mteb/JQaRAReranking huggingface dataset:
証言拒絶権: 刑事訴訟法では、証人尋問において、以下の場合に証言を拒むことができると規定されている。新聞記者の取材源に関しては、現行刑事訴訟法に証言を拒むことができる場合として列挙されていないことから、証言拒否権は認められないと解されている(朝日新聞石井記者事件)。ただし上述の通り自己が刑事訴追や有罪判決を受けるおそれがあると考える場合は拒否できる。議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(議院証言法)では、証人喚問において、以下の場合に証言を拒むことができると規定されている。
証言拒絶権: 証人は供述義務を負っており、正当な理由なく証言を拒むと過料等の制裁を受ける(民事訴訟法200条、 刑事訴訟法160条)。ただし、証言を拒むことができる場合が各法令に列挙されており、そこに規定された要件を満たせば証言を拒むことができる。要件は、各種の手続ごとに異なる。民事訴訟法では、証人尋問において、以下の場合に証言を拒むことができると規定されている。さらに、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士等、法令上の守秘義務を有する場合に関しても証言拒絶権が認められると解されている。 新聞記者の取材源に関しては、「職業上の秘密」に該当するとして、証言拒絶権を認めた下級審の裁判例(札幌高決昭和54年8月31日)が存在する(北海道新聞島田記者事件)。地方自治法100条に基づく百条委員会の証人喚問において、証言拒絶権に関する規定は民事訴訟が準用される(地方自治法100条2項)。
報道の自由: 報道の自由(ほうどうのじゆう)とは、事実を告げ知らせる行為の自由。
記者会見: 残る13人については「報道の対価として収入を得ている職業報道人にあたらない」などの理由で省庁側、あるいは省庁と記者クラブの双方などから拒否された。警察や公的機関の発表の場合、会見の出席が難しいフリージャーナリストや雑誌記者は、記者クラブ所属記者から情報を得ている。また、記者クラブ所属記者が匿名で記事を書いている場合もある。主に新商品、新サービス発表や企業の事業戦略を発表する記者会見は「マーケティング記者会見」※記者説明会、記者発表会と分類される。企業の不祥事や有事の際の記者会見は「緊急記者会見」と分類され、これに含まれない。主に技術系BtoC企業によるプレゼンテーションが多くみられ、業界としては「自動車」「携帯電話」などが有名である。
言論統制: 言論統制(げんろんとうせい)とは、公権力が検閲制度などの手段を用いて、言論・表現を制限すること。規制の対象や方法は様々である。マスメディアが対象となることが多いが、集会、デモ行進、個人の会話まで規制されることもある。
聴聞: 聴聞(ちょうもん)とは、行政機関が、行為、決定をする場合に、相手方その他の関係人に意見を述べる機会を与えること。
法廷侮辱罪: いかなる種類であっても、裁判所の許可なく録音装置または撮像装置をイギリスの法廷に持ち込むことは法廷侮辱となる。同法第10条に基づき、ジャーナリストによる情報源の開示拒否は原則として法廷侮辱とならない。ただし、利用可能な証拠を検討した上で、裁判所が当該情報が「正義もしくは国家安全保障のためまたは騒乱もしくは犯罪の予防のため必要」であると認定した場合は例外である。法廷侮辱法に基づき、法的手続における司法権の行使に重大な障害を与える現実の危険のある公表行為は刑事侮辱を構成する。これは、法的手続の係属中のみ適用があり、法務長官および制定法により適用場面のガイドラインが設けられている。この規定により、新聞やメディアは、刑事事件に関して、当該事件のトライアルまたは関連するトライアルが終了し、かつ陪審員が評決を言い渡すまでの間、過度に過激またはセンセーショナルな記事を公表することを禁じられている。
前打ち報道: 記者クラブ所属の報道機関が前打ち報道をすることについて捜査機関が捜査妨害を受けた等の大問題があると判断した場合は、記者クラブによって当該報道機関は一定期間にわたって公式記者会見の出入り禁止処分を受けることがあり、その間は当該報道機関は公式取材は制限されることになる。なお、「(近い将来発表することはわかっている事象について)発表前に入手して報じることの意味は薄れている」として前打ち報道に力を入れるマスコミに疑問を呈する意見もある。前打ち報道として有名なものとして、1975年5月19日のサンケイ新聞(現:産経新聞)による連続企業爆破事件に関する逮捕予告記事がある。これによりサンケイ新聞は1975年度の新聞協会賞を受賞した。
党の舌: 2010年3月25日の朝日新聞の報道によると、報道規制の対象は以下の通りである。
報道におけるタブー: 報道におけるタブー(ほうどうにおけるタブー)とは、社会的に重要であるにもかかわらず、大手メディアが協調して報道そのものを控えたり、内容を著しく歪曲したり、意見が大きく分かれるにもかかわらず偏った報道を行っている事実や事案を指す。
陪審制: 一部の裁判所では、例外的に、報道機関に対し、陪審員からの取材内容についての規制を課すこともあるが、陪審員自身に対する規制を課すことはほとんど行われない。一方、イングランド、ウェールズ、北アイルランド、カナダでは、陪審員が評議の内容を明らかにすることは禁止されている。イングランド・ウェールズでは1981年法廷侮辱罪法8条により評議内容を聞き出したり漏らしたりする行為を罰する明文規定を設けたが、これに対しては陪審制についての学術的研究の妨げになっているとの声もある。オーストラリアでは、報道機関が審理終了後に陪審員に接近する行為は法廷侮辱罪で処罰されるが、陪審員個人が自分から無償で話をすることは許されている。ニュージーランドでも、判例法により、報道機関が陪審員にインタビューをする行為は法廷侮辱罪で処罰される。
日本における検閲: ただ、判決では表現物が発表される前に行われるもののみを検閲であるとしているが、発表を許す一方でそれを受け取ることについて規制が行われたり、発表すること自体をためらわせるような規制が事後的に行われたりした場合も「検閲」であるとするべきだと主張する学説が多い。なお、司法手続を通じて行われる表現行為の事前差し止めにも事前抑制禁止の法理は働くが、抑制の主体が裁判所であり、裁判という慎重な手続きを経ることから、行政権による事前抑制とは別異の考慮をすべきとする。特にプライバシーなど人格権侵害に対する救済手段としての事前差し止めは、人格権保護の見地から一定の条件のもと認める必要がある。最高裁は、仮処分による事前差し止めは憲法21条2項にいう「検閲」には該当しないものの、事前抑制そのものであるから厳格な要件のもと、例外的な場合にのみ認められるとした。
犯罪報道: 被疑者は警察での発表の際、顔を机につけさせて記者から顔がみえない状態で出席させられることが多い。記者は被疑者に取材することが可能である。しかし、近年凶悪犯罪の増加にともなって実名報道を求める世論が高まり、2009年7月14日の閣議で、犯行手段が残忍な犯罪に限って、被疑者の顔写真、実名を公開する「特定強力犯罪の処罰に関する特別法」の改正案を審議し、議決した。
前打ち報道: 前打ち報道(まえうちほうどう)とは捜査機関が強制捜査や身柄拘束に関する着手についてマスコミが事前に報道すること。
頓絶法: 頓絶法(とんぜつほう、または黙説法、Aposiopesis)とは、語り手または作者が、何かの考えにとらわれて途中まで進めていた発言に間を置くか、発言をやめてしまう修辞技法のこと。語り手または作者が話を続ける気がなくなったか、できなくなった印象を読者に与える。語源はギリシャ語の ἀποσιώπησις(黙ってしまう)。
実名報道: 公人の実名報道の根拠は、記事の正確性、信頼性、透明性の観点から、情報の出所の明示が最も大事な原則であり、とりわけ、公権力を行使する政治家や官僚が情報源である場合、明示は当然であり、取材源秘匿は、取材源の生命にかかわる、重大な不利益になるといった場合の例外とすべきというものである。日本のマスコミは警察官や検察官個人の名前を報じることがないため、捜査機関による責任の所在が黙殺され、公権力の監視に役立っていないことや、捜査機関の情報操作に遭いやすいという批判も多い。新聞は警察から情報を得るために警察官個人が特定される表現を避ける傾向があり、ある新聞社が広報担当者である副署長を「副署長によると」との表記にしたところ、それでさえ「話さない」と言い出し、記述の変化でも警察の現場では拒否反応が強いという。アメリカでは捜査関係者の実名も報道される。
報道におけるタブー: 欧米を中心とした諸外国、特にアメリカでは理論化された「明白かつ現在の危険」基準(表現行為が重大な害悪を発生させ、明白かつ現在の危険をもたらさない限り表現の規制を認めないとするもの)がよく用いられる。表現の責任の所在は原則として個人であるため、タブーは表現者個人(被取材者のみならず、各マスコミや個別案件ごとの担当者)の中にそれぞれある。また、過去の歴史的経緯などから特定の内容の報道について、法律による一定の規制を課しているところもある。一方で「いちいち規制するものという概念」そのものがないことも多く、結果、日本以上に無数に存在している。ナチス・ドイツ当時のユダヤ人へのヘイトクライムにより、世界、特に欧米ではナチスやヒトラーを礼賛することが徹底的にタブー視され、特にドイツでは民衆扇動罪(刑法第130条)により禁止、違反者は処罰対象とされている。
陪審制: イギリス(イングランド、ウェールズ)では、評決が下されるまでの間、事件に関する報道を厳しく制限することにより、陪審への影響の防止を図っている。すなわち、制定法やコモン・ローにより、マスメディアの事件報道に対し、重い罰金(場合によっては拘禁)などの制裁を伴う強い規制を課している。審理前には、関係者の名前や予備審問の日時・場所のような最低限の情報しか報道してはならない。予備審問等は一般に公開されているものの、その内容を広く伝えることは規則によって禁じられている。審理が始まった後も、報道は手続を正確に伝えるものでなければならず、現在又は将来の手続(まだ審理が始まっていない別件の手続も含む)に害を及ぼすようなものであってはならない。
期待権: 例外的に期待権が認められる場合として、取材対象者に取材に応じることにより格別の負担が生じ、そのことを取材担当者が認識した上で必ず一定の内容、方法により放送することを説明し、その説明が客観的にみても取材対象者が取材に応じる意思を形成する原因となった場合にのみ認められ、その場合でも当初の説明と異なる場合がやむを得ない事情の場合は不法行為責任は認められないとするなど、限定的にしか認められないこととなっている。
情報操作: これらマスメディアの編集方針による情報操作は偏向報道とされる。顕著なものとしては、以下の手法が挙げられる。もちろん、これらだけに留まるものではない。また、これらの情報操作は、言論統制が行われていない国々においても発生する可能性がある。日本では記者クラブを通じた情報操作が行われているとの主張がある。日本における省庁・地方公共団体・警察の記者会見は記者クラブ加盟マスメディアの出席しか認められていないことが多く、加盟社は記者室の独占使用などの便宜供与を受けていることが多い。このため発表側に批判的な報道を控えるようになり、情報操作に惑わされやすくなるというものである。記者が独自の情報の確認を怠っている場合に発生しやすい(発表報道)。例えば新聞記者であれば締め切りの時間は周知の事実であるため、詳細な検討ができないように時間を調節して発表することも行われている。
国会記者会館: 1969年3月に衆議院事務総長が国会記者会代表者にあてた文書「国会記者事務所の使用について」には、国会記者会が衆議院に使用を申請し、衆議院が「使用条件」を付してこれを承認した経緯が記録されている。「使用条件」は、使用目的を「国会関係取材のための新聞、通信、放送等の記者事務用室」としており、さらに同文書に「国会記者会加盟社以外についても衆議院が必要と認めるものは、使用できる」との文言がある。こうしたことから、加盟社以外の記者の会館使用を拒む根拠はない、との指摘がある。さらには、「市民の知る権利に寄与すると考えられるのであれば、むしろ積極的に(会館使用の)対象の範囲を拡大することこそが、市民を代表して国になりかわり取材拠点を管理する者の責務である」との山田健太専修大学教授による説もある。
記者会見オープン化: 記者会見オープン化(きしゃかいけんオープンか)とは、鳩山由紀夫内閣の大臣会見を開放し、すべての記者が平等に参加し、質問できるようにする動きである。記者会見開放、閣僚記者会見開放と呼ぶ場合もある。
偏向報道: 偏向報道(へんこうほうどう)とは、ある特定の事象について複数の意見が対立する状況下で、特定の立場からの主張を否定もしくは肯定する意図をもって、直接的・間接的な情報操作を行うといった報道のことである。この言葉はその出来事の利害関係者が使うことが多いと主張する者もいるが、利害関係がなくとも意見が対立する場合、偏向報道であるか否かの判断が分かれることにも留意が必要である。
傍聴: 傍聴(ぼうちょう)とは会議や裁判などについて、傍で議論等を聞くこと。
差押: 差押え(さしおさえ)とは、国家権力によって特定の有体物または権利について、私人の事実上・法律上の処分を禁止し、確保すること。新聞・テレビなどでは一般に「差し押さえ」と表記される。
実名報道: 実名報道(じつめいほうどう)とは、マスメディアなどがある事象を報道する際、関係者や情報提供者の実名、あるいは関係する団体名を明示すること。報道の正確性の向上や公権力の監視を行うために必要不可欠なものと考える意見もある一方で、プライバシー等の観点から否定的な意見もあり、実名報道については様々な議論がある。
記者会見: 日本の記者会見の特徴は、公的機関が報道機関向けに行う発表は通常、記者クラブが主催することである。日本新聞協会は、その理由を、「情報開示に消極的な公的機関に対して、記者クラブという形で結集して公開を迫ってきた」と、歴史的な経緯があること、公的機関が主催する会見は一方的な運営がなされるとの疑念を抱いていることを説明している。1998年、TBS『総理と語る』では当初同局が当時アメリカ大統領のビル・クリントンとのタウンミーティングを成功させたことを踏まえた上で、『筑紫哲也 NEWS23』で筑紫哲也が当時首相の小渕恵三に対し、クリントンと同様の形式でタウンミーティングを行うことを打診した。これに対し、小渕本人も乗り気だったが、記者クラブ側の反対で頓挫した。結局『総理と語る』はこれまで通りの形式で行うことになった。
記者会見オープン化: 記者会見オープン化にはオープン化(狭義)とフルオープン化がある。狭義のオープン化とは、記者クラブの枠組みは存続したまま、元々ある記者クラブ以外の記者クラブや記者にも大臣会見を開放する事である。フルオープン化とは記者クラブの枠組みを撤廃して、大臣会見を記者クラブ制度から解放する事である。記者クラブの枠組みとして、最初に問題となったのは会見の主催権や参加者の審査権である。従来の記者会見において、主催権や審査権は元々ある記者クラブが持っている。審査は密室で行われ、記者クラブ以外の記者は、はっきりしない理由で参加を拒絶された。また会見に参加しても、自由に質問できなかった。フルオープン化を目指す方法として、会見の主催権や審査権を大臣が持つ方法がある。参加できる記者クラブを増やし、ネットメディアやフリーランス記者なども会見に参加し、自由に質問できるようにする。大臣主催の記者会見は理想的である。
放送禁止用語: しかしその後、最高裁判所は、橋下の発言を「軽率な行為であり、その発言の措辞にも不適切な点があった」としながらも、重大事件の弁護人が社会から批判を受けることはやむを得ないとして原告を敗訴させた。この判決は、直接には放送局の判断を正当としたものではないが、放送における論評の自由を広く認めたものである。一方で過去には、中国放送(RCC)でアナウンサーが余った放送時間を使ってアドリブで話した内容が表現の自由の範囲を逸脱しており、自主規制すべき内容であったとされて会社から懲戒処分を受けたことから提訴、原告勝訴となった例もある。これは、労働組合幹部であった担当アナウンサーが、翌日の交通機関ストライキなどについてアドリブで話したことがきっかけとなったものである。商業メディアでは、差別糾弾を回避する手段が常に模索され続けている。その一つとして差別用語の言い換え・差し替えが行われている。
報道の自由: 刑事事件については、石井記者事件で最高裁は取材源の秘匿に関連して憲法第21条第1項について「憲法の右規定は一般人に対し平等に表現の自由を保障したものであって、新聞記者に特種の保障を与えたものではない。」とし「その取材源について、公の福祉のため最も重大な司法権の公正な発動につき必要欠くべからざる証言の義務をも犠牲にして、証言拒絶の権利までも保障したものとは到底解することができない。」と判示した。一方、民事事件については、下級審で旧民事訴訟法第281条第1項第3号(現行の民事訴訟法197条第1項第3号)にいう「職業の秘密」に当たるとして記者の証言拒絶権を認めた裁判例がある(札幌高決昭和54・8・31判時937号16頁)。
記事差止命令: この制度の成立時期は明確にされていないが、1918年(大正7年)の米騒動の際には騒擾に関する一切の記事差止が内務大臣から8月13日に出されている。関東大震災の際には朝鮮人による事件の報道が一定期間差し止められた。新聞紙法第23第1項には「発売頒布禁止」に関する規定があり、第2項には「前項の場合に於て内務大臣は同一主旨の事項の掲載を差止むることを得」とある。したがって、内務大臣は「発売頒布禁止」を課したものについて差し止める権限を法的には有していた。しかし実際には「発売頒布禁止」の以前に「何々に関する記事は一切新聞紙に掲載せざる様」、「何々に関する記事を新聞紙に掲載したる時は禁止処分」と「示達」・「警告」・「懇談」した。この慣例については第51議会(1925~1926年)、第52議会(1926~1927年)において合法化が試みられたが、法案は成立しなかった 。
報道: 官公庁や捜査機関、各企業から記者会見やプレスリリースなどで発表される情報を、精査や取捨選択することなくそのまま報じるような報道は発表報道と呼ばれ、画一的・一面的な報道や対象への無批判などを引き起こすため、あまり望ましくない報道姿勢とされている。これの対照となるのが調査報道で、公的な発表に頼らず丹念な取材によってさまざまな情報を集め、それを積み上げて隠された事実を突き止める報道スタイルのことを指し、ジャーナリズムの神髄であるとされている。
演説: 演説(えんぜつ)とは、議会や民衆などの前で自らの主義、主張を話すこと。スピーチ(英: Speech)ともいう。演舌とも。
報道しない自由: 報道しない自由(ほうどうしないじゆう)とは、国民の知る権利のために報道機関が有する報道の自由に対して、時には報道機関が報道しないことによって国民に知らせないことも自由になってしまうという危険性を示す用語である。放送事業者については放送法第4条の「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」の規定から、報道しない自由が問題視されることがある。
放送禁止用語: すなわち、表現の規制はマスメディアに限らず、表現の自由が保証された民主主義社会においては個人対個人のレベルより日常的に広く行われている。一方で、具体的に表現のあるべき姿については多くの考え方が存在し、一義的に示すことは事実上不可能である。このことから、表現の自由の範囲にあるものと「放送局が判断して」放送したものでも、結果として問題になることがある。日本での近年例では、弁護士の橋下徹が読売テレビ『たかじんのそこまで言って委員会』で刑事被告人の弁護人に対する懲戒請求を視聴者に呼びかけたことから、弁護人に対して懲戒請求が殺到、橋下はこの弁護人より業務妨害として提訴され、一審及び第二審で原告勝訴となった。また、この問題で大阪弁護士会は橋下に対し「品位を害する行為」に該当するとし、業務停止2か月の懲戒処分を課した。
番記者: 番記者(ばんきしゃ)とは、特定の取材対象者に密着して取材を行う記者のことを言う。
記者会見: 発表商品のアンベール含め、ショー的なPRを行うため、プレゼンテーションコンテンツは専門のノウハウを持つ会社が制作するが、欧米と違い日本ではまだまだ稀有な存在である。
世間話: 仮に証拠を示しても鵜呑みにはしてもらえない類いの話である。
逮捕 (日本法): 日本国憲法第50条により、国会議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院(衆議院・参議院)の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない(不逮捕特権)。「法律の定める場合」は国会法で定められており、院外における現行犯の場合と、会期中その院の許諾がある場合には、逮捕できる(国会法第33条)。不逮捕特権は、議員の職務活動に対する逮捕権の濫用を防ぐ趣旨であり、逮捕に理由があり必要性があるときは、議院は逮捕を許諾しなければならないと解されている。日本国憲法第50条の「逮捕」には、刑事手続による身体拘束をすべて含むから、刑事訴訟法の逮捕のほか、勾引や勾留も含む。外交官についても、外交関係に関するウィーン条約による外交特権から、刑事裁判権から免除されており、抑留や拘禁を受けることはない。
免責特権: 免責特権(めんせきとっけん)とは、憲法上、国会議員は、議院で行った演説・討論・表決について、院外で責任を問われないという特権(日本国憲法第51条)。院外免責特権ともいう。
新聞辞令: 新聞辞令(しんぶんじれい)とは、企業、官公庁、政党やプロスポーツ等において、あるポストへの就任人事や退任人事が正式発表前に新聞記事となること。実現すればスクープになるが、実現しなければ誤報となる。新聞辞令が出るのは、その人事案を推進する関係者が既成事実化を図るためにリークする場合や、反対に人事案を潰したい関係者がリークする場合があげられる。
北方ジャーナル事件: 北方ジャーナル事件(ほっぽうジャーナルじけん)は、日本の公職選挙の候補者が名誉毀損に当たる出版物の出版の事前差し止めを求め、これを認められた相手方の出版社が損害賠償を求めた事件の通称。人格権に基づく差止請求権が認められるか、事前差し止めが検閲に当たるかが問われ、表現の自由に関する判例として知られている。
質疑: 質疑(しつぎ)とは、議会の本会議や委員会の議事手続において討論や表決に入る前に当該事件について議員が口頭で提案者等に対して説明や所見を求め疑義を質すこと。質問とは異なり議題とは関係のないことについては質疑を行うことはできず、議事手続において議題となったときにのみ質疑は可能である。
警察庁長官: 内閣総理大臣は、国会で不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の布告の廃止を議決したとき、又は当該布告の必要がなくなったときは、すみやかに当該布告を廃止しなければならないものとされている。
公示: 公示(こうじ)は、一定の事柄を周知させるため、公衆が知ることのできる状態に置くこと。公の機関が行う場合と、私人が行う場合がある。
不逮捕特権: 憲法は不逮捕特権について「法律の定める場合を除いて」として法律による例外を認め(日本国憲法第50条)、国会法33条では「各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない」と規定している。会期前に逮捕された国会議員は、その所属する議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない(日本国憲法第50条)。内閣は、会期前に逮捕された議員があるときは、会期の始めに、その議員の属する議院の議長に、令状の写を添えてその氏名を通知しなければならない(国会法34条の2第1項)。先例では召集当日に通知すべきものとされている(昭和53年衆議院先例集99)。また、内閣は、会期前に逮捕された議員について、会期中に勾留期間の延長の裁判があったときは、その議員の属する議院の議長にその旨を通知しなければならない(国会法34条2第2項)。
報道倫理: 同様の理由で、経済記者は自らの得た情報を自らの利益に用いたり、自らの取材対象である会社の株式を保有する、ということは非倫理的な行為とされる。記者には「背景説明(background)」など、公式発表以外で知り得た情報の情報源を公表してはならない「取材源の秘匿」が課せられている。情報源を公にすることで起こりうる、取材源の身体的安全や精神的利益の侵害から守るとともに、記者への信頼を保つことで、取材力を維持、向上させるためである。取材源秘匿原則は、記者が守るべき倫理義務として多くの国で認められている。法廷においても、取材源の秘匿を理由に記者は証言を拒否することが多いが、日本の民事訴訟では、記者の証言拒否を民事訴訟法上の「職業の秘密」の保持として認める判例がある一方、刑事訴訟では、認められていない。
警察官の懲戒処分: 警察官不祥事、それに伴う処分のマスコミ発表は基本的に「処分時発表」で、当該警察官の処分が決定し、処分が実行される時に発表されるので、報道発表される場合においても監察が極秘に調査を進めている。故に「停職6ヶ月、同日付で依願退職」等良く見られる発表の場合、監察が調査を進め当該警察官から事情を聞く際に進退について問い、事前に依願退職の意向を固めている。また発表されるのは刑事事件等の不祥事、特に本人が逮捕された場合で、女性関係や借金などの信用失墜行為は発表されないまま終わる場合も多い。現在では情報公開法に基づき、処分時発表をされなくても上半期・下半期の懲戒処分者として新聞紙面等に簡単に掲載される。
弾劾: 弾劾(だんがい、英: Impeachment、インピーチメント)とは、身分保障された官職にある者を、義務違反や非行などの事由で、議会の訴追によって罷免し、処罰する手続き。これにちなみ相手を非難する表現にもなっている。
黙秘権: 具体的には、被疑者が警告(caution)の下で取調べを受けているときに、その当時の状況において言及しておくことが合理的に期待され得た事実について言及しておらず、かつ、後の公判で抗弁としてその事実に依拠した場合には、「黙秘によって判決に不利に働く可能性がある」ことを告知し、その上で黙秘をした場合は、裁判所や陪審は被疑者に不利益に推認することを可能とする、との規定である。一方、こうした不利益推認を許す条項は、欧州人権条約第6条及び国際人権規約(自由権規約)第14条に違反しているという見解もあり、ヨーロッパ人権裁判所では、同条項の効力が問題になることがある。
自己負罪拒否特権: しかし、供述強制による侵害の危険が大きいのはむしろ被疑者の場合であり、裁判所による供述強制だけでなく国家機関一般による供述の強制が禁止されているとみるべきと考えられるようになった。アメリカでも最初は裁判所に対する特権と考えられていたが、捜査機関に対する被疑者の黙秘権が強調されるように推移している。このように捜査機関による捜査段階での供述については黙秘権と自白法則の融合がみられる。証人の自己負罪拒否特権を証言拒否権という。証言拒否権は証言拒絶権とも呼ばれる。
放送禁止用語: そもそも、人の思想・思考による言論、表現とはある特定の目的を持っているものであり、厳密な中立性などを保つことは出来ない。ゆえに、思想・思考、言論、表現の自由は保障されなければならない。しかしながら「社会」を持つ人は時として利害関係を生じることになる。ここには「自由」と「責任」の関係が成立する。特に、大衆を対象とする放送で安易にすべてをありのまま自由に表現することは、言論・表現の自由が保障されていれば、なおさら容易に当事者間や第三者間での利害関係を生みやすく、好ましくないというのは国際的にほぼ共通した認識である。このことから、「放送の責任」としての言論、表現の規制が各国で行われる。基本的に、表現行為の責任は表現者に帰属する。したがって、表現者自身が自らの表現行為が他の人権などを侵害するかどうかの斟酌を行うことによってなされるのが表現の規制である。
記者クラブ: また大きな事件、事故の関係者のところに多数の記者が集まる「集団的過熱取材」(メディアスクラム)が起きた場合に、地元の記者クラブなどが中心となって取材の自粛や制限を申し合わせることもある。上杉隆は著書で、それが顕著に表れているのが「メモ合わせ」であり、クラブに加盟している記者は別会社の記者同士であるにもかかわらず、取材メモを見せ合っていると主張している。ただし同書は、「メモ合わせ」は政治家の声がよく聞き取れなかったときにその場にいた記者同士で語句を確認するためだともしている。2012年7月には読売新聞記者が取材メモを同じ記者クラブ所属の他社記者に誤ってメールで送信し、メモ内容を社外に流出させたために諭旨解雇処分となっており、取材メモは記者クラブ記者にとっても普通は厳秘である。この件では担当記者の他、編集局長が更迭、社会部長が降格などの処分を受ける事態になった。
禁反言の法理: 禁反言の法理(きんはんげんのほうり、英語:estoppel、エストッペル)とは、一方の自己の言動(または表示)により他方がその事実を信用し、その事実を前提として行動(地位、利害関係を変更)した他方に対し、それと矛盾した事実を主張することを禁ぜられる、という法である。「禁反言の原則」「エストッペルの法則」とも呼ばれる。主に商法または訴訟の場面において適用されるが、多くの場合は商法においては契約の有効性が、訴訟の過程においては権能の範囲が論点であり、このため直ちに禁反言であるとは言えない。
伝聞証拠禁止の原則: そして、この各過程にあって誤りが生じる可能性がある。見間違い、記憶違い、言い間違い、嘘をついているなどの可能性があるからである。この誤りの可能性は、対立当事者などによる(反対)尋問によってただされ、本人の一通りの供述だけをそのまま証拠とするのとくらべて、裁判の過程で証拠として取り扱うのに支障のない程度まで縮減されると考えられている(これは当該供述を証拠として取り扱って良いかどうか、という証拠能力の問題であり、その供述に表れた内容が認定できるかどうかは、証明力の問題として別途吟味される)。しかし、供述が伝聞証拠という形で公判廷に提示されるとすると、対立当事者などが(反対)尋問をすることはできない。すなわち、書面に反対尋問をすることはできないし、又聞きの場合には、原供述者の誤りについては反対尋問をすることができない。
黙秘権: 日本の刑事裁判においては、第一回公判で人定質問を終え、起訴状朗読が終わった際、罪状認否に先立って、必ず裁判官は被告人に対し大要以下のように黙秘権の告知を行う(刑事訴訟法第291条第4項)。なお、判例は、黙秘権の不告知は供述の任意性に影響しないとしている。
放送局に係る表現の自由享有基準: 放送局に係る表現の自由享有基準 (ほうそうきょくにかかるひょうげんのじゆうきょうゆうきじゅん)は、いわゆるマスメディア集中排除原則を規定していた総務省令である。
言論、出版、集会、結社等臨時取締法: これらの制限の必要性について、政府は、戦時下においては国民一般が異常な興奮状態にあるあまり、各種の造言飛語いわゆるデマの流布により、どのような影響が生じるかが不明のためこれを制限する必要がある、と説明している。
大麻唯男: 国政外での発言においては、「でしゅ」や「ごじゃりましゅる」など抑え場の無いユニークな平安時代の喋り方で自民党の役員や記者に応じ、友好的な態度をとった。
秘密録音: 例えば法廷内での録音には刑事訴訟規則第215条及び民事訴訟規則第77条に基づいて裁判所の許可が必要であるため、法廷内で秘密録音を行っていたことが発覚した場合、裁判所法71条2項(法廷警察権の行使)に基づいて録音の消去や退廷などを命じられる他、「法廷等の秩序維持に関する法律」に基づいて留置や過料などの刑罰を受ける場合がある。また、上述の学校法人関東学院事件の東京高裁(平成28年5月19日判決)の例における「ハラスメント委員会」の内容など、絶対に外部に漏らすべきではない会話の内容を秘密録音することも、民法第1条(信義則)に違反するとされ、極めて違法性の高い物とみなされる。そのため、裁判になった場合、違法性が高い手段を用いて行われた「秘密録音」自体の証拠能力も認められない場合がある。
政見放送: ただし、法には、「政見放送における品位の保持」として「公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等および参議院名簿届出政党等は、その責任を自覚し、前条第1項又は第3項に規定する放送(政見放送)をするに当たっては、他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ若しくは善良な風俗を害し又は特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする(放送法83条でも禁止されている行為)等いやしくも政見放送としての品位を損なう言動をしてはならない」という規定が設けられている(法第150条の2)。これに抵触する発言があった場合、該当する政見放送の直前に、「公職選挙法第150条の2の規定をふまえて音声を一部削除しています」との断りが入り、削除した部分は音声だけ無音となる。
プレゼンス情報: プレゼンス状態は非常に機密性の高い情報であるため、重要なシステムでは、プレゼンス状態の公開が制限される場合がある。たとえば、従業員は、営業時間中は同僚にのみ詳細なプレゼンス情報を表示させたい場合がある。この方法論は、インスタントメッセージングクライアントでは「ブロック」機能としてすでに一般的であり、特定のユーザーにはプレゼンス状態を公開せず、そのユーザーから見ると「利用不可」の状態に見える。
列参事件: 列参事件(れつざじけん、れっさんじけん)とは、発言権の限られた公家が要求を掲げて列参(宮中での集団座り込み)を行った事件のこと。
発言権: 発言権(はつげんけん)とは、人間が社会において有する発言する権利を指す。人間は会議などといった場によっては発言が許されていないという場合もあり、そのような場においては発言権が与えられた者のみが発言をすることができ、そうして会議が進められるというわけである。国際社会においての日本というのは、国際連合安全保障理事会の常任理事国でないということから多くの発言権が与えられていないということが現状である。株主総会というのは会社法に基づいて、一定の株式を所有した株主のみがその所有している株式の数に応じて発言権を与えられた上で出席できるということになっている。
降壇命令: 降壇命令(こうだんめいれい)とは、議場において、演壇から降りることを議長が命ずること。本来、議場において、演壇に登壇し発言することができるのは、議長の許可を受けたものに限られる。これは、議長が議事すべてについて議事整理権を有しているためである。議長の許可なく登壇したり、発言の制限をうけながらもこれに反して発言を続けたりという議長の議事整理に反する行為は、議長から降壇を命ぜられることとなる。度重なる降壇命令を無視するなどの場合には、議長が議院警察権を行使し、衛視執行を命じる場合もある。
基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令: 基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令(きかんほうそうのぎょうむにかかるとくていやくいんおよびしはいかんけいのていぎならびにひょうげんのじゆうきょうゆうきじゅんにかんするしょうれい)は、いわゆるマスメディア集中排除原則を規定する総務省令である。
噂: インターネット社会になると、社会に衝撃を与える大事件や社会的に耳目を集める事件が発生した場合、「義憤」に駆られた人物の強い「正義感」によって容疑者自身や親族、所属する団体の情報を暴いて公表する事例が多数みられるようになる。しかし、それらの情報は限られた情報からの憶測と思い込みの積み重ねで推測されたもので、誤った情報であることも多く、全く無関係な人物や団体に抗議のメールや電話が殺到し、新たな事件となり「正義感」に駆られた人物が逮捕される事案もみられるようになった。噂を抑制するには、当事者以外の信頼できる第三者によって正しい情報を報じる方法が有効とされており、箝口令のような言論統制は逆効果になる例が多い。しかし、「事実よりもウソを好む」人間もおり、噂の性質によってはこの方法にも限界がある。
私語: 私語(しご)とは厳粛な場において、その場を取り仕切っている人物に断りなく、場の流れを乱すような会話をすること。学校での授業中や職場での勤務中など喋ってはいけない状況でメンバー同士が勝手に会話をすることを指すことが多い。
無罪推定の原則: 日本の法制度上、逮捕を執行した者が被疑者の犯罪事実を現認していることが多い現行犯逮捕においてもまた無罪推定が適用されるため、「○○の疑いで現行犯逮捕」と、一見すると矛盾しているかに見える表現を使用するマスコミが多い。この点について、読者・視聴者に疑問を抱かせないことを重視し、「○○で現行犯逮捕」、「○○の現行犯で逮捕」などと表現する社もあるが一部に留まる。日本の法制度では、少年法などの例外を除き、実名報道に対する法律上の判例・規制は存在せず、各メディアの自主規制頼りとなっている。なお、ノンフィクション「逆転」事件において「前科等に関わる事実を公表されない法的利益」が表現の自由を上回る場合前科を公表することは違法と判決された事例は存在する。また、忘れられる権利について最高裁が2017年に示した判決では「プライバシー保護が事業者の表現の自由より重要な場合」削除するべきとされた。
謹話: 謹話(きんわ)とは、つつしんで話をすること。また、その話の内容のこと。もとは、皇室に関することを述べる場合に、内閣総理大臣謹話(ないかくそうりだいじんきんわ)のように話し手の名前などのあとにつけて用いた語である。衆議院議長謹話、参議院議長謹話、最高裁判所長官謹話、都道府県知事謹話などがある。
記者クラブ: 黒板に書かれた約束事は「黒板協定」「クラブ協定」「しばり(縛り)」などと呼ばれ、加盟社が順守するべき約束事とみなされる(報道協定参照)。記者会見は、ほとんどがクラブ主催となっており参加者も加盟社に限られ、仮に加盟社でない記者が参加できても質問は出来ないことが批判を受けていたが、民主党政権下では開放の動きが進んでいたが、今は異なる。中央官庁の大臣会見は省庁が主催するケースも多いが、記者クラブ主催の方が、記者クラブ外からの参加に柔軟な場合もある(詳細は記者会見を参照)。外務省などは広報対象が広範(海外メディアも含む)なため、もともと省が主催している。省庁などの側は記者懇談会やぶら下がり取材、国会記者証(入館許可証)の交付などの対象を、記者クラブのメンバーに限って認めることが多い。
木村修治: 」と認定した。その上で、未決拘禁者の外部の者との接見については、刑事訴訟法第80条や監獄法第45条の規定を踏まえ、「逃亡又は罪証隠滅のおそれが生ずる場合あるいは監獄内の規律又は秩序の維持上の障害が認められる場合にそのような事態を防止するのに必要な限度で制限を加えることができるとしているに過ぎない」という原則に基づき、「本件各接見不許可処分の客観的な適法性については疑問の余地があり、これを違法なものとする考え方も成り立ち得るところと考えられる。」と指摘した。しかし、取材者側の「報道の自由」については「憲法の趣旨に照らして十分に尊重されるべきもの」とした一方、「本来一般人が自由に立ち入ることを許されていない拘置所での直接取材までは、憲法が保証しているとするのは困難」と判断した。
無罪推定の原則: 特に役職に絡んだ容疑で逮捕された場合に多く、2020年東京オリンピック・パラリンピックの贈収賄事件で、日本オリンピック委員会の元理事やスポンサー企業の元会長らをすべて「○○容疑者」と表記してしまうと分かりにくくなるため、新聞では初出のみ容疑者とし2回目からは元理事、元会長などの肩書きにした事例などがある。公共放送のNHKにおいても、会社社長、役員、公務員(警察官、自治体職員など)などの被疑者・被告人に関して、最初に「会社社長の○○容疑者」と呼び、その後、辞職(辞任)・懲戒解雇(懲戒免職)された場合は一貫して「○○(元)社長」、「○○(元)巡査」「元○○で無職」のように「役職」(肩書き)をつけて報道することがしばしばみられる。役職と容疑が無関係な場合は「○○容疑者」の呼称のみが用いられやすい。
報道協定: 報道協定といえば、上に詳述した誘拐事件に関する警察とマスコミの間で結ばれる協定のことをさすことが多いが、それ以外でも記者クラブにおいて結ばれる報道に関する(主として自粛の)協定全般をこのように呼ぶこともある。代表例として、皇太子徳仁親王と小和田雅子の結婚の際、婚約決定・公式発表までの間、宮内庁から報道各社に対して「統制」がかけられた例がある(皇太子妃報道に関する申し合わせ)。それまでの皇太子徳仁親王妃候補報道で、候補女性たちを追い回す迷惑行為が多発し、候補女性が次々に辞退したためで、マスメディア側の売り上げにつながるスクープを得たい商業主義や、下請け取材者任せのモラルの欠落が、そのような状況を作り、報道機関全体の横並びの姿勢から、メディア規制といえる協定を受け入れてしまった。
しょっぱい: 元々は、大相撲の世界で始まったもので、塩が撒かれる土俵に這ってばかりいる、すなわち「弱い」ことを暗に表す形容詞である。後に大相撲から転じた力道山によってプロレス界でも使われるようになった。プロレスの場合は主に、観客を満足させるに足りないような試合や、舞台内外で観客を満足させるパフォーマンス能力に欠けるプロレスラーに対して“しょっぱい”という評価が下される。試合で弱くてもヤラレっぷりの良さやマイクパフォーマンスの面白さから人気を集めるレスラーが存在する一方で、技術があるレスラーや勝ち星の多いレスラーでも、試合運びが単調であったり技の見栄えが地味だと「つまらない」と観客の顰蹙を買うことがあるため、大相撲本来の用法と異なり「しょっぱい=弱い」とは言えない。
盛り塩: 盛り塩の由来は神事・葬送儀礼から来たのではないかとする見方がある。葬送儀礼では葬式後に塩を撒く風習があり、また神道の方では神棚に盛り塩を供えるといった風習があるためである。これは塩が清浄や生命力の更新といった意味合いがあるからである。日本では『古事記』に海水で禊ぎ・祓いをした記載があり、これを潮垢離(しおごり)と言う。以下、盛り塩の意義を大きく2つに分けると、となる。正確な由来は茫漠としており判明としないが、日本においては神事・仏事としての盛り塩から一般に広まったとするのが穏当と見られ、中国の故事由来説は話の面白さのために広まったのであろうと学者間で考えられている。ただ、神事・仏事のどちらが根本的な由来かはわからず、後代になるほど両者における意味合いが相交渉し、融合するため、明確には区別がしづらい。盛り塩は西晋の初代皇帝の司馬炎が起源という説もある。司馬炎は女色にふけったことでも知られる。
ちゃんこ鍋: また、元横綱・初代若乃花の二子山親方の口癖は「おまえら、まだちゃんこの味が染みていないな」だったといい、力士が強くなるのは稽古とちゃんこの2つだとされている。戦後生まれが増加した昭和40年代以降は、牛や豚が好んで食され、魚離れが進んだ。平成末期の時点では、豆乳ベースやトマト味、中華風、塩バターなどのアレンジが加えられている。鍋以外にもサラダや焼き魚、玉子焼き、ステーキなどのサイドメニューが豊富に添えられるが、鍋離れは着実に進んでいた。また、米の消費量も昭和期と比べると随分と減った。かつてはちゃんこのお供に酒が定番であったが、後に酒よりプロテインを好む力士が増えた。東関部屋はハワイ出身力士が在籍していた頃にパイナップルの入った「ハワイアンちゃんこ」なるちゃんこを出していたそうだが、あまり評判が良くなく皆あまり食べなかったとのこと。相撲部屋ではちゃんこ長のもと、ちゃんこ番の力士が作る。
塩: 女房言葉では「波の花」とも呼ぶ。“死を”を連想させる忌み言葉のためである。古代ローマにおいて、兵士への給料として塩(ラテン語 sal)が支給された。英語の salary (サラリー:「給与」)はここに由来している。後に塩を買う為の俸給がソリドゥス金貨で支払われるようになり、ソルジャー(英語: soldier)の語源となった。食品に関する語彙には当然ながら「塩」に由来するものが多い。ラテン系由来の語彙に限っても、「サラダ(salad)」「ソース(sauce)」「サルサ(salsa)」「ソーセージ(sausage)」「サラミ(salami)」などは明らかである。英語の salt (ソルト:塩)はラテン語に由来するわけではないが、より古いインド・ヨーロッパ語の基層において同じ語源につながる語であり、この事実自体、先史時代以来、塩がいかに身近で重要なものだったかを示していると言える。
灰: また日本各地では、海難事故で亡くなったとされる船幽霊などは、塩類豊富な場で成仏できなかったため、『清めの塩』では効果が無いとされる。それゆえこのような『清めの塩』では祓い清められない存在を祓う為、『清めの灰』としてなるべく薪のみの灰の純度の高いものを用いる。
隠岐古典相撲大会: 隠岐古典相撲大会は、20年に1度行われる水若酢神社の遷宮時に加え、島内の学校の開校、公共事業の完成など祝い事があった際に行われる。祝い事があった地域を「座元」と呼び、他の地域を「寄方」と呼ぶ。この2つを大相撲で言う東西に分けて扱う。大関・関脇・小結に加え、草結と呼ばれる役が座元・寄方それぞれにあり、最高位は大関。横綱は存在しない。これらの役にゆいた力士を「役力士」と呼ぶ。他の男性たちは「割相撲」と呼ばれる、300番にも及ぶ取り組みに出場する。役力士の選考基準は相撲の強さに加え、地域への貢献度や人格などが該当する。さらに運の要素も絡むといい、隠岐の島町観光課の前田隼人によると、いくらそれらの条件を満たしていてもその時点で大会が開催されていなければ役力士を務めるチャンスがない。土俵に上がる力士だけでなく、溜まりにいる応援者も力士めがけて塩を投げる。
かわいがり: かわいがられている力士を、気合を入れるために親方や兄弟子が「竹刀や木刀で叩いた」り、「口の中に塩や土俵の砂を入れた」などの話もある。かわいがりが行われる時は、複数の力士が立ち会っていることから、「相撲というスポーツ・神事の特異性を言い訳にした集団暴行である」とも言われている。2007年10月20日放送の朝まで生テレビ!では、龍虎勢朋が「相撲界ではリンチがある」と述べている。また、かわいがりについても、「土俵の上はかわいがり、リンチは土俵外!」と述べ、「土俵で行うリンチがかわいがり」との認識を示した。高砂親方は、その著書『親方はつらいよ』(ISBN 978-4-16-660643-6)文藝春秋出版で、2007年6月に、17歳の序ノ口力士が暴行され死亡した。発端は、親方の「かわいがってやれ」という指示によるものであった。この事件は社会に衝撃を与えた。
盛り塩: 盛り塩(もりしお、もりじお)は、塩を三角錐型あるいは円錐型に盛り、玄関先や家の中に置く風習である。主に縁起担ぎ、厄除け、魔除けの意味を持つ。岩塩などを盛り塩皿に盛り、塩固め器などの器具を用いて三角錐や円錐に盛る。敷板が併せて用いられることもある。日本の盛り塩の風習は、奈良・平安時代には既にあったとされる。
水戸泉政人: 朝潮とのエピソードは数多く残り、洗濯して干していた朝潮のパンツを神社に置き忘れて叱られた逸話などが伝わっている。1979年9月ごろ挫折に耐えかね相撲に見切りをつけようとした朝潮に対し、「今日稽古はどうしたんですか?」とさりげなく声を掛けて立ち直らせたとも伝わっている。新十両の場所の8日目から付人の奄美富士の「勝ち星に恵まれないときはせめて塩だけでも景気よくまいたらどうですか」という進言により、大量の塩を撒くようになった。初めの頃は1回目から大きく撒いていたが、後に制限時間いっぱいの時にのみ大きく撒くようになった。1回にとる塩の量は何と600gにもなったという。ロンドン公演で「ソルトシェイカー」 と紹介され、日本でも「水戸泉といえば豪快な塩まき」として定着した。
盛り花: 玄関先などにおかれる「盛り塩」のことを「盛り花」ということがある。
カヤ: 間伐材や枝は燻して蚊を追い払うために使われた。カヤの語源はこの「蚊遣り」に由来するという説がある。カヤの実には戦場のけがれを清浄なものにする力があるといわれ、武士が凱旋した際には搗栗(かちぐり)とともに膳に供えられた。カヤの実は相撲の土俵の鎮め物としても使われており、米、塩、スルメ、昆布、栗とともに、土俵中央部の穴に埋められている。カヤの花言葉は、「努力」である。
北桜英敏: 制限時間一杯のとき大量の塩を撒くパフォーマンスで有名である。そのパフォーマンスが始まったきっかけは、2000年7月場所14日目の対水戸泉戦で、初対戦時に負けていたため気迫で負けぬようにと対抗して多くの塩を撒いて勝った一番から始めた。翌9月場所限りで引退した水戸泉は北桜を「ソルトシェーカー」の後継に指名、観客に喜ばれる塩撒き法を伝授した。一時は負けが混んで自粛したこともあった。また塩を撒く前にはゆっくりと大きな深呼吸、塩を撒いた後には雲龍型のポーズをとって土俵内に入る事も知られている。土俵上では気合いを前面に出し、勝って勝ち名乗りを受けたあとポーズをとった。なお、光法や把瑠都との取り組みでは、彼らも北桜に負けじと大量の塩を撒いている。しかしこのような塩撒きで有名な一方、時間前でも呼吸が合えば立っていく積極性を持っていた。
きよめ: 横井清によれば「きよめ」という理念は元々、汚穢・不浄とされる対象(穢れ)を排除して清浄な状態・境地を回復する事を指す言葉として奈良時代以前から用いられていたという。例えば葬式の会葬者に配られる塩、土俵上で力士が撒く塩、料理店の入り口に盛る塩など、「清塩」「盛塩」などを「きよめ」と略称する風習もそれであるといい。古来の「清祓(きよはらえ・きよめはらう)」の行事は無論、高貴の家の台所を「御清所(おきよどころ)」、そこに働いた上役の女性を「御清(おきよ)」といい、それが転じて女中・下女を「お清」と言い習わすようになったという。更に日本人の名に「きよ」の語が入る例が多いことなども、全てこの「きよめ」の理念に淵源を発するものであるという。
塩辛: 694年から710年の間に奈良県の藤原京跡から、地方より税としておくられた品物につけた木製の荷札である多数の木簡が発掘されている。その一つにフナの塩辛を意味する「鮒醢」と書かれたものがあり、これが日本における塩辛の文献的初出である。平安時代末期には『今昔物語』に今日使われる「塩辛」との文字が現れる。しかし、江戸時代以降の塩辛と同じものと確認できないことと、時代的に孤立していることから、初出は『日葡辞書』とされる事がある。16世紀から記録が確認できる『なし物』との併用がしばらく続いた後、江戸中期後半以降に塩辛という名称で定着した。文献には、やや訛った『しょうから』(鳥取市)や、『しょから』(志摩市)の事例が掲載されている。なお、沖縄県では、塩で辛くするという意味から「〜ガラス(辛す)」という独自の方言で呼ばれている。
塩の道 (日本): しかし当時の資料からは、塩止め(荷留)をしたという事実はないと考えられ、後世に作られた美談とされている。
しょっぱい: しょっぱいとは、「塩辛い」、「塩味のする」を意味する方言(関東方言など)。また転用により、「情けない・恥ずかしい」「けちな」「嫌な」の意味で使われる。
スパム: スパムが軍における食糧として、飽き飽きするものだとされていたという話がある。これは同製品が比較的安価で賞味期限も長いことから、第二次世界大戦から朝鮮戦争・ベトナム戦争の時代を通して、連合国軍やアメリカ軍内で主食だった戦闘糧食として、利用されたことに端を発すると言われている。この製品は決して不味い物ではない(それどころか愛好者も少なからず存在する人気商品である)のだが、非常に塩味が濃く、毎日繰り返し食べていると、流石に飽きてくる。しかし軍隊はスパムばかり供給してくる。しまいには兵士達が「昨日もスパム、今日もスパム、明日もスパム、来週になってもまだスパム......」と、ぼやいたという。なお、第二次世界大戦を指揮した一人であるアメリカ合衆国大統領のアイゼンハワーは、同製品に対し「兵士の健康を維持し、飢えさせないよう戦った」と評して、感謝状を贈っている。
桜漬け大根: 桜漬け大根(さくらづけだいこん)は、大根を梅酢に漬けた漬物の一種。単に桜漬けというと、桜の花の塩漬けを意味する。
沖縄そば: その後沖縄県民の味覚に合わせた改良が重ねられた結果、スープは現在のような薄めの色となり、今日にまで繋がるばら肉、沖縄かまぼこ、小ねぎを具材とし、薬味として紅しょうがやコーレーグス(島唐辛子の泡盛漬け)を用いるという沖縄そば独自のスタイルが形成されていった。支那そばと並んで「琉球そば」という呼称が用いられるようになったのもこの頃のことである。また現在は一般的な中華麺と同様に、麺には小麦粉と塩水、そしてかんすい(鹹水)が用いられるが、当時はかんすいが入手しづらく高価でもあったため、灰汁(はいじる)と呼ばれるガジュマルなどの亜熱帯の樹木灰を水に溶かした上澄み液が代用として利用されることが多かった。このような伝統的な製法の麺は、今日では特に木灰そば(もっかいそば)と呼ばれている。灰汁は琉球染めにも利用される身近なアルカリとして一般に用いられてきた経緯がある。
力士: 相撲はもともと神前で行われ、日本固有の宗教である神道にもとづき神に奉納される神事である。力士とは四股名を持ち、神託によって神の依り代になり特別な力(神通力)を備え、神からの御利益のある特別な者である。具体的には四股を踏む「しこ」とは醜女(しこめ)の「しこ」をあらわし、穢れ、邪気を祓う行為。それによりその土地に五穀豊穣や無病息災をもたらすと言われている。また、力士に赤子を抱いてもらうと、その子は健やかに育つと言われている。手形などは縁起物として珍重される。力士の中で最高位の者を横綱と呼び、全ての力士の象徴として神の依り代の証である「注連縄(しめなわ)を張る」のは御神木や夫婦岩などと同じである。
土俵: 土俵(どひょう)とは、土を盛って作る相撲の競技場である。俵に土を詰めた袋(土俵)を使っているため特に土俵場(どひょうば)と呼んでいたが、これを縮めた呼称である。
力水 (相撲): 力水(ちからみず)は、大相撲における儀式の一つで、力士が土俵に上がったときに他の力士から渡される清めの水で、神聖な土俵に上がる時に身を清めるために使われる。原則として十両以上の取組で使用する。
ちゃんこ鍋: 一般向けに出されているものは寄せ鍋風が多く、魚も肉も一緒に入るものがあるが、相撲部屋で作られる鍋料理には本来は魚と肉を一緒に入れる鍋はない。天龍源一郎が大相撲力士であった頃の二所ノ関部屋のちゃんこはニンニクが多量に入っており、その匂いは強烈であったという。力士は食べることも仕事のうちや稽古のうちとされ、相撲部屋において食事の場であるちゃんこ場は稽古場の次に大事な場所とされる。ほとんどの相撲部屋において、ちゃんこ場は稽古場の隣に存在する。角界には「ちゃんこの味が染みる」という言葉があり、これは入門した新米力士が稽古に励み、精神的にも肉体的にも相撲界に馴染んできた様子を表している。力士が力をつけてくると、「ちゃんこの味が染みてきたな」というのが褒め言葉になっている。
力水 (相撲): 水桶を白房下と赤房下の東西に1個ずつ配置し、呼出が水桶から柄杓(ひしゃく)で水を汲んで「力水をつける」役の力士に渡し、これを力水とする。土俵上の力士は柄杓を受けるが、これを飲むのではなく、一口だけ口に含むのみ(この際、柄杓の椀に直接口を付けない)。受ける側は片膝を立てて行う方法が本来の正しい形であるが、現在ではほとんどの力士が慣習上蹲踞の姿勢で力水を受けており、豊真将などが数少ない例外である。力水をつけた後は、次いで渡される力紙(半紙を半裁し二つ折りにしたもの。化粧紙ともいう。)で口元を隠しながら含んだ水を土俵の側面にある盥に吐き、口や顔の汗などを拭いてから盥に捨てる。なお、取組で勝った力士が力水をつける前に水を飲むこともある。柄杓を使うようになった時期は1941年からで、それ以前は盃を使用していた。
花相撲: 奈良・平安時代にかけて行われた宮中行事の一つである相撲節会(すまひのせちえ)では、東方力士が勝つと朝日を受けて咲く葵(あおい)の花、西方力士が勝つと夕日を受けて咲く夕顔(ひょうたん)の花を自分の髪に差して退場した。力士は、その花を食料品や衣類に交換して褒美として受け取った。花相撲の由来は、この時代にさかのぼる。江戸時代に入ると相撲興行が組織化され、客は贔屓力士や郷土力士が勝つと、土俵に自分の羽織や煙草盆を投げ入れた。力士は、これらを支度部屋に持ち帰り、客は帰りに支度部屋の力士を訪ねて引き換えに祝儀を与えた。いわゆる纏頭(はな)で、祝儀=花だけで興行していたため花相撲とも呼ばれた。
四海波: 四海波、四海浪(しかいなみ)は、大相撲の力士の四股名、鉄道の駅、海岸の名称。
四股: 四股(しこ)とは、相撲における動作のひとつで、力士が土俵の上で片足を高く掲げ、強く地を踏む所作のことをいう。もとは醜足(しこあし)といった。相撲の稽古における重要なもののひとつとされるほか、他方で地を踏み鎮めるという宗教的意味をもつ。