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38度線: そのため、第二次世界大戦後から朝鮮戦争勃発までは南側であった黄海道の海岸部や京畿道の開城は朝鮮戦争停戦後には北側となり(ただし、北側になってからの開城は京畿道ではなく、直轄市、黄海北道の一部を経て特別市となっている)、逆に江原道の一部(束草市など)は北側から南側となった。韓国鉄道公社(KORAIL)の路線では、京元線が北緯38度線を跨いで運行されている。同線が北緯38度線を越す位置(哨城里 - 漢灘江間)には、それを示す標柱なども建てられている。
朝鮮戦争休戦協定: しかしアメリカは、先の韓国政府との合意に基づき1953年10月1日に米韓相互防衛条約に署名しており、1954年4月に開かれたジュネーヴにおける政治会談は外国軍撤退問題で成果のないままに破局した。一方で中国は1954年9月6日に人民志願軍の撤退を発表した。撤退は1954年から1955年の第一期と、1958年の第二期に分けて段階的に実行され、1958年10月26日に全軍の撤退を完了させている。休戦協定に署名してから60年経った2013年、朝鮮問題の平和的解決が行われずに放置され、米軍は依然韓国に駐留している。休戦協定に署名したことで、平和条約が存在しないにもかかわらず、戦争は終結したとみなされている。3年の戦争にもかかわらず、朝鮮半島に引かれた境界線がほぼ同じ位置にあることに見られるようにあまり変化はなかった。北朝鮮や中国が朝鮮戦争に勝ったと主張する一方で、アメリカは引き分けたと見ている。
離散家族: 第二次世界大戦は終結後に、朝鮮半島は日本の統治下から脱する事が決まったが、同時に連合国の政策で連合国軍の軍事占領下に置かれることが決められ、北緯38度線を境界として南側はアメリカ軍が、北側はソビエト連邦軍が占領統治することになった。これが朝鮮半島の南北分断の始まりである。当初は38度線の間は問題なく往来可能であったが、冷戦下、南北ともそれぞれアメリカ、ソ連の強い影響下で新しい国作りが始まり、南北は歩み寄るどころか対立を深めていった。そのような中、1946年5月23日、38度線を越えて朝鮮人が往来することが禁止された。これが離散家族問題の発端である。結局、1948年には大韓民国(韓国)と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が成立し、それぞれ朝鮮半島の正統政権であることを主張する2つの国が出来てしまった。
北方限界線: なお、付属合意書10条は「南と北の海上不可侵境界線は今後引き続き協議する。海上不可侵区域は海上不可侵境界線が確定されるまでこれまで管轄してきた区域とする」と定められている。1973年12月に開催された346回及び347回軍事停戦委員会で北朝鮮側は初めて黄海道と京畿道の道界線の延長線以北水域は自分たちの沿海と主張しながら西北島嶼に出入りする船舶に対する事前許可を要求した。これに対して国連軍司令部は停戦協定文言や精神に反することで「全く許し難い詭弁」であると反駁した。国連軍司令部は1999年6月11日、北朝鮮に将軍級会談を申し入れながら報道資料を通じて「北方限界線は46年間、北朝鮮と韓国軍の間の軍事的緊張を防止する效果的な手段として寄与しており、軍事力を分離することに寄与してきた事実上の境界線として使われてきた。
朝鮮戦争: なお、その後両国間には中立を宣言したスイス、スウェーデン、チェコスロバキア、ポーランドの4カ国によって中立国停戦監視委員会が置かれた。中国人民志願軍は停戦後も北朝鮮内に駐留していたが、1958年10月26日に完全撤収した。
軍事境界線 (朝鮮半島): 北緯38度線より北の黄海上の幾つかの島嶼を確保していた国連軍側は、休戦協定発効後の1953年8月に北方限界線 (Northen Limit Line) を宣言し、そこを事実上の境界としている。北朝鮮側は、これを黙認してきたが、1999年9月に北方限界線の南方に海上軍事境界線の設定を宣言した。しかし、これは実効力を伴っておらず、韓国側が北方限界線の効力を保っているものの、侵入してきた北朝鮮艦船と銃撃戦が発生することがある。1948年5月、水豊ダムなど多くの発電施設を有した北側から南側への送電が停止された。このため、アメリカ軍から電源船を急遽派遣されるなど、南側地域の電力不足は深刻な状況であった。
朝鮮民主主義人民共和国の国際関係: その後1988年開催予定のソウルオリンピックの共催について短い間に多くの話し合いが行われたが失敗に終わり、その後大韓航空機爆破事件が起きた。1988年7月、韓国の盧泰愚大統領のイニシアティブにより、南北の交流、離散家族の再会、南北朝鮮間の貿易と国際フォーラムでの接触など新しい南北交流を呼びかけた。その後、盧泰愚は国連総会の演説でもこのイニシアティブについて語り、北朝鮮と初めて安全保障問題について話し合うことを提案した。盧泰愚大統領が提案した協議は1989年9月に開始された。1990年9月、8回行われた南北高位級会談の第1回目がソウルで行われ、実りある対話が開始された。高位級会談では2つの合意文書が交わされた。南北の和解と不可侵および交流、協力に関する合意書(南北基本合意書)と朝鮮半島の非核化に関する共同宣言(南北非核化共同宣言)である。
朝鮮民主主義人民共和国: 1950年6月25日の朝鮮戦争勃発後は、ダグラス・マッカーサー元帥率いる国連軍の朝鮮半島北上に対してソ連軍の半島再派遣に否定的なヨシフ・スターリンは中国の毛沢東を後押しし、彭徳懐司令官率いる中国人民志願軍(義勇軍が名目で中国人民解放軍ではない)が派遣され、彭徳懐司令官と延安派の朴一禹副司令官に率いられた中朝連合軍は一時中朝国境の鴨緑江にまで進軍した国連軍を38度線まで押し戻し、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定締結に至り、1958年10月26日に中国人民志願軍は朝鮮半島から撤退した。
朝鮮戦争休戦協定: 休戦の可能性を秘めた交渉が行われる一方で、大韓民国(韓国)の李承晩大統領は1951年5月後半から6月前半にかけて、いかなる平和会談をも拒否していた。韓国は鴨緑江に向けて進軍するために軍を拡張し完全に南北を統一すべきだと考えていたためである(「北進統一」論)。国連軍は李を支持しなかったが、国連軍の支持がなくとも、李と韓国政府は、鴨緑江の短期戦における停滞を打破すべく、大衆を動員する大規模キャンペーンを開始した。別の韓国当局者は李の希望を支持し、国会もまた満場一致で「独立、統一した国家」に向けて戦いを続けようという決議を採択した。これに対しアメリカは、韓国に米軍を駐留させ朝鮮民主主義人民共和国による武力南進を防ぐための米韓相互防衛条約の締結を交換条件とし、韓国政府を説得し続けた。
朝鮮民主主義人民共和国: 朝鮮民主主義人民共和国(ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく、朝: 조선민주주의인민공화국、英: Democratic People's Republic of Korea)、通称北朝鮮(きたちょうせん、英: North Korea, DPRK, DPR Korea)または朝鮮(ちょうせん、朝: 조선 〈朝鮮〉)は、東アジアに位置し、朝鮮半島北部を領域とする社会主義共和制国家。首都および最大の都市は平壌直轄市。1953年7月に朝鮮戦争休戦協定が締結されて以来、朝鮮半島は北緯38度線を境に北側の北朝鮮と南側の大韓民国(以下、韓国)に分断され、ドイツの統一後は双方が国連に加盟している国家では世界唯一の冷戦分断国家となった。朝鮮労働党による事実上の一党独裁体制下にあり、軍事境界線(38度線)を挟み大韓民国と、豆満江や鴨緑江を挟んで中華人民共和国及びロシアと接している。
朝鮮戦争休戦協定: 朝鮮戦争休戦協定(ちょうせんせんそうきゅうせんきょうてい、朝鮮語: 정전 협정문、英語: Korean Armistice Agreement、中国語: 朝鲜停战协定)は、1950年から続く朝鮮戦争を停止させるための休戦協定である。
朝鮮民主主義人民共和国の国際関係: 1960年に四月革命が勃発し、初代韓国大統領であった李承晩が韓国の学生、市民によって打倒された後、同1960年8月14日に首相の金日成は「連邦制統一案」を提案し、北南両政府代表による「最高民族委員会」の設立を訴えたが、翌1961年の朴正煕陸軍少将による5・16軍事クーデター以後、この提案は顧みられずに流れてしまった。1971年8月、南北朝鮮は朝鮮分断統治および朝鮮戦争期に生じた多くの離散家族の再会を目指し、赤十字社を通じて対話を持つことで合意した。数度の非公式な会合の後、1972年7月4日、両国は平和的統一と半島を覆っていた敵対的な雰囲気を終結させることで合意し、「南北共同声明」を発表した。赤十字社の調整により両政府間の相互訪問と定期的な対話の機会が設けられた。
朝鮮民主主義人民共和国の国際関係: 2008年3月27日、韓国政府は北朝鮮から統一部職員11名を召還し、金夏中統一部長官が会見を行った。彼は北朝鮮核問題の進展がない限り経済協力は難しいと語った。2008年10月、北朝鮮は韓国が「中傷キャンペーン」を行っているとして戦争の対話を徐々にやめていった。北朝鮮の軍部は韓国が敵視政策をやめなければ韓国を「瓦礫の山」にすると脅迫した。北朝鮮の軍部のスポークスマンは「傀儡政権は我々独自の進んだ先制攻撃がわが国に反対するものをすべて破壊し、統一も水泡に帰すことを覚えておいたほうがいい」と語った。これは両国の軍の幹部が司令官のコミュニケーションを改善する方法を面と向かって話し合ったという稀な出来事の翌日に起こった。しかし、この問題はその後何の進展もない。
日本統治時代の朝鮮: ソ連と共に朝鮮半島を北緯38度線を境に南をアメリカが、北をソ連が占領(分割占領)した。その後、連合軍軍政期を経て北緯38度線より南側が大韓民国(韓国)、北側が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)としてそれぞれ独立を宣言する。アメリカが韓国を、ソ連が北朝鮮を支援し、1950年に朝鮮戦争が勃発した。韓国政府は、1951年にアメリカのカリフォルニア州サンフランシスコで行われた連合国と日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)の締結の際に、自国を「第二次世界大戦における戦勝国(=連合国の1国)」として参加させるように求めた。同年にアメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官補は、「韓国は日本と交戦状態にあったわけではなく、また連合国共同宣言に署名しておらず、講和条約の署名国とはなれない」ことを正式に通知し、他の条約締結国もこれに異議を申し立てなかった。
南北交流: 消極的なものとしては、北朝鮮による韓国人拉致疑惑(一説には数百人に上るとも)をあえて追及しないなどの措置も含まれる。2000年6月13日から15日まで韓国の金大中大統領と北朝鮮の金正日国防委員長が朝鮮民主主義人民共和国の首都平壌で会談を行った。会談の結果、6.15南北共同宣言が発表された。1948年に朝鮮半島が南北を二分して以来、両国の首脳が会うのは史上初であった。金大中による対北宥和政策、太陽政策の結実と言える。金大中はこの功績により2000年にノーベル平和賞を与えられた。以後、1985年に1回行われただけで以来途絶えていた離散家族の再会事業、大韓民国主催のスポーツ行事へ北朝鮮が参加するなど、民間レベルでの交流事業が本格化した。2000年の秋夕(中秋)には金正日から韓国へ3トンのマツタケが贈られた。
軍事境界線 (ベトナム): 第一次インドシナ戦争の停戦ラインであり、1954年7月21日のジュネーブ協定により発効した。ほぼ北緯17度線に沿っていたことから、朝鮮半島の軍事境界線である「38度線」と比して「17度線」と呼ばれることもある。ベトナム戦争の期間中、軍事境界線一帯は、北ベトナム軍と南ベトナム軍・アメリカ軍の双方にとって、重要な戦場となっていた。しかし現在では、観光地として観光客等が誰でも訪れることが可能となっている。
南北基本合意書: 南北基本合意書(なんぼくきほんごういしょ、朝鮮語: 남북 기본합의서、漢字:南北基本合意書)とは、1991年12月13日に大韓民国(韓国)と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との間で締結され、1992年2月19日に発効した朝鮮半島の南北対話に関する合意文章である。なお正式名称は「南北間の和解と不可侵および交流、協力に関する合意書」であるが、一般的には「南北基本合意書」と呼ばれている。
朝鮮民主主義人民共和国の国際関係: しかし、1973年、これらの交流は単独での国連加盟を望む韓国の思惑と、朴正煕大統領の維新クーデター直前の韓国の野党・新民党の大統領候補金大中が日本の東京滞在中に大韓民国中央情報部(KCIA)によって拉致された金大中拉致事件により、朴正煕から中止が発表された。その後、金日成主席は1980年10月10日に「高麗民主連邦共和国」創設を全斗煥大統領に提唱したが、南北朝鮮は1984年まで大きな接触はなかった。1984年9月、韓国は深刻な洪水を契機に北朝鮮の救援物資を受け入れ、対話は再開された。赤十字は離散家族の再会事業を再開し、政府レベルでの経済や貿易の交流が行われた。しかし、1986年1月、北朝鮮は米韓合同軍事演習「チーム・スピリット」が対話の精神に矛盾していると主張してすべての対話を中止した。
朝鮮戦争: 韓国の金大中・盧武鉉両大統領時代には太陽政策により対立が緩和され、2000年には南北首脳会談が実現した。しかし2010年3月に韓国哨戒艦沈没事件が発生して6月に北朝鮮が戦争事態を宣言、さらに同年11月23日に延坪島砲撃事件が発生して関係が悪化した。両国は平和条約の締結や両国政権の相互承認などには至っておらず、2020年現在も準戦時体制にある。国際法上では「休戦」(戦闘の一時休止)であり、戦争は「継続中」である。北朝鮮は1994年、1996年、2003年、2006年、2009年、2013年の6回、もはや休戦協定に束縛されないと表明している が、国際連合は休戦協定は国際連合総会で採択されたものであり南北朝鮮のいずれかが感情的に破棄できるものではないとしている。
大韓民国の国際関係: 韓国の外交関係は、外交部が担っている。2013年3月までは外交通商部として通商に関する業務も担っており、通商政策を専門的に管掌するために傘下組織として通商交渉本部を設置・運営していた。通商交渉本部のトップである通商交渉本部長は、長官クラスの待遇を受け、通商交渉業務を指揮・担当していたが、2013年3月に通商関連業務は産業通商資源部に移管されている。韓国は国連加盟192か国のうち、189か国と国交を有している。国交が無い国連加盟3か国のうち、キューバ、シリアの2か国については国家として承認しているものの国交を結んでいない。軍事境界線(38度線)を挟んで隣接する朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とは、建国以来「朝鮮(KOREA)の唯一合法な国家」としての地位を争っており、1950年6月25日の開戦から1953年7月27日の休戦に至るまでの朝鮮戦争を経て、敵対的な関係にある。
朝鮮戦争休戦協定: 合意により国際的な委員会による監視が行われた。また、兵員や新たな兵器が朝鮮に流入しないよう半島全土で活動する中立国監視委員会(NNSC)が設立され、そのメンバーは共産側が指定したチェコスロバキアとポーランド、国連側が指定したスウェーデンとスイスで構成された。休戦に懐疑的だったスターリンが死去した1953年3月から急速に交渉が加速し、1953年7月19日に休戦に関するあらゆる問題について合意に達した。1953年7月27日午前10時、休戦協定は朝鮮人民軍代表兼中国人民志願軍代表南日と国連軍代表ウィリアム・K・ハリソン・Jrにより署名された。署名から12時間後に休戦協定は発効した。また同日午後、汶山里近郊の基地において、国連軍総司令官マーク・W・クラーク大将により正式署名された後、金日成と彭徳懐のもとに送付され、その署名を経てすべての手続きは完了した。
朝鮮戦争休戦協定: 1997年12月から1999年4月にかけ、5度に亘ってジュネーヴで行われた米国・中国・北朝鮮・韓国の4者会談で議題になるも南北間の平和協定を主張する韓国と米朝間の平和協定を主張する北朝鮮の意見が対立したことで立ち消えた。2000年10月、朝米共同コミュニケでは休戦協定を強固な平和保障体系に替えるために4者会談など様々な方法を認めることで米国と北朝鮮は一致した。2007年、第2回南北首脳会談で採択された「10・4宣言」の第4項に当時の文在寅推進委員長によって休戦協定の署名国である米国・中国・北朝鮮の3カ国、または朝鮮戦争の交戦国の韓国・北朝鮮・米国・中国の4カ国で終戦宣言と平和協定を目指すことが盛り込まれ、当時の韓国の盧武鉉大統領がこれを打診した際はジョージ・W・ブッシュ米大統領は快諾するも中国の胡錦涛国家主席(党総書記)が応じなかったことで実現しなかった。
朝鮮民主主義人民共和国の国際関係: 軍事境界線は韓国との緊張を生み出している。さらに白頭山付近の33kmにおよぶ中国との境界線は確定していない。北朝鮮は現在も朝鮮半島全土の領有を主張している。
朝鮮民主主義人民共和国: 朝鮮半島全域を領土であるとし、そのうちの軍事境界線(38度線)以北およびその属島を統治している(38度線以南は、実際には韓国政府が統治しているが、北朝鮮では地域を指す表現としての「南朝鮮:남조선 ナムチョソン」が用いられている)。なお、韓国も同じく朝鮮半島全域を領土であるとしている。韓国では北朝鮮政府が統治している領土を、自ら統治できない38度線以北の地域をさす意味で「北韓:북한 プッカン」と呼ぶ。また、1945年の日本の統治終了後、1948年9月8日制定の朝鮮民主主義人民共和国憲法で定められた首都は、朝鮮半島南部を実効支配していた韓国と同じくソウルとなっており、北朝鮮の首都機能が存在した平壌は当時「臨時首都」の扱いだった。しかし1972年12月27日に制定された朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法により、同国の首都は法的に平壌に変更された。
38度線: また、その後も選挙をボイコットし続けた北部ソ連軍政地域では、次第に鉄道などのインフラもソ連軍・北朝鮮軍により封鎖され、日本統治時代には日満国境となっていた新義州市まで直通運転していた京義線などの南北を繋ぐ大動脈も、人為的に不通となった。しかし1950年の北朝鮮による奇襲攻撃により朝鮮戦争が勃発し、この体制は崩れ去り、南北統一選挙も北朝鮮による一方的な拒否により実施されないまま全面戦争に至った。
38度線: 二人は手元にあった小さな壁掛けの地図を参考にして限界線を北緯38度と決めた。二人は朝鮮半島の首都をアメリカ軍の占領区域に設定することが望ましいと考えており、38度線は朝鮮半島をちょうど二分する上に、ソウルが南半分に含まれるという理想的なものであった。二人がこの作業にかけたのは、わずか30分であった。ほかには日本軍が関東軍と大本営の管轄を38度線付近で分けており、管轄毎にソ連とアメリカに降伏したため、両国の占領区域が38度線となったという説もある。ただし、8月9日の大陸命1389号で済州島を含む南朝鮮駐屯の第17方面軍の指揮権は8月10日午前6時より関東軍に移管されており、事実ではないと見られている。古い研究では38度線は米ソが事前に合意していた線であるという主張もあるが、ポツダム会談などの連合国会談でそのような合意が成されたことはない。
大韓民国: 南朝鮮単独で大韓民国が建国された翌月の1948年9月9日、大韓民国の実効支配が及ばなかった残余の朝鮮半島北部は金日成主席の下で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)として独立した。双方に政権ができてからも南北分断回避を主張する南北協商論は強く、金九や金奎植は平壌で金日成と会談したが、決裂した(南北連席会議)。南北間には隔たりがあり、金日成はこの会議を朝鮮半島全体の指導者として印象づけるために利用したという評価もある。1948年の時点では、南北の分断はまだ強固で強靱に制度化されたものとはみられていなかったが、冷戦を背景に南北で非常に対照的な憲法が制定されたことで、南北の分断は次第に固定化された。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約: 1951年(昭和26年)10月20日の交渉から1965年(昭和40年)の日韓基本条約締結までの会談を日韓会談、日韓国交正常化交渉という。交渉では、日韓併合により消滅していた国家間の外交交渉の回復方式、「李承晩ライン」以降韓国が占拠を続けていた竹島(独島)を巡る漁業権の問題、戦後補償(賠償)の問題、日本在留の韓国人の在留資格問題や北朝鮮への帰国支援事業の問題、歴史認識問題、 文化財返還問題など多くの問題を含んでおり、独立運動家として日本を敵視し続けていた李大統領の対日姿勢もあり予備交渉の段階から紛糾した。しかし、最終的にはアメリカの希望もあり、冷戦下での安全保障のため合意にいたった。韓国は当時「戦場国家」であり、日本は「基地国家」であった。1952年(昭和27年)1月9日、日韓会談直前の予備会談で日本側から「日韓の雰囲気をよくするため」の文化財返還が提示された。
38度線: ポツダム宣言では南北を軍政化に置き、時期を指定せずに統一朝鮮政府を選ぶ自由選挙が規定されていたが、しかし統一政府の代表選挙の立候補資格を巡って、両組織の後ろ盾であるアメリカやソ連の利害対立が激化した。特に戦前反共国家大日本帝国の一部であったことから、統一選挙が実施された場合に不利を承知のソ連軍によって設立された朝鮮労働党を中心とした北部朝鮮は、徹底的にボイコットを行い、南北が別々に統一選挙を行う異常事態となった。その結果として1948年、金日成を首班とする朝鮮民主主義人民共和国と、李承晩を大統領とする大韓民国という二つの国家が、北緯38度線を境にして朝鮮半島に建国された。
越北: また、1950年6月25日の朝鮮戦争勃発から1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定署名までの間に、南北の統治地域が国連軍と中国人民志願軍(抗美援朝義勇軍)の直接介入の結果、アコーディオンのように変化する中で、北緯38度線を越えた者も少なくない。休戦後、李承晩政権の反共主義から逃れるためもあってマルクス主義に傾倒する知識人の越北者が存在したものの、朴憲永をはじめとする南朝鮮労働党員のように越北者の少なからずが朝鮮民主主義人民共和国建国後の政治闘争の末に粛清されている。なお、林秀卿のように一時的な北朝鮮訪問を果たした者については、基本的に越北と呼ぶことは無い。また、韓国国民が大韓民国統一部の許可なしに越北行為を行った場合、韓国では国家保安法で取締りの対象になる。例えば林秀卿が第三国を経由して1989年に越北行為を行った際は、帰還後に国家保安法違反で逮捕され、裁判で懲役刑判決が確定している。
米韓関係: その後朝鮮半島の「北進統一」を掲げていた李承晩初代大統領の主導権もあって、国連軍は開戦以前の事実上の国境線であった38度線を北上し、一時大韓民国国軍は中朝国境の鴨緑江にまで到達したが、この国連軍の朝鮮半島北上は1949年10月1日に建国された成立間も無い中華人民共和国の介入を招き、毛沢東主席は彭徳懐司令官率いる中国人民志願軍(抗美援朝義勇軍)の参戦を決断し、中朝連合軍は国連軍を38度線まで押し戻した後、1953年7月27日に「北進統一」に固執する大韓民国の要人が署名しないまま、朝鮮戦争休戦協定が署名された。
国境会戦 (朝鮮戦争): 一方、韓国国防部は、「1950年春には、人民軍が38度線から全面的に攻撃を行う」との1949年末の総合情報報告に基づき、対応計画の策定を急ぎ、1950年3月25日付で国軍防御計画(陸本作戦命令第38号および付録諸計画)を確定し、隷下部隊に下達した。韓国軍は「北韓当局の侵略計画が完成されていると思われ、彼らの行動はただ時間の問題である」と認識しており、その勢力に関してもほぼ正確に把握していた。もちろんアメリカも、韓国からの報告の他にも、北朝鮮が38度線で軍備の増強を測っており事態が進行している事について多くの情報を掴んでいた。しかし、アメリカ軍と国際連合は事態を楽観していた。
朝鮮戦争: 「夫が兵士として戦っている間に郷里が占領された」、というような離散家族が多数生まれた。マッカーサーは平壌に核爆弾を投下する構えを見せ、そのため大量の人が南側に脱出し、離散家族大量発生の原因となった。両軍の最前線(今日の軍事境界線。厳密には北緯38度線に沿っていないが、38度線と呼ぶ)が事実上の国境線となり、南北間の往来が絶望的となった上、その後双方の政権(李承晩、金日成)が独裁政権として安定することとなった。両国とも互いに国家として承認せず、北朝鮮の地図では韓国が、韓国の地図では北朝鮮地区が自国内として記載されている(行政区分や町名、施設のマークなどは記載されていない。日本の地図でいう北方領土や竹島と同じようなもの)。さらに国際法上では現在も戦闘が終結していない(休戦中)ままである。
米朝首脳会談: 米朝首脳会談(べいちょうしゅのうかいだん)とはアメリカ合衆国(米国)の首脳と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の首脳が行なった会談。
朝鮮戦争休戦協定: 2013年3月、北朝鮮は南北間の国境や南北ホットライン(英語版)を閉鎖するといった挑発行為とともに、韓国との不可侵条約を全て廃棄すると表明した。北朝鮮は先制核攻撃を行う権利があると主張した。国際連合報道官は休戦協定は国際連合総会で採択されたものであり南北朝鮮のいずれかが感情的に破棄できるものではないと主張した。2013年3月28日、アメリカは韓国で実施中の軍事演習に参加するためにB-2ステルス爆撃機2機を派遣し、爆撃演習場に訓練弾の投下を行わせた。この作戦はアメリカから韓国に向けてのB-2最初の無着陸往復作戦であった。この作戦に続いて北朝鮮国営メディアはアメリカを標的にして攻撃できるよう配備されたロケットを用意していると表明した。
朝鮮戦争休戦協定: 署名された休戦協定には、双方の指揮官により行われることになる「全ての部隊による朝鮮における全戦闘行為の完全な停止」(協定第12節)が規定されていた。これにより本質的に完全な休戦が実行された。しかし休戦協定は停戦に過ぎない。朝鮮戦争が正式に終わったことを示す平和条約は署名されていない。休戦協定第1条により、南北朝鮮を分断する全長155マイル(約248キロメートル)の軍事境界線(MDL)が設けられた。軍事境界線は南北朝鮮が調印当時に事実上対峙していたカンザス線を引き継いだものである。さらに、この境界線から両軍は2キロメートルを後退させ、幅2.5マイル(4.0キロメートル)、面積約907平方キロメートルのこの帯状地帯を非武装地帯(DMZ)に定め、軍事的な緩衝地帯とした。MDLは現在世界で最も軍事的緊張の高い国境になっている。休戦協定は捕虜に関する規定も設けた。
軍事境界線 (朝鮮半島): 現在では、開城工業地区と韓国を結ぶ電話回線が敷設されており、また南北間で特別な行事がある際は、平壌 - ソウル間の直通電話が臨時に設置される。ラジオ放送を社団法人朝鮮放送協会が京城(現在のソウル)の京城中央放送局(呼出符号JODK)から平壌放送局(呼出符号JBBK)などの北側地域に中継放送していた。しかしながら1945年8月26日、進駐した赤軍により北緯38度線を境目に南北の放送用中継回線が切断され、南北の中継放送ができなくなった。なお、同日南北の市外電話回線も不通となっている。以降、分断が決定的になり北側地域の放送局は朝鮮中央放送(KCBS)、南側地域の放送局は韓国放送公社(KBS)へと再編されていった。ラジオやテレビなどの地上放送については、スピルオーバーにより相手側の放送を一般住民が直接視聴できないよう、双方で妨害電波をかけられた。
日朝首脳会談: 日朝首脳会談(にっちょうしゅのうかいだん)は、日本国と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との首脳同士による会談。2002年(平成14年)9月と2004年(平成16年)5月の計2回開かれた。この会談により日本人拉致被害者の5人が帰還した。
朝鮮戦争: 金日成はこれに対抗し、9月9日にソ連の後援を得て朝鮮民主主義人民共和国を成立させた。この結果、北緯38度線は占領国が引いた占領境界線ではなく、事実上当事国間の「国境」となった。建国後、南北両政府の李承晩大統領は「北進統一」を、金日成首相は「国土完整」を目指し、共に政治体制の異なる相手国を屈服させることによる朝鮮半島統一を訴えた。その後、金日成は李承晩を倒し統一政府樹立のため、ソ連の指導者ヨシフ・スターリンに南半部への武力侵攻の許可を求めたが、アメリカとの直接戦争を望まないスターリンは許可せず、12月にソ連軍は朝鮮半島から軍事顧問団を残し撤退した。1949年1月-4月、ソビエヴェァシエフスキーがスターリンに送った電報によると、韓国軍は計37回の侵略部隊を派遣し、北朝鮮の辺境都市に侵入した。1949年6月には、アメリカ軍も軍政を解き、司令部は軍事顧問団を残し撤収した。
太陽政策: 15南北共同宣言が締結され、金剛山観光事業、開城工業団地事業、京義線と東海線の鉄道・道路連結事業という対北朝鮮三大経済協力事業が進められ、離散家族再会事業が継続して行われるなど、目に見える形で北朝鮮と大韓民国の距離が縮まったと大韓民国では広く認識されている。
六者会合: 千英宇は北朝鮮が初期段階履行措置の実行に強い意欲を持っていると語った。また、経済・エネルギー支援問題に対して踏み込んだ話合いが行われたという。
朝鮮民主主義人民共和国の歴史: 朝鮮民主主義人民共和国の歴史(ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこくのれきし)は、朝鮮の歴史のうちで、1948年9月9日に独立・建国された朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に関する歴史である。北朝鮮は、ソビエト連邦(ソ連)による朝鮮占領期に国家の基盤が形成されていた。建国当初は、北緯38度線以北の朝鮮を領土としていたが、朝鮮戦争休戦以降は軍事境界線以北の朝鮮を領土としている。
離散家族: 発足したばかりの韓国と北朝鮮は対立をさらに深め、1950年6月25日、北朝鮮の韓国侵攻をきっかけに朝鮮戦争が勃発する。3年余り続いた戦争は決着がつかず、1953年7月27日、休戦という形で終了した。朝鮮戦争の結果、南北の分断は決定的となり、1000万人とも言われる多くの家族が南北間で離れ離れになってしまった。朝鮮戦争の休戦時に、国軍捕虜という離散家族問題が発生している。これは休戦協定発効後60日以内に、「収容中の捕虜の中で送還を希望する捕虜全員を送還する」と決められていたのにもかかわらず、北朝鮮側が韓国側に送還すべき捕虜の一部を返さなかったとされる問題である。再会事業は第1、2、3回まではソウル・平壌で同時に交換する方式がされていた。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約: 李承晩は対話の前提として、まず日本の謝罪「過去の過ちに対する悔恨」を日本側が誠実に表明することが必要であり、そうすることで韓国の主張する請求権問題の解決にうつることができるとした。しかし、日本側は逆に日本も韓国に対して請求権を要求できると述べ、反発した韓国の李承晩政権は報復として日韓会談直前の1952年(昭和27年)1月18日に日本海に軍事境界線の李承晩ラインを宣言した。第1次会談は1952年2月15日-4月25日に行われた。請求権問題、日韓併合条約(旧条約無効問題)、文化財返還などが議題となった。4月26日、事実上打きりとなった。第2次会談は1953年(昭和28年)4月15日-7月23日に行われた。しかし、第2次会談直前の日韓関係は険悪化し、1953年1月5日から7日までの非公式訪日のさいの吉田茂と李承晩の直接会談も非常に険悪なものであったとされる。
軍事境界線 (朝鮮半島): しかしテレビについては南北で放送方式に差異があるため一般に市販されている受像器だけでは視聴できない。軍事境界線を挟んで1962年から2004年までは、大型で大出力の拡声器を相手側のエリアが見渡せる場所に設置した上で、プロパガンダや音楽を流す「拡声器放送」が南北相互に行なわれていた。この放送は南北の合意により一旦中止されたものの、南北関係の悪化により2016年1月、11年ぶりに拡声器放送が再開された。その後2018年4月に南北首脳会談開催に伴い再び中止され、翌5月までに双方の拡声器も撤去された。韓国側の調査によると、非武装地帯内には2.700種類以上の野生種または珍種の動物、鳥、植物が生息している。
朝鮮戦争休戦協定: 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の指導者金日成首相もまた、李承晩と同じく完全な南北統一を求めていた(「赤化統一」論)。しかし、戦線が膠着し、人的物的損失相当数に上るにつれて、休戦交渉へと傾斜していき、アメリカの空爆と核攻撃の脅威にさらされるようになった金日成は休戦を望むようになった。休戦協議開始時には、これを支持するまでに時間が掛かり、1951年6月27日になってそのスローガンを「敵を海に追い落とせ」から「敵を38度線に追い払え」に変更した。中華人民共和国は1950年10月25日、毛沢東共産党主席の主導により彭徳懐軍事委員会副主席が指揮する中国人民志願軍を参戦させ、中朝連合司令部によって中国と北朝鮮の指揮を統一した。同年12月16日、中国の外交官伍修権(中国語版)はアメリカにおける記者会見で、外国軍の撤退、アメリカ軍の台湾海峡からの撤退、中国の国連加盟、の3つを要求している。
ソウル会戦 (第一次): 第一次ソウル会戦(だいいちじソウルかいせん)は、朝鮮戦争勃発直後の国境会戦に連続して、1950年6月26日から6月28日にかけて、国境沿いから東西沿岸、中部地域、ソウル周辺までの広い地域を戦場として、大韓民国(以下、韓国)と朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)の間で行われた戦闘である。
国境会戦 (朝鮮戦争): 北朝鮮軍は1950年6月23日、38度線以南における諸戦闘を最高司令部に代わって指揮するため、前線司令部を組織した。本来なら司令官は、民族保衛相の崔庸健が任命されるべきだったが、崔はアメリカの軍事介入を憂う発言をしたため、金日成に嫌われ登用されず、代わりに最も信用の厚い金策が任命された。しかし金策は最近まで産業相で職業軍人ではなかったため、実際には政治委員か兵站の監督などをし、軍事問題や作戦指揮は姜健に任せた。連隊級以上の幹部は、中共軍および朝鮮義勇軍出身者(延安派)であるか、金日成をはじめとする第88特別旅団出身者(満州派)であった。また師団長級以上の幹部はほとんど30代であった。
朝鮮の歴史: 第二次世界大戦での日本の敗戦に伴い、連合国軍によって朝鮮半島のほぼ中央を走る北緯38度線を境に南北に分割統治され、その後に各々独立、南に韓国、これに反抗する済州島は済州島四・三事件で鎮圧がなされ、北には北朝鮮が建国された。1950年に北側から赤化統一を目指して朝鮮戦争が起こるが、統一はならず現在も南北に2つの国家が並立しており、南北統一を如何に果たすかが両国間の課題となっている。なお、李氏朝鮮末期から日本統治期、米ソ占領期、朝鮮戦争とその後の混乱期にかけて、様々な理由で清(中国)、ロシア(後にソ連)、日本など朝鮮半島外に相当数の人々が移住していき、在外韓国朝鮮社会が形成されていった。
朝鮮戦争休戦協定: 以上だ」と取り合わず、休戦協定が締結された当時もスターリンの死後だった。スターリンは戦争継続こそが共産側に有利であり、中国が近代戦を学ぶことが出来、また第三次世界大戦を引き延ばすことに利用できると考えていた。しかし、1951年6月10日、高崗と金日成が揃ってモスクワに飛び、6月13日のスターリンとの会談で説得したことにより、ようやく休戦協議に同意を与えた。休戦協議の責任は毛沢東に委ねられ、最重要問題に関してはクレムリンの忠告を仰ぐこととした。1951年6月23日、ソ連の国連代表マリクはラジオ演説において休戦協議を提唱し、これが大きなきっかけとなった。その1週間後、マシュー・リッジウェイ国連軍総司令官が金日成と彭徳懐に休戦交渉を提案し、中朝連合司令部側がこれを受諾したことで、交渉開始への段取りは急テンポで進んだ。韓国は依然として休戦に反対していたが、協議には代表を送った。
開城工業地区: 2018年9月、第5回南北首脳会談において、経済制裁の解除等、環境が整い次第、開城工業団地と金剛山観光を再開することに合意した。これに加え、2019年2月米朝首脳会談に向けて、核廃棄と制裁解除に関する米朝合意が見込まれたが、首脳会談は合意なく終了。2019年3月には、アメリカと韓国との実務者会談が行われ、北朝鮮制裁問題も議題となったが、工業団地の制裁解除に関するアメリカ側の回答はノーであった。2020年6月、韓国の脱北者団体が金正恩を非難するビラを北朝鮮に向けて飛ばしていることを理由に、北朝鮮が南北共同連絡事務所の閉鎖を宣言し、同月16日に同事務所を爆破解体した。これを受けて韓国は緊急の国家安全保障会議を開催して対応を協議した。
外交部 (大韓民国): 2006年に北朝鮮核問題と六者会合を担当するために設置された組織。当初は一時的組織だったが、2011年3月29日から正規組織化。2020年現在の本部長は李度勲。
日朝関係史: 1948年9月9日には金日成を首相とした朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が成立した。その後、朝鮮人民軍が北緯38度線以南に侵攻し、南の大韓民国との間で朝鮮戦争(北朝鮮側呼称:祖国解放戦争)が勃発し、首都平壌を含む広範囲の国土が戦場となった。朝鮮戦争中の1952年4月28日に日本はサンフランシスコ講和条約の発効で独立を回復したが、アメリカとの同盟関係にある反共主義国家となった日本の自由民主党政権は朝鮮民主主義人民共和国を国家承認せず、マスメディアと共に「北鮮(ほくせん)」と呼んだ。一方、日本社会党や総評など、日本の社会主義勢力や労働組合は「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)」を「朝鮮半島唯一の合法政権」と考え、「朝鮮」と呼称して、大韓民国(韓国)をアメリカの軍事支配下にある「南朝鮮」とした。
セントーサ島: 824556)でドナルド・トランプアメリカ合衆国大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談が開催された。
大韓民国の国際関係: このような政策の成功は、南北朝鮮赤十字会談の進行に障害を与えてはいけないと考えた多くの加盟国が、国連で韓国問題を討議する場合、南北間には新しい緊張の発生する恐れがあると判断することにより、可能になったと一般的に解釈されている。従って、国連での韓国問題討議は、予測が難しい状況下に置かれている。1970年代に入ると、第二次世界大戦以降享受してきた国連による単一合法政府という特権が形骸化されるようになった。年例行事のように朝鮮半島問題が上程され、韓国側に有利な決議案を通過させた国連が、 1973年には投票権は与えなかったものの北朝鮮代表を参加も認め、「国連朝鮮統一復興委員会」(UNCURK)解体を合意・採択させ、1975年には西側の在韓国連軍駐屯案と、東側の国連軍撤収決議案が同時に通過される事態までもたらせた。
大韓民国: 韓国軍・国連軍は敗走する北朝鮮軍を追って鴨緑江近辺にまで侵攻した。これに対し中国が義勇軍を派遣して北朝鮮の支援を開始、韓国軍・国連軍を南に押し戻し、一時再びソウルを占領した。その後、北緯38度線付近で南北の両軍は膠着状態になり、戦争で疲弊したアメリカと北朝鮮は1951年7月10日から休戦合意を巡る協議を開始した。2年間にわたる戦協議の末、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定締結をもって大規模な戦闘は停止した。ただし、韓国政府は休戦協定に署名しておらず、戦争自体も協定上は停戦状態のままとなっている。この戦争により、朝鮮半島のほとんど全域が戦場となり、インフラや文化財の焼失、戦闘での死者のみならず、保導連盟事件や済州島四・三事件の例にあるように双方とも敵の協力者と見なした一般市民の大量処刑を行うなど、物的、人的被害が著しく、国土は荒廃した。
朝鮮民主主義人民共和国: 北朝鮮は1948年9月8日制定の朝鮮民主主義人民共和国憲法により、首都を韓国が実効支配するソウルと定めていたが、1972年12月27日の朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法への憲法改正によって、初めて首都を法的にもそれまで首都機能の存在した平壌に定めた。これは近い内の南北統一を断念したものと多くの人から受け止められた。1979年10月26日の朴正煕大統領暗殺後、1980年に韓国で5・17非常戒厳令拡大措置が発令され、陸軍軍人の全斗煥が大統領に就任すると、同1980年10月10日に金日成主席は高麗民主連邦共和国創設と、統一より低い段階での連邦制を再び提示した。東西冷戦終結直後は南北関係の雪解けが進み、1991年には北朝鮮の金日成主席と韓国の盧泰愚大統領との間で、南北国連同時加盟や南北基本合意書として結実した。
日朝首脳会談: 1965年(昭和40年)の日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)により、日本国は大韓民国と国交回復し、また同条約第三条で、韓国を朝鮮半島における唯一の合法的政府と認めた。しかしながら、かつて朝鮮半島は日本の統治下にあり、戦後及び朝鮮戦争の混乱等から、多数の「在日コリアン」が日本国内に居住していた。正式な国交が無いことにより、在日朝鮮人の帰還事業も、日本赤十字社と朝鮮赤十字会によって行われた。一方、これを逆手に、在日朝鮮人の関与した陸英修暗殺事件や李善実によるスパイ活動、そして北朝鮮による日本人拉致問題等の国家的な犯罪(テロ)行為が、日本国内及び日本国民に対し行われてきた。1990年(平成2年)9月、自民党の金丸信らによる訪朝団が金日成と面会し、以降、日朝国交正常化交渉にむけた協議が行われることとなったが、すぐに問題が山積し暗礁に乗り上げた。
朝鮮統一問題: その後、ソ連と中華人民共和国を中心とする共産圏の介入を危惧する立場から朝鮮戦争開戦前の南北の国境だった38度線を北上するか38度線で停止した後に政治決着を図るかが国連軍やアメリカ国内で問題になったものの、韓国の李承晩大統領は「北進統一」を果たすために丁一権参謀総長に韓国軍の38度線突破を命じ、この韓国による独断突破をマッカーサーが追認する形で38度線北上が進んだ。アメリカ軍と韓国軍を中心とする国連軍は10月11日に元山を攻略、10月19日に平壌に入城、10月26日に林富澤大佐指揮下の大韓民国陸軍第6師団第7連隊は楚山を攻略し、遂に中朝国境の鴨緑江にまで到達した。
東経26度線: 東経26度線(とうけい26どせん)は、本初子午線面から東へ26度の角度を成す経線である。北極点から北極海、ヨーロッパ、地中海、アフリカ、インド洋、南極海、南極大陸を通過して南極点までを結ぶ。東経26度線は、西経154度線と共に大円を形成する。
北緯38度線: 北緯38度線(ほくい38どせん)は、地球の赤道面より北に地理緯度にして38度の角度を成す緯線。ヨーロッパ、地中海、アジア、太平洋、北アメリカ、大西洋を通過する。この緯度の下では、夏至点時の可照時間は14時間48分で、冬至点時は9時間32分である。第二次世界大戦後に朝鮮半島をアメリカとソ連が南北に二分してそれぞれ別の国家を作ったことが有名な緯線である(38度線)。
西経26度線: 西経26度線(せいけい26どせん)は、本初子午線面から西へ26度の角度を成す経線である。北極点から北極海、グリーンランド、大西洋、南極海、南極大陸を通過して南極点までを結ぶ。西経26度線は、東経154度線と共に大円を形成する。
北緯23度線: 北緯23度線は、本初子午線から東に向かって以下の場所を通っている。
北緯26度線: 北緯26度線は、本初子午線から東に向かって以下の場所を通っている。
北緯46度線: 北緯46度線(ほくい46どせん)は、地球の赤道面より北に地理緯度にして46度の角度を成す緯線。ヨーロッパ、アジア、太平洋、北アメリカ、大西洋を通過する。この緯度の下では、夏至点時の可照時間は15時間45分で、冬至点時は8時間38分である。
南緯64度線: 南緯64度線(なんい64どせん)は、 地球の赤道面より南に地理緯度にして64度の角度を成す緯線である。この緯線は南極大陸と南極海を通過する。この緯度の下では、夏至点時の可照時間は21時間2分であり、冬至点時の可照時間は4時間12分である。
本初子午線: 赤道や地理極という明確な基準のある緯度と異なり、経度には明確な基準が自然には存在しないため、本初子午線は人為的に設定する必要がある。過去には、世界各地で様々な本初子午線が使用された。加えて、経度の測定には技術的な困難があった(→経度の歴史)。本初子午線は、180度経線とともに大円を形成する。この大円により、地球表面は2つの半球に分けられ、本初子午線の東の半球を東半球、西の半球を西半球という。
北緯4度線: 北緯4度線(ほくい4どせん)は、地球の赤道面より北に地理緯度にして4度の角度を成す緯線。大西洋、アフリカ、インド洋、南アジア、東南アジア、太平洋、南アメリカを通過する。この緯度の下では、夏至点時の可照時間は12時間21分で、冬至点時は11時間54分である。
北緯44度線: 北緯44度線(ほくい44どせん)は、地球の赤道面より北に地理緯度にして44度の角度を成す緯線。ヨーロッパ、地中海、アジア、太平洋、北アメリカ、大西洋を通過する。この緯度の下では、夏至点時の可照時間は15時間29分で、冬至点時は8時間53分である。
北緯2度線: 北緯2度線は、本初子午線から東に向かって以下の場所を通っている。
南緯58度線: 南緯58度線(なんい58どせん)は、地球の赤道面より南に地理緯度にして58度の角度を成す緯線である。この緯線は陸上を通過せず、全て海上を通過する。この緯度の下では、夏至点時の可照時間は18時間11分であり、冬至点時の可照時間は6時間27分である。
南緯61度線: 南緯61度線(なんい61どせん)は、 地球の赤道面より南に地理緯度にして61度の角度を成す緯線である。この緯線は南極海を通過する。この緯度の下では、夏至点時の可照時間は19時間17分で、冬至点時は5時間32分である。
北緯61度線: 北緯61度線(ほくい61どせん)は、地球の赤道面より北に地理緯度にして61度の角度を成す緯線。大西洋、ヨーロッパ、アジア、北アメリカを通過する。この緯度の下では、夏至点時の可照時間は19時間16分で、冬至点時は5時間32分である。
東経26度線: 東経26度線は、北極点から南極点まで南に向かって以下の場所を通っている。
南緯36度線: 南緯36度線(なんい36どせん)は、地球の赤道面より南に地理緯度にして36度の角度を成す緯線。大西洋、インド洋、オーストララシア、太平洋、南アメリカを通過する。この緯度の下では、夏至点時の可照時間は14時間37分であり、冬至点時の可照時間は9時間43分である。
子午線: 赤道や地理極という明確な基準のある緯度と異なり、経度には明確な基準が自然には存在しないため、経度0度の地点(本初子午線)は人為的に設定する必要がある。過去、世界各地で様々な子午線が本初子午線に設定されてきた。 国際的には、1884年以降はイギリス・ロンドン郊外の旧グリニッジ天文台跡を通過するグリニッジ子午線が本初子午線に設定されていた。現在はこれを継承したIERS基準子午線が、グリニッジ子午線の102.478m東を通っている。本初子午線以外の子午線は、地球中心を頂点として赤道に沿って測った本初子午線とのなす角によって互いに区別される。本初子午線より西側の経度は西経、東側は東経と呼ぶ。詳細は経度の項目を参考のこと。
東経23度線: 東経23度線は、北極点から南極点まで南に向かって以下の場所を通っている。
東経28度線: 東経28度線(とうけい28どせん)は、本初子午線面から東へ28度の角度を成す経線である。北極点から北極海、ヨーロッパ、地中海、アフリカ、インド洋、南極海、南極大陸を通過して南極点までを結ぶ。東経28度線は、西経152度線と共に大円を形成する。
西経22度線: 西経22度線(せいけい22どせん)は、本初子午線面から西へ22度の角度を成す経線である。北極点から北極海、グリーンランド、アイスランド、大西洋、南極海、南極大陸を通過して南極点までを結ぶ。西経22度線は、東経158度線と共に大円を形成する。
北緯64度線: 北緯64度線(ほくい64どせん)は、地球の赤道面より北に64度の角度を成す緯線。大西洋、ヨーロッパ、アジア、北アメリカを通過する。この緯度の下では、夏至点時の可照時間は21時間1分で、冬至点時は4時間12分である。
南緯26度線: 南緯26度線は、本初子午線から東に向かって以下の場所を通っている。
南緯4度線: 南緯4度線(なんい4どせん)は、地球の赤道面より南に地理緯度にして4度の角度を成す緯線。大西洋、アフリカ、インド洋、東南アジア、オーストララシア、太平洋、南アメリカを通過する。この緯度の下では、夏至点時の可照時間は12時間21分であり、冬至点時の可照時間は11時間53分である。
北緯58度線: 北緯58度線(ほくい58どせん)は、地球の赤道面より北に地理緯度にして58度の角度を成す緯線。ヨーロッパ、アジア、太平洋、北アメリカ、大西洋を通過する。この緯度の下では、夏至点時の可照時間は18時間11分で、冬至点時は6時間27分である。
北緯25度線: 北緯25度線は、本初子午線から東に向かって以下の場所を通っている。
北緯60度線: 北緯60度線(ほくい60どせん)は、地球の赤道面より北に地理緯度にして60度の角度を成す緯線。ヨーロッパ、アジア、太平洋、北アメリカ、大西洋を通過する。なお全長は赤道のおよそ半分になる。この緯度の下では、夏至点時の可照時間は18時間52分で、冬至点時は5時間52分である。
南緯66度線: 南緯66度線(なんい66どせん)は、 地球の赤道面より南に地理緯度にして66度の角度を成す緯線である。南極圏より約61km北にある緯線であり、この緯線は南極大陸と南極海を通過する。この緯度の下では、12月13日頃から31日頃までは白夜になり、冬至点時の可照時間は2時間46分である。
肥後もっこす: 肥後もっこす(ひごもっこす)は、熊本県人の気質を表現した言葉。津軽じょっぱり、土佐いごっそうと共に、日本三大頑固のひとつに数えられる。
いごっそう: 津軽じょっぱり、肥後もっこすと共に、日本三大頑固のひとつに数えられている。肥後もっこすがやや否定的な意味合いを持つのに対し、いごっそうは、そのように称される本人が威勢を張ることのできる呼称とされる。但し高知市内では想像以上に侮蔑的でネガティブなニュアンスで使われる事が多いため使用には注意を要する。
いごっそう: いごっそう(異骨相)とは、「快男児」「進歩主義」「頑固で気骨のある男」などを意味する土佐弁。ならびに高知県男性の県民性。
いごっそう: 由来は、土佐が四国山脈により長い間他の国との往来が隔絶されてきたことにより主体的な気質が形成されたとする説、面積の8割が山地で海岸線が長い上に台風や洪水の被害に遭いやすい要素が重なり、それら厳しい自然・天変地異に抗する生き方により頑固で一本気な気質が形成されたとする説、黒潮の荒波に出漁し、鯨や鰹など自分より勇猛な相手に進んで挑む生活環境にあったため豪快な気質が形成されたとする説がある。漢字表記は「異骨相」である。
肥後もっこす: 熊本県出身の野田知佑は、著書の中で、最近は「肥後もっこす」が減少している理由について、農村にも「サラリーマン化」の波が押し寄せ、ゴルフ場、企業の雑用、ガードマン、土木関係の仕事で女性や非力な年配者でも結構な金が稼げるようになり、その結果、「下働き」的仕事をすることで「独立自尊」「唯我独尊」の精神はなくなり、「肥後もっこす」的人間が消滅したとする説を紹介している。他に頑固な県民性として知られる高知の「いごっそう」が反権威主義であるのに対し、肥後もっこすは権威主義・事大主義・保守主義的である点が異なるとされる。また、『出身県でわかる人の性格 - 県民性の研究』の著者岩中祥史によれば、いごっそうほど日本人離れしておらず、他に頑固とされる佐賀県の気質ほど暗くないという。ただし、表現がストレート過ぎるため損をすることが多い点はいごっそうと共通していると述べている。
いごっそう: 弱者に対して優しく、行動は大胆不敵にして豪快で、己の主義信念を貫くためには時として、自己より優位の権力を持つ者とも係争する反骨精神を有する一方で、気乗りしないことは行動に移さない。周囲の意見に傾聴せず独断専行し、自説が間違っているとされても考えを改めず議論のための機会を探るといった、議論のための議論を好む傾向にある。自分が考えるように他人が考えたり行動しないと気が済まず、目上の者への気配り、配慮に欠けるという。些末なことは気にせず物事を大きく捉えるため、人間の度量が大きく常識に囚われることもない反面、自分を実際よりもよく見せようとする傾向があると考えられている。物事を曖昧なままにしておくことを嫌い、白黒をはっきりさせたがる傾向にあり、祖父江孝男著『県民性 - 文化人類学的考察』には、その性質は明治維新における過激な尊皇攘夷運動などにつながったといった指摘がある。
肥後もっこす: きまじめで純真な熊本県人は、裏技や小細工といったものとは無縁である。また、熊本県人はストレート過ぎるもの言いで損をすることが少なくない。「肥後の議論倒れ」と言われるのは、議論が大好きだが、それでいて自己主張が強いため議論がまとまらないことが多いことから生まれた言葉である。このような、自説にこだわる頑迷さは「肥後の褐色和牛(あかうし)」と称されることもある。『九州の精神的風土』の著者・高松光彦は、議論好きで自己主張が強く個人主義的であるという点においてドイツ人との強い類似性を指摘している。幕末文久元年(1861年),庄内藩の志士清川八郎らが肥後勤王党に決起を呼びかけに来た時の話で,肥後勤王党の人々は議論百出して意見がまとまらず、清川八郎はこれにあきれて「肥後人は議論するのみ。肥後の議論倒れ」と捨てゼリフを吐いて帰ったと言われている。
九州男児: 福岡地域)、「川筋気質」(血の気の多い。筑豊地域)、「しろしい、しろしか」「ふうけもん」、「いひょうもん」(融通のきかない堅物)「肥後の引き倒し」(強情で偏屈な性格)、「肥後の議論倒れ」(勝手な意見が出て、足を引っ張りあって何も決まらない)、「肥後の中将」「赤猫根性」(ずるがしこくて計算高く偏狭)、「よだきい」(気が進まない。誘いを断る個人主義)「薩摩の芋づる」(盛り立て協力する性格)、「ぼっけもん」(豪快にふるまう一本気で気性の激しい性格)、女は「おごじょ」(控えめで芯の強い女性)。「議をいうな」(講釈を垂れるより行動)。
肥後もっこす: 純粋で正義感が強く、一度決めたら梃子でも動かないほど頑固で妥協しない男性的な性質を指す。自己顕示は強く、議論好き。異なる意見には何が何でも反論し、たとえ間違っていても自分の意見を押しとおす。短気で感情的で強情っぱりで「九州男児」そのものだが、意外と気の小さいところもあるのが特徴。プライドや競争心が強く、とくに恥やメンツにこだわる傾向もある。昔から土地が豊かだったため、保守的だが、新しいもの好きな一面もある。曲がったことを好まず駆け引きは苦手で、他者を説得する粘り強さに欠け、プライドや反骨精神が強いため、組織で活躍することは向いていないと言われる。周りの人と連帯、協調するのは得意ではない。「俺が、俺が」の意識が強く、主流からはずれると、強烈な批判者に転身することが多い。ただし、激しい性格でも陰険ではなく、南国らしく大らかで明るい。半面、不器用なところがあるのは否めない。
肥後もっこす: 肥後人気質を言い表したものとして、国境を接する薩摩人気質と比較したものがいくつか存在する。なお、肥後は、筑後国、豊後国、日向国とも接し、肥前国とも有明海を介して接しているため、薩摩のみが比較対象となるわけではない。薩摩国では、大きな提灯を掲げた強力な指導者が現れた際には皆がこぞってついて一丸となるが、肥後国では各々が兜をかぶり大将気取りで一致団結することがなくばらばらのため「薩摩の大提灯(おおぢょうちん)、肥後の鍬形(くわがた)」と言われる。また、薩摩の大提灯と比較して、肥後では各々が腰に提灯をつけ単独行動をとることから、「肥後の腰提灯」とも言われる。「意地は熊本、気は薩摩」という言葉もある。
肥後もっこす: 岩中祥史は、「意地は熊本」の具体例として、22年間連続して献血率が全国トップだったことや、明治時代の中盤までは九州の中心都市として発展したが明治時代の後半から福岡市に中枢機能が移っていったこと(大正9年の人口統計では福岡県に2倍以上の差を付けられている)に起因する福岡への強烈なライバル意識をあげている。駕籠を利用しての移動中、「目的地に着くまで黙っているのが薩摩の侍で、駕籠に揺られている間もどこへ行こうとしているのか確認せずにはいられないのが肥後の侍」というものがある。「薩摩の芋づる、肥後の引き倒し」という両県人の気質を揶揄的に表現した言葉もある。薩摩では成功者を出そうとみんなで頭角を現した者を盛り立てて協力し、成功者は自分を支えてくれた者達を芋つる式に引き上げ、成功をみんなで分かち合おうとする気質を薩摩の特産物であるサツマイモに見立てたものである。
KOS-MOS: なお、熊本弁で「頑固者」「融通の利かない者」という意味で「肥後もっこす」というのもあるが、コンピューターゲーム・ホビー業などの従事者への揶揄的なネーミングの意が軽度に存在すること以上の関係は、特に確認されていない。