mteb/JQaRAReranking huggingface dataset:
ヴェネツィア・ジュリア: 「ヴェネツィア・ジュリア」の名は、イタリアの言語学者グラツィアーディオ・アスコリ (it:Graziadio Isaia Ascoli) が1863年に用いたのがはじまりである。もともとは、ローマ帝国におけるウェネティア・エト・ヒストリア行政区 (it:Regio X Venetia et Histria) を地理的・文化的なまとまりから以下の3つに分けたうちのひとつであった。「ジュリア」は、この地域の北部を走り、古代ローマ時代にはイタリア本国の東北の境界を構成したジュリアン・アルプス山脈にちなむものである。なお、ジュリアン・アルプス山脈の名はユリウス・カエサルに由来している。
ガヴォッラーノ: ガヴォッラーノ(イタリア語: Gavorrano)は、イタリア共和国トスカーナ州グロッセート県にある、人口約8,500人の基礎自治体(コムーネ)。
イタリア: 正式名称はイタリア語で、Repubblica Italiana(レプッブリカ・イタリャーナ)。通称、Italia([iˈtaːlja] ( 音声ファイル) イターリャ)。公式の英語表記は、Italian Republic(イタリャン・リパブリク)。通称、Italy([ˈɪtəli] ( 音声ファイル) イタリ)。日本語の表記は、イタリア共和国。通称はイタリアであるが、イタリヤと表記されることもある。古くはイタリーとも表記された(発音は英語のItaly、フランス語のItalieに近い)。また、漢字による当て字で、伊太利亜、伊太利、以太利などと表記することもあり、伊と略されることもある。国名の由来には定説はない。一般的な説として、紀元前6世紀ごろに南イタリアのカラブリア地方で子ウシ(ビタリ)をトーテム像として崇拝していた原住民に由来するといわれる。
マリアーノ・イン・トスカーナ: マリアーノ・イン・トスカーナ(イタリア語: Magliano in Toscana)は、イタリア共和国トスカーナ州グロッセート県にある、人口約3,600人の基礎自治体(コムーネ)。
トレカスターニ: トレカスターニ(イタリア語: Trecastagni, シチリア語: Triccastagni)は、イタリア共和国シチリア州カターニア県にある、人口約11,000人の基礎自治体(コムーネ)。
セドリーナ: セドリーナ(伊: Sedrina ( 音声ファイル))は、イタリア共和国ロンバルディア州ベルガモ県にある、人口約2,500人の基礎自治体(コムーネ)。
トレカーゼ: トレカーゼ(イタリア語: Trecase)は、イタリア共和国カンパニア州ナポリ県にある、人口約9,000人の基礎自治体(コムーネ)。
ロンガーノ: ロンガーノ(イタリア語: Longano)は、イタリア共和国モリーゼ州イゼルニア県にある、人口約700人の基礎自治体(コムーネ)。
トッレジーナ: トッレジーナ(伊: Torresina)は、イタリア共和国ピエモンテ州クーネオ県にある、人口約50人の基礎自治体(コムーネ)。
レヴェラーノ: レヴェラーノ(イタリア語: Leverano)は、イタリア共和国プッリャ州レッチェ県にある、人口約1万4000人の基礎自治体(コムーネ)。
ウンシュウミカン: 柑橘の原種は3000万年前のインド東北部のアッサム地方近辺を発祥とし、様々な種に分化しながらミャンマー、タイ、中国などへ広まったとされる。中国においては古くから栽培が行われており、戦国時代に完成したとされる文献『晏子春秋』には「橘化為枳」(橘、化して枳と為る。境遇によって元の性質が変化するという意)との故事が記されている。日本にはタチバナと沖縄にシークヮーサーが原生していたが、3世紀の日本の様子が書かれた『魏志倭人伝』には「有薑橘椒蘘荷不知以爲滋味」(生薑、橘、山椒、茗荷があるが、それらを食用とすることを知らない)と記されており、食用とはされていなかったと考えられる。
シークヮーサー: 日本では沖縄県が特産でよく栽培されている。沖縄県ではレモンの代わりに果汁を、ジュースなどの飲み物や料理の調味料、醤油に加えるなどして使用している。しぼり汁を泡盛に加えて楽しむこともある。缶入りや瓶入りの果汁、シークヮーサーソーダやシークヮーサー果汁入りの缶チューハイ、乾燥果汁の粉末なども販売されている。シークヮーサーに多く含まれるフラボノイドの一種ノビレチンには、がん抑制効果や、血糖値の上昇抑制、慢性リウマチの予防・治療、抗認知症効果、抗肥満効果があるとする研究報告があり、近年は健康食品として加工され流通している。食用以外では、芭蕉布を織り上げた際に、そのままでは固い布を未熟なシークヮーサーの果汁で洗浄し、余剰の有機物を酸で溶かして柔らかくする用途に利用されていた。また、くたびれた芭蕉布の再生のために数年に一度、シークヮーサーの果汁で洗濯することもあった。
シークヮーサー: シークヮーサーという名称は沖縄方言に基づくため、発音の解釈によって表記揺れが激しく、一定しない。食品メーカーや店舗で商品名等にバラつきが生じている。日本果汁協会では"シークヮーサー"表記を標準の表記として協会誌等で取り扱っている。日本食品標準成分表における表記もこれにならう。食品表示法に基づく食品表示基準や日本農林規格においては"シイクワシャー"と表記され、特産果樹生産動態等調査(農林水産省)でもこの表記を主としている。沖縄県中央卸売市場の発行物では"シークァーサー"と表記されている。
ヒュウガナツ: ヒュウガナツ(日向夏、学名: Citrus tamurana)は、ミカン科ミカン属の常緑低木の柑橘類。原産地は宮崎県で、江戸時代に発見された。果実は皮も果肉も黄色く食用とし、苦味もほとんどない。別名、「小夏」「ニューサマーオレンジ」。
マイヤーレモン: 八丈島及び小笠原諸島で生産されている菊池レモンは、マイヤーレモンの近縁種である。八丈島では樹上完熟させて八丈フルーツレモンとして、小笠原では未熟の緑果で収穫し島レモンとして販売される。
クネンボ: クネンボ(九年母、学名:C. reticulata 'Kunenbo' )は、柑橘類の一種。沖縄県ではクニブ、クニブーと呼ばれる。
キシュウミカン: キシュウミカン(紀州蜜柑、学名:Citrus kinokuni)は、柑橘類の一種であり、西日本や中日本では小ミカン、東日本ではキシュウミカンと呼ばれる。鹿児島県のサクラジマミカンは品種的にはこれと同じものである。
シラヌヒ: シラヌヒ(不知火)は、ミカン科ミカン属の柑橘類のひとつ、「清見」と「ポンカン」の交配により作られた品種である。果実は皮が厚いが果肉はやわらかく、甘味が強い。 日本における2010年の収穫量は42,440 トンであり、熊本県、愛媛県、和歌山県、広島県、佐賀県の5県で全国の生産量の8割を占める。尚、デコポンはシラヌヒとその近縁種における熊本県果実農業協同組合連合会(熊本県果実連)の登録商標であり、同会を含む日本園芸農業協同組合連合会(日園連)傘下の農業団体が出荷する糖度13度以上、酸度1度以下という厳格な規格に適合したものにのみ冠することができる名称である。
ヘベズ: ヘベズまたはヘベス(平兵衛酢、学名:不明)は、ミカン科ミカン属の常緑低木の柑橘類で、香酸柑橘類の一種。果実を食用とする。原産地は日本の宮崎県日向市で、2018年から宮崎県全域へ栽培が広げられた。味がスダチやカボスに似ている。が、酸味が柔らかく突出していない為、酸味・香り・味のバランスが非常に良い。スダチより玉が大きく、カボスより香りが優しく、ユズより皮が薄く、たっぷり果汁がとれる。
ナツミカン: ナツミカン(夏蜜柑、学名:Citrus natsudaidai)は、日本の柑橘類の一種。別名でナツダイダイ(夏代々)、ナツカン(夏柑)ともよばれる。
カーブチー: カーブチー(学名:Citrus keraji var.kabuchii hort.ex Tanaka)は、沖縄県原産で、ミカン科ミカン属の柑橘。名称は「皮(が)分厚い」の意。直径4-5cmほどの小型のみかんで、ごつごつしてあまり見栄えはよくないが、特有の香りと爽やかな甘みがある。その名のとおり果皮が厚く浮皮となるため剥きやすいが、可食部が小さく歩留まりが悪いため商業的価値は高くない。また野生種のため種が多く食べづらいの難点である。早生で減酸が早いため、10月から11月上旬に青切りで収穫される。生産量は60トン程度で、そのほとんどが県内で消費される。
大津四号: 大津四号(おおつよんごう)とは、柑橘類のひとつである「温州ミカン」の一品種である。
沖縄料理: 菓子パンはグラニュー糖やクリーム、マーガリン、ピーナッツバターなどをたっぷりと挟んだ大型で高カロリーのものが親しまれており、うずまきパンは宮古島の名物として知られている。独自路線の商品としては、ヌーベルと呼ばれるタピオカでんぷんを用いた独特の食感を持つパンもある。また一方で、アガラサーと呼ばれる戦前から存在する素朴な蒸しパンも健在で、家庭料理として作られるほか市場やスーパーなどでも販売されている。沖縄には独特の飲料も数多く存在する。日本最古の蒸留酒であり焼酎の元となった泡盛は「島酒」あるいは「シマー」と呼ばれ、安価で日常的な酒として県民に広く親しまれている。また県産ビールとして有名なオリオンビールは本土メーカーやアメリカ産を抑えて県内トップシェアを誇っている。ソフトドリンク類ではさんぴん茶(香片茶)の消費量が非常に多い。大手メーカーのみならず県内の中小メーカーからも発売されている。
コウジ (柑橘類): 古くから日本国内で栽培されている柑橘の一種だが、8世紀頃に中国から渡来したと言われる(一説には「タチバナ」の変種とも)。果実は一般的な「ウンシュウミカン」よりも糖度が低く酸味が強い。種は多いが日持ちは良い。樹勢が強く耐寒性に優れている為、「ウンシュウミカン」の露地栽培が難しい日本海側の一部でも栽培されている。
デコポン: 当時、島原湾を挟んだ熊本県、不知火町(現・宇城市)ではアメリカからのオレンジ輸入自由化に対抗出来る新たな柑橘類を模索しており試験的に栽培を行なったが、収穫して食べてみると酸味が強く放置された、しかし後日に貯蔵していたものを改めて実を食べてみると甘味が極めて強くなっており、このことから暫く熟成期間を置くことで甘くなると判明し食用としての生産・栽培が本格化した。2011年時点での全国の生産量は約4万4800t。1991年からシラヌヒ系のうち糖度13度以上のものを選択して「デコポン」の名称で商品化・出荷が開始された。量産に不向きと判断された歪な外見上の特徴を逆にセールスポイントにしようとして命名された。1993年7月には熊本果実連が出願していた「デコポン」「DEKOPON」の商標登録が認可された(種苗登録はされていない)。
檸檬堂: 2021年4月26日より「定番レモン」と「カミソリレモン(現・無糖レモン)」が、また 10月4日より「鬼レモン」が追加販売された。なお、2022年3月発売の「うま塩レモン」及び「無糖レモン」はホームランサイズが同時販売開始となっている。発売以来取り扱いのなかった沖縄県においても2021年5月10日より取り扱いを開始した。
河内晩柑: 河内晩柑は、昭和10年に熊本県飽託郡河内村(現・熊本市西区河内町)で発見された自生種で、ブンタンの血を引いていると考えられる。地名から「河内」と年を越して春を過ぎた夏になって収穫を迎える一番遅い季節の収穫ということから「晩」の柑橘とされ「河内晩柑」と名付けられた。外観から和製グレープフルーツと称される。名称にもあるように晩生であるが、5月に開花してから翌年の8月や9月まで実がついているという特徴がある。また晩生で越冬する必要があるために、ハウス栽培や冬期も一定以上の気温でほとんど降霜することのない地域での栽培が必要である。そのため、生産地は愛媛県愛南町や熊本県天草市などの少数しかない。なお、愛南町は生産量の約半数を占めており、日本一の産地である。そのため、別名である「美生柑」は愛南町の前身の一つである御荘町(みしょうちょう)に由来する。
師恩の恵: 師恩の恵(しおんのめぐみ)とは日本の柑橘である。神奈川県湯河原町にて育成された。2001年3月13日に品種登録された。なお、出願時の名称は「シオン」であった。
サクラジマミカン: サクラジマミカン(桜島蜜柑)は、鹿児島県の桜島で栽培されている柑橘類の一種。サクラジマコミカン(桜島小蜜柑)とも呼ばれる。品種としてはキシュウミカンとほぼ同一である。同じ品種が桜島を望む鹿児島湾沿いの霧島市福山でも栽培されており、こちらは単にコミカン(小蜜柑)と呼ばれる。
大津五号: 大津五号(おおつごごう)とは、柑橘類のひとつである「温州ミカン」の一品種である。
せとか: せとかは、ミカン科の常緑樹で柑橘類の一種である。品種名は、育成地が長崎県島原と熊本県天草の間にある「早崎瀬戸」海峡のそばに位置すること、中国•四国の「瀬戸内地方」で普及が期待される、芳香のある柑橘類であることに由来する。
シラヌヒ: なお、同じものが韓国の済州島へ渡って特産品となり、漢拏峰(ハルラボン)という名前で生産されている。またアメリカのカリフォルニア州では、Sumo Citrus(スモウシトラス)やSumo Mandarin(スモウマンダリン)の名前で栽培されている。シラヌヒはそれまで首位だったイヨカンを抜いて晩柑類で収穫量トップとなっている。熊本県が主産地として知られ、愛媛県、和歌山県、広島県、佐賀県がそれに次ぐ。鹿児島県、大分県も1000トンを超えている。なお、カワノナツダイダイやハッサク、イヨカンなど中晩柑の転換作物として広まっているが寒さに弱いため、産地は温暖な場所に限られている(産地は特産果樹生産動態調査による)
はるか (柑橘類): 1980年(昭和55年)に福岡県糸島郡二丈町(現・糸島市)の石井徳雄氏が自宅の庭において「日向夏」の自然交雑実生を発見し、1982年高接ぎ樹を育成、1986年に初結実し、その後、特性の調査、確認を行い育成を完了した品種で、1996年10月15日に品種登録された。なお、品種登録出願時の名称は「円香」であった。果実の重さは200 グラム程度である。果皮は黄色、手ではむきにくい。果頂部にネックがある。糖度は12 度程度、酸味は低め。育成地においては2月上旬に成熟する。日本における2009年の収穫量は約1,258 トンで、その内訳は愛媛県45%、長崎県25%、広島県21%である。
広島レモン: 同県内の地域ブランドに大長レモン(おおちょうレモン)がありこちらはJA広島ゆたかによって地域団体商標申請され2009年認定されている。本項ではそれを含め同県内で栽培されているレモンについて述べる。
黄金柑: 鹿児島県では、「黄蜜柑」として古く知られるが、詳しい来歴は不明。神奈川ではゴールデンオレンジとも呼ばれている。日本にかぎり、田中長三郎の分類法により、ミカン属157種のひとつ (C. flaviculpus) に数える例もいまだにみられるようだが(ただし分類学ではなくエッセンシャルオイルの研究論文がある)、近代の研究ではミカン原種を4種程度とみなすので、じっさいには交配種(品種)と考えられる。(参照:ミカン属)日本における2010年の収穫量は137.3 トンで、神奈川県の生産が93.4 トンと全国の68%を占める。次いで静岡県 25.0 トン (18%)、愛媛県 13.9 トン、高知県 5.0 トンとつづく。主な生産地は、小田原市、湯河原町、沼津など。
せとみ: せとみは、ミカン科ミカン属の柑橘類の一つ。「伊予柑」の代替品種として、「清見」に、山口県原産の「吉浦ポンカン」を交配して育成され、2004年に品種登録された。また2006年3月から糖度13.5 度以上、酸度1.35%以下の果実を「ゆめほっぺ」の名称で販売している。果形は扁球、果実の重さが180~200 グラム程度、果皮色は濃橙で、育成地(山口県大島郡橘町)では3月上旬から4月中旬に成熟する。「不知火」のようなデコは発生しない。食味の特徴として、みかんの仲間で最も甘い、プチプチした独特の食感がする、袋(じょうのう膜)ごと食べられることなどが挙げられる。日本における2010年の収穫量は132.6 トンで、その全てが山口県において生産されている。
フルーツ魚: 愛媛県でみかんの香りがするマハタやマダイなどが養殖され、「ひめ柑育ち」(ひめかんそだち)と名付けられている。 考案した愛媛大学農学部動物細胞工学研究室(菅原卓也・准教授)は、「柑橘の機能性を使って元気な魚を育てる」ことが主眼とし、魚本来の活力が上がり、病気にも強く、マハタは身が締まって旨みの多い魚に育ち、マダイは抗酸化成分の影響で魚の体表が黒く“くすむ”(黒変する)のを抑えた。また、旨味成分であるアミノ酸が2-3割増えている。 愛媛県認定漁業士協同組合は、ミカンをジュースなどに加工した際に出る果皮などの搾りかすを細かく刻み、魚粉などの飼料に0.5 - 1%程度混ぜて与えている。ただし、マハタはミカンを半年間与えて、2.5 - 3キロまで育てて出荷する。愛媛県水産研究センター(宇和島市)が、ジュースに使われるかんきつ類の果汁を絞った後に残った果皮やかすの有効活用に開発した。
沖縄料理: ソーセージや卵など多種類の具の入った「みそ汁」が一品料理として成立しているほか、魚のぶつ切りを入れた「魚汁」、ハリセンボンをその肝と共に用いる「アバサー汁」など海鮮系の味噌汁もポピュラーである。それ以外にも、正月などの慶事に作られる豚の臓物の「中身汁」、白味噌仕立ての「イナムドゥチ(猪もどき)」、すまし汁仕立ての「シカムドゥチ(鹿もどき)」、海藻を用いた「アーサ汁」、田芋の芋茎を用いた「ムジ汁」、豚のレバーを使った「チムシンジ(肝煎じ)」、牛の臓物を煮込んだ「牛汁」、豚の背骨の「骨汁」、燻製にしたエラブウミヘビを用いる「イラブー汁」、さらに「イカ墨汁」、「アヒラー(アヒル)汁」、「ヒージャー(山羊)汁」、「ティビチ汁」、「ソーキ汁」など、ありとあらゆる食材が汁物の材料となるといっても過言ではなく、またシンジムン(煎じもの)として様々な薬効があると信じられている。
マイヤーレモン: 三重県の産地では、10月から11月はグリーンレモンとして、12月から1月は完熟レモンとして出荷している。日本での生産量は少ないが、戦後に高碕達之助がアメリカから日本に持ち帰り、兵庫県川西市の東洋罐詰専修学校で栽培され、1960年(昭和35年)頃に同県伊丹市の農家に譲渡され、栽培が続けられた。伊丹市では2010年(平成22年)から市のマスコットキャラクター「たみまる」の名を冠した「たみまるレモン」として販売し、評価を得ている。一方、国内生産量の約9割が三重県産であり、特に南牟婁郡の紀宝町や御浜町で栽培が盛んである。三重県の産地では、10月から11月はグリーンレモンとして、12月から1月は完熟レモンとして出荷している。地球温暖化の影響で年平均気温が上昇したため千葉県松戸市でも栽培されるようになった。
クネンボ: 東南アジア原産の品種といわれ、日本には室町時代後半に琉球王国を経由しもたらされた。皮が厚く、独特の匂い(松脂臭、テレピン油臭)がある。果実の大きさから、江戸時代にキシュウミカンが広まるまでには日本の関東地方まで広まっていた。沖縄の主要産品の一つだったが、1919年にミカンコミバエの侵入で移出禁止措置がとられてからは、生産量が激減し、さらに1982年に柑橘類の移出が解禁されてからは、ほとんどウンシュウミカンやタンカンなどが栽培されるようになった。現在は沖縄各地に数本ずつ残っており、伝統的な砂糖菓子の桔餅や皮の厚さと香りを利用したマーマレードなどに利用されている。
ダイジョ: ヤマノイモやナガイモと同様にも食すが、本種を用いた料理や食品は紫色を呈す。栽培地の土地柄、沖縄料理や沖縄菓子の食材としても知られる。奄美大島南部では三献と呼ばれる正月料理の雑煮に相当する椀物に使われる。ウベ(Ube)は紫色で粘り気のあるフレーバーとしてアイスクリームに入れることもある。フィリピンではジャムやハロハロのトッピングにもする。
キズ (柑橘類): 木酢は筑前町の特産品にもなっており、道の駅「筑前みなみの里」には多数の木酢加工品を販売するようになっているほか、ふるさと納税の返礼品にも選定されている。その他、久留米市田主丸町や筑後市などでも少量ながら生産がある。収穫時期は非常に短く、9月下旬から10月中旬。その後は12月上旬まで収穫可能であるが収穫時期によって果皮が変わる。最初は緑色をしており、酸味が強い。後に果皮が黄色く変化し、酸味も抑えられ、まろやかさを増すようになる。種が少ない、果皮が薄い、果汁と果肉が豊富、カボスと比較して酸味が少なく香りが強いなどの特色がある。
はるか (柑橘類): はるかとは、ミカン科ミカン属の柑橘類で、雑柑類の一種である。遺伝解析によりヒュウガナツが種子親、ナツミカンが花粉親であることが判明した。
新姫: 新姫(にいひめ)は、三重県熊野市で見つかった新種の柑橘類で香酸柑橘のひとつである。タチバナ(在来種、熊野市の天然記念物)と日本在来のマンダリンの交雑実生と推定され、1997年(平成9年)に種苗登録された。日本における2010年の収穫量は18 トンで、その全てが三重県熊野市で生産されている。
ゆうこう: ゆうこうはミカン科ミカン属の常緑小高木で、ユズ・ダイダイなどと同じ香酸柑橘類の一つ。その名前から、徳島県で栽培されているユズの近縁種であるユコウとの関係が連想されるが別種であり、長崎県長崎市の一部地域だけに実生している独自の在来種である。
クロモンツキ: 沖縄県で食用として利用される。
バヤリース: 沖縄県は、アメリカ統治時から2014年まで、商標使用権を有する沖縄バヤリースが販売したが、同社が解散した2015年以降はアサヒオリオン飲料がレシピを引き継ぎ、県内限定商品として製造販売している。日本本土のバヤリースオレンジは「20%オレンジ果汁」だが、沖縄県地域は「10%オレンジ果汁」であり、色や風味は大きく異る。バヤリースオレンジは販売地域が厳格に区分されていて、アサヒオリオン飲料製のバヤリースオレンジが沖縄県外で販売されることはない。しかしアサヒ飲料製のバヤリースブランド商品は沖縄バヤリースの解散前後から沖縄県でもディスカウントストアなどでスポット的に流通しており、またバヤリースオレンジ以外のアサヒオリオン飲料製バヤリースブランド商品も、2010年代以降は主に沖縄フェアなどの際に本土小売店にも移出販売されている。
肥の豊: 肥の豊(ひのゆたか)は、ミカン科ミカン属の柑橘類で、主にミカンとオレンジの交雑種であるタンゴールのひとつである。熊本県において育成された。
イラブー汁: イラブー汁(イラブーじる)は、琉球王国の宮廷料理の流れを汲む、沖縄の伝統料理。イラブーとは、エラブウミヘビのこと(実際には同じエラブウミヘビ属であるヒロオウミヘビやアオマダラウミヘビもイラブーとして販売されている)であり、伝統的に神事に携わるノロにのみ、産卵のために上陸したものを採捕する漁業権が許されてきた歴史を有する。
雑炊: 戦前までは甘藷を主食とした沖縄では、たまの機会に食べる米のご飯は贅沢品であった。現在も慶事や仏事の節目のご馳走として特別なジューシーが作られる。
マイヤーレモン: マイヤーレモンは大きさがコンパクトで、耐寒性があり、生産性に優れていることから、花卉として人気がある。装飾性にも優れ、コンテナガーデン(英語版)での栽培に適している。世界的にはアメリカのテキサス州やフロリダ州、南アフリカ共和国、ニュージーランドでレモンの代用として大量に生産されていたが、1990年代には下火となった。 日本での生産量は少ないが、戦後に高碕達之助がアメリカから日本に持ち帰り、兵庫県川西市の東洋罐詰専修学校で栽培され、1960年(昭和35年)頃に同県伊丹市の農家に譲渡され、栽培が続けられた。伊丹市では2010年(平成22年)から市のマスコットキャラクター「たみまる」の名を冠した「たみまるレモン」として販売し、評価を得ている。一方、国内生産量の約9割が三重県産であり、特に南牟婁郡の紀宝町や御浜町で栽培が盛んである。
広島レモン: 条件には、気温が氷点下3度になると枯死するため温暖な気候であること、レモン(リスボン種)の枝には長いトゲがあり強い風が吹くと葉や実を傷つけてカンキツかいよう病の原因となるため台風などの強風が吹かない地であること、水はけもよく霧の発生が少ないこと、などがある。そのため、国内でもレモンが育てられる適正地は少ない。ちなみに大長は、広島県におけるミカン栽培発祥の地でもあり(地域団体商標大長みかん)、昭和30年代には国内の早生温州ミカンの4割を大長のものが占めていたことがあった。日本で初めて動力式柑橘選果機を導入した地であり、加島正人によって日本で初めてミカンの缶詰製造が始まった地である。アヲハタの廿日出要之進も大長の出身である。日本にレモンが伝わったのが1873年(明治6年)旅行中のイタリア人が熱海の旅館の庭に植えたのが始まりと言われている。
早香: 「早香」は1972年に農研機構(旧果樹試験場口之津支場)にてウンシュウミカン(今村温州)と中野3号ポンカンの交配により育成された。1984年に開始された第5回カンキツ系統適応性検定及び特性検定試験において、果実品質が優秀であると認められ、1989年に「早香」と命名、「みかん農林6号」として登録された。
沖縄料理: またウッチン(鬱金=ウコン)を煎じたうっちん茶や、アメリカの影響で根付いたルートビアなど本土ではあまり親しみのない飲み物もある。また、これもアメリカ占領時の名残りではあるが、アイスティーもよく飲まれる。食堂のやかんに入っている無料のお茶が紅茶(沖縄では「ティー」と英語で呼ぶ)であることも珍しくなく、輸入品の粉末(インスタント)紅茶もスーパーマーケットの棚に並んでいる。祭事に用いる神酒に由来する「みき」「げんまい」と呼ばれる米を原料とする独特の飲料も親しまれている。
沖縄料理: ウンチェー(ヨウサイ=空芯菜)、ウリズン(シカクマメ)、カンダバー(ヤエヤマカズラ)、マッコー(マコモダケ)、インミズナ(ミルスベリヒユ)、アロエ、オオタニワタリ、アダン、ヘゴなど、南国独特の食材も見られる。反面、沖縄では採れない本土の野菜は輸送費がかかるために高価であり、また気候のせいで傷みやすいこともあって、キュウリやトマトなど一部を除いては火を通さない野菜を食べるという習慣は近年までなかった。レタスなどがおでんや煮つけ、汁物に使われるのも現代の本土とは異なる(ただし、本土でも戦後に進駐軍の影響を受けレタスの生食が広まる前は、おひたし、蒸し煮や味噌汁の具など加熱して食べるものであった)。八重山列島には独特の精進料理が存在し、一部の料理店などに伝えられている。これは琉球王朝時代に、薩摩や首里の役人をもてなすための接待料理として発達したものである。
ヒラニザ: おいしい食用魚とされ、主に沖縄県で食べられる。ソテー、煮物、刺身の具材として利用される。
デコポン: デコポンとは、柑橘類のシラヌヒ(不知火)系に対する熊本県果実農業協同組合連合会(熊本果実連)が所有する登録商標である。果樹および果実の品種名やその通称では無い。
イヨカン: イヨカンは、ウンシュウミカンとオレンジ、あるいは、ウンシュウミカンとブンタンの交雑種などと考えられていたが、柑橘類のゲノム解析により、カイコウカン(海紅柑)とダンシー(大紅みかん)の交配種だったと判明した。
スパム: 理由としては大量消費地である沖縄独自の流通ルート、復帰特別措置法による輸入関税の優遇、沖縄ホーメルと米国本社の親密な資本提携関係による安価での仕入れ、オランダやデンマークなどの競合製品が複数存在し激しいシェア争いがある、と考えられる。なお、近年は沖縄県内メーカーによる缶詰やレトルトパック入りのランチョンミートも発売されている。沖縄県内では、スパムや他社ランチョンミートのラジオ・テレビCMも大々的に放送されている。
マイヤーレモン: マイヤーレモン(英語: Meyer lemon、学名:Citrus meyerii)は、ミカン科ミカン属の植物。中国原産でレモンとマンダリンオレンジまたは一般的なオレンジを掛け合わせたものと考えられている。アメリカ合衆国へは1908年にS.P.I. #23028として中国で植物サンプルを収集していた農務省職員のフランク・ニコラス・マイヤーが導入した。マイヤーは北京近郊でマイヤーレモンを発見したというが、北京市では柑橘栽培ができないため、果実のみを入手したものとみられる。中国では主に、マイヤーレモンは花卉として植木鉢で育てられる。アメリカではカリフォルニア料理(英語版)革命期にシェパニーズのアリス・ウォータースなどのシェフに再発見されたことにより、人気食材となった。マーサ・スチュワートが彼女のレシピの中で取り上げて以降、さらに人気は上昇した。
ヒュウガナツ: ヒュウガナツはユズに由来する在来品種と考えられていたが、タチバナが花粉親であることが遺伝解析で推定されている(種子親は不明)。6月頃に成熟する果実は温州みかんよりやや大きく、約300グラム (g) ある。表皮は黄色で厚さがあり、果肉は酸味があり甘さが控えめで独特の風味が強い。どちらかというと、グレープフルーツやレモンの味に近い。表皮は温州みかんと比べるとでこぼこが少なく、のっぺりとしている。他の柑橘類とは違い、果実の表皮における白い部分(内果皮、アルベド)もそのまま食べられるので、皮の黄色い表面(外果皮)だけを薄く剥いで食べるほうがよい。この白い部分はふかふかとした食感であり、苦みや渋みはない。日本における収穫量は2005年が5,386 トン、2010年が5,714 トンであり、その内訳は宮崎県55%、高知県28%となっている。
沖縄料理: 沖縄県は日本本土と異なり平均気温が高く、四季が比較的不明瞭な気候であるため亜熱帯性の食材が多く見られる反面、冷涼な気候に適した食材は栽培・入手がしにくい土地柄である。県都・那覇の気候は、香港(広東料理)・台北・ハノイに近い。使用される野菜類が本土とは異なり、消費量日本一の干し椎茸を除けばキノコ類の使用も少ない。また、亜熱帯に属するが香辛料(パクチー・ココナッツミルク・八角・レモングラス)はあまり使用されず、伝統的な味付けは塩、味噌、鰹節、昆布を多用する、日本料理の範疇に収まるものである。しかし豚の出汁をよく利用する点で本土とは大きな違いがあるが、本土でも豚汁という料理がある。また、海に囲まれた多島の県であるが、手の込んだ魚料理はあまり発達していない。沖縄は、明治時代になるまで日本本土の朝廷や武家政権の直接統治下になかった地域である。
中身汁: 中身汁あるいは中味汁(なかみじる)は、沖縄県の郷土料理の一つ。
サンボウカン: 和歌山県の特産品である。和歌山県湯浅町栖原地区で主に生産され、「栖原三宝柑」と呼ばれている。果実の形状としてはダルマ形でデコポンに似て果底(蔕の周辺)の部分が膨らんでいる。果皮は柔らかくて剥きやすいが、かなり厚く果肉は少なく、種が非常に多い。果肉の色は濃黄色で果汁が多く爽やかな味わいであるものの、「す上がり」(果肉がパサパサの米粒のようになること)になりやすい。ナツミカンが出回る季節の前の果物として重宝された時代があり、最盛期の昭和40年代は栖原地区で2000 トン以上生産されていた。2010年現在では150 トン程度である。和歌山県全体の収穫量は2010年で763 トンであり、日本全体の98.5%を占めている。長野県銘菓「みすず飴」の6種の味のひとつとして長らく用いられている(他の5種はアンズ、ウメ、ブドウ、モモ、リンゴ)。
雑炊: 沖縄料理のジューシー(またはひらがな表記の「じゅーしー」。本来の方言名はジューシーメー)は、雑炊(雑炊飯)の転訛であるとされる。ただし、生米から炊き上げる通常の炊き込みご飯も、水分の多い雑炊も共にジューシーと呼称される。厳密にいえば、炊き込みご飯はクファジューシー(硬い雑炊)、雑炊はヤファラジューシー(柔らかい雑炊)と区別される。クファジューシーと本土の炊き込みご飯との大きな違いは、炊き込み時(あるいは炊き上がり)にラード(またはマーガリン)を加えることで、具材は三枚肉、ヒジキ、ニンジン、シイタケ、こんにゃくなどが定番である。ヤファラジューシーには三枚肉などの豚肉や、フーチバー(ヨモギの葉)、カンダバー(イモの葉)、チンヌク(サトイモ)、アーサ(ヒトエグサ)などが用いられる。仕上げとして生卵やマーガリンを落とすことも一般的である。
サマーフレッシュ: 三重県御浜町で生産されている。 2010年の収穫量は190トンである。全国的にミカンの収穫はハウスもの以外は6月から9月まで行われないが、サマーフレッシュは柑橘類の中でも極めて晩生な品種であり、成熟期は6月で6~8月に出荷される。また、そうか病、かいよう病などの病害虫に強く有機栽培向きである。
ヒュウガナツ: 原産地は宮崎県で、1820年に宮崎市の真方安太郎の邸内で偶発実生として自生しているのが発見された。発見時には酸味が強く、食べられることはなかったが、その後に広く栽培され始めた。現在は宮崎県以外(高知県、愛媛県、熊本県、静岡県伊豆半島、神奈川県西部など)でも栽培されているが、他県では小夏(こなつ)や土佐小夏(とさこなつ)、ニューサマーオレンジという別称で出荷されていることが多い。宮崎県の木原果樹会が1992年から宮崎大学農学部の指導の下に温室での「種なし栽培」に取り組み、その結果「種なし日向夏」ができるようになった。
ヒロハグネモン: インドネシア、フィリピン、海南島に分布する。茎の節は膨大であり、葉の幅は広い。花は小さく、雌雄異株である。果実は房に着生しており、卵形で、長さ2.5cm、赤褐色、種子は1個で桃色である。種子の毛を除き、揚げて炒り、または煮て食用にする他、シロップ漬けで貯蔵する。茎を切って出る液を飲用とする。また、茎繊維は鋼索、釣り糸に使用する。
夢未来みかん: 夢未来みかん (ゆめみらいみかん) は、熊本県熊本市の熊本市農業協同組合(JA熊本市)によって生産されるウンシュウミカンのブランド。
レモン: 県では各企業とのコラボ商品開発等に力を入れており、瀬戸内・広島レモンとして全国に出荷されている。広島県でも特に、尾道市の生口島(旧瀬戸田町)や呉市の大崎下島(旧豊町)の大長地区などが名高い産地である。ついで生産量が多いのは愛媛県であり、国内生産シェアの約21%を有する(2013年)。愛媛県で特にレモン生産で知られているのは上島町の岩城島(旧岩城村)であり、「青いレモンの島」をキャッチフレーズに生産振興と観光開発を行っている。また、温州みかんの生産量が多い和歌山県でも栽培され、国内生産の5%を占めて第3位となっている(2013年)。以下、2013年の生産量は4位が熊本県 (2%)、5位が三重県 (3.5%) であった。このほか佐賀県、静岡県、神奈川県、宮崎県、香川県、長崎県、大阪府、高知県、大分県、千葉県、鹿児島県、愛知県、東京都(小笠原村)、福岡県、兵庫県などで栽培がみられる。
沖縄料理: こうした傾向が男女共に日本一高い肥満率や、平均寿命の急激な低下の一因となっている可能性がある。伝統的な沖縄料理の調味料は塩、醤油、味噌、砂糖、酢で、泡盛は料理酒としても用いられる。日本本土から地勢的に離れていることや、歴史的な経緯から、本土ではあまり一般的でない調味料が用いられることも多い。鹿児島県産の化学合成酢である「まるこめ酢」や、既にアメリカ本土でも見かけることのない「ホリデーマーガリン」、「エゴーサラダドレッシング」 などがその例である。これらはそれぞれ、醸造酢、バター、マヨネーズの安価な代用品としてもたらされたものであるが、現在では沖縄県民にとって「ふるさとの味」として広く受け入れられている。これ以外にも、英国産の酸味の強いステーキソースのA1ソースや辛味の少ないフレンチのイエローマスタードなど、他県民にとってなじみの少ない調味料は多い。ウサチ(和え物。
デノミネーション: デノミネーション(英: denomination)とは、通貨単位を表す言葉である。日本語においては、それを切り下げる、もしくは切り上げることとして使われることもある。国内の全ての資産と負債に対して行われる。インフレーションなどにより、通貨金額の桁数表示が大きくなると経済活動に支障をきたすので、その解決のために行われる。デノミと省略されることが多い。
デノミネーション: 英語のデノミネーションとは「通貨単位」のことであり、「切り下げ」や「切り上げ」といった意味は持たない。両替時に「What denomination?」と聞かれた場合は、「金種はどうしますか?」の意味で、例えば100ドル紙幣の両替を依頼するとき、20ドル紙幣5枚で良いのか、5ドル紙幣や25セント硬貨が欲しいのか、といった回答を求められている。ただし文脈によっては「どんな宗派?」と聞いている場合もある。日本語の「デノミネーション」に相当する英語としては、リデノミネーション(英: redenomination)、あるいはチェンジ・オブ・デノミネーション(英: change of denomination、日本語:通貨単位の変更)などが挙げられる。なお、デノミという略称は、英語のデノミネーション、あるいはロシア語のデノミナーツィヤに基づくとされる。
デノミネーション: 例えば、10,000円の単位を 1 100 {\displaystyle {\tfrac {1}{100}}} に切り下げ新100円にするなど。具体的には、新しい貨幣を発行したり、現行貨幣の数字を書き換えたりする。 1 10 {\displaystyle {\tfrac {1}{10}}} 、 1 100 {\displaystyle {\tfrac {1}{100}}} の単位で切り下げることが多い。ただし、ニュージーランドとザンビアでは通貨単位を2倍にしたことがある。
平価切下げ: 平価切下げ(へいかきりさげ、Devaluation)またはデバリュエーションとは、固定為替相場制のもと、一国の通貨の対外価値を引き下げることである。対義語は「平価切上げ」である。これにより、輸出商品の外貨表示価格は下がる。例えば、純金0.75gを一円とする場合、純金0.5gを一円に改めると、平価切下げは2⁄3となる。
通貨: 自国の通貨の交換比率を、他国の通貨に対して相対的に上げることを「通貨の切り上げ」という。金融引き締め政策を行うと、自国通貨の増価が発生する。また、自国の通貨と他国の通貨の交換比率を引き下げる政策を「通貨の切り下げ」という。基本的には、自国の経済の防衛のために、基軸通貨である米ドルとの交換比率を、通貨当局が低く定める。 通貨の切り下げは、あくまで緊急措置であり、国際経済では禁じ手とされている。通貨の価値はあくまでマーケットによって決定されるべきという大原則があるからである。自国通貨を減価させれば、輸出増加・輸入減少圧力が働く。自国通貨の減価は、早い段階で輸入価格に転換され、輸入価格の上昇を招くという事実は、多くの実証モデルで示されている。金利の低下は自国通貨の減価を招き、自国通貨の減価は経常赤字の縮小をもたらす。しかし、短期的には自国通貨の減価は経常収支の赤字をもたらさない。
平価切上げ: 平価切上げ(へいかきりあげ / Revaluation)とは、外国為替の固定為替相場制のもとで、一国の通貨の対外価値を引き上げることである。対義語は「平価切下げ」である。例えば、日本円が1ドル=360円の時、1ドル=300円とした場合、円の平価は切上げられたことになる。平価切上げは、国内消費が増加している中で対外的なステータスを上げる目的で行われる。輸出商品の外貨表示価格が上がり、その競争力も十分上がるためである。
通貨: 実際にJカーブ効果によって経常赤字の拡大を招く。投資家が経常赤字のファイナンスを続けなければ、通貨は際限なく減価する。通貨の減価自体は資本流入に必要なインセンティブを生み出す。実際の通貨の減価幅は、投資家が要求するインセンティブによって決定される。
ハイパーインフレーション: ハイパーインフレーション(英語: Hyperinflation。日本ではハイパーインフレとも呼ばれる)とは、経済学で非常な加速をみせるインフレーションのことを指す。すべての商品の価格が上昇し、現地通貨の実質的な価値が急速に失われていく。これにより、人々はその通貨の保有額を最小限に抑え、より安定した外国通貨(最近では米ドルが多い)に切り替えようとする。価格は通常、他の比較的安定した通貨に対して安定している。ハイパーインフレーションでは、名目価格物価上昇のプロセスが長引き過去の市場価格を調べない限り一般には気づかないような低インフレとは異なり、商品の名目コスト、マネーサプライが急速かつ継続的に増加する。しかし一般的には、人々が切り下げられた通貨をできるだけ早く手放そうとするため、一般的な物価水準はマネーサプライよりもさらに急速に上昇する。
デフレーション: 国際通貨基金(IMF)や内閣府は「2年以上の継続的物価下落」をデフレと便宜的に定義してデフレ認定を行なっている。一時的な物価下落をデフレと呼ぶ識者もよく見られるがOECDの定義やIMF・内閣府の基準からすると誤用である。日本では旧経済企画庁(内閣府)が「物価の下落を伴った景気の低迷」をデフレの定義としていたが、2001年3月より「持続的に物価が下落している状態」と定義を変更した。
通貨: 通貨危機とは、為替レートが、均衡為替レートの度合いをはるかに超えて下落することである。通貨危機はある国の通貨価値が対外的な信用を失うことによって起きる。通貨が信用を喪失する原因は、累積債務の増大や固定相場制下での通貨の過大評価にある。国の財政などが悪化し始めると、経済は停滞し、それと平行して通貨価値は下落していく。政治的・社会的・経済的に、ある国の信認が失われたときに通貨が暴落し、国内の信用収縮・銀行危機・所得の低下・輸入インフレが発生し、或いは予想され、更に通貨が暴落するという悪循環が「通貨危機」である。国は、自国の通貨価値を支えようと外貨準備を投入し、自国の通貨を買い支えようとするが、資金が枯渇すると通貨危機となる。通貨危機に陥った場合、自国の通貨の切り下げなどを行い対応する。
リフレーション: リフレーション(英: Reflation)とは、デフレーションから抜け出たが、本格的なインフレーションには達していない状態のこと。日本語では通貨再膨張とも訳される。あるいは正常と考えられる物価水準よりも低下している物価を引き上げて安定させ、不況を克服しようとする経済政策そのものをさすこともあり、統制インフレーションとも言う。リフレーション政策(リフレ政策)は後者を現象としてのリフレーションと区別して言う語。いわゆるニューディール政策下において、1929年10月の物価水準回復を目ざした経済政策をさす語として1930年代にアメリカ合衆国で作られ、その後諸国で取られた同種の政策までをさす語として定着した。
通貨の補助単位: 通貨の補助単位(つうかのほじょたんい)とは、各国の通貨の取引において、1通貨単位未満の金額や、多額の金額を、簡単な数字で表すために使われる単位である。現在ではそのほとんどが1通貨単位の100分の1である。硬貨により流通することが多いが、補助単位の価値が日常取り引きされる金額の最小単位より小さい場合には、この補助単位は用いられないこともある。例えば、日本円の補助単位は銭であるが、現在、1銭硬貨や10銭硬貨などは流通していない。これは1953年に小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律によって1953年12月31日を最後に1円未満の通貨の通用は廃止したためである。ただし、現在においても為替や日経平均株価の表示には銭が使われているため、ニュース等ではなじみのある単位となっている。
デフレーション: デフレーション(英: Deflation)とは、物価が持続的に下落していく経済現象であり、つまり、モノに対して、貨幣の価値が上がっていく状態となる。略してデフレと呼ぶ(日本語では所得収縮とも)。対義語には物価が持続的に上昇していく現象を指すインフレーション(英: Inflation)がある。経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れること、すなわち総需要が総供給を下回ることが主たる原因である。貨幣的要因(マネーサプライ減少)も需給ギャップをもたらしデフレへつながる。物価の下落は同時に貨幣価値の上昇も意味する。なお、株式・債券・不動産・エネルギーなど、資産価格の下落は通常デフレーションの概念に含まない(参考:物価)。
デフレ手当て: デフレ手当て(でふれてあて)は、政府通貨を発行し、インフレになるまで、定額給付金を続ける、構想・制度。物価の安定による、景気回復が目的となる。
新円切替: 新円切替(しんえんきりかえ)とは、1946年(昭和21年)2月16日夕刻に、幣原内閣が発表した戦後インフレーション対策として行われた金融緊急措置令を始めとする新紙幣(新円)の発行、それに伴う従来の紙幣流通の停止などに伴う通貨切替政策に対する総称である。
通貨: つまり、その国の「信用」によって(国際金融や外貨準備と照らして)、その国の貨幣の価値は安定したり不安定になる。日本の場合は、日本の中央銀行である日本銀行が通貨を管理している。紙幣発行権は日銀が有し、政府は硬貨だけを発行するという制度は、政府の通貨乱発を防ぐためのものである。中央銀行は通貨を保証しなければならず、通貨の価値を下げないよう、つまり物価を安定させなければならない。インフレーション(物価上昇)、デフレーション(物価下落)のどちらの現象も回避するため、中央銀行は通貨供給量の動きを監視し、市場に出回る通貨量が適量になるように調整する。
インフレーション: 経済学では、一定期間にわたって経済の価格水準が全般的に上昇することをインフレーション(英語: inflation、物価上昇、インフレ)と呼ぶ。一般的な価格水準が上昇すると、1単位の通貨で購入できる財やサービスの数が減る。その結果、インフレーションは1単位の通貨あたりの購買力の低下、つまり経済における交換手段や会計単位の実質的な価値の低下を反映する。インフレーションの反対はデフレーションであり、財やサービスの一般的な価格水準が持続的に低下することである。インフレーションの一般的な指標はインフレ率で、物価(通常は消費者物価指数)の長期的な変化率を年率換算したものである。経済学者は、非常に高いインフレ率やハイパーインフレーションは有害であり、マネーサプライの過剰な増加が原因であると考えている。一方、低・中程度のインフレ率を決定づける要因については、より多様な見解がある。
円切上げ: 第二次世界大戦後の世界経済はブレトン・ウッズ協定の下で金との交換性を持つアメリカのドルを基軸通貨とする固定為替相場制が取られていた(ブレトン・ウッズ体制)。だが、1960年代末期のアメリカの国際収支における急激な赤字の増大がドル危機を招いた。1971年8月15日、アメリカのリチャード・ニクソン大統領は突如、ドルと金の交換停止と一律10%の輸入課徴金賦課を発表した(ドル・ショック)。これは、多額の対米貿易黒字を抱えている日本と西ドイツに対ドル為替レートの切上げを暗に求めたものであった。これに対して西欧の国々は翌8月16日以後の外国為替市場を閉鎖し、8月23日に変動為替相場制(為替フロート)へ切り替えて市場を再開した。
インフレーション (曖昧さ回避): インフレーション(英語:inflation)とは英語で膨張の意味 (【動】inflate )だが、日本では主に金融・経済用語として使われる。その他インフレーションを用いた言葉には以下がある。
通貨安競争: 自国通貨の為替レートを、自国の貿易を有利にする目的で切り下げることは近隣窮乏化政策と呼ばれるが、このような為替操作はIMFにおいて禁止されている。
日本の貨幣史: 円単位であるにもかかわらず、1円, 5円, 10円, 50円, 100円, 500円の各硬貨が補助貨幣と呼ばれたのは、このような背景がある。アメリカのリチャード・ニクソン政権は、USドルが金との兌換を一時停止すると発表した。原因はアメリカの金保有量の減少によるもので、それまでの金とドルにもとづく国際通貨体制の終了をもたらし、ニクソンショックとも呼ばれた。ニクソンショック以降の1970年代前半の為替レートの動向は、次のような時期に分かれる。大統領演説以降の旧レートでの11日間の市場再開をへて、1971年12月18日までの変動相場制。ニクソンショックによってドルの値下がりが予想されたため、ヨーロッパの外国為替市場はいったん閉鎖したのちに変動相場制へ移行する。他方で日本は、市場を閉鎖せずに1ドル=360円のレートでドル買いを続けた。
アメリカ合衆国ドル: 自国通貨を放棄して代わりにUSドルを使用すること、すなわちUSドルによる通貨代替(英語版)を「ドル化政策」(ドラリゼーション、英: dollarization)と呼ぶ。ドル化を行う理由には様々なものがあり、アメリカの影響力が強く建国当初から独自通貨を持たないパナマのような国もある。また、インフレーションなどの自国における経済混乱に終止符を打つ最終手段としてそれまで発行されていた自国通貨の発行を停止し、世界で最も多く流通している通貨であるアメリカ・ドルを導入することで強引にインフレを終息させることもあり、特に2000年代以降、エクアドル・エルサルバドル・ジンバブエがこの政策を取って自国通貨を廃止した。
デフレーション: 19世紀の産業革命の進展期においては、デフレは恒常的な通貨問題であり、金本位制の退蔵(グレシャムの法則)に見られる貨幣選好やインフレ抑止のための不胎化政策、技術革新による供給能力の飛躍的な進展がデフレをもたらしていた。ケインズ経済学や管理通貨制度が普及した後はインフレーションに比して圧倒的に少ない。ジョン・メイナード・ケインズは、ハイパーインフレーションを除けば、インフレよりもデフレの方が害が大きいと述べている。その理由は世界経済が低迷している中で、富裕層に損をさせるよりも経済的弱者の失業を促進させる方が経済へのダメージが大きいからである。経済学で言うデフレとは、経済全体の需要・供給の不均衡によって一般的な物価水準、財・サービスの平均価格が下落していく現象を指す。経済協力開発機構(OECD)によればデフレは「一般物価水準の継続的下落」と定義されている。
円切上げ: 円切上げ(えんきりあげ)とは、ニクソン・ショック(ドル・ショック)に始まった為替相場の混乱を収拾するためにスミソニアン協定で合意され、1971年12月19日(日本時間)に実施された円の対ドル為替レートの切上げのこと。
インフレ・イーター: インフレ・イーター(Inflation eater)とは、インフレーションを吸収する(食べてしまう)ほどの生産力を持つ経済のこと。日本銀行の福井総裁が発言の中で用いた和製英語。
自由貨幣: インフレは貨幣価値に対する財やサービスの全面的高騰を意味するが、貨幣が減価するというのは貨幣を保有しているものに対してのみ影響するからである。つまり、減価する貨幣において100円が90円に減価したとしても、世の中の財やサービスの価格に変動はない。しかしインフレにおいては財やサービスそのものの価格が変動する。インフレは今所有していない貨幣(例:将来得る予定の賃金、等)に対してもその価値を減ずる効果を持つが、減価する貨幣ではそういうことは起こらない。減価する貨幣は、デフレを防ぐとともに、消費を活性化させる効果があるといわれる。その反面、貯蓄の意欲をなくす、といった欠点があるといわれる。また、融資をするものがいなくなるため新規事業を立ち上げにくくなる、という指摘に対して、減価する貨幣を使わずに溜め込んでも損をするだけなので、むしろ融資が活性化される効果があるという指摘もある。
デフレ手当て: 通貨供給量が増える為、通貨の価値が相対的に下がる為、インフレ誘導の懸念がある。また物価が上昇する場合、以前よりも相対的に購買力が下がる可能性がある。
シニョリッジ: また、通貨は市中の貨幣需要により供給量に上限があり、それをこえた通貨供給を行えばインフレが生じ、物価上昇分が(通貨を保有していたことに対する)インフレ税として機能することになる。加速的なインフレのもとでは誰もが資産を通貨で保有しようとしなくなるため通貨発行益を減らすことになる。
ハード・カレンシー: 逆に、ソフト・カレンシー(英語: Soft currency ソフト通貨)とは、不規則に変動したり、他の通貨に対して下落したりすることが予想される通貨である。このように「軟化」するのは、通常、関連する国内の弱い法制度、政治的・財政的不安定の結果である。ハード(硬い)、ソフト(柔らかい)という言葉は、金本位制の名残りである。
通貨: 通貨(つうか、英: currency)とは、流通貨幣の略称で、決済のための価値交換媒体。通貨は、現金通貨と預金通貨に大別され、前者は紙幣・硬貨(補助紙幣)であり、後者は普通預金・当座預金などの決済口座である。モノやサービスとの交換に用いられる「お金(おかね)」を、経済用語では貨幣、または通貨と呼ぶ。通貨が無い時代の決済手段とされていた物々交換から、さらにモノやサービスの流動性を高めるために作られた経済形態である。政府は租税の算定に法定通貨を利用する。
人民元改革: 人民元改革(じんみんげんかいかく)とは、中国の通貨である人民元を2005年7月より管理フロート制(管理変動相場制)へ移行し、同時に通貨バスケット制を導入した事をいう。変動相場制を採り入れる事で通貨の価値が事実上上がるとの観測から、人民元切り上げとも呼ばれる。
管理通貨制度: イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズは1920年代の半ばから、為替の安定に主眼を置く金本位制に替わって、国内経済の諸目的(物価・景気・雇用)を優先させる管理通貨制度の採用を主張していた。第二次世界大戦後はIMF体制のもと、金と1オンス=35ドルの平価で交換可能なアメリカ合衆国ドルを基軸通貨とし、各国通貨は米ドルとの固定相場制を採用した(ブレトン・ウッズ体制)。この体制下でも加盟各国は国内においては管理通貨制度を取っており、通貨当局は為替介入と金融政策により対ドル固定相場を上下幅1%以内に維持しつづけた。この制度は「金ドル本位制」「金為替本位制」などといわれる。1971年、アメリカの財政赤字、経常収支の赤字が増大してインフレが進行、アメリカはドルと金の兌換停止に踏み切り(ニクソン・ショック)、これをもって金と通貨の関係は完全に切り離され、国際的にも管理通貨制度へ移行した。
管理通貨制度: 管理通貨制度(かんりつうかせいど、英: Fiat System)とは、通貨の発行量を通貨当局が調節することで、物価の安定、経済成長、雇用の改善、国際収支の安定などを図る制度。日本国の通貨当局である日本銀行は、日本銀行の負債に計上されている通貨(日本銀行券、日銀当座預金)の発行量を、日本銀行の資産に計上されている主として国債とバランスさせて、調整しており、この状態は金本位制、銀本位制に対して、国債本位制であると言える。管理通貨制度のもとでは通貨当局は金や銀などの保有量とは無関係に通貨供給量を増減させることが出来るので、第二次世界大戦後から情報革命を背景に電子記録としての預金通貨を止め処なく増やしている。右図のような通貨供給量の増加は世界的な傾向である。
通貨の供給過剰: 通貨の供給過剰(つうかのきょうきゅうかじょう)は、人々が使える能力が欠如するために通貨所有を行う現象である。このことは抑圧されたインフレと共に現れることが珍しくない現象で、ソビエト連邦のような中央計画経済で一般的であった。ソビエト連邦は1980年代半ばから通貨の供給過剰を経験した。このことは1991年にIMFから報告された。この報告のすぐ後にソ連が崩壊した。
金解禁: この1930年(昭和5年)に入ると、アメリカの恐慌が日本国内に影響を及ぼすようになった。折りしも濱口内閣は、金解禁に見合った為替相場を維持するためにデフレ政策を取っていたことから、金解禁から半年で日本の国内卸売物価は7%下落。また、対米為替相場は11.1%の円高、アメリカの国内卸売物価は2.3%下落していた。その結果、日本の国内市場は縮小し、輸出産業は円高によって国際競争力を失って不振に陥り、日本経済は二重の打撃を受けることになった。濱口や井上は、アメリカが恐慌に陥っても世界経済の中心であるイギリス・ロンドンのシティが安定していれば、恐慌はじきに収まるものと判断して、翌昭和6年度予算ではさらに大幅な歳出削減によって、総額14億5千万円にまで歳出を削減することとした。これに対して政友会や産業界、一般国民からは、金輸出の再停止か平価切下げ、さらに景気対策を求める声が噴出した。