mteb/JQaRAReranking huggingface dataset:
パラグアイ: その後、2003年4月にニカノル・ドゥアルテ・フルートス (Nicanor Duarte Frutos) 大統領が就任した。2008年4月に大統領選挙が行われ、野党連合「変革のための愛国同盟(英語版)(APC)」の進歩派フェルナンド・ルゴが、与党コロラド党のブランカ・オベラル(英語版)、元陸軍司令官リノ・オビエド(英語版)を破って当選した。開票率92%の段階で、ルゴ40.83%、オベラル30.71%、オビエド21.98%であった。ルゴの選挙母体APCは、中道右派の自民党と左派連合が同盟を結んでいる。1947年から軍政時代も含めて61年間続いたコロラド党の支配は終わった。2012年6月にはフェルナンド・ルゴへの議会による弾劾により大統領職を追われた。これはルゴ氏支持者からはクーデターであると非難されている。同時に副大統領であった真正急進自由党のフェデリコ・フランコが大統領に昇格。
ボリビアの大統領: ボリビアの大統領(ボリビアのだいとうりょう、Presidente del Estado Plurinacional de Bolivia)は、ボリビアの元首たる大統領。ここでは歴代の大統領の一覧を掲載する。
ラムネ瓶: 1872年、ロンドンのキャンバーウェル(英語版)でボトラーを運営するハイラム・コッド(英語版)により開発された。アルコール飲料業者の一部が使うべきではないと考えたものの、開発後ほどなくラムネ瓶はヨーロッパ、インド、オーストラリアのソフトドリンク業者、醸造業者に普及した。民間語源として扱われがちではあるが、ラムネ瓶を使用したビールを語源として「コッズワロップ」なる言葉が生まれたほどであった。数十年間一般的に使用されたが、徐々に減少していった。子供がビー玉を取り出すために瓶を砕くため、旧い瓶は比較的少なく、蒐集品となっている。とりわけコバルト色のボトルは、オークションで高値が付いている。日本のラムネやインドのバンタ(英語版)に、ラムネ瓶が用いられている。
ライスドリーム: また現在の所、日本で製造されたライスドリームに似た飲料は存在しないが、これはライスドリームがアメリカの特許製法で作られ、日本で模倣して作る事は不可能だからである。そのまま飲むほか、アイスクリームやプリン等、デザートの原料としても利用出来る。
エタノール: エタノールを含有する飲料は、有史以前から世界各地で醸造されてきた。これらの醸造酒から誰が最初にエタノールを単離したのかは、よく分かっていない。一説には、サレルノのサレルヌス(Magister Salernus, 1167年没)がエタノール蒸留の発案者とされる。(偽書との疑いがあるが)フィレンツェのタッデオ・アルデロッティ(英語版)(1295年没)が著したとされる『生命の水の効用について』De virtutibus aquae vitae には、エタノールの蒸留法とその薬用価値が記されている。「生命の水」(aqua vitae) は、中世ヨーロッパにおけるエタノールの呼称である(なお、aqua vitaeの現用フランス語訳であるeau-de-vieは「ブランデー」の意)。火を着ければ燃えることから、「燃える水」(aqua ardens) とも呼ばれた。
麦茶: もともと朝鮮半島では、飯を炊いた直後の、焦げ飯がついたままの釜で沸かした湯「スンニュン」を食後の口直しとして飲む習慣があった。現在の韓国では炊飯器での炊飯が一般化し、焦げ飯ができないため、スンニュンの代わりとして麦茶、あるいはトウモロコシ茶が広く飲まれている。昭和30年代に冷蔵庫が普及し、冷やして飲む習慣が生まれた。昭和20年代までは麦茶を素焼きの壺に入れて、蒸発熱によって生ずる冷却を利用して麦茶を冷やし飲んでいた。上水道が全国的に普及する以前、夏場は食中毒の用心から生水よりも「湯冷まし」の飲用が勧められていた。そのため自然冷却した麦茶を子供に与えていた。 麦茶を商品として売ることも広まり、昭和40年代には日本全国で麦茶の名称が一般的に浸透した。なお、名称は太平洋戦争前には東日本は六条大麦を使用した麦湯、西日本は裸麦使用の麦茶となっていたという。
ルンゴ: ルンゴは、エスプレッソに湯を加えるアメリカーノや、逆に湯にエスプレッソを加えるロングブラックと似ている。ルンゴでは、水は全て抽出に使われ、アメリカーノやロングブラックよりも量が少なくなる。アメリカーノやロングブラック程度の量の多いものは、英語圏では珍しいが、カフェクレマと呼ばれ、ルンゴと同様に全ての水を抽出に使うが、量は2倍程度になる。
缶コーヒー: 缶コーヒーは限定的な普及状況(前述)のため、その飲み方で日本人であるかどうか知られてしまう事がある。大韓航空機爆破事件の犯人である金賢姫は、派遣された日本の外交官が差し入れた熱い缶コーヒーを、息で「ふーふー」吹いてから飲もうとしたために正体を見破られた。本当に飲み慣れた日本人であれば熱くても吹くような習慣は乏しく、シチューなどの食べ方については定着していない欧米式マナー「吹かずに冷めるのを待つ」飲み方が、缶コーヒーについては逆に定着している。
フレーバーウォーター: 見た目は水やミネラルウォーターと同様に無色透明である。一般的に、コーラ、ジュースなどの他の清涼飲料水に比べ味付けは薄く、後味がすっきりしている。日本ではミネラルウォーターと同一ブランドを使っているフレーバーウォーターが多いため、ミネラルウォーターと間違えて購入してしまう事例も多々ある。日本ではニアウォーターとして、1995年頃から流行し始めとものではないかといわれることもしばしばあり、1996年に日本たばこ産業(JT)『桃の天然水』の発売で一大ヒット。キリンビバレッジ『サプリ』『力水』・サントリー『ビタミンウォーター』・ハウス食品『PURE-INドリンク』など各社がこれに追従して、ブームとなった。
エスプレッソ・トニック: エスプレッソ・トニック (espresso tonic) は、エスプレッソとトニックウォーターを混ぜた飲料である。
沸騰: 「沸騰」は本来は水流が激しく泡立ち吹き上がる様な状態を指す熟語である。また、水が沸騰する様から転じて、個人・集団や場の雰囲気が最高潮に盛り上がる様や不満が爆発する様も指す。
白湯: そのため、中国人は欧米人や日本人が冷たい氷水を飲むことは奇妙かつ極めて不健康な行為だと感じていたが、年々変化は進んでおり、白湯ではなくコールドドリンクを楽しむ中国人の若者も増えてきている。
カナダドライ: 1904年、ジョン・J・マクローリンが "Canada Dry Pale Ginger Ale" を生み出したとき、その新しい飲料は他のジンジャーエールよりずっと甘みの少ないものであった。そこでマクローリンは「ドライ」と命名したのである。
みぞおち: 「みぞおち」は「飲んだ水が落ちるところ」という意味の「水落ち(みずおち)」が変化したものである。
サワー: ただし、焼酎に風味をつける飲み方や炭酸で割る飲み方は当時すでに一般的に行われていたので、この点は「ばん」のオリジナルではない。当時、このような飲み物の名称としては「炭酎(たんちゅう)」、「酎炭(ちゅうたん)」、「焼酎ハイボール」などというものがあった。しかし、どれも呼びづらく名称としても垢抜けないものだったので、「ばん」の店長(マスター)が常連客と一緒に名称を考えたところ、常連客の一人が蒸留酒にジュースを混ぜたサワーというカクテルがある事を思い出し、サワーと名づける事を提案した。この常連客とは後に「ハイサワー」を発売する事になった博水社の社長だと言われている。このようにして、現在のサワーの名称が誕生し、1980年にハイサワーが発売されたことでサワーの名称が日本中に広まった。
水飲み鳥: 水飲み鳥(みずのみどり、英: drinking bird)は熱力学で作動する熱機関の玩具で、鳥が水場から水を飲む動きを模倣している。平和鳥(へいわどり)、ハッピーバードなど様々な名前で商品化されている。
レモンティー: レモンティー(Tea with lemon )は、レモンの果実のスライスまたは果汁を入れた茶飲料。アメリカ合衆国にルーツを持つ紅茶の飲み方と言われている。主に紅茶を淹れたものにレモンを加えるが、台湾などでは緑茶を淹れたものにレモンを加える場合もある。紙パックやペットボトル入りの商品もいくつかのメーカーから販売されている。
アフォガート: 「affogato」はイタリア語で「溺れた(アイスクリーム)」の意である。かける飲み物はエスプレッソが最もポピュラーであるが、コーヒーや紅茶やリキュールなどバリエーションが豊富で、かける飲み物によって『○○○アフォガート』と呼び名が変わる。日本では、バニラアイスクリームにエスプレッソコーヒーをかけたコーヒーアフォガート(イタリア語ではアッフォガート・アル・カッフェ affogato al caffè)がよく知られる。
ファンタ (飲料): これはリンゴジャム製造時の残渣と、チーズ等乳製品の製造工程中に生じる副産物の乳清などを原料に調合され、味は「果汁入りオレンジジュース : コーラ : レモンジュース を 0.375 : 0.375 : 0.25 位の割合で混合したようなもの」とされている。後年知られる「ファンタ」とは相当に異なったものであった。ブランド名の語源はドイツ語「Fantasie」である。商品名を決める会議でカイトが「想像力 (Fantasie) を使え」(英語で「空想」を意味するFantasyとは意味が少し異なる)と言ったのに対して、ある出席者から「Fanta」 ([faːnta]) との即答が返ってきたことによる。このように、最初のファンタは物資不足の中で作られた代用品飲料ではあったが、戦時中のドイツでは相当に受け入れられた。
水割り: 19世紀半ばにはイギリスにおいてジンと水を半々に割ったジン・ツイストが流行した。現代においてもウイスキーに加水する飲み方はウイスキー&ウォーターと呼ばれ、世界中で多くの人々に親しまれている。また、蒸留酒に甘味料を加え、熱湯で割って作る温かいカクテル、トディもある。しかしながら、日本における水割りはそれらとは異なることが多い。
マッドクロック: マッドクロック(英語: Mad-Croc)は、フィンランド生まれの清涼飲料水。
水割り: 日本において「ウイスキーの水割り」という飲み方が普及したのは1970年代である。それ以前の日本におけるウイスキーの一般的な飲み方はストレートかソーダ割(ハイボール、ウイスキー・ソーダ)であった。当時の日本にはパブやバーの文化も普及しておらず、日本人にとって晩酌と言えば、日本酒かビールであった。これは寿司屋や小料理屋といった飲食店においても同様であり、日本のウイスキーメーカーはかなりの苦戦を強いられていた。そこで、日本のウイスキーメーカーは和食と調和するよう特有のピート臭を抑え、口当たりをマイルドする水割りという飲み方を考案し、プロモーションを行った。
グロッグ: 後にレシピにレモンジュースが加えられるが、これは壊血病対策として、1795年に当時の医学的意見(医療関係者によって体内の腐敗が原因であるという誤った主張がなされていた)を無視して提督たちの遠征結果から英海軍本部がレモンジュースと砂糖を通常の食事の一部として導入したためである。スペインとフランスが対イギリス同盟を組んだ第二次サン・イルデフォンソ条約以降、レモンが入手できなくなると代替品として西インドのライムが使用された。イギリス人のあだ名に「ライミー(英語版)」が使われるようになったのはこれがきっかけである。アメリカ海軍においては1794年に議会によってビール1クォートまたはスピリッツ1パイントが認められていたが、1797年にスピリッツ 1/2 パイントに削減された。
電気ブラン: 当時、電気が珍しかった明治時代に誕生した、ブランデーベースのカクテルである。大正時代に流行した文化住宅・文化包丁などの「文化○○」、あるいはインターネットの普及につれて流行した「サイバー○○」や「e-○○」などと同様に、その頃は最新のものに冠する名称として「電気○○」が流行しており、それにブランデーの「ブラン」を合わせたのが名前の由来である。発売当初は「電氣ブランデー」という名称だったが、その後、ブランデーではないことから現在の商標に改められた。その度数は当時45度と高く、口の中がしびれる状態と、電気でしびれるイメージとが一致していたため、ハイカラな飲み物として人気を博した。ただし発売元の合同酒精では、電気ブランという名称の由来は「電気との言葉がひどくモダンで新鮮に響いたから」とし、「口の中が痺れるため」という説は否定している。
ジュース: 「ジュース」という言葉の正しい用法は上記のとおりであるが、日本においては「果汁」という本来の意味ではなく、コーラなどの炭酸飲料なども含めた甘いソフトドリンク全般(果汁の含有率を問わず)を「ジュース」と総称する地域や世代があり、日本語としてのジュースの定義が確立されて以降も俗称として一部に根強く残存している。これはかつて、多くのメーカーが果汁飲料ではないソフトドリンクを「ジュース」という商品名で一時的に販売していたという歴史に起因するものであると思われる。日本の規定によるジュースではない飲料は清涼飲料水である。また、ジュースはあくまで果汁のことであり、必ずしも飲料を意味しない。したがって、食品にふりかけるなどに使われるレモン汁やその他の柑橘類の果汁も本来はジュースであるが、こうした飲料以外の目的の果汁は一般にジュースとして意識されていない。
水割り: 水割り(みずわり)とは、カクテルの一種。酒を飲料水で割ったものであり、ウイスキーや焼酎などの蒸留酒を使うことが多い。単に水割りといった場合、ウイスキーの水割りを指すことが多い。この「割る」という日本語は、サントリー社長の、佐治敬三が考え出したとされる。それまでは、単に「薄める」などと言っていた。
アクア・ベルバ: アクア・ベルバは、同じような色合いのカクテル(en:Aqua Velva (cocktail))の名称にもなっている。このカクテルの名称のについては、もともと第二次世界大戦中に、水兵たちがアルコールを含有していたアクア・ベルバ製品を飲んでいたのではないかという推測も踏まえた命名とされている。
ライム: 大航海時代には乳酸発酵させた塩漬けのキャベツ(ザワークラウト)と共にビタミンC欠乏症である壊血病対策、治療に役立つと信じられ利用された。イギリス人のことを "ライム野郎 (limey) " と呼ぶアメリカのスラングは、イギリス海軍が壊血病予防としてライムジュースを服用していたことに由来する。ただし、イギリスでは「ライム」が柑橘類全般の意味でも使われるので、レモンなどもこの「ライム」に含まれており(ロンドンの地名「ライムハウス」も本来はレモンを荷揚げしていた地域である)、狭義(このページで扱われている緑の丸い実)の「ライム」は柑橘類の中ではかなりビタミンC濃度が低くレモンの半分程度である。
レッド・アイ: 名前の由来で一般的に良く言われているのは、二日酔いで目が赤くなったような人が好んで飲んでいたからだという説(迎え酒のようなもの。)。 日本では1970年代まで知名度の低いカクテルだった。阿川弘之は『南蛮阿房第2列車』(1981)の中で、「吉行淳之介は銀座のバーでトマトジュースを飲んでいたのであるが、ノンアルコールではつまらないでしょうと、ビールとトマトジュースを4:6の比率のレシピで混合した飲み物を勧められ、月経ビールと称して飲んでいた」と記している。 また、元々は生卵を割り入れるカクテルで、グラスの底から卵黄が見えて赤い目のように見えるのが名前の由来であるという説もある。
アルコール: 語源「アルコール」=「悪魔」は、1930年代のアメリカ禁酒運動のときに宣伝の目的で使われた。日本には江戸時代にオランダ語 "alcohol" が取り入れられ、オランダ語の発音のまま日本語でも「アルコホル」(ローマ字:arukohoru)と表記・発音した。なお、英語における発音は「アルカホル」が近い(ただし、歴史的仮名遣いでは文節のはじめ以外の「ほ」は「お」と発音するので、「アルコオル」(ローマ字:arukooru)と発音する者もいたと考えられる)。昭和初期頃になると "alcohol" に該当する物質は「アルコホル」「酒精」「エチル・アルコール」「エタノール」「木酸化エダン」「メチルカビビノール」などと呼称が多数になっていたので、1931年(昭和6年)4月に資源局が標準用語を決めて発表した際、「アルコール」に表記・発音が統一された。
水道水フッ化物添加: フッ化物を添加したボトル詰めの飲料水も一部では販売されているものの、ほとんどのブランドには添加されておらず、またフッ化物の添加が施されているかどうかはラベルに記載されていないためである。よってフッ化物を添加した水道水ではなくボトル詰め飲料を飲むことで、フッ化物の摂取期待値に達しない場合があるという。
ポーション: potion は英語(発音は /poʊʃən/ ポウション)またはフランス語(/posjɔ̃/ ポション)で、ラテン語の「飲む (potio/poto)」に由来する。
トニックウォーター: 蒸留酒にはよく合うとされており、その旨ラベルに記載されている商品がある。
ネーポン: ミス・パレードはオレンジ、パイン、グレープなどのフレーバーを加えた清涼飲料水で、ネーポンとは別の飲料であったが、この瓶混用の処置により、メディアや消費者が両商品を誤認する混乱があった。ネーポン瓶をその後新規に補充したが、末期には再び不足したため、無印刷の瓶にラベルを貼付して対応することもあった。レトログッズとしての人気の副作用とも言える瓶不足は、結果的に経営継続断念の要因の一つにもなった。
煎じ薬: 煎じ薬(せんじぐすり)は、生薬を水で数十分煮出して作る、液状の飲み薬のことである。薬液を作るための生薬も「煎じ薬」と呼ぶことがある。漢方薬の世界では特に湯液(とうえき)とも呼ばれている。
エスカンシアール: 泡が残っているうちに一気に飲み干すという見解と、グラスに注がれたうちの半分ほどを飲み、残りは床に捨てるという飲み方が示される。
アップルジャック: アップルジャック(英語: Applejack)はアメリカ植民地時代に普及した、リンゴを原料として造られるアルコール飲料である。"Jack"は英語で「(アルコール度数を)増やす」、特に「凍結濃縮する」というこの飲料の伝統的製法を説明するために付け加えられた言葉である。
ギムレット: 1890年頃、イギリス海軍の軍医であったギムレット卿が、艦内で将校に配給されていたジンの飲み過ぎを憂慮し、健康維持のためにライム・ジュースを混ぜて飲むことを提唱したことが起源とされている。他に、ギムレット(gimlet)が錐の意であることから、その味の突き刺すような鋭いイメージから命名されたという説もある。
ホーセズ・ネック: 「ホーセズ・ネック」は「馬の首」の意。19世紀末にジンジャーエールのようにショウガ風味の炭酸飲料を氷入りのグラスに注ぎ、長く剥いたレモンの皮を飾ったノンアルコールカクテルが注目を集めるようになった。やがて、この飲料にアルコールを加えて飲料が飲まれるようになったが、特徴的な細長く切ったレモンの皮がグラスからはみ出すという装飾演出は引き継がれた。グラスに飾るレモンの皮は螺旋状に細長く剥き、グラスからはみ出すように飾るのが特徴であり、この皮を馬の首に見立てて命名されたとされる。また、アメリカ合衆国大統領だったセオドア・ルーズベルトが馬に乗ってでかける際に愛馬の首をなでながら、レモンの皮入りジンジャーエールを飲んでいたことから名づけられたという説もある。
パナシェ: パナシェ (Panaché) とは、ビールをベースにした冷たいロングドリンク。パナシェは、フランス語で「混ぜ合わせた」を意味する言葉。出来上がりが、あくまで透明でなくては正しいパナシェとは言えないとされる。
ゴックン: ゴックン、ごっくんは、何かを飲む行為を表す擬声語。
イングランド料理: しかしながら、今なお各戸に新鮮な牛乳を配達する地方もある。ダンデライオン&バードック (Dandelion and burdock) はルートビアに似た微発酵飲料である。最新のものは人工的に製造され、アルコールを含まない。アルコールを含まないジンジャービアは19世紀末から20世紀半ばにかけて人気だった。タイザー (Tizer) やルコゼード (Lucozade) はイギリスの炭酸飲料で、後者は栄養ドリンクとして販売される。レモネードはイギリスでは通常、透明な炭酸飲料を示す。コーラや栄養ドリンクの国際的ブランドが20世紀末から人気となった。バーレイウォーター (Barley water) は通常レモンや他の果物で風味付けする伝統的なイギリスのソフトドリンクである。
グロッグ: 北欧諸国などではグリューワイン(ホットワイン)を「グロッグ」(丁: Gløgg、諾: Gløgg)と呼ぶが「海軍で配給されたラム酒 (rum ration)」との関連は無い。スウェーデン語での glödgad は焼きなましを意味し、転じて焦げた、温めたの意味であり、起源は16世紀に遡るため全くの別物である。北欧諸国や英語圏の一部サブカルチャーで用いられるラム酒を起源とするグロッグは、ソフトドリンクで割った蒸留酒一般を指す。オーストラリアでは開拓初期から数十年間、労働者階級にとって “Sly grog shop(酒類販売免許を持たない非合法な酒店)” の希釈あるいは粗悪なグロッグが入手できる唯一のアルコール飲料であったことから、現代のオーストラリア、ニュージーランドではグロッグはアルコール飲料に関連する俗称となっている。
ラム酒: ラムの名前の由来についてはいくつかの説があり、そのいずれであるかは定かではない。
ミチェラーダ: ミチェラーダの起源と語源には、2つの有力な説がある。1つは、サン・ルイス・ポトシ州のスポーツクラブClub Deportivo PotosinoのMichel Esperに関するものである。1960年代、Esperは"chabela"と呼ばれる特殊なカップに、ビール、ライム、食塩、氷、ストローを入れて、レモネード風にしてもらうよう頼んだ。クラブのメンバーは、この「Michelのレモネード」風ビールを注文するようになり、これが短縮されてミチェラーダと呼ばれるようになった。時が経つにつれて、もともとのレシピに様々なソースが加えられるようになった。今日では、当時と同じ材料で作られるが、グラスの縁に氷とチリパウダーが乗せられる。もう一つの語源は、mi chela heladaのかばん語とするものである。
オーデコロン: 日本語に訳すと「ケルンの水」の意で、1709年にドイツ・ケルンでヨハン・マリア・ファリナによって世界で最初に製造販売されたと伝えられている。日本には香水の一種として明治の文明開化とともに流行した(当時の滑稽本「西洋道中膝栗毛」に「逢ふでころりやしやぼんの水で」との記述がある)。ドイツのモイラー・アンド・ヴィルツ社が1792年に製造した「4711」が現存する最古のオーデコロンである。
バイス (飲料): バイスは、株式会社コダマ飲料が販売する清涼飲料水の俗称。一般には当該飲料で焼酎を割った飲み物(バイスサワー)を指すことが多い。東京の下町ではホッピーなどとともに古くから焼酎の割り物として親しまれていたが、近年まで一般向けの小売を行なっていなかったことや流通量の少なさなどから、現在も下町以外の地域では知名度が低い。
い・ろ・は・す: い・ろ・は・す(I LOHAS)とは、日本コカ・コーラが製造・販売する天然水、フレーバーウォーター、スパークリングウォーターの商品名およびブランド名である。
ブクブク茶: ブクブク茶(ブクブクちゃ)は、沖縄県で飲まれる振り茶。煎り米を煮だした湯と茶湯を混ぜて泡立て、その泡を茶湯と赤飯の上に盛って飲む。特徴的な泡が、名称の由来である。
バルバヤーダ: バルバヤーダ(Barbajada、イタリア語:Barbagliata)は、19世紀から20世紀初頭にかけて人気のあったミラノの泡立てた甘い飲み物である。
知的財産管理技能士: 所属する企業・団体の職員等が企業・団体内において知的財産に関する能力を発揮するために、その能力を国が証明する資格が知的財産管理技能士である。 法律上、独占業務が付与される弁理士とは目的が異なる。技能の内容に応じ、3級、2級、1級に区分される。区分および試験範囲は、経済産業省「知財人材スキル標準(IPSS)」に準拠している。
弁理士 (日本): 弁理士は行政書士となる資格を有している(行政書士法2条3号)。
法務: 国家レベルでは、一般に「法務省」や「司法省」という名称の省が置かれ、国の法務に関する事項を所掌していることが多い。日本においては国家機関として法務省が置かれ、出先機関として各地に法務局が所在する。地方公共団体においても法務部門が設置され、例規審査、例規立案支援、訟務等を担当している。多くの自治体において10名から20名程度の法務担当職員を擁している。地域行政の多様化に伴って複雑な法的検討を要する行政事務も増加しているため、自治体内で勤務する弁護士も増加している。
弁理士 (日本): 弁理士と弁護士の「弁」は、現在では同じ字を使っているが、かつては、弁理士は「辨」を用いて辨理士、弁護士は「辯」を用いて辯護士と書いた。「辨」という字の意味は「わきまえ知る」であり、「理」という字の意味は「筋道」/「物事の道理」である。従って、弁理士とは、筋道あるいは物事の道理をわきまえ知る者という意味になる。一方、「辯」という字の意味は「言い開く」「言葉が自在に説法できること」であり、「護」という字の意味は「まもる」である。従って、弁護士とは、人のために言葉を自在に駆使してその人を護ることを役割とする者という意味になる。なお、日本では、弁護士となる資格を有する者は、弁理士登録をすることができる。もっとも、弁護士は、弁理士登録をせずとも弁理士業務を行うことができる。これは、弁護士法第3条第2項に「弁護士は、当然、弁理士および税理士の事務を行うことができる。」と規定されているためである。
司法省 (日本): 一方、司法省官僚たちの中でも最高裁判所事務総局へ移籍せずに残った組は、司法省の後継組織である法務庁(後に法務府をへて法務省となる)を設立し、こちらは日本国内の全ての検察庁と検察官を統制し続けている。また、最高裁判所事務総局と法務省は司法省の廃止後も判検交流と呼ばれる人事交流を行うなど、現在に至るまで互いに関係を維持し続けている。なお、弁護士や弁護士会の監督権は、日本国憲法施行に伴う弁護士法の全部改正により、そのまま日本弁護士連合会に移管された。諸外国にも、法務行政を行う行政組織が多数存在する。これの訳語には司法省を充てることが多いが、法務省とする場合もある。日本の司法省および法務省の英名は、両者とも「Ministry of Justice」とされている。
弁護士: 弁理士の業務を行うのは特許弁護士(patent attorney)と出願代理人(patent agent)であるが、前者は弁護士である。さらに、税理士の業務も弁護士と公認会計士が行っている。このように専門分野が細分化されていることから弁護士保険も専門分野ごとに分けられている。さらに、日本では、企業の法務部等で法務業務を行っている者の多くは日本の弁護士資格を有していないが、アメリカの企業の法務部で法務業務を行う者(インハウスローヤー)は原則として弁護士である。弁護士に対する懲戒制度も州により異なる。州によっては、州を管轄する控訴裁判所が懲戒を行う。懲戒事由も州によって異なり、例えばニューヨーク州では、明確な犯罪行為のみならず、自らのクライアントに便宜を図るために第三者に向けて虚偽発言等を行うことも懲戒事由となる(NY RULES OF PROFESSIONAL CONDUCT RULE 4.
弁護士: 2019年には、司法試験合格者数が過剰であり、弁護士の質の維持が図れないなどとして、複数の弁護士会が共同して、法務省に対して司法試験合格者を削減するよう声明を発表している。しかし、#地域的偏在の問題において後述するように、2020年末現在でも地方の司法過疎は未だ解消されておらず、地方ではまだ弁護士は不足しているとの指摘がある。弁護士会が原則として各地方裁判所管轄区域ごとに置かれ、弁護士会の連合体である日本弁護士連合会(日弁連)と共に弁護士の監督を行う。戦前は司法省に弁護士・弁護士会を監督する権限が与えられていたが、戦後は弁護士の国家権力から独立性が高められた。このような弁護士の公権力からの自立性を弁護士自治という。このため、弁護士会および日弁連は強制加入団体となっており、弁護士登録をする者は、各弁護士会と日弁連に対し会費を拠出する。弁護士が執務する事務所を法律事務所と呼ぶ。
弁理士 (日本): 日本における弁理士(辨理士、辧理士、べんりし)は、弁理士法で規定された知的財産権に関する業務を行う国家資格者であり、職務上請求を行うことができる八士業の一つである。
弁護士: 弁護士法第3条2項は、弁護士登録のみで税理士業務も行いうると読めるが、実際に弁護士が税理士業務を行うためには、税理士法第18条の税理士の登録を受けるか、同法第51条1項による通知を要する。税理士法第51条第1項の通知を行った弁護士は通知弁護士と通称される。法律上は他士業の独占と規定されている業務であっても、「一般の法律事務」に含まれることにより弁護士登録のみで取り扱うことができる分野が多い。例えば、登記申請代理行為は、一般の法律事務に含まれるため、弁護士の本来の職務に含まれるものであり、司法書士業務についても当然に行うことができる。同様に、行政書士、社会保険労務士、海事代理士、海事補佐人の職務を行うこともできる。ただし、海事代理士の業務の一部(船舶の登録など)は弁護士であっても行うことはできない。
司法書士: 法務大臣の認定を受けた司法書士が、簡易裁判所管轄の民事事件等一定の事件を弁護士と同様に務めることができる制度であり、当該認定を受けた司法書士は通称「認定司法書士」と呼び習わされている。 なお、法務大臣の認定を受けるためには下記の条件を満たさなければならない。司法書士に対する懲戒は、法務大臣が行う。
弁護士法: 弁護士法(べんごしほう、昭和24年6月10日法律第205号)とは、弁護士制度を定める日本の法律である。所管官庁は法務省である。弁護士、弁護士法人の使命、職務、弁護士会の制度などを定めるほか、無資格者の法律事務の取扱い禁止、法律事務を取り扱う表示の禁止、弁護士、法律事務所の名称使用禁止(非弁活動の禁止)などを定める。
弁理士 (日本): ただし、本人・権利者が自分自身において特許庁において手続することはさまたげない。この点が医師等の業務独占と大きくことなる。弁理士は、上記の専権業務のほかに、以下の業務を行うことができる。上記業務は、弁護士法72条の例外として弁理士が行うことのできる業務であり、弁護士または弁理士以外の者は業として行うことはできない(弁護士法72条)。違反した場合は刑事罰の対象となる(弁護士法77条)。なお、弁理士の扱う知的財産関連業務への一貫した関与を求めるユーザーの声や、司法制度改革や規制緩和による弁護士独占業務の隣接職種への開放の流れを受けて弁理士の業務範囲は年々拡大しており、関税法、著作権法(契約締結代理・関税法関連業務)、種苗法(関税法関連業務)、不正競争防止法に関する事務等も弁理士の業務に含まれるようになっている。
弁護士: 弁護士となる資格を有する者は、その資格をもって、弁理士、税理士、行政書士、社会保険労務士、海事補佐人の資格登録をすることができる(各根拠法に規定がある。)。司法書士や海事代理士については、弁護士であっても所定の国家試験に合格しなければ登録することはできない(各根拠法に無試験での登録を許す規定がない。)。隣接士業はいずれも各所管行政庁の監督下にあるから、弁護士が隣接士業の登録を行った場合は、その範囲において所管行政庁からの監督が及ぶものとなる。弁護士は、法律事務を取り扱う高度な権限を認められているがゆえに、職務上高度な義務を負う。これを弁護士倫理という。日本弁護士連合会は、弁護士の倫理的基盤を確立すると共に職務上の行為規範を整備するため、2004年11月10日に開催された臨時総会において「弁護士職務基本規程」を会規として制定した。
法務: 士業事務所の一部に、「法務事務所」を称するものがある。「法律事務所」と類似する名称であるが、「法律事務所」は弁護士の事務所に限定され、そうでない者が「法律事務所」を称すれば刑事罰が科されるのに対し(弁護士法74条1項、77条の2)、「法務事務所」の名称の使用それ自体を直接規制する法律はない。「法務事務所」を称する士業には、司法書士と行政書士が多いとされる。司法書士について、日本司法書士会連合会は、「法務事務所」が弁護士事務所と誤認されやすいことから、「法務事務所」を称する場合は、名称に「司法書士」の文字を含めなければ司法書士名簿への記載を認めないとしている。行政書士についても、事務所の名称には「行政書士」の文字を含めるものとし、弁護士との誤認混同を極力防ぐことが指向されている。
弁護士: 公判における法廷弁護活動だけでなく、捜査段階における不起訴に向けた活動、示談交渉や身柄解放に向けた活動(保釈請求など)も含まれる。冤罪が疑われる事件、死刑が確定した事件について再審請求に取り組む弁護士もいる。犯罪被害者の支援等(告訴,告発,不起訴の際の検察審査会への申し立て、警察、検察、裁判所等に呼び出されたときの同行、助言、その他)を行う弁護士もいる。行政事件や人権に関わる事件なども扱う。法律関係以外の仕事としては、司法試験合格者は国会議員政策担当秘書の試験を受けなくとも申請のみで資格が与えられるため、政策担当秘書として働く者もいる。弁護士の職務範囲には、以下のように隣接士業の職務が幅広く含まれる。弁護士は、弁護士法上、別途弁理士の登録を受けることなく、弁護士登録のみで当然に弁理士の職務を行うことができる(弁護士法第3条2項)。
弁護士会: 他国では、裁判所が行うことが多いが、国家と対立する立場を取らざるをえない弁護士が正当な業務を行うためには、高度の独立性が必要であるという考えから、戦前には司法大臣にゆだねられていたものを、戦後に弁護士会に移したものである。その他、弁護士に対する倫理研修をはじめとする研修、市民からの法律相談業務、弁護士の紹介、弁護士会照会制度の運営、裁判外紛争解決手続機関の運営、官公庁への委員等の推薦、人権擁護・消費者保護・刑事弁護などの委員会活動などを行っている。「府」「県」の文字が入る会、入らない会がある。また宮城県・石川県の弁護士会のみが県都名を冠している。
弁理士法: 旧弁理士法では弁理士会と規定されていたのに対し、新弁理士法では日本弁理士会と規定された。
弁護士自治: 弁護士となる資格を得ることと、弁護士となることは別のことであり、弁護士となるには、弁護士となる資格を有する者が、各地の弁護士会および日弁連の登録に関する審査を経て、弁護士名簿に登録されることが必要となる。このように、弁護士法は、弁護士資格の付与という入口の段階において、弁護士自治の実現を図っている。法務大臣が認定した者に弁護士資格を付与する「弁護士資格認定制度」(弁護士法5条)に関しても弁護士自治の関与がある。資格申請者は、認定前には法務省が指定する日本弁護士連合会の講習を受けることとなり、認定後には司法修習修了者と同様、弁護士会の資格審査会による登録の審査を受ける。
法務大臣政務官: 法務大臣政務官(ほうむだいじんせいむかん、英語: Parliamentary Secretary for Justice)とは、日本の法務省を担当する大臣政務官。
隣接法律専門職: 日本においては全ての法律事務について弁護士が業務権限を有するが、弁護士業務の範囲内で一定の法律分野に限定された業務権限を有する職種が設置されている。また、弁護士の職務範囲に属さない独自の業務範囲を有する法律関係の専門職も存在し、これらも隣接法律専門職に含めて論じられることがある。以下の職種は、法律上は弁護士の権限に包摂される権限しか有さないが、実務上弁護士が直接取り扱うことが一般的ではない分野に専門性を有している。以下の職種は、法律事務以外に独自の専門領域を持つ専門職であるため、弁護士がその業務を行うことはできない。
法務大臣: 法務大臣(ほうむだいじん、英語: Minister of Justice)は、日本の法務省の長および主任の大臣たる国務大臣。略称は法相(ほうしょう)である。
弁理士 (日本): また、平成12年の弁理士法改正(2001年(平成13年)1月6日施行)によって、知的財産権に関する契約締結交渉の代理業務は契約書の作成代理を含め(行政書士法1条の3の解釈から)弁理士にも可能となり、同時に特許料・登録料の納付手続、住所・氏名等の変更手続など、権利確定後の手続については行政書士にも可能となった。弁理士は、日本弁理士会において特定侵害訴訟代理業務試験に合格した旨の付記を受けることにより、特定侵害訴訟の代理人になることができる。付記を受けている弁理士は4,122人である(2017年11月現在)。特定侵害訴訟代理業務試験は、特定侵害訴訟に関する訴訟代理人となるのに必要な学識および実務能力に関する研修を修了した弁理士を対象に、当該学識および実務能力を有するかどうかを判定するために実施するものである。
法務省: 法務省(ほうむしょう、英: Ministry of Justice、略称: MOJ)は、日本の行政機関のひとつ。法の整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国管理等を所管する。
司法書士: 司法書士(しほうしょし)とは、専門的な法律の知識に基づき、登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする国家資格である。また、法務大臣から認定を受けて簡易裁判所における民事訴訟などにおいて当事者を代理する業務も行う。職務上請求を行うことができる八士業の一つである。
司法省: 世界各国の司法関連の省庁で、「司法省」や「法務省」と訳されているもの。英語で言えば「Ministry of Justice」や「Department of Justice」などに当たるもの。なお、日本語で「司法省」と訳されることから司法機関(裁判所)と誤解されがちだが、いずれも行政機関である。連邦国家では権力分立が確立され、州単位で司法省・法務省がある。
弁理士 (日本): 例えば、有資格者として、法改正時の法制度普及促進を担ったり、審決取消訴訟時の社内代理人、付記をしていれば侵害訴訟時に代理人として手続を行う場合がある。また、近年の民事訴訟法改正や、米国での判例に基づき、守秘特権(すなわち社内弁理士が法的にアドバイスした書類等の裁判所への証拠提出の免除)の活用の可能性について模索している会社もあるようである。また、企業においてその企業の出願等の知財業務を行う場合は弁理士資格は必要ではないので、弁理士の資格を持っていても、無資格の知財部員と業務内容は殆ど同じ会社もある。知財部員数に比して出願件数・その他の仕事が膨大なケースが多く、自社内で明細書等出願書類を全て内製できる企業は殆どない。よって、社内弁理士による社内出願に加えて、特許事務所を外注として活用することが多い。近年は弁護士の場合と同様に社内弁理士は増加傾向にある。
弁護士: 弁護士の業務は、一般的に次のような流れで行われる。弁護士の業務は、主に法律事務ないし法務である。これはいくつかの観点から分類が可能である。事案ごとの内容次第で他の分野に分類可能であることもあり、各分野の境界線は曖昧である。個人の依頼者から委任される、民事上の一般的な法律問題を扱う分野である。主として一般民事を取り扱う弁護士を、「マチ弁」(「街弁」または「町弁」)と呼ぶ。主として企業を依頼者とする法律問題を扱う分野である。広義の企業法務は、多くの場合、狭義の企業法務(コーポレートとも)、金融法務(ファイナンス法務とも)、税務、知的財産、倒産・事業再生、紛争処理などの分野に分かれている。いずれの分野も渉外案件を含み得る。刑事手続において、弁護人として被疑者や被告人を弁護する。
弁理士 (日本): 弁理士となる資格を有するのは、である(法7条各号)。ただし、弁理士となる資格を有する者が弁理士となるには、日本弁理士会に弁理士登録する必要がある(法17条)。2008年(平成20年)10月1日に施行された改正弁理士法により、経済産業大臣または大臣から指定を受けた機関(指定修習機関)が実施する登録前義務研修(実務修習)を修了することが、弁理士登録をするための条件となった(実務修習を修了しないと、弁理士登録はできない)。日本弁理士会は、現在唯一の指定修習機関として経済産業大臣から指定を受けている。既登録弁理士に対しては義務研修(継続研修)の受講が義務付けられている。
司法試験: 司法試験(しほうしけん、英: Bar examination)とは、裁判官、検察官または弁護士になるための国家資格、すなわち法曹資格を付与するための国家試験をいう。国によっては判検弁統一の司法試験が存在しなかったり、司法試験自体が存在しない場合もある。
弁護士: 弁護士(べんごし)とは、依頼を受けて法律事務を処理することを職務とする専門職である。裁判官や検察官に対して、「在野法曹」と呼ばれる。
法曹: 法曹(ほうそう、英: Legal profession)とは、法律を扱う専門職としてその実務に携わる者をいう。日本においては、裁判官、検察官および弁護士を総称していう言葉である。
法学教育: なお、日本の弁護士は、追加の試験を受けることなく特許出願業務や税理士業務を自動的になしうるが、その逆は認められていない。
司法省 (日本): 大日本帝国憲法においては、建前上は三権分立の原則が謳われていたが、実際には、行政機関である司法省が、裁判所規則の制定権、判事を含めた裁判所職員の人事権を行使するための司法行政、弁護士および弁護士会の監督権などを掌握していた。このため、具体的に司法省の中枢部に所属していた検事たちが日本国内の全ての判事の人事権を掌握する形となり、身分的には検事が判事の下位の位置付けにあっても、実際には行政が司法に対して自由に干渉を行うことが可能となっており、実際にも司法大臣による訓示などの形で判事たちへの干渉が公然と行われるなど、三権分立は有名無実のものであった。
弁理士 (日本): この点に関して、外国出願関連業務を弁理士としての義務と責任をもって遂行する、いわゆる標榜業務とすることが、改正弁理士法に盛り込まれている。特許権者の訴訟費用低減の観点から単独侵害訴訟代理の解除などへの議論が続けられているが、現在のところ、法曹界の慎重意見により弁理士単独の訴訟代理は認められるには至っていない。弁理士は特許出願代理を主に行っているものの、ライセンス交渉に関する知識や技術経営的な知識を持っている者は乏しく、経営的なセンスを有している弁理士の育成が急務の課題と考えられている。また知財戦略などのコンサルティング事業といった付加価値の高いサービスを知財部を持つことができないベンチャー、中小企業などに提供していくことが弁理士には期待されている。
弁理士 (日本): 弁理士の主な業務は、以下の通りである。弁理士は、他人の求めに応じ報酬を得て、特許、実用新案、意匠もしくは商標もしくは国際出願もしくは国際登録出願に関する特許庁における手続もしくは特許、実用新案、意匠もしくは商標に関する異議申立てもしくは裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理またはこれらの手続に係る事項に関する鑑定もしくは政令で定める書類もしくは電磁的記録の作成を業とすることができる(弁理士法(以下「法」という。)4条1項)。上記業務は弁理士以外の者は業として行うことはできないため(法75条)、弁理士業務とよばれている(法79条3号)。この規定に違反して、弁理士または特許業務法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、特許庁における手続の代理行為等を業として行った場合(いわゆる「非弁行為」)には、刑事罰の対象となり一年以下の懲役または百万円以下の罰金に処される。
法務技官: 法務技官(ほうむぎかん)は、法務省において技術を掌る官職の官名(技官)である。国家公務員総合職試験並びに法務省専門職員(人間科学)採用試験で採用される矯正心理専門職の他、選考採用で採用される医療従事者、作業専門官がある。
弁理士 (日本): 弁理士制度は、1899年(明治32年)に施行された「特許代理業者登録規則」から始まる、歴史のある国家資格である。1909年(明治42年)には、特許局への手続などは「特許弁理士」でなければ行えない旨が規定されていた。その後、1921年(大正10年)に弁理士法が公布され、「特許弁理士」から現在の「弁理士」という呼び方となった。
弁護士: さらにほとんどの州では、司法試験の他に、法曹倫理に関する共通試験(Multistate Professional Responsibility Examination)で一定の成績をとることが要求されている。日本の司法修習のような合格後の訓練制度はないが、州によっては更新制となっており継続法律教習(Continuing Legal Education)を定期的に受ける必要がある。アメリカには、100万人を超える弁護士がいるといわれ、3万人弱に過ぎない日本と比較してその多さが指摘されることがあるが、アメリカにおいては日本の隣接法律職の業務の多くを弁護士が行っていることに注意すべきである。たとえば、司法書士、行政書士、海事代理士、社会保険労務士といった個別資格はアメリカにはなく、その業務は弁護士の業務に包括され、各分野を専門とする弁護士が担当している。
弁理士 (日本): 一部の会社では、弁理士数の増加の時期と同じくして、自社の知財部員が試験に合格しても弁理士登録料や弁理士会費など各種手数料を負担しない会社もある。なお、以下には弁理士資格を持たない知財部員と同等の業務が含まれる。基本的には資格を持たない知財部門社員に準じている場合が多いが、その企業の知財への取り組み方針の違いによって企業間ではかなり差がある。また、知財部門社員との間で待遇格差がなかったとしても、弁理士は知財業界において権威ある国家資格(名称および専権業務独占資格)として広く認識されているため、弁理士資格取得を機により待遇の良い企業、特許事務所等に転職する機会が得られるといった間接的な形での「資格取得による収入面での」メリットもあげられる。
弁理士 (日本): 弁理士は、主に特許事務所、特許法律事務所、法律事務所または企業で業務を行っている。弁理士登録者13,505人中、特許事務所勤務は3,274人、特許事務所経営は3,258人、企業は2,736人、特許業務法人勤務は1,916人、特許業務法人経営は887人等となっている(2017年11月現在)。特許事務所は、弁理士が業として特許、実用新案、意匠、商標など特許庁における手続あるいは経済産業大臣に対する手続を行うための業務を処理するために開設する事務所である。弁理士法第6章の規定に基づいて特許業務法人の法人格を取得している場合もある。ほとんどの事務所は実績主義あるいは出来高主義によって弁理士や実務担当者の給与(年俸)を決めている。能力・経歴によっては弁理士資格の有無に関わらず数年で1000万円以上を稼ぐ者も少なくない。
外国法事務弁護士: 外国法事務弁護士制度とは、外弁法に基づき、外国弁護士のうち、特定の要件を満たす者が法務大臣の承認を得て日本弁護士連合会に登録することで、外弁法第3条に定められた原資格国法に関する法律事務を行うことができる制度である。これにより、日本の弁護士資格を持たない外国弁護士が日本国内において弁護士としての職務を行っても非弁行為とはならなくなっている。ただし、行える法律事務の範囲は原則として原資格国法に関するものに限定されており、例えば日本国内での民事・刑事訴訟などは職務として行うことはできない。これは「外国法事務弁護士に当該特定外国の法に関する法律事務をも行わせることが、日本における外国法に関する法律サービスを充実させるうえで合理的であるとの判断に基づいて許容された」ためである。
日本の裁判所: また、大日本帝国憲法の下では、裁判官や検察官の人事権や司法行政権は、行政部に属する司法大臣の監督下にあった。
検察庁: 法務省には法務省以外に特別の機関として検察庁が存在する。組織上、検察庁は法務省の下部組織のように見えるが、序列関係は法務省事務次官よりも検事総長の方が上である。検事任官のキャリア国家公務員を中心に、主に法務省と検察庁の間で人事異動を繰り返す(法務省〜検察庁〜裁判官間の人事交流がある)。 法務省の役割は「基本法制の維持・整備」「法秩序の維持」「国民の権利擁護」「国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理」「適正な出入国管理の実施」などの事務業務が主となる。“赤レンガ派”とも“司法官僚”とも呼ばれる。 一方、検察庁は国家社会の治安維持に任ずることを目的とし、刑事事件について捜査及び起訴・不起訴の処分を行い、裁判所に対して、法の正当な適用を請求・裁判の執行を指揮監督する等の権限を持っており、捜査及び捜査の指揮・監督を担当する。検察庁、法務省共に検事任官者が主要ポスト位を占める。
日本弁護士連合会: 日弁連は、弁護士・弁護士法人・弁護士会の指導・連絡・監督・弁護士会への入会資格審査・懲戒に関する事務を扱うほか、外国法事務弁護士の監督に関する業務を行う。更に、定期的に弁護士を対象とする強制参加の倫理講習会を実施し、訴訟実務の経験などに基づき、さまざまな社会制度の整備に関する活動も行う。
弁護士: 日本の司法試験が極めて難関であることは海外の弁護士にも知られている。一方で、司法試験単体の合格率だけ見れば、旧司法試験においては約3%であったものが、2019年には30%以上と高い水準になっている。その原因は、資格取得ルートの枢要と位置付けられた法科大学院の人気が低迷し、連動して司法試験の受験者数も年々減少しているのに、合格者数は減っていないことにあるとみられる。より根本的な原因としては、法科大学院で司法試験対策となるような指導を行うことが禁止されており、結果として法律実務の現場で必要なスキルも身に付かないなど、法科大学院と法律実務の現場のミスマッチが生じていることが指摘されている。法曹界に幅広い人材を呼び込むため、一層の改革が求められている。日本に於ける弁護士の数は、2021年12月1日時点で、43,030名(うち女性8,350名)となっている。
弁官: その職掌は各省とその傘下の役職の監督が主であり、庶事の受け付け、官内の糾(糺)弾と決裁、起案文への署名、公務の遅滞や過失の判断、諸官庁の宿直と諸国司の朝集の裁定をつかさどった(大宝令職員令)。律令の規定では、八省のうち中務省・式部省・治部省・民部省を左弁官局が、兵部省・刑部省・大蔵省・宮内省を右弁官局が受け持つこととされていたが、実際には弁官局総体で八省を管轄したようである。また、『集解令釈』(『令集解』の「令釈」)職員令太政官条には神祇官と春宮坊のことも左弁官が扱ったと記されている。
法務省: 1947年(昭和22年)4月の裁判所法及び検察庁法の成立、また三権分立体制を謳った日本国憲法の施行、また12月の法務庁設置法の成立に伴い、司法官僚は、司法省、検察庁、最高裁判所事務総局など、大きく分けて3つに分散し、裁判所関係の司法行政事務は最高裁判所事務総局の所管に移されることになった。翌1948年(昭和23年)2月15日、司法省は廃止され、内閣法制局を統合して、法律問題に関する政府の最高顧問とされる法務総裁を長とする法務庁が設置された。法務庁設置法(昭和22年12月17日法律第193号)はその後に改正を重ね、中央省庁再編が始まる1999年まで存続した。その中で、1949年(昭和24年)6月1日の行政機構改革では、法務庁は法務府に改称され内部部局が簡素化された。また、法務省を所管とする人権擁護委員法が成立した。
法務省: 法務省が主管する独立行政法人は2022年4月1日現在、存在しないが、総合法律支援法にもとづいて設置され、独立行政法人通則法を準用する日本司法支援センターを主管している。法務省が主管する特殊法人は2022年4月1日現在、存在しない。2022年4月1日現在、法務省が主管する地方共同法人、特別の法律により設立される法人および認可法人は存在しない。
行政書士: 同じく総務省の日本標準産業分類では、行政書士事務所(7231)は「学術研究,専門・技術サービス業」(大分類 L)の「専門サービス業(他に分類されないもの)」(中分類 72)と分類される。英名には様々あり、Certified Administrative Procedures Specialistや、Administrative Scrivener、Immigration Lawyerなどが使われている。法務省の日本法令外国語訳データベースシステムでは、Certified Administrative Procedures Legal Specialistと訳されている。
検察官: このほか、区検察庁の検察官の職のみにこれを補することができる副検事に地方検察庁の検察官の事務を取り扱わせる場合があり、この要の副検事を"地方検察庁検察官事務取扱副検事"という。 また、法務省設置法附則4項は、「当分の間、特に必要があるときは、法務省の職員(検察庁の職員を除く)のうち、百三十三人は、検事をもってこれに充てることができる。」と定めている。この規定に基づき、法務省の要職(官房長・局長レベルを含む)は検事(裁判所から出向した裁判官出身者が検事に任命された上で行われる場合もある)が検事としての官職のまま充て職(法務事務官の官職を兼ねず、検事の官職のみを有したまま法務省の職に就く)の形で占める例が多い(課長などの役職者とならない場合は「局付(きょくづき)検事」と呼ばれる)。ただし、法務事務次官については、検事出身者が、一時的に検事の官職を解かれて就任するのが慣例である。
業務独占資格: これらの方針に先立ち、行政書士では2000年(平成12年)に受験資格が廃止されている。2002年には(平成14年)司法書士で、2003年(平成15年)には弁理士で、2005年には土地家屋調査士で業務範囲が拡大され、それぞれ簡裁訴訟代理等関係業務、特定侵害訴訟代理業務、民間紛争解決手続代理関係業務などの、従来は弁護士にのみ認められていた業務の一部が解禁された。通訳案内士は、従来は業務独占資格として位置づけられていたが、2018年(平成29年)からは通訳案内士法から業務独占規定が削除され、資格名称が「全国通訳案内士」と「地域通訳案内士」に改められ、単なる名称独占資格となった。従来は、成年被後見人、被保佐人などの制限行為能力者は、弁護士や医師などの一部の業務独占資格において、一律で免許の取得ができなかった(絶対的欠格事由)。
弁務官: 弁務官(べんむかん、commissioner)とは、中央政府または本国政府(宗主国など)が直轄地・植民地・保護領などに置く行政官。行政部門の統括者として高等弁務官が置かれることもある。
企業法務: 経営法友会が2015年に行った調査では、日本の上場企業約950社のうち専門の法務部門を設置している企業は約7割であり、約250社が企業内弁護士を雇用している。さらに、全国の企業内弁護士数は2017年末には2000人を超えている。
法務大臣: (法務大臣の法曹資格の項も参照)検事総長に対する指揮権を掌握していることから、政治家への捜査に大きな影響力を及ぼしうる立場である。大日本帝国憲法下(司法省)における前身は司法大臣であり、裁判所の人事権まで掌握していたが、敗戦後に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の指令によって、司法省は段階的に解体、廃止され、代わりに法務庁(後に法務府)が設置され、長はアメリカ合衆国司法長官をモデルとする法務総裁(法務庁、法務府の長)となった。主権回復後、法務府から内閣法制局を分離して法務省が設置されたが、法務省の長である法務大臣の位置づけは、両者の折衷である。
法務省: 国家行政組織法および法務省設置法に基づき省の一つとして設置されている。任務は「法務省は、基本法制の維持および整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理ならびに出入国の公正な管理を図ること」である(法務省設置法第3条)。司法制度、民事行政(国籍、戸籍、登記、供託)、刑事、民事制度の企画、立案、検察、矯正、更生保護、行政訴訟、人権擁護、出入国管理、破壊的団体の規制、司法書士および土地家屋調査士に関することなどを管轄する。法務省では桐紋を省の象徴として使用することが多い。桐紋は内閣や法治国家の象徴としても扱われるが、法務省では桐紋のなかでも主に五三桐を用いる。五三桐は省の標章として使用されており、法務省旧本館(中央合同庁舎第6号館赤れんが棟)の正門などに掲げられている。