mteb/JQaRAReranking huggingface dataset:
JPタワー名古屋: 竣工日の11月11日には同ビル39階で、日本郵便代表取締役社長・高橋亨出席の下、関係者約350名による竣工披露パーティーが開催された。竣工後は名古屋中央郵便局(名古屋中央郵便局名古屋駅前分室から改称)と名古屋西郵便局(名古屋中央郵便局から改称)JPタワー名古屋内分室、ゆうちょ銀行名古屋中央店(ゆうちょ銀行名古屋駅前店から改称)が1階に入居することになり、2015年12月7日から営業を開始した。
東京中央郵便局: 2008年(平成20年)7月22日、東京中央郵便局の再整備計画に伴い、中央区八重洲の仮局へ移転した。なお仮店舗移転中は、これらのイベントや記念切手などの発行日における初日印の押印サービスは京橋郵便局および郵便事業京橋支店で実施された。その後、2010年(平成22年)に、郵便事業京橋支店が郵便事業晴海支店(現・晴海郵便局)に移転・改称したため、以降は郵便事業会社の押印は日本橋支店(現・日本橋郵便局)に再度変更された(局会社分は京橋郵便局で続行)。かつては日本最大級の郵便局店舗だったが、2008年(平成20年)5月に郵便事業丸の内支店が郵便事業銀座支店への統合で集配事務が廃止され、同年7月の旧局舎から仮局への移転を機にゆうちょ銀行本店が単独店舗化して別の場所へ移転し、仮店舗においてはゆうゆう窓口も開設されなかったため、仮店舗は店舗周辺に数多くある郵便局とさほど変わらない規模となっていた。
博多北郵便局: 旧郵便事業博多支店が退出した後の博多郵便局は、2013年(平成25年)秋から隣接地と共に局舎敷地の再開発が始まるとともに近隣の仮局舎で営業を続け、2016年(平成28年)4月25日より2棟の再開発ビルのひとつ「JRJP博多ビル」1階に窓口専業の駅前郵便局として入居している。このようにJPグループでは、駅前にあった中心的郵便局を郊外へ移転させ、跡地を再開発する事例が省営時代から行われており、民営化してからより活発化している。福岡県内では、小倉駅前にあった北九州中央郵便局が小倉北区三萩野近くに移転後、旧局舎は窓口専業の「小倉駅前郵便局」となった。以前から周辺を含めた再開発構想があり、2016年(平成28年)3月に小倉駅構内に移転している。一方、東京都八王子市では、八王子駅前にあった八王子郵便局が移転後、跡地で営業していた八王子駅前郵便局が再開発によりビル内に入る形となった。
丸の内 (名古屋市): 2018年時点における丸の内は、北側に名古屋の官庁街である三の丸地区があることも影響し、代表的な金融街・ビジネス街の1つとなっているが、名古屋東照宮や那古野神社のように江戸期尾張藩時代からの町域であることを示す施設も一部現存している。太平洋戦争後の名古屋市の復興計画実施により、地域内はほぼ碁盤目状に道路が整備され、幹線道路下に市営地下鉄が建設され駅も地区内に設置されているなど、交通の便は良い。
郵便事業: また、上記の他にも、同様の経緯により2010年7月1日をもって日本通運・JPエクスプレスから郵便事業に承継されたターミナル施設で、単独の支店ではなく近隣の統括支店の「分室」等として開設されたものもあったが、これらの多くも2011年8月28日以降廃止となった。
丸八信用組合: 丸八信用組合(まるはちしんようくみあい)は、愛知県名古屋市中区三の丸三丁目の名古屋市役所庁舎内に本店を置き、名古屋市職員ならびに同市関連団体職員を事業の対象とする職域信用組合。名古屋市役所本庁舎に営業窓口を置くほか、信組キャッシュサービス現金自動支払機を設置している。組合名の「丸八」は、名古屋市の市章を指す。
博多北郵便局: そして、JR側による再開発がほぼ落ち着いたことを受け、2010年(平成22年)9月21日、郵便事業博多支店が福岡空港近くの国有地に新築した店舗に移り、新たなスタートを切った。博多郵便局には同支店の博多駅前分室が設けられた。併設された博多大井郵便局は、郵政民営化以降では九州初となる郵便局株式会社直営の郵便局開局となる。2012年(平成24年)10月1日に郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合され、日本郵便株式会社が発足したことに伴い、博多北郵便局となった。これまでの経緯があるとは言え、同一の建物に2つの「郵便局」が混在する極めて珍しいケースである。
日本郵便: 日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、英: JAPAN POST Co., Ltd.、JP)は、日本の郵便会社。東京都千代田区に本社を置き、郵便法、お年玉付郵便葉書等に関する法律、郵政民営化法及び日本郵便株式会社法に基づく郵便事業と郵便局の運営を業務とする。郵便法に基づき、原則全国4日以内に郵便物を配達すると定めている。2007年(平成19年)、日本郵政公社の分割民営化、いわゆる郵政民営化によって郵便局株式会社として発足、2012年(平成24年)に郵便事業株式会社(通称:日本郵便)と合併し、現在の名称に社名変更した。総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の完全子会社。
弘前市: 市内では日本郵便が郵便事業を行っている。以下は日本郵便の市内における拠点一覧。
新福岡郵便局: 九州自動車道 福岡ICの北東約600mの場所にあり、当初から高速道路を使った輸送を行うことを前提として場所が選定された。2007年(平成19年)の郵政民営化の際に、郵便事業株式会社の新福岡支店となったが、2012年(平成24年)に郵便事業株式会社と郵便局株式会社の統合により日本郵便株式会社が発足したことに伴い、ふたたび新福岡郵便局となった。当初「無集配郵便局」として開局したが、郵便区番号「811」が与えられている。また2017年度に、業務効率化のため博多北局から春日市と大野城市、更に博多北局が配達に関わる福岡市東区の宇美川以西の地域における郵便物の取集業務も移管されることとなり、2016年12月、業務委託のための入札実施が公示された。
ゆうゆう窓口: ゆうゆう窓口(ゆうゆうまどぐち)は日本郵便株式会社が運営する窓口。
テナント: また郵政民営化見直し以前の郵政民営化後は、多くの旧集配郵便局は郵便事業株式会社が管理しており、郵便局株式会社はテナントとして入っているところが多かった。
久留米東郵便局: 住所:〒839-8799 福岡県久留米市御井旗崎4-3-7九州自動車道 久留米IC近くの国道210号沿いにある。1986年(昭和61年)10月に、鉄道郵便輸送の廃止に伴い地域間自動車便の中継拠点を整備するため、久留米輸送郵便局として開設された。1995年(平成7年)10月には福岡県南部の地域区分局再編・久留米市内の郵便物集配区域見直しと併せて貯金・保険業務の取り扱いを開始し、久留米東郵便局に改称された。後に佐賀北郵便局から佐賀県・長崎県松浦市福島町の地域区分業務が移管され、福岡県筑後地方・甘木・朝倉広域圏・佐賀県・長崎県松浦市福島町と福岡県福岡地方・北九州地方・筑豊地方・県外を結ぶ郵便物が集まる主要拠点となっている。
中部国際郵便局: 住所:〒479-0199 愛知県常滑市セントレア3-13-2中部国際空港発着の航空機(国際線)により輸送される国際郵便物の通関交換業務を取扱う郵便事業専門の郵便局(国際郵便交換局)として、伊勢湾の常滑沖に埋立で造成された空港島(人工島)の敷地内に建設され、空港開港の翌年に開局した。"国際郵便局"の称に地名を冠し命名された郵便局は、東京国際郵便局、大阪国際郵便局に次いで3局目である。開局に際し、それまで名古屋中央郵便局が受け持っていた国際郵便物の通関交換業務が当局に移管され、同局内に所在した名古屋税関名古屋外郵出張所についても当局内に移転、中部外郵出張所に改称した。郵便事業専門の郵便局として開局したため、一般の郵便局が取扱う銀行・保険の窓口業務は行っておらず、ゆうちょ銀行ATMも未設置である。また、郵便業務についてもゆうゆう窓口を含む常設の窓口は未開設である。
名古屋鉄道郵便局: 名古屋鉄道郵便局(なごやてつどうゆうびんきょく)とは、かつて愛知県名古屋市に本局を置いていた郵便局である。
福岡市: その後、郵便事業博多支店が福岡空港近隣に移転し、後に博多北郵便局となったため、現在の博多郵便局は集配業務を行っておらず、ゆうゆう窓口と私書箱の業務などについては同居する博多北郵便局博多駅前分室が担当している。
博多北郵便局: 前身となる博多郵便局は、鉄道による郵便輸送の利便に鑑み昭和40年代に九州旅客鉄道(JR九州)博多駅近くに移され、長く福岡都市圏における拠点機能を果たしてきた。しかし、建物が老朽化し耐震補強にも限界があったことに加え、九州旅客鉄道(JR九州)が九州新幹線(鹿児島路線)全通を契機とした博多駅博多口の再開発事業を行ったことを受け、郵便輸送の自動車・航空シフトも相まって、博多郵便局を移転させ、跡地を商業施設として再開発する構想が持ち上がった。これらの動きを受け、まず、博多郵便局が担ってきた福岡都市圏および長崎県壱岐市・対馬市における郵便物集配統括業務を、「新福岡郵便局」として分離。その際、飯塚郵便局の業務も移された。ほぼ同時に、集配区域内の人口増加傾向が続いていた博多南郵便局から逆に一部業務が移管される。
名東郵便局: 住所:〒465-8799 愛知県名古屋市名東区一社4-166
丸栄: 株式会社丸栄(まるえい、丸榮、英: MARUEI DEPARTMENT STORE COMPANY, LIMITED)は、名古屋市中区栄三丁目に本社をおく企業。2018年(平成30年)6月まで同名の百貨店を運営していた。「4M」と呼ばれる百貨店の1つであった。日本百貨店協会に加盟。業態としては百貨店事業からテナント事業への転換を進めている。1953年(昭和28年)に完成した丸栄本店は、日本を代表するモダニズム建築家の村野藤吾の手によって設計されたものである。百貨店建築として日本建築学会賞作品賞を受賞した全国唯一の建築として知られ、また、「戦前期の建物を基に増改築を重ねた全国でも珍しい建物」として日本建築学会が取り壊しの中止を求める要望書を出していた。2018年9月より解体開始。
国際郵便: 日本国内で国際郵便物の通関交換業務を取り扱う郵便局および過去に取り扱っていた郵便局は、下表のとおり。
郵便局 (企業): これらの区別は郵便事業再統合で廃止された。一部の郵便局局舎(主に旧集配郵便局に多い)は郵便事業株式会社が所有・管理していたものがあって、この場合郵便局会社はもちろん、併設されているゆうちょ銀行直営店・かんぽ生命直営店は郵便事業株式会社に家賃を払って入居するかたちをとっていた。また、郵便局前にある郵便ポストは郵便事業会社の管轄となっていた。これらも再統合後に管理が日本郵便に一本化された。現金や信書などを扱うため郵便局には防犯カメラが設置されているが、防犯カメラがあると郵便局員のやる気が落ちるという理由で、撤去されることになった。費用はおよそ32億円が掛かる予定である。民営化後に、郵便局店舗ごとに「局所コード」と呼ばれる6桁の番号が別途符番されているが、これは従来からの5桁の局番号の後に0を追加して6桁にしたものである。
郵政博物館 (日本): 郵政博物館(ゆうせい はくぶつかん、英称:Postal Museum Japan)は、東京都墨田区押上に所在する博物館類似施設。運営者は日本郵政株式会社(実際の運営は公益財団法人通信文化協会に委託。)
名古屋中央郵便局: 大同生命名古屋ビル内の仮店舗跡地は名古屋柳橋(やなぎばし)郵便局として継続使用されている(タワーズ内郵便局の移転扱い)。ゆうゆう窓口機能は、名古屋中央(旧)局のタワーズ内分室は引き続きJRセントラルタワーズの15Fに名古屋西郵便局の分室として存続の上で、JPタワー名古屋には新たに名古屋西郵便局のJPタワー名古屋内分室を新設し、仮店舗に転出前の名古屋駅前分室同様、ゆうゆう窓口を事実上併設させることになった。
福岡市: 教育施設は下記「教育」を、文化施設については下記「文化」を参照。福岡県警察本部の管轄下、以下に示す警察署がある。カッコ内は管轄区域。交番・駐在所については各区の記事を参照。福岡市消防局の管轄下、各区に1か所ずつ消防署がある。出張所については各区の記事参照。2007年(平成19年)5月、日本郵政公社の民営化による事業拠点集約に伴い、福岡都市圏の郵便物の集約・発送の中核拠点として東区に「新福岡郵便局」(民営化後は郵便事業会社管轄、新福岡支店に移行。現在は日本郵便配下の新福岡郵便局)が開設された。その際、今宿、北崎、周船寺、早良南の4局は取集事務が廃止され配達のみを行う「配達センター」に、それ以外の郵便局は「統括センター」にそれぞれ移行し、民営化に伴い統括センター設置郵便局に郵便事業会社支店が、配達センター設置局に集配センターが置かれた。
大丸東京店: 大丸東京店(だいまるとうきょうてん)は、大丸松坂屋百貨店(J.フロント リテイリング)が運営する百貨店である。東京都千代田区丸の内の、JR東京駅八重洲口の駅ビル「グラントウキョウ」に所在する。
東京北部郵便局: 住所: 埼玉県和光市新倉5丁目7番5号(和光北インター地域土地区画整理事業地区13街区)日本郵便は減少に歯止めがかからない郵便とは異なり、ネット通販などの普及に伴って成長が続くゆうパック事業の業務を効率化するため、2018年度までに全国20カ所に巨大拠点となる「メガ物流局」の建造を計画しており、その先駆けとして建設された。埼玉県内に所在するが、新東京郵便局と東京多摩郵便局で行われていた都内地域区分業務の一部を移管するため、埼玉県内の地域区分業務は行わない。局番号も埼玉県ではなく、東京都の01797が用いられている。同様のケースとしては、新岩槻郵便局の前身である郵便事業株式会社埼玉ターミナル支店の例がある。
郵便局 (企業): 郵便事業(日本郵便)直営となる旧郵便専門局を除く全ての郵便局が郵便局会社の店舗となった。その際、普通郵便局・特定郵便局の分類は廃止され、すべて郵便局会社の管理下に置かれた。唯一、簡易郵便局の分類は残されたが、民営化によって業務内容や設置方法等が変わった。郵便の集配業務は日本郵便に移管されたため、ゆうゆう窓口を除く全ての窓口と貯金、保険の渉外のみが民営化後の「郵便局」ということになった。また、ゆうちょ銀行直営店が設置される局の窓口では、郵便局会社による貯金のサービスは実施されず、郵便・保険のみのサービスとなる。なお、かんぽ生命保険については直営店設置の局であっても、窓口業務はすべて郵便局会社が担当する。このため、日本郵便支店、ゆうちょ銀行支店、かんぽ生命支店が併設して置かれている郵便局においては局長とは別に各会社の支店長が存在している。
郵便事業: 郵便事業株式会社(ゆうびんじぎょう、英:Japan Post Service, Limited)は、かつて存在した、郵便事業を運営する日本の会社である。通称は「日本郵便」(英語表記の愛称はJP POST)、または「郵便事業会社」。コーポレートカラーは「ゆうびんレッド」。
日本郵政コーポレートサービス: 〒107-0052 東京都港区赤坂8-4-14 青山タワープレイス5F〒060-8797 北海道札幌市中央区北2条西4丁目3 日本郵政グループ札幌ビル4階〒980-8797 宮城県仙台市青葉区一番町1-1-34 日本郵政グループ仙台ビル新館7階〒107-0052 東京都港区赤坂8-4-14 青山タワープレイス5F〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目22番8号 大東海ビル8階〒540-6591 大阪府大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル5階〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2-12-1 天神ビル本館7階〒860-0806 熊本県熊本市中央区花畑町1-1 大樹生命熊本ビル1階〒862-0971 熊本県熊本市中央区大江3-1-66〒210-0015 神奈川県川崎市川崎区南町1-1 日本生命川崎ビル7階
日本郵便: 〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー
博多駅前: 博多駅前(はかたえきまえ)は、福岡県福岡市博多区にある地名。1丁目から4丁目までが設置されている。郵便番号は812-0011。
西新橋郵便局: 住所:〒105-0003 東京都港区西新橋1-5-13 第8東洋海事ビル1階西新橋一郵便局と日比谷セントラルビル内郵便局(ともに民営化以前の分類では無集配特定郵便局)を統合し、新銀行東京新橋店跡地に開局した郵便局である。物販サービスの提供や「コンシェルジュ」の配置など、新コンセプトの郵便局を謳って開局された。
丸の内オアゾ: 丸の内オアゾ(まるのうちオアゾ、英称:Marunouchi OAZO)は、東京都千代田区丸の内にあるオフィスビル群、複合商業施設(一部は既存のオフィスビル)。
東京鉄道郵便局: 住所:〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-7-2(東京中央郵便局局舎内)鉄道郵便局は、日本の郵便局の種類の一つで、鉄道事業者に郵便車を運行させてこれに職員が乗務し、鉄道沿線の郵便局から継送される郵便物を輸送するとともに、郵便車内で郵便物をあて先地域別に区分する業務を行っていた。当局はそのうちおもに関東地方周辺の区間を担当した。本局にはおもに管理部門が置かれ、実際の乗務・中継作業の拠点として主要ターミナル駅や分岐駅に分局が設置された。
マロニエゲート銀座1: マロニエゲート銀座1は、東京都中央区銀座二丁目に所在する商業施設。運営は読売新聞東京本社の委託を受けた三菱地所プロパティマネジメント。
和光 (商業施設): 和光(わこう、英称:Wako)は、株式会社和光が展開する店舗名であり、日本の商業施設である。
ミーナ (商業施設): 取扱会社はミーナ天神がモデルクレジット(福岡県久留米市に本社のある中小信販会社、JCB提携)、他施設が三井住友カードでスタートしたが三井住友カードが取り扱いを終了したため現在は全ての施設がモデルクレジット扱いとなっている。
名古屋市営地下鉄: また、セブン-イレブン(丸の内駅、徳重駅など)、ローソン(高畑駅、丸の内駅桜通線ホームなど)などのコンビニも出店している(このほか、ファミリーマートはサークルKサンクスとの統合前から伏見、今池に出店していた)。どの売店でもmanacaは使用可能(ただし、セブン-イレブンはPOSと連動していないほか、一般のファミリーマートでは対象の名鉄のミュースターポイントは付かないなど運用が異なる)。交通系以外の電子マネーやクレジットカード、バーコード決済はチェーン全体に準ずる。店舗は改札外に設置されることが多いが、乗り換え駅では改札内コンコースやホームに設置されている場合もある。2011年3月27日の桜通線延伸開業時より、利用者の少ない桜通線の3駅(鳴子北駅、相生山駅、神沢駅)と名港線の4駅(日比野駅、六番町駅、港区役所駅、築地口駅)の駅業務を日本通運名古屋支店に委託している。
郵便事業支店一覧: 郵便事業支店一覧(ゆうびんじぎょうしてんいちらん)は、郵便事業株式会社が郵便局株式会社に統合され、日本郵便株式会社になる直前(2012年9月30日)時点の郵便事業株式会社の直営店(支店)一覧である。
ジ・アウトレット広島内郵便局: 本局はTHE OUTLETS HIROSHIMAの開業と同時にテナントとして入居した。一般的な郵便局と同等の郵便サービス(郵便・印紙・ゆうパック)、貯金サービス(貯金・為替・振替等)、保険サービス(生命保険・バイク自賠責保険・がん保険等)、物販サービス(カタログ販売・店頭販売等)を提供する他、本局の特色として日本郵便のオリジナルキャラクターであるぽすくまの世界観を表現した内装があしらわれている。なお、「西風新都グリーンフォートそらの」の物流団地エリアには日本郵便が、一般向けの窓口を持たない郵便局 (広島県西部における地域区分局) である広島郵便局が2017年4月10日に開局している。
名古屋貨物ターミナル駅: トラックによる集配が名古屋市内全域・愛知県尾北地方・三重県北勢地方を主体に行われている。名古屋神宮郵便局(旧・名古屋郵便集中局)への郵便物は当駅より運ばれる。
名東郵便局: 名東郵便局(めいとうゆうびんきょく)は愛知県名古屋市名東区一社四丁目にある郵便局。民営化前の分類では集配普通郵便局であった。
東京国際郵便局: 東京国際郵便局(とうきょうこくさいゆうびんきょく、英称:TOKYO INTERNATIONAL POST OFFICE)は、東京都江東区新砂にある郵便局である。
丸の内 (名古屋市): 名古屋を代表するビジネス街として、1973年(昭和48年)のタキヒヨー丸の内ビル建設を始めに企業による大規模ビルの建設が当地域で多く見られる。2018年現在当地域で最も高いアルペン丸の内タワー(最長部地上高115.866m、2007年竣工)を始めとして、伏見通・桜通・大津通といった幹線道路沿いには高層ビルが多数見られる。ビジネス街としての丸の内を支える要因の1つである公共交通面では、1981年(昭和56年)11月に地下鉄鶴舞線の伏見駅 - 浄心駅間延伸により丸の内駅が開業した。その後1989年(平成元年)9月には地下鉄桜通線中村区役所駅(現:太閤通駅) - 今池駅間開業に伴い、桜通線丸の内駅・久屋大通駅が開業している。またかつての名古屋市電時代には外堀通に行幸線・東片端線が走り、地区での最寄り駅としては西から順に景雲橋・名古屋城・大津橋の各電停があった。
郵便局 (企業): 郵便事業・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険・独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構より委託を受け、郵便局の窓口及び渉外社員により、郵便・貯金・保険の商品の販売やサービスの提供に加え、各種取次業務・損害保険や生命保険の販売などの新サービスの販売・提供をする。委託元会社から支払われる委託手数料や新サービスの媒介による手数料や売上収入が郵便局会社の収益源となっている。製販分離・収益源は手数料収入といったこれまでにないビジネスモデルを構築していた。委託手数料の比率はゆうちょ銀行が3に対し、かんぽ生命が2、郵便事業会社が1であり郵便局会社の手数料収益の半分はゆうちょ銀行が占めていた。2008年(平成20年)10月に東京都目黒区の旧日本郵政公社社宅跡地(現在は郵便局会社が所有)に郵便局会社と三井不動産レジデンシャルとの共同事業による分譲マンション事業を展開することが発表された。
新福岡郵便局: 新福岡郵便局(しんふくおかゆうびんきょく)は、福岡県福岡市東区にある郵便局である。
名古屋丸の内三郵便局: 事実上の前身である、名古屋中央郵便局郵政局内分室の沿革については名古屋西郵便局#沿革を参照。
ヨドバシ博多: ヨドバシ博多(ヨドバシはかた)は、福岡県福岡市博多区(博多駅筑紫口側)にある複合商業施設である。大手家電量販店の「ヨドバシカメラ マルチメディア博多」をはじめ、多数のテナントが入居している。
JPビズメール: JPビズメール株式会社(JP BIZ MAIL Co., Ltd.)は、東京都足立区に本社を置くDM関連事業を主な業務とする企業。日本郵政グループに属する企業で、日本郵便株式会社の子会社である。
東京中央郵便局: 発足当初と現在は、東京中央郵便局に併設されているが、2008年(平成20年)7月22日から2012年(平成24年)7月16日までは、局舎の建て替え工事に伴い、丸の内二丁目の郵船ビル1階に移転。八重洲へ移転した東京中央郵便局とは別立地となっていた。
新東京郵便局: 私書箱が設置されており、フジテレビジョン(郵便番号137-8088)など超大口の需要者が利用している。また佐川急便のサービスである「飛脚ゆうメール」の関東管内における一括引き受けなども行っている。民営化前に当局が島嶼部の集配区を継承した関係で設置した作業所が前身で、郵便事業新東京支店の集配所を経て、日本郵便発足後は当局の「郵便集配所」となった拠点。
名古屋ターミナルビル: 名古屋駅の北側に隣接する形で立っており、バスターミナル、百貨店、ホテルなどで構成されていた。建物は、東海旅客鉄道(JR東海)完全子会社のジェイアールセントラルビル株式会社が所有していた。それ以前はJR東海子会社(連結子会社) の名古屋ターミナルビル株式会社が所有していたが、同社は2010年3月1日に株式交換によりJR東海の完全子会社となった後、同年4月1日にジェイアールセントラルビル株式会社に吸収合併されている。2008年12月、JR東海は日本郵政と連携して、同ビルに隣接する名古屋中央郵便局名古屋駅前分室を含めた敷地一帯を再開発すると発表した。当ビルの跡地には高さ約220mのJRゲートタワーが2017年4月に開業している(後節も参照)。なお、名古屋中央郵便局名古屋駅前分室の跡地には高さ約200mのJPタワー名古屋が2015年11月11日に完成している。
丸の内: 丸の内(まるのうち 、英: Marunouchi)は、東京都千代田区の町名。現行行政区画は丸の内一丁目から丸の内三丁目。住居表示実施済みの地域。郵便番号は100-0005。隣接する大手町・有楽町・八重洲・日本橋・京橋とともに、日本最大のビジネス街を構成している。東京駅周辺における西側一帯の代名詞でもあり、東側一帯を指す「八重洲」と対比される。
ダイキョープラザ: ※福江店を除き福岡県
損保ジャパン名古屋ビル: 損保ジャパン名古屋ビル (そんぽジャパンなごやビル) は、愛知県名古屋市中区丸の内にある超高層ビルである。
日本通運: 東京ディズニーリゾートの参加企業として提供しているのは「宅配センター」(ランド・シー)・「シンドバッド・ストーリーブック・ヴォヤッジ」(シー)「イッツ・ア・スモールワールド」(ランド・2013年9月4日から)の3つの施設である。日本郵政とは宅配便事業で業務提携をすることが2007年10月5日に報じられた。2008年6月に、郵便事業と折半出資で新会社・JPエクスプレスを設立し、2009年4月にペリカン便事業は、JPエクスプレスが譲受した(しかし、JPエクスプレスは会社解散に追い込まれ、結果的に見れば日本通運の宅配事業ペリカン便が市場から撤退という結果になった。)なお、引越し事業においては、郵便局が行う生活関連取次ぎサービス に、日本通運の引越しサービスが含まれている。
昭和郵便局: 昭和郵便局(しょうわゆうびんきょく)昭和簡易郵便局(しょうわかんいゆうびんきょく)昭和郵便局(しょうわゆうびんきょく)は、愛知県名古屋市昭和区桜山町にある郵便局。民営化前の分類では集配普通郵便局であった。
丸八証券: 丸八証券株式会社(まるはちしょうけん、英: Maruhachi Securities CO., LTD.)は、愛知県名古屋市に本店を置く日本の証券会社。東海東京フィナンシャル・ホールディングスの連結子会社。「丸八」マークは名古屋の象徴であり、尾張徳川家の合印に由来する。名古屋市の市章にもなっている。なお、創業者名に由来する丸八真綿とは無関係である。
名古屋東郵便局: 名古屋東郵便局(なごやひがしゆうびんきょく)は愛知県名古屋市東区にある郵便局。民営化前の分類では集配普通郵便局であった。
東京ビルディング (丸の内): 地下1階から地上3階までは商業ゾーン東京ビルTOKIAとなっており、開業時は29店舗が進出した。三菱地所プロパティマネジメントが管理している。名称のTOKIAは、「TOKYO」、「TOKIMEKI」、「Amusement」を組み合わせたもの。コピーライターの眞木準が考案した。
名古屋神宮郵便局: 専用の冷凍車を保有している数少ない局でもある。郵便事業専門の郵便局であるため、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の業務は行っていない。ATMはかつて名古屋市熱田区を管轄する普通集配局である熱田郵便局の出張所として設置されていたが、本来局員用のものを便宜的に一般客に開放しているような雰囲気の場所にあった。そのためか平日でも終了が午後5時と早い上、日曜・休日は稼動しなかった。民営化に伴い、2007年(平成19年)8月末をもって撤去された。
幕末: 黒船来航以前については幕末の砲艦外交を参照。1853年7月8日(嘉永6年6月3日)、アメリカ合衆国が派遣したペリー提督率いる4隻の黒船が浦賀沖に来航し、江戸幕府に開国を迫る大統領国書をもたらした。老中首座の阿部正弘(備後福山藩主)は、海防参与徳川斉昭(前水戸藩主)らや、松平慶永(春嶽、越前藩主)・島津斉彬(薩摩藩主)ら親藩・外様大名をはじめ、庶民にいたるまで対応意見を求めた。こうした激動の中、将軍徳川家慶が死去し、世子の家定が13代将軍に就任する。翌1854年2月13日(嘉永7年1月16日)に再来したペリーは、重ねて開国を要求する。全権の林復斎(大学頭)らとの交渉により、1854年3月31日(嘉永7年3月3日)日米和親条約が締結され、いわゆる「鎖国」体制は終焉した。
黒船来航: その行動の裏には、ペリーの「強力な軍艦で江戸に接近する態度を示せば、日本政府(幕府)の目を覚まさせ、米国にとってより都合のいい返答を与えるであろう」との期待があった。この行動に幕府は大きな衝撃を受け、7月12日(嘉永6年6月7日)、「姑く耐認し枉げて其意に任せ、速やかに退帆せしめ後事をなさん」との見地から国書を受領し、返事は長崎オランダ商館長を通じて伝達するよう浦賀奉行井戸弘道に訓令し、対応にあたらせた。このとき、第12代征夷大将軍徳川家慶は病床に伏せており、国家の重大事を決定できる状態にはなかった。
幕末の砲艦外交: しかし、実際には使用可能な蒸気船は3隻だけであり、そのうち1隻(ポーハタン)は出港が遅れたため第一次の遠征には間に合わなかった。結果として、第一次の日本遠征は2隻の蒸気フリゲート(サスケハナおよび ミシシッピ)、2隻の帆走スループ(サラトガおよびプリマス)の4隻という小規模なものになった。1853年7月8日(嘉永6年6月3日)、ペリー艦隊は浦賀に入港した。7月14日(6月9日)、幕府側が指定した久里浜に護衛を引き連れ上陸、戸田氏栄・井戸弘道に開国を促すフィルモア大統領親書、提督の信任状、覚書などを手渡した。幕府は将軍徳川家慶が病気であって決定できないとして、返答に1年の猶予を要求したため、ペリーは返事を聞く為、1年後に再来航すると告げた。艦隊は6月12日(同年7月17日)に江戸を離れ一旦香港へ帰った。このペリー来航は前年のオランダ風説書で予告されており、9隻の艦名も記されている。
海岸防禦御用掛: 阿部は当時海防掛であった、松平近直、石河政平、川路聖謨、竹内保徳等に諮問したが、条約交渉には応じるべきではないとの回答を得ている。嘉永6年(1853年)6月、オランダから予告されていた通り、フィルモア大統領の親書を携えたペリー艦隊が浦賀沖に来航(黒船来航)して浦賀奉行戸田氏栄らを通じて日本の開国と条約の締結を求めてきた。ペリー来航当時、時の将軍徳川家慶は死の床にあり、国家の一大事に際して執政をとるなど適わない状態であった。幕府は一旦は親書を受け取り、実際の交渉は翌年に行うという条件でペリーを退去させた。阿部は川路聖謨と松平近直以外の海防掛を順次外し、幕臣から堀利煕、岩瀬忠震、永井尚志、大久保忠寛を抜擢した。この人事により、海防掛は諮問機関から行政機関へと変貌し、また開国の準備が整った。幕臣からは水野忠徳、土岐頼旨(再任)、筒井政憲、井上清直等も海防掛に任官している。
幕末: 老中に再任していた水野忠邦は開国を主張したが他の幕閣の同意を得られず、また将軍徳川家慶の反対もあって、幕府はこれを拒否した。1852年7月(嘉永5年6月)、ヤン・ドンケル・クルティウスが到着、出島のオランダ商館長となったが、これは開国を見越した人事であり、クルティウスは外交官として活動できる資格を有していた。クルティウスは別段風説書でペリーの来航を予告するとともに、東インド総督・バン・トゥイストの通商条約素案を提出したが、交渉には至らなかった。1853年7月8日(嘉永6年6月3日)にペリーが来航、翌年の再訪を告げて立ち去ったが、幕府は開国に備えクルティウスを通じ、軍艦の発注と乗員の訓練の申し出を行った。
幕末の砲艦外交: さらには陸兵および攻城兵器を搭載しているとの噂も含まれていた。オランダは米国の軍事的圧力によって開国させられるより、オランダと平和的に外交関係を結ぶべきと幕府に訴えたが、これは無視された。ペリーは香港で将軍徳川家慶の死を知ると、約束の1年をまたず、再び日本を訪れた。嘉永7年1月14日(同年2月11日)にサウサンプトン(帆走輸送艦)が現れ、1月16日(同年2月13日)までに旗艦サスケハナ、ミシシッピ、ポーハタン 以上、蒸気外輪フリゲート)、マセドニアン、ヴァンダリア(以上、帆走スループ)、レキシントン(帆走補給艦)の6隻が到着した。2月6日にサラトガ(帆走スループ)、2月21日にサプライ(帆走補給艦)が到着して計9隻の大艦隊が江戸湾に集結した。約1ヶ月にわたる協議の末、幕府は返答を出し、アメリカの開国要求を受け入れた。
徳川家慶: 天保14年(1843年)、幕府が江戸・大坂周辺の大名・旗本領の幕府直轄領編入を目的とした上知令を発令すると猛烈な反発を受けて、家慶の判断で翌年にその撤回を余儀なくされ忠邦は失脚して天保の改革は挫折する。その後、家慶は土井利位・阿部正弘・筒井政憲らに政治を委ね、お由羅騒動に介入して薩摩藩主・島津斉興を隠居させたり、水戸藩主・徳川斉昭に隠居謹慎を命じたりしている。また斉昭の七男・七郎磨(後の徳川慶喜)に一橋家を相続させている。オランダ国王ウィレム2世の開国勧告を謝絶し、阿部正弘の意見を容れて海防掛を常設させるなどしていた家慶だったが、嘉永6年(1853年)6月3日、アメリカのマシュー・ペリーが4隻の軍艦を率いて浦賀沖に現れ(黒船来航)、幕閣がその対策に追われる中、6月22日に薨去。享年61。暑気当たりで倒れた(熱中症による心不全)ことが死の原因と言われている。
鳥羽・伏見の戦い: また、中国大陸でイギリスが使った膨大な火力は幕府が出した異国船打ち払い令の限界も同時に明らかにしており、「外国船へむやみに砲撃をあびせれば、西洋諸国からの痛烈な反撃を引き起こす」と当然の教訓がひろがって、清敗北と同年に、幕府は同法令を廃止した。1853年(嘉永6年)黒船来航以来、時の第121代孝明天皇は「攘夷戦争」の決行を征夷大将軍を任ずる江戸幕府へ求めつづけていた。1853(嘉永6)年、時の第12代将軍・徳川家慶はペリー初来航時に薨去し、次代の第13代将軍・徳川家定(当時29歳)は病弱で非常時の将軍にふさわしくない上に、子がいないので将軍継嗣問題が生じていた。翌1854年3月31日(嘉永7年3月3日)幕府大老で彦根藩主・井伊直弼らは、砲艦外交の下で浦賀に迫ったアメリカ合衆国(米国)軍艦との不平等条約である日米和親条約を、孝明天皇による勅許のないまま結んだ。
安政の大獄: 江戸時代後期の日本には、外国船が相次いで来航した。清朝がアヘン戦争に敗れると、日本国内でも対外的危機意識が高まり、幕閣では海防問題が議論される。老中・阿部正弘が幕政改革を行ない、黒船来航後の安政元年(1854年)にアメリカ合衆国と日米和親条約を、ロシア帝国と日露和親条約を締結した。黒船が来航した嘉永6年(1853年)には、12代将軍・徳川家慶が死去し、13代将軍に家慶の四男・徳川家定が就任するが、病弱で男子を儲ける見込みがなかったので将軍継嗣問題が起こった。前水戸藩主・徳川斉昭の七男で英明との評判が高い一橋慶喜を支持し諸藩との協調体制を望む一橋派と、血統を重視し、現将軍に血筋の近い紀州藩主・徳川慶福(後の徳川家茂)を推す保守路線の南紀派とに分裂し対立した。その頃、米国総領事タウンゼント・ハリスが、日米修好通商条約への調印を幕府に迫っていた。
日米関係史: 1853年(嘉永6年)、東インド艦隊司令長官マシュー・ペリーは、米国大統領フィルモアの国書を幕府にもたらすために、軍艦4隻を率いて浦賀に来航した(黒船来航)。国書を受け取った幕府は、その回答を翌年に行うこととし、ペリーは一旦琉球へと去った。幕府はこれを朝廷に伝え、その後諸大名に国書を示し意見を問うた。当時、外交などに諸大名が口出しをすることはなく、異例のことである。幕府の困惑ぶりを示すものといえるが、かかる来航には何も予告が無かったわけではない。すでに前年の1852年(嘉永5年)にオランダ商館長クルチウスが東インド艦隊の来航を告げていた。幕府は、この告知を無視していた。ペリーによる黒船の来航にあたり、「泰平の眠りを覚ます上喜撰 たつた四杯で夜も眠れず 」のような狂歌が流行る。翌1854年(嘉永7年)1月16日、ペリーが再度7隻の軍艦を率い再び神奈川沖に来泊。
日米和親条約: ペリー来航の予告情報は、1852年夏ごろ、阿部から有力譜代大名(彦根の井伊家、高松市と会津の松平家ほか)に知らされ、同年暮れには外様の雄藩である薩摩の島津斉彬に知らされた。幕府内部でも秘密主義がとられ、通知は奉行レベルに止められたようで、浦賀奉行所の現場を担当する組頭や与力には知らされなかった。また幕府はペリー来航の地を長崎か浦賀のいずれかと想定し、長崎を中心としていたオランダ通詞の配置を変え、浦賀奉行所の体制を強化した。嘉永6年(1853年7月8日)、フィルモア米大統領の命を受けたペリー提督は、5月26日に琉球の那覇沖に来航して6月6日に首里城を訪問し、6月14日に小笠原諸島の父島を訪問した後、艦隊(日本では黒船と呼ばれた、蒸気外輪フリゲートのサスケハナ(旗艦)、ミシシッピ、帆走スループのプリマス、サラトガ)を率いて日本に来航、浦賀沖に現れた。
ペリー上陸記念碑: 1853年7月8日(嘉永6年6月3日)、ペリー率いるサスケハナ、ミシシッピ、プリマス、サラトガの4隻の艦隊が浦賀沖に到着した。ペリー艦隊に接触した日本側は、来日の目的がフィルモア大統領の国書を日本の皇帝に受け渡すためであると把握した。日本側は長崎が日本唯一の対外交渉の窓口となっているので、日本での決まりに基づき長崎へ向かうように再三伝えたが、ペリー側は了承しなかった。その上、しかるべき高官が国書受け取りを行おうとしない場合、十分な兵力を率いて江戸に直接向かい国書を渡すと主張し、江戸湾内の測量を開始して、幕府側に圧力を加えた。ペリーの強硬姿勢を前に幕府側は譲歩を迫られ、ペリー艦隊を長崎に向かわせることを断念し、国書受け取りを決断した。国書受け取りは当初、浦賀港入り口にあった燈明堂近くの、館浦で行われる予定であった。
黒船来航: 老中首座阿部正弘は、7月11日(嘉永6年6月6日)に「国書を受け取るぐらいは仕方ないだろう」との結論に至り、7月14日(嘉永6年6月9日)にペリー一行の久里浜上陸を許し、下曽根信敦率いる幕府直轄部隊に加え、陸上を川越藩と彦根藩、海上を会津藩と忍藩が警備するなか、浦賀奉行の戸田氏栄と井戸弘道がペリーと会見した。ペリーは彼らに開国を促す大統領フィルモアの親書、提督の信任状、覚書などを手渡したが、幕府は「将軍が病気であって決定できない」として、返答に1年の猶予を要求したため、ペリーは「返事を聞くために1年後に再来航する」と告げた。ここでは文書の受け渡しのみで何ら外交上の交渉は行われなかった。日本側の全権である浦賀奉行の戸田と井戸の2人は一言も発しなかった。
ペリー上陸記念碑: 1853年7月8日(嘉永6年6月3日)、ペリー率いるアメリカ海軍の艦隊が浦賀沖に来航した。ペリーはフィルモア大統領の国書を携えており、日本側を威圧しながら国書受け取りを要請した。ペリーの強圧に屈した幕府は長崎での対応を諦め、浦賀の隣の入江である久里浜でアメリカ大統領の国書を受け取ることになった。1853年7月14日(嘉永6年6月9日)、ペリーは久里浜に上陸して国書を日本側に引き渡した。ペリーの久里浜上陸後47年を経た1900年(明治33年)10月、かつてペリー艦隊に少尉候補生として乗り込んでいたレスター・ビアズリー(Lester A. Beardslee)退役海軍少将が久里浜を訪れた。47年ぶりに久里浜を訪れたビアズリーは、ペリー来航を記念する事物が全く無いことに落胆した。ビアズリーは米友協会主宰の歓迎会の席などで、ペリー上陸を記念する事物が久里浜に全く無いことを遺憾とする意見を表明した。
日米関係: 19世紀初頭を通じて、アメリカとヨーロッパ諸国は日本に対し外交政策を見直し、開国するよう軍事力で恫喝する事を試みた。1852年11月、マシュー・ペリー提督はアメリカ政府全権代表として日本と通商条約について交渉するため、艦隊を率いてバージニア州ノーフォークを出発した。1853年7月8日、ペリーは黒い蒸気フリゲートである「ミシシッピ」、「プリマス」、「サラトガ」、「サスケハナ」を江戸(現在の東京都区部)の近距離にある浦賀(現在の神奈川県横須賀市東部)に停泊させ、江戸幕府(徳川政権)の代表と会見した。日本全権代表として臨んだ徳川幕府側は鎖国令でオランダ人との制限貿易を許可していた長崎に出向くことを要請した。ペリーは出発を拒否し、もし拒否した場合、軍事力を行使することもちらつかせながら、ミラード・フィルモア大統領の親書を渡すことを要求した。
日米和親条約: ペリーは大統領の国書を渡すことが目的であることを伝えた。幕府は戦闘を避けながら(穏便専要)、艦隊の長崎回航を強く求めたが、ペリーが「要求を拒否するならば、強力な武力をもってアメリカ大統領の国書を渡すために上陸する」と回答したため、7月12日、明後日に久里浜で国書を受け取ることを、ペリーに伝えた。7月14日、ペリーは久里浜に上陸し、急ぎ設営された応接所で、大統領の開国・通商を求める親書およびペリーの信任状と書簡を手交した。幕府側の代表は浦賀奉行の戸田氏栄であった。7月15日にはミシシッピ号を江戸湾奥深く侵入させ、幕府を驚愕させた。 7月17日朝、ペリーは翌年の再来を予告して江戸湾を退去し琉球へ向かった。
ペリー上陸記念碑: 国書受け渡しの当日、久里浜は江戸湾の警備を担当していた彦根藩、川越藩が陸、会津藩、忍藩が海上の警備を行う中、午前10時頃に日本側の応接担当に引率され、ペリー一行は久里浜に上陸した。ペリーは操縦に必要な人員のみ船に残し、約300名の兵士を率いて久里浜に上陸した。上陸したペリー一行は隊列を整え、威儀を正して仮設の応接所へと向かった。ペリーは応接所で浦賀奉行の戸田氏栄と井戸弘道に、アメリカ大統領からの国書、ペリーの信任状、そしてペリーからの書簡2通を手渡した。戸田はペリーに対して日本語とオランダ語で書かれた受領書を交付し、国書受け渡しの目的を達したペリー一行は艦隊へと戻っていった。
マシュー・ペリー: 蒸気船を主力とする海軍の強化策を進めると共に、士官教育にあたり、蒸気船海軍の父(Father of the Steam Navy)とたたえられ、海軍教育の先駆者とされている。1852年11月に、東インド艦隊司令長官に就任、日本を捕鯨船の寄港地とするため交渉するよう依頼する大統領の親書を手渡すよう指令を与えられた。同年11月、アメリカ合衆国大統領ミラード・フィルモアの親書を携えてバージニア州ノーフォークを出航した。フリゲート「ミシシッピ」を旗艦とした4隻の艦隊はマデイラ諸島・ケープタウン・モーリシャス・セイロン・シンガポール・マカオ・香港・上海・琉球(沖縄)を経由した。1853年7月8日(嘉永6年6月3日)、浦賀に入港した。7月14日(6月9日)、幕府側が指定した久里浜に護衛を引き連れ上陸、戸田氏栄と井戸弘道に大統領の親書を手渡した。
黒船来航: その様子から、日本人は「黒船」と呼んだ。浦賀沖に投錨した艦隊は旗艦「サスケハナ」(蒸気外輪フリゲート)、「ミシシッピ」(同)、「サラトガ」(帆走スループ)、「プリマス」(USS Plymouth 同)の4隻からなっていた。大砲は計73門あり、日本側からの襲撃を恐れ臨戦態勢をとっていた。浦賀奉行戸田氏栄は米艦隊旗艦サスケハナ(司令長官旗を掲げていたため識別可能であった)に対して、まず浦賀奉行所与力の中島三郎助を派遣し、ペリーの渡航が将軍にアメリカ合衆国大統領親書を渡すことが目的であることを把握した。サスケハナに乗艦するために中島は「副奉行」と詐称したが、ペリー側は幕府側の階級が低すぎるとして親書を預けることを拒否した。続いて翌7月9日(嘉永6年6月4日)、浦賀奉行所与力香山栄左衛門が浦賀奉行と称して訪ね、ブキャナン艦長とアダムス参謀長およびペリーの副官のコンティーと会見した。
マシュー・ペリー: マシュー・カルブレイス・ペリー(Matthew Calbraith Perry, 1794年4月10日 - 1858年3月4日)は、アメリカ海軍の軍人。兄はオリバー・ハザード・ペリー。江戸時代に艦隊を率いて鎖港をしていた日本へ来航し、開港への交渉を要求したことで知られる。来航当時の文書には「ペルリ(漢字では彼理 / 伯理)」と表記されていた。
日米関係: 日本は数世紀にわたって近代技術を排斥しており、日本の軍事力ではペリーの艦隊に歯が立たなかった。これらの「黒船」はのちに日本において「西洋の科学技術の脅威」と「植民地主義の象徴」となった。江戸幕府はペリーの艦隊による砲撃を回避するためには来航を容認し受け入れざるを得なかった。1853年7月14日、ペリーは久里浜(現在の横須賀近郊)に移り使節団に親書を渡し、彼の艦隊は清へ出発した。ペリーは再訪日することを約束した。1854年3月、今度はより多くの船とともにペリーは再訪日。ペリーは使節団がフィルモアの親書において要求していたことを事実上すべて満たす具体的な条約を用意していたことを知った。1854年3月31日、ペリーはアメリカ政府全権代表として神奈川条約に署名し、合意は孝明天皇の代理人と交わされたと誤解していた。程なくして日本を出発した。
勇之助: この間、東インド艦隊司令長官マシュー・ペリーが日本との条約締結の任を帯びて日本に派遣され、嘉永6年6月3日(1853年7月8日)に浦賀沖に到着。いったん日本を離れたのち、嘉永7年1月16日(1854年2月13日)に再度浦賀沖に現れた。日本とアメリカは嘉永7年3月3日(1854年3月31日)に日米和親条約を締結した(黒船来航参照)。ペリーと懇意であったサンフランシスコ在住の実業家サイラス・E・バロウズ (Silas E. Burrows) は日本の開国が近いと考え、商機をつかむために日本行きを計画した。勇之助はこれを知り、雇い主に懇願してバロウズの船に乗り込む許可を得た。
公武合体: 嘉永6年(1853年)、アメリカ合衆国のマシュー・ペリーが大統領の国書を持って来航、軍艦による示威を伴いつつ開国を要求した。当時の老中首座である阿部正弘は、大名の反抗もあって失敗に終わった天保の改革の反省もあり、薩摩藩ら雄藩との協調を重視する方針を取った。阿部は諸大名に開国についての諮問を行った上、朝廷に国書の受理を通達したが、このどちらもが前例のないことであった。日米修好通商条約の締結を巡る諮問では、諸大名の間では当初は戦争も辞さぬ強硬論もあったが、開国策を採る幕府による度重なる諮問の末、結局は大名間でも通商容認論が主流を占めるに至った 。通商条約締結問題と並行し、幕府内では将軍継嗣問題を巡る政争が進展していた。
幕末の砲艦外交: 3月3日(3月31日)、ペリーは約500名の兵員を以って武蔵国神奈川近くの横浜村(現神奈川県横浜市)に上陸し、全12箇条に及ぶ日米和親条約(神奈川条約)が締結されて日米合意は正式なものとなり、3代将軍徳川家光以来200年以上続いてきた、いわゆる鎖国が解かれた。その後、伊豆国下田(現静岡県下田市)の了仙寺へ交渉の場を移し、5月25日に和親条約の細則を定めた全13箇条からなる下田条約を締結した。
幕末: 1846年7月19日(弘化3年閏5月26日)国務長官ジョン・カルフーンの命を受けたジェームズ・ビドルが、通商を求めて浦賀に来航した。ビドルの来航は感触を確認する程度のものであり、幕府がこれを拒否すると直ちに退去した。しかし米墨戦争の結果カリフォルニアがアメリカ領土となると、太平洋航路を用いての中国との交易はアメリカにとって重要な課題となった。この場合、途中の補給拠点として日本の港を利用することが望まれた。したがって、ペリーの来航目的は補給港としての日本の開港が第一であり、通商交渉は二義的なものとなった。結果として、1854年 3月31日(嘉永7年3月3日)に調印された日米和親条約には通商条項は含まれなかった。日米和親条約に基づき、1856年8月21日(安政3年 7月21日)に初代米国領事タウンゼント・ハリスが来日した。
江木鰐水: 幕末に「黒船」と呼ばれた米艦隊を率いて来航したペリー提督らの様子を記した文書が、広島県福山市の県立歴史博物館に残っている。鰐水の手紙を写したものと推定され、ペリーの穏やかな物腰や乗組員がおどけて踊る様子、黒船の大砲や消防ポンプなどが描写されている。これは福山市の旧家・窪田家から同博物館に寄託されていた文書で、50ページほどのうち16ページにペリーらに関する記載がある。江木が友人の儒学者に送った手紙を、その弟子で医師の窪田次郎が書き写し、窪田家に残されたものとされている。1854年(嘉永7)年2月13日、ペリーが2度目に来航した際、軍学が専門の江木は一行の応接係だった奉行の家臣という名目で、同26日、横浜の応接所で一行と面会した。江戸幕府老中で福山藩主の阿部正弘の命を受け、応接係に随行したとみられる。
日米和親条約: 艦隊は後に2隻が加わり9隻になった。幕府は艦隊を浦賀沖に戻すことを求めたが、ペリーは拒否した。1853年2月22日から浦賀湊の館浦に建てられた応接所において、アメリカの国書に対する回答をどこでするかについて交渉が始まった。ペリー側は江戸での回答を強く求め、江戸が無理ならば品川か川崎での回答を求めた。交渉は難航したが、2月27日、横浜村に決定した。幕府は当初、できるだけ戦争を避けながら、要求項目に対し具体的な回答をしないという方針であったが、3月4日、難破船の乗組員の救助と食料・水・薪の補給だけを認めることになり、通商の開始については海防参与の徳川斉昭の強い反対のため見送ることとなった。
日蘭関係: 翌1853年(嘉永6年)、アメリカ合衆国大統領ミラード・フィルモアの国書をたずさえて、アメリカ海軍東インド艦隊司令長官マシュー・ペリーが相模国三浦郡浦賀(現・神奈川県横須賀市浦賀)沖に来航した。1854年(安政元年)、ペリーが軍艦7隻を率いて再来航し、日米和親条約が調印されて日本が開国すると、それにつづいてイギリスやロシアとも同じ内容の条約を結んだ。オランダ商館長クルティウスは、開国政策に転じた幕府の要求に応じ、軍艦2隻(後の観光丸であるスンビン号と、後の咸臨丸であるヤパン号)の発注、幕府長崎海軍伝習所の設立、オランダ海軍士官の招聘などに関与し、これらの活躍を通じて日本側の信頼を得て1856年1月30日(安政2年12月29日)、日蘭和親条約の締結に至った。
黒船来航: 黒船来航(くろふねらいこう)は、嘉永6年(1853年)に代将マシュー・ペリーが率いるアメリカ合衆国海軍東インド艦隊の蒸気船2隻を含む艦船4隻が日本に来航した事件。艦隊は江戸湾入り口の浦賀(神奈川県横須賀市浦賀)沖に停泊し、一部は測量と称して江戸湾奥深くまで侵入した。結果、幕府はペリー一行の久里浜への上陸を認め、そこでアメリカ合衆国大統領国書が幕府に渡され、翌年の日米和親条約締結に至った。日本ではおもに、この事件から明治維新における大政奉還までを「幕末」と呼んでいる。
黒船来航: ペリー艦隊は6月25日(嘉永7年6月1日)に下田を去り、帰路に立ち寄った琉球王国とも正式に通商条約を締結させた。ペリーはアメリカへ帰国後、これらの航海記『日本遠征記』(現在でもこの事件の一級資料となっている)をまとめて議会に提出したが、条約締結の大役を果たしたわずか4年後の1858年に63歳で死去した。その後、アメリカは熾烈な南北戦争に突入し、日本や清に対する影響力を失い、結局イギリスやフランス、ロシアが日本と関係を強めたうえに、清に対する影響力を拡大してしまった。昭和20年(1945年)9月2日、東京湾の戦艦ミズーリ艦上で日本の降伏文書調印式が行われた際、このときのペリー艦隊の旗艦「ポーハタン」号に掲げられていたアメリカ国旗が本国より持ち込まれ、その旗の前で調印式が行われた。
開国: 翌嘉永7年1月(1854年2月)、ペリーは国書の返答を求めるため、再び浦賀へ来航した。3月3日(3月31日)、アメリカ合衆国と日米和親条約が結ばれ、下田と箱館を開港し、8月にはイギリスと日英和親条約が、12月にはロシア帝国と日露和親条約がそれぞれ締結される。並行して、幕府は嘉永6年9月には大船建造の禁を緩和、10月には海外渡航が解禁される。嘉永7年9月にはオランダ商館に蒸気船2隻を発注した。その内の一隻である咸臨丸は、安政7年1月(1860年2月)に木村芥舟、勝海舟らを乗せて横浜を出航、太平洋を渡った(米国軍艦で渡米した万延元年遣米使節の護衛が名目であった)。安政3年(1856年)7月、アメリカ領事タウンゼント・ハリスが修好通商条約締結のため来日し、57年10月には江戸城へ登城。
サミュエル・ウィリアムズ: 1853年には開国交渉のために日本に向かうマシュー・ペリー代将に、主席通訳として雇用された。ウィリアムズは中国語(漢文)が出来たことに加え、日本人漂流者から日本語を学び、マタイ伝の日本語翻訳を行ったり、日本語語彙表を作成するなど日本語の知識も有していた。ペリーはウィリアムズを介しての日本語での交渉も考えていたが、ウィリアムズはこれを辞退したため、口頭での交渉は日米双方のオランダ語通訳を介して行われた(ただし、ウィリアムズ自身は、日本側の発言はほとんど理解できたと述べている)。他方、文書での交渉は漢文も併用され、ウィリアムズは日米和親条約の漢文版に署名している。下田沖に停泊中の旗艦ポーハタン号に吉田松陰が密航を訴えて乗り込んできた際、ペリー宛の手紙を翻訳し(この手紙はエール大学図書館のウィリアムズ家文書に保管されている)、応対したのもウィリアムズであった。
大槻磐渓: 歴史学者の加藤祐三によると、久里浜における(ペリーが持参した)大統領国書受理の前日の七月十三日付で仙台藩士・大槻平次(磐渓)が「門下生」として儒役・林大学頭健の「御内意」に答えた報告があり、その主な内容は「1黒船四隻の戦力は強大ですが、彼らに交戦の意図はまったくありません。わが国には自国の戦いでありますが、彼らには補給線がありませんから、戦争にはならないでしょう。 2渡来の意図は、蒸気船用の石炭補給基地として一島を拝借することにあり、異国船薪施待所について、伊豆下田や志州鳥羽の案があり、下田の場合には韮山代官の江川英龍を登用すべきです。万里の波濤を越え、断固たる決意で渡来したからには、少しは御聞届の必要がありましょう。(後略)」(加藤祐三『幕末外交と開国』講談社、2012年)などであるという。1854年にペリーが浦賀に再来航すると、藩命を受けて横浜の日米応接所に出向いた。
黒船来航: 特定の資料によってのみ伝えられるため、日本史の専門家から疑問視されている。ペリーは最初の浦賀来航の際に幕府に旗を2本贈っているが、旗の種類および贈った目的は不明である。この件に関して高麗環文書では、「開国か降伏か」を迫る文書を同時に渡したとされる。「2本の旗のうちひとつは白旗であり、降伏の際に用いる旗である」と説明されていたという。ただし同文書に記載された内容は当時の状況と矛盾する点が多く、日本史の専門家からは一部を除き偽書と判断されている。なお、香山栄左衛門と応接した際にサスケハナのフランクリン・ブキャナン艦長は「白旗」について言及しているが、「降伏勧告」については記録にはない。
浦賀: これらの来航は個人的な行動であったが、1846年にはアメリカ東インド艦隊司令長官ジェームズ・ビドルが戦列艦コロンバスと戦闘スループ・ヴィンセンスを率いて来航した。1849年には英国軍艦マリナー号が入港している。1853年には沖合にマシュー・ペリー率いるアメリカ海軍艦隊が来航し(黒船来航)、浦賀奉行が応対に当たった末に近隣の久里浜(現横須賀市。当時は小さな漁村)に上陸することとなった。このためペリー上陸の記念碑や記念館は久里浜にあるが、一般に来航地は浦賀とされる。その後1860年には咸臨丸が浦賀港より出港して、太平洋を横断した。
黒船来航: このとき、すでに大統領は民主党のピアースに代わっており、彼の下でドッピン海軍長官は侵略目的の武力行使を禁止したが、航海途上のペリーには届いていなかった。なお、途中マカオにてサミュエル・ウィリアムズを漢文通訳として、上海でアントン・ポートマンをオランダ語通訳として雇用し、日本への航海途中にフィルモア大統領親書の漢文版およびオランダ語版を作成している。上海でサスケハナに旗艦を移したペリー艦隊は5月17日に出航し、5月26日に琉球王国(薩摩藩影響下にある)の那覇沖に停泊した。ペリーは首里城への訪問を打診したが、琉球王国側はこれを拒否した。しかし、ペリーはこれを無視して、武装した兵員を率いて上陸し、市内を行進しながら首里城まで進軍した。琉球王国は、武具の持込と兵の入城だけは拒否するとして、ペリーは武装解除した士官数名とともに入城した。
ペクサン砲: 1853年(嘉永6年)のペリー来航の際、ペクサン砲を搭載した米国軍艦に乗り込んだ浦賀奉行所与力中島三郎助は、その大砲がペクサン砲であることを見抜いたとされている。