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衆議院解散: このように、解散を第69条所定の場合に限定する見解は、実務上は現在では見られない。もっとも、内閣に自由な解散権があるとしても、総選挙を通して民意を問う制度である以上、それに相応しい理由がなければならないと理解されており、国会法第74条に基づく内閣に対する質問に対し、内閣から国会に提出された答弁書では、新たに民意を問うことの要否を考慮して、内閣がその政治的責任において決すべきものとの認識が示されている。保利茂が衆議院議長在職中時代に衆議院法制局の意見を参考に「解散権について」という「(現行憲法下における解散は)内閣に解散権があるといっても、明治憲法下のように内閣の都合や判断で一方的に衆議院を解散できると考えるのは現行憲法の精神を理解していないもので適当ではない」として解散権の濫用を戒めている。
第5次吉田内閣: 第5次吉田内閣(だいごじよしだないかく)は、吉田茂が第51代内閣総理大臣に任命され、1953年(昭和28年)5月21日から1954年(昭和29年)12月10日まで続いた日本の内閣。2022年現在、日本で唯一の第5次内閣を組閣した内閣である。
蛮勇演説: その後、民党の政府への反発が強まり衆議院で改定案を原案とする予算案が可決された。このため松方正義首相は12月25日に衆議院解散を初めて行うこととなった。初期議会における薩長政府と民党の対立を示す事件である。
郵政解散: 内閣による助言による天皇の国事行為としての衆議院解散は日本国憲法第7条で、首相による閣僚罷免は日本国憲法第68条においてそれぞれ明記されている権限であり、問題ないとされた。
話し合い解散: 第28回通常国会は1957年12月20日に召集された。政界では1955年2月の総選挙以来、鳩山一郎、石橋湛山、岸信介と首相が就任したが、長らく総選挙が無かったことから、社会党が強く解散を要求し、自民党内にも解散を目指す動きがあった。自民党内では主流派の岸・佐藤派は岸体制の早期確立を目指して1月の解散を考え、池田派・三木派らもこれに同調していたが、大野派・河野派は1月解散に強く反対し、解散は予算案を成立させてから、野党も納得する時期に行うべきとして秋の解散を主張した。岸首相も大野派・河野派の主張に折れる形で1月解散を断念した。2月3日に社会党は早期解散を目指して衆議院解散要求決議案を提出して、採決の結果否決された。それでも衆議院解散モードが進行する中で、3月31日に1958年度予算案は可決・成立した。4月に入り、世間の関心は解散総選挙に集中した。
ハプニング解散: 出席者のみで三唱される万歳が応接室に空しく響く中、前回の選挙からわずか7ヶ月余で衆議院は解散となった。内閣不信任決議可決当日に衆議院を解散しなかったのはこの時だけである。大平首相は解散を選んだ理由として「確かに道は解散か総辞職の二つある。総辞職を致しますと当然野党第一党の社会党に選挙管理内閣を作って頂いてすぐ野党第一党の手で解散の事態となる。そういう手順を踏んで参りますことは政局の混迷を却って倍増して行くんじゃないかと判断を致しまして何らの迷いもなく解散の道を選んだわけでございます。私は総辞職をする理由もないし、不信任の理由は承認できないので、これに対して政府と国会という立場で原点に返って国民の判断を仰ぐのが憲政の常道と解散を決意した」と答えている。
第3次吉田内閣 (第3次改造): 第3次吉田第3次改造内閣(だいさんじ よしだ だいさんじかいぞうないかく)は、衆議院議員・自由党総裁の吉田茂が第49代内閣総理大臣に任命され、1951年(昭和26年)12月26日から1952年(昭和27年)10月30日まで続いた日本の内閣。前の第3次吉田第2次改造内閣の改造内閣である。衆院選を挟まずに3回内閣改造を行った例は、この内閣と第2次池田第3次改造内閣、第1次佐藤第3次改造内閣、野田第3次改造内閣、第3次安倍第3次改造内閣の5つのみであり、回数としては最多である。
鈴木茂三郎: 私は青年諸君はこの大会の決定を生かすために断じて銃を持ってはならない。断じて背嚢をしよってはならない」この演説は大きな反響を引き起こし、鈴木の演説は「青年よ再び銃をとるな」として標語となり、以後、日本の平和運動の象徴的な存在となった。実は、鈴木が平和運動を盛り上げ、それを口実にして、当時の首相・吉田茂がアメリカからの再軍備要求を退けるという役割分担が両者の間で出来ていたと言われている。この標語は、日本教職員組合にも取り入れられた。1951年にサンフランシスコ講和条約の批准をめぐって、左右両派が分裂すると、鈴木は社会党左派委員長となり、分裂時、衆議院に16議席しかなかった社会党左派を1955年の総選挙では73議席増の89議席にまで躍進させた。
天の声解散: この解散以降、2012年11月16日に民主党所属の野田佳彦・内閣総理大臣が衆議院を解散(近いうち解散)するまで、自由民主党以外の政党に所属する内閣総理大臣による衆議院解散は長きにわたって行われなかった。
衆議院解散: 1951年(昭和26年)頃になると学界では解散権をめぐる論争が活発化したが、この頃、既に政界では野党側が早期解散へと主張を転換しており憲法第69条に解散を限定する見方は大きく後退していた。実際、1952年(昭和27年)に第2回の解散をしたときは第69条所定の場合ではなかった。この解散で衆議院議員の地位を失った苫米地義三は解散の無効を主張し、歳費請求訴訟を提起したが、その上告審において最高裁判所は、いわゆる統治行為論を採用し、高度に政治性のある国家行為については法律上の判断が可能であっても裁判所の審査権の外にあり、その判断は政治部門や国民の判断に委ねられるとして、違憲審査をせずに上告を棄却した(苫米地事件)。この第2回解散の際の詔書には「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。」とあり、以後は、内閣不信任決議案が可決された場合であるか否かにかかわらず、この方式によることが確立するに至った。
嘘つき解散: 羽田派に属していた船田元経済企画庁長官・中島衛科学技術庁長官の2閣僚も、それぞれ大臣の職の辞表を提出して受理された上で不信任案に賛成票を投じた。自民党内閣への内閣不信任案採決の際に自民党議員が欠席・棄権した例は他にもあるが、不信任票を投じたのはこの時のみである。宮沢内閣はこれを受けて衆議院を解散した。解散の際、櫻内義雄衆議院議長が「憲法第7条により衆議院を解散する」と解散詔書を朗読した時、野党から「第69条ではないのか」と野次が飛んだ。朗読のあと、真っ先に「7条じゃないぞ!」と叫んだのは上田哲である(自著で紹介されている)。騒然とする議場は、通例として行われる万歳三唱のタイミングを逸し、まとまった万歳がないまま前議員たちが退場する異例の幕切れとなった。
ハプニング解散: ハプニング解散(ハプニングかいさん)は、1980年(昭和55年)5月19日の衆議院解散の通称。内閣不信任案可決により行われた。与野党共に不測の解散であったことから、こう称される。
食い逃げ解散: 解散直後、衆議院副議長の経験がある小泉又次郎は「責任を政党に転嫁しようとしている」という理由から「理由ナキ解散」として、7分間にわたり林を批判した。この68年後の2005年、又次郎の孫である小泉純一郎が郵政民営化法案の否決を理由に衆議院を解散したとき(郵政解散)、この演説がマスコミなどで取り上げられた。
鈴木茂三郎: 1948年に衆議院予算委員長だったときに、与党調整が整わないうちに社会党右派の了承無く強行採決を行って政府予算案撤回の動議を可決させて、片山内閣崩壊の原因をつくった。鈴木自身には内閣を崩壊させるつもりはなく、度重なる左派の造反に辟易した西尾末広に、片山内閣総辞職の口実として使われたのが真相のようである。12月、繊維疑獄事件に関する問題に関し、衆議院不当財産取引調査特別委員会に証人喚問された。1951年に日本社会党委員長に就任した際の党大会で、最終日の1月21日、委員長就任演説で戦争反対を訴え、次のように演説した。「青年の諸君に対しましては、ただいま再武装論がございます。再武装を主張する当年六十余歳の芦田均氏が鉄砲を持ったり背嚢を背負うのではないのでございます。再武装をするとすればいわゆる青年の諸君が再武装しなければならないことは当然でございます。
衆議院解散: 加藤高明内閣以降には元老が内閣総理大臣を奏薦する際に憲政の常道が重視されるようになり、衆議院第一党の内閣が倒れた際には衆議院第二党の党首が奏薦されるようになった。衆議院第二党の党首が政権を担当した場合には内閣の基盤を強化する目的で早期に衆議院を解散することが多かった。その後、五・一五事件で犬養毅首相が暗殺されてからは、内閣総理大臣は軍人など政党の党首以外から奏薦されるようになった。陸軍首相の林内閣において最初の予算が成立した直後、1937年(昭和12年)3月31日に行われた解散には、重要法案の阻止を図ったという理由以外には特に理由がなく、政党からは「食い逃げ解散」と呼ばれて批判された。この解散は政党勢力を弱体化させるために行われたといわれているが、各政党が議席を伸ばす結果となり、林内閣は同年5月31日に総辞職した。
憲政の常道: 1954年(昭和29年)12月にも自由党の総理大臣吉田茂が退陣し、「憲政の常道」によって野党第1党だった民主党の鳩山一郎が総理大臣に就任し、早期解散を表明し、発足後1カ月余りの1955年1月に解散している。55年体制成立後は、自由民主党の優位が固定され、野党第一党の日本社会党が次第に政権獲得への意欲を失っていったこともあり、内閣総辞職後に後任の自由民主党総裁が首相職を辞退することはなくなった。また、投票の際の全会一致の慣例は早々に廃れた。1993年(平成5年)には、比較第一党の自民党の議席数を反自民野党連合が上回ったことによって、日本新党(比較第五党、連立内第四党)の細川護熙が首相に選出された。
第24回衆議院議員総選挙: 第2次吉田内閣は少数与党政権であったため、早期に衆議院解散総選挙の実施を目指したが、解散にあたって、GHQ民政局が内閣に衆議院を解散する権限は無いとする解釈を開陳した。吉田内閣は憲法7条第3号に基づき、衆議院の解散権は内閣の権限であるとしていたが、民政局は憲法69条に基づき、内閣不信任案が決議されない限り、内閣は衆議院を解散できないと内閣の権能を限定的なものとする解釈を主張し、双方の主張は平行線をたどった。結局、吉田内閣はマッカーサーを間に調停をする形を取り、GHQのウィリアムズ国会課長の第4回通常国会で補正予算の成立後、野党の提出した吉田内閣不信任案を可決し、政府に衆議院を解散させるという調停案を引き出すこととなった。
吉岡吉典: 自民党衆議院議員石破茂が、回想として、 『私が防衛庁長官のときに、参議院議員選挙がありました。その時、その選挙で引退されるっていう共産党の参議院議員が、防衛庁に訪ねてこられたのです。秘書官たちはびっくりして、共産党の議員がアポをとって防衛庁長官のところに来るっていうのは例がありませんから、どうしましょうかっていうから、「いいじゃないか」って言ってお会いしました。1人で来られました。吉岡さんという方です。その方がおっしゃったのは、「私は今回で引退するが、その前に一言だけあなたにお礼を言いたかった」と。「あなたと私の主義主張は全く違う。今でも違う。だけどあなたは私の質問に正面から答えてくれた。共産党だからって等閑視するんじゃなく、一生懸命答えてくれた。それが嬉しくて引退するにあたってお礼を言いにきた」と。これは私の一生の誇りです。』 と、人柄についてのエピソードを述べている。
食い逃げ解散: 食い逃げ解散(くいにげかいさん)とは、日本における1937年3月31日の衆議院解散の通称である。
赤羽一嘉: いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定めていることなどを理由に反論が相次ぐと、「お騒がせし、スミマセン」と謝罪し、『私の申上げたかったことは、「内閣は、臨時国会の召集を決定することができる」のは憲法53条にある通りですが、実際は、臨時国会の開催時期やその期間などについては、与野党の国対委員長間で話し合いが行われ、実施されてきたのが慣例でしたということです』と釈明したが、「しなければならない」を「することができる」と解釈していることを指摘する声が上がった。
ヨハンセングループ: ヨハンセングループとは、第二次世界大戦末期の日本で活動していた吉田茂(のちの首相)を中心とする戦争終結工作グループ。1945年4月に憲兵隊により検挙・逮捕された。
高市早苗: 東京電力福島第一原子力発電所事故で政府の事故調査・検証委員会がまとめた吉田昌郎元所長の「聴取結果書(調書)」について、朝日新聞社が2014年5月に報じた記事を撤回し、謝罪した。この問題について、高市は同年9月12日の閣議後会見で「誤った記事であれば、それを紙面等で訂正していかれることだろうと思うのでそれを期待している」と述べた。また、朝日新聞社が第三者委員会を設置し、過去の報道を検証する意向を示したことについては、「それぞれの報道機関が判断されることだろう」と話した。2014年11月18日、安倍晋三首相が衆議院解散を表明。同日夜、安倍はTBS『news23』に出演するが、アベノミクスなどの経済政策について懐疑的な回答が続く街頭インタビューの映像が流れると、「おかしいじゃないか」と声を張り上げて異議を唱えた。
吉田茂: しかし吉田は「秘書官は務まりませんが、総理なら務まります」と返答した。また、ある日会いたくなかった客人に対して居留守を使った吉田であったが、その客人に居留守がばれた。抗議をする客人に対し、吉田は「本人がいないと言っているのだから、それ以上確かなことはないだろう」と言い訳した。1964年(昭和39年)11月の宮中園遊会では、昭和天皇が「大磯はあたたかいだろうね」と吉田に呼びかけた。吉田は「はい、大磯は暖かいのですが、私の懐は寒うございます」と答えてその場を笑わせている。第二次世界大戦が始まる数年前、在英日本大使館を訪れ要人待遇を求める外遊中の国会議員に対して三度居留守を使ったが、三度目にその議員が怒り始めると、吉田本人が姿を現し、大使は不在で面会に応じる気はない、今あなたに向かって話をしているのが吉田大使なのだから、本当だと思ってもらって結構と述べている。
第1次吉田内閣: 新憲法下で初となる昭和22年(1947年)4月20日の第23回衆議院議員総選挙及び4月25日の第1回参議院議員通常選挙で与党は善戦したが、日本社会党が比較第一党となったため、与党は連立を組み直してまで政権にすがるよりは下野する道を選び、ここに内閣は総辞職した。
自衛隊: 吉田茂は首相辞任後の1957年(昭和32年)2月初旬頃、吉田邸を訪ねた卒業間近の防衛大学校第一期生の学生3人に対して「君たちは、自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、歓迎されたりすることなく自衛隊を終わるかも知れない。非難とか誹謗ばかりの一生かもしれない。ご苦労なことだと思う。しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡の危機にある時とか、災害派遣の時とか、国民が困窮しているときだけなのだ。言葉を変えれば、君たちが日蔭者であるときのほうが、国民や日本は幸せなのだ。一生ご苦労なことだと思うが、国家のために忍び堪えて貰いたい。自衛隊の将来は君たちの双肩にかかっている。しっかり頼むよ。」と語ったと、3人の内の一人である平間洋一は証言している。日本政府が2006年(平成18年)に行った世論調査では、回答者の84.
吉田茂: 1936年(昭和11年)の二・二六事件から2か月後に駐イギリス大使となった。大命を拝辞した盟友の近衛文麿から広田への使者を任されて広田内閣で組閣参謀となり、外務大臣・内閣書記官長を予定したが、寺内寿一ら陸軍の反対で叶わなかった。駐英大使としては日英親善を目指すが、極東情勢の悪化の前に無力だった。また、防共協定および日独伊三国同盟にも強硬に反対した。1939年(昭和14年)待命大使となり外交の一線からは退いた。
田中判決解散: 田中判決解散(たなかはんけつかいさん)とは、1983年11月28日の衆議院解散の俗称。
黒い霧解散: 黒い霧解散(くろいきりかいさん)とは、1966年12月27日に日本の国会で行われた衆議院解散の俗称。
馴れ合い解散: よって内閣の助言と承認により、日本国憲法第六十九条及び第七条により、衆議院を解散する。」と記載された。法制長官の佐藤達夫は「(解散詔書の記載について)内閣の事務局が記載したものであるが、第69条関係のことを入れたのは、それまでのいきさつに示されたGHQの意向を察してのものであり、別段先方の指示によってこういう表現がなされたわけではなかったと思う」と述べている。このように、与野党のシナリオどおりに解散されたという経緯から、世間はこの解散を馴れ合い解散と呼ぶようになった。同日は、極東国際軍事裁判で死刑判決を受けた東条英機元首相らA級戦犯7人の絞首刑が執行された日でもあった。
野田佳彦: この解散表明は岡田克也副総理や藤村修官房長官らごく限られた人数にしか知らされておらず、連立与党の国民新党や解散を求めていた自民・公明両党も予想していなかった。政治評論家の筆坂秀世は、この討論での野田の弁論は安倍、国民の生活が第一の小沢一郎代表、公明党の山口那津男代表を圧倒した一方で、安倍は動揺しまともに回答できなかったと評している。11月16日、野田は閣議で解散を宣言し全閣僚が署名。衆院本会議で横路孝弘衆院議長が解散を宣言した。非自民の総理大臣による衆議院解散(近いうち解散)は自民党発足前の1955年1月24日の鳩山一郎首相(日本民主党総裁)の天の声解散以来57年ぶりであり、2020年現在も1955年11月15日の自民党発足以降で唯一の例である。12月16日施行の第46回衆議院議員総選挙では、従来からの千葉4区、さらに比例南関東ブロックで重複立候補した。
安倍晋三: 第2次安倍内閣発足後にいわゆるアベノミクスを推進した安倍は、国会内で「もはやデフレではない」とデフレ脱却を主張したが、同時に「デフレ脱却道半ば」と付け加えたため野党議員より意味不明と非難された。5月16日、衆議院予算委員会で自身を指して「立法府の長」と発言し、翌17日の参議院予算委員会でも「立法府の私」と発言した。23日の参議院決算委員会で、「もしかしたら言い間違えていたかもしれない」と釈明した。産経新聞社はこの「立法府の長」発言を2016年の国会の名言6位に取り上げた。沖縄タイムスは社説にて、行政府の長を言い間違えたのではなく、何でも可能であるという全能さを表しているのではないか、謙虚さが必要であると批判している。
抜き打ち解散: なお、衆議院解散から2か月前の1952年6月17日には両院法規委員会は「衆議院の解散は憲法第69条の場合に限らない。ただし解散権を濫用しないように運用上について規制すべきである」とする内閣の幅広い解散権を認める勧告を両院議長に対して行っていた。この解散以降、実務上、天皇の国事行為に責任を負う内閣が衆議院解散についての実質的決定権を有するとされている。なお、衆議院解散の実質的決定権という点については学説に争いがあるものの、少なくとも衆議院解散の形式的宣示権は憲法上天皇にある(日本国憲法第7条3号)。今日、解散詔書の文言については日本国憲法第69条により、内閣不信任決議が可決あるいは内閣信任決議が否決された場合か否かを問わず「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。」との表現が確立している。
吉田茂: 同年9月、当時華族の子弟などを外交官に養成するために設けられていた学習院大学科に入学、このころにようやく外交官志望が固まったが、大学科閉鎖に伴い1904年(明治37年)9月に無試験で東京帝国大学法科大学に移り、1906年(明治39年)7月、政治科を卒業、同年9月、外交官および領事官試験に合格し、外務省に入省する。同期入省者には首席で合格した広田弘毅の他、武者小路公共、池邊龍一、林久治郎、藤井實らがいた。1918年山東省の済南で領事として勤務していた吉田は、岳父の牧野伸顕と共にパリ講和会議に出席した。当時外交官としての花形は欧米勤務だったが、吉田は入省後20年の多くを中国大陸で過ごしている。中国における吉田は積極論者であり、満州における日本の合法権益を巡っては、しばしば軍部よりも強硬であったとされる。
吉田茂: 選挙の結果、自由党は少数与党に転落、改進党との閣外協力で第5次吉田内閣を発足させて延命を繋いだ。吉田内閣は鳩山グループとの抗争や度重なる汚職事件を経て、支持は下落していく。1954年(昭和29年)1月から強制捜査が始まった造船疑獄では、犬養健(法務大臣)を通して、検事総長に佐藤栄作(幹事長)の収賄罪の逮捕を延期させた(後に佐藤は政治資金規正法違反で在宅起訴されるが国連加盟恩赦で免訴となる)。これが戦後唯一の指揮権発動である。当然ながら、新聞等に多大なる批判を浴びせられた。また、同年6月3日の警察庁及び道府県警察を設置する警察法全面改正をめぐる混乱では、議長堤康次郎に議院警察権を発動させて国会に警官隊を初めて投入した。
第48回衆議院議員総選挙: 2017年9月17日未明、NHKが「9月28日召集の臨時国会の冒頭で衆議院解散の見通し」と報道。関係者への取材により、内閣総理大臣の安倍晋三が公明党代表の山口那津男にその旨を伝えたことが明らかとなった。9月23日、安倍首相は自民党の岸田文雄政調会長と都内の私邸で会い、衆院選公約の取りまとめを急ぐよう指示。「9月28日解散」を正式に決めた。9月25日、安倍は首相官邸にて記者会見を行い、「再来年(2019年10月)の消費税増税分の、財源の使途変更」や「北朝鮮問題への圧力路線」(北朝鮮によるミサイル発射実験)や「少子高齢化」などへの対応について国民の信を問うとして、衆議院解散を表明した。アベノミクスの成果や森友学園問題・加計学園問題にも言及し、「国難突破解散」と名付けた。
日本民主党: 保守勢力の合同の前段階として、1954年11月24日に結党された。当初は保守系の自由党と中道系の改進党が合同する予定であったが、与党自由党における吉田茂首相のワンマン体制が自由党内で軋轢を生み、その結果、自由党を離党した鳩山一郎派と重光葵を総裁とする改進党で合同し、吉田内閣を退陣に追い込むことに目標を変更した。自由党に対抗するため、自主憲法論を唱え再軍備を主張した。第5次吉田内閣は造船疑獄などにより支持を失い、日本民主党結成により内閣不信任決議案可決が確実となった。追い詰められた吉田は衆議院解散を断念し、内閣総辞職を決めた。12月10日、第一次鳩山内閣が成立する。少数与党内閣であったため、1955年1月24日に衆議院解散となった。2月27日の第27回衆議院議員総選挙では第1党となったが過半数には達せず、右派社会党、左派社会党が合計で日本民主党とほぼ匹敵する議席数を獲得した。
苫米地事件: 第3次吉田内閣は昭和27年(1952年)8月28日、日本国憲法第7条に拠って衆議院を解散した(抜き打ち解散)。原告苫米地義三は当時衆議院議員だったが、この解散により失職した(解散によって行われた第25回衆議院議員総選挙には立候補せず)。第7条による衆議院解散は初めてのケースであったため、原告は同第69条に拠らない解散は憲法に違反すると主張した。なおこれに先立ち苫米地は本件について最高裁判所に直接出訴したが、最高裁は警察予備隊違憲訴訟の先例によって訴えを却下している。最高裁に直接出訴した裁判を第1次苫米地訴訟、任期満了までの歳費支払いを求めた訴訟を第2次苫米地訴訟と呼ぶこともあり、苫米地事件というと普通は第2次苫米地訴訟のことを指す。
吉積正雄: 追放中の1948年(昭和23年)10月、兵器処理問題に関し、衆議院不当財産取引調査特別委員会に証人喚問された。1952年(昭和27年)、追放解除。
石破茂: 掲げている政策についても、「私自身の主張は初当選の時からさほど変わっていません。憲法改正、集団的自衛権の全面的行使を可能とすること、地方分権を推進すること。そして2世やタレントでなくても国会議員を目指せるような環境を実現すること。」と変わっていないと述べている。先述のように、自民党を一度離党した理由は河野洋平自民党総裁時代に「憲法改正論議を凍結する」としたことが原因である。新生党は当時「集団的自衛権の行使容認」「憲法改正にも積極的」であったために加入した。しかし新生党、新進党時代は党内で権力闘争に明け暮れ、憲法改正や安全保障政策などの論議が党内で行われることはほとんどなかった。新進党は第41回衆議院議員総選挙直前に「集団的自衛権の行使をしない」「消費税をこれ以上上げない」などという政策を打ち出したため、新進党に対して失望したため離党。
話し合い解散: 転じて、与野党間の協議によって事前に申し合わせた上で衆議院解散を行うことをいう。
反戦運動: 内閣総理大臣の吉田茂を総裁とし、帝国憲法改正小委員会の委員長として後に「芦田修正」と呼ばれる条文変更も行った芦田均元首相も所属していた与党の自由党の他、かつての社会大衆党も含めた幅広い非共産系社会主義勢力が結集した野党の日本社会党もこの条文に賛成した。一方、日本共産党は1945年10月の治安維持法の廃止によって合法化されており、野坂参三は1946年4月の第22回衆議院議員総選挙で共産党初の国会議員(衆議院議員)となっていたが、この条文に対しては「侵略戦争だけではなく自衛戦争をも放棄することで民族の独立を危うくする」と指摘し、衆議院本会議の議決でも共産党は憲法改正案に反対した。いずれにしても、この時期においては、ポツダム宣言で明記された帝国陸海軍の解体に反対する世論はなく、「戦争反対」で国論はほぼ統一されていた。
第54回国会: 1967年度の予算を審議するために召集された国会である。当初会期は150日間で、会期終了予定日は5月24日であった。召集日の12月27日に佐藤内閣はいきなり衆議院解散(黒い霧解散)をした(日本国憲法下初の召集時解散)。第54回国会の会期日数は1日だけとなった。通常国会の会期日数としては最短記録である。
野田内閣: この演説は、後の消費税議論で批判にさらされる原因の一つとなった。
馴れ合い解散: 当時の日本はGHQ施政下にあったが、GHQは69条所定の場合に限定する解釈を取った。11月28日にジャスティン・ウィリアムズGHQ国会政治課長の立ち会いのもとで、「国家公務員法改正案を成立させること、政府は新給与ベースの追加予算などを国会に提出し、野党は提案後2週間の期限につき議了すること、期限終了後に政府・与野党の協議に基づくとしたうえで野党から内閣不信任決議を提出すること」を盛り込んだ政治協定が結ばれた。しかし、第4回通常国会では新給与予算を延ばして政策面から政府与党を攻撃しようとする野党の戦術によって解散総選挙の時期がずれていった。そこで12月15日に吉田内閣は新給与法と同予算案について野党の主張を全面的にとり入れることを決めた。12月23日に野党が提出した内閣不信任案が上程されて可決され、衆議院が解散された。この時の解散詔書には、「衆議院において内閣不信任の決議案を可決した。
国体: 戦後は民主主義の呼び声とともに国体の神話性が公然と議論される。これにより国体という語は過去の言葉になる。帝国議会の憲法改正審議において、国体について吉田茂首相は次のように答弁する。御誓文の精神、それが日本国の国体であります。〔...〕日本国は民主主義であり、デモクラシーそのものであり、あえて君権政治とか、あるいは圧制政治の国体でなかったことは明瞭であります。〔...〕日本においては他国におけるがごとき暴虐なる政治とか、あるいは民意を無視した政治の行われたことはないのであります。民の心を心とせられることが日本の国体であります。故に民主政治は新憲法によって初めて創立せられたのではなくして、従来国そのものにあつた事柄を単に再び違った文字で表したに過ぎないものであります。また、金森徳次郎憲法担当国務大臣の次のように答弁する。
神の国発言: 2000年4月5日に就任した森首相は、この発言などから急速に内閣支持率を落とした。その後、6月2日に森首相は衆議院を解散。6月25日の第42回衆議院議員総選挙投票日までの間、この発言や「無党派層は投票日当日寝ていてくれればいいが」という発言、さらに五人組による総理・総裁選出の経緯など、森の首相としての資質が盛んに論じられたため、当該解散を神の国解散と呼ぶことが定着した。一方で評価する声もあった。
第14回国会: 1952年当時の国会法2条では、通常国会は毎年12月上旬に召集することを原則とし、150日間の会期中に議員の任期が満了する場合、それを避けるために召集日を12月上旬よりも早い時期に前倒しさせることができるとしていた。前回の第24回総選挙で当選した衆議院議員の任期が1953年(昭和28年)1月22日に満了となり、例年通りの会期設定では選挙日程に重なることが不可避だったことから、この任期満了日と同日を会期終了日として前倒し規定を適用し、150日さかのぼった1952年8月26日を召集日とした。ところが開会日から2日後の8月28日に内閣総理大臣・吉田茂が突如衆議院を解散した(抜き打ち解散)。そのためこの通常国会の会期日数は3日間となった。のち、1955年の国会法改正で任期満了にかかる召集日前倒し規定は削除され、会期中に議員の任期が満了する場合には、その満了日をもって会期は終了するものと改められた。
奉答文事件: 奉答文事件(ほうとうぶんじけん)は、明治36年(1903年)、衆議院議長河野広中が、開院勅語に対する奉答文において、桂太郎内閣弾劾の文を朗読し、結局衆議院解散に至った事件である。
衆議院解散: 2012年(平成24年)11月14日に、野田佳彦は首相として党首討論の中で衆議院の解散日(11月16日)を明言したが、これは異例のことである(党内でも事前に知っていたのは岡田克也副総理、藤村修内閣官房長官らごく少数だったと言われ、輿石東幹事長ですら当日聞かされたという)。第100代内閣総理大臣の岸田文雄は2021年10月4日に首相に就任し、同日の記者会見で「今月14日に衆議院を解散し、19日に公示、31日に総選挙を行う」と表明。解散を行わなくても総選挙が行われる予定(任期満了が10月21日)であったが、任期満了となる1週間前に解散を行った。
1972年札幌オリンピック: 1972年2月13日に行われた閉会式では、「デンバー'76」との掲示がされてアメリカ国歌が演奏された。次期冬季五輪1976年大会の開催地がアメリカのデンバーに決まっていたためである。ところがこの後、同市が財政難を理由とする(異論も存在する)地元住民の強い反対により開催を返上し、1976年大会はインスブルックに変更となった。なお、大会旗の引き継ぎ式は当時の慣例通りに、インスブルックオリンピックの開会式の中で板垣武四札幌市長出席のもと行われた。
1976年インスブルックオリンピック: 当初、1976年冬季大会は1970年に開催された第69回IOC総会でデンバー(アメリカ合衆国)での開催が決定していたが、環境破壊等の問題で住民の反対運動のため、1972年11月7日に実施された住民投票で大会への予算拠出が否決され、同月15日正式に大会開催が返上された。返上を受け、IOCは当初ウィスラー(カナダ)に開催を提案するが、こちらも同年10月の選挙による政権交代の影響により拒否される。一方でアメリカからソルトレークシティが開催地に立候補するもこちらはデンバーの拒否を受けアメリカ国内での代替地開催に難色を示したIOC側が拒絶し、結局IOCの代替開催提案を1964年冬季大会開催地であるインスブルックが受諾、1973年2月5日に開催が決定したという経緯がある。
デンバー: 施設跡地周辺には、2010年代に入ってもなお、プルトニウムによる放射能汚染が残っており、完成するとデンバーの環状線西側をなすジェファーソン・パークウェイの建設を進めるにあたっても危険要因となっている。1970年、デンバーは1976年の冬季オリンピック開催地に決定し、そのまま開催されればコロラド州昇格100周年祝賀会と同時開催になるはずであった。だが、市民たちから自然環境に対する影響と高額な開催費用への懸念の声が相次ぎ、地元の政治家リチャード・ラム(英語版)による反対運動が展開された。そして、1972年11月に高額な開催費用を賄うための公的資金投入が州の住民投票で否決され、デンバーでの開催は断念せざるを得なくなった。その4ヶ月後、IOCは急遽、1976年冬季オリンピックの開催地を、1964年の開催地で、開催のための施設やインフラも整っていたオーストリアチロル州のインスブルックに移した。
コロラド州の歴史: 1940年代、共和党知事ラルフ・カーは人種差別に反対し、第二次世界大戦の間連邦政府による日系アメリカ人の抑留に反対する事を声高に主張した。1942年にカーが再選の時を迎えると、州共和党はカーの代わりにジョン・ビビアンを知事候補に指名することにしたが、これは抑留と人種差別に反対するカーを巡る議論によるところが大きかった。1964年、コロラド州議会は、当時議員で後に知事になったリチャード・ラムによって書かれた人工中絶自由化法を合衆国で初めて採択した。1960年代遅く、デンバーでは人種暴動の形で暴力事件が起こり、大学の建物が急進派によって焼かれた。1972年、コロラドは冬季オリンピックの開催地に選ばれていたにも拘わらず、これを返上した唯一の場所となった。
1980年レークプラシッドオリンピック: レークプラシッドでは1932年にオリンピックが開かれた後、1963年7月8日にアメリカ下院で1968年冬季オリンピックの招致が可決、上院の議決を経て立候補がされたが、フランスのグルノーブルに敗れた。1972年11月11日には、1976年のオリンピック開催をデンバーが返上したため立候補を表明した。代替地候補であったソルトレイクシティが立候補を取り下げたため、アメリカオリンピック委員会が立候補させてよい意向を示し翌31日にIOCに対してアメリカオリンピック委員会より立候補の申請がなされたが、2月1日にIOCのスポークスマンは1月15日が開催希望地の締め切り日であり、レークプラシッドからの公式の通達が来ていないと否定的なコメントが出された。2月4日のIOC理事会でインスブルックに敗れ、1980年の冬季オリンピック誘致を目指した。
ゴールデン (コロラド州): ゴールデン(Golden)は、アメリカ合衆国コロラド州中北部に位置する都市。州都デンバーの西約20kmに位置し、同市の都市圏および広域都市圏内の郊外都市となっていると共に、同州ジェファーソン郡の郡庁所在地である。人口は18,867人(2010年国勢調査)。ゴールデンはパイクスピークのゴールドラッシュの最中、1859年に、ゴールデンシティという鉱夫の野営地として創設された。ゴールデンシティという名は、この時に入植したジョージア州出身の鉱夫トーマス・L・ゴールデンにちなんでつけられた。やがて1860年、ゴールデンシティはジェファーソン準州の準州都となった。翌1861年にコロラド準州が新設されると、一旦は準州都がコロラドシティに移ったものの、さらにその翌年、1862年に準州都がゴールデンシティに戻された。その後1867年、準州都はデンバーシティ(現デンバー)に移された。
デンバー:  また、デンバーは2022年冬季オリンピックの開催地選考への立候補の可能性を模索したが、アメリカ合衆国オリンピック委員会が同大会に立候補しなかった。1993年8月10-15日にかけてデンバーで行われた第6回ワールドユースデーには推定500,000人が参加し、コロラド州史上最も多くの参加者を集めたイベントとなった。1997年6月20-22日には、デンバーでサミットが開催された。2008年には、1908年以来100年ぶりに民主党全国大会がデンバーで開催され、全米におけるデンバーの政治的、および社会経済的な地位を知らしめた。1967年、市内の歴史的建造物の保護と保守のため、デンバー歴史的建造物保護プログラムが始まった。50周年となった2017年現在、歴史的建造物326棟、および歴史地区52ヶ所がそれぞれ指定されている。
コロラド州: 州の人口の6割以上が、デンバーの広域都市圏(オーロラ、ボルダー、グリーリー等を含む)に集中している。コロラド州の名前は、スペイン人探検家が名付けたコロラド川に因んでおり、「コロラド」という言葉は「色つきの」を意味するスペイン語で、コロラド川が山岳部から運ぶ赤い沈泥を表している。
コロラド州: 1893年にシャーマン銀購入法が撤廃され、コロラドの不安定な鉱業と農業が崩壊したが、その後は緩りとまた着実に回復していった。1908年にデンバーで民主党全国大会が開催された。これは西部の州で二大政党の全国大会が開催される初の機会となった。1930年の国勢調査で、州人口は初めて100万人を超えた。世界恐慌と1930年代のダストボウルはコロラドを直撃したが、第二次世界大戦後の移民の大きな波が訪れてコロラドの運命を変えた。観光業が州経済の主幹となり、ハイテクが重要な経済推進力となった。国勢調査局の推計では2009年に州人口が500万人を超えた。アメリカ海軍の3隻の軍艦がUSSコロラドと名付けられてきた。最初のUSSコロラドはコロラド川に因む命名だった。後の2艦はコロラド州に因むものであり、戦艦USSコロラドは1941年から第二次世界大戦の太平洋戦線で活躍した。
コロラド州の歴史: コロラド州の選挙民が大会を開催することに関する費用を集めるための債券問題を否決した後で、国際オリンピック委員会は1976年の冬季オリンピック開催地をオーストリアのインスブルックに変更した。1976年、ジョージ・ブラウンがレコンストラクション時代以来合衆国で2人目となる黒人副知事になった(1974年のカリフォルニア州でメルビン・ダイナリーが1人目)。1984年、ディック・ラム知事は安楽死法を支持するとして議論を呼んだ。
2010年冬季オリンピックの開催地選考: 開催都市は2回の投票で選考された。1回目の投票では平昌51票に対し、バンクーバー40票であった。ザルツブルクは16票しか取れず落選した。2回目の投票では平昌が53票であったが、バンクーバーはザルツブルクから流れてきた票も合わせて56票を獲得し、2010年冬季オリンピック開催地に選ばれた。IOC会長ジャック・ロゲにより開催地決定のアナウンスがなされると、カナダ中、特にブリティッシュコロンビア州が歓喜に沸きあがった。 バンクーバーや他のブリティッシュコロンビア州の地域で祝賀ムードに包まれているさなか、1996年夏季大会と2008年夏季大会で招致に失敗し、2012年夏季大会の招致を目指していたトロントはオリンピック招致が難しくなって、ほろ苦い雰囲気であった。アナウンスはカナダの136回目の建国記念日、カナダの日の翌日に行われた。
2014年冬季オリンピックの開催地選考: 2007年7月4日、グアテマラシティで開かれた第119次IOC総会において開催地を決める投票が行われ、51票を獲得したソチが開催地に決定した。
トロント: トロントは1996年、2008年の2度夏季オリンピック開催都市に立候補しているが、2度とも最終選考まで残りながら、僅差で落選した経緯がある。2020年と2024年に再度立候補しようとしていたが、その後断念された。
2010年冬季オリンピックの開催地選考: 2003年7月2日、チェコのプラハで開催された第115次国際オリンピック委員会総会において、バンクーバーは2010年冬季オリンピックの開催地に選ばれた。2月初旬にバンクーバーで住民投票が行われ、64%の住民が冬季オリンピック招致を支持した。南隣のワシントン州では州議会と州知事ゲイリー・ロックがバンクーバーのオリンピック招致を支持する決議をし、それをIOCに送った。
2014年冬季オリンピックの開催地選考: 各国オリンピック委員会(NOC)に承認された都市は「申請都市」としてIOCに立候補を申請し、申請ファイルを提出した。 しかし、IOCによる1次選考で開催地として必要な能力が足りなかったために以下の4都市が落選した。2014年冬季オリンピックの開催地に意欲を示すも、正式な立候補には至らなかった都市である。
コロラドスプリングス: 今日のコロラドスプリングスがあるこの地には、ヨーロッパ人の入植以前にはネイティブ・アメリカンのユート族、アラパホ族、およびシャイアン族が住み着いていた。やがて1803年、ルイジアナ買収でこの地はアメリカ合衆国の国土に組み入れられた。その後、この地は1854年にカンザス準州に属した。1859年、パイクスピークのゴールドラッシュの最中に、この地に初めての入植地となるコロラドシティが、鉱夫たちの野営地として創設された。同年10月には、この地は非公式のジェファーソン準州に組み入れられ、同年11月にはジェファーソン準州の郡の1つとして創設されたエルパソ郡に含められた。1861年、カンザスの州昇格の後、コロラド準州が創設されると、その最初の準州都がコロラドシティに置かれた。しかし、コロラドシティの準州都としての地位は長くは保たず、翌1862年には投票により、準州都がゴールデンシティに移された。
ゴールデン (コロラド州): 当時のゴールデンシティの人口は700人程度であったが、ロッキー山中の鉱山町に近く、デンバーシティに比べて議会の定足数を満たしやすいことが、ゴールデンシティに有利に働いた。1861年にコロラド準州が創設されると、デンバーの南にあった小さな町、コロラドシティ(現コロラドスプリングス市オールド・コロラドシティ地区)に準州都が移ったが、翌1862年には投票により、準州都が正式にゴールデンシティに戻された。南北戦争中、軍事的、経済的、その他諸々の理由でその住民の多くを失ったものの、1862年8月2日、ゴールデンシティは連邦に認められたコロラド準州の準州都となった。その後1867年まで、コロラド準州都はゴールデンシティに置かれた。また、1862年から1870年代初頭にかけて、ゴールデンとデンバーは激しい鉄道争奪戦を繰り広げた。
2012年インスブルックユースオリンピック: 2007年に開催されたIOC総会で、冬季五輪の中間年に冬季ユースオリンピックを開催することが提案され、2008年12月に郵便投票により開催地が決定された。インスブルックは過去に1964年と1976年にオリンピックの開催実績があったことから開催が決定付けられた。最終選考に残れなかった都市
2010年冬季オリンピックの開催地選考: カナダ国内では2010年大会招致に3都市が関心を示した。カナダオリンピック協会により、最終的に開催地に選ばれたバンクーバーのほかに、アルバータ州カルガリー(1988年大会開催地)とケベック州ケベックシティ(2002年大会候補都市)の3都市から国内選考した結果、 バンクーバーがカナダからの候補都市として選ばれた。以前には1988年大会の国内選考でカルガリーがバンクーバーを破っている。
1972年札幌オリンピック: 札幌は、1940年に「アジア初の夏季オリンピック」として開催される予定であった1940年東京オリンピックの開催と同年に、「アジア初の冬季オリンピック」としての1940年札幌オリンピックの開催が決定していたものの、軍部の反対や1937年に勃発した日中戦争の激化を受けて、東京での開催とともに日本政府が開催権を返上してしまった。その後、1964年東京オリンピック開催が決定されたことを受けて、札幌におけるオリンピック招致を実現させようという機運が高まり、札幌も1968年の開催に立候補するが投票で敗れ、2度目の立候補となったこの時は、同じく前回の投票で敗れたカナダのカルガリーと同じアルバータ州のバンフとの事実上の一騎討ちとなった。
1968年グルノーブルオリンピック: グルノーブルの開催は、1964年1月28日にオーストリアのインスブルックで開催されたIOC総会で開催が決定された。ただし、1回目の投票で3都市が落選する異例の事態となった。また日本国内では札幌の他軽井沢・日光なども候補として上がっていた。
1972年札幌オリンピック: 両者は変更の是非を検討していくとしたが、同年9月6日に発生した北海道胆振東部地震によって招致活動が困難となり、9月17日に2026年五輪招致を断念することをIOCに伝達、IOC側も理解を示し、2030年大会を目指すこととなった。なお、2026年冬季オリンピックは、2019年6月24日にスイスのローザンヌで開催された第134次IOC総会において、イタリアのミラノ/コルティナ・ダンペッツォでの開催が決定した。
第121次IOC総会: 2016年夏季オリンピックにはプラハ・バクー・東京・マドリード・ドーハ・シカゴ・リオデジャネイロの7都市が立候補したが、2008年のIOC理事会でシカゴ・東京・リオデジャネイロ・マドリードの4都市に絞られた。2009年10月2日、2016年夏季オリンピックの開催地を決める投票が行われ、当初有力候補と目されていたシカゴが最初に落選、2回目の投票で東京も落選し、最終投票でマドリードを破ったリオデジャネイロが開催地に決定した。
1972年札幌オリンピック: 1984年に2回目の冬季オリンピックを開催しようと立候補したが、サラエボに敗れた。背景には72年大会当時、スキー競技のコースを造成する際に恵庭岳の山林を伐採するといった開発行為が行われたため、環境保護団体などからの批判が噴出し、招致を逃したとされている。2016年に夏季オリンピックを開催しようと東京都や福岡市とともに立候補という声が、自民党の一部議員から起こった。実現すれば史上初めての夏季・冬季両五輪開催都市として話題を集めるはずだったが、上田文雄札幌市長は市議会で財政難に伴い辞退を表明した。誘致に際して札幌市は市民アンケートを行い、「反対」が「賛成」をわずかながら上回っていたとした。アンケート対象は20歳以上の市民1万人、回答はその約半分の5103人であった。実数としては、「反対」が35.3%、「賛成」が33.3%、「どちらともいえない」が26.9%、「関心がない」が2.
2014年冬季オリンピックの開催地選考: 開催地を決める投票は、2007年7月4日にグアテマラの首都グアテマラシティで開かれた第119次IOC総会で行われた。 1回目の投票で最少得票だったザルツブルクが落選し、2回目の決選投票で平昌を4票差で破ったソチが開催地に選ばれた。
1932年ロサンゼルスオリンピック: 開催招致に際し、ロサンゼルス以外に立候補した都市がなかったので無投票で決まった。1929年10月の世界恐慌の影響で、選手及び役員の派遣を見送った国が続出して前回大会の約半分にまで減り、失業者達がスタジアムに向けてデモを行った事もあった。
1976年トロントパラリンピック: 1976年トロントパラリンピック(1976ねんトロントパラリンピック)とは、1976年8月3日から8月11日に行われた第5回夏季パラリンピックである。カナダのオンタリオ州トロントで開催された。正式名称は「トロントリンピアード (TORONTOLYMPIAD)」。なお、同年の夏季オリンピックも同じカナダのモントリオールで開催されている。
1972年札幌オリンピック: 1966年4月26日にイタリアのローマで開催された第64回国際オリンピック委員会(IOC)総会において、開催地決定の投票が行われることになったが、この時IOC委員の最長老であった高石真五郎は病気のため現地入りを断念し、その代わりとして自身のアピールコメントを録音したテープを同委員の東龍太郎に託した。そして総会での投票直前、東が許可を得て高石のコメント音声を会場に流したところ、この「高石アピール」が委員の間で大きな反響を呼び、投票で札幌は32票を獲得。対抗都市はバンフ・カルガリーが16票で、フィンランドのラハティとアメリカのソルトレイクシティが共に7票だったため、第1回投票での過半数獲得により札幌の開催が決定した。冬季大会は中止になった場合、回次が付かないため、公式的にも日本で冬季五輪初開催となった。
1940年札幌オリンピック: 札幌での五輪開催は、1964年夏季オリンピックの東京開催決定をきっかけに1956年に市議会にて提案があり1957年には冬季五輪招致の意見書が可決されるも財源の問題から立候補には踏み切らなかったが、1959年に全日本スキー連盟から世界スキー選手権や冬季五輪の開催を打診された事や1960年にIOCアベリー・ブランデージ会長が「日本で冬季五輪を開催するなら札幌地区が適当」との談話を発表したこともあり原田與作札幌市長が招致に前向きな意思を示し1961年に札幌創建100年にあたる1968年の開催を目標に招致委員会を設立。豊平町との合併を視野に入れた大規模総合計画推進の大義名分としても位置づけられたが、1968年大会の招致は失敗。
1940年札幌オリンピック: 招致活動に約7500万円の巨費が投じられたこともあり市長への不信任案が提出されるも若年層からの強い開催支持の声があったことや、東京オリンピックの成功で招致への気運が高まったことから再度立候補を行い、1966年に1972年冬季オリンピックの招致を成功させ中止から32年後に実現した。
1960年スコーバレーオリンピック: スコーバレーは、選考された1955年当時は最低限の施設のスキー場しかなく、1960年の冬季オリンピック開催地に選出されたことは驚きをもって迎えられた。スコーバレーを開発していたウェイン・ポールセンとアレクサンダー・クッシングは、ネバダ州リノやアラスカ州アンカレッジがオリンピック招致に関心を持っているという新聞記事を読んで、スコーバレーへのオリンピック招致を目指すことにした。スコーバレー開発会社の社長だったポールセンは、カリフォルニア州知事のグッドウィン・ナイト(英語版)にオリンピック招致への支援を依頼した。ナイト知事はこれを受け入れ、カリフォルニア州議会に対し100万ドルの資金提供を依頼した。カリフォルニア州からの資金援助が受けられるようになったことを受けて、1955年1月7日にアメリカオリンピック委員会(USOC)はスコーバレーへの招致を決定した。
コロラドスプリングス: 1977年には、その前年に閉鎖したエント空軍基地の跡地に、アメリカ合衆国オリンピックトレーニングセンターが開設された。翌1978年には、アメリカ合衆国オリンピック委員会の本部がコロラドスプリングスに移転してきた。1980-2000年代にかけては、コロラドスプリングスはブロードムーア、ブライアーゲート、スタットソンヒルズ、バニングルイスランチ、コロラドセンターなど、大規模な合併を繰り返し、州内最大の市域面積を有する市になった。2022年11月19日深夜、市内の性的少数者の集まるナイトクラブに男が侵入して銃を乱射。死者5人、重軽傷25人。犯人の男は現場で取り押さえられた。
盛岡オリンピック構想: 1985年2月8日の「盛岡冬季オリンピック招致を語る会」設立を経て、1986年2月12日に「オリンピック冬季競技大会盛岡招致委員会」が発足。同年12月、盛岡市が JOC に「第18回オリンピック冬季競技大会開催都市立候補申請書」を提出。長野市、山形県山形市に続いて3都市目であった。しかし1988年6月1日、JOC の委員会で国内開催候補都市を決定する投票が行われた結果、長野市34票・盛岡市7票・北海道旭川市4票・山形市0票となり、盛岡は落選した。候補都市となった長野市は1991年6月15日、第97回国際オリンピック委員会総会にて開催都市に選出され、長野オリンピックの開催が決定した。
1976年モントリオールオリンピック: モントリオールオリンピックの開催は1970年5月12日、オランダのアムステルダムで開かれた第69回国際オリンピック委員会総会で決定された。
1976年モントリオールオリンピック: 1976年モントリオールオリンピック(1976ねんモントリオールオリンピック)は、1976年7月17日から8月1日までの16日間、カナダ・ケベック州のモントリオールで開催されたオリンピック競技大会である。一般的にモントリオールオリンピックと呼称される。モントリオールは、フランス語圏ではパリに次いで2番目に夏季大会を開催した都市である。本大会は、IOC(国際オリンピック委員会)が1974年の第75回総会でオリンピック憲章からアマチュア条項を削除してから初めて開催された夏季オリンピックであった。なお、モントリオール市は本大会開催により巨額の債務(当時の日本円で1兆)を背負い、30年後の2006年にようやく完済を果たした。
1952年ヘルシンキオリンピック: ヘルシンキオリンピックの開催は1947年6月21日のストックホルムでのIOC総会で決定。立候補はヘルシンキの他、 オランダのアムステルダム、そして アメリカ合衆国からロサンゼルス・ミネアポリス・デトロイト・シカゴ・フィラデルフィアの計7都市・3か国(当時は「同じ国からの立候補は1都市に絞る」という規定はなかった)。第1回目ではヘルシンキがトップになったものの、過半数15票に1票足りないので、最下位のフィラデルフィアを含む3都市が脱落し4都市で争い、ヘルシンキに決定した。
ロングモント: ロングモント(英: Longmont)は、アメリカ合衆国のコロラド州にある自治市。州都デンバーから北北西に50km、ボルダー郡の郡庁所在地であるボルダーの北東に位置し、州北部のボルダー郡とウェルド郡にまたがる。市街から山容をはっきりと望めるロングス山が市名の由来で、「モント」とはフランス語で「山」を意味する。この山は探検家のスティーブン・H・ロングにちなみ名づけられた。2010年現在の人口は8万6270人で、州内で13番目に多い。近年は閑静な住宅地として人口も急増している。2006年6月にはNPO団体のナショナル・シビック・リーグから「アメリカ全国都市賞」を受賞、2008年にもマネー・マガジンの「アメリカの住みよい街トップ100」に選出された。
2010年バンクーバーオリンピック: 2010年冬季五輪開催地は2003年7月チェコのプラハで開かれた第115次IOC総会にて投票により決定された。総勢126名のIOC委員のうち開催候補都市の国の委員7名と不参加の委員及びIOC会長を除いた113名が最終選考に残ったバンクーバー(カナダ)、平昌(ピョンチャン/韓国)、ザルツブルク(オーストリア)の3都市に投票。1回目の投票では当初の予想を大幅に覆し平昌が51票を獲得してトップに立ち、以下バンクーバー40票、ザルツブルク16票と続いた。しかし1位の平昌が過半数の票を獲得できなかったため最下位のザルツブルクを除外しバンクーバーと平昌による決選投票が行われた。決選投票ではバンクーバーにザルツブルクからの支持票が回り、結果56対53と僅か3票差でバンクーバーが逆転し2010年冬季五輪開催都市に決定した。冬季・夏季を含めて史上初めて開会式が屋内で行われた五輪である。
コロラドスプリングス: コロラドスプリングスにはアメリカ合衆国オリンピック委員会、アメリカ合衆国パラリンピック委員会、アメリカ合衆国オリンピックトレーニングセンターのほか、20種目以上のオリンピック競技連盟、および50種目以上の競技連盟が本部を置いており、Olympic City USA (アメリカ合衆国のオリンピックの街)と呼ばれている。とりわけフィギュアスケートとの関わりは深く、前述の世界フィギュアスケート殿堂が置かれているほか、これまでに全米選手権を6回、および世界選手権を5回開催している。また、コロラドスプリングスに本拠を置くブロードムーア・スケーティング・クラブは、オリンピックや世界選手権をはじめとする国際大会への出場選手を輩出している。毎年6月の最終日曜日には、パイクスピーク・インターナショナル・ヒルクライムという四輪自動車および二輪自動車のレースが行われる。
2028年ロサンゼルスオリンピック: 詳細は2024年・2028年の夏季オリンピックの開催地選考を参考
1976年モントリオールオリンピック: モントリオール市と同市が所在するケベック州政府は共同でこれらの負担を弁済し終わったのは、オリンピック開催から30年後の2006年11月であった。その財源は増税という形で住民から調達し、モントリオール市は不動産税などを、ケベック州はたばこ税などをそれぞれ増税することによって補填した。以降、社会主義国であったソ連で行われた1980年開催のモスクワオリンピックを挟み、1984年開催のロサンゼルスオリンピックで商業化が著しくなってゆく端緒となった大会ともいえる。
コロラド準州: 州昇格問題はグラント政権になって再燃され、グラントはレコンストラクションの間に渋る連邦議会に対して州昇格を呼びかけた。1876年にコロラドがアメリカ合衆国の38番目の州として昇格することで、準州時代が終わった。