mteb/JQaRAReranking huggingface dataset:
鎌倉幕府: 地方で土地を私有する武士団の起源は、天平15年(743年)、朝廷が効果的に収税を行うべく発布した墾田永年私財法の施行により土地私有が公認されたことに由来し、古来の豪族や有力農民などが土地を私有するようになったが、国司による厳しい徴税を回避すべく有力地主たちは公卿に土地の一部を寄進し、荘園の荘官(開発領主)としての地位を得たことが契機であった。寄進した貴族の保護は受けるとはいえ、今度は寄進した荘園領主からの取り立てや国司との摩擦、近隣豪族の侵略も絶えず、有力農民たちはいつしか武装するようになり、武士が誕生する。
日本の軍事史: 鎌倉末期から南北朝にかけての戦力は、正規の武士に加えて、「野伏(のぶし)」と呼ばれる農民から徴集される兵から構成されていた。兵力の大規模化と共に、従来の騎馬戦闘に代わって集団戦・接近徒歩戦が盛んになり、上級武士の間では胴丸・腹巻が多く用いられるようになり、騎馬戦闘に特化した大鎧は廃れていった。また、薙刀に代わって集団戦での使用に適した槍が使用されるようになった。元弘の乱において、楠正成は山城である千早城に篭城し鎌倉幕府の大軍を引き付けた。当時の攻城戦術は未熟であり、山城を早期に落城させることは困難であった。南北朝時代においても、戦力に劣る南軍はしばしば山城を利用した。その後戦国時代にかけて山城は防御戦闘の中心的役割を果たすことになる。三代将軍足利義満の代に、南北朝は統一され、幕府は全国を掌握した。鎌倉幕府と同じく、室町幕府も各国に守護を派遣したが、次第に守護の権限は拡大されていった。
家臣団: 初の武家政権となる鎌倉幕府が成立して以降も同様である。室町時代に至ると、武家の主従関係はそれ以前よりは強固とな関係となる。鎌倉時代の守護の系譜をひく武家は室町幕府においても多くが守護として任ぜられ、それまでにない半済や守護請の権限を獲得し荘園への収税権をかけることができると同時に、任国の旧地頭層の系譜をひく国人領主を被官として従属させ、院宮王臣家や寺社の荘園にも守護請など一定の収税権を獲得するなど、強い勢力基盤を形成するようになった。国人領主も幕府の奉公衆の地位を得て守護の干渉を防いだり逆に牽制することもあった。逆に守護の被官として貢献度を高め守護代の地位を勝ち得たり、幕府や守護を通じて官位を得て、その威光を背景に対外勢力の侵略を防いだり、自らの支配権の正当化が図られた。
軍役: 鎌倉期の幕府御家人に課せられた軍役は、大番役や追捕などであり、戦時には「いざ鎌倉」とはせ参じた。しかし、これらの軍役は後世のように所領の大きさや収穫量に基づいたものではなく、動員兵力は各々の御家人に委ねられていた。元寇では過重な軍役に比して所領の加増が少なかったことが鎌倉得宗家への不満として蓄積し、鎌倉幕府滅亡の遠因になったと考えられる。
武蔵七党: 武蔵七党(むさししちとう)は、平安時代後期から鎌倉時代・室町時代にかけて、武蔵国を中心として下野、上野、相模といった近隣諸国にまで勢力を伸ばしていた同族的武士団の総称である。
鎌倉幕府: やがて有力農民たちに由来する武士は、武士団の起源となり、都から派遣された下級貴族(官人)、さらに源朝臣や平朝臣など堂上家や地下家を上位の軍事貴族を棟梁として仰ぎ、主従関係を結ぶことによって本領安堵(郡領惣村、宿場(駅家)や港(水駅)の経営など、また盗賊(落ち武者狩り)や海賊(水軍)参照)を確実なものとした。棟梁の戦に従軍し、新たな領地を与えられることで繁栄の糸口を得たのである。源頼朝はそうした各地の武士団を統べる貴族の名門中の名門であり、頼朝の鎌倉幕府とは、御家人となった武士に地頭職を授けることで本領安堵を行い、武功により新たな領地を与える新恩給与を行う、まさに荘園公領制を媒介とした、御恩と奉公により武士の利害を代表する政権であったといえる。そして、鎌倉幕府の政治的基盤および軍事的・経済的基盤は、頼朝が平氏追討の恩賞などとして獲得した関東知行国、関東御領であった。
武士団: 源平の争乱を生き抜き、少なくともその時期に武士となり、鎌倉時代に御家人、地頭となった者、一部の荘園の下司について以外に、後世に記録が残っていないことを考慮する必要がある。「国の兵共」が、「譜第図」や「胡簗注文」などの台帳に記載されるということ自体が、彼らが国衙支配下の開発領主達の中で特種な存在であったことを物語っている。関東を意識しての話となるが、記録に残る開発領主となった武士らが、戦闘集団である「武士団」を組織したとき、それはかき集めた農民兵ではなく、また「傭兵」でもなく、領主間で私的に結ばれた戦闘集団である。その最小単位の構成員は、あるじとその家の子、郎党である。力を持った武士らが開発領主となるとき、その兄弟子弟、親類縁者も周辺を開拓し、小規模開発領主となって、その一族が結束してひとつの「武士団」となる。
守護請: 鎌倉時代から武士による荘園・公領への侵出がはじまり、時代を経つとともに侵出の度合いが激しくなっていた。荘園領主・知行国主らは収入を確保するため、地頭に一定額の年貢納入を義務づける代わりに現地の荘園・公領の支配を任せる地頭請を行うようになった。このような請負が行われた荘園・公領を請所という。地頭請所ではほぼ例外なく年貢の未進が発生しており、武士の荘園・公領侵出は一層進むこととなった。鎌倉期の守護には大犯三ヶ条の検断権と大番役の指揮監督権しか与えられていなかったが、室町時代に入ると、室町幕府は守護に対して刈田狼藉取締権をはじめ、使節遵行権・半済給付権・闕所地処分権・段銭徴収権など、国内の荘園・公領へ統治的・経済的支配を及ぼしうる様々な権限を付与するようになった。これらの権限を根拠として、守護は守護使を荘園・公領へ派遣し、段銭・兵糧・人夫などを徴発し始めた。
鎌倉幕府: 後に源頼朝は武家政権の始祖として武士に神聖視されることとなる。このように、鎌倉幕府は朝廷の公的制度である荘園公領制を前提とし、朝廷から幾重もの権限承認、委譲を受け、成立した政権であるということができる。鎌倉殿自身が得た大規模な荘園所領も、将軍の高い官位に伴う職権として、朝廷から世襲が制度上も認められた。
室町幕府: 鎌倉時代の将軍は全国の御家人と個々に主従関係を結び、所領(地頭職)を安堵する立場にあり、守護は任国の軍事・刑事の長であり、国内の御家人の監督者に過ぎなかった。これに対して室町幕府は、守護大名による合議制・連合政権であったと評される。長期の南北朝内乱の間に、守護はその権限を拡大し、任国内の領主層の武士(国人)を被官化するなどして、任国の管理者から領国支配者(大名)となっていく(ただし地域差があるので、詳細は「守護領国制」を参照)。これにより、御家人=将軍直臣という鎌倉幕府の基礎構造は失われ、将軍の諸国武士・所領に対する支配は相当後退し、主に守護を通じて全国支配を行う体制となった。しかしながら室町将軍がこの現状をよしとした訳ではなく、鎌倉時代以来の足利氏の根本被官や一族、守護の分家など、守護大名の頭越しに各地の武士と主従関係を結ぶ場合もあった。
武士団: 古代では戦闘目的の為に組織された集団を「軍(いくさ)」と呼んだ。律令制下の国家軍隊である軍団も「軍(いくさ)」であり、公な上官と部下とで組織された対して、「武士団」は武士の集団形態を指し、平安時代に「兵(つわもの)」と呼ばれた武力層達が私的に従える集団から始まり、中世(室町時代)に亘った。ただし、「武士」という言葉自体は平安時代に使われることは希であった。「武者」という言葉なら平安時代中期の『高山寺本古往来』の、有名な「松影是雖武者子孫(松影はまことに武者の子孫なりと雖も)」という下りにも出てくる。『今昔物語集』は12世紀初頭の成立といわれるが、呼ばれ方は「兵(つわもの)」「豪の者」である。源平の争乱の時代、つまり12世紀末でも「武者」「弓箭の輩」が多かった。鎌倉時代でも「公家」に対して「武家」である。
日本の軍事史: 文治元年(1185年)の文治の勅許で諸国への守護・地頭職の設置・任免をが頼朝に許可されるが、これをもって鎌倉幕府の成立とする考えが有力である。頼朝はさらに奥州藤原氏を滅ぼし(奥州合戦)、東国全体を支配下においた。鎌倉幕府は、それまでの朝廷・摂関家の権威・姻戚関係などに基盤を置いた不安定な武士の立場を改め、朝廷にも対峙できる実力体制の武家政権を実現した。従来から武士の主従には御恩と奉公という関係があった。御恩とは、主人が従者の所領支配を保障すること、又は新たな土地給与を行うことである。奉公は従者の軍役・経済負担などである。鎌倉幕府の成立によりこの関係は公的なものとなった。鎌倉殿と直接主従関係を結んだ武士は御家人と呼ばれたが、関東地方で一国数十名、地方では一国あたり十名程度であり、御家人は武士の中でも非常に限られた階層だった。
野伏 (日本史): 野伏(のぶし、のぶせ、野武士、野臥)とは、中世の日本において落人や落武者を襲って武具や金品、馬などを奪っていた武装集団の総称である。
侍所: 侍所(さむらいどころ)は、鎌倉幕府と室町幕府において、軍事・警察を担った組織。侍所は古く「さぶらいどころ」ともいわれ、「侍(さぶら)い」、すなわち貴人の傍に控え、家政を取り仕切ったり、その身辺を警護する従者の詰所という意味であった。平安時代末期には親王、内親王、摂関家の邸宅に置かれ、家人や東国武士などが常駐した。
番: 荘園領主あるいは在地領主は番頭-番子の統率関係のもとで編成された番を単位として平時の宿衛警固や戦時の戦陣体系に用い、武家政権や大名の元で広く行われていた。鎌倉幕府に仕える御家人にとっての奉公(御家人役)のうちもっとも重要な地位を占めたのは、各種の番役であった。その代表的なものが前代の大番を継承した京都大番役で、12番編成で6か月交替により京都及び御所などを警固した。その後、 鎌倉大番役が成立し、12番編成で1か月交替により鎌倉及び将軍の御所を警固した。更に元寇を機会に異国警固番役・長門警固番役などが成立した。これとは別に鎌倉幕府において有力御家人は小侍所に配属されて番衆に組み込まれ、将軍の身辺を警護するとともに将軍の周辺において各種の番役を務めた。
鎌倉幕府: 当初の鎌倉幕府は鎌倉殿を主宰者とする武士を首班とした地方政権で、支配は東国を中心としており、承久の乱後に全国政権へと飛躍し、権力を拡大させたものであるが、そもそも当初から全国政権を志向したわけでなく、あくまで朝廷権力を前提とした地方政権であった。その大きな理由のひとつが、鎌倉幕府は荘園公領制を前提とした政権であることである。したがって中央の権門の領地(荘園・公領)の権利を冒さず、彼らへ年貢を滞りなく納めることを保証することが、幕府の重要な任務・意義としていた。
武士団: その何十年かの間に、畿内の領主の一般像が、武装せぬ存在から、武士と武具を常備し、屋敷の守りも固める鎌倉時代の御家人・地頭にも似た、あるいはその御家人の姿に変貌していったことを如実に物語っている。2つの絵巻は傍証にしか過ぎないが、武士団の蔓延はいつから、という問いに対しては、ちょうど12世紀に入ろうとする頃から、「保元の乱」、「平治の乱」を第一の節目として、更に源平の争乱においてピークに達したと見られている。二つの乱により、それまで京武者のよりどころであった摂関家家政機構の中の武力は解体し、一方の院北面は平家の一人勝ちにより機能停止する。そして平家は京の内裏警護の為に、おそらくは国衙を通じて、諸国の武士の在京勤務、大番役を始める。
鎌倉幕府: 当時、武家政権を「幕府」と呼んでいたわけではなく、朝廷・公家は関東と呼び、武士からは鎌倉殿、一般からは武家と称されていた。「吾妻鏡」に征夷大将軍の館を「幕府」と称している例が見られるように、もともと幕府とは将軍の陣所、居館を指す概念である。武家政権を幕府と称したのは江戸時代後半、幕末になってからのことであり、鎌倉幕府という概念が登場したのは、1887年(明治20年)以降とされる。以上の理由から、鎌倉幕府の統治機構としての概念、あるいは成立時期というのも後世の、近代歴史学上のとらえ方の問題であり、一応の通説があるとはいえ、統一された見解がないのが現状である。歴史学者の林屋辰三郎は「そもそも幕府というものの本質をいずれに置くのか、歴史学上未確定である」と述べている。
鎌倉章名: 鎌倉 章名(かまくら あきな)は、平安時代後期の武士。
武家: 鎌倉時代初期の朝廷は、鎌倉幕府および鎌倉将軍家、もしくは鎌倉将軍個人に官位を与えて「武家」もしくは「関東」と呼称していたが、承久の乱を経て、幕府が朝廷を監視するため山城国に六波羅探題を設置すると、「武家」の語は六波羅探題のみを指し、幕府は「関東」とのみ呼ばれるようになる。しかし、有力御家人にも官位が与えられるようになり、これらも「武家」と呼ばれるようになった。一般庶民の間では幕府および幕府諸機関・幕府権力を「武家」と呼ぶことも定着していった。
鎌倉時代: 12世紀末期に、源頼朝が鎌倉殿として武士の頂点に立ち、全国に守護を置いて、鎌倉幕府を開いた。京都の朝廷と地方の荘園・公領はそのままで、地方支配に地頭等の形で支配構造ができあがった。幕府は「鎌倉殿」頼朝の私的家政機関として設立されており、公的機関ではない。したがって基本的に鎌倉幕府が支配下に置いたのは鎌倉殿の知行国および主従関係を結んだ武士(御家人)であり、守護の設置などで諸国の治安維持等を担当したものの、全国の武士を完全な支配下に治めたわけではない。平氏政権が朝廷に入り込み、朝廷を通じて支配を試みたのとは対照的である。元寇以降は全国の武士に軍事動員をかける権限などを手にすると、全国支配が強化されることになる。
鎌倉時代: 1185年に、源頼朝は大江広元の献策を容れて弟の源義経の追討を目的に全国に守護・地頭を設置する。守護は一国に一名ずつ配置され、謀反人の殺害など大犯三ヶ条や国内の御家人の統率が役割の役職。地頭は公領や荘園ごとに設置され、年貢の徴収や土地管理などが役割であった。鎌倉幕府の権威を背景に荘園を侵略。豊作凶作にかかわり無く一定額の年貢で荘園管理を一切請け負わせる地頭請や、荘園を地頭分と領家分に強引にわける下地中分など、一部で横暴も多くあった。室町時代とは区別がはっきりしていない。
武士: 彼らが平安後期の荘園公領制成立期から、荘園領主や国衙と結びついて所領経営者として発展していったと見る説である。つまり武士団としての組織化は、下から上へでなく、上から下へとなされていったとする。そうした武士の起源となった、軍事を専業とする貴族を、軍事貴族(武家貴族)と呼ぶ。平安時代、朝廷の地方支配が筆頭国司である受領に権力を集中する体制に移行すると、受領の収奪に対する富豪百姓層の武装襲撃が頻発するようになった。当初、受領達は東北制圧戦争に伴って各地に捕囚として抑留された蝦夷集団、すなわち俘囚を騎馬襲撃戦を得意とする私兵として鎮圧に当たらせた。しかし俘囚と在地社会の軋轢が激しくなると彼らは東北に帰還させられたと考えられている。
職の体系: 同様に皇族にも院宮分国制が敷かれ、こうして権門層たる上級貴族、受領層たる国司、大名田堵たる郷司・保司等が結びつき、荘園制とほとんど変わらぬ構造となった。このように、荘園と郡、郷、保に再編成された国衙領(公領)を個々の収取単位とする体制を荘園公領制と呼ぶ。公認化された荘園の領主は、田地の地子(じし)(賃租料)に加え、調、庸や徭役にあたる公事(くじ)も徴収し、同様に公領においても租税体系は一本化した。この一本化した税は年貢と呼ばれるようになった。荘園公領制の確立と軌を一にして、在地領主は彼ら同士の土地争いの解決のため武装し、武士となっていった。鎌倉幕府の成立に従い、主に東国の武士は鎌倉幕府に奉公する御家人となり地頭に補任され、所領の支配権が鎌倉幕府に保証された。当初は地頭職というものはなく、あくまで荘官や郷司、保司のうち幕府と主従関係を結んだものが地頭と呼ばれていた。
荘家の一揆: また、南北朝の内乱が終わり守護領国制が展開されていく中で、闘争の対象は荘園領主のみならず、荘園領主に対して課役を行う守護大名に対しても向けられるようになり、室町時代(15世紀)に入ると、荘家の一揆は徳政一揆・惣国一揆などのより重層的構造を持つ一揆の基盤となっていった。
関東御領: 関東御領(かんとうごりょう)は、鎌倉幕府の財源、経済基盤となっていた荘園・公領。
武藤頼平: 武藤 頼平(むとう よりひら)は、平安時代末期から鎌倉時代初期にかけての武将・御家人。
鎌倉幕府の連署一覧: 鎌倉幕府の連署一覧(かまくらばくふのれんしょいちらん)は、鎌倉幕府における連署の一覧。連署職は北条氏が独占し、主に政村流・金沢、大仏、極楽寺などの北条氏有力庶家が就いた。
武士団: 武士団(ぶしだん)とは、武士の組織集団を指し、日本の中世における集団形態を指す。主君の宗家を頂点とした家族共同体(家産官僚制・官司請負制)である。武家の棟梁が最頂点に位置する。日本中世史における学術用語として1930年代から使われ始めた。
持組: 持組(もちぐみ)は、江戸幕府の組織。将軍の弓や鉄砲を持つ部隊と言う意味であるが実態は将軍直衛の弓・鉄砲隊である。持筒組と持弓組があり、前者は鉄砲隊である。時代によって増減するが寛永9年(1632年)は持筒組四組、持弓組は三組であった。各組は持之頭(持筒頭・持弓頭)の元、与力10人・同心50人で構成された。
鎌倉幕府: 鎌倉幕府の存立は、武士、特に関東武士団を基盤としていた。これらの武士は、「鎌倉殿」( = 将軍)の家人となることで、鎌倉幕府の構成員となった。鎌倉殿の家人になった武士は御家人と呼ばれた。鎌倉殿と御家人の主従関係は、御恩と奉公と呼ばれる互恵関係によって保持された、この制度を御家人制度と呼ぶ。以上のように、相互に利益を享受することで、両者は結ばれていた。主従の契約は、御家人が鎌倉殿へ見参した際の名簿差出(みょうぶさしだし)によって行われ、幕府は御家人名簿により御家人を管理した。鎌倉幕府は、以下のような独自の経済基盤を有していた。
守護: しかし、守護が国内の地頭や在庁官人を被官(家臣)にしようとする動き(被官化)は存在しており、こうした守護による在地武士の被官化は、次の室町時代に一層進展していくこととなる。鎌倉中期以降は、北条氏一門による守護職の独占化が進んだ。これは、北条時頼の頃から北条本家(得宗)による政治の専制化、すなわち得宗専制が確立していったことに伴うもので、北条一門の守護国は、鎌倉初期の1200年頃に2国(他氏36国、守護不設置4国)、1250年頃に17国(他氏24国、不設置5国)、1285年頃に33国(他氏18国、不設置5国)、鎌倉最末期の1333年には38国(他氏15国、不設置5国)と鎌倉中期を境に一気に増加していた。こうした事態は、他の御家人らの不満を潜在化させることとなり、鎌倉幕府滅亡の遠因となったと考えられている。
守護: 平安時代後期において、国内の治安維持などのために、国司が有力な在地武士を国守護人(守護人)に任命したとする見解があり、これによれば平安後期の国守護人が鎌倉期守護の起源と考えられている。鎌倉期の守護の初見は、1180年(治承4年)10月の富士川の戦いの直後に、源頼朝が甲斐源氏の武田信義を駿河守護、安田義定を遠江守護に任じたとする『吾妻鏡』10月21日条である。この段階では頼朝の勢力は足柄以西には及んでいないため編者による曲筆と思われるが、頼朝の勢力圏である関東南部には早期に設置されていたと見られる。その後、頼朝政権の勢力が西上するに従って、守護の設置は西国へと拡大していった。当時の守護は惣追捕使(そうついぶし)とも呼ばれ、国内の兵粮徴発や兵士動員などを主な任務としていた。
鎌倉府: 鎌倉府(かまくらふ)は、南北朝時代、京都に成立した室町幕府が前代鎌倉幕府の本拠地の鎌倉及びその地盤であった関東10か国を掌握するために設置した機関である。貞和5年(1349年)から室町時代中期の享徳4年(1455年)まで、約100年間存続した。初代将軍足利尊氏の次子基氏とその子孫が長を世襲し、鎌倉公方と呼ばれる。これを補佐する関東管領は上杉氏が世襲した。その他に評定衆・引付衆・侍所・政所等、幕府に準じた機構を有していた。
武士団: そして、そうした農村からの小領主層の成長と、その大名・国人との結合が、それまで弱体化されつもかろうじて残っていた荘園制にとどめを刺したといわれる。「武士団」を単なる一般用語としてではなく、「武士」とは別の歴史用語としてあつかうならば、その範囲は11世紀後半から15-16世紀までの、イエ軍団をその類型として、それが戦国時代の、農村から生まれた「寄子」衆に置き換えられていったとも整理することが出来よう。
武家奉公人: 幕末になって江戸幕府及び諸藩は、火縄銃装備の「鉄砲組」を廃止し、洋式銃装備の「歩兵隊」や「銃隊」を作る必要に迫られたが、従来の足軽身分のものだけでは不十分なケースが多々見られ、こうした場合、新たに人員を募集し戦国時代の足軽隊に似た歩兵部隊を創設することがあった。これらの身分は足軽より下の中間(ちゅうげん)待遇とされた。
武士団: 1180年(治承4年)の源頼朝の旗挙げの後、その父源義朝が暴力的に奪い取ろうとしたものを、源頼朝は「本領安堵」した。それが頼朝の元への関東武士団の結束力の源泉であった。関東においては、「武家の棟梁」は、少なくとも頼朝の以前には居なかったと言える。そして頼朝が、ある意味勝手に「本領安堵」の下文(くだしぶみ)を出すだけで、それを「御恩」として「奉公」に励むほど、彼らの所領は危ういものであったと言える。
武士団: それでも惣領制は鎌倉時代にはともかくも維持されていたが、鎌倉幕府という重しが消滅し、建武政権が南北に分列し、更に天下三分の形勢となるに及んで、嫡子、庶子の分裂も見られるようになり、更には勝った側についた庶子・庶家が嫡流の宗家を凌駕する事態も訪れる。惣領制における武士団の結合も、決して絶対君主的な統制があった訳ではないが、更にゆるやかな団結と言えば、「党」と呼ばれる武士団もある。例えば鎌倉党、武蔵七党、信濃の諏訪神党、摂津の渡辺党、出雲尼子氏の新宮党、九州の松浦党、また、紀州の湯浅党などが知られる。それらはある程度は一族の族的結合でもありながら、しかし一定の地域、経済単位に基づく協同組合、あるいは同盟に似た性格のものが多い。武蔵七党は完全に地域連合のと見なしてもよいだろう。
武藤資頼: 武藤 資頼(むとう すけより)は、平安時代末期から鎌倉時代初期にかけての武将・御家人・守護。
武士団: そしてのそ戦乱の危機を領主達が、逃れられないものとして受け入れた時期とも言える。また、戦法が大きく変化して定着した。エリート騎馬武者による弓射戦など既に昔話でしかなくなっていた。社会経済の変容も影響をもたらした。農業生産力の発達と流通の拡大によって、百姓身分の層の中からも、加地子収取権を買い取り集め、日常的営農から解放される層が広範に生まれる。その層が、地域の封建領主層に結びついて自らも小領主化して地侍となり、守護大名や国人(旧地頭層)と主従関係を持って年貢の一部免除を受けて合戦時には「寄子」クラスの軍役を務める。戦国大名が軍事力の裾野として組織していった甲斐武田氏の「軍役衆」、伊達氏の「名懸衆」、毛利氏の「一戸衆」「一所衆」などはみなその類のものである。
鎌倉将軍府: 鎌倉将軍府(かまくらしょうぐんふ)は、1333年に後醍醐天皇が京都で開始した建武の新政における、関東統治機関である。建武政権からは距離を置いていた足利氏が取り仕切っていた。室町幕府の関東統治機関である鎌倉府の前身である。
御家人: 平安時代には、貴族や身分の高い者に仕える家臣を「家人」と呼んだ。鎌倉幕府が成立すると鎌倉殿と主従関係を結び従者となった者を、鎌倉殿への敬意を表す「御」をつけて御家人と呼ぶようになった。鎌倉殿御家人、関東御家人、鎮西御家人とも言う。御家人の成立は、源頼朝による鎌倉幕府の樹立と密接に関連する。流人だった頼朝の家人はごくわずかであり、1180年(治承4年)の挙兵の際、父源義朝の家人だった南関東の武士たちを「累代の御家人」として誘引したが、当時の観念では主従関係は個々に結ぶものであり、頼朝に従属しない武士も多かった。その後、鎌倉に東国政権を樹立すると、各地の武士が続々と頼朝支配下へと入っていった。急速に増加した支配下の武士等を秩序だって組織化するため、以仁王の令旨が利用された。すなわち、令旨に従って頼朝の支配に入った武士等は、一律に「御家人」として組織された。
荘園公領制: 増え続ける荘園に対抗して、国司は大名田堵を在庁官人に任命し、自らの手元に置き、さらには郡司・郷司・保司として、地方行政官とした。郡司・郷司・保司はそれぞれ一定額をそれぞれ国司、朝廷に納めればよい。その後、荘園の更なる増大で税収が減り、上級貴族に俸給を払えなくなった朝廷は、彼らに知行国として国を与え、その国に関する国司の任命権と税収を上級貴族に与えた。同様に皇族にも院宮分国制が敷かれ、こうして権門層たる上級貴族、受領層たる国司、大名田堵たる郡司・郷司・保司が結びつき、荘園制とほとんど変わらぬ構造となった。なお、この重層的支配構造は「職(しき)の体系」とも呼ばれ、それぞれの立場の職務と権限を「~職」と呼んだ。(領家職、郡司職、郷司職など)次第に在地領主同士の土地争いが増えるに従って、彼らは武装し、武士となった。鎌倉幕府の成立に従い、主に東国の武士は鎌倉幕府に奉公する、御家人となった。
鎌倉殿: 鎌倉殿(かまくらどの)は、鎌倉幕府の棟梁、また、そこから転じて鎌倉幕府そのものを指すこともある。源為義あるいはその子の義朝以降は清和源氏(武家)の棟梁を鎌倉家、鎌倉殿、鎌倉流とも呼ぶようにもなった。「平家物語」では「鎌倉殿」とは頼朝を指し、歴史的には源頼朝と強く結びついた言葉である。「幕府」の語は江戸中期以降用いられたものであり、鎌倉時代の武士は鎌倉幕府を「鎌倉殿」と呼んでいた。また、室町幕府の長である足利将軍についても鎌倉幕府の継承者として捉えられ、当初は「鎌倉殿」「鎌倉将軍」の呼称が用いられていた。例えば、二条良基が著した『連歌十様』(高野山正智院本奥書)には、3代将軍足利義満を「鎌倉将軍」と呼称している部分がある。後に義満が京都室町に居宅を置くと、室町幕府将軍は「室町殿」と呼ばれるようになり、代わって室町殿の分家である鎌倉公方が「鎌倉殿」と呼ばれるようになった。
地頭: 鎌倉期の守護は、軍事・警察権の行使が任務であり、経済的権能は付与されていなかった。そのため、在地の地頭が積極的に荘園・国衙領へ侵出することができていた。しかし、室町期になると、守護に半済や使節遵行の権利が付与され、守護の経済的権能が一気に拡大することとなった。守護は、獲得した経済力を背景に、国内の地頭やその他の武士・名主・有力者層を被官として自らの統制下へ置こうとし、国内への影響力を強めていった。そうなると、鎌倉期以来の地頭の横暴は収束し、従来の地頭は他の武士と同様に国人(こくじん)へと変質していき、守護領国制が成熟する室町中期までに地頭は名実ともに消滅した。江戸期においては、旗本や御家人といった大名に至らない小領主(概ね1万石未満)を意味する語として残る。その他諸藩において地方知行を受ける給人を指す言葉に「地頭」を指すものが存在した。
武士団: 「私営田経営者」「私営田領主」という概念は、戦後第一世代の石母田正の『中世的世界の形成』により、学問的に定着された概念である。その「私営田経営者」の時代に平将門の祖父・平高望らが関東に下向したのは板東群盗を押さえる為といわれるが、彼ら中央から下った軍事貴族は、国司と私営田領主の紛争解決の担い手としても位置づけられた。その最大の事件が平将門の乱である。しかし、この時代の兵力は、基本的に配下の農民をかき集めて武器を持たせる程度であり、少数の上兵(騎馬武者)を除けば、ほとんど烏合の衆と変わらない。そして戦闘員と一般農民の区別がまだ生じていなかった為に、当時の関東の合戦は、敵の本拠地、「営所」を攻撃するだけでなく、「与力伴類の舎宅、員(かず)の如く焼き払う」という焦土戦術がとられた。
鹿島政幹: 鹿島 政幹(かしま まさもと)は、平安時代末期から鎌倉時代初期にかけての武士・御家人。
足利将軍家: これは御一家衆の組織が鎌倉公方家のみならず、管領・守護大名として幕府の中でも屈指の立場を確立した斯波家への牽制を目的にしていたからとも言われている。
守護所: 鎌倉時代初期においては、守護の職務は大犯三箇条に限定され、朝廷が任命した国司の政庁がある国衙とは別の場所に置かれるのが一般的であった。また、守護は世襲ではなく交替制であったため、守護の交代とともに守護所も替わるのが一般的であった。ところが、鎌倉時代後期以後、守護の職務が治安維持から裁判にまで広がってくるようになると、守護の権威が国司を圧倒するようになり、南北朝時代以後には守護が一国の支配権を得るようになった。また、守護の世襲化が進行したこともあり、守護所も固定される傾向が強まった。世襲化した守護の守護所としては当該武家の本拠地、あるいはかつての国衙所在地である府中、その他交通・商業の要所などに置かれるケースが多く見られた。守護所の固定化によって守護の居館を中心に重臣の居館が配置され、その周辺に市場や寺社などが集まるようになり、地方都市としての役割を果たすようになった。
守護大名: またこれと並行して、守護は強い経済力をもって、上記の在庁官人の他、国内の地頭・名主といった有力者(当時、国人と呼ばれた)をも被官(家臣)にしていった。この動きを被官化というが、こうして守護は、土地の面でも人的面でも、国内に領域的かつ均一な影響力(一円支配)を強めていった。こうした室町期の守護のあり方は、軍事・警察的権能のみを有した鎌倉期守護のそれと大きく異なることから、室町期守護を指して守護大名と称して区別する。また、守護大名による国内の支配体制を守護領国制という。ただし、守護大名による領国支配は、後世の大名領国制と比べると必ずしも徹底したものではなく、畿内を中心に、国人層が守護の被官となることを拒否した例も、実際には多く見られる。また、幕府も荘園制度の解体や守護の権力強化は望ましいとは考えておらず、有力守護大名に対して度々掣肘を加えている。
御楯組: 御楯組(みたてぐみ)は、江戸時代末期(幕末期)に結成された尊王攘夷結社。1862年結成。
兵農分離: 日本の中世期においては、幕府の地頭、御家人、その郎党といった正規の武士以外に地侍(土豪)、野伏、農民等も武装していた。武士は律令時代の武装開拓農場主を出自とし、農場主が小作人の子弟を郎党として戦時の体制を構成していたため、兵と農は不離あるいは同義語に近い。また政府の治安維持を担う機能がほぼ都市部に限られ、流通業者も武装しなければならず、農業系武士の代表が鎌倉幕府の御家人たちであるならば、商業系武士の代表としては鉱山経営者であり運輸業者であったといわれる楠木正成等が挙げられる。つまり武装を必要としない江戸時代の安定を見るまでは、経済的に許される範囲において、あらゆる階層が武装していた。戦国時代後期に、その武装しているあらゆる階層の中から、惣村から大名や領主、国人に戦力や戦場用務を提供する武家奉公人が現れる。奉公人は、その給与のほか略奪、人取りによる人身売買、苅田などが許されていた。
侍所: その後、頼朝の地位上昇と共に家政機関としての侍所の要素も加わるようになり、建久年間には別当である和田義盛が家政機関の部分を含めた軍事全般を、所司である梶原景時が鎌倉幕府の組織の根幹とも言える御家人の統制を行うようになる。しかし、違う流れを汲む2つの組織の結合とも言える侍所の組織は不完全なものであり、侍所の職掌の整理が図られて内部の分業が進むのは、景時・義盛が失脚する建保6年(1218年)以降のこととなった。
武士団: 千葉氏や、権五郎景正の子孫、ないしは一族とされる大庭氏などにおいては、『吾妻鏡』にある「相伝の家人」が、事実と相違することは既に見てきた通りである。後に「武士」として登場する、関東の開発領主達の11世紀末までの状況がどうだったかといえば、当時はその所領支配は、郡司、郷司などの公的な諸職を媒介として、開墾を行い、村落を形成することを課題としはじめた頃であり、領地支配、あるいはその拡大において、隣接する開発領主との抗争が日常化するほどの飽和点にはまだ至ってはいない。11世後半に相模国において武力衝突のあったことを示す記録はある。しかし彼らは依然として「武芸をもって業とする」特種な存在であったといえる。その特種な存在であった千葉氏や、鎌倉権五郎景正の一族ら、辺境軍事貴族の子孫達が絡む、例えば大庭御厨の事件にしても、武士同士の戦乱とはほど遠い小競り合いにすぎない。
南条時員: 南条 時員(なんじょう ときかず)は、鎌倉時代中期の武士。
武士団: 永原慶二によれば、武士団が成立した12世紀から南北朝時代にかけての在地領主の軍事力は、同族的なイエを単位とするものであり、数10人から200人程度の兵力が単位軍団であり、大地域の軍事的統領はこうしたイエ軍団の連合を組織した。既に触れた「白旗一揆」や「桔梗一揆」、その他の国一揆などはみなそうであるとする。しかし、15世紀-16世紀になると、その様相は変わってくる。例えば「城郭」は、それまでは「かいだてを掻き、さかもぎを引いて」と言う臨時のバリケードと矢を射かけるための櫓であり、恒常的な設備ではなかったのに対し、15世紀以降から恒常的な施設として「城」が築かれるようになる。その早い例は鳥坂城(鶏冠城)、そして常陸の真壁城である。それは平安時代から鎌倉時代のように、戦乱は限られた地方で一瞬起こるものから、全国的、かつ常態となったこと。
守護: やがて行家や義経与党が次々に討たれたことから、6月には畿内近国における惣追捕使が停止された(『吾妻鏡』6月21日条)。朝廷は惣追捕使について「世間落居せざるの間」(『吾妻鏡』3月7日条)と留保条件を付けており、この時期の守護は戦時や緊急時における臨時の軍事指揮官で、平時に戻れば停止されるのが当然という認識があったと推察される。頼朝の諸国守護権が公式に認められた1191年(建久2年)3月22日の建久新制により恒久的な制度に切り替わり、諸国ごとに設置する職は守護、荘園・国衙領に設置する職は地頭として区別され、鎌倉期の守護・地頭制度が本格的に始まることとなった。
武士団: 但し、中央貴族が武蔵国小野牧の別当に任命されたのを契機に、10世紀半ば頃から武蔵に土着して姓を換え武士化していったものもある(小野姓横山氏など)。こうした諸氏は、和田氏と横山氏のように他の御家人と姻戚関係を持ち、勢力を拡大していった。豊田武は「党の共通の性格」を以下の4点にまとめている。「党」とは呼ばれないまとまりのある「武士団」においても、そうした性格の一部はある程度は共通している。「一揆」というと、誰もが思い出すのは「百姓一揆」であり、武士の一揆などほとんどの人は知らない。しかし「一揆」とは、「同一行動をとること」あるいはそれを誓約することである。有名なのは南北朝時代の武蔵国での「白旗一揆」、同じく「武蔵平一揆」、そして『太平記』に出てくる美濃の「桔梗一揆」などである。
武家政権: 「鎌倉」「室町」政権を含め、成立時点において「幕府」を自称することは無かった。鎌倉、室町武家政権は明治時代半ばまで「政府」と呼び、征夷大将軍による政権の三幕府に限定したのはその主張が記載された明治23年官撰日本通史が発刊され東京帝国大学の教科書とされた以降である。源氏による政権は、源頼朝による武力行使により樹立された。足利、徳川の各武家による政権も同様の方法をとった。いずれも形式上朝廷から任ぜられる征夷大将軍職に就いて幕府を開き、封建制とも呼ばれる分権的な統治を行い、地方領主として地域の実効支配権を持つ武士の連合政権の形をとった。武家政権の長は自己の軍事力行使により政権を獲得し、封建制度的な土地所有と法律による支配を実施した。だが、その政権及びその長としての公認はいまだ中央権力としての地位を保っていた天皇からの将軍宣下による、現実的な権力と貴種性の承認によって初めて確立しえた。
守護大名: 鎌倉時代における守護の権能は御成敗式目に規定があり、大犯三ヶ条の検断(御家人の義務である鎌倉・京都での大番役の催促、謀反人の捜索逮捕、殺害人の捜索逮捕)および大番役の指揮監督という軍事・警察面に限定され、国司の権限である国衙行政・国衙領支配に関与することは禁じられていた。室町幕府が成立すると、鎌倉幕府の守護制度を継承した。当初、守護の職権については鎌倉期と同じく大犯三ヶ条の検断に限定されていたが、国内統治を一層安定させるため、1346年(南朝:正平元年、北朝:貞和2年)幕府は刈田狼藉の検断権と使節遵行権を新たに守護の職権へ加えた。刈田狼藉とは土地の所有を主張するために田の稲を刈り取る実力行使であり、武士間の所領紛争に伴って発生した。使節遵行とは幕府の判決内容を現地で強制執行することである。
謀反: 鎌倉時代に入ると、武士の間の主従関係が重要になり、ある武士と主君の関係を結んでいる家臣の武士が、主君の武士に反抗することが起こり、これを謀反と呼ぶ。戦国時代には数多くの謀反が起こって家臣が主君を追って自ら大名になる事件、「下克上」が起こるようになった。戦国時代の動乱を最終的に収めた江戸幕府は、このような風潮を改め、家臣の主君への従順を教えるため朱子学の道徳を武士に学ばせる。明治時代の西南戦争や幸徳事件(大逆事件)、1936年の二・二六事件も、当時の資料には謀反の言葉が見うけられる。しかし現在では、近代的な用語としてクーデターや反乱などの言葉が使われ、明治以降の武力反抗事件に謀反という言葉は用いられなくなっている。鎌倉時代末期、後醍醐天皇が鎌倉幕府倒幕を計画した正中の変(1324年)・元弘の変(1332年)を幕府側は「天皇御謀叛」(あるいは「当今御謀叛」)と呼び、当時の武家もこれに倣った。
鎌倉幕府: 『吾妻鏡』によれば1180年(治承4年)12月12日に鎌倉の大倉郷に頼朝の邸となる大倉御所が置かれ、また幕府の統治機構の原型ともいうべき侍所が設置されて武家政権の実態が形成された。朝廷は寿永二年十月宣旨(1183年)で頼朝に対し、東国における荘園・公領からの官物・年貢納入を保証させると同時に、頼朝による東国支配権を公認した。壇ノ浦の戦い(元暦2年/寿永4年(1185年))で平氏を滅ぼし、同年、文治の勅許(文治元年(1185年))では頼朝へ与えられた諸国への守護・地頭職の設置・任免を許可した。そして建久元年(1190年)頼朝が権大納言兼右近衛大将に任じられ、公卿に列し荘園領主の家政機関たる公文所(のちの政所)開設の権を得たことで、いわば統治機構としての合法性を帯びるようになり、建久3年(1192年)には征夷大将軍の宣下がなされた。こうして、名実ともに武家政権として成立することとなった。
武士団: 当時は「貴族」と別に「武士」が居た訳ではない。貴族は支配階級であり、支配階級たる貴族は本来「武」を兼ね備えており、平安時代初期の貴族の「卒伝」の中にも、そうした「武勇の士」は沢山出てくる。 また、「諸国兵士」と並び称せられる「諸家兵士」があるように武力も組織し「威猛之具」としていた。その10世紀初頭の地方社会経済に目を転じると、旧来の郡司の勢力が弱体化しはじめると同時に、王臣子孫も含めた新興勢力・有力農業経営者が台頭を始める。それら私営田経営者、そして弱体化し始めたとはいえ、いまだ一定の勢力を保つ郡司と、強化された国守・国衙の権力との利害対立が顕在化していく。その利害対立は、京の都の近国においては藤原元命に対する「尾張国郡司百姓等解文」で有名な国司苛政上訴として現れるが、多くは武力による衝突までにはならずに調整が図られる。
京都扶持衆: 京都扶持衆(きょうとふちしゅう)とは、室町時代に室町幕府の征夷大将軍と直接主従関係を結んだ関東地方・東北地方の武士。京都御扶持衆ともいう。なお、この言葉の語源については、渡辺世祐が作った学術的用語であり、史料上に出てくる用語としては「京都御扶持者」「京都御扶持之輩」であるため、「京都扶持者」の方が正確なのではないかとする渡政和の指摘もある。
武士: なお、これとは別に中世の前期のころまでは、他者に対して実力による制裁権を行使できる者を公卿クラスを含めて「武士」と言い表す呼称も存在した。このことは、院政下で活躍した北面武士などもその名簿を参照すると、侍身分以外の僧侶・神官などが多数含まれていることでも分かる。武士の起源については、従来は新興地方領主層が自衛の必要から武装した面を重視する説が主流であった。そうした武装集団が武士団として組織化されるにあたって、都から国司などとして派遣された下級貴族(地下人)・下級官人層を棟梁として推戴し、さらに大規模な組織化が行われると、清和源氏や桓武平氏のような皇室ゆかりの宗族出身の下級貴族が、武士団の上位にある武家の棟梁となった。しかし近年は、むしろ起源となるのは清和源氏や桓武平氏のような貴族層、下級官人層の側であるとする見解が提唱されている。
守護使不入: 守護使不入(しゅごしふにゅう)とは、鎌倉時代・室町時代において幕府が守護やその役人に対して犯罪者追跡や徴税のために、幕府によって設定された特定の公領や荘園などに立ち入る事を禁じたこと。守護不入(しゅごふにゅう)とも。戦国時代には幕府による権限は否定され、代わりに戦国大名が守護・国主の権限の一環としてこれを付与するようになった。
守護: 守護はこのように強化された権限を背景に、それまで国司が管轄していた国衙の組織を吸収すると同時に、強まった経済力を背景に、国内の地頭、在地領主(当時、国人と呼ばれた)、さらに有力名主らを被官(家臣)にしていった。この動きを被官化というが、こうして守護は、土地の面でも人的面でも、国内に領域的かつ均一な影響力を次第に及ぼしていく。こうした室町期の守護のあり方は、軍事・警察的権能のみを有した鎌倉期守護のそれと大きく異なることから、室町期守護を指して守護大名と称して区別する。また、守護大名による国内の支配体制を守護領国制という。ただし、守護大名による領国支配は必ずしも徹底したものではなく、畿内を中心に、国人層が守護の被官となることを拒否した例は、実は多く見られる。室町中期までに、幕府における守護大名の権能が肥大化し、幕府はいわば守護大名の連合政権の様相を呈するようになる。
波多野義定: 波多野 義定(はだの よしさだ)は、平安時代末期の武士。
大番役: 鎌倉の幕府(将軍御所や侍所などの施設を含む)を警備する役目を鎌倉大番役という。御恩と奉公の奉公に当たる。御恩と奉公によって導き出される封建制の中にあって、幕府に仕える御家人にとっては当然の職務となる。
武家: 平安時代中期の官職や職能が特定の家系に固定化していく「家業の継承」が急速に進展していた。しかし武芸を職能とする下級貴族もまた、「兵の家」として武芸に特化した家柄を形成し、その中から軍事貴族(武家貴族)という成立期武士の中核的な存在が登場していった。これらの家系・家柄を指して「武家」もしくは「武勇の家」「武門」とも呼ばれている。その後、武士を統率する有力な指導者が台頭し、東国に鎌倉幕府が成立すると、幕府および鎌倉殿が「武家」と称されるようになった。幕府および鎌倉殿(源頼朝)が、朝廷に対し武力面で奉仕すると約束し、その見返りとして朝廷が、幕府および鎌倉殿の軍事警察権などを公認したことの反映である。「武家」という呼称が定着すると、朝廷に仕える文官の総称としての「公家」が登場するようになる。朝家に政務一般で奉仕する「公家」と軍事面で奉仕する「武家」という対比に基づいていた。
山名重国: 山名 重国(やまな しげくに)は、鎌倉時代初期の武士・御家人。
日本の軍事史: 戦国大名は有力国衆など被官・家臣の統制を強化し家中(家臣団)を構成し、領国内において知行高に応じて軍役を課す貫高制を確立した(大名領国制)。戦乱は日常的となったが、戦国時代も後半になると武田信玄、上杉謙信、毛利元就、北条氏康など、数カ国の領国を有する強力な戦国大名が出現し、数万の兵力を運用できるようになった。このような中、尾張の織田信長は畿内を中心に平定し、室町幕府をも滅ぼした。戦国後期になって集団戦が本格化・大規模化していくと、足軽が重要な役割をはたすようになった。初期の足軽は傭兵であったが、やがて戦国大名は自領の農民から足軽を徴募するようにり、正規戦力として整備されていった。戦国時代の戦闘は、備と呼ばれる300-1000人程度の集団を基本単位として行われたが、備は騎馬武者、徒武者に加え、訓練された長槍・弓・鉄砲の足軽隊が組織されたものであった。
花山院隊: 花山院隊(かさのいんたい)は、江戸時代末期(幕末)に、倒幕を掲げ活動した豊前の草莽隊。公家である花山院家の花山院家理を推戴したことから、花山院隊と名乗った。隊員数約150人。
武士団: これは地方の領主達にとって負担も確かに大きいものの、一方で「ハレ」の場であり、中央の勢力とのコネクションを得る為にもと意気込み、それがまた「武士身分の獲得」ともなった。そして、1180年の源頼朝の挙兵以降、平家は高倉院の命として、公卿、受領から「兵士」を徴収、更に権門の諸荘園からも「兵士」を徴収する。また、それを攻める木曾義仲軍は、由緒正しい武士ばかりか「東国武士は夫(人夫)までが弓箭にたづさいて候えば」と報告されるように、人夫までが弓箭を携えて戦闘に参加する。更に1184年に京を制圧した頼朝方も「器量に堪えたる輩」を広範に招集・動員する。開発領主が多数「武士」となったのはこの段階であろう。髙橋昌明はそれをこう評した。しかし、それでも源平の争乱は僅かに5年であり、しかも東から西に漸次戦場を移していった。
家中: 家中(かちゅう)は、日本の中世から近世にかけての武家、およびその家臣団のことである。江戸時代においては大名領(藩)を支配する組織、または大名に仕える武士(藩士)のこと、あるいは大名の領土自体を指した。
連署: 鎌倉幕府滅亡後、武家社会では連署という職名はほとんどみることができないが、本署をする責任者の隣りに連署する者を加判、加判衆などと呼んだ。
天皇: 1901年(明治34年)4月29日、裕仁親王(のちの昭和天皇)が誕生。1911年(明治44年)には大逆事件が生じ、時の政権から社会主義者弾圧の口実に使用され、明治天皇を暗殺しようとしたとして幸徳秋水ら12人が死刑に処された。この事件は当時の多くの文化人にも衝撃的な影響を与えた。徳冨蘆花は、「謀反論」を書き、謀反を恐れてはならないとし、石川啄木は「時代閉塞の現状」への宣戦布告を行ったが、永井荷風はこれを機に社会的関心から意識的に遠ざかるようになった。その後、2度にわたる護憲運動を経て、大正デモクラシーと言われるように言論界も活況を呈するようになる。大正デモクラシーの時期には、君主制を自由主義的に解釈する吉野作造の民本主義なども現れた。しかし、1925年(大正14年)には普通選挙法と同時に治安維持法が公布され、国体の変革を包含する言論や運動が禁止された。
天皇事件: 天皇事件(てんのうじけん)とは天皇・皇后やその近親者を狙った事件。
大逆罪: 大逆罪(たいぎゃくざい)とは、かつての日本で天皇、皇后、皇太子などに危害を加えることをその内容とした犯罪類型。明治15年(1882年)に施行された旧刑法116条、および大日本帝国憲法制定後の明治41年(1908年)に施行された現行刑法73条が規定していた。日本国憲法施行後の昭和22年(1947年)に後者が削除されたことにより失効した。統治権(立法権・行政権・司法権)を総攬する天皇を国家の根幹と位置づけた旧憲法下では、天皇やその近親に対して危害を加える行為は国家そのものに対する反逆とみなしたことから、大逆罪を最も重大な罪の一つとしていた。
天皇直訴事件: 天皇直訴事件(てんのうじきそじけん)は、天皇に対して直訴を行った(未遂を含む)事件。近現代における主なものとしては以下のものがある。
天皇制廃止論: 天皇や皇室を対象とした主な事件には、1971年 第1次坂下門乱入事件、1972年 日光皇太子夫妻襲撃事件、1974年 昭和天皇暗殺未遂事件である虹作戦、1975年 第2次坂下門乱入事件、同年 皇太子明仁親王および同妃美智子の沖縄県行啓時のひめゆりの塔事件、同年 東宮御所前爆弾所持事件、1989年 昭和天皇崩御時の143件のテロ・ゲリラ事件(中央自動車道切り通し爆破事件など)がある。
不敬罪: 不敬罪(ふけいざい、Lèse-majesté、lese-majesty)は、国王や皇帝などの君主・王族・皇族の一族と宗教・聖地・墳墓などに対し、名誉や尊厳を害するなど、不敬とされる行為の実行により成立する犯罪。日本国内においては、1947年(昭和22年)の刑法改正により、天皇・皇后および皇族に対する不敬罪は廃止された。
不敬罪: 罰金刑を定めていた点、および、監視に関する規定を持つ点が異なる。1891年(明治24年)5月、日本を訪問していたロシア帝国の皇太子ニコライ(後のニコライ2世)が、滋賀県大津市で警備の巡査・津田三蔵に突然斬りかかられて負傷する暗殺未遂事件が発生した。その事件処理に際して、大国ロシアを恐れた政府は大審院に対し、皇室に対する罪を適用して処断するよう圧力をかけた。しかし、大審院は、「皇室に対する罪は、外国の皇太子に対する行為については適用されない」として、一般の殺人未遂事件として処理し、司法権の独立を保った。このとき政府から適用するよう求められた罪は、不敬罪ではなく皇族に対する危害罪(旧刑法116条)である。
国交に関する罪: 刑法90条および91条において、外国の君主・大統領・使節に対する暴行・脅迫・侮辱の罪について規定していた。これらの罪は、昭和22年法律第124号による改正において、刑法第2編第1章の「皇室ニ対スル罪」(73条~76条)の廃止と共に削除された。この削除に伴い、暴行罪や名誉毀損罪などの法定刑が引き上げられ、外国の元首などに対する暴行・脅迫・侮辱の行為は、一般の暴行罪や名誉毀損罪などにより処罰されることとなる。
大逆罪: 第二次世界大戦後、日本国憲法の制定とともに法制の改正が行われたが、その際も日本政府は大逆罪などの「皇室に対する罪」については改正の必要があるとは考えてはいなかった。「神聖ニシテ侵スベカラズ」であった天皇が「日本国民の統合の象徴」となっても天皇は天皇であり、その安全を保証し権威を守るための特別な法律が必要なことに変わりはないと解釈していたためである。これに対してGHQは大逆罪の存続は国民主権の理念に反するとしてこれを許容しなかった。昭和天皇パチンコ狙撃事件
大日本帝国憲法第3条: 天皇の不可侵性については、以下の4点に大別できる。帝国憲法では「輔弼」の制度があり、天皇が統治権を行使するにあたり、国務大臣や宮内大臣にはこれを輔弼し、天皇の統治権の行使が国家のために有益な結果をもたらすようこれを助けることが義務付けられていた。そして、統治権の行使についての結果責任は、輔弼者が輔弼をあやまった自己の行為に対する責任として追うことになっており、これによって、天皇の法的不可侵(無答責)が制度的に保障されていた。また、天皇および皇室が国民と直接利害相反関係に立つことは本義上あり得ないことであることから、例えば御料の所有権などを巡って民事訴訟が起こされる場合は、輔弼者たる宮内大臣が直接的な当事者として告訴の対象者となった。
大日本帝国憲法第3条: 神聖不可侵の原則から生ずる結果の一部分は、天皇のほか、皇后、摂政又は他の皇族にも及びうるものがある。不敬行為の禁止は、一般の皇族にも及び、政治上の責任がないことは、摂政にも及ぶ。しかし、神聖不可侵の原則の完全な効果を受けるのは天皇だけであり、他の皇族は、天皇と同様の地位に立つことはない。とりわけ、摂政は、在任中だけは、刑事訴追を受けないけれども、全く刑事責任を負わないのではなく、退任後においては、在任中の行為について、その責任を負う。皇后その他の皇族は、天皇の監督のもとに立つのであって、皇室典範52条による制裁を受けることがあるだけではなく、刑事責任を負うこともある。
虎ノ門事件: 11月15日、難波は死刑を執行された。この事件の背景には、関東大震災後の社会不安や大杉事件・亀戸事件・王希天事件などの労働運動弾圧に対する社会主義者達の反発、不満があったが、なぜそれが皇太子銃撃になったのかは不明のままである。
謀大逆: 謀大逆(むたいぎゃく、ぼうたいぎゃく、むだいぎゃく、ぼうだいぎゃく)は、中国と日本の律令制では、君主の宮殿・墳墓等の破壊を企む犯罪をいう。平安時代以降の日本で大逆は謀反(君主に対する殺傷)の意味で用いられることが多く、近代日本の大逆罪はもっぱら君主に対する殺傷になったが、本項目では律令制の大逆と謀大逆について説明する。
大日本帝国憲法第3条: 大日本帝国憲法第3条(だいにほん/だいにっぽん ていこくけんぽう だい3じょう)は、大日本帝国憲法第1章にある。この条文では「天皇の神聖不可侵」(天皇の尊厳や名誉を汚してはならないこと)を規定している。また天皇の尊厳や名誉を汚してはならない為に55条において「国政は国務大臣が輔弼し、その責任を負う」となっている。法解釈としては、無答責の法理の根拠とされ、不敬や身体を害する行為が不敬罪として刑罰の対象になり、また、天皇はあらゆる非難から免れることを意味している(君主無答責)。
大逆: 大逆(たいぎゃく)は、時期と国によって異なる犯罪を指す。中国と日本の律令制では宮殿と墳墓を損壊する罪、近代日本では君主に対する殺傷である。重大犯罪で、計画するだけで死刑にあたる。律令制では君主を殺傷しようとする犯罪を謀反といった。
不敬罪: その後、1946年(昭和21年)11月3日に日本国憲法が公布された際に出された大赦令により、不敬罪(74条、76条)について恩赦の対象とされ、同条を含む法第2編第1章(「皇室ニ對スル罪」、73条から76条まで)は、1947年(昭和22年)10月26日に削除された。不敬罪で起訴された最後の事件は、1946年(昭和21年)5月1日の飯米獲得人民大会における『プラカード事件』であるが、前記の大赦令の公布により免訴となった。この刑法第2編第1章には、不敬罪のほか、天皇・皇族などに対して危害を加える行為(未遂を含む)を加重処罰する罪(73条、75条)も定められていた。危害罪も含めた「皇室ニ對スル罪」全体を『不敬罪』と呼ぶこともある。刑法第二編第一章は、かつては存在していたが、1947年(昭和22年)に削除されている。旧刑法にも同様の規定がある。
不敬罪: 不敬罪の客体は、次の5種に分けられる。条文は「#刑法」を参照。不敬罪の実行行為は、これらの客体に対して「不敬ノ行為」(不敬行為)を行うことである。不敬罪の法定刑は、1.〜4.の客体に対する罪は「3か月以上5年以下の懲役」とされ、5.の普通の皇族に対する罪は「2か月以上4年以下の懲役」とされた。不敬罪の客体のうち「ジングウ」は、伊勢神宮を指す。また、同じく「皇陵」は、かつて天皇に在位した歴代の天皇の墳墓と解された。なお、現在でも礼拝所不敬罪という罪名があるが、これは単に墳墓や神社仏閣の境内、教会堂全般に対する保護のためのもので、皇室とは直接関係ない。不敬罪の保護法益は、客体が体現(象徴)する国家の名誉と尊厳、および客体自身の名誉と解された。そのため、不敬罪は、一般人における名誉毀損罪や侮辱罪など、名誉に対する罪の一種とされた。
皇室裁判令: 皇室裁判令(こうしつさいばんれい、大正15年皇室令第16号)は、大日本帝国憲法下における皇族相互の民事訴訟および皇族の子の身分に関する訴えを取り扱う皇室裁判所の構成・手続、皇族と人民の間の訴訟に係る事項並びに皇族に対する刑事裁判に係る事項について定めていた皇室令。日本国憲法の施行の前日である1947年(昭和22年)5月2日、皇室令及附属法令廃止ノ件(昭和22年皇室令第12号)により他の皇室令とともに廃止された。
大逆罪: 大逆罪が適用された判例は4件ある。既遂はなく、未遂が2件、予備・陰謀が2件で、予備・陰謀事件の中には無実の者も含まれていたと今日では考えられている。特に最初の大逆罪適用例であり、かつ最も有名な幸徳事件では、26名の被告人のうち実際に陰謀を計画したのは数名に過ぎなかったにもかかわらず、このうち24名(26人全員とする資料もある)に大逆罪が適用されて死刑判決が下された。翌日になって明治天皇の「仁慈」により12名が無期懲役に減刑されたが、幸徳秋水、管野スガら12名の死刑は判決から実に1週間以内に執行されるという慌ただしさであった。また無期懲役となった12名も、8年以内に2名が自殺、3名が獄死し、後年仮出獄を得たのは7名だけであった。
大津事件: 当時の日本は、何とか欧米列強の植民地にならずに済んでいたものの、まだロシアに軍事的に対抗する力を持っていなかったため、賠償金や領土の割譲まで要求してくるのではないかと危惧された。また事前に青木周蔵外務大臣がドミトリー・シェーヴィチ (Дмитрий Егорович Шевич) 駐日ロシア公使に対し、皇太子に危害が加えられた場合は「皇室罪」を適用すると密約していたことも混迷の原因となった。そこで日本政府は、事件を所轄する裁判官に対し、旧刑法116条に規定する天皇や皇族に対して危害を与えたものに適用すべき大逆罪によって死刑を類推適用するよう働きかけた。伊藤博文伯爵は死刑に反対する意見がある場合、戒厳令を発してでも断行すべきであると主張した。また松方正義首相、西郷従道内相、山田顕義法相らが死刑適用に奔走した。
明治六年政変: その危険性に気づいた伊藤博文らは大日本帝国憲法制定時に天皇の神格化を図り、「神棚に祭る」ことで第三者が容易に関与できないようにし、合法的に天皇権限を押さえ込んだ。