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安倍晋三: そもそも日本が米国に謝罪する筋合いの話ではない」と米国メディアの報道は事実無根だと主張した が、2013年5月に主張を修正し、実際には日米首脳会談で「元慰安婦の方々に、首相として心から同情し、申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と発言したことは認める答弁書を決定した。2015年12月28日の日韓外相会談にて、日本側は従軍慰安婦への日本軍の関与と日本政府の責任を認めて謝罪した上、日本側が元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出する事で「最終的かつ不可逆的な解決」とする合意に至った。これについて、「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせる訳にはいかない」「今回の合意を踏まえ、日韓両国で力を合わせて、日韓新時代を開いていきたい」と発言した。首相の靖国神社参拝について「国のために殉じた人たちに対して国のリーダーが尊崇の念を表するのは当然だ。
鈴木善幸: 鈴木の党内融和と行政改革推進の方針は継承され、鈴木の「和の政治」は、鈴木退陣後の自民党内抗争にも大きな影響を与えた。1970年代の角福戦争のような怨念も絡んだ抗争が繰り広げられることは無くなった。一方、派閥リーダーでもなく調整型でこれといったビジョンの持ち主でもなかった鈴木が首相となったこと自体が、後々まで影響したという指摘も多い。八幡和郎は「誰でも首相になれるという前例になり政治を劣化させた」と評している。同様に池上彰は「大平正芳氏が逝去して、首相のポストが転がり込んできた鈴木善幸氏が、自民党のなかで『誰でも首相になれる』という印象を最初につけた人だった気がします。鈴木さんは外交に疎く、日米同盟についての国会答弁でしどろもどろになってしまったのを覚えています。」と評している。
第2次安倍内閣: 2013年2月の首脳会談でも「日米同盟の象徴」と技術提供を提案していた。なお、リニアの研究は1962年から開始しており、通常では、リニア技術提供を望む場合、ライセンス料が徴収される。2014年4月24日の日米首脳会談では、安倍首相はオバマ大統領から、「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象である」「力による現状変更に反対する(中露両国を念頭に置いた発言)」「集団的自衛権行使容認への取り組みを支持する」との趣旨の発言を引き出した。この会談の結果について外務省幹部は、「安全保障は満額回答だ。こちらの要望は全部受け入れられた」と発言した。2013年5月28日、自民党がワタミグループ会長の渡邉美樹を参議院選挙に擁立する方針であることが明らかとなった。
安倍晋三: 1997年の国会でも、慰安婦の強制連行の根拠とされてきた吉田清治の証言が虚偽であることが判明したため、「河野談話」および教科書への「従軍慰安婦」の記述を載せることは問題であると指摘している。自民党幹事長代理時代の2005年3月27日の講演会でも、「従軍慰安婦は作られた話」と語っている。総理就任後の2006年10月5日には、「河野談話」を「私の内閣で変更するものではない」と発言。2007年3月1日、河野談話に関する記者の質問に「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と発言。米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、同年3月5日の参院予算委員会において「この決議案は客観的な事実に基づいていません」「これは、別に決議があったからといって我々は謝罪するということはないということは、まず申し上げておかなければいけないと思います」と述べた。
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話: 第1次安倍内閣発足直後の2006年10月5日、安倍晋三首相は、河野談話を「私の内閣で変更するものではない」とし、踏襲し引き継いでいくことを明言したが、下村博文内閣官房副長官が「河野談話はもう少し事実関係をよく研究しあって、その結果どうなのか、時間をかけて客観的、科学的知識を収集して考えるべきではないか」と事実関係についてのさらなる解明が必要という考えを述べた。
安倍晋三: のみならず、非関税措置について9つの分野で日米間で継続協議 とされたため、1990年代に経験した日米構造協議、包括経済協議と同様に2国間の枠組みを使って日本に市場開放の圧力をかける構図が繰り返されることになった。2013年9月25日、ニューヨーク証券取引所で行った講演で、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。世界の成長センターであるアジア太平洋。その中にあって、日本と米国は、自由、基本的人権、法の支配といった価値観を共有し、共に経済発展してきました。その両国が、TPPをつくるのは、歴史の必然です。」との見解を示した。2016年12月9日、参議院本会議で記名投票による採決を行い、TPP参加が決議された。
国家安全保障会議 (日本): この改正案は、「安全保障会議」の名称を「国家安全保障会議」に改め、形骸化している審議事項を国家安全保障に関する事項にまで拡充し、同会議に専門会議を置くことができるようにし、同会議に事務局を設置すること等を内容としていた。しかし、第168回国会が召集されてから2週間で安倍晋三が潰瘍性大腸炎で総理大臣を辞任。後継の総理に国家観が異なる福田康夫が首相に就任したことや、民主党などの野党が参議院で過半数を制していることにより法案の成立の見込みは不透明となり、結局、2007年12月24日、福田康夫内閣は「現存の安全保障会議で充分機能する」として、国家安全保障会議の創設を断念し構想自体を白紙とする方針を決めた。今後は政府の既存組織を活用して機能強化を目指すとされた。安保会議設置法改正案は審議未了により廃案となった。
安倍晋三: それから3日後の2月27日、フジテレビの番組『日曜報道 THE PRIME』に出演。NATO加盟国の一部が採用している「核共有(核シェアリング)」について、「日本は核拡散防止条約加盟国で、非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について、議論していくことをタブー視してはならない」と語った。レギュラーコメンテーターの橋下徹も安倍に同調。「日本も核シェアリングの議論は絶対に必要だ」と述べ、共に核武装に前向きな考えを示した。翌28日、日本維新の会の松井一郎代表も記者会見で、安倍の考えに追随した。これに対し岸田文雄首相は2月28日、参議院予算委員会で「非核三原則を堅持していくことから認められるものではない」と述べ、安倍が言及した「核共有」を否定した。
憲法改正論議: なお、当時の自民党有力者は「自主」憲法の制定を主張する一方で、「押し付け」た側であるアメリカ政府から資金援助(「共産主義の影響を排除する為の、プロパガンダ的秘密支援計画」の一環として)を受けていたことが、アメリカの外交資料により明かになっている(アメリカの対日政策の転換については「逆コース」を参照)。鳩山一郎が固執した憲法改正について、毎日新聞が1955年2月に実施した「憲法改正の賛否」を問う世論調査の結果は、憲法改正に賛成とした回答が44.7%で憲法改正に反対した回答が29.6%で、国民から憲法改正そのものについては一定の理解が得られていた。 ただ、同年10月に朝日新聞が行った、「正式に軍隊が持てるように憲法を改正すること」を問うた世論調査では、賛成とした回答が37%で 反対とした回答が42%であった。
安倍晋三: また、日本の価値観外交においては、港や道路などハードのインフラの整備だけでなく、投資環境整備にもつながる法整備支援や、人材育成といったソフトのインフラ整備への協力を、日本の役割として位置付けることが重要と主張している。第二次安倍政権以降、北朝鮮から未認定の者を含む拉致被害者2名の生存や近況等に関する情報が幾度か伝えられ、マスコミで北朝鮮から情報連絡があったことが報じられることもあったが、国会質問に対し安倍首相(当時)は、今後の捜査・調査に支障を及ぼす虞れや関係者のプライバシー侵害の虞れがあるとして、内容だけでなく北朝鮮から情報連絡があったかどうかも含めて、一切の回答を拒否していた。結局、菅政権となった2021年8月に当時の古屋圭司拉致担当大臣が両名の生存情報と当時の日本政府がそれを受け取らなかったことを認めるまで、安倍政権下ではこのことが明らかにされることはなかった。
安倍晋三: 首相在任中は参拝を行わなかったが、安倍はこれについて首相退任後に「『主張する外交』を展開する中で、日本のための将来の布石を打つため大きな決断をした」と説明している。2012年9月14日党総裁選候補者による共同記者会見で安倍は「首相在任中に参拝できなかったことは、痛恨の極みだ」と述べ、再び首相に就任した場合の対応について「そのことから考えていただきたい」と語った。第2次安倍内閣発足による首相再任後、2013年の春季および秋季例大祭 と終戦記念日 の参拝はいずれも見送った。内閣発足からちょうど1年となる2013年12月26日、第1次時代も含め首相在任中としては自身初の参拝を、米国、中国に外交ルートを通じて参拝の連絡をした上で参拝した。安倍はモーニング姿で本殿に参拝し、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で白い菊を献花した。靖国神社境内にある世界の全ての戦没者を慰霊する「鎮霊社」にも参拝した。
橋本登美三郎: 1960年、新日米安全保障条約の承認をめぐる国会審議は、安保廃棄を掲げる社会党の抵抗により紛糾。5月19日には日本社会党議員を国会会議場に入れないようにして新条約案を強行採決するが、国会外での安保闘争も次第に激化の一途をたどる。右翼の支援団体と警察だけではデモ隊を抑えられないと判断した自民党のアイク歓迎実行委員会により、橋本は暗黒街(=暴力団)の親分衆の会合に派遣され、闇勢力の力を借りる形を取った。新安保は成立となったが、様々な混乱を招いたため、6月23日、岸内閣は総辞職となった。岸内閣の後の第1次池田内閣の建設大臣兼首都圏整備委員会委員長として初入閣。佐藤栄作の側近として、田中角栄、保利茂、愛知揆一、松野頼三とともに「佐藤派五奉行」の一翼を占める。1964年に佐藤内閣が発足し、内閣官房長官、建設大臣、党総務会長、運輸大臣を歴任。
鈴木善幸: また大平政権のブレーンであった高坂正堯らの唱えた『総合安全保障』の概念を導入し、軍事力のみに頼らない経済や外交を含めた総合的な安全保障体制を目指すとして、1980年12月、国防会議とは別の組織として内閣に総合安全保障関係閣僚会議を設置した。元々社会党から政界入りしたこともあり外交面ではハト派スタンスが時折出る一方で、苦手だった安全保障外交について隙が出る発言を度々修正することがあった。1981年(昭和56年)5月7・8日のレーガン大統領との会談後の共同声明では、日本の公式文書では初めて『同盟関係』という文言が記されたことから、新たな軍事的密約を懸念したマスコミ側から記者会見の場で「今度は同盟関係ということが初めて謳われたが何か軍事的に変わったことがあるか」と、質問がなされた。鈴木は「自由と民主主義、自由市場の経済体制という価値観では日米は全く同じだ。
安倍晋三: また「私は、国会議員になった当初から改憲論者だが、3つの点で憲法を改正すべきだと主張してきた。第一の理由だが、現行憲法は占領軍の手によって、憲法の専門家ではない人たちによって2週間そこそこで書き上げられた、と言われており、やはり国の基本法である限り、制定過程にもこだわらざるを得ない」と述べた。現行憲法の前文については「敗戦国のいじましい詫び証文」「みっともない」と主張している。 2017年5月3日、民間団体のシンポジウムへのビデオメッセージで、新憲法施行年を2020年としたいと表明した。改憲案の具体的内容として、現憲法の9条1項及び2項を堅持した上で自衛隊の根拠規定の追加や、高等教育を含む教育無償化への意向を表明した。改憲への期限を明言した安倍の発言は海外でも報道された。
日米関係: 2010年に日米安全保障条約が改訂50周年を迎えた際も、「日米同盟」が果たしてきた役割や意義の確認をし共同発表が出されている。2014年4月24日に行われた日米首脳会談では、日米同盟は日米のみならずアジア太平洋地域の安定を主導していくとし、共同記者会見でバラク・オバマ大統領が「日米の絆は軍事的な同盟に限るものではない」と表明している。2015年4月29日には安倍晋三首相がアメリカ議会上下両院合同会議の場で演説し、日米同盟を「希望の同盟」と呼ぶことを提唱した。また、この演説の会場にはかつて日米両軍が熾烈な戦闘を繰り広げた硫黄島の戦いにおいて、日本軍守備隊の最高指揮官で戦死した栗林忠道の孫の一人にあたる新藤義孝自由民主党衆議院議員と、当時アメリカ海兵隊大尉として従事したローレンス・スノーデン退役中将の両者が隣席同士で参列し、演説の最中で握手を交わすことで相互に顕彰を讃えた。
第3次安倍内閣 (第2次改造): 12月27日、安倍晋三首相はアメリカのバラク・オバマ大統領と共に日米開戦(太平洋戦争・大東亜戦争)の発端地となったハワイの真珠湾を訪問し、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊した。同訪問には、岸田文雄外務大臣、稲田朋美防衛大臣、萩生田光一内閣官房副長官、衛藤晟一内閣総理大臣補佐官、参議院自民党日ハワイ友好議員連盟の吉田博美会長、松山政司幹事長、堀井巌事務局長、キャロライン・ケネディ駐日米国大使、ハワイ州知事デービッド・イゲ、ジェリー・マルティネス在日米軍司令官他が同行した。2017年1月9日、韓国・釜山にある日本総領事館前への慰安婦像設置に対し、日本政府は長嶺安政駐韓大使の一時帰国や、総領事館員の釜山市の行事参加の見送り、日韓スワップ協定再開の協議中断などの対抗措置を取った。3月19日からドイツ、フランス、ベルギー、イタリアの4カ国を歴訪した。
ローレンス・スノーデン: 太平洋戦争で日本軍と戦った経験から日本に対しては憎悪の感情を抱いていたが、朝鮮戦争の際に軍需物資調達任務を任された際に日本の政府・財界人・軍人(保安隊)と接する中で憎悪の感情が薄れていき、晩年には「今となってはそんな感情を抱く意味は何もない」と語っていた。退役後の1985年から旧日本軍人との交流活動を始め、1995年には硫黄島の戦いの日本軍守備隊司令官栗林忠道の妻から「きのうの敵は、きょうの友」というメッセージを受け、「戦争を二度と繰り返さないように、共に協力せねばならない」との想いを強くした。硫黄島の戦いから50年を迎えた同年には、戦闘に参加した両国の退役軍人の再会の場を作ることを呼びかけた。2015年4月30日には、内閣総理大臣安倍晋三がアメリカ合衆国議会合同会議で演説した際に、日米の和解の象徴として栗林の孫である新藤義孝と握手を交わし、議場の出席者から喝采を浴びた。
第2次安倍内閣: 2013年5月10日の衆議院内閣委員会では民主党最高顧問の岡田克也が『植民地支配』『侵略』といった言葉を使用するよう官房長官の菅義偉に求めたが、菅は「(侵略の定義に関する)学問的論争はともかく、内閣としての侵略の事実を否定した発言はないのだから村山談話は政治的に引き継いだことになる」といった趣旨の主張をしている。2013年12月25日、アメリカ軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に向け、安倍晋三は沖縄県知事の仲井真弘多と会談し、日米地位協定に関し環境面を補足する協定を締結するための日米協議開始などの基地負担軽減策を示した。仲井真は「驚くべき立派な内容だ」と評価して移設先である名護市辺野古沖の埋め立て申請を承認する方針を固め、同年12月27日午前にこの申請を承認した。安倍晋三首相は、2014年4月24日の日米首脳会談で、日本の超電導リニア新幹線の技術をアメリカへ無償提供すると表明する。
安倍晋三: 思い切って増やして、反日にならずに日本を知ってもらうよう、我々も努力をしていかねばならない」との見解を示し、以後、アジア・ゲートウェイ構想において、公費留学生受け入れの大幅拡充、在留資格制度見直し、留学生の就職を促進している。第2次安倍内閣時代には、アベノミクスの中に「30万人計画」を盛り込み、留学生の受け入れを促進した。本来、一定の経済力が求められる留学ビザ発給の審査を緩和することで、ベトナムなどアジア新興国から受け入れ、12年末には18万919人だった留学は、7年後の19年末までに34万5791人へと2倍近くにもなった。2014年3月11日に、安倍内閣は、高度人材と認定された外国人が永住権を取得するために必要な在留期間を3年に短縮、親や家事使用人の帯同も認められるようにする出入国管理及び難民認定法改正案を閣議決定する。
石橋湛山: 1957年(昭和32年)、首相に就任した翌年の新春特大号の『東洋経済』「石橋湛山大いに語る」では「国連に対して義務を負うということは、軍備ということも考えられる」とし、同時期の「プレスクラブ演説草稿」では「世界の実情から判断して、国の独立安全を保つのに必要な最小限の防衛力はこれを備える国際義務を日本国民は負うものであると信じます」としている。ただし同稿の中で「人類を救わんとするならば、われわれは軍備拡充競争を停止し、戦争を絶滅しなければなりません」と、冷戦の平和解決と軍縮を主張した。米ソ日中平和同盟を提唱してからは将来の理想を語りながらではあるが、再び平和憲法の意義を強調(「池田外交路線へ望む」)しながら、各国の軍備でなく国際警察軍によって平和を守る「世界連邦」実現への努力を説いている(「日本防衛論」)。
安倍晋三: これについて毎日新聞は、「今回の発言は日本側の「責任」も指摘することで、沈静化を図ったものとみられる。」と報じている。第2次安倍内閣発足後の2012年12月27日、河野談話について、見直しを視野に入れて検討をおこなう方針を示した。ブッシュ大統領との2007年4月28日の日米首脳会談後の共同記者会見で、「慰安婦の方々にとって非常に困難な状況のなかで辛酸を舐められた、苦しい思いをされたことに対し、人間としてまた、総理大臣として心から同情しておりますし、またそういう状況におかれていたと言うことに対して、申し訳ない、と言う思いでございます」とあらためて謝罪の意を示した。ブッシュ大統領は「安倍総理の謝罪を受け入れた」と応じた。安倍は2011年11月、この問題に関して「会談で従軍慰安婦問題は全く出なかった。
三木武夫: しかし是正の方向性については、不平等性を解消した上で日米安保体制を堅持しすべきと主張する自民党を中心とした保守勢力と、日米安保条約を廃棄して中立路線に転換すべきとする社会党、共産党など革新勢力が鋭く対立していた。三木は日米安保条約に賛成しており、破棄を主張したことは一度も無く、これまでの条約の不平等性の解消に繋がる改正を主張していた。1959年2月、三木は池田、河野一郎とともに、条約と密接な関係にある行政協定の大幅見直しを主張し、当初米国側の反発を受けたものの6月末に見直し交渉がまとまった。条約改正案で特に問題となったのが極東の範囲と事前同意の有効性の確保であった。三木は在日米軍の極東への出動に日本側の事前同意を義務化するよう主張し、極東の範囲についても金門島、馬祖島の除外を主張するなど、改定交渉に注文をつけた。
第2次近衛内閣: 第2次近衛内閣は、新体制運動・日独伊三国同盟に消極的であった米内内閣のあとを受けて、新体制運動の主導者であった元首相・貴族院議員の近衛文麿が組閣した内閣である。組閣直後の昭和15年(1940年)7月26日、「大東亜新秩序建設」(大東亜共栄圏)を国是とし、国防国家の完成を目指すことなどを決めた「基本国策要綱」を閣議決定する。同年9月27日には日独伊三国軍事同盟を締結し、同年10月12日に新体制運動の指導的組織となる大政翼賛会を結成。翌昭和16年(1941年)4月13日には日ソ中立条約を締結した。同年7月16日に、松岡外相を外すことを目的とした内閣改造を断行するためにいったん内閣総辞職した(大日本帝国憲法下の首相には閣僚罷免権がなかった)。
安倍晋三銃撃事件: 安倍が生前、最重要課題としてあげ、父・晋太郎の秘書時代から取り組んできた、北朝鮮による日本人拉致問題の被害者ならびにその家族の反応は以下の通り。ミャンマー連邦共和国国際オリンピック委員会国際パラリンピック委員会
国家安全保障: 自衛力の保持についての是非は戦後憲法論争や国民世論の中で大きな問題となり、1960年には日米安全保障条約に基づき、日米同盟が締結された。国内世論は戦後の痛手の中で復興の途上にあり、国民感情としても安全保障を論ずることが忌避されるムードがあり、日米同盟締結時であった60年安保、また新日米安保条約締結時の70年安保闘争などを経て時として世論の大きな反対を受けつつも日本国としては専守防衛の理念の下で自衛隊を保有し続けてきた。戦後、長期にわたって政権を担ってきた自由民主党は早い時期から自衛力の保持及び集団的自衛権の保有等の問題をめぐって有事法制や憲法改正を主張してきたが、いまだ第二次世界大戦の記憶が生々しいなか日本社会党ほか護憲勢力の反対を受け、きわめて抑制的な安全保障体制の中で米軍の軍事力による抑止力をもって極東地域における安全保障秩序を維持してきた。
日本の核武装論: 同日、内閣法制局長官の真田秀夫は参議院予算委員会で「国会におけるその非核三原則を堅持しろというような御決議があって、それでその核は持たないという選択をしなさいという御決議があるわけでございますから、それで政府はその政策の選択として非核三原則を堅持しておる、そのことと法律の解釈というのは、それは政策とは別なんですよ、それは。」と述べた。1979年(昭和54年)のソ連によるアフガニスタン侵攻をきっかけとして冷戦が再び激化すると、ソ連からの核攻撃の脅威を回避するためには日本も核武装し抑止力を持つべきだという主張がおこなわれた。一方、日本が冷戦期に核武装しなかったことでソ連が日本に対して軍事行動に出られなかったという意見も存在する。ただし、日本はアメリカの「核の傘」により守られていたのでこの見方が成り立つとは考えにくい。。1991年(平成3年)、宮澤喜一は、総理就任前に「...
安倍晋三: 同年9月1日、自民党総裁選挙への出馬を正式に表明した。また同時に、「美しい国、日本。」と題した政権構想のパンフレットを発表し、同党所属の国会議員に配布した。憲法改正や教育改革、庶民増税を極力控えた財政健全化、小泉政権の聖域なき構造改革に引き続き取り組む方針を示す。2006年9月20日、小泉の任期満了に伴う総裁選で麻生太郎と谷垣禎一を大差で破って自由民主党総裁に選出された。9月26日の臨時国会において内閣総理大臣に指名される。戦後最年少(当時52歳)で、戦後生まれとしては初めての内閣総理大臣であった。同日に開いた記者会見で、自身の内閣を「美しい国創り内閣」と呼んだ。同年9月29日、所信表明演説で、冒頭に小泉構造改革を引継ぎ加速させる方針を示した。また、「日本を、世界の人々が憧れと尊敬を抱き、子どもたちの世代が自信と誇りを持てる『美しい国、日本』とする」と述べた
第2次安倍内閣 (改造): 第2次安倍改造内閣(だいにじ あべかいぞうないかく)は、衆議院議員、自由民主党総裁の安倍晋三が第96代内閣総理大臣に任命され、2014年(平成26年)9月3日から2014年(平成26年)12月24日まで続いた日本の内閣。 自由民主党と公明党による自公連立政権を形成する。
安倍晋三: アジア太平洋地域の戦略環境が変化する中で、地域の平和と繁栄を確保していくため、自由、民主主義、基本的人権、法の支配など普遍的価値の実現と経済連携ネットワークを通じた繁栄を目指し、日本はASEANの対等なパートナーとして共に歩んでいく旨のメッセージを各国首脳に伝達した上、対ASEAN外交5原則を発表した。隣国である中韓露とも融和的な外交を築き、経済面では中国が主導する地域的な包括的経済連携協定(RCEP)の締約国になり、ロシアとは経済・民生協力プランに合意した。日中韓自由貿易協定の交渉も進めた。また、米国やEUとも経済協定を結んだ。道傳愛子は、第2次安倍内閣における「価値観外交」の特色は、中国やインドの間という地政学的優位性が高いインドシナ半島を抱え、経済や安全保障での重要性も高まる東南アジアを重視する点であると述べている。
安倍晋三: ただし、拉致被害者の家族でもある「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)の当時副代表の蓮池透は、北朝鮮にいったん返送することに安倍らが反対していたことを否定、安倍と中山が拉致被害者らの北朝鮮帰国に反対したことはないとする。自民党の札幌市議のブログにも、2003年1月の段階では安倍自身が札幌での「安倍晋三先生を囲む会」の席上で当時の逸話として、蓮池透の主張とほぼ同趣旨の話を語っていたことが記載されていたが、内容が注目を受けるとこのブログは削除された。2003年9月、衆議院解散を控える中で自民党の選挙の顔となる幹事長である山崎拓の性的なスキャンダルが持ち上がったため、小泉は後任幹事長として安倍を抜擢した。閣僚も党の要職も未経験であった安倍の幹事長就任は異例であり、事前には筆頭副幹事長もしくは外務大臣への就任が有力視されていたため、小泉の「サプライズ人事」として注目を集めた。
安倍晋三: 田原総一朗は、安倍が社保庁民営化を目指していたことで、社保庁がクーデターを起こし、社保庁の年金が酷い状態であるということを社保庁自らが民主党やマスコミに選挙前に広め、「いかに安倍が危機管理ができないか」と国民に思わせて退陣を狙う「自爆テロ」を行い、そしてマスコミもそれに乗った、と主張した。第2次政権では融和的になり、民主党政権が大幅に削減した公務員給与を回復させ、公務員制度改革の司令塔だった「国家公務員制度改革推進本部」を2013年に廃止した。また、日本政策投資銀行や商工組合中央金庫といった政府系金融機関の完全民営化を先送りした。ただし、2014年に、各省の幹部人事を首相官邸が一元的に掌握し、政治主導の行政運営を行う内閣人事局を設置し、行政への影響力を高めた。これは、"省益"を優先する官僚政治を打破したという評価と、森友学園問題と加計学園問題に象徴される忖度を生んだという批判がある。
安倍晋三: 第1次安倍内閣では労働ビッグバン、再チャレンジ政策を提唱したが、後に年金記録問題に追われることとなったため、提出された法案は第1次安倍内閣においては成立させることはできなかった。第4次安倍内閣では、働き方改革の実現を目的として内閣総理大臣決裁により働き方改革実現会議という私的諮問機関が設置された。これを経て働き方改革関連法が成立し、かつての政策のいくつかは実現されている。組織犯罪処罰法(いわゆる「共謀罪法案」)について、「国際社会で組織犯罪に対応していく役割を果たす上で早期に「国際組織犯罪防止法条約」を批准をする必要がある」として2007年1月25日召集の通常国会で成立を図るよう指示したが、世論や自民党内からの反発が強く、継続審議となった。
安倍寛: 安倍 寛(あべ かん、1894年〈明治27年〉4月29日 - 1946年〈昭和21年〉1月30日)は、日本の政治家、木材商。衆議院議員(通算2期。第20、21期)。戦後は日本進歩党に所属した。政治家の安倍晋太郎(外務大臣を務めた)は長男。安倍寛信(経営者)、安倍晋三(衆議院議員、第90・96・97・98代内閣総理大臣)、岸信夫(衆議院議員、防衛大臣)は孫。妻・静子は陸軍軍医監本堂恒次郎の娘(後に離婚)。
防衛大臣: 東西冷戦期には日米安保体制下にあって日本が安全保障政策でイニシアチブをとる幅も少なかったため、戦後長らく、防衛庁長官は重要閣僚とはみなされず、初入閣者に与えられることが多いポストで、大物政治家の就任も少なかった。1970年に首相の佐藤栄作が第3次佐藤内閣で派閥領袖の中曽根康弘を起用したり、1977年の福田改造内閣で既に実力者であった金丸信が就いたりしたのは例外だった。変化の兆しが出てきたのは、自らも長官を歴任し、国防の専門家を自認する中曽根康弘政権においてであった。中曽根は党のホープとされた加藤紘一を1984年に長官に抜擢し、翌年の内閣改造でも留任させた。1990年代以降になると、湾岸戦争などを経て日本の軍事面を含めた国際貢献が問われるようになるとともに、有事法制の整備、在日米軍再編や日米同盟の再定義といった国防に関わる問題が国政の最重要課題に上ることが増えた。
安倍晋三: またプラハに本拠を置く国際NPO団体「PROJECT SYNDICATE」のウェブサイトに12月27日付けで掲載された安倍の英語論文では、「アジアの民主主義セキュリティダイアモンド構想」を世界に向けて主張している。第2次安倍内閣最初の閣僚外遊は、民政移管を進めていたミャンマーへの麻生太郎副総理兼財務相・金融相の訪問で、麻生は「閣僚の最初の訪問先がミャンマーとなったこと自体、政権としてのメッセージである。」と述べている。安倍も、就任後最初の外遊先として、2013年1月16日から18日にかけ、まずベトナムを訪れ、次にタイ、インドネシアを訪問。
安倍晋三: 第1次安倍内閣当時、「自由と繁栄の弧」には、民主主義や法の支配などの価値を共有しているとはいえない中国の反発を招くとの批判もあったが、就任後初の外遊先に中国を選ぶなど安倍は原則論と現実的対応のバランスを保つことに努めてきており、日本の国際的存在感の低下、尖閣諸島問題に象徴される日中間の力関係の変化という新たな国際情勢のもと、中国との正面衝突を回避しつつ、アジアにおけるパワーバランスを適正に保つ外交政策であるという評価もされている。2012年12月26日に発足した第2次安倍内閣も、麻生太郎を副総理兼財務相・金融担当相としたほか、谷内正太郎を内閣官房参与としており、改めて自由と繁栄の弧を基本とした外交政策を打ち出すと指摘されている、安倍が、平成24年12月28日にベトナム、インドネシア、オーストラリア、インドなどの首脳と相次いで電話会談を行ったのもその表れと指摘されている。
日米関係: ジョージ・W・ブッシュ政権の外交政策はアメリカの国際関係の足かせになっていたが、自衛隊のイラク派遣とミサイル防衛の共同開発に見られたように、日本との安保関係はより強固になった。日本が「太平洋におけるイギリス」になりつつある、またはこの地域におけるアメリカの重要な安全保障関係にある国であるという指摘はしばしば国際的な学術における暗喩となっているが、これが真実であるという学術上の論争には議論の余地がある。2009年に日本の民主党は近年において「合意に至った安全保障上の再編計画の変化を要求するという呼びかけとともに政権を奪取し、アメリカが一方的に合意の条件を突きつけたかを主張しながらどのようにして合意に至ったか」について公開したが、アメリカのロバート・ゲイツ国防長官は「アメリカ議会はいかなる変化も望んでいない」と語った。
マサイ族: 垂直ジャンプを繰り返す独特の踊り文化で有名であり、民族のアイデンティティとして知られる。 村で一番高く跳べる男性が、村で一番綺麗な女性をめとることができると言われる。本来は定住せず、伝統的な牛・羊・ヤギ等の家畜の遊牧で生計を立てる遊牧民であった。 アイザック・ディネーセン(1885-1962)は、1914年から1931年までケニア(当時の英領東アフリカ)のナイロビ郊外の丘陵でコーヒー農園を経営し、そこでの体験・見聞を『アフリカの日々』に綴ったが(1936年出版)、「(彼女の農園とは)川をへだてて隣に住むマサイ族」について、3月末から6月半ばまで続く雨期の開始を「ねらって、乾ききった大平原に火をはなつ。雨がはじまったときに家畜用の若草が生えるようにするためである」、と記述している。しかし現在では都市に住み、サバンナ観光ガイドや密猟監視員などの定職を持って暮らしているマーサイ族も多い。
マサイ族: 1970年代以降さまざまなドキュメンタリー番組において取り上げられ、紹介されたことから、日本ではブッシュマンなどと並んで最も有名なアフリカの民族である。クイズ番組やバラエティ番組においてロケーション撮影を頻繁に行ったり、山本淳一など日本のタレントがマーサイ族の居住地にホームステイしたり、マーサイ族を日本に呼んで社会の違いを見せるといった企画も多数行われている。これらの番組においては、居住地で遭難したジョン・F・ケネディ大統領の息子を救助したことが取り上げられたこともあった。ナイル系の遊牧民は人種的な操作の対象となり易く、地中海人種に属する とされたり、黒人とされたりし、ハム族神話 (hamitic) により「黒人より高貴である」等として植民地支配の際に分断の道具にされた。非常に勇敢でプライドが高く、草原の貴族と呼ばれる。
タンザニア: バントゥー系黒人が国民の95%を占め、タンガニーカでは99%がアフリカ系黒人であり、1%ほどのヨーロッパ系、アラブ系、インド系の市民が存在する。ザンジバルではアラブ人、アフリカ系黒人の他に、両者の混血が存在する。また、アフリカ系黒人はザンジバル原住民と大陸からの移住民に別れ、ザンジバル原住民はイランのシーラーズからの移民の子孫であるとしてシラジと名乗り、混血民も含めてひとつの民族としてのアイデンティティを持つ。おもな民族はスクマ人(英語版)、ハヤ人(英語版)、ニャキュサ人(英語版)、ニャムウェジ人、チャガ人、マコンデ族などである。それ以外にはトングェ族、ハッザ族などが存在する。また、北部からケニア南部にかけて、先住民であり遊牧民のマサイ族も存在する。言語は、スワヒリ語が国語であり、スワヒリ語と英語が公用語である。
タンザニアの音楽: ンゴマ(Ngoma) (バンツ、ダンス、太鼓、お祝いを意味する) は、東アフリカと南アフリカの音楽、ダンス、楽器のスタイルであるが、タンザニアや他のスワヒリ地域では、お祝い、儀式、または出産や愛する人の死去などの人生の重要なイベントも指す。伝統的なンゴマ・ダンスでは、腰の動きが際立っている。また、使用される楽器は多種多様であるが、最も注目すべきはドラムの使用である。アンブロコイのマサイ族の踊りやリギフのワンゴニ族の踊りなど、楽器を使わずに歌と踊りだけを行う場合もある。これらは通常、ジャンプとストンピングのダンスであり、リズムを提供し、たくさんの歌を歌っている。歴史的に、ンゴマは世代から世代へと受け継がれてきたため、主に「伝統的」であったが、植民地時代には「邪悪」で「原始的」であるため禁止されていた。
マサイ族: マーサイ族(マーサイぞく、英語: Maasai people、マー語: ilMaasai)は、ケニア南部からタンザニア北部一帯の先住民である。人口は推定20 - 30万人程度と推測されている。一般的には長音符を付けない「マサイ族」と言われる事が多い。
ケニア: 南部からタンザニア北部にかけて、遊牧民であるマサイ族も存在する。2010年に制定された憲法では、ケニアの国語(National Language)はスワヒリ語、公用語(Official Language)はスワヒリ語および英語と定められている。司法機関はスワヒリ語よりも英語を重視しており、国民感情にも同様の傾向がある。ケニアには英語やスワヒリ語の他に60以上の言語が存在しており、大きく分けてニジェール・コンゴ語族のバンツー諸語、ナイル・サハラ語族のナイル諸語、アフロ・アジア語族のクシ諸語がある。シェン(Sheng)とは、1970年代以降に生まれたスワヒリ語や英語、いくつかの民族語の混合言語・スラングであり、主に首都ナイロビで若者を中心として話されている。結婚時に改姓すること(夫婦同姓)もしないこと(夫婦別姓)も可能。宗教は、キリスト教のプロテスタントが47.7%、カトリック教徒が23.
レンディーレ族: レンディーレ族(レンディーレぞく、Rendille people)は、東部アフリカのケニア北部、エチオピア国境近辺に住む遊牧民族である。
トゥルカナ: トゥルカナとは、ケニア北西部の湖及び周辺地域、その一部に居住する民族の呼称。
カンバタ族: ケニア北西部の半砂漠に住んでいる。
カンバ族: カンバ族 (Kamba) は、ケニアの首都ナイロビの東方サバンナ地帯に居住するバントゥー系諸族の1つで、約170万人が該当する。16世紀にタンザニア北東部から移住してきた民族で、キクユ族と文化的な類似性が認められる。
チャガ族: チャガ族(chagga)はタンザニア北東部のキリマンジャロ山麓に居住するバントゥー系民族。
グシイ族: グシイ族(グシイぞく、Gusii)は、ケニアに住む部族。キシイ族(Kisii)とも呼ばれる。
アルシャ族: タンザニア北部のメル山の山腹に住む。
カンバタ族: カンバタ族(カンバタぞく、Kambata)は、ケニアに住むハム系部族。
グシイ族: ケニア、南ニャンザ地区の灌漑の行き届いた山地に、氏族に分かれて住んでいる。かつて各氏族は自治的だったが、その中のあるひとつの出自集団(共通の祖先を持つ人の集団)が、他の諸氏族の上位に立っていた。
アルシャ族: アルシャ族(アルシャぞく、Arusha)は、タンザニアに住む部族。赤い土を体に塗って身体を飾っている。
キッシ族: キッシ族(キッシぞく、Kissi)は、ギニア・リベリア・シエラレオネに住む西アフリカ黒人部族。
カラグウェ王国: バニャンボはタンザニアの民族集団である。バニャンボは主に北西部、カゲラとキゴマ地域の住人である。バニャンボは牧畜民族であり、ハヤ人とは異なると考えられている。この区別は文化的な違いに基づいていると言われており、ハヤの経済は主に漁業と農業、バニャンボの経済は主に牧畜を志向している。
スワジ人: スワジ人(スワジ語:Swati、英語: Swazi)は、南部アフリカの民族である。
スークース: 「カヴァチャ」という東・中央アフリカで流行したダンスは、ザイコ・ランガ・ランガなどのバンドを通して大衆化されていき、ケニアのミュージシャンへ影響を与えた。そのリズムは、スネアドラムかハイハットを速く叩くナイロビのコンゴ音楽で、地元のバンドの多くが演奏する。ナイロビにあるスワヒリのルンバ・バンドのいくつかは、シンバ・ワニカなどのタンザニアのグループにも影響を受けていった。1970年代後期、ヴァージン・レコードはタンザニア人とコンゴ人が混ざるバンドのオルケストル・マカシーとケニア人バンドのオーケストラ・スーパー・マゼンベと契約してそれらのレコードを発売した。このアルバムにはスワヒリ語の曲「Shauri Yako」が収録され、シングルはケニアやタンザニア、ウガンダでヒットした。レ・マンゲレパは、ケニアに活動拠点を移して東アフリカ中で人気を得たコンゴ人グループである。
ケンテ: ケンテ(kente)とは、ガーナの男性が「ブーバ」というシャツの上に着る一枚布をサリーのように身にまとった民族衣装。長く続いたイギリスの植民地支配からの独立後に出来たもので、ガーナの独立はアフリカ大陸で初のブラック・アフリカンが自ら勝ち取った独立として記念すべきものであった。ケンテの色彩には独立運動への誇りと、国土への愛情が込められている。 民族の団結や民族意識の高揚を目指して作り出された典型的な「新しい民族衣装」の一つである。
ルンガ人: ルンガ人(英語: Runga people)は、チャド南東部から中央アフリカ共和国北東部にかけて暮らす民族。ルンガ人は混成された民族であり、出現したのは比較的新しい。彼らはチャドの南部にダル・ルンガと呼ばれるスルタン国を設立した。
ワカンダ: だが2016年、国王“ティ・チャカ”の“ソコヴィア協定”調印式への出席、その際のテロ攻撃に巻き込まれたティ・チャカの死、それに伴って彼の息子である王子“ティ・チャラ”への王位継承、本国と因縁を持つテロリスト“エリック・キルモンガー(ウンジャダカ)”による王位強奪に始まる本国の内乱など、前代未聞の事態が立て続けに起こり、これを機に新国王となったティ・チャラは、本国を全世界に開国することを決意した。余談だが、国内から拝める朝日と夕日は、この地に慣れ親しんだ国民たちをも飽きさせずにその心を奪うほど美しい。このほかにも、バッキーが眠っていた村などが、ワカンダが登場するMCU作品で描写される。ワカンダの国民は、“ゴールデン族(王族)”を筆頭に、“リバー族(川族)”・“ボーダー族(国境)”・“マーチャント族(商人)”・“マイニング族(鉱山)”・“ジャバリ族”の計6つの小部族で構成される。
神の一覧: アカン族(英語版)は、西アフリカの民族。(アカン人の宗教も参照)アカンバ族は、ケニアの先住民族。アシャンティは、かつてガーナにあった王国。(アカン人の宗教も参照)イボ人は、ナイジェリアの民族。(Ibo mythologyも参照)ズールー族は、南アフリカの民族。(Zulu mythologyも参照)(Bushongo mythology)ダホメ(ダオメともいう)は、17世紀から19世紀にかけて西アフリカにあった王国。(Dahomey mythologyも参照)ディンカ族は、北アフリカの民族。(Dinka mythologyも参照)(Efik mythology)(Isoko mythology)コイコイ人は、南アフリカの民族。「ホッテントット」と呼ばれた。(Khoikhoi mythologyも参照)サン人は、南アフリカの民族。「ブッシュマン」と呼ばれた。(サン人の宗教も参照)
マンディンカ族: 主要言語はガンビアおよびセネガルのマンディンカ、ギニアおよびマリのマリンケ語、西アフリカ南部のソニンケ語で、他の西アフリカ諸語と同様「ケ」もしくは「カ」で終わる(「語」もしくは「人」を意味する)。宗教は、大多数はイスラム教徒である。
ベンバ族: ベンバ族(Bemba)はザンビア共和国北東に位置する高原地帯に居住する民族。人口は約40万人。
ツワナ人: ツワナ人(ツワナ語: Batswana、英語: Tswana people)は、南部アフリカの民族。
キクユ族: キクユ族(キクユぞく; キクユ語: 集団としては Agĩkũyũ、個人としては Mũgĩkũyũ /mòːɣèkòjóꜜ/)は、アフリカ東部、現在のケニアを中心とした地域に住む民族である。
ブータンの国民: ペレ・ラ峠からトゥムシン・ラ峠(ブムタン県とモンガル県の県境)までの中部に居住するのがブムタンパ(Bumthangpa)と総称される集団である。彼らの母語はムタンカと呼ばれるゾンカ語の一種で、古代チベット語の要素を強く残している。ケン(Kheng:現在のダガナ県付近)やクルテ(Kurtoe:現在のルンツィ県付近)といった古代に栄えた地方に住み、ブータンの古い文化を担ってきた人々である。しかしながら、民族としてのブムタンパは、一般的に西部のガロンに包括されることが多い。東部最大の街タシガンを中心に分布するのがツァンラ(Tshangla)を自称する民族集団である。最近までシャチョップ(英語版) (Sharchop)と呼ばれていた。「シャ(Shar)」とはゾンカ語で「東」を意味する。
サフワ族: サフワ族(サフワぞく、Safwa)は、タンザニアに住む部族。
トングェ族: トングェ族(-ぞく)は、東部アフリカのタンザニア、タンガニーカ湖東南部に住む人々である。
南部アフリカ: アフリカは、文化圏および人種の違いからサハラ砂漠の南北で大きく2つに分けられるが、当該エリアは、南側のブラック・アフリカ(サブ・サハラ・アフリカ)に入る。中部アフリカ南部のコンゴ盆地よりも南側に位置する緩やかな丘陵地帯以南(おおよそ南緯10度以南)が、「南部アフリカ」と呼ばれる地域である。地理的に、大陸の東方にあるマダガスカル島などを含む場合もあるが、文化圏や自然体系の観点から見て、共通点は少ない。南部アフリカの気候は、大半が乾燥ステップ気候で、ケープタウン周辺の最南端部が地中海性気候である。南部アフリカの民族に注目すると、元々コイサン語族の土地だったこの地に、まず北からバントゥー系民族が南下、続いて、南からオランダ人移民の子孫(アフリカーナー)がイギリスに追われて北上したという歴史を経て、現在では各民族の居住エリアは入り組んだ状態で存在する。
サンブル族: サンブル族(サンブルぞく、Samburu)は、ケニアに住むナイロート系民族。
マンディンカ族: 現在マンディンカは100万人を超え、ブルキナファソ、コートジボワール、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、リベリア、マリ、セネガル、シエラレオネなどの西アフリカの国々に定住している。彼らはまた西アフリカのほとんどの国に少数暮らしている。
タンガ: タンガ(ポルトガル語: Tanga)とは、元々、ブラジルの先住民族であるインディオの女性などが身につけていた腰巻のことと言われる。ブラジルのリオのカーニバルなど、サンバカーニバルにおいて、パシスタなど女性のダンサーが着用する衣装を総称してタンガというようになった。
サンブル族: ケニア北部、サンブル地区の半砂漠地帯に住んでいる。年齢別集団組織が存在する。
チェワ族: チェワ族(Chewa)は、中央アフリカから南アフリカにかけて住む民族である。この民族は、自身の周囲をとりまく民族、とりわけトゥンブカ族(Tumbuka)やンセンガ族(Nsenga)などの民族と関連が深い。また、歴史学的にはコンゴ民主共和国で同じ歴史を歩んだ民族であるベンバ族と関連がある。ンセンガ族やトゥンブカ族と同様に、チェワ族の住む地域の大部分はズールー族やクワズール・ナタール州およびトランスヴァール共和国出身者に由来を持つ民族であるンゴニ族影響下にある。チェワ族の言語はチェワ語(ニャンジャ語)である。国際的にはチェワ族は、特徴的な仮面とニャウ(Nyau)と呼ばれる秘密結社の存在、および農業に関する腕のよさで有名である。なお、チェワ族は、ニャンジャ族、トゥンブカ族、ンセンガ族、センガ族、Mang'anja族と同様に、マラビ帝国を構成した民族の一つであった。
ケニア: 紀元前2000年頃に北アフリカからケニア地域へクシ語系の民族移動が行われた。紀元前1000年までに、バンツー語系、ナイル語系の民族がケニアの地域に移動し、今日のケニア国民を形成する民族として定住した(en:Bantu expansion)。7、8世紀頃にはアラブ人が海岸地域に定住しており、モンバサやマリンディなど交易の拠点を建設した。10世紀までに、ケニア沿岸部にはバンツーとアラブの言語が混ざったスワヒリ語のスワヒリ文明が栄え始めた。1418年頃に明の鄭和の艦隊の一部がマリンディにまで到達した記録が残っている。15世紀末、ヴァスコ・ダ・ガマの来訪をきっかけにポルトガル人が進出するも、やがて撤退しアラブ人が再進出。18世紀にはアラブ人の影響力が内陸部にまで及び、奴隷貿易や象牙貿易などが活発になる。1828年にはオマーン帝国のスルタンであるサイイド・サイードがモンバサを攻略した。
ディンカ族: ディンカ族(Dinka)は、南スーダンのナイル川流域のバハル・アル・ガザール地方を中心に居住する民族。人口は約100万人。自らはジエン(複数形: Jieng, 単数形: Muonyjang)と称する。世界で最も平均身長が高い部族として知られる。
アフリカ人: 北アフリカには、コーカソイドの地中海人種が住む。最大民族のアラブ人のほか、ベルベル人などの少数民族が属す。人種的には地中海対岸の南ヨーロッパ人や地中海東岸の西アジア人に近い。サブサハラのネグロイドとの間には、生物学的特長が連続的に遷移するクラインをなす。言語は主にアフロ・アジア語族の諸言語を話す。サブサハラ(サハラ砂漠以南のアフリカ)の大半にはネグロイドが住む。肌の色から黒人と呼ばれ、このことからこの地域をブラックアフリカと呼ぶ。言語は主にニジェール・コンゴ語族、若干がナイル・サハラ語族やアフロ・アジア語族の諸言語を話す。南西部のナミビア・ボツワナなどに、少数民族としてコイサン人が住む。かつてはもっと広範囲に居住したが、紀元前から2世紀ごろまで続いた、ネグロイドに属すバントゥー人の南部アフリカ進出 (Bantu expansion) に伴い、この地域に少数民族として残された。
コマニの文化的景観: 南アフリカ北部、ボツワナ・ナミビア国境に広がる「カラハリ・ゲムズボック国立公園」を含み、砂漠やサバンナなどの過酷な環境の中、狩猟採取生活を送ってきたサン人の石器時代以来の生活の様子を伝える遺跡や文化的景観が広がっている。サン人は南部アフリカのカラハリ砂漠に住む狩猟採集民族で「地球最古の人類」とも呼ばれている。
ケンダリ: 主な住民はトラキ族、トラジャ族、ブギス族、ムナ族など。
グムズ族: グムズ族は伝統的に他のナイル人と集団を作りスーダン・エチオピアの国境地帯に住んでおり、シャンケッラとまとめて呼ばれていた。(Pankhurst 1977)「シャンケッラ」は1790年にスコットランド人探検家のジェームス・ブルースが発行した「南ナイル発見の旅」で既に紹介されている。彼らは弓矢で狩りをすると記述され、その伝統は今でも生きている。殆どのグムズ族は低地の低木大草原に住んでいる。彼らの伝説では初期はゴッジャム州西部に住んでいたが、次第に青ナイルの荒れ果てた地域に追いやられた。そして強大なアフロ・アジア語族のアムハラ人やアガウ族の属国となり、彼らの奴隷とされる事もあった。(Wolde-Selassie Abbute 2004).奴隷制はエチオピアでは1940年代まで消えなかった。
チャケ＝チャケ: チャケ=チャケ(Chake-Chake)はタンザニアの都市である。ペンバ南部州の都市である。
キクユ族: 主にケニア中央部に住むバントゥー系農耕民で、キクユ語(英語: Kikuyu; キクユ語: Gĩkũyũ あるいは Gĩgĩkũyũ) を話す。ケニア人口の22%に当たる、534万(1994年)の人口を擁する国内最大の民族である。確かではないが民族学者は他のバントゥー系の民族と共に西アフリカから現在のタンザニアを抜けキリマンジャロを東に移動しケニア山の周りに移住し、残りは南部アフリカに移住したと信じている。エンブ (Embu)、メル (Meru) などの隣接民族と言語・文化的に近い。居住地は首都ナイロビから北西方面に当たる。元は狩猟採集民であったと考えられているが、ケニア山及びケニア高地で農耕を営んだ。早くから白人入植者に土地を奪われ、労働に徴用された。また、ミッション系の学校で教育を受けた多くの若者がナイロビで働いた。
アンイイ族: アンイイ族(アンイイぞく、Anyi)は、ガーナに住む、西アフリカ黒人部族。
中央州 (ケニア): GEMAと総称されるケニアにおけるバントゥー系民族の故郷である。
ミジケンダ: ミジケンダ(Mijikenda)は、北はソマリア国境、南はタンザニア国境にまで分布している、ケニア海岸部の9つのエスニック・グループの総称である。歴史的には、これらのエスニック・グループは「低木地の人々」(bush people)を意味するスワヒリ語でワ・ニイカ(Wa Nyika)と呼ばれていたが、1940年代以降に彼ら自身の意識の高まりからミジケンダを名乗るようになった。「ミジケンダ」とは「9つの町々」の意味である。ミジケンダを構成する9つのエスニック・グループ(サブ・トライブ)とは、ディゴ(Digo)、チョニ(Chonyi)、カンベ(Kambe)、ドゥルマ(Duruma)、カウマ(Kauma)、リベ(Ribe)、ラバイ(Rabai)、ジバナ(Jibana)、ギリアマ(Giriama)で、ディゴ人のみはタンザニアにも居住している。
エスワティニの歴史: この地域の歴史は、石器時代にさかのぼる。しかし現在の主要民族であるスワジ人ではなく、ブッシュマンが定着していた。その証拠として岩壁画が国内に広く分布している。16世紀にバンツー語系諸民族が南下してきた際、首長ドラミニが率いるスワジ人はズールー人に前進を阻まれ、リトル・ウスツ地区に定着した。この後も長い間ズールー人と争い続けた為に強力に訓練された軍隊ができた。19世紀にはスワジ王国が誕生した。
グルン: ネパールの山奥にあるガンドルックはグルンの村。グルン民族は鼻にピアスをつける人もいる。サリーではなくグルン民族特有のワンピース状の民族衣装を着ている。
シメオン族: シメオン族は砂漠での放浪の間、最も強い部族の一つであり、そのシンボルはシュケムの町を象徴している門のそれである。
ズールー人: ズールー人(ズールーじん、ズールー語: Zulu)は、アフリカの民族。
カソンケ族: カソンケ族(カソンケぞく、Kasonke)は、ギニアに住むスーダン人部族。
ケニア: 小説においては英語で書いた『夜が明けるまで(英語版)』(1964)でケニア独立戦争を描いたあと、キクユ語のみで創作することを新たに宣言したグギ・ワ・ジオンゴ、『猟犬のための死体』(1974年)のメジャ・ムアンギ、『スラム』(1981年)のトマス・アカレ、ケニア土地自由軍の指導者を描いた『デダン・キマジ』(1990年)で知られるサムエル・カヒガなどが著名な作家の名として挙げられる。ケニア国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が4件、自然遺産が3件存在する。
アフリカ史: 8000年前前後になると湿度はピークを迎え、コンゴ盆地からカザマンス川付近まで森林は拡大し、サハラ砂漠においても潤沢な天の恵みにより、緑が目立つようになり、いわゆる「緑のサハラ」が出現した。このような環境は約5000年前頃まで継続し、以降は再び乾燥期に入るが現在までにアフリカ大陸ではこうした乾燥期と湿潤期を数回繰り返していることが判明している。こうした急激な環境変化は、そこに生息する人を含む生態系に大きな影響を与えた。当初ステップ化、サバンナ化したサハラで狩猟や放牧をしながら生活していたバントゥー語族は5000年前頃の乾燥期に入ると南下を開始する。そうした環境変化に伴う民族の大移動は民族間の衝突や接触の原因となった。また、湿潤期には川や湖の水位が著しく上昇し、豊富な水産資源を背景とした漁撈民族の文化が発達した。
コサ人: コサ人は、アフリカ大湖沼の周囲から南下して移住してきたグニ人の一部と考えられる。1600年代にオランダ人の開拓団が南部アフリカに上陸したときには、フィッシュ川から現在のダーバン周辺の南東アフリカ一帯で生活していた。
ワルキ人: ワルキ人はンガリンジェリ族を構成するラカリンイェリ(lakalinyeri)(部族の意味)の一つである。
セントポーリア: ケニア南部とタンザニア北部の山地に20種が知られている。分布の中心はタンザニアのウサンバラ山地(Usambara Mountains)周辺で、16種が生息している。この他に、タンザニアではヌグル山地(Nguru Mountains)に5種、ウルグル山地(Uluguru Mountains)に3種、ウカグル山地(Ukaguru Mountains)に1種、ケニアではテイタ丘陵(Teita Hills)に1種が知られている。
扶南国: 扶南をたてた民族については、クメール人(カンボジア人)である。
ダキア: ダキア人という呼び名は、バナト地方およびトランシルバニア地方に居住していた人々に対するもので、ムンテニア地方およびドブロジャ地方の居住者はゲタエ人、モルドバ地方の居住者はカルピ人と呼ばれた。ヘロドトスの『歴史』(第4巻)には、スキタイに関する記述が見られる。スキタイは、インド・ヨーロッパ語族に属する言語を話していた民族で、紀元前1世紀には、現在の黒海北部を中心に力を振るっていた。その中で「スキタイ王族」と呼ばれる一派が、紀元前800年頃に黒海北西部および西部に定住した。東カルパチア山脈西部には、スキタイと言語的に相関性のある一部族が住んだ。
ルバ族: ルバ族(バントゥー語で Baluba〈バルバ・複数形、単数は Muluba〉)は、後のコンゴ民主共和国南部となるカサイ、シャバを主な居住地とする民族である。
ケニア: 2009年の国勢調査によると、ケニアの総人口は3,861万0,097人(男性:1,919万2,458人,女性:1,941万7,639人)である。また、CIAワールドファクトブックによる推計では2014年7月時点の総人口は4,501万0,056人である。ケニアの主要な民族の人口は、以下の表の通りである。ケニアには全部で42の民族が存在していると言われるが、上表の通り上位5位までの民族でケニアの総人口の約3分の2を、上位10位まででその約9割を占めている。また、その他にアジア系、ヨーロッパ人、アラブ人などが少数存在する。ただしこれらの民族/部族区分はイギリスが植民地支配のために造り出したものであり、民族間の境界は存在しなかった。人口比では少数派だが、イギリス系などの大土地所有者や、鉄道建設時に労働力を補いのちに商人としてやってきた「インド系(印僑)」も、政治経済に大きな影響力を保っている。
アフリカ史: その生活様式自体はカラハリ砂漠で生活をするブッシュマンに引き継がれていった。マクル遺跡の調査・研究により、700年ごろになると生活水準はかなり高くなっていたことが判明している。現代と変わらない丸い土壁に草を葺いた屋根を持つ家に住み、ヒツジ・ヤギ・ウシなどを牧畜し、ミレットを農耕し、さらに鉄鉱石の採掘場や土器の使用なども認められるほか、ダチョウの卵殻や銅で作った装飾品などを身につけていた。900年を越えるころになるとそれまでの遺跡にはみられない防衛を考慮した村づくりが見られるようになり、土器の装飾などがショナ人のそれに近づいていく。ただし、この変化がショナ人が到来したことを意味しているのか、本来の民族の進化を意味しているのかについて結論付けはいまだなされていない。ともあれ、沿岸部において900年以降、奥地において1200年以降はザンベジ・リンポポ川水界はショナ人の世界となった。