偽などから成立には至らず、1966年に妥協案として「の」を入れた「建国記念の日」が成立した。
植木日: 戦後は1946年に大韓民国政府によって制定され、1949年の『官公署の公休日に関する規定』によって祝日に定められた。1960年、砂防の日を定めたために公休日から除外されたが、翌年に公休日と再指定された。1973年、『各種記念日などに関する規定』によって記念日に指定された。1990年に公休日から除外するという意見があったが、4月5日が寒食、清明などと重なる日ということもあって存続した。しかし結局2006年から公休日から除外され、休日ではなくなった。
明治節: 明治節は祝日と思われたが明確でなかったので文部大臣が念のため内閣総理大臣に照会したところ、明治節は祝日と心得て然るべしとの回答を得た。文部省では学校に関する諸法令を改正し、紀元節、天長節、一月一日のほかに明治節を加え、当日は職員・生徒・児童が学校に参集して祝賀式を行うこととした。明治節当日に小学校に参集した職員と児童は次の儀式を行うこととされた。ただし初回の明治節は大正天皇の諒闇中(喪中)なので祝賀式を行わないこととした。宮中の儀式については、皇室儀制令改正により明治節の宮中儀式を毎年11月3日に行うことになった。ただし天皇が諒闇中のときはこれを行わないという規定であった。初回の明治節は未だ諒闇中なので表立った一切の儀式を行わない。
文化の日: 文化の日(ぶんかのひ)は、日本の国民の祝日の一つである。日付は11月3日。1946年11月3日の日本国憲法公布を記念して制定された。
祭祀 (神道): 4月29日(昭和の日)に斎行。昭和天皇の遺徳を景仰し、皇室の弥栄と国の益々の発展、文化の振興と産業の増進、永遠の平和を祈念する。平成17年の祝日法改正によりみどりの日が昭和の日と変更されたことに伴い明治祭制定の前例に倣って定められた。10月17日に斎行。伊勢の神宮で斎行される神嘗祭の当日、全国の神社で奉祝の誠を捧げる。昭和22年に「神宮祭」として定められ、昭和46年に「神嘗祭当日祭」、平成18年に「神嘗奉祝祭」へと改称された。11月3日(文化の日)に斎行。明治天皇の大業を称え、皇室の弥栄と国の発展、文化の振興と産業の増進、永遠の平和を祈念する。天皇誕生日(2月23日)に斎行。天皇の誕生日に当って奉祝の意を表し、天皇の長寿と健康を祈念する。大祭、中祭以外の祭祀。上記のほかに神社で行われる恒例式として下記のものが定められている。
明治節: 1944年、マリアナ失陥による絶対国防圏の崩壊後、ペリリューの戦いの最中に決められた明治節奉祝実施要綱は、奉祝の趣旨に「国体護持の信念を堅持」、「憤激を新たにして米英撃攘」などの必死な文言を入れた。1945年の終戦後、明治節奉祝実施要綱の記録はない。1946年の明治節のおよそ1か月前、文部省は国民学校(小学校)で行う儀式次第の規定を削除し、単に「祝賀式」を行うと定めた。祝賀式で明治節の唱歌をうたうことは法的義務でなくなった。1946年の明治節に日本国憲法が公布された。その5日前、吉田茂内閣は閣議で日本国憲法の公布日をいつにするか検討した。当時法制局長官であった入江俊郎の回顧によると、まず施行日を翌年5月3日に設定してから、その半年前の11月3日を公布日とすることに決めたという。11月3日は明治節にあたるため、GHQの思惑について一抹の不安もあったが、結果的にGHQは反対しなかった。
明治節: 1920年11月1日、明治神宮が創建される。明治神宮の例祭日は明治天皇誕生日の11月3日に決定していた。この日は明治天皇在位中に天長節として国民を挙げて祝っていたし、崩御後もこの日を祝日としたいという議があり、また明治神宮造営局への請願書にもこの日を例祭日と定めてほしいというものすらあった。祭神の誕生日を例祭日とする前例はなかったが、一方で例祭日の選定に通則もないので、新例として誕生日を例祭日としても不可はなく、むしろ適切な処置であるということで、この日に決定した。1924年には第1回明治神宮競技大会が開催され、11月3日に閉会した。この大会は、この年に外苑競技場(国立競技場の前身)が完成したのを機会に、明治天皇の聖徳を仰ぐとともに国民心身を鍛錬し国民精神を作興することを名目として、11月3日の明治神宮例祭を中心とする挙国的な体育大会として実施された。
東京行幸: 旧暦12月にいったん京都へ戻った天皇は、翌明治2年3月28日(新暦1869年5月9日)に改めて東京に入る。東京は、これをもって事実上の日本の首都になった(東京奠都)。
勤労感謝の日: 第二次世界大戦後、新たに日本国憲法が制定され、祝祭日から国家神道の色彩を払拭するという方針のもとで新たに祝祭日を選定し直すことになった。1947年(昭和22年)に召集された第2回国会で祝祭日の名称の全面的な見直しが行われる中、衆議院では新嘗祭が新穀の収穫に対する感謝の日であることからそれに代わる名称として「新穀祭」「生産感謝の日」などの案が検討された結果、「感謝の日」案が有力となった(なお、省庁(官僚)の間では、GHQの命令により米国のThanksgiving Dayに相当する祝日を設けることとなったことが由来と伝わっている)。その後の衆参合同委員会で「感謝の日」では漠然としていて何に対する感謝かわからないという理由で「勤労感謝の日」と「労働感謝の日」の二つの案が出され前者の案が有力となり、衆議院文化委員会において日本社会党などの委員による賛成多数で「勤労感謝の日」が採択された。
鉄道の日: 明治5年9月12日(新暦1872年10月14日)に、新橋駅(後の汐留貨物駅、現・廃止)と横浜駅(現在の根岸線桜木町駅)とを結んだ日本初の鉄道(現在の東海道本線の一部)が開業したこと並びに、 1921年(大正10年)10月14日に鉄道開業50周年を記念して東京駅の丸の内北口に鉄道博物館(初代)が開館したことを記念したもので翌1922年から鉄道記念日として鉄道省により制定された。1949年には日本国有鉄道の記念日となり、分割民営化後も引き続きJRグループの記念日としてJRグループ内で祝われていた。だが、1994年に運輸省(現・国土交通省)が「『鉄道記念日』のままではJRグループ色が強い」という提案をしたことから「鉄道の日」と改称し、すべての鉄道事業者が祝う記念日となった。これを記念して鉄道の日の前後に鉄道関連のイベントが行われるところや、記念乗車券やプリペイドカードを発行する事業者もある。
建国記念の日: 世界で「建国記念日」を法律で定めて祝日とする国家は多いが、何をもって建国記念日とするかは、国によって異なる。日本では、建国の日が明確ではないが、建国をしのぶ日として法律に基づき「建国記念の日」が定められた。日付は政令に基づき、建国神話(日本神話)を基に日本建国日とされている紀元節「紀元前660年2月11日」と同じ日にされた。2月11日は、神武天皇(日本神話の登場人物であり、古事記や日本書紀で初代天皇とされる)の日本書紀における即位日(辛酉年春正月、庚辰朔、すなわち、旧暦1月1日(『日本書紀』卷第三、神武紀 「辛酉年春正月 庚辰朔 天皇即帝位於橿原宮」))の月日を、明治時代にグレゴリオ暦での具体的な日付として推定したものである。1872年(明治5年)11月15日太政官布告第344号「神武天皇御即位祝日例年御祭典」によって、旧暦1月1日に当たる1月29日が祝日とされた。
勤労感謝の日: 勤労感謝の日(きんろうかんしゃのひ)は、日本の国民の祝日の一つである。日付は11月23日。正式名称は【新嘗祭】で日本にとってとても重要な日となっている。昭和時代(昭和23年以降)および令和時代においては1年で最後の祝日となる。
東京丸 (日本海軍): 11月21日(1872年1月1日)から横須賀造船所を行幸していた明治天皇は11月23日(1872年1月3日)に東京丸に乗船、海軍閲覧の後に帰途につき、浜殿で上陸した。12月3日(1872年1月12日)に石炭運搬のために唐津までの回航が命令され、 12月12日(1872年1月21日)出港を予定した。 その後唐津から鹿児島へ回航した。翌明治5年1月24日(1872年3月3日)に大坂丸と東京丸は艦隊から除かれ運送船とされた。2月10日(新暦3月18日)に開拓使から職人や農夫、諸機械などを北海道へ運搬するために東京丸の借用が申し込まれた。 このため当初香港へ向かう予定だった東京丸には2月15日(新暦3月23日)に箱館回航が命令された。 東京丸は2月26日(新暦4月3日)に出港を予定し、 北海道から鹿児島へ回航する計画が立てられた。
昭和の日: 参議院は通過したものの、同年5月に内閣総理大臣森喜朗の「神の国発言」の影響で衆議院での採決が見送られた後、衆議院解散により廃案となった。2002年(平成14年)に自由民主党と保守新党が再提出。公明党・自由党が賛成、2000年の法案に反対した民主党も賛成に転じて、2003年(平成15年)7月に衆議院を通過した。参議院で継続審議に入ったが、衆議院の解散により審議未了のまま廃案となった。2004年(平成16年)、自由民主党・公明党が3度目となる改正法案を提出、翌2005年(平成17年)4月の衆議院内閣委員会で自由民主党・公明党・民主党の賛成多数により可決。参議院での継続審議を経て、5月13日の参議院本会議で成立した。同改正法は2007年(平成19年)から施行され、同年以降の4月29日は「昭和の日」、従前の「みどりの日」はそれまで「国民の休日」であった5月4日に上書き的に移動した。
天皇誕生日: 休日ニ関スル件、国民の祝日に関する法律ともに天皇の誕生日は先帝崩御/退位・新帝践祚に伴い移動する。休日ニ関スル件は天長節に代わり先帝崩御日が先帝祭となっていた。国民の祝日に関する法律は原則として先帝誕生日は休日にならず、先帝祭に相当する休日も設けていない。明治時代以降、先帝誕生日が休日になった事例が2回ある。
天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟: 1990年(平成2年)11月12日に即位の礼が行われたことに因み、議員連盟設立当初から2009年11月12日を「臨時の祝日」化する案が検討されていた。第171回国会にて、議員連盟会長の森喜朗らが「天皇陛下御在位二十年を記念する日を休日とする法律案」を提出した。同法案の骨子は、2009年においては11月12日を「休日」とすることを定めたものであるが、同年7月21日に衆議院が解散されたため、同法案も廃案となった。2009年(平成21年)11月12日には、天皇陛下御即位二十年奉祝委員会と皇居前広場にて「天皇陛下御即位二十年をお祝いする国民祭典」を開催した。
ハッピーマンデー制度: ハッピーマンデー制度(ハッピーマンデーせいど)とは、日本において国民の祝日の一部を、従来の固定日から特定週の月曜日に移動させた法改正である。
明治天皇: 明治天皇(めいじてんのう、1852年11月3日〈嘉永5年9月22日〉- 1912年〈明治45年/大正元年〉7月30日)は、日本の第122代天皇(在位: 1867年2月13日〈慶応3年1月9日〉- 1912年〈明治45年/大正元年〉7月30日)。諱は睦仁(むつひと)、御称号は祐宮(さちのみや、旧字体: 祐󠄀宮)。お印は永(えい)。倒幕および攘夷派の象徴として近代日本の指導者と仰がれた。皇族以外の摂政を設置し、かつ在位中に征夷大将軍がいた最後の天皇。複都制としながらも東京府に皇居を置いた。在位中、国力を伸長させた英明な天皇と謳われ「大帝」と称えられた。皇后とともに和歌も多く残しており、その作品数は93,032首に及ぶ。
鉄血演説: 鉄血演説(てっけつえんぜつ、独: Blut und Eisen)とは、1862年に当時のプロイセン首相オットー・フォン・ビスマルクがドイツ統一について論じた演説の通称。小国が分立していた当時のドイツを統一することを目指し、軍備拡張を強行したビスマルクの当時の思想を如実に表したもので、彼の「鉄血宰相」というあだ名の由来にもなった。
オットー・フォン・ビスマルク: 1861年に国王に即位したヴィルヘルム1世と陸軍大臣アルブレヒト・フォン・ローン中将は軍制改革をめぐり、その予算を「軍隊に対する王権強化」と看做して通そうとしない衆議院の自由主義派議員と対立を深めていった。国王側近たちが衆議院に対するクーデタ論に傾く中、ローンはクーデタによらず解決を図りたいと考え、同様の考えのビスマルクの首相就任を希望するようになった。1862年、無予算統治を決意したヴィルヘルム1世は、その覚悟がある者としてローンが推薦するビスマルクをプロイセン首相に任命した(→自由主義勢力の台頭、→首相任命)。首相に就任するや衆議院予算委員会で鉄血演説を行い、ドイツ問題でプロイセンが優位に立つためには軍拡が必要である旨を訴え、自由主義者に軍制改革を支持させようとしたが、逆に批判を受ける。この演説で「鉄血宰相」の異名を取るようになった(→鉄血演説)。
ドイツ統一: 北部ドイツにおいて最有力国家であったプロイセン王国の首相オットー・フォン・ビスマルクは、「大ドイツ」最大の国家でありながら非ドイツ系住民を多数包含するオーストリア帝国を排除して、プロイセン中心(小ドイツ主義)の君主制によるドイツ統一を目指した。彼はいわゆる「鉄血演説」を行って、ドイツ統一のために軍備拡張政策を追求することを宣言した。これを「鉄血政策」と呼ぶ。
オットー・フォン・ビスマルク: 9月30日に衆議院予算委員会に立ったビスマルクは、軍制改革において重要なのは国内政治闘争の観点ではなく、急迫しているドイツ問題でプロイセンが有利に立つために早急に軍事力を増強させることだと訴えることによって、自由主義者の小ドイツ主義ナショナリズムを高めて軍制改革を支持させようとした。それが鉄血演説であった。この演説は小ドイツ主義自由主義者が思い描く外交目標を代弁したものにも関わらず、反発を招いた。予算委員の一人で進歩党スポークスマンであるベルリン大学病理学者ルドルフ・ルートヴィヒ・カール・ウィルヒョーは軍制改革の外交上の必要性の話については触れず、首相は外交問題を暴力的に処理することで内政問題を隠そうとしている点のみを指摘して批判した。このウィルヒョーの批判は大きな影響を及ぼし、国内外がビスマルク批判一色になった。この演説でビスマルクは「鉄血宰相」の異名を得た。
ドイツ国首相: ドイツ諸邦中最大の国家であるプロイセン王国の覇権のもとに、1867年に成立した北ドイツ連邦は、プロイセン王を連邦主席とし、加盟各邦の調整機関である連邦参議院、帝国議会(Reichstag)、簡素な連邦行政府を有していた。この行政府の頂点としてプロイセン首相(Ministerpräsident)、オットー・フォン・ビスマルクが連邦宰相(Bundeskanzler) を兼務した(連邦参議院の業務はプロイセン外相が行っていたため、立場上プロイセン外相は連邦宰相より上位となる。それ故にビスマルクは連邦宰相、プロイセン首相、外相を兼務していた)。宰相(Kanzler)という称号は中世前期から皇帝ないし国王の最高輔弼者に与えられており、プロイセン改革におけるカール・アウグスト・フォン・ハルデンベルクの「宰相独裁」のように、君主制的・官僚制的・反議会的な要素を象徴していた。
フランクフルト国民議会: 1862年にプロイセン首相となるオットー・フォン・ビスマルクのいわゆる「鉄血演説」で示されたように、1848年から1849年にかけての言論と多数決によるドイツ統一への試みは成果をもたらさなかった。そのため、1860年代よりプロイセンの軍事力を背景とした「上からの統一」が行われ、統一後のドイツでは自由主義的な手法によらず、権威主義的な国民統合が推進されることになるのである。
北ドイツ連邦憲法: 1861年1月2日にプロイセン国王フリードリヒ・ヴィルヘルム4世が死亡し、すでに1858年から摂政であった王弟ヴィルヘルム1世が即位した。そして、オットー・フォン・ビスマルクがプロイセンの首相に任命されると、ここにおいてプロイセンは「新局面(ドイツ語版)」(die neue Aera)を展開することとなった。この「新局面」は、普墺戦争のための軍国主義への展開であって、立憲政治への展開ではなかったから、ビスマルクがプロイセンの軍備充実を第一義とし、ついに議会との間で有名な憲法争議を惹起したことは、むしろ当然のことであった。ビスマルクは、下院が1863年度の軍事費を否決すると、予算不成立を意とせずして、議会を無視して軍備を充実した(空隙説、事後承認法)。このような専制的政治が国民の反抗を招いたのは、もとより当然のことであった。
オットー・フォン・ビスマルク: ドイツ国の初代ライヒ宰相を務めたドイツ統一の中心人物であり、「鉄血宰相(独: Eiserne Kanzler)」の異名を持つ。プロイセン東部の地主貴族ユンカーの出身であり、代議士・外交官を経て、1862年にプロイセン国王ヴィルヘルム1世からプロイセン首相に任命され、軍制改革(ドイツ語版)を断行してドイツ統一戦争に乗り出した。1867年の普墺戦争の勝利で北ドイツ連邦を樹立し、ついで1871年の普仏戦争の勝利で南ドイツ諸国も取り込んだ統一ドイツ国家「ドイツ国(Deutsches Reich)」(いわゆるドイツ帝国)を樹立した。プロイセン首相に加えてドイツ国宰相も兼務し、1890年に失脚するまで強力にドイツを指導した。文化闘争や社会主義者鎮圧法などで反体制分子を厳しく取り締まる一方、諸制度の近代化改革を行い、また世界に先駆けて全国民強制加入の社会保険制度を創出する社会政策を行った。
オットー・フォン・ビスマルク: その中で彼女は「B氏は連邦議会で親プロイセン国に不信感を持たせ、反プロイセン国には『ドイツの中のプロイセン』ではなく『危険な大国プロイセン』という印象を残す見解を振りかざした人物である」と批判した。とはいえビスマルクの首相任用は王権の唯一の支柱の陸軍が希望することであり、彼女にできたことはビスマルクのベルリン召集を一度延期させたことだけだった。1862年9月11日から18日のプロイセン衆議院は軍制改革を盛り込んだ予算案を拒否する態度をとり紛糾した。一部の反政府派議員が妥協案を提出したが、国王はこれを統帥権の干犯と看做して応じず、無予算統治で軍制改革を断行する決意を固めた。この国王の非妥協的な態度に衆議院は憤慨して妥協案は否決された。
オルミュッツ協定: しかしドイツ統一問題は、北ドイツにも及び、特にシュレースヴィヒ=ホルシュタイン問題の最中で1848年に起きたデンマーク戦争において、全てを旧状に復すること、デンマーク王はホルシュタイン公国の主権者の地位を回復し、また主権者としてドイツ連邦のいかなる介入をも受けないことがプロイセンとロシアの間で約束された。このことはドイツ統一における一つの障害として残され、これは1852年のロンドン議定書で確認された(デンマーク絶対王政を廃止する6月憲法は、両公国には布告されず、現状維持を呈する内容であった)。また、後者(軍事的解決)に関しては、1862年にプロイセン首相に就任するオットー・フォン・ビスマルクによる「鉄血政策」によって、具体的方策が準備されることになるのである。いずれにしてもプロイセンは、小ドイツ主義を貫徹するために、軍事的手段を含めた政策を取って行く事となる。
エアフルト憲法: 1848年のドイツ革命とフランクフルト憲法制定の失敗は、ドイツ国民によるドイツ統一が不可能であることを意味した。すなわち、ドイツは、下から統一することはできず、上から(主権者の手によって)統一されるよりほかはないということが判明したのであった。上からドイツを統一することができる者は、プロイセン王国とオーストリア帝国とのいずれかであった。そして、ドイツ統一の手段は、両者の妥協か又は戦争のいずれかしかなかった。そこで、プロイセンは、オーストリアと妥協しつつ、ドイツを統一しようとした。1849年から1866年に至るまでのドイツ憲法の状況は、こうした根本問題を表現するものであった。「鉄と血」の戦争によってのみ初めてドイツを統一することができるという先見と決心とは、オットー・フォン・ビスマルクの登場によって初めて確定した。
ヴィルヘルム1世 (ドイツ皇帝): ヴィルヘルム1世(Wilhelm I. 1797年3月22日 - 1888年3月9日)は、第7代プロイセン王(在位:1861年1月2日 - 1888年3月9日)、北ドイツ連邦主席(在任:1867年7月1日 - 1871年1月18日)、初代ドイツ皇帝(在位:1871年1月18日 - 1888年3月9日)。第5代プロイセン王フリードリヒ・ヴィルヘルム3世の次男。兄である第6代プロイセン王フリードリヒ・ヴィルヘルム4世に子供がなかったため、1861年の兄王の崩御でプロイセン王に即位した。軍制改革をめぐって衆議院との対立が深まる中の1862年にオットー・フォン・ビスマルクを首相に任じ、軍制改革を無予算統治で断行。ドイツ統一戦争に乗り出し、1871年の普仏戦争の勝利でドイツ皇帝に即位してドイツ統一を達成した。ビスマルクとはしばしば意見が対立しながらも、崩御まで彼を首相として重用し続けた。
オットー・フォン・ビスマルク: 同時に自由と統一を求める声が以前より強くなっており、国民に自由を与えすぎてプロイセン王権を縮小しないためにはどうすればいいのか模索していく必要も感じた。1861年1月2日に国王フリードリヒ・ヴィルヘルム4世が崩御し、その弟である摂政ヴィルヘルムがヴィルヘルム1世として新しいプロイセン王に即位した。同年12月のプロイセン衆議院総選挙は自由主義左派政党ドイツ進歩党が109議席、旧派自由主義(ドイツ語版)が95議席、カトリック派が54議席、自由主義中央左派が52議席、ポーランド人派が23議席を獲得したが、保守党(ドイツ語版)はわずか15議席しか取れなかった。衆議院の最大勢力となった進歩党は旧派自由主義や中央左派と異なり妥協的でなく、新時代内閣の掲げた公約を彼らが理解している意味で実施するよう要求した。すなわち自由主義的法治国家の樹立、立憲政治の確立、小ドイツ主義に基づくドイツ連邦改革である。
ドイツ国首相: これに伴い、連邦主席の称号は皇帝に、連邦宰相は帝国宰相(Reichskanzler)に改められた。初代帝国宰相には引き続き、オットー・フォン・ビスマルクが就任した。同年4月16日、ドイツ帝国憲法が発布され、新帝国の統治体制が定まった。帝国宰相は、ドイツ帝国の元首である皇帝によって任命され、皇帝の権限である帝国法律の制定・公布・執行の監督、勅令及び処分について責任を負った。すなわち、帝国宰相は政治上の責任を皇帝に対してのみ負い、帝国議会から独立して政務に当たったのである。なお、帝国宰相は連邦参議院の議長を務め、その諸事務を主宰した。帝国の中央政府は、帝国を構成する諸邦の既得権を侵さないという条件で設置されたため、正式には帝国指導部(Reichsleitung)とよばれた。このため、建国当初、中央省庁の数は少なく、多くの法案作成や行政事務をプロイセン政府に依存した。
空隙説: 空隙説 (くうげきせつ、ドイツ語: Lückentheorie) はプロイセンの法学者・政治家であるフリードリヒ・ユリウス・シュタールが提唱したもので、プロイセン首相オットー・フォン・ビスマルクが軍制改革を巡る無予算統治を正当化する論拠に用いたことで知られる。1862年にプロイセン国王(後のドイツ皇帝)ヴィルヘルム1世がブルジョワ化したラントヴェーアを野戦軍から切り離すべく推し進めようとした軍制改革の承認をプロイセン議会が拒否すると、ヴィルヘルム1世は「軍制改革が議会の承認を得られないなら無予算統治も辞さない」とするビスマルクを首相に任じた。シュタールとビスマルクは、「憲法は3つの立法権(国王、衆議院、貴族院)の同格性を規定しており、いずれの立法権も他の立法権に譲歩を強制することはできない。それゆえに憲法は三者が妥協して協調することを求めているのである。
事後承認法: 事後承認法 (じごしょうにんほう、ドイツ語: Indemnitätsgesetz) は1866年9月26日に公布されたプロイセン王国の法律である。軍制改革を巡る国王・政府と議会の対立を契機として1862年から続いていた無予算統治に事後承認を与えるもので、この法律の採決をもって国王・政府と議会との和解が図られた。無予算統治により議会の承認なく使われた国費を補償するという意味から「補償法」、無予算統治を強行した政府 (主にオットー・フォン・ビスマルク) の行動を免責するという意味から「免責法」と呼ばれることもある。
オットー・フォン・ビスマルク: 北ドイツ連邦首相となったビスマルクの次なる課題はプロイセン一国覇権の下に南ドイツ諸邦国を北ドイツ連邦と統一することであった。ビスマルクは当初これを二つの方向性から目指した。一つは南ドイツ諸国の軍制改革を促すことでプロイセン軍制に同化させること、もう一つは関税同盟によって現に存在している南北ドイツの経済的結び付きを政治的にも利用することである。ビスマルクはバイエルン王国首相クロートヴィヒ・ツー・ホーエンローエ=シリングスフュルスト侯爵(親北ドイツ連邦派)が推し進める南ドイツ諸国共同してのプロイセン型軍制改革計画を積極的に支援した。ホーエンローエの提唱とビスマルクの後押しで1867年2月にシュトゥットガルトで南ドイツ三国(バイエルン、 ヴュルテンベルク、バーデン)による会議が開催され、ここでプロイセン型軍制改革を行うことが決議された。
小ドイツ主義: その結果、フランクフルト国民議会の議長も大ドイツ主義的な人物から小ドイツ主義的な人物へと交代し、プロイセン主導による小ドイツ主義に基づく統一が模索された。しかし、議会主導の自由主義的なドイツ統一を望まないプロイセン国王は議会との協調を拒否したことから、フランクフルト国民議会によるドイツ統一の試み自体が行き詰まり、国民議会は活動停止に追い込まれた。のちにプロイセンは宰相オットー・フォン・ビスマルクのもとで鉄血政策による武力統一を推進した。統一ドイツの主導権を握るためにオーストリアを除外して統一が果たされたため、結果的には小ドイツ主義に基づいてドイツ帝国が成立することになった。
オットー・フォン・ビスマルク: プロイセン政府が1866年12月15日に連邦諸国会議に提出した北ドイツ連邦憲法草案はブハー、サヴィニー、マクシミリアン・ドゥンカー(ドイツ語版)らによって練られ、ビスマルクが修正を加えて完成させたものだった。その内容は保守的であり、民選の立法機関帝国議会の力は制限されていた。帝国議会は普通選挙で選出されるが、加盟諸国代表から成る連邦参議院(ドイツ語版)の同意がなければ法律を可決させることはできなかった。また連邦総歳出の9割は陸海軍に配分されるが、帝国議会には軍事予算の審議権を認めていなかった。連邦参議院における各国の票配分は旧連邦議会と同じだが、プロイセンは併合した諸国の票も所持し、43票のうち17票を占めた。決議に必要な票数は単純過半数なので、プロイセン政府はいくつかの小邦の支持さえ得れば連邦議会を掌握できた。
オットー・フォン・ビスマルク: 政府と衆議院の協調は一層難しくなった。プロイセン王権の支柱は陸軍のみとなり、当時陸軍大臣になっていたローン中将が政府の中心になった。軍部の中には衆議院に対する軍事クーデタを計画する者もいたが、ローンは露骨な軍事クーデタには慎重であり、クーデタ無しの政治危機解決と小ドイツ主義とプロイセン王権維持を同時に遂行することを目指す者としてビスマルクを首相にしたいと考えていた。しかし宮廷自由主義者の中心人物である王妃アウグスタがビスマルクを「何の原則もない男」と評して嫌っていたため、国王もビスマルクに不信感を持っていた。ビスマルクは5月10日に国王の招集を受けてベルリンに到着し、国王から長時間に及ぶ引見を受けた。この引見で国王のビスマルクを首相に登用することへの不安はだいぶ解消された。
ヘンリー・ジョン・テンプル (第3代パーマストン子爵): しかし1864年の第二次シュレースヴィヒ=ホルシュタイン戦争の調停の会議外交には失敗し、プロイセン王国宰相オットー・フォン・ビスマルクがドイツ統一の最初の地歩を築くことを阻止できなかった(→第二次シュレースヴィヒ・ホルシュタイン戦争をめぐって)。その翌年の1865年、首相在任中に病死した(→死去)。
鉄血演説: 1862年9月、プロイセン議会は政府提出の軍備拡張を進める予算案を否決した。この窮状を打開するため、国王ヴィルヘルム1世はビスマルクを首相兼外相に任命した。数日後、ビスマルクは下院予算委員会で議員を前にして軍備の必要性を訴える演説を行い、次のような言葉で締めくくった。ドイツが注目しているのは、プロイセンの、自由主義ではなく力なのです。バイエルン、ヴュルテンベルク、バーデンは、それぞれの自由主義を認めるでしょうが、それ故に、自身にプロイセンの役割を割り当てることはないでしょう。プロイセンは、その力を結集し、好機のために保持しなければなりません。好機はすでに幾度も逃してきました。ウィーン条約後のプロイセンの国境は、健全な国家生活にはふさわしくありません。現下の大問題の解決は、演説や多数決によってではなく―これは1848年および1849年の大きな欠陥でした―鉄と血によってなされるのです。
プロイセンの首相: プロイセンの首相(プロイセンのしゅしょう、ドイツ語: preußischen Ministerpräsidenten)は、1848年の3月革命から1945年の第二次世界大戦の終わりまで存在したプロイセン王国の首相に相当する官職。後にドイツ帝国の盟主となるプロイセンでは、帝国宰相を兼任する者もいた。
空隙説: ビスマルクの有名な鉄血演説の一節、「現在の問題は演説や多数決 ―これが1848年から1849年の大きな過ちであったが― によってではなく、鉄と血によってのみ解決される。」はまさにこの考えを述べたものであった。ビスマルクは普墺戦争中の1866年7月3日 (ケーニヒグレーツの戦いがあった日) に総選挙を行って議会を保守派勢力中心に塗り替えた。ビスマルクを支持する自由保守党が最有力勢力となったこともあり、議会に1862年から続けてきた無予算統治の事後承認を求める事後承認法を提出・可決させて議会との和解を演出した。事後承認法の採択は、ビスマルクと議会の間の妥協でもあった。すなわち、ビスマルクは自らが築き上げたドイツの新たな国家体制について議会の承認を得る代わりに、暗黙のうちに予算に関する議会の主権を認めることになったのである。
鉄血演説: これが後に「鉄血演説」と呼ばれることになり、この演説は小ドイツ主義自由主義者が思い描く外交目標を代弁したものであったが、議会を軽視するものとして大きな反発を招いた。結果として議会は予算を承認しなかったが、ビスマルクは「予算不成立の場合の措置は憲法に規定されていないが、予算不成立だからといって政府が国家運営を停止させることは政府の職責上 不可能であり、それゆえに政府は主権者であるプロイセン国王の負託に基づき国家運営を行うべきである」とする空隙説を唱えて無予算統治に踏み切った。以後、ビスマルクは「鉄血政策」と呼ばれる富国強兵・対外強硬策を推進して、ドイツ統一へと邁進することになる。
ドイツ国首相: ゆえに帝国宰相は、1892年から1894年の一時期を除いて、プロイセン首相が兼任した。また憲法上、帝国宰相を助ける大臣や内閣についての規定はなく、1918年まで帝国各省庁の長は、君主に対して宰相と同様に責任を負う大臣(Minister)という称号を帯びなかった。つまり、帝国各省庁の長はその業務について自立した大臣ではなく、帝国宰相の下僚としてその指示に厳格に従う国務長官(Staatssekretär)であった。このように、帝国宰相はドイツ帝国の統治体制上大きな権限を掌握していたのであるが、皇帝の意向やプロイセンをはじめとする諸邦政府の動向に配慮せねばならず、また自己の政策に対して国民的支持を取り付けようとする場合、帝国議会に与党多数派を形成しなくてはならないなど、その地位は複雑なものであった。1918年、第一次世界大戦でドイツの敗戦が濃厚になり、改革の気運が高まっていった。
プロイセン王国: 1860年にヴィルヘルム1世が即位した当時、議会では自由主義勢力が伸長しており、国王の軍に対する最高指導権さえ否定されて、退位寸前に追いやられたほどだった。しかしパリ駐在プロイセン大使であったビスマルクが呼び戻されて宰相となり「鉄血政策」を唱えると、保守派が勢力を盛り返し、プロイセンは再び軍事力による大国化へと進んだ。艦隊を編成して中国、シャム王国、日本などアジア方面へも遠征し、1861年には江戸幕府と日普修好通商条約を締結した。プロイセンは1864年に第二次シュレースヴィヒ=ホルシュタイン戦争によってシュレスヴィヒおよびホルシュタイン公国を獲得した後、オーストリア帝国と軋轢を生じたが、ビスマルクの巧妙な外交によって他国の介入は防がれた。プロイセンは1866年の普墺戦争に勝利して北ドイツ連邦の盟主となり、ヘッセン、ナッサウとハノーファーを獲得した。
ドイツ国首相: すなわち、宰相の権限は君主の信任にのみ依拠し、議会から独立しているという点、さらに内閣において他の大臣より特別の地位(例えば、ハルデンベルクはプロイセン宰相在職中、国王への上奏権の独占を認められていた)を占めているという点において、「宰相」と内閣の首席大臣たる「首相」(Ministerpräsident)は異なっていた。従って、連邦宰相ないし帝国宰相という職、そして宰相によって統率される行政府は、1848年の三月革命で成立したフランクフルト国民議会において選出された帝国大臣主席(Reichsministerpräsident)と、大臣主席を長とする帝国内閣(Reichsministerium)と違うものとして捉えられていた。1871年1月18日、南ドイツ諸邦が北ドイツ連邦に編入され、ドイツ帝国(ドイツ・ライヒ)が成立した。
プロイセン王国: プロイセンは、封建制度の国家である。地主貴族のユンカーは大規模な農業を展開した。この時代においてユンカーは支配階級に当たり、多くの政治家や軍人を輩出した。その例が宰相のビスマルクである。また、1850年からは立憲君主制になり、国王のフリードリヒ・ヴィルヘルム4世は憲法を発布した。その後、議会の勢力は増し、宰相ビスマルクは鉄血政策を唱えた。それによってプロイセンはドイツ連邦の盟主としてドイツ統一を成し遂げ、ドイツ帝国の基礎を作り上げた。しかし、これまでのプロイセンの自由な文化と伝統を崩し、ドイツナショナリズムを唱えたビスマルクはナチス・ドイツの土壌を築いたとも言える。これが、プロイセン王国とドイツ帝国の政治の大きな違いである。太字の人物はドイツ帝国宰相を兼任1848年の欽定憲法(ドイツ語版)及び1850年の欽定憲法修正憲法によりプロイセン議会が設置された。
フェルディナント・ラッサール: 鉄血演説は進歩党議員からも評判が悪く、ビスマルクがこの演説で得たのは「鉄血宰相」の異名だけだった。進歩党の取り込みに失敗したと見たビスマルクは、無予算統治を開始し、軍制改革を強行したため、これを違憲として批判する進歩党とビスマルク政府の間に憲法闘争(ドイツ語版)が勃発した。このような中の1862年11月にラッサールは「今何をするべきか」と題した憲法に関する第二演説を行った。その中でラッサールは「もはや封建主義は社会的な力ではブルジョワに勝てないのでエセ立憲主義で延命を図っているのであり、エセ立憲主義の仮面さえ剥いでしまえば封建主義は全社会と対立して滅亡することになる。したがって進歩党は護憲闘争をただちに停止し、むしろ封建主義が今やそれなしでは権力を維持できなくなっているエセ立憲主義を破壊することを目指すべき」と訴えた。
オットー・テオドール・フォン・マントイフェル: オットー・テオドール・フォン・マントイフェル男爵(Otto Theodor Freiherr von Manteuffel、1805年2月3日 – 1882年11月26日)は、プロイセンの貴族、内務省官僚、政治家。保守派の政治家として1850年から1858年までプロイセン王国首相を務めた。
エドヴィン・フォン・マントイフェル: マントイフェルは軍制改革をめぐるプロイセン憲法闘争(ドイツ語版)の中、憲法を破棄し、絶対王政と王権の擁護者たる軍部の独裁政治を復古すべきと主張した強硬保守派(超保守派)の代表格だった。とりわけ1858年から1862年にかけて(「新時代」内閣からビスマルクの登場まで)、衆議院自由主義派の攻勢に対して軍事クーデタをちらつかせることで政府の反撃の先頭に立ってきた人物である。マントイフェルは憲法破棄と絶対王政回帰の正当性について次のように論じた。「近代憲法は現在までのところ、単なる理論に過ぎない。憲法制定後も国王が依然として決定を下してきた。」「プロイセンにおいては内閣も議会もともに歴史に決定を下すものとして承認を受けていない。万人の目はいまだ国王に注がれている。」「旧来の君主政体のみが政治的現実を有しているのであり、国王の権威の維持が現下の最重要問題である。」。
事後承認法: しかしヴィルヘルム1世はその要求を容れず、逆に衆議院を解散させた。ビスマルクは議会の承認により正当化された予算なしで国政を運営し、オーストリアとのドイツ統一を巡る覇権争いである普墺戦争に進んでいく。憲法闘争において、プロイセン衆議院は政府が国政を運営するにあたって使用できる費用は憲法上 議会の承認を受けた予算の他にないという立場であった。一方のビスマルクは「憲法には、国王と両議院のいずれもが予算案で合意に至らない場合の取り扱いが規定されていない。予算不成立を理由に国家運営を停止させるわけにはいかない以上、首相は主権者たる国王からの負託に基づいて国家運営を行うべきであり、主権者たる国王は憲法に規定がないことによって生ずるこのような空隙を埋めるべき権能を有する」とする空隙説を展開した。
ヘルマン・フォン・ステイン: ヘルマン・クリスタリーブ・マティアス・ステイン(ドイツ語: Hermann Christlieb Matthäus Stein、1854年9月13日 - 1927年5月26日)は、プロイセン王国及びドイツ帝国の軍人、政治家。プロイセン陸軍の砲兵大将で第33代陸軍大臣である。
ドイツの首相: こうした大書記官長の中には、事実上の宰相として皇帝の政務を補佐したり、事実上の摂政として幼少の皇帝に代わって国政を担当した者もいたが、1356年の金印勅書でマインツ大司教が皇帝選挙の主催者とされ、選帝侯の筆頭に位置づけられると、これ以後「Erzkanzler durch Germanien」は「ドイツ(神聖ローマ帝国)の宰相」を意味する語としてドイツ語圏に定着した。近世になると、帝国内のプロイセン王国やオーストリア大公国の宰相にも Staatskanzler(領国宰相)という呼称が用いられるようになった。1867年にプロイセン主導で北ドイツ連邦が成立すると、ビスマルクは自らその首相に就いて「Bundeskanzler(連邦宰相)」と称した。
プロイセン国王: ヴィルヘルム1世は1866年の普墺戦争に勝利して、オーストリア帝国を排除する形でドイツの主導権を握り、一旦は北ドイツ連邦を組織し、続く1870年の普仏戦争で勝利したことで残る南ドイツも掌握してドイツを完全に支配下に置いた。ヴィルヘルム1世はビスマルクからドイツ帝位を薦められ、本人は乗り気ではなかったものの、皇太子フリードリヒ3世の説得により1871年1月18日にヴェルサイユ宮殿の鏡の間で初代ドイツ皇帝として即位した。ヴィルヘルム2世は第一次世界大戦での敗北とドイツ革命により1918年11月28日に王位を退いた。ヴィルヘルム2世は当初はドイツ帝位のみを退位し、プロイセン王位は保持しようと努めたが叶わなかった。なお、ポーランドが西プロイセンを領有していたことから、ポーランド国王も「プロイセン国王」の称号を使用していた。
プロイセン王国: 11月にはプロイセンでも保守派のフリードリヒ・ヴィルヘルム・フォン・ブランデンブルク伯爵が首相に就任し、革命弾圧が本格化した。ベルリンは再び軍によって占領され、プロイセン国民議会は休会させられた。同時に国王は自由主義派のガス抜きのために自由主義的な内容を含む欽定憲法(ドイツ語版)を発布し、この憲法によって議会が設立されることになった。数度の憲法改正を経て、1855年までには25歳以上の男子国民による三級選挙権制度(ドイツ語版)に基づく衆議院と世襲議員と終身勅任議員で構成される貴族院の二院制の議会が確立された。1849年にはドイツ諸国の自由主義的ドイツ愛国者たちが集うフランクフルト国民議会がプロイセン国王に帝位を捧げようとしたが、フリードリヒ・ヴィルヘルム4世は自由主義による下からの統一を嫌って戴冠を拒否した。
プロイセン議会: 他方、首相・官僚・軍隊の任免や統帥権は国王が握り、議会がそれに干渉することは許されないものとされた。それによって国王専制政治の本質を守る内容になっていた。1849年5月の緊急勅令と8月の議会における承認により、第二院の選挙制度は、普通選挙に代わって納税額に基づいて選挙権を三段階に分ける三級選挙権制度(ドイツ語版)に変更された。またこの際に秘密選挙も廃されて公開選挙になったので政府や支配層が選挙民の投票を監視することが可能となった。男子三級選挙権制度と公開選挙制度は1918年に共和政になるまで約70年にわたって維持されることになった。
プロイセン王国: これに反発する革命派がドイツ各国で蜂起したが、国王は皇太弟ヴィルヘルム王子を司令官とする鎮圧軍を派遣しつつ、自由主義者のガス抜きのために自由主義右派ヨーゼフ・フォン・ラドウィッツ(ドイツ語版)中将の構想を採用して、5月26日にザクセン王、ハノーファー王とともに三王同盟を結んで、小ドイツ主義のエアフルト憲法とエアフルト連合議会を創設した。しかしドイツ連邦を維持したいオーストリアとの対立を招き、ヘッセン選帝侯国で起きた革命の鎮圧をめぐる普墺の対立でロシアがオーストリアを支持する介入をしたことで、国王は連合構想を諦め、11月2日にラドウィッツを外相から罷免。後任の新首相・外相オットー・テオドール・フォン・マントイフェルはオーストリアとオルミュッツ協定を結んだ。これは一般にオーストリアへの完全屈服とされ、「オルミュッツの屈辱」と呼ばれた。
アルブレヒト・フォン・ローン: 老齢で軍務経験しかないローンに宰相の職は務まらないと確信していたビスマルクは、ローンをあえて宰相にすることで、プロイセン衆議院選挙において保守派を大敗させ、保守派が再びビスマルクを支持せざるをえない状況を作り出そうと目論んでいたという。しかしプロイセン衆議院選挙を待つまでもなく、ローンと保守派は大打撃を受けることになった。1873年1月14日、国民自由党の議員エドゥアルト・ラスカー(ドイツ語版)がプロイセン衆議院においてプロイセン内閣首席参事官ヘルマン・ヴァーゲナー(ドイツ語版)とプロイセン商務大臣ハインリヒ・フリードリヒ・フォン・イッツェンプリッツ(ドイツ語版)伯爵による鉄道会社設立をめぐる不正を追及したのである。これに対するローンの対応は杜撰で、彼はヴァーゲナーを擁護し、ラスカーこそ汚職にまみれていると批判した。
ドイツ国首相: ドイツ国首相(ドイツこくしゅしょう、ドイツ語: Reichskanzler)は、1871年から1945年まで存続したドイツ国の首相に相当する官職。国制に応じて帝国宰相(ていこくさいしょう)、首相、ライヒ首相とも訳される。1871年から1918年までの第二帝政(ドイツ帝国)期においては、帝国宰相として皇帝の下で帝国指導部(Reichsleitung)を、1919年から1945年までのヴァイマル共和政・第三帝国期においては首相として大統領(ナチス・ドイツでは総統)の下でドイツ国政府(Reichsregierung)を率いた。
アルブレヒト・フォン・ローン: 一方で進歩党が135議席、中央左派が96議席を獲得して躍進した。政府と議会の協調は一層難しくなった。プロイセン王権の支柱は陸軍のみとなり、ローンが政府の中心となった。1862年8月4日の衆議院予算委員会において委員である進歩党のカール・トヴェステン(ドイツ語版)、中央左派のフリードリヒ・シュターヴェンハーゲン(ドイツ語版)、ハインリヒ・フォン・ジイベル(ドイツ語版)の三者は軍制改革の妥協案(現役兵役2年、軍事予算の一定の削減のみを条件として軍制改革予算案に賛成する)を提出した。ここ至ってローンもこの妥協案で手を打つ決意をし、9月17日に衆議院本会議でその旨を発表した。その日の夜に行われた国王臨席の閣議で他の閣僚たちもローンの方針の支持を表明したが、最後に口を開いたヴィルヘルム1世は兵役3年を譲歩することは許さないとして無予算統治で軍制改革を断行するか、さもなければ自分は退位すると語った。
ドイツの国家元首一覧: 1871年、プロイセン国王を皇帝とするドイツ国(ドイツ帝国)が建国。1918年のドイツ革命によって帝政が廃止され、国号は「ドイツ国」のまま、大統領(Reichspräsident)を国家元首とする共和制(ヴァイマル共和政)に移行した。アドルフ・ヒトラーが国家元首と首相職を兼任して総統(Führer)を称して以降は第三帝国とも呼ばれる。ただし、正式な国名は帝政期・ヴァイマル共和政期と同じ「ドイツ国」。
フリードリヒ・ヴィルヘルム・フォン・ブランデンブルク: フリードリヒ・ヴィルヘルム・フォン・ブランデンブルク(Friedrich Wilhelm Graf von Brandenburg, 1792年1月24日 - 1850年11月6日)は、プロイセンの貴族、軍人、政治家。第5代プロイセン首相(在任:1848年 - 1850年)。爵位は伯爵でプロイセン陸軍での最終階級は騎兵大将。
ドイツの首相: なお帝政ドイツ時代には帝国内閣が存在せず、帝国各省庁の長は、帝国宰相の下僚としてその指示に厳格に従う「国務長官(Staatssekretär)」であって、「大臣(Minister)」のように君主に対して宰相と同様に責任を負い、その業務について自立して任務に当たるものではなかった。つまり、帝政宰相は行政上の責任を単独で果たしていたのである。これに対し、ヴァイマル共和政以降の首相は議会に責任を負う合議制行政機関としての内閣の議長として位置づけられた。訳語の変化は、こうした役割の変化も表しているのである。1934年8月1日、ヒンデンブルク大統領の死後発効する法律として「ドイツ国および国民の国家元首に関する法律」が制定された。この法律で大統領の地位は首相と統合された。8月19日にはこの措置の是非を問う民族投票(ドイツ語版)が行われ、圧倒的多数で承認された。
ヴィルヘルム1世 (ドイツ皇帝): 首相となったビスマルクは9月30日の衆議院予算委員会で鉄血演説を行ってドイツ統一のためには軍備拡張が必要であることを語り、進歩党のドイツ・ナショナリズムを高めて政府の軍制改革を支持させようとしたが、失敗し、逆にビスマルク批判が高まった。この演説があった際、ヴィルヘルムは家族を伴ってバーデンの温泉地で保養中だった。王妃アウグスタや娘婿のバーデン大公がビスマルク批判をヴィルヘルムに聞かせたが、ヴィルヘルムは首相任免権への介入をきっぱりと拒否したという(ただしビスマルクの回顧録には全く別なことが書かれている)。結局ヴィルヘルム1世とビスマルクは1866年の普墺戦争勝利に至るまでの4年にわたって無予算統治を行い、軍制改革を強行した。これにより無予算統治を憲法違反と批判する自由主義者と無予算統治を空隙説で正当化する政府との間に憲法闘争(ドイツ語版)が巻き起こった。
プロイセン公国: そうした中、アルブレヒトは急進的な解決策を模索するようになった。1525年4月10日、アルブレヒトはドイツ騎士団長を辞任、プロイセンの臣従宣誓(英語版)を経てポーランド王ジグムント1世スタルィより「プロイセン公」に叙された。その後、ルターの仲介もあってプロイセン公国は史上初のプロテスタント国家になった。アルブレヒトはケーニヒスベルクに戻ると、改宗を公表し、ドイツ騎士団の団員にはプロイセン公への即位を公表した。プロイセン公即位に反対した団員もいたが、アルブレヒトの支持者やケーニヒスベルク市民からの圧力によりほとんどが折れ、メーメルのコムトゥル(英語版)であるエーリヒ・フォン・ブラウンシュヴァイク=ヴォルフェンビュッテル(ブラウンシュヴァイク=ヴォルフェンビュッテル公ハインリヒ1世の息子)のみがアルブレヒトに反対した。
プロイセン統治者の一覧: ドイツ帝国の崩壊後、プロイセンはヴァイマル共和国内の州邦「プロイセン自由州」となった。プロイセン自由州はドイツ国全土の3分の2を占め、大きな自治権を持っていた。1932年にドイツ首相フランツ・フォン・パーペンはクーデターを起こし、プロイセン自由州政府を罷免した。パーペンは国家弁務官に就任し、州を中央政府の統治下に置いた。1933年1月30日に国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)が権力を掌握すると、国家弁務官の職は一時廃され、パーペンが首相となった。しかし、2月6日には再び国家弁務官職が設置され、州内相となったヘルマン・ゲーリングによって実質的に支配されるようになった。4月11日にはゲーリングが州首相となったが、次第に州の自治権は消滅したため、単なる称号の一つに過ぎなくなった。
ヴィルヘルム1世 (ドイツ皇帝): 1862年8月4日の衆議院予算委員会は軍制改革の予算について「財政における軍事偏重が過ぎる故に特別会計としても認められない」と決議した。しかし委員のうち進歩党のカール・トヴェステン(ドイツ語版)、中央左派のフリードリヒ・シュターヴェンハーゲン(ドイツ語版)とハインリヒ・フォン・ジイベル(ドイツ語版)の三者はドイツ問題解決のため軍の強化自体は必要不可欠と考えており、また争議が激化してヴィルヘルムが強硬保守内閣を誕生させる恐れがあることから政府と妥協する必要があると考えていた。彼らは兵役2年と多少の軍事予算減額だけを条件とした妥協案を提出した。ヴィルヘルムに妥協の意思はなく、彼は衆議院を無視して無予算統治で軍制改革を強行する決意を固めたが、ハイトが無予算統治は憲法上の根拠がないとして反対した。
ヴィルヘルム2世 (ドイツ皇帝): カプリヴィの後任としてドイツ・プロイセン宰相に就任したクロートヴィヒ・ツー・ホーエンローエ=シリングスフュルスト侯爵は帝国議会を重んじ、「転覆防止法案」などの弾圧法規はドイツ社会民主党(SPD)や中央党、自由主義勢力との不毛な対立を招くと反対していたのだが、彼は指導力が無かったため皇帝やその側近の意向を無視できない立場にあり、結局「転覆防止法案」を議会に提出せざるを得なくなった。しかしすでに弾圧法規思想は後退しており、そうした法案を議会で可決させるのは難しかった。1894年年末に帝国議会に提出された「転覆防止法案」は1895年5月1日に否決されている。1897年5月には公安を乱す恐れのある集会の解散を命じる権利を警察に認める内容の「結社法改正法案」がプロイセン王国議会下院に提出されたが、やはり否決された。
エルンスト・フォン・プフェル: エルンスト・ハインリヒ・アドルフ・フォン・プフェル(ドイツ語: Ernst Heinrich Adolf von Pfuel、1779年11月3日 - 1866年12月3日)は、プロイセンの軍人、政治家。ドイツ統一運動の最中に起こった1848年革命の間、第4代首相で第13代陸軍大臣を務めた。
ハインリヒ・フリードリヒ・フォン・シュタイン: ハインリヒ・フリードリヒ・フォン・シュタイン(Heinrich Friedrich Karl vom Stein、1757年10月25日 - 1831年6月29日)は、プロイセン王国の政治家、官僚。