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徳政禁制: 徳政禁制(とくせいきんせい)とは、室町幕府が徳政一揆に対抗するために出した法令の1つ。売買・貸借に伴う契約関係を実力をもって破棄することを禁じたもので、契約関係の破棄を目的とした徳政令とは反対の目的を有する。
徳政令: 徳政令(とくせいれい)とは、日本の中世、鎌倉時代から室町時代にかけて、朝廷・幕府などが土倉などの債権者・金融業者に対して、債権放棄(債務免除)を命じた法令である。
地起: 地起(じおこし・地興)とは、中世の徳政令の一種で、地徳政(じとくせい)とも呼ばれる。売却や質入れされた土地について、本主(元の所有者)に強制的に返還させるもの。日本では古くから貸借・売買によっても物の正当な所有者は本主から替わる事が無く、本主にはそれを取り戻す権利があるとする法観念が通用しており、徳政令によってこうした地起が認められるケースも珍しくは無かった。このため、売買や質入の契約を結ぶ際には、予め地起を認めないとする内容の徳政担保文言を付け加えていた。
徳政文言: 徳政文言(とくせいもんごん)とは、正式には徳政担保文言(とくせいたんぽもんごん)と呼ばれ、売買・貸借契約後に徳政令が出されても取り戻しを要求しないことを売券などの契約書類に明記した担保文言。日本の中世から近世にかけて広く見られた。
永代売: 従って、土地取引においても年季売や本銭返などの有期的もしくは取戻権が留保された売買が主であり、永代売においても代価の持参によって売却地の請戻・買戻は可能であると考えられていた。また、永代売そのものも売却と質入の概念の分離が進んだ畿内などの一部地域では行われていたものの、東国や四国・九州では戦国時代になっても売却と質入の概念分離すら明確になっていなかった。反対に土地と持主を切り離すような永代売は道理に合わないと考えられ、中世の徳政一揆や近世の質地騒動においても土地を売却した売主(持主)による土地の取戻要求が前面に押し出されていた。これに対して室町幕府は徳政令を実施しても永代売は対象とせず、また一般的な永代売の契約においても徳政文言が導入されて売主の取戻を否定しようとしたが、売主側はこうした措置自体が道理に反するから無効と主張したのである。
利子: 鎌倉時代末期には政治の行き詰まりが起こり、蒙古襲来による戦いにおいて土地も得られなかったために「御恩と奉公」を幕府の方針としたものの、土地が得られないことから借金が増大した。借金が増大したため徳政令を発布するが、結局土地の問題の解決に至らず幕府に対する反感が強まった。後の鎌倉幕府崩壊への道にもつながっていく。古代ギリシアの海上交易においても利子を伴う貸付は広く行われていたが、当時から利子は問題視されていた。アリストテレスはその著書『政治学』の中で、「貨幣が貨幣を生むことは自然に反している」(『政治学』1巻10章)と述べている。古代ヘブライ人は徴利を禁じ、ヘブライ聖書に遺されたその掟は、同じく旧約聖書を聖典とするキリスト教徒にも影響を与えた。
徳政文言: 平安時代中期以後、土地の売買に際して売主が私的な証文である売券を買主に渡すようになるが、その際に将来において予想されるトラブルを防止するために様々な規定が設けられていた。こうした条件を担保文言という。永仁の徳政令以後、徳政令や徳政一揆に対する警戒感から付け加えられるようになった。また、日本では古くから貸借・売買によっても物の正当な所有者(本主)は変わらず、本主にはそれを取り戻す権利があるとする法観念が通用していたことも徳政文言が記された背景にあった。室町幕府はこうした徳政文言を認めない姿勢を取り、また実際の効果が保障されない事例もあったが、広く行われていた。当時の契約は私的証文の性格が強かったから、徳政文言の中に具体的な徳政令の発令主体や名目・契機などが事細かく列記されており、当時の徳政令の実態が強く反映された内容になっていることが多い。
永仁の徳政令: 正確な条文は不明だが、東寺に伝わる古文書(『東寺百合文書』)によって3か条が知られる。 内容は以下の通りである。(1)越訴(裁判で敗訴した者の再審請求)の停止。 (2-a)御家人所領の売買及び質入れの禁止。 (2-b)既に売却・質流れした所領は元の領主が領有せよ。ただし、幕府が正式に譲渡・売却を認めた土地や、買主が御家人の場合で領有後20年を経過した土地は、返却せずにそのまま領有を続けよ。 (2-c)非御家人(幕府と御家人関係を結んでいない侍身分の者)・凡下(武士以外の庶民・農民や商工業者)が買主の場合は、年限に関係なく(20年を経過していても)、元の領主が領有せよ。 (3)債権・債務の争いに関する訴訟は受理しない。永仁の徳政令以前にも類似した政策は行われており、弘安7年(1284年)3月に幕府は越訴に関する訴訟を不受理とする法令を発令している。
徳政禁制: 徳政一揆やそれに伴う徳政令によって、貸主(銭主)である土倉や酒屋の経営が打撃を受け、土倉役・酒屋役収入が滞ることを恐れた室町幕府が貸主保護による土倉役・酒屋役収入の確保を意図して制定した。また、徳政一揆などの実力行動を規制するための治安目的の側面も有した。1454年(享徳3年)の徳政一揆の際に初めての徳政禁制が出されたが、無条件で契約の維持を図るこの方針では徳政一揆の行動を防止できず、間もなく一定期間内に貸主が契約額の1割にあたる分一銭を室町幕府に納付すれば、いかなる場合でも債務が保護されて売買・貸借関係は最後まで継続された(「分一徳政禁令」)。だが、一揆を恐れて分一銭を納める者がほとんどいなかった。そこで1455年(康正元年)になると一転して同期間内に借主が分一銭を室町幕府に納付すれば債務破棄を認める規定が追加された。
借書: 元々は辞や解文の書式を用いて作成されていたが、中世に入ると「借用申料足之事」「借請用途事」のような崩れた事書で始まる書式となって定着した。事書の次の行以後には具体的な借用物の額、本文、日付、借主の署名が記された。貸主の名前が記載されるようになるのは鎌倉時代以後とされ、室町時代に入ると宛所に貸主の名前が記載されるようになった。元本および利息が返済された後に、貸主が返済済という注記を裏側に記したり、墨線で文面を抹消したりし借書を借主に返却した。なお、建武の徳政令において借書にも年紀法(10年間)が導入され、室町幕府もこれを継承した。これは貸借契約に消滅時効があり、時効を過ぎた債務は返済の必要が無かったことを意味する。当時は徳政令を始めとして債権者よりも債務者を保護する法理が確立されており、この年紀法もその流れの上に属するものであった。
本銭返: 古代においては、不動産の売買は元の持ち主である売主がその不動産に関する権利を喪失することにはならず、将来的には請戻し、買戻しが行われるものと考えられていた。平安時代末期には当該不動産を購入した買主に不都合なことが発覚した場合には、売主に不動産を返却して本銭を返還してもらう特約が売券などに記載されるようになっていたが、鎌倉時代に入るとこの権利は売主側に対しても認められるようになり、本銭を買主を返却して買い戻すことを可能とする特約が盛り込まれるようになった。鎌倉幕府が御家人救済のために本銭返による所領買い戻しを認めた法令が永仁の徳政令であり、その後の徳政令の範囲拡大とともに本銭返の慣習も社会に広まっていき、室町時代に特に盛んになった。本銭返には大きく分けて4つの形態が存在する。
債権: 勿論、大陸法系以外の法域、例えば、明治期以前の日本にも債権・債務に相当するものは存在したが、室町時代後期(15世紀後期)以前の日本では強力な債務者保護の思想が働いていた。例えば、「質地に永領の法無し」という法格言が存在し、債務者から質物を預かった債権者はたとえ数十年後であっても債務者から返済を受けた場合にはその質物を返還する義務を負っており、債務者の同意の文書(放文)を得ない質流れは違法であった。また、債務者は債権者に対して本銭(元金)返済の義務を有していたが、利子が元金と同額(元利合計200%)以上の貸付は違法とされ、なおかつ徳政令によって本銭返済の義務すら減免されるなど、近代法の債権債務関係とは全く異なる関係が展開されていた。
永仁の徳政令: 永仁の徳政令は、元寇での戦役や異国警護の負担から没落した無足御家人の借入地や沽却地を無償で取り戻すことが目的と理解されてきたが、現在ではむしろ御家人所領の質入れ、売買の禁止、つまり3ヶ条の(2-a)所領処分権の抑圧が主であり、(2-b)はその前提として失った所領を回復させておくといった二次的な措置であり、それによる幕府の基盤御家人体制の維持に力点があったと理解されている。これは、御家人の所領の分散を阻止するために、惣領による悔返権の強化や他人和与の禁止を進めてきた鎌倉幕府の土地政策の延長上にあるといえる。また、この法令を楯に所領を取り戻したのは御家人に止まらなかった。東寺に伝わる古文書自体が、東寺領山城国下久世荘(京都市南区)の百姓がこれに基づき、自身の売却地を取り戻したことに関する文書である。
恩地: 特に従者以外の第三者に恩地の権利が移ることは、「御恩と奉公」の関係を崩すことになり、主君の軍事的基盤を崩壊させる恐れがあったことから厳しく規制の対象とされた。鎌倉幕府は当初は御家人への恩地を一代限りとしていたが、元久3年1月27日(建永元年:1206年3月8日)、大罪を犯した者以外に対しては子孫への相続を認めている(『吾妻鏡』)。御成敗式目(48条)によって私領(従者が元から所有していた土地)は売却を認める反面で恩地の売却を禁じるなど、恩領の売却や譲渡を処罰をもってたびたび禁じている。永仁の徳政令が御家人の恩地が凡下(庶民)に売られた場合、無償で御家人に返還しなければならないとされているのは、恩地の性格上、軍事的負担能力(器量・器用)のない凡下が所有することが許されない土地であるとする考えがあったことによる。
年期売: 中世の土地売買には今日の売却に相当する永代売、元金をもって買い戻す本銭返、そして年期売があったが、売主である本主の権限が最も色濃く残された年期売が農民層を中心として広く行われていたと考えられている。また、武士社会では恩給地の永代売が禁止されていたが、武士の経済状況の救済を目的として年期売を例外的に認めていた分国法も存在する。なお、永仁の徳政令では年期売に関する規定はないが、建武政権や室町幕府の徳政令では年期売も対象とされていた。
銭主: 鎌倉時代後期以後、貨幣経済の発展に伴って田畑や宅地の売買や米や銭などの貸借関係が急激に増加し、それは社会のあらゆる階層を巻き込んでいった。既に鎌倉時代の段階で借上と呼ばれる高利貸業者が存在していたが、室町時代に入るとその傾向に拍車がかかり、都市部の土倉や酒屋、祠堂銭などを保有する寺院、そして年貢などの収入を持つ武士や名主などが次々と米や銭を貸し付ける銭主となった。当時の利息は五文子(月あたり5分)から八文子(月あたり8分)とされ、返済の出来ない負人の田畑や宅地、その他動産を担保として差し押さえていった。こうした状況にやがて徳政令を求める一揆(徳政一揆)が頻発するようになり、徳政令による債務破棄のみならず、時には一揆の攻撃の対象とされて銭主側も大きな被害を受けるようになった。
建武の徳政令: 建武の徳政令(けんむのとくせいれい)とは、建武元年5月3日(1334年6月5日)に出された法令。本来は元弘の乱による論功行賞の円滑化を図ることを目的とした広義の「徳政」の法令で債権債務の無効を定めた徳政令を意図した法令ではなかったが、条文で後醍醐天皇が隠岐に配流されている間に生じた権利変動を原則無効としたことから徳政令と同様の効果を有した。
証文: 例えば、金銭であれば金額、土地であれば所在地や面積・代金・公事負担などの有無などである。また、契約内容の実施が阻害された際に当事者間で発生する物的・行動的な義務を明記した担保文言、徳政令の実施によっても契約内容が影響を受けないとする徳政文言などが記載され、将来予想されるトラブルに対応するための措置を施されており、万が一当該契約に由来する訴訟が発生した場合には、記載された内容や文言が審理において重視された。更に契約で譲与・売却された物品・土地などが、将来において第三者に譲与・売却される場合には既存の証文を新規の証文に添付して、権利関係の変動を証明した。こうした添付された旧証文を手継証文と称する。
利子: 中世日本では、国家に代って、日吉神社や熊野三山などの寺社勢力などが金融を営み、米や銭の貸し付けを行った。本来金融は、古代の出挙以来、神仏へ捧げられたものを貸し付ける行為とされた。その為、中世初期には、俗人は金融に関わることができず、神仏に直属する者が行っていた。しかし、中世における貨幣経済の発展に伴い、金融は寺社勢力のみならず俗人も担うようになり、借上や土倉という金融業者が現れた。単に借金の棒引きとイコールで捉えられることの多い、日本史で登場する「徳政令」であるが、基本的には「利息がついている契約」のみが対象であった。借金の返せない民が増え、徳政令の出番となるのは、多くの場合「元本を返済する能力があったとしても利子(鎌倉時代当時の言葉で「利平(りひょう)」と言った)が膨らんでしまう」ためであった。
和与: そこで、鎌倉幕府は文永4年(1268年)他人和与そのものの禁止を命じた(同年12月26日付「関東評定事書」(『新編追加』所収『鎌倉遺文』9838号)。もっとも、寺社への寄進などは全面禁止はされず、それ以外の他人和与についても禁止が命じられた後も売買や譲与、担保の対価として結果的に他人和与が行われる事態が相次ぎ、鎌倉幕府としても御家人役の仕組を維持することが困難となった。そこに元寇の発生が追い討ちをかけ、鎌倉幕府としても朝廷と連携しながら積極的に公権力の行使を行うようことで体制の維持を図る必要性に迫られた。そこで行われたのは、裁許状・下知状交付を前提にした訴訟前段階での和与奨励策や「召文違背」を理由とした敗訴判決など迅速な訴訟処理策であり、より強力な他人和与の規制と恩給地の回復を目指したのが永仁の徳政令であった。
相対済令: 相対済令(あいたいすましれい)は、日本の江戸時代に出された金公事(金銀貸借関係の訴訟)を幕府は取り上げず、当事者同士で解決(「相対」)することを命じた示談促進法令である。
田畑永代売買禁止令: 田畑永代売買禁止令(でんぱたえいたいばいばいきんしれい)は、本百姓体制を維持するため寛永20年(1643年)に江戸幕府によって出された法令の総称。田畠永代売買禁止令とも書く。代官宛に出された17か条からなる「土民仕置条々」のうち、田畑の売買(永代売)を禁止する3条(13条)を指す。前年に最大規模化した寛永の大飢饉を契機に幕府は本格的な農政へ乗り出し、飢饉による百姓の没落を防ぐ目的で発布されたとされている。明治5年2月15日(1872年3月23日)に廃止されるまで名目上の効力を持った。主に天領に向けて発布されたと考えられているが、質流れなどで実際上は江戸時代を通じて土地の売買が行われており、幕府においても江戸時代中期以後に入ると、法令違反の訴えがない限りは同法違反の取締りを行うことはなかったという。
条約改正: 居留地の外国人が居留地外で商取引をすることは禁じられていたが、その国の領事等を通じて日本当局から土地を借り受け、一定の借地料(地税)を支払うこととなっていた。この借地権は永代借地権と称し、永久の権利とされ、他者に売買したり譲渡することが可能であった。
年期売: 年期売(ねんきうり・年季売・年紀売)とは、中世日本で行われた売買契約の1つ。土地などの対象物件を一定期間に限って売却して代価を受け取り、契約期間満了後には自動的に売主に権利が戻る契約である。契約が満了すれば、契約書なども不要となって廃棄されるため遺存している物が少ないが、契約期間は10年もしくは20年が多く、30年・50年の例もある。契約期間中に対象物件から見込まれる収益が売却代金及び利息の合計と見合う形での代価によって取引が行われていたと考えられている。また、契約期間中に買主に違約があった場合には売主は本銭返と同じように直ちに買戻しが認められた(本銭弁償文言)のをはじめ、売主の課役負担や抵当物件の処理、入質の設定、罪科文言などの多くの条件が契約を記した証文中に記されていた。古代の賃租にルーツを求める説もあるが、通説では鎌倉時代に発生したと考えられている。
借書: だが、次第に債権者の保護が求められるようになり、永享2年(1430年)の室町幕府追加法202条で従来の(10年の年紀法)を悪用して債務者が借金を踏み倒す(債務不弁)は仁義に反するものと批判して10年過ぎた債務でも元本および同額の利子を返済するものとし、6年後の永享8年(1436年)の同追加法207条では、債権者による3度の催促をもってしても返済されない債務に関する訴訟をすべて幕府政所にて受理する方針を打ち出した。ここに借書における年紀法は完全に放棄されることになった。
質取行為: 室町幕府や戦国大名なども市場や路上などのいわゆる「アジール」的な場所での質取行為は禁止したものの、前述の地縁に関する認識の存在と慣習法としての一般認識の存在、他に債務者に対して債務返済への心理的圧力としてある程度までは有効性があったことから、規制は行われても禁止にまで踏み切った法は存在しなかった。江戸幕府が全国支配を確立して、幕府による法の支配が確立されるまでこうした慣習は存在していたとされている。
借地借家法: 施行後に更新された場合も旧借地法・旧借家法が適用される。このような措置がとられた理由は、主に法制定当時の野党から、借地借家法が賃借人にとって不利益を及ぼすのではないかという懸念が示されたためである。
外国人ノ抵当権ニ関スル法律: この法律は、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律(平成15年8月1日法律第134号)により廃止された。すでに外国人土地法におる取得制限は撤廃されていたために実施上適用がなかった。
永代借地権: 永代借地権(えいたいしゃくちけん:perpetual leasehold)は、安政五カ国条約等によって定められた永久的な土地の賃借権。条約改正が終わった後も依然として残されていた。不平等条約最後の規定である。
永代売: 年季売や本銭返、質に対して、土地の所有権・所持権を“期限を定めず”に売り渡すことを指す。古代日本において土地の「売」とは1年限りの賃租のことを指し、これに対して期限を定めないものを「永売(えいうり)」と称した。永売が永代売の祖形であったと考えられている。中世に入ると土地売買契約書である売券において永代売の概念が登場する。ところが、永売が指す期限を定めないというのは、時間的な無限性・恒久性を指すものではなく、単に時間的限定を置かないということに過ぎず、永売とは一般貸借契約のように請戻期限の限定がない質地契約を指していた。永代売においても現代的な売却・譲渡の要素は強まるものの、現代の土地売買の重要な要素である恒久的な所有権の移転は成立しなかった。近代以前、特に古代から中世にかけての日本では土地と持主(=家・一族)は不可分であるという土地観念(本主権)が強く浸透していた。
借地借家法: 借地借家法(しゃくちしゃっかほう、しゃくちしゃくやほう。平成3年法律第90号)は、建物の所有を目的とする地上権・土地賃貸借(借地契約)と、建物の賃貸借について定めた法律である。
民法典論争: 1876年(明治9年)2月には、徳川家光家臣土井大炊頭に大判小判を預けたという古証文を譲り受けた代言人(弁護士の前身)が土井利興に返還請求の訴えを提起する珍事件が起こり(2月14日横浜毎日新聞)、これを機に債務者の承諾の無い債権譲渡を無効とする法律が成立(明治9年7月太政官布告)、世論も支持した。後に旧民法がこれを変えたことは、延期論の理由の一つとなった。この頃官民を問わず、悪質な代言人や商人・高利貸しに対する強い反感があり、月5~8分という「古今未曾有万国に其例なき」高利の横行を受け(細川潤次郎元老院議官発言)、翌年には利息制限法が成立。1877年(明治10年)1月、不平等条約により関税収入を得られず、財政難に苦しむ政府が過度の地租負担を農民に課したことを背景に(ビンガム)、西南戦争が勃発。
賃貸借: これがローマ法以来「売買は賃貸借を破る」の法格言によって表されてきた原則である。しかし、所有と利用の分離が進む現代社会において、賃貸借の中でも特に土地(宅地や農地)や建物の賃借権については国民の生活基盤となるものであるが、民法の借主の権利保護は十分とはいえず、借主は土地や建物に投下した資本や労力を回収できないままに追い出される立場に置かれるという問題を生じた。そのため、日本ではヨーロッパと同じく借主保護立法が重ねられ、宅地・建物については建物保護に関する法律、借地法、借家法及びそれらを一本化した借地借家法が制定され、また、農地については農地法など特別法による強化が図られ、その結果、賃貸借には物権に類似した効力が与えられるようになった。これを賃借権の物権化あるいは債権の物権化という。具体的には、借地権の存続期間、借地契約の更新、借地権や借家権の対抗力などを中心とする。
質地取扱の覚: その判断の分かれ目は契約証文の内容次第で、証文の文言どおりにすること、又質の規定がないのに又質をしたなら無効、証文がない場合は双方から事情聴取して決める、といった当事者同士で取り交わした契約を重視したものであった。従来は、「年季を決めていない」「質流れを認めている」といった幕府の法に違反した証文は不埒(ふらち)証文として契約そのものを無効とし、不埒証文に連印した名主・組頭も処罰されていた。しかし、質地取扱の覚では、「質流れを認める」といった文言が証文にあればそれを認め、「期限を決めず、借金を返済したら質入れした田畑を請け返す」と証文に記載されていれば何十年経っていようと田畑の請け返しを認めるというように、当事者間の相対取決めが幕府の法よりも優先されることとなった。これは質流れによる所有権の移転を実質的に認めるもので、田畑永代売買禁止令の事実上の無効化であった。
軍人及び軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律: 軍人及び軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律(ぐんじんおよびぐんぞくいがいのものにこうふされたしきんこっこさいけんをむこうとすることにかんするほうりつ、昭和21年7月24日法律第4号)は第90期議会の帝国議会で制定された日本の法律。件名通りこの法律は、主として軍人及び軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることを目的としたものである。その後、行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律(昭和57年7月23日法律第69号)の公布・施行により、1982年7月23日に廃止された。
譲渡抵当: イングランド法において金銭の支払を土地によって担保することは、アングロ=サクソン期にまで遡るが、 当時は利息付き貸付けは違法であった。主要な方法はワドセットであり、これは、売買の形式をまとった貸付けであった。借入人(担保権設定者)は、証書によって貸付金を約因として単純封土権を有する土地を貸付人(担保権者)に対して譲渡し、貸付人は受戻しにより当該土地を2つ目の証書によって担保権設定者に返還した。この仕組みの欠点は、担保権者は当該不動産の絶対的な所有者であり、これを売却することも、その担保権設定者への返還を拒絶することもでき、担保権設定者は、さらに返済の主要な手段を奪われていることもあって、弱い立場にあった。後世においてはワドセットと(担保権設定者に人的権利としての復帰権を付与する)復帰権証書が同時に締結されるようになった。
質券: 質券で設定された借物が返済されない場合、別途に流状や放状・譲状が債務者から債権者に渡されない限り、すなわち双方の合意が無い限りは担保物権は債務者の物になる質流れ(流質)は発生しなかった。当時の法観念では「質地に永領の法無し」と観念があり、債務者には質物をいつでも請戻を受ける権利を有しており、債権者は債務者が弁済・請出の請求をすればいつでも返還する義務を有した(「質券之習」「質券之法」)。これは律令国家が不動産質を禁止するなど、不動産の権利移転を厳しく規制する態度を示していた名残りと考えられている。
背信行為: 賃貸借契約を始めとした当事者間での高度な信頼関係が必要な継続的契約では、当事者同士の間での信頼関係を破壊するほどの債務不履行がなければ、その契約を解除することができないことを指し、これは無断転貸・無断賃借権譲渡が生じた場合について定めた民法第612条第2項や、当事者の一方に債務不履行があった場合について定めた民法541条などに規定されている。
クーリングオフ: クーリングオフ(英語: cooling-off period)とは、一定の契約に限り、一定期間、説明不要の無条件で申し込みの撤回または契約を解除できる法制度である。ただし、申込者が商人または契約が開業準備行為であるものに対しては、適用されない。法律の条文そのものには「クーリングオフ」という表現は無く、上記のような内容を法文で表現している。
借上 (中世): その一方で所領経営に苦しんだ御家人の中には所領や武具などを担保として借上から金を借りて返済が出来なくなり、借上を所領の代官に任命して弁済に当たらせたり、場合によっては所領自体を奪われたりする事例も現れた。これに危機感を抱いた鎌倉幕府は1239年(延応元年)以後、借上を代官に任じたり、借上が御家人の土地を入手する行為を禁じる法令を度々発した。もっとも、借上の中には執権北条氏に直属する御内人と結んでこれに対抗する者もおり、中には安東蓮聖のように御内人自身が借上になって莫大な収益を上げる例もあった。南北朝時代になると、ほぼ同一の業務を行う土倉が登場するようになり、室町時代には土倉の呼称で統一されて文書などからも借上の名称は姿を消すことになる。
借地非訟事件: 借地非訟事件(しゃくちひしょうじけん)とは、借地権の法律関係に関する事項について、賃貸人に変わり、裁判所が通常の訴訟手続によらず、簡易な手続で賃借人に変わり、借地人に対し地代や承諾を決定することをいう。裁判所は当事者の主張に拘束されず、その裁量によって将来に向かって法律関係を形成する。
土倉: 土倉(どそう・とくら・つちくら)は、鎌倉時代および室町時代の金融業者。現在の質屋のように物品を質草として担保とし、その質草に相当する金額の金銭を高利で貸与した。
永代売: 江戸幕府は農民支配強化の観点から田畑永代売買禁止令を出したものの、実際には永代売が実施され続け、あるいは質の質流れによる土地の移動が行われ、享保の改革において田畑永代売買禁止令の維持・強化を図った質流地禁止令が失敗に終わると、同法自体も形骸化していった。だが、欧米で発達した土地所有権概念はこうした中世の土地観念とも近世の永代売買禁止政策とも相容れないものであり、明治維新後の日本も欧米の土地所有権概念の受容に迫られ、田畑永代売買禁止令の廃止(地所永代売買解禁)や版籍奉還・秩禄処分に伴う地方知行の解体、地租改正などの土地制度の改革が行われ、その結果欧米的な土地所有権制度および売買に伴う土地の恒久的所有権移転の仕組が整えられることになった。
譲与: これは所有者の妻子などが後状が持っていたとしても他人和与に対抗することができないものとされていた。ただし、鎌倉幕府は御家人領が他人和与によって非御家人に流出するのを避けるために他人和与に対しては制約を加えたり、他人和与に関する証文に悔返の規定や文言が入っていれば悔返を有効とするなどの措置を採っている。
借地非訟事件: 旧借地法は、大正10年制定の法律であり、現在の建物基準に見合わないことが少なくない。例えば、条件変更事件における、堅固な建物を、石造・土蔵・レンガ造・コンクリート造・ブロック造等)、非堅固建物(木造等)としている。しかし、現在の建築では主として鉄筋コンクリート・鉄骨造・軽量鉄骨・木造などに分かれており、時代に則したものとはなっていない。そのたびに、判例等で鉄骨造を堅固な建物と判例等を参考に承諾料等を算定されるが、賃借人からすれば簡易的な鉄骨造で解体可能なものを、鉄筋コンクリートと同じ堅固な建物とされることに違和感を感じるケースも少なく借地非訟で取り扱われることが多い。法的な根拠はないが、都市部やその周辺地域においては授受されるケースが少なくない。
本銭返: 本銭返(ほんせんがえし)とは、中世日本における不動産売買の形態で、売主は売却代金(本銭)を買主に返却すればいつでも買い戻すことが出来るという特約付きの契約である。なお、売買の対価が銀であった場合は本銀返(ほんぎんがえし)、米であった場合には本物返(ほんものがえし)と称した。
借地非訟事件: 「このあたりの承諾料は5%と決まっている」などの地域の慣習が、日本には少なくない。しかし、非訟においてはこれらの地域慣習は参考程度にとどめ、実際の法律や判例さらには一般的な社会的慣習をもとに判断することが多い。したがって、地主である賃貸人を中心とする地域慣習等で話し合いがつかない場合、借地非訟事件に持ち込みをはかる方法が散見される。
借地借家法: また、法令や契約によって一定期間が経過した後に取り壊される予定となっている建物を賃貸する場合にも、建物取り壊しと同時に賃貸借契約が終了し、更新することができないという契約形態をとることができる(39条)。この契約は取り壊すべき事由を記した書面によってしなければならない。
ヤミ起債: ヤミ起債(ヤミきさい)とは、地方自治体が長期の償還期限を定めた借り入れ契約を総務大臣(旧自治大臣)や都道府県知事の許可を得ずに締結すること。
估価法: 估価法(こかほう・沽価法)とは、古代から中世にかけての日本において、朝廷・国衙・鎌倉幕府において、市場における公定価格及び物品の換算率を定めた法律。これに基づく価格を估価(こか、沽価)と呼び、租税の物納や日本国外との貿易の価格や交換の基準としても用いられた。
転封: また、転封法度に未進や借り物の棄破等の文言があったため、土地の売買証文の中には徳政拒否文言が早い段階で記されるようになる。江戸時代を通じて幕府の諸大名に対する絶対的な権力であったため、老中水野忠邦の主導する天保の改革における天保11年(1840年)の三方領地替えの失敗は、「幕府権力の低下を象徴」する出来事であった。
定期借地権: 定期借地権(ていきしゃくちけん)とは1992年8月に施行された借地借家法に規定される借地権の一種。通常の借地権と異なり、当初定められた契約期間で借地関係が終了し、その後は更新できない。
押書: 平安時代から戦国時代にかけて行われていた文書で、売買契約や貢納契約、紛争の和解条件の履行、契約後に発生したトラブルに対する措置の履行などを約束した。書式は自由であったが、文中にて「押書」であることを明記する必要があった。また、請文・借用状として機能する場合もあった。特殊な押書として懸物押書(かけものあっしょ/かけものおうしょ)・懸物状(かけものじょう)と呼ばれるもので、所領などの土地争いの訴訟に際して訴人(原告)と論人(被告)の間で負けた方は勝った方(または同人が指定する相手)に対して土地の権利を放棄する旨の約束を交わして訴訟機関に提出するものである。これは裁決に不服を抱いた側が再び訴えを起こすことを防止するためのものであった。
譲渡抵当: この仕組みは、貸付人は理論上は絶対的所有者であるものの、実際には所有権としての実際的な権利はほとんど有しておらず、多くの法域においては不器用に不自然だと考えられた。制定法によってコモン・ローの地位は変更され、譲渡抵当設定者は所有権を保持することとなったが、譲渡抵当権者の権利(受戻権喪失、売却権限および占有を取得する権利など)は保護された。米国においては、この方法で譲渡抵当の本質を改めた州はリーエン州と呼ばれる。同様の効果はイングランドおよびウェールズにおいても1925年財産権法によって達成され、これにより単純封土権の譲渡としての譲渡抵当は廃止された。17世紀から、貸付人は、受戻権原則の下で被担保ローンを超えて当該土地から利益を得ることは禁止された。
年紀法: その後、「20年」の年紀法は鎌倉時代末期には公家社会などを含めて広く行われるようになり、更に証文自体に関する有効期限(「文書年紀」)や訴権の有効期限(「訴訟年紀」)にも応用されるようになるなど中世における普遍的法理として定着した。室町幕府の法令や戦国大名の分国法でも20年を限度とする年紀法が採用されたが、近世に入ると公儀による土地支配体制が築かれ、武士の所領は全て恩給地となり、農民の耕地は全て検地帳に登録・管理されるようになったために、年紀法が成立する余地が無くなっていった。一方、以上の土地に対する年紀法とは別に『御成敗式目』第41条には奴婢雑人については10年放置すれば無効になることが定められている。後世の注釈によれば、捨子を拾って育てた場合や譜第の下人の逃亡などを念頭に置いたものとされる。
借地借家法: 借地契約が終了した場合、借地契約であれば借地上の借地人が立てた建物が残存する場合がある。この場合、賃借人がその建物を賃貸人に買い取るよう請求できるのが建物買取請求権である(13条)。建物は再築建物であってもよい。建物買取請求権は形成権である。つまり、これを行使すれば賃貸人の意思に関わらず建物の売買契約が成立してしまう。この規定の趣旨は借地人が投下した資本について回収する機会を与え、建物を取り壊すことによる国民経済的損失を防止し、請求権が行使されれば買取を当然に認めることで契約の更新を間接的に強制することにあると説明される。しかしこの制度は現代社会の実状に適合しないという批判もある。
出挙: 貨幣経済の進展によって出現したのは利銭出挙だけではなかった。純粋な商行為である貸付金融も生まれることとなった。鎌倉後期ごろから次第に貸付金融が主流となっていき、室町期ごろに利銭出挙は消滅した。利稲出挙は、中世後期になっても存続しており、戦国期の史料に出挙の記事のあることが知られている。しかし、織豊期になると、太閤検地などを通じて土地所有関係が大きく整理されたため、出挙は近世に入るまでに消滅したとされている。
請人: 請人(うけにん)とは、鎌倉時代から明治維新まで売買・貸借・身元保証などの契約の際に保証人になった者。
地租改正: なお、地租改正に先立って、政府は、1872年(明治5年)に田畑永代売買禁止令を解除して既に禁止が形骸化していた土地の売買(永代売)の合法化を行い、1873年(明治6年)には地所質入書入規則及び動産不動産書入金穀貸借規則を定めて土地を担保とした貸借も合法化した。地主を納税義務者とすることで、従来の村請負制度が消滅することとなった。また、地主を納税義務者とすることは、彼らに参政権を付与することを意味し、地主階級に対して一定の政治的な力を与えることになった。後に帝国議会が開かれた時に、当初衆議院の選挙権や貴族院の多額納税者議員の資格が与えられたのは、その多くがこうした地主層であった。
家資分散法: 江戸時代において、債務を完済できなくなった場合の手続としては、公事方御定書や民間の慣習法により身代限や分散といった制度が定められていたが、これは町人や百姓にしか適用がないという封建主義的な性格を有していた。明治維新後、日本が近代国家の一員となるためには、近代的な破産制度を設ける必要があった。特に開国以降頻繁となった外国人との商取引により、外国の法制度を参酌した破産制度が必要となった。そこでまず、1872年(明治5年)に華士族平民身代限規則(明治5年太政官布告第187号)を制定して、フランス法を参考として差押禁止物を定めたほか、身代限及び分散の身分的性格を排除した。その後、お雇い外国人であるヘルマン・ロエスレルが商法典の編纂を行い、フランス法を参考として作られた旧商法(明治23年法律第32号)が施行された。
借地非訟事件:  (判例で根拠として比較的多いもの) ※地代が低額な場合の補充として収受するもの ※更新に関して地主が異議権を放棄することに対する対価 ※更新に関する訴訟回避の利益 しかしながら、裁判で、更新料支払の慣習ないし慣習法を認めた判決は皆無に等しい。日本の場合、地主と小作人の影響もあり、法律的根拠とは別に精神的な負担を賃借人は負わされる傾向にあるが、これらは法治国家として認められない。したがって、契約書に更新料を支払うことになっていなければ、更新料を支払う必要はない。
金貸し: これは和同開珎の発行以前のことであるので、無文銀銭の貸付と思われる。江戸時代には、幕府によって利息の上限は年率20%(後に15%、12%)と定められた。
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律: そこで、民法を改正して遺産分割を促進し、かつ不動産登記法を改正して相続登記を相続人の義務として違反時に罰則を科す反面、必要のない土地を相続した相続人が、一定の要件の下でその所有権を国庫に帰属させることができることとして、所有者が不明な土地が生じることを防ごうとしたものである。
外国人ノ抵当権ニ関スル法律: 第13回帝国議会において、政府提出として制定された制定の趣旨は、それまでは外国人について治外法権があるために土地の取得を認めておらず、担保権を得ることもできなかった。条約改正の結果、外国人が土地の抵当権を取得することができるようになったが、依然として土地の所有権を得ることはできなかった。2003年(平成15)の民法改正までは、抵当権のついた不動産について、所有権・地上権・永小作権を取得した第三者が、自ら妥当と評価した金額を抵当権者に支払いあるいは供託して、その抵当権を消滅させるができるという、滌除という制度があった。この場合、第三者が評価した価格に不満な抵当権者は、競売(増加競売)の申立てが可能であった。
非御家人: 非御家人(ひごけにん)は、鎌倉時代における武士のうち、幕府との間に御家人関係(御恩と奉公)を結んでいないものを言う。御家人以外の全てを指すものではなく、一定の階層に属する侍身分に対する呼称であり、侍ではない凡下とは区別された。鎌倉時代後期成立の『沙汰未練書』に「非御家人トハ、其身者雖為侍、不知行当役勤仕之地人事也」とあり、公家領や寺社領に荘官として仕えた者の他、御家人の庶流などもいた。幕府との間で御家人関係を結んでいないため、御家人役などの義務がない一方、訴訟や幕府の政策において、取り扱いが御家人に劣後した。御家人領は御家人役に勤仕するための経済的基盤であったため、非御家人への流出を止めるのが幕府の基本方針であり、早い段階より新恩所領(幕府成立後武功により得た所領)の売買は禁じられ、仁治元年(1240年)は本領(幕府成立時に安堵された所領)などの私領に対しても非御家人への売買が禁止された。
地租条例: 地租条例(ちそじょうれい、明治17年3月15日太政官第7号布告)とは、1884年3月15日に公布された太政官布告7号のことで従来の地租改正条例を廃して地租及びその税率の法的根拠とした。全29条。
原野商法: 原野商法(げんやしょうほう)とは、原野などの価値の無い土地を騙して売りつける悪徳商法のことをいう。1960年代から1980年代が全盛期であり、新聞の折り込み広告や雑誌の広告などを使った勧誘が盛んに行われていた。
土倉: 平安時代の末に日本でも大量の宋銭が輸入され、都市を中心に貨幣経済が浸透してくる。このような中、富裕な僧侶、神人などが延暦寺などの有力寺社の保護のもと、無担保で高利の貸金業(無尽銭土倉)をはじめ、借上(かしあげ)と呼ばれるようになる。これらの業者が担保として物品を預かるようになり、担保品を保管するために土蔵を建てたことから土倉と呼ばれるようになった。また、逆に社会の不安定さを反映して土倉を持つ商人に貴重な財産や文書などを預けて災害などに備える風潮も発生し、商人は預かった財産を元手に金融業を始める者もいた。こうした商人もまた、土倉のルーツと考えられている。なお、こうした風潮は商人間のみに留まらず、朝廷や幕府から庶民に至るまで広がっていったと考えられており、後の納銭方・公方御倉などに発展していく契機となったと考えられている。
民法典論争: 旧民法の体系上相続法が財産取得編に組み込まれていることは、延期派の激しい批判を受けた。相続を単純な財産継承とするゲルマン法に対し、ローマ法は『法学提要』では体系上は財産取得方法だが、実際には祭祀も継承対象としており、首尾一貫しない。旧民法が『法学提要』式編別を採り、明らかに財産以外の継承を含む家督相続を財産取得編に含めたことは、確かに法理論上の欠点であった(星野、原田慶吉)。後世では、延期派の主張は近代法学から見れば低次元と一蹴する論者と、高利貸しの取り立ては過酷な取り立てが予想されるので、断行派の反論は説得力が無いとの論者がいる。受領した代金を返すことで目的物を取り戻せることを留保した土地売買契約をいう(仏民法1664条)。仏民法典では封建法と異なり所有者以外は主張できず期間制限もあるが、公示制度が不十分なため、抵当権者の予測を覆し取引安全を害する欠点があった。
無尽業法: 無尽業法(むじんぎょうほう)とは、営利無尽を規制する法律。旧法は1915年6月に制定された(1915年法律24号。同年11月施行)。現行法はこれを1931年4月に全面改正したもの(1931年法律42号)。当初は、給付するものが「金銭」または「有価証券」である無尽が対象だった。1931年4月の全面改正により、株式会社であることが免許要件とされた。また、1941年3月の法改正(1941年法律80号)により、給付するものに「其の他の財産」が追加された。1951年6月相互銀行法(1951年法律199号)により、金銭無尽会社に相互銀行への転換を促すため、給付するものが「金銭以外の財産」に制限された。以来、無尽業法の適用を受ける物品無尽会社は、1社(日本住宅無尽株式会社)のみとなっている。
押買: 律令法では強市は違法とされ、笞罪50の刑とされた。鎌倉幕府では仁治元年(1240年)以来、たびたび押買の禁令を出している。中世から近世初期にかけて押買・押売は、質取行為と並んで市場における悪習として取締りの対象とされた。戦国大名の分国法などでも禁止行為の代表として挙げられている。『大内氏掟書』によれば、権力や武力を用いて強引に買いあさるために「公方買」「守護買」などとも呼ばれていたことが記されている。他にも『結城家法度』や『安土城下掟書』でも押買禁止が明記されている。
使用貸借: 使用貸借(しようたいしゃく)は、当事者の一方(借主)が無償である物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還をすることを約することを内容とする契約。日本の民法では典型契約の一種とされる(民法第593条)。
借地借家法: 借地借家法は、民法に規定された賃貸借契約の原則を現代社会の実状に合わせて修正している。まず、借地権者及び建物の賃借人が土地建物の新所有者に対して比較的容易に自己の権利を対抗できるようにした。また、借地契約について、その期間をできるだけ長く設定し、かつ借地権設定者及び建物の賃貸人に契約更新を半ば強制して契約が容易には終了できないようにした。そして、借地に関しては、借地権の譲渡や転貸をする際に本来必要な借地権設定者(地主)の承諾を得なくても代わりに裁判所の許可を得ればよいとされた。さらにこれら借地借家法の規定は、借地権者及び建物の賃借人に不利な特約をしてその内容を変更してはならないという片面的強行規定という方法がとられている(9条、16条、21条、30条、37条)。
借家権: 借家権のうち、借地借家法第38条(定期建物賃貸借)の適用を受けるものをいう。同法においては、期間の定めがある建物の賃貸借において、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、契約の更新がないこととする旨を定めることができるというものである。定期借家は以下の2つに分かれる。日本では、2000年施行の借地借家法改正により導入された。立退料支払からの解放、悪質入居者などへの対策を通じた市場の活性化が導入の目的とされたが、反対論があり、衆議院でも何人もの議員が請願の取り次ぎを行ったといった状態である。この時点で、定期借家は、世界各国で広く導入され、定着していたという。この導入前の同法には、更新がなく書面によりその旨規定しなければならない「賃貸人の不在期間の建物賃貸借」があり、定期建物賃貸借に替わられた(詳細はb:借地借家法第38条)。
強行法規: 取引行為に一定の資格を要求する性質の取締規定は、行政法規上の処罰は別として契約はなるべく有効に扱われるが、資格に公益性が強いと効果が否定される場合もある。一方、取締規定が取引行為そのものを禁止・制限している場合には無効とされる。また、法律による規制が特に厳格な分野でみられる、いわゆる「名義貸し」について、このような契約は法律がその企業ないし取引をする者を監督しようとしている趣旨に反するから、一般的に無効である。
未進: 鎌倉幕府の事例では、御成敗式目第5条に従って3年以内に弁済をしなければその所職を没収する結解法、期限を定めないものの未進額と同額の利息を付ける倍額弁償法、未進者の下地を分割する(下地における所職そのものと未進分を相殺する)下地分与法が存在したことが知られている。江戸時代には五人組・村請制の制度によって、未進を地域の連帯責任化(村役人らが負担したり、領主への村の債務とする)を図って領主に所定の年貢が入る(皆済(かいさい))ことを優先したが、個々の農民が全く納付しない場合には未進より重い「不納」とみなして土地を没収してその地を村総作としたが、3年以上皆済出来ない(一部に未進を残して地域が負担した)場合には土地を一時的に小作地化して未進分を納付の後に返還した。
使節遵行: 使節遵行(しせつじゅんぎょう)とは、中世日本において、不動産をめぐる訴訟(所領相論)に対し幕府が発した裁定を執行するための現地手続きをいう。使節遵行の制度は鎌倉時代に始まった。室町時代初頭には 守護の権能に加えられ、守護の権限強化へとつながり、守護大名の登場および守護領国制成立への契機となった。
借地借家法: なお、旧借地法では、借地上に建てられている建築物について石造り、土造り、レンガ造りなどの「堅固建物」と、木造などそれ以外の材質の「非堅固建物」という区別を設け、前者の所有を目的とする借地権の契約期間が30年未満の場合には一律60年とし、後者の契約期間が20年未満の場合には一律30年として規定していた(旧借地法2条)。しかし、この区別は建築技術の発展に伴って合理性を失い、現在の借地借家法には受け継がれなかった。借地契約の中で、建物の種類、構造、規模または用途を制限する旨の「借地条件」がある場合は、その後、トラブルを生むケースがある。
質地取扱の覚: 質地取扱の覚(しっちとりあつかいのおぼえ)は、江戸時代の法令。関東郡代の伊奈忠篤が江戸幕府に出した、質地(質入れされた農地)の取扱いに関する質問書に対して、その質問それぞれへの回答という形で元禄8年(1695年)6月に出された覚書である。
堺打越: 堺打越(さかいのうちこし)とは、鎌倉幕府が定めた境界争い(境相論)時における規定のこと。土地の押領などを目的として不当な境相論の訴訟を起こした者(訴人、今日の原告に相当)に対して、相論によって得ようとしていた土地の面積の半分に相当する土地を原告から取り上げて訴えられた正当な土地所有者(論人、今日の被告に相当)に引き渡すこととされていた。なお、「堺」は「境」の異字表記である。御成敗式目36条においても規定されており、幕府から問題となった土地に対して実検使が派遣・調査が行われる。その際に訴えを起こした訴人の主張が何ら正当性の無い事が明らかとされた場合には、濫訴の罰として堺打越が行われて、不当に権利・名誉を侵害された論人に対する賠償とされた。ただし、後世においては論人に押領などの不当な土地取得事実が明らかとされた場合にも、同様に訴人に対する堺打越を与える事が慣習法の形で成立するようになった。
流地禁止令: 流地禁止令(りゅうちきんしれい)は、江戸時代の法令。質流地禁止令(しちながれちきんしれい)、流質禁止令ともいう。農民が質入れした田畑を、質流れにすることを禁じた法令である。
種貸: 中世の頃(室町時代・戦国時代)より農民の再生産活動を支援する見地から種貸が行われたと考えられているが、中世期の実態については明らかにされていない。具体的な記録が現れるのは江戸時代に入ってからで、松平康次が丹波国に移封になった折に旧領の住人に対して未進年貢は免除するものの、種貸の分は新領主に返済すべきであるとする江戸幕府の命令が残されている。これは未進年貢が旧領主に対する領民の債務であり、これを存置させることが新領主の統治の妨げになると考えられた一方で、種貸は地域社会の危機(凶作やこれに伴う飢饉)に対する備えの一環であり、領主が変わっても継続される性質のものとみなされていたことによる。江戸幕府も寛永の大飢饉の翌年(寛永20年)に大規模な種貸を行っている。江戸時代中期になると、種貸に関する規定が整備されるようになった。
占有屋: かわりに6ヵ月間の明渡猶予制度となる。占有屋が居座る根拠は無くなり、困難になったが、別の手口による競売に対する不正が起きることがある。
仲間事: 仲間事(なかまごと)とは、江戸時代の訴訟制度において、訴権そのものが否定された案件を指す。
民事執行法: 民事執行法(みんじしっこうほう、昭和54年3月30日法律第4号)は、強制執行、担保権の実行としての競売、換価のための競売、債務者の財産開示に関する手続について規定した日本の法律である。
借地借家法: この契約は書面によって行う必要があり(38条は「公正証書による等」と規定しているが、必ずしも公正証書であることを要求したものではないと解されている)、その際に貸主は、「期間満了時に契約を更新することができない」ことを記載した書面を渡して説明しなければならない。もし貸主が説明を怠った場合は、契約の更新がない旨の定めは無効となる。特約によって造作買取請求権を付加・排除することも可能であるし、期間中に賃料が不相応になれば特約がない限り賃料増減額請求権を行使することもできる。宅地建物取引業者が38条による建物の賃貸借の媒介・代理を行う場合、その旨を重要事項説明として宅地建物取引士に説明させなければならない(宅地建物取引業法第35条、宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3)。
競売法: 競売法(けいばいほう、明治31年法律第15号) は、民法や商法の規定により競売を要する場合につき、その手続を規定した日本の法律である。民事執行法の制定施行により、廃止された。
譲渡抵当: 13世紀までにイングランドと大陸において質権は強化され、一定の年数に期間が制限されるとともに、当該期間満了後に負債が返済されなければ権原は貸付人に没収される旨の没収条項が挿入された。すなわち、当該年数の期間を経て自動的に単純封土権に転化するのである。これはシフティング・フィーと呼ばれ、これによって貸付人は返還のための手段を十分に行使することができることとなった。しかしながら、国王裁判所はやがてシフティング・フィーを尊重しなくなった。なぜなら、リバリー・オブ・シーズン(英語版)(すなわち、正式な譲渡)が存在しないし、国王裁判所は土地保有権(英語版)の拡大を認めなかったためである。解決方法は、ワドセットと没収付き質権を統合し、二つの文書により構成される単一の取引とすることであった。
抵当権: 法案はさらに、賃料のための一時的強制管理(sequestration for rent )の廃止にかかわらず、土地所有者の抵当権は、倒産時において「土地所有者に優先権を与える」担保権として存続することとした。
賃貸借: 従来、賃借人が借地上の不法占拠者などを排除しようとする場合、債権者代位権(423条)を流用して、賃貸人の所有権に基づく物権的妨害排除請求権を、賃借人が代位行使するという法律構成がとられてきた。しかし、判例は、対抗力のある不動産賃借権については、賃借権の物権化を理由として、賃借権に基づく妨害排除請求権も認める方向にあった(最判昭和30年4月5日民集9巻4号431頁)。2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)は対抗要件を備えた不動産賃借権に基づく賃借人の妨害排除請求権や返還請求権を明文化した。一方、アメリカ合衆国やオーストラリアではむしろ貸主保護に傾いているといわれている。日本の民法は、賃貸借を意思表示の合致により成立する諾成契約として規定している。外国では一定の賃貸借契約については書面を要求する要式契約として規定している立法例も多い。
更新料: この法定更新の際に、更新料支払条項が適用され、更新料を支払わなければならないかが裁判で争われたことがあるが、裁判所によって判断が分かれているようである。
御成敗式目: 長又高夫は各条文を検討して、一部の条文には明らかに律令法や公家法とは解釈が異なるあるいは相反する条文があり、それについては儒教倫理や右大将家(源頼朝)の先例、当時の社会で広く知られていた判例や慣習法などを根拠として掲げて、なるべく朝廷の反発や異論を収めることに努めている。所有の規定が多いのが特徴である。民法162条の「20年占有」規定(取得時効)の源を御成敗式目に求める見解を佐藤進一は示している。ただし、民法典の起草委員の一人である梅謙次郎によれば、この規定はボアソナード起草の旧民法では当時の立法例に則して30年となっていたものを、交通の便が開けたことにより遠くにある財産の把握が容易になったこと、取引が頻繁にされることにより権利の確定を早期に行う必要があることから20年に短縮したものと説明されており、日本の旧来の法を参考にしたとは述べていない。
不動産登記: 江戸期の土地の支配については、農地に関しては「検地帳」、都市部においては、売買記録である「沽券状」及びそれを元にして町役人が作成保有した「沽券帳」などにより、その所在を証明した。山林などについては、これら支配(入会など)を証する制度的な文書がなく、多くは慣習により取り扱われた。明治維新になって、まず、徴税の目的から、明治4年12月27日(1872年2月5日)、東京府下の市街地に対して地券が発行され、続いて明治5年2月15日(1872年3月23日)の田畑永代売買禁止令の廃止に伴い、これまで貢租の対象とされていきた郡村の土地を売買譲渡する際にも地券が交付されることとなった。
懲弁国賊条例: 1915年に締約された日支条約(5月25日)の直後に発布された大統領令であり、直接は「私に外国人と契約を定立して本国国家の権利を害する者」を売国罪とする条項を主要としたものであるが、事実上は土地の商租を阻止したものと解されている。これは「将来外国人と結託しそうな地主、其他を震駭せしむる」ものであったとされる。
永代借地権: 居留地に在住する外国人は、永代借地契約証書(永代借地券)に基づいて居留地内の土地を半永久的(相続による子孫への継承も可能)に賃貸を受ける権利を与えられていたが、地代は形だけ払えばよく、かつ賃貸した土地にかかる地租などの租税を免除されるなど、賃貸した土地に対して日本人が持つ土地所有権よりも有利な権利を有していた。条約改正の際にも問題になったものの、居留地内の土地に限定された話であり、領事裁判権や関税自主権に比べて日本側の実害が乏しいことから日英通商航海条約締結時には放置されていたが、同条約の発効時によって居留地が廃止された時に永代借地に対して地租がかけられるのかで日本政府と外交団との間で論争が発生した。そこで1902年に日本の小村寿太郎外務大臣によって常設仲裁裁判所に提訴されたが、日本側敗訴に終わった。
賃貸借: しかし、執行妨害で悪用されるなど弊害が目立ったため、2003年の民法改正で対抗できるとしたのを改め、6ヶ月の明け渡しの猶予期間を認めている(395条)。また、2017年改正前の民法には制限行為能力者に関する「処分につき行為能力の制限を受けた者」の文言があったが、制限行為能力者の行為能力は別に定められており、短期賃貸借であれば制限行為能力者も行うことができるとの誤解を生じることから削除された。
更新料: この点、最高裁判所昭和51年10月1日判決(昭和51年(オ)第657号事件)は、土地の賃貸借契約の事件において、賃貸人の請求があれば当然に賃貸人に対する賃借人の更新料支払義務が生ずる旨の商慣習ないし事実たる慣習が存在するとはいえず、借地契約に更新料を支払う旨の特約がない限り当然には請求できないと判断した。そもそも更新料支払の条項が、消費者契約法10条に違反し無効なのではないかが問題となり、各地で裁判が行われている。下級審での判断は有効・無効に分かれていた。
永代売: 永代売(えいたいうり)とは、近代以前の日本における土地売却形態の1つ。