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捕虜: なおテロリスト等は国際法上交戦者とはされず、捕虜にはなり得ない。最近では軍隊とテロリスト等が交戦する非対称戦争が注目されている。むやみに捕縛者を犯罪者扱いすれば国内外からの非難を浴びかねないこともあり人道的見地から捕虜に準じた扱いをとるケースが増えている。交戦者資格を持たない文民は第4条約で保護されているが、積極的に戦闘行為を行い捕縛・拘束された場合は、捕虜ではなく通常の刑法犯として扱われるのが原則である。 裁判は現地部隊で行われる略式裁判(特別軍事法廷)も含まれ、しばしばその場で処刑される。第3条約は、捕虜の抑留は原則として「捕虜収容所」(俘虜収容所)において行うことを予定している。ジュネーヴ条約は次の4つの条約および二つの追加議定書から構成されている。捕虜は、尋問を受けた場合には、自らの氏名、階級、生年月日及び識別番号等を答えなければならない(第三条約第17条第1項)。
ジュネーヴ条約: ジュネーヴ条約(ジュネーヴじょうやく、仏: Convention de Genève, 独: Genfer Konvention, 英: Geneva Convention)とは、戦時国際法としての傷病者及び捕虜の待遇改善のための国際条約である。戦地軍隊における傷病者の状態の改善に関する条約、または赤十字条約とも呼ぶ。広義には、同条約を含めた、戦争犠牲者保護に関する4条約(ジュネーヴ諸条約)のことをいう。
捕虜: もっとも、上記はあくまで万策尽きて戦闘継続ができなくなった際の問題であり、自ら進んで敵軍に向け逃げ去り捕虜になることは「奔敵」(敵前逃亡)とされ厳罰を受けることが通常である。また正当な事由でやむなく捕虜になった後も、軍機情報の供与といった積極的な対敵協力を行うことは軍法に反することが一般的である。1949年8月12日のジュネーヴ条約4規程及び1977年の第一追加議定書によって、戦時における軍隊の傷病者、捕虜、民間人、外国人の身分、取扱いなどが定められている。
捕虜: 第3条約「捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約」により、ハーグ陸戦条約の捕虜規定で保護される当事国の正規の軍隊構成員とその一部をなす民兵隊・義勇隊に加え、当該国の「その他の」民兵隊、義勇隊(組織的抵抗運動を含む)の構成員で、一定の条件(a, 指揮者の存在、b, 特殊標章の装着、c, 公然たる武器の携行、d, 戦争の法規の遵守)を満たすものにも捕虜資格を認めた。1977年の第一追加議定書ではさらに民族解放戦争等のゲリラ戦を考慮し資格の拡大をはかった。旧来の正規兵、不正規兵(条件付捕虜資格者)の区別を排除し、責任ある指揮者の下にある「すべての組織された軍隊、集団および団体」を一律に紛争当事国の軍隊とし、かつこの構成員として敵対行為に参加する者で、その者が敵の権力内に陥ったときは捕虜となることを新たに定めたのである。
俘虜の待遇に関する条約: 俘虜の待遇に関する条約(ふりょのたいぐうにかんするじょうやく)は、1929年にジュネーヴで締結された条約であり、いわゆるジュネーヴ条約の4条約のうちのひとつ。1929年7月27日に作成された。英語での公式名称は"Convention relative to the Treatment of Prisoners of War, Geneva July 27, 1929."「陸戦の法規慣例に関する条約」(ハーグ条約、1911年11月6日批准、1912年1月13日公布)を充実する形で作られ、日本は署名を行ったが軍部、枢密院の反対により批准しなかった。1949年のジュネーヴ諸条約整備に際して全面改正され、「捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約」(第3条約)となった。
戦時国際法: 具体的には開戦・終戦、交戦者資格、捕虜条約の適用、許容される諜報活動、害敵手段の禁止・制限、死傷者の収容・保護、病院地帯、非武装地帯などについて定めている。ハーグ陸戦の法規慣例に関する条約、ジュネーヴ条約などが有名である。
降伏: 休戦協定から平和条約に至るまでの複数の条約を降伏条約群と呼ぶことがある。占領時の戦闘を避けるために国家や軍が都市に無防備都市宣言を出すことがある。これは組織的降伏の一種でありハーグ陸戦条約付属書25条における無防備都市を具体化したジュネーヴ条約追加第1議定書によるもので、戦争中に相手国に対して宣言するものである。平和時に地方自治体が戦争に巻き込まれない事を条例で謳おうとする市民運動については無防備都市宣言#無防備地域宣言運動を参照。
ジュネーヴ諸条約 (1949年): 19世紀後半以来の戦争犠牲者の保護強化のための、いわゆる赤十字諸条約を統一し、文民の保護に関する条約を加えたもので、第二次世界大戦後の慣行を取り入れ、人道面に関する戦争法一般の立法化を行った。ジュネーヴ条約(赤十字条約、1864年、1906年・1929年改正)と、その追加条約である「ジュネーヴ条約の原則を海戦に応用する条約」(1899年、1907年改正)、「俘虜の待遇に関する条約」(1929年)を統合・整理する形で制定されたものである。1977年に2つ、2005年に1つの追加議定書が加えられた。4条約の各1 - 3条は共通の規定となっている。
ジュネーヴ条約: 1864年に赤十字国際委員会(ICRC)が「戦争時の捕虜に対する扱いを人道的にする必要がある」として提唱し、スイスのジュネーヴで「傷病者の状態改善に関する第1回赤十字条約」(1864年8月22日のジュネーヴ条約)が締結された。以後、以下のように改正されている。また、関連する追加条約として以下が締結されている。これらは第二次世界大戦後の1949年に全面改正され、ジュネーヴ諸条約(ジュネーヴ4条約、戦争犠牲者保護条約)として整理された。旧条約との関係は以下の通りである。
赤十字社: 第二次世界大戦の結果を受け、1949年8月12日にはこれまでの4つのジュネーブ条約(赤十字諸条約)を統合し、「戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約」(ジュネーヴ第一条約、傷病者保護条約)、「海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約」(ジュネーヴ第二条約、難船者保護条約)、「捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約」(ジュネーヴ第三条約、捕虜条約)、「戦時における文民の保護に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約」(ジュネーヴ第四条約、文民条約)のジュネーヴ四条約が新たに制定された。この条約によって戦争時の民間人の保護や内戦時における保護規定、違反に対する罰則規定などが定められ、赤十字の権限は大きく拡大した。
捕虜収容所: 1929年に俘虜の待遇に関する条約が採択され、後に第3ジュネーヴ条約(英語版)に取って代わり、捕虜収容所は中立国の公認代表の検査に対して公開されることが義務付けられている。
無防備都市宣言: 1899年、上記のジュネーヴ条約追加第1議定書の規定の前身にあたるハーグ陸戦条約の第25条に、「防守セサル都市、村落、住宅又ハ建物ハ、如何ナル手段ニ依ルモ之ヲ攻撃又ハ砲撃スルコトヲ得ス」と定められた。後年の第一追加議定書において、無防備都市宣言とは紛争相手国の占領を無抵抗で受け入れることと位置づけられたが、これを先取りした事例といえる。しかし、この「無防備都市」とは誰が行うのか、どのような条件で認められるかは不明確であり、第一次世界大戦、第二次世界大戦をはじめとする過去の戦争では、口実を設けては幾度となくこの条約は破られてきた。過去に無防備都市宣言が無視された代表的な例では以下のものが挙げられる。また、終戦を意味する国家の降伏と異なり、無防備都市宣言を行った都市がそれ以降の戦争から離脱できるわけではなく、戦局の変化によっては再び戦火に見舞われる可能性がある。
日本国憲法第9条: この場合におきましては、ヘーグ条約あるいは捕虜の待遇に関する千九百四十九年のジュネーヴ条約の保護を受けます。そして文民の方々は、先ほど挙げましたジュネーブ第四条約、文民の保護に関する条約の保護を受けることになります」と述べている。
捕虜: )が制定された。捕虜取扱い法は、その第1条で「この法律は、武力攻撃事態又は存立危機事態における捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、武力攻撃又は存立危機事態を排除するために必要な自衛隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるようにするとともに、武力攻撃事態及び存立危機事態において捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(以下「第三条約」という。)その他の捕虜等の取扱いに係る国際人道法の的確な実施を確保することを目的とする。」と謳っている。
無防備都市宣言: 無防備地域宣言の成功例としては、無防備地域宣言運動全国ネットワークなどからなどが挙げられているが、として疑問視する意見も強い。1977年、ジュネーヴ条約追加第1議定書に無防備地域宣言を定めた第59条が盛り込まれた。上記のように誰がどのような条件の元において宣言するのかが明確化された点で、ハーグ陸戦条約に定められた「無防備都市」とは若干意味合いが異なることについては注意が必要である。また、近年、ジュネーヴ条約が破られた/無視された例としては次のようなものが挙げられる。
捕虜: 日本は陸・海軍の反対でジュネーヴ条約を批准しておらず、調印のみ済ませていた。日本側は外務省と陸軍省などの協議の結果、ジュネーヴ条約を「準用」すると回答した。回答を受けたイギリス並びにアメリカ側は「批准」と同等と解釈した。そのため、捕虜とした連合国兵士の処遇については戦時中から連合国側から不十分と非難されていた。太平洋戦争では、特に緒戦において連合国軍軍隊の大規模な降伏が相次ぎ、日本側は相当数の捕虜を管理することとなった。大規模な捕虜が出た戦いとしては、フィリピンの戦い(8.3万人)、蘭印作戦(8.2万人)、シンガポールの戦い(8万人)、香港の戦い(1.1万人)などがある。これら多数の捕虜の処遇について、必ずしも十分な保護が与えられず、バターン死の行進、サンダカン死の行進などの事件が生じた。
超法規的措置: しかし、これらの被疑者は裁判にかけられることもなく、逮捕・長期拘留されている。捕虜であればジュネーヴ条約を適用する義務があるが、犯罪者にその必要はなく、また当地はアメリカではないので、アメリカ合衆国憲法の権利章典に定める被疑者の権利も保障されない。そのため、アメリカ軍による非情な人権侵害がまかり通っており、これを超法規的措置とする声がある。
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律: 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律(ぶりょくこうげきじたいおよびそんりつききじたいにおけるほりょとうのとりあつかいにかんするほうりつ)は、武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、武力攻撃を排除するために必要な自衛隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるようにするとともに、武力攻撃事態において捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約その他の捕虜等の取扱いに係る国際人道法の的確な実施を確保することを目的として制定された日本の法律である。通称、捕虜取扱い法。
文民: 赤十字国際委員会は、戦時における文民の保護に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約についての1958年のコメンタリーにおいて「敵国の手の内にあるあらゆる者は、国際法に基づき一定の待遇を与えられなければならない。その者とは、第三条約で扱った戦争捕虜、第四条で扱った文民、または第一条約で扱った軍隊内の医療関係者が含まれる。中間に位置する資格は存在しない。敵国の手の内にある何人たりとも法の外に置かれることはあり得ない。我々は、これが満足いく解決法であると感じている。単なる気分的なものにとどまらず、何より、人道主義的な観点から満足できるものである。」と述べている。赤十字国際委員会は「もし文民が敵対行為に直接関与したならば、彼らは『不法な』あるいは『権利の無い』戦闘員あるいは交戦者と見なされる(なお人道の法に関する条約がこれに含まれているか否かは明確に示されていない)。
無防備都市宣言: 無防備地区に関してはジュネーヴ条約追加第1議定書に以下の条文が定められている。
カウラ事件: 収容所では、"傷病者の状態改善に関する赤十字条約(ジュネーブ条約)" を日本人にも適用(当時、日本政府はジュネーブ条約を批准していない)していたが、日本人捕虜はジュネーヴ条約の条文を理解しておらず、当時の日本軍・日本人社会の “生きて虜囚の辱めを受けず(戦陣訓)” という考え方と、欧米(同じ枢軸国であったイタリアを含む)やオーストラリアの“国を代表して全力で戦った、名誉ある捕虜” という認識の相違により、オーストラリア人と日本人捕虜の間ではコミュニケーションはあまりとられなかった(戦陣訓などからなる日本軍人に固有の意識や、外交・国際関係の知識の不足による誤解が背景にある)。
捕虜: キスカ島撤退作戦が「奇跡の作戦」として特筆されているが、裏を返せば他の撤収作戦は失敗していることと、救出を諦め守備兵の降伏を認めるという選択肢が当時の日本軍には無かったことをも意味している。海軍乙事件のように、遭難した高級将校がゲリラに捕縛され、後に解放され帰還した事件で、これを敵の捕虜となったと看做すかどうかということのみが重要議題となり、機密文書を奪われたという重大事についての議論がおざなりになるという、滑稽な事態も起きている。なお、大本営の「機密戦争日誌」や「陸支密大日記」等には捕虜による軍事機密の漏洩に触れた個所はなく、「捕虜」「俘虜」といった言葉すら殆ど登場しない。こうした捕虜そのものが日本軍に存在しないという前提は、参謀本部の情報管理を杜撰なものにした。連合国側は、開戦直後から日本にジュネーヴ条約の相互適用を求めた。
捕虜収容所: ヴェストファーレン条約(ウェストファリア条約)以前は、敵の兵士は、処刑、奴隷化、または身代金目的で捕らえられていた。これは、軍が比較的小さいことも相まって、捕虜収容所のようなものはほとんど必要とされていなかったことを表していた。ヴェストファーレン条約は、三十年戦争と八十年戦争を終結させるために1648年5月と10月に締結された一連の条約であり、全ての捕虜を身代金無しで解放しないといけないという規定も含まれていた。この条約締結(和平)は、捕虜が戦後の釈放または武装無しの仮釈放前に合理的に扱われるようになった出来事として見なされている。敵の兵士の仮釈放の実践は、数千年前、少なくとも古代カルタゴ(英語版)の時代には始まっていたが、慣行になったのは1648年以降のヨーロッパにおいてである。
捕虜: 近代国際法が確立されるにつれ、捕虜は保護されるべきものであると考えられるようになった。そのため、1899年の陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約(ハーグ陸戦条約)以降、各種条約によって明文を以て保護されるようになった。それによって近代的軍隊においては、任務を果たすための努力を尽くした上で、万策尽きた際に捕虜になることは違法な行為ではないものとされる。 理念的には、封建的な軍制や傭兵の時代から、近代市民兵の時代へと移行し、個人の権利保護が重要になったからである。それだけでなく、捕虜になることを全て違法とすることが、軍事的なデメリットをもたらすことも少なくない。他方で、捕虜を受け入れる側も、捕虜を保護しないことにはデメリットがあり、捕虜を保護することが考えられるようになった。
ジュネーヴ諸条約第二追加議定書: 19世紀半ば以降、武力紛争の際の傷病者、捕虜等の犠牲者を保護するために種々の条約が作成された。第二次世界大戦後に、それらの条約の集大成としてジュネーヴ諸条約が作成された。その後の内乱等の増加に対応するため、国際的な武力紛争に適用される追加議定書(議定書I)と併せて本追加議定書が作成された。
連合軍による戦争犯罪 (第二次世界大戦): ソビエト連邦は当時、捕虜の扱いについて規定した国際条約、俘虜の待遇に関する条約に調印していなかった。このことにより、ソ連による枢軸軍将兵捕虜の扱いが戦争犯罪と規定すべきかどうかについての疑いを投げかけることになったが、捕虜は「ジュネーブ条約などまったく顧慮しない扱いを受けていた」ため、何十万名もの捕虜の死を引き起こすこととなった。しかし、ニュルンベルク裁判においては捕虜の待遇に関するハーグ陸戦協定(1929年に結ばれたジュネーブ条約はこれに代わるものではなく、内容を追加しただけである。そしてハーグ条約は、1929年の条約とは違って、ロシア帝国も批准していた。)やその他の慣例による戦時国際法がすべての国に拘束力があると判断、一般的議論であるとして戦時国際法の適用を主張した。
ジュネーヴ諸条約 (1949年): 前身は、1929年7月27日に作成された「俘虜の待遇に関する条約」。
捕虜: 捕虜(ほりょ、Prisoner of war, POW)とは、武力紛争(戦争、内戦等)において敵の権力内に陥った者をさす。近代以前では、民間人を捕らえた場合でも捕虜と呼んだが、現在では捕虜待遇を与えられるための資格要件は戦時国際法により「紛争当事国の軍隊の構成員及びその軍隊の一部をなす民兵隊又は義勇隊の構成員」等定められている。第二次世界大戦以前の日本においては、公式には俘虜(ふりょ)と呼ばれた。ただし明治以降、「捕虜」という用語も散見されている。日清・日露戦争以降は「捕虜」の頻度も徐々に上がり、史料名でこそ「俘虜」の方が圧倒的に多かったが、本文中では「俘虜」「捕虜」は併用されていた(最初に「捕虜」が登場するの明治時代の史料は、海軍は明治6年、陸軍は明治7年)。なお、古代中国においては、中国に攻め込んできた野蛮人(虜)を捕らえることを捕虜と称した(例:「捕虜将軍」)。
連合軍による戦争犯罪 (第二次世界大戦): 「基準以下の待遇が捕虜の死につながるため、捕虜の死亡率は条約に定められた基準を厳守しているかどうかの座標である。」、「一般的に、民主主義国家は捕虜の扱いが良い傾向がある」
不戦条約: 不戦条約(ふせんじょうやく、(戦争抛棄ニ関スル条約)は、第一次世界大戦後に締結された多国間条約で、国際紛争を解決する手段として、締約国相互で戦争の放棄を行い、紛争は平和的手段により解決することを規定した。パリ条約(協定)、パリ不戦条約、ケロッグ=ブリアン条約(協定)とも言う。
俘虜の待遇に関する条約: 上述のように日本は本条約を批准していないが、太平洋戦争開戦後の1941年12月27日に、アメリカ合衆国は当時の日本における利益代表国であったスイスを通じて、同国が本条約を遵守する意思があることを伝え、また日本の意向について問い合わせてきた。また、1942年1月3日には、英国およびその自治領が同様に利益代表国のアルゼンチンを通じて問い合わせを行った。1942年1月29日に、日本政府はスイス、アルゼンチン外交代表に対し「適当なる変更を加えて (mutatis mutandis) 同条約に依るの意思ある」との声明を発表した。
ジュネーヴ諸条約第一追加議定書: 19世紀半ば以降、武力紛争の際の傷病者、捕虜等の犠牲者を保護するために種々の条約が作成された。第二次世界大戦後の1949年に、それらの条約の集大成としてジュネーヴ諸条約として整理された。その後、植民地独立の動き、軍事技術の発達等により武力紛争の形態が多様化したため、内乱等に適用されるジュネーヴ諸条約第二追加議定書と併せて本追加議定書が作成された。
捕虜収容所: 捕虜に関する最初の国際条約は、1899年のハーグ条約である。1907年のハーグ条約で拡張された。第一次世界大戦の主要な交戦国は、この条約に従い、捕虜の扱いが全般的に良かった。第一次世界大戦の東部戦線の状況は、西部戦線よりも遥かに悪く、ロシアの捕虜は飢餓と病気の危険にさらされていた。総計では、約800万人の男性が捕虜収容所に入れられており、250万人の捕虜がドイツの管理下で、290万人の捕虜がロシア帝国に、72万人がイギリスとフランスに捕らえられていた。戦争初期には、恒久的な収容所は存在しなかった。ドイツ軍により開戦して数日間で思いがけないほど大人数が捕虜になったことで、差し迫った問題が生じた。1914年9月までに、ドイツ軍は20万人の敵兵を捕虜にしていた。
ジュネーヴ諸条約 (1949年): ジュネーヴ諸条約(ジュネーヴしょじょうやく、仏: Conventions de Genève, 英: Geneva Conventions. ジュネーヴ四条約、戦争犠牲者保護条約とも)は、1949年にスイスのジュネーヴで締結された4つの条約を指す。
南京事件論争: なお、同じく捕虜などの保護を定めた条約でありハーグ陸戦条約に定めた捕虜の取り扱いを補完する役割を持つ、赤十字国際委員会の提唱がきっかけとなって成立した俘虜の待遇に関する条約(ジュネーブ条約)は、中華民国は1929年7月27日に署名、1935年11月19日に批准していたが、日本は署名のみで批准していなかった。さて、日中戦争時に、日本の軍部が、日中が批准した戦時国際法(ハーグ陸戦条約)を遵守・履行しなくても良いと解釈できる命令を出した記録が残っている。日中戦争初期の1937年8月に、日中が批准した戦時国際法(ハーグ陸戦条約)の扱いについて日本陸軍上層部から以下の様な通知が現地の中国への派遣軍に送られていた。
戦争犯罪: かつて戦争犯罪と定義されていたのは、捕虜の虐待を禁じた「ジュネーブ条約」や、非人道的兵器の使用を禁じた「ハーグ陸戦条約」など、戦時において守られなければならないとされる国際法(戦時国際法)違反行為のみであった。第一次世界大戦終結後、戦勝国が敗戦国の指導者を裁くことが国際的に協議された。戦勝国であるアメリカ合衆国・イギリス・フランス・イタリア・日本等の連合国10ヶ国は、パリ講和会議に先だって行われた平和予備会議において「戦争開始者責任および刑罰執行委員会」(The Commission on the Responsibility of the Authors of the War and on the Enforcement of Penalties)を設立した。
ヴェルサイユ条約: またドイツ軍の降伏手続きにおいては「背後の一突き」伝説が発生しないよう、軍の指揮権を持つ者に署名させた。一方でドイツからの賠償については、正貨ではなく捕虜による労務や現物による賠償で代えた。これはヴェルサイユ条約の賠償支払い方式が経済に与えた影響をかんがみたものであったが、強制労働によって多くの捕虜の人命が失われることになった。
捕虜: しかし後に南軍における北軍側の黒人兵の惨殺事件の後、北軍は黒人捕虜の扱いを白人のそれと同等とするよう要求し、南軍と政府がそれを拒否したため捕虜交換制度は終焉を迎え、双方で捕虜収容所の建設が始まった。
捕虜: 収容施設は、急増する捕虜に対応するため、収容能力の比較的高い寺院に限らず、軍施設(衛戍病院、練兵場の仮設バラック)、公共の建物(公会堂、県庁、開院前の病院施設)、民有建物(屋敷、私立学校)など多岐にわたった。それぞれの施設に通訳と衛兵がついた。収容施設の内外を分けるものは、既存の塀(土塀、竹垣など)であることが多く、外からのぞき見する者、密売する者もおり、捕虜の中には脱走を企てる者もいた。1899年のハーグ陸戦条約に基づき、捕虜は概して人道的に取り扱われた。家族を戦場で失ったり経済状況の悪化もあり、一般市民の間では当初捕虜に対して厳しい処罰感情があった。対して収容所行政及び警察は秩序を重視し、市民による捕虜に対する暴力や暴言を取り締まった。
犯罪人引渡し条約: 犯罪人引渡し条約(はんざいにんひきわたしじょうやく)とは、国外に逃亡した容疑者の引き渡しに関する国際条約。本来、各国は他国からの要求があっても犯罪人を引き渡す義務を負うものではないが、犯罪人引渡し条約を2国間または多国間で結ぶことで犯罪人の引渡しの義務を相互に約する。
第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償: これは敗戦国が補償を行う対象は戦勝国のみではなく、迫害された少数民族にも及ぶという国際法上初めての例であった。
条約: 歴史上確認されている最も古い条約は、国家間での交渉が始まった紀元前2400年ごろ、古代メソポタミアにおけるラガシュ・ウンマ戦争において都市国家ラガシュとウンマの間で締結された国境画定のための条約であるといわれ、国境には両者の取り決めにもとづいて石碑が建てられたとされている。条約法に関する一般条約である条約法に関するウィーン条約(条約法条約)では、条約を以下のように定義している。「名称のいかんを問わない」としているのは、国家間などで結ばれる個別の文書による合意(広義の「条約」)には、形式についての統一的な規則がなく、各種の名称が用いられているためである。
捕虜: 捕虜たる将校は、抑留国の上級の将校に対してのみ敬礼するものとする。ただし、収容所長に対しては、その階級のいかんを問わず、敬礼をしなければならない(同条第3項)。近代の国際法では、捕虜に対して危害を加えることは戦争犯罪とされるに至った。1899年のハーグ陸戦条約では、「俘虜は人道をもって取り扱うこと」(第4条)とされ、日露戦争、第一次世界大戦で日本側は捕虜の処遇は人道的見地がかなり配慮されていた。ハーグ陸戦条約で認められた労働(賃金労働)も日露戦争ではほとんどなされなかった。しかし、その後は捕虜を虐殺する事件も決して少なくなかった。捕虜を保護し、それを知らしめることにより早期の降伏を促すことのメリットは上記で述べた通りであるが、現実には捕虜を適正に扱うにも食糧や医薬品の提供などの負担が必要であり、補給の途絶や不足が生じた場合にはその余裕がなくなる。
ラトビア・ソビエト・リガ平和条約: その他、捕虜交換について調整された。いくつかの条文では、第一次世界大戦中、ロシアにより奪われた全ての文化遺産の返還について定められた。
占領統治: ひいては、占領地での被占領民保護を義務づけた、1949年のジュネーヴ第4条約の適用を否定する目的などが挙げられる。
捕虜収容所: 俘虜の待遇に関する条約(1929年)では、戦時中の捕虜の扱いに関する特定の規定を確立した。義務の1つに、捕虜収容所は中立国の公認代表による調査に対して公開されていないといけないということがある。全ての交戦国で条約の規定が適用されたわけではない。特に、大日本帝国は、条約に署名はしたが、批准することはなかった。スタラグ・ルフト IIIからの「大脱走」は、1944年3月24日の夜に行われて、76人の連合国兵士が脱走に関与したが、わずかに3人が再び捕縛されずに逃げたのみだった。1944年8月5日に起こったカウラ事件は、記録が残る歴史上で最大の捕虜脱走事件であり、おそらくはそれまでで最大の脱獄事件であると考えられている。少なくとも545人の日本人捕虜がオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州カウラ付近の収容所から脱走を企てた事件である。
戦争犯罪: その後、度重なる折衝を経て同年6月から戦犯を裁く国際軍事裁判開設のための協議が開催された。同年8月8日ロンドンでアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ソビエト連邦の4カ国代表により、戦犯協定が調印され国際軍事裁判所憲章が定められた。
捕虜収容所: 捕虜収容所(ほりょしゅうようしょ、英: prisoner-of-war camp、略語:POW camp)は、戦時中に交戦団体により捕らえられた敵の兵士を収容する場所である。捕虜収容所は、強制収容所や軍事刑務所とは相当な違いがある。特設の捕虜収容所として、フランス革命戦争中の1797年にイギリスでノーマンクロス刑務所(英語版)、ナポレオン戦争中にen:HM Prison Dartmoorが建設され、直近200年の主要な全ての戦争で使われていた。主要な収容所は、沿岸警備隊、海兵隊、船員、兵士、そしてさらに最近では、武力紛争中または直後に交戦団体により捕らえられた敵の空軍兵士向けに使われている。en:Merchant navyや従軍記者のような市民もまた、一部の戦争で収容されている。
不戦条約: フランスのパリで締結されたためにパリ条約(協定)(Pact of Paris)あるいはパリ不戦条約と呼ぶこともあり、また最初フランスとアメリカの協議から始まり、多国間協議に広がったことから、アメリカの国務長官フランク・ケロッグと、フランスの外務大臣アリスティード・ブリアン両名の名にちなんでケロッグ=ブリアン条約(協定)(Kellogg-Briand Pact)とも言う。
国際法: 「ジュネーブ法」とは、「ジュネーヴ諸条約 (1949年)」及びそれに付属する「ジュネーヴ諸条約の追加議定書 (1977年)」(「第一追加議定書」、「第二追加議定書」)及び2005年の「第三追加議定書」で定められた規則の総体で、戦争犠牲者を保護し、戦闘不能になった要員や敵対行為に参加していない個人の保護を目的とするものである。
コルベイユ条約: コルベイユ条約(コルベイユじょうやく)は、コルベイユ=エソンヌで締結された条約。
アメリカ合衆国の戦争犯罪: 戦争犯罪とは、狭義には戦争に関する法(国際法など)に違反する行為(交戦法規違反)と戦時反逆罪(作戦地・占領地内における非交戦者による利敵行為)を意味し、広義には交戦法規違反に加え平和に対する罪・人道に対する罪を含めた概念を意味する。具体的には、他国に対して侵略戦争を仕掛けたり、敵兵・捕虜に対して非人道的な扱いをすることなどである。また、民間人に対しての殺戮・追放・逮捕など、紛争や混乱の誘発や報復感情の拡大の原因となる行為と言動も、戦争犯罪であるとされている。(以上「戦争犯罪」の項より引用)第二次世界大戦中の無差別都市爆撃(とりわけドレスデン爆撃・東京大空襲)や日本への原子爆弾投下(広島・長崎)などは戦争犯罪ではないかと主張されることもあるが、戦勝国であるアメリカ合衆国が裁かれることはなく、責任者も処罰されていない。
ヌイイ条約: ヌイイ条約(ヌイイじょうやく、フランス語: Traité de Neuilly)、またはヌイイ=シュル=セーヌ条約(ヌイイ=シュル=セーヌじょうやく、仏: Traité de Neuilly-sur-Seine)は、第一次世界大戦後、1919年11月27日に連合国側とブルガリア王国の間で結ばれた条約。パリ近郊の都市ヌイイ=シュル=セーヌで結ばれた(なお、フランスには「ヌイイ」という都市は20以上ある)。
第二次世界大戦: またイギリス領マラヤに住むイギリス人、アメリカ領フィリピンやグアム、アッツ島などに住むアメリカ人、オランダ領東インドに住むオランダ人の民間人は、1941年12月以降の日本軍の進出後はそれぞれの地の日本軍の保護下に置かれ、その一部は交換船によって返され、軍人はそれぞれの地域の捕虜収容所か日本の捕虜収容所に、民間人は日本の収容所に運ばれて終戦まで置かれた。ここでは第二次世界大戦中(主に記述がない限り、1941年12月7日の開戦から1945年8月15日の終戦まで)に日本に永住していた外国人および無国籍人の民間人、および企業派遣や研究者、留学生および通信社などのジャーナリストなど一時滞在の民間人、外交官の処遇について記載する。帝国製糸などの外資企業は日本政府に接収された。戦時国際法における軍人の捕虜は、特に記述がない限りは除く。
ベルリン条約: ベルリン条約(べるりんじょうやく)は、ドイツの首都ベルリンで締結された条約。
日本国憲法第9条: たとえば、侵略軍の兵隊を捕虜にした場合にはその捕虜としての扱いをしなければならないというようなことは当然適用があるということでございます」 と述べている。また、同委員会において柳井俊二外務省条約局法規課長(当時)は「一九四九年のいわゆるジュネーブ諸条約その他条約がございまして、これはわが国も締約国になっておりますし、これらの条約に規定されましたところのもろもろのルールというものはわが国についても適用があるというふうに考えております」 と述べている。
ジュネーヴ諸条約第一追加議定書: ジュネーヴ諸条約第一追加議定書(ジュネーヴしょじょうやくだいいちついかぎていしょ, 英: Protocols Additional to the Geneva Conventions of 12 August 1949, and relating to the Protection of Victims of International Armed Conflicts (Protocol I))は、1977年6月8日の国連人道法外交会議で採択された議定書である。1949年のジュネーヴ諸条約に共通する第二条(ジュネーヴ諸条約共通二条)に規定される事態について適用される。正式名称は国際的武力紛争の犠牲者の保護に関し、1949年8月12日のジュネーヴ諸条約に追加される議定書(第一追加議定書)。
特別都市計画法: 特別都市計画法(昭和21年法律第19号)は、1946年(昭和21年)に公布された、戦争により被災した都市の復興を促進するための法律である。第二次世界大戦後、空襲などで大きな被害を受けた都市は、本法に基づき「戦争で災害を受けた市」(戦災都市)に指定された。この「戦災都市」の指定を受けた都市は、全国115都市に及び、これらの都市は次々と大規模な「戦災復興都市計画」を策定していった。土地区画整理法施行法(昭和29年法律第120号、1955年(昭和30年)4月1日施行)により廃止。
ロンドン条約: ロンドン条約(ロンドンじょうやく)は、ロンドンで締結された条約。
武力紛争の際の文化財の保護に関する条約: 武力紛争の際の文化財の保護に関する条約(ぶりょくふんそうのさいのぶんかざいのほごにかんするじょうやく、Convention for the Protection of Cultural Property in the Event of Armed Conflict)は、戦争などの武力紛争の際に文化遺産を保護するための措置を定めた条約である。1954年ハーグ条約とも表記される。
捕虜: よって捕虜の虐待は、そういった余裕の無い場合に頻発した。第二次次世界大戦中の枢軸国側の捕虜虐待は、戦後に連合国によって戦争犯罪として裁かれ、なかには充分な審理を受けられないまま処刑された例も少なくない。それに対して、連合国側の行った捕虜虐待の大半は全く責任を問われないまま終わってしまった(ドイツ人への報復など)。更には、ソ連によるポーランド軍将校の大量虐殺を枢軸国側の捕虜殺害に転嫁した例すら存在した(カティンの森事件)。 西部戦線では、マルメディ虐殺事件などが知られている。また捕虜には、ジュネーヴ諸条約の規定を越える情報を提供する義務は無いため、必要な情報を得るために拷問などの虐待が行われるケースがある。近年ではイラク戦争において、アメリカ軍による捕虜虐待事件(アブグレイブ刑務所における捕虜虐待)が起きている。
A級戦犯: 1952年(昭和27年)4月28日に連合国諸国と日本との間に締結されたサンフランシスコ平和条約によって日本が主権を回復し、発効直後の5月1日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈についての変更が通達され、戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる事となり、戦犯の扱いに関して数度にわたる国会決議もなされた。
ライヒェンバッハ条約: ライヒェンバッハ条約(ライヒェンバッハじょうやく、英: Treaty of Reichenbach)は、ライヒェンバッハ(英語版)で締結された条約である。
日米犯罪人引渡し条約: 日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約(にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのはんざいにんひきわたしにかんするじょうやく)は、犯罪の抑圧のために、日本とアメリカ合衆国との間で締結された犯罪人引渡しに関する条約である。(法令番号)昭和55年3月5日条約第三号。1980年(昭和55年)3月26日効力発生。
ルーシ・ビザンツ条約 (911年): 当時ヨーロッパで蛮族とされた者達(ルーシ)との条約の中で、これほどの複雑さと古色を持つ条約はほかにない。条約はルーシ側使節の名前の列挙で始まり、その名前はもっぱら北欧的なものである。第3項から第7項までは刑法およびルーシがコンスタンティノープルに持つ居留地での生活を規定していて、もし帝国首都でルーシ商人が死んだ場合の遺産継承の条件なども記されている。第8項は海事法について規定されている。その以下の項では捕虜の身代金および相互交換、ルーシ商人が受ける待遇などが詳細に述べられている。
南京事件: 南京防衛兵力については、南京戦#南京防衛軍の総兵力に関する諸説を参照。また、中国軍の敗残兵には軍服を脱いで民間人に紛れて安全区へ逃走をはかったものが多数あった。日中戦争当時の戦時国際法として有効なものは、日本と中国の双方が批准したハーグ陸戦条約であるが、その第4条には「俘虜は人道をもって取り扱うこと」と定められており、また第23条には、殺害などの害敵手段として禁止されていることとして、第3項「兵器を捨て、または自衛手段が尽きて降伏を乞う敵兵を殺傷すること」や敵兵に対して第4項「助命しないことを宣言すること」とされている。しかし、一方で、日本陸軍は同年8月に陸軍次官名で「捕虜という名称もなるべく使わないように」と現地軍に通知、これがハーグ陸戦条約の厳密遵守の必要なしとするかのようにも解釈されたとする見方がある。(南京事件論争#投降兵・捕虜の扱いと戦時国際法を参照)
日本国との平和条約第11条の解釈: (参考:この答弁には続いて、「・・・、現在外地において服役しております約三百五十余名の同胞が・・」とあり、第一段の裁判の承諾によって彼らが現地で合法的に服役し続けることを示している。)また補足的なことがらだが、議論のおそらく精神的な部分についての話題として、これらの議論で「独立条件、国際社会との約束」という言葉が使われることに対して、 国際法の原則にない約束が成立していても、後になって、本来の国際法上の独立の権利は損なわれない、とする意見もある。(2006年時点で、その約束を'独立条件'と主張しつつ、条約時のアメリカとの取引の可能性を匂わす傾向が一部の報道にあるが、根拠は不明である。)
南京事件論争: (但し、実際には、揚子江での数千から数万程度の大量処刑の各種証言や大量処刑との関連性を疑わせる一か所での大量死体埋葬の記録が存在する。)当時の捕虜の取り扱いに係る戦時国際法として日中間でともに受け入れていたものはハーグ陸戦条約(1907年改定後)であり、日本・中華民国がともに条約として批准(中華民国:1917年5月10日、日本:1911年12月13日)していた。同条約の第4条には「俘虜は人道をもって取り扱うこと」となっており、同条約の第23条第3項では「兵器を捨て又は自衛の手段尽きて降を乞へる敵を殺傷すること」が禁止されている。
日独戦ドイツ兵捕虜: ドイツ側の降伏後すぐに、東京では政府により対策委員会が設置され、当時の陸軍省内部に保護供与国と赤十字との関係交渉を担当する「俘虜情報局」が開設された。捕虜たちは貨物船で同年の11月中に日本に輸送され、久留米、東京、名古屋、大阪、姫路、丸亀、松山、福岡、熊本、静岡、徳島、大分の12カ所に開設された俘虜収容所に収容されることとなり、順次日本に移送された。
不平等条約: 不平等条約(ふびょうどうじょうやく、英語: unequal treaty)とは、条約の性質に基づいてなされた分類の一種で、ある国家が他の国家に、自国民などに対する権力作用を認めない条約である。
戦時国際法: 非戦闘員とは、軍隊に編入されていない人民全体を指し、これを攻撃することは禁止されている。また、軍隊に編入されている者といえども、降伏者、捕獲者に対しては、一定の権利が保障されており、これを無視して危害を加えることは戦争犯罪である。これらは、1949年のジュネーブ諸条約と1977年のジュネーブ条約追加議定書IとIIにおいて定められている。
ゲリラ: 第二次世界大戦後、植民地からの独立のためにゲリラ戦を遂行する組織に交戦者資格を与えようとする動きが高まり、ジュネーブ条約第一議定書で正規軍とゲリラに区別なく交戦者資格を与える規定が盛り込まれた。同議定書は、敵側の承認の有無にかかわらず政府・当局の下で武装され組織された集団を軍隊と定め、正規軍と非正規軍の区別を廃した(43条1項)。一般住民との区別のためには、攻撃準備行動中に敵に見られている間と交戦中に公然と武器を携行することを条件とした(44条)。この拡張を勘案しても、都市ゲリラが戦闘員として認められる余地はほとんどない。条約が課した条件を満たさない状態で戦闘した兵士が敵に捕らえられた場合、捕虜として遇されることはなく、その戦闘参加行為は犯罪として裁かれる。被捕縛者は、戦争犯罪者として扱われ、権限のある裁判所に後送して、その処遇を決定する。
難民の地位に関する条約: 第二次世界大戦によって人類は人的損失、物的損害、精神的惨害など多様で多大な被害を受けた。この大戦の結果(一部にはそれ以前の時点でもすでに戦後と同規模の難民が発生していたとする論者もある)、政治的、社会的な変動が劇的に展開した。そのなかでも大きな変動としてあげられるのが、欧州における人類史上稀にみる大規模な難民の発生である。条約以前の段階でも既に1920年代の初頭から難民を保護するための国際的な条約や取り決めや難民を救済するための施策がとられていた。しかし、難民の規定という問題点があった。具体的には、難民の範囲や難民への救済策、難民の保護の内容などが限られており、有効性にも不安があった。また、それらの取り決めや条約に参加する国も少数であったため、第二次世界大戦を機に生じた多くの難民を保護するには到底十分なものとはいえないものであった。
プルト条約: 条約の条件は以下ほどのものであった。
捕虜収容所: それらの最初の捕虜は、1915年まで臨時の収容所に入れられていたが、収容人数が652,000人にまで増えたことで、不十分な状況で生活することになった。ゆえに、ドイツ政府は、ドイツ国内と占領地の両方で恒久的な収容所を建設し始めた。戦時中に収容人数は著しく増加した。1915年8月までに100万人を超えて、1916年8月に1,625,000人、そして終戦する頃には2,415,000人に到達した。日本では福岡市、久留米市、熊本市、大分市、大阪市、名古屋市、静岡市、東京市、習志野市など全国12か所に俘虜収容所が設けられ、1914年段階で約5000人のドイツ軍将兵が収容された。捕虜の収容環境や待遇については習志野俘虜収容所、板東俘虜収容所の項を参照のこと。赤十字国際委員会は、1917年9月に、スイスのジュネーヴで会議を開いた。会議は第一次世界大戦を取り上げ、赤十字は戦時中の市民の状況を扱った。
日本の戦後補償条約一覧: 日本の戦後補償条約一覧(にほんのせんごほしょうじょうやくいちらん)は、日本の第二次世界大戦後の補償条約についての一覧を示す。
黙秘権: また、黙秘権の行使だけで勾留や権利保釈の判断に不利益な判断を行うことはできないが、他の事情と相まって証拠隠滅のおそれがあると推測されれば不利益に判断されることもありうる。捕虜は、戦時国際法の捕虜条約に基づき、氏名・階級・生年月日・認識番号を伝える義務があるが、それら以外の情報については黙秘する権利がある。
捕虜: 近代国際法が確立する前まで、かつては捕虜は捕らえた国が自由に処分しうるものであった。捕虜は、それを勢力下に入れた勢力によって随意に扱いを受け、奴隷にされたり殺されたりした。一方、能力を認められた者は厚遇して迎え入れられることもあった。中世ヨーロッパでは相手国や領主に対し捕虜と引き換えに身代金を要求することがよく行われた。ただし李陵(前漢の将軍)など敵方から名誉ある扱いを受ける例もあった。これは奴隷でも学のある者が重用されることがあったのと同様の現象と言える。加えて、捕虜に対して安易に虐待や殺害を行うことは、敵兵に投降の選択を失わせ戦意を向上させてしまう恐れもあることから、その意味でも捕虜に対して相応の扱いをする例はあった。
捕虜: 太平洋戦争で捕虜となった連合国将官としては、アメリカ陸軍のジョナサン・ウェインライト中将、エドワード・P・キング少将、ウィリアム・シャープ少将(いずれもフィリピンの戦い)、イギリス陸軍のアーサー・パーシバル中将(シンガポールの戦い)、クリストファー・マルトビイ少将(香港の戦い)、オランダ陸軍のハイン・テル・ポールテン中将、ペスマン少将(いずれも蘭印作戦)などがいる。1945年(昭和20年)9月2日に調印された降伏文書では「下名ハ茲ニ日本帝国政府及日本帝国大本営ニ対シ現ニ日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ連合国俘虜及被抑留者ヲ直ニ解放スルコト並ニ其ノ保護、手当、給養及指示セラレタル場所ヘノ即時輸送ノ為ノ措置ヲ執ルコトヲ命ズ」とあり、俘虜の取扱いは日本と連合国との間で重要な事項とされた。
ジュネーブ軍縮会議: ジュネーヴ軍縮会議およびその前身組織では数多くの条約が締結されてきた。以下はその代表例である。
武力紛争の際の文化財の保護に関する条約: この条約はハーグ陸戦条約の流れを汲むものであるが、「利益保護国」の制度を採り入れるなど1949年のジュネーヴ諸条約の影響も受けている。1956年に発効した第一議定書では、締約国に対して、平時に文化遺産保護のための適当な措置を取ること、武力紛争の際には文化遺産を尊重すること等を義務付けている。保護の対象としては、建築物、考古遺跡、芸術品などの文化遺産に加えて、美術館や図書館などの保管施設も保護の対象に加えられている。なお「文化財」の中には宗教的な礼拝の対象(寺院・教会・神殿など)も含まれる。条約ではさらに、特に重要な文化遺産については国際的な管理下に置く制度を定めている。文化遺産の管理を担当する「文化財管理監」は締約国とその敵国の利益を代表する「利益保護国」の合意で選ばれ、文化遺産の識別のための特殊標章を付するなどの活動を行うことになる。
板東俘虜収容所: 1920年にヴェルサイユ条約が発効すると収容所はその役割を終えることとなった。このため、条約の発効日(1920年1月10日)には板東町内がまるで葬式のような雰囲気になったとのエピソードがある。1920年4月1日付で収容所は閉鎖され、閉鎖後の収容所跡地は陸軍の演習所として使用された。8棟あったバラッケの建物のうち半数は第二次世界大戦後まで残り、演習所の閉鎖後は戦地からの引き揚げ者用の住宅として利用された。この引き揚げ者用住宅に居住した一人に板東英二がいる。1948年、引き揚げ者用住宅で生活していた女性が薪拾いの際、雑草に埋もれた石碑を偶然発見する。それは収容所で亡くなった11人の同僚を追悼するため1919年8月にドイツ軍捕虜らが建立した慰霊碑だった。
不戦条約: 当条約と類似の著名な主張、各国憲法、国際条約などには以下がある。
モンテビデオ条約: モンテビデオ条約(-じょうやく)とは、主に南アメリカの都市モンテビデオ(現在のウルグアイ首都)で結ばれたことに由来する条約。
ローマ条約 (曖昧さ回避): ローマ条約(ローマじょうやく、英: Rome Conventionあるいは英: Treaty of Rome)は、イタリアのローマで締結された条約の通称。
東京条約: 東京条約(とうきょうじょうやく)はタイ王国とヴィシーフランス(ヴィシー政権)の間で勃発したタイ・フランス領インドシナ紛争の結果、日本の仲介により東京において1941年5月9日に締結された条約。
ジュネーヴ諸条約第二追加議定書: ジュネーヴ諸条約第二追加議定書(ジュネーヴしょじょうやくだいについかぎていしょ, 英: Protocols Additional to the Geneva Conventions of 12 August 1949, and relating to the Protection of Victims of Non-International Armed Conflicts (Protocol II))は、1977年6月8日の国連人道法外交会議で採択された議定書である。1949年のジュネーヴ諸条約に共通する第三条(ジュネーヴ諸条約共通三条)を発展・補完するものである。正式名称は非国際的武力紛争の犠牲者の保護に関し、1949年8月12日のジュネーヴ諸条約に追加される議定書(第二追加議定書)。
無防備都市宣言: 無防備都市宣言(むぼうびとしせんげん)とは組織的降伏の一種。戦争もしくは紛争において、都市に軍事力が存在していない開放地域(英語: Open City)であると宣言し、敵による軍事作戦時の損害を避ける目的で行われる。
保護国: 保護国(ほごこく、フランス語: protectorat、英語: protectorate)とは、条約に基づき、主権の一部を代行させることによって、その国から保護を受ける国のこと。保護される国家を被保護国、保護を与える国を保護国とよぶ場合もある。具体的内容は保護国と被保護国間の条約によって定められるが、一般的には制限的に解釈され、保護国が処理する案件であると明示されていなければ原則として被保護国に権限が残される。具体的には対外的権能の一部の行使を保護国に認めるものが多かった。保護関係は力に差がある国家間に設定されるケースが大半なので、被保護国に押し付けられる形で締結されることが多かった。また対象となる地域に国家が存在しない場合は「保護領」とも呼ばれるが、英語・フランス語などでは特に区別されない。
軍使: ハーグ陸戦条約によって保護を与えられている。軍使は、その印として白旗を掲げ、通常は個人的な武器の携行を許される。敵軍は、軍使のほか旗手やラッパ手などの随員に対して攻撃を加えてはならない。受け入れるなら安全を保障しなければならないが、受け入れを拒否することもできる。軍使派遣の目的は、捕虜の交換、負傷者や死体の引渡し、様々な目的でなされる休戦、部隊または全軍の降伏などの交渉である。
治外法権: この際に問題となるのは不平等条約にもとづく領事裁判権である。多くの場合は接受国の認証なく、単に戦勝国の国民・あるいは兵士であるという地位において治外法権を享受することが可能となるため、外交交渉においてこれらを撤廃することは重要な外交課題となる。
休戦協定: アメリカ合衆国でもっとも有名な休戦協定といえば、1918年11月11日に第一次世界大戦を終わらせた連合国とドイツの休戦協定である。アメリカでは定冠詞の "The" をつけて呼ばれており、単に休戦協定 "Armistice"といえば「11月の11日の11時」の休戦協定のことである。11月11日のArmistice Day(停戦記念日)またはその直前の日曜日を今でも「戦没者追悼の日(Remembrance Day)」「退役軍人の日(Veterans Day)」として休日にしている欧米の町は多い。第二次世界大戦において、連合国のアメリカ大統領フランクリン・ルーズベルト大統領は、枢軸国に対して条件交渉を行った上で戦闘を停止する従来の方式を認めず、無条件降伏を求める方針をとった。このため枢軸国のドイツと連合国の間での休戦交渉は一切行われず、休戦協定は結ばれていない。
パリ条約 (1947年): パリ条約(パリじょうやく、英: Paris Peace Treaties)は、1947年2月10日に調印された、旧枢軸国イタリア、ルーマニア、フィンランド、ブルガリア、ハンガリーなどが連合国21か国と結んだ第二次世界大戦の平和条約の総称。一般にはヨーロッパ講和条約とも呼ばれる。
ワシントン条約 (曖昧さ回避): ワシントン条約とは、アメリカ合衆国のワシントンD.C.で批准もしくは採択された条約の略称。
日韓犯罪人引渡し条約: 条約には幾つかの引き渡しを拒むべき例外が存在する。また、条約には幾つかの引き渡しを拒める例外が存在する。
不平等条約: たとえば、条約上有利な国の国民が不利な側にある国の居留民として犯罪を犯した際、その国の裁判を免れることから、重大な犯罪が軽微な処罰ですんだり、見過ごされたりする場合もあった。元来は、オスマン帝国が恩恵的にフランス、オランダ、イギリスに対して与えていたカピチュレーションの制度において、領事裁判権その他を認めていたものだが、産業革命以後は西欧経済圏への従属を企図したものに変質していった。歴史的には、イギリスと清国がアヘン戦争後の1842年に結んだ南京条約が近代的な意味での「不平等条約」の嚆矢となった。中国は、宣教師の駐在を許可するという名目で外国との貿易のために5港(広州、福州、廈門、寧波、上海)を開き、中国の法秩序ではなく、外交官である領事の権威によって港市の在留外国人の公正を守ろうとして「治外法権」を認めた。ただし、中国に不平等条約を押し付けることができなかった国も存在する。
休戦協定 (第一次世界大戦): 第一次世界大戦における休戦協定には以下のものがある
麦わら帽子: 麦わら帽子(むぎわらぼうし、麦藁帽子)は、藁あるいは藁様の素材(様々な植物由来あるいは合成素材)で編んだ帽子。麦わらは麦稈(ばっかん)ともいい麦稈帽子(ばっかんぼうし)あるいは単に麦稈帽(ばっかんぼう)ともいう。また、麦わらは英語ではストロー(Straw)ともいいストローハット(Straw hat)ともいう。丸い山形をしており、日除けのつばが広い。あご紐が付けられる場合もあるほか、男女ともにリボンが巻かれたり飾りが付けられたりすることもある。夏に日よけとして用いられる。夏の野良仕事や海水浴などによく用いられるため、夏の風物詩ともなっている。そのため「麦わら」や「麦わら帽子」は夏の季語になっている。
官帽: 官帽と呼ばれる帽子の原型は、19世紀頃に北欧の労働者らが着用していた帽子だとされる。ナポレオン戦争前後、ロシア帝国及びプロイセン王国は将校用制帽としてこれを採用した。この帽子は従来制帽として使用されてきた二角帽子やシャコー帽に比べると軽量かつ小型で、将校たちには非常に好まれたという。続くビーダーマイヤー時代には、ドイツやオーストリアで男性用の一般的な帽子として様々な階級の人々に使用されるようになる。一方、イギリスではハンチング帽の方がより好まれていた。1846年に勃発した米墨戦争の最中、アメリカ陸軍はメキシコの熱帯気候に適応するべく制帽をシャコー帽から官帽に改めた。1827年にイギリスの警察が略帽として官帽を採用し、1856年にこれと同型のものがイギリス海軍の下士官用制帽として採用された。1902年にはイギリス陸軍も野戦服の更新に合わせて官帽を採用した。
ペンネント: ペンネントとは、旧日本海軍の兵用軍帽前章・海上自衛隊の海士用制帽前章の俗称である。水兵帽の鉢巻きの部分に巻いて用いる。
麦わら帽子: 麦わら帽子の一種であるモコロトロ(mokorotlo)は、バソト人とレソト人の、そしてレソト国民の象徴である。モコロトロはレソトのナンバープレートにも描かれている。また、マダガスカルもラフィア(やしの木の葉)の生産地であり、1980年代よりヘレンカミンスキーによって代表的な生産地のひとつとなった。なお、同じ天然草の帽子としてはエクアドルのパナマハットも有名である。
三角帽子: 三角帽子は、アメリカ独立戦争のニューイングランド入植地軍も用いている。コックドハットという名称は、この三角帽子と二角帽子をさしているが、三角帽子のみを指す、あるいは、二角帽子がコックドハットの代名詞という説もある。
官帽: 官帽(かんぼう)は、帽子の一種。軍隊や警察などの制帽として広く使用されている。英語では組織や用途などによってpeaked cap、forage cap、barracks cover、combination cap、uniform cap、service capなど様々に呼ばれる。形状は国によって細かく異なり、例えば朝鮮人民軍の物は天井部分が非常に広く作られている。
スポーティーソフト帽: スポーティーソフト帽とは、帽子の一種。ソフト帽の一類型である。「インディ・ジョーンズ シリーズ」でインディアナ・ジョーンズが被ってことで知られている。
グレンガリー帽: その原型は1794年にグレンガリーのアラスデア・ラナルドソン・マクドーネルが考案したとされる。1805年にスコットランド高地のグレンガリー渓谷に住む氏族(クラン)が、一族の目印として被るようになったものが起源と言われる。携帯性に優れることからハイランダー兵の軍帽となり、第一次世界大戦を通じて各国で軍での略帽として改良されギャリソンキャップへと派生した。日本には明治期に紹介され、工部大学校は初期にこのグレンガリー帽を学帽に制定していたことがある。
軍服: 第二次世界大戦でアメリカが採用したM1ヘルメットのように、ライナー部分が被服で外側の金属部分が兵器という複雑な扱いをされていた事例もある。日本では昭和7年にヘルメットは兵器から被服に扱いが変わり、名称も鉄兜から鉄帽へ変わった。