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炭団: 炭団(たどん)は、炭(木炭、竹炭、石炭)の粉末をフノリなどの結着剤と混ぜ、団子状に整形して乾燥させた燃料。冬の季語。
オガライト: 製材により材木の7パーセントはおがくずになってしまうため、これを資源として再利用する為に1925年に研究開発された。 一般には1950年代に製造が開始され全国的に普及、高度成長期、建築製材で大量に発生していたおがくずを活用し、主に薪の代わりに風呂の燃料として用いられ昭和40年 - 昭和50年頃、オガライト出荷は最盛期を迎え、全国オガライト協同組合(その後、日本木質成形燃料協同組合に改編)の組合員数は全国で830余軒、非組合員も含めると1000軒以上を数えた。しかし、住宅事情の変化により1970年代以降、オガライトを直接使用する市場は急速に縮小した。現在、日本国内のオガライト製造社は二十数軒ほどである。その後、オガライトを木炭化させたオガ炭が、現在は炭焼きをアピールする飲食店などで広く使われている。
白炭:  炭は吸着性が良いのでご飯を炊くときに一緒に入れるとお米の旨味成分までも吸着してしまい、サッパリしたご飯になってしまう。そのためお米と一緒に炊かず炊き上がった炊飯器に炭を入れてやると、時間がたっても蒸れ臭さが緩和される。
木: しかしこうした薪炭用の木材使用は途上国における森林破壊の主因の一つとなっている。また、先進国においても2000年代以降、地球温暖化や原油価格の高騰などによって再生可能エネルギーが注目されるようになり、木もその一部として木質ペレットのように固形化したり、セルロースを分解してバイオマスエタノールの原料にするなどの方法で再び燃料としての注目度が高まっている。なお、木を直接燃やすほかに、ハゼノキやシロダモ、ウルシの実から蝋を取って木蝋とし、ろうそくの原料とすることもかつては広く行われ、現代においても使用されることがある。樹皮もまた、古来より様々な用途に用いられた。樹皮からは長い繊維が取れるため、オヒョウの樹皮から作られるアイヌ人のアットゥシや、カジノキから作られる南太平洋のタパのように、樹皮から布や服を作ることも行われた。
炭化物: 炭化物(たんかぶつ、英: carbide)とは、炭素と、炭素よりも陽性が高い元素からなる化合物の総称。いくつかの型に大別される。
メカブ: アルギン酸やフコイダンなどの水溶性食物繊維に由来するぬめり成分やミネラル、エイコサペンタエン酸などの不飽和脂肪酸を葉状部よりも多く含むため、健康食品として摂取されることもあるが、必ずしも十分な医学的根拠を得るには至っていない。その他メカブの成分を使用したシャンプーや石鹸、化粧品なども発売されている。古代には海藻根(まなかし)と呼ばれ、貢物として海苔に次ぎ珍重されていた。中世以降になると中央文書からは姿を消すが、代わりに地方産物として「メカブ」の名で登場するようになる。地域により「ミミ」「ネカブ」「カブ」「メヒビ」などさまざまな呼称がある。また乾燥品は古くは民間薬としても利用された。日本の主なめかぶ産地は、三陸海岸一帯の太平洋側である。 この地域で取れるめかぶは三陸めかぶとしてブランド化されており、高値で取引される。
活性炭: 活性炭の平成28年度日本国内生産量は 50,386トン、工業消費量は 2,393トンである。
カキバカンコノキ: 木材は淡黄土色で、軽く柔らかい。薪炭材や器具材として用いた。
亜炭: 亜炭(あたん、英: lignite)とは石炭の中でも、最も石炭化度が低いものをいう。地質学上の用語としては褐炭が正しいが、日本においては行政上の必要からこの語が用いられる。
札幌ラーメン: 元来のチャーシュー・メンマ・ネギなどの他に、タマネギ・キャベツ・モヤシなどの炒めた野菜を載せるのが定番となっている。このスタイルを生み出したのは「味の三平」の大宮守人で、麺が茹で上がるまで手持ち無沙汰なので、その間フライパンで野菜でも炒めてみようかと思ったのがきっかけだという。なお、札幌ラーメンの代名詞とも言えるモヤシは、元々終戦直後高価であったタマネギの代用品として用いられたものであった。また、「味の三平」では味噌味の場合にはチャーシューではなく挽肉を使うため、市内の他の店でも味噌ラーメンには挽肉を用いるケースが多い。
歴青炭: 日本では、石狩炭田、三池炭田など。低度歴青炭、亜歴青炭が多い。 イギリスでは、炭化が進んでおり煤煙が少ないウェールズ炭が有名。
銘木: インド南部、タイ、ラオス、ベトナムなどの熱帯産樹種であるが、遣唐使によって唐より伝来したため唐木(からき、とうぼく)と呼ばれる。中でも、紫檀(シタン)、黒檀(コクタン)、鉄刀木(タガヤサン)は「唐木三大銘木」とされ、重硬で緻密な材質であり、古くから銘木として珍重されてきた。現在では、東南アジアから直接輸入される高級木材の総称である。明治時代以降ヨーロッパ家具などで使われていた、ヨーロピアン・ウォルナット、チーク、キューバン・マホガニーを「世界三大銘木」と呼ぶようになった。埋れ木(うもれぎ)とは、倒木が水や火山灰や土砂などに埋没し、酸素が遮断されることで、菌や虫などによって腐敗することなく、長い年月を経て、半ば炭化した木材のことである。炭化により材質は脆く、やや青がかった灰色をしている。炭化がさらに数万年進んだ物は石炭となる。
オガライト: 着火性が良く、火持ちが良く火力が強いので、五右衛門風呂、及び薪ボイラーの燃料などとして主に用いられる。現在も市販されており、15キログラム当たり1500 - 2500円と比較的安価である。初心者でも着火でき、安価で火持が良く、燃焼が安定すると煙臭も出ず炭火のような安定した長時間に渡る高火力性を示すため、安価なマングローブ炭よりもキャンプでの調理やバーベキューなどに向く。炭や練炭よりも簡単に着火でき、後始末の灰も少ない事から、釣りなどでの暖としても使われている。また、薪ストーブでの焚き付け用にも最適である。業務用途ではビニールハウスの暖房用の燃料にも用いられる。
オガ炭: 木炭・オガ炭は練炭や豆炭とは異なり硫黄や鉱物臭はしないものの、同様に一酸化炭素など有害な燃焼ガスを多量に発生するので、室内での七輪や囲炉裏など、換気が十分でない屋内での使用には注意を払う必要がある。
カシ: コナラ亜属のウバメガシは低木ないし小高木だが、アカガシ亜属はいずれも大きな木になる。アカガシ亜属は殻斗(いわゆるドングリの皿)に環状紋が現れるのが大きな特徴である。アカガシ・シラカシなどの材質は非常に堅く、器具の材料などとして重要である。
泥炭: 特に、1947年の冬に向け東京都内の家庭に配給する木炭、薪の工面が絶望的となった。このため千葉県検見川町(現:千葉市花見川区)に存在する東京大学の敷地(現:東京大学検見川総合運動場)および周辺では、埋蔵量1000万トンとも推定される泥炭が盛んに採掘されるようになり、豆炭に加工して各家庭に供給された。検見川の泥炭地では、採掘中に縄文時代の丸木舟などが出土、その後の発掘により大賀ハスが見出されている。
素描: 描画に用いる主要材料に従って木炭デッサン、鉛筆デッサン、描く対象によって静物デッサン、人物デッサン、石膏デッサンなどという。素描に使用される道具は多岐に亘り、一般的な黒鉛筆・木炭の他にペン、色鉛筆、パステル、コンテ、フェルトペン、クレヨン、ブラシ、擦筆、スタイラスなどに使用例がある。描き込む素材には紙の他、板紙、皮、キャンバス、板が使用される。木炭デッサンとは木炭と、木炭紙と呼称される特有の表面を具えた紙を使用する。デッサン用木炭は、原料とする樹木の種類、産地、収穫時期など、加工の差などによって性質には差が生じ、一様に同じものにはならない。湿気ていると性質が変化し良くないとされている。数種類の木炭を好む者もいる。伊研が大手筋であり、ヤナギ、高熱ヤナギ、ミズキ、クワがよく使われる。デッサン用木炭には木材の芯がそのまま残っているものがあり、芯が描画の際に邪魔になることがある。
練炭: 練炭コンロのサイズも家庭用と比べ大きい。以前は更に大きい養蚕用練炭も多く流通していた。その名残で業務用は現在、農協で販売されている場合も多い。工業用は、かつて低質な石炭を効率的に燃焼させるために各産地の石炭や固形燃料などを調合して作られ、軍用艦船などの船舶や蒸気機関車に用いられたが、当初の練炭は現在の蓮状のものではなく、欧米のチャコールブリケットに倣い、煉瓦ブロックや豆炭のような形状であった。レンズ状に成型された小石大の練炭を豆炭といい、七輪や豆炭あんか、豆炭こたつの熱源に用いられる。 (昨今の炭火焼の飲食店で多用されているオガ炭は、形状の印象から練炭と誤解されている場合もあるが、オガ炭はオガクズを圧縮固化して炭化させた木炭である)
木材: 木材(もくざい)とは、様々な材料・原料として用いるために伐採された樹木の幹の部分を指す呼称。その用途は、切削など物理的加工(木工)された木製品に限らず、紙の原料(木材パルプ)また、薪炭材(しんたんざい。薪や木炭)に留まらない化学反応を伴うガス化・液化を経たエネルギー利用や化学工業の原料使用、飼料化などもある。樹皮を剥いだだけの木材は丸太(まるた)と呼ばれる。材木(ざいもく)も同義だが、これは建材や道具類の材料などに限定する場合もある。日本でもヨーロッパでも一般的には木材名は樹木名と同一であるが、木材業界や木工関係者・工芸家などの間では、生産地、樹齢、生育環境、製材方法、その他の処理によって特定の木材に特定の呼び名を用いることがある(ブラウン・オークやボグ・オークなど)。
木酢液: 炭窯には、白炭、黒炭があり各地域で今も継承されている伝統窯である。入浴剤などの厚生目的には、それらの炭窯で得られた木酢液が用いられる。
亜炭: 褐炭が褐色を呈するものが多いのに比べ、亜炭は褐色から暗灰色を呈する。続成作用を強く受けていないため、セコイヤなどの木片の組織が観察されることも多い。仙台市内で産出される亜炭の中には、組織がしっかり残っているものもあり埋れ木として細工物の材料にもなった。世界の埋蔵量は、褐炭と合わせて、より高品位の石炭の埋蔵量をしのぐ6000億トン以上の規模とされる。日本国内でも埋蔵量は多く、東北地方だけでも3億トンとも推測されている。
竹: 伐採したままの竹を青竹(実際には緑色)と呼ぶ。火で焙ったり(乾式)、苛性ソーダで煮沸したり(湿式)して油抜きをした晒し竹、ある程度炭化させた炭化竹、伐採後に数カ月から数年間自然に枯らしたもの、家屋の屋根裏で数十年間囲炉裏や竈の煙で燻された煤竹と、種々の素材が得られる。これらは弾力性、硬さ、耐久性などが異なり、利用目的によって使い分けられる。 青竹は容易に入手できるが、耐久性に問題があり、晒し竹や炭化竹に加工することでその問題点は改善する。煤竹は独特の色(煤竹色)をしており、硬く、耐久性に富むが、入手は困難である。桿はほぼ円柱状で中空であり、軽量、丈夫でよくしなる。そのため釣り竿や棒高跳の竿などの特殊な使用例がある。伐採年齢は4年以上のものが強度、収縮率、比重などから良いとされている。
違法薬物取引: 中国当局は、1730年・1796年・1800年にアヘンの使用を禁止する布告を出した。西洋は19世紀後半から20世紀初頭にかけて中毒性のある薬物を禁止した。19世紀初頭、中国での違法な麻薬取引が行われるようなった。その結果、中国のアヘン中毒者の数は1838年までに400万人から1200万人に増大した。これを受けて、中国政府はアヘンの輸入を禁止し、イギリスと清王朝の間で阿片戦争(1839-1842)が勃発した。勝利したイギリスは、中国に対してイギリス商人によるインド産アヘン販売の許可を強いた。アヘン取引は収益性が高く、19世紀には中国人にとってアヘン喫煙が一般的になったため、イギリス商人は中国人との貿易を増やした。1856年にアロー戦争が勃発し、イギリスだけでなく第二帝政期のフランスも参戦した。
穿鼻草約: 穿鼻草約(せんびそうやく)は、清とイギリスの間で阿片戦争を解決する最初の試みの一つであった。1841年に草案が示されたが、双方に合意がなされなかったために正式な批准は行われなかった。
貿易摩擦: イギリスと清(中国)との間に起きた阿片戦争は、貿易摩擦の極端な表れ(貿易戦争(英語版))だといえる。当時、イギリスでは上流階級のみならず、庶民の間でも茶を飲む風習が広まっており、清から茶などを輸入していた。一方、清はイギリスからほとんど何も買わなかったので、両国の貿易ではイギリスが赤字で清は黒字であった。これを問題視して、赤字を解消しようとして実施されたのが、当時イギリスの植民地であったインドで栽培したアヘンの密貿易であった。アヘン中毒が蔓延して、清がアヘン取締りに乗り出すと、イギリスではアヘン商人が「わが国の国益が損なわれる」として、議会に働きかけた。ウィリアム・グラッドストンは「こんな恥ずべき戦争は、イギリスの歴史に残る汚点となる」といって批判したが、投票の結果、わずかな票差で開戦が決定された。香港が長くイギリス領だったのは、阿片戦争の結果(南京条約のため)である。
虎門寨追加条約: 虎門寨追加条約(こもんさいついかじょうやく)は、1840年から1842年に発生した阿片戦争において締結した南京条約の後に、清とイギリスの間で締結された不平等条約のことである。
ヴィクトリア (イギリス女王): しかしインド産アヘンはこの枠外であり、イギリス商人が密貿易によって中国人アヘン商人に売っていたため清国内にアヘンが大量流入していた。1823年にはアヘンがインド綿花を越えて清の輸入品の第一位となり、清は輸入超過(銀流出)を恐れるようになった。1839年に清がアヘン取り締まりを強化したことで英清関係は緊張し、小競り合いが発生するようになった。外相パーマストン子爵は1840年6月にイギリス艦隊や陸軍兵力を広東に集結させて阿片戦争を開始し、1842年春に清政府に南京条約、五港通商章程(中国語版)、虎門寨追加条約など不平等条約を締結させた。これによりそれまでの広東貿易制度や公行制度は廃止され、清はイギリスの世界自由貿易体制の底辺に組み込まれる形となった。アヘン輸入も一層拡大され、香港がイギリス領として割譲されることになった。
アヘン戦争: 同国では1kg以上の阿片を密輸、販売、運搬、製造すると、薬物密輸販売運搬製造罪(刑法第347条)となり、15年以上の懲役、無期徒刑又は死刑に処された上、財産を没収される。これについて、韓国の中央日報は「アヘン戦争のトラウマによるもの」と指摘している。天安門広場にある人民英雄紀念碑には阿片戦争の屈辱から中国共産党による大陸制覇までの歴史を掲げている。アヘンの輸入量は1800〜01年の約4,500箱(一箱約60kg)から1830〜31年には2万箱、阿片戦争前夜の1838〜39年には約4万箱に達した。このため1830年代末にはアヘンの代価として清朝国家歳入の80%に相当する銀が国外に流出し、国内の銀流通量を著しく減少させて銀貨の高騰をもたらした。当時の清は銀本位制であり、銀貨と銅銭が併用され、その交換比率は相場と連動していた。
麻薬戦争: 阿片戦争はアヘン取り締まりが原因で起きている。1950年代からビルマ族と他の少数民族との内戦が続くミャンマーでは、旧ビルマ共産党を含む多くの反政府勢力が資金源として麻薬ビジネスに関わっていた。1961年に国連麻薬に関する単一条約が採択された。
麻薬戦争: 1967年には、ビルマ・ラオス・タイ国境付近で、クン・サ率いる「モンタイ軍」(MTA)と(ビルマ・シャン州およびタイ北部に存在していた)中国国民党残党による密輸キャラバンと、旧ラオス王国軍との間で戦闘が発生している(1967年阿片戦争(英語版))。この戦争の結果、国共内戦後にタイに侵入していた中国国民党残党はタイ王国軍によって武装解除と強制退去をさせられ、クン・サはのちにビルマ政府に逮捕されてMTAのメンバーが半減するなど一時的に大打撃を受けた。1971年2月21日には、ウィーンにて、先の条約によって規制した以外の薬物の乱用を抑止するために、向精神薬に関する条約が採択された。薬物戦争の用語は、1971年6月17日にアメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンによって初めて用いられた。
密輸: 清は阿片戦争による大敗によって、大国としての地位を失うことになる。現代では外国人麻薬密輸者の死刑判決が問題になっている(2010年中国における日本人死刑執行問題)。日本法に定められた刑の上限では、麻薬密輸は無期懲役であることにより起きた摩擦)。ソビエト連邦時代に起きたベレンコ中尉亡命事件において、ベレンコ中尉がアメリカ亡命のために乗って来た戦闘機MiG-25自体が正規の手続きを得たものではなく、盗難自動車と同様、乗り物の密輸である(この場合、報酬は亡命である)。冷戦下のアメリカにとってはソ連の軍事機密の一端を知る機会を得たとはいえ、調査した上で最終的には返却している。
阿片戦争 (1943年の映画): 100年前、海上を東へと進む「海賊旗」があった。英国印度総督府は、本国からの非難にも応じることなく、中国へのアヘン輸出を促進するためにチャールズ・エリオットとその弟で海軍将校のジョージ・エリオットを広東へと派遣した。英国が輸出する阿片によって広東の街は乱れており、取り締まる側の広東阿片監視局局長である許沈伯すらも、丁徐伯が経営するアヘン窟でアヘンに興ずる始末であった。そこに、強硬派である林則徐が皇帝の命で広東総督府に派遣されてきた。地方の官吏を装ってアヘン窟に姿を現した林に驚いた許は彼を斬ろうとするが、近衛兵である穆資英と陳南田との決闘の末に倒され、林則徐は2人に亡国の薬であるアヘンの広東市内からの没収を命ずる。しかし、10万箱と林則徐が推定したアヘンはわずかに3千箱しか回収できなかった。
広東システム: ネイピアの後任となったジョン・デービス、ジョージ・ロビンソン、チャールズ・エリオットらはいずれもネイピアの失敗を受けて、茶貿易において融和的政策をとったため、ジャーディン・マセソン商会は不満を高め、広大な市場を求めて広東港外の沿海部に独自の販売ルートを開拓していくことになった。このため道光17年(1837年)に清朝政府が発令した国外退去命令でジャーディン・マセソンは真っ先に名指しされることになる。いっぽう一向に解決しないアヘン取引の増大に、道光18年(1838年)道光帝は改革派官僚の林則徐を欽差大臣に任命して広東に派遣、武力によるアヘン密輸の取り締まりに当たらせた。しかし林の強攻策は英国側の反撥を招き、ついに1840年から2年間にわたってアヘン戦争が勃発することとなった(詳細は阿片戦争を参照)。
三元里事件: 三元里事件(さんげんりじけん)は、阿片戦争中の1841年に起こったイギリス軍と清民間人武装勢力の衝突事件。1841年5月、イギリス軍は広州城において靖逆将軍愛新覚羅奕山(中国語版、英語版)ら清の首脳部と停戦協定を締結していたが、一部のイギリス軍は郊外の三元里で略奪や暴行事件を起こし民衆の怒りを買っていた。このため三元里並びに周辺郷村の民衆1万余が決起して水勇統領林福祥らの指揮の元「平英団」を名乗り、ヒュー・ゴフ少将が率いるイギリス軍を包囲して攻撃した。このとき民衆が手にしていたのは大刀や長矛などの伝統的な武器であり、本来であれば銃砲を有するイギリス軍に敵うべくもない戦力ではあったが、民衆は地の利を得ていて巧みに遮蔽物に隠れながら戦うことができたこと、大雨によりイギリス軍の火砲が使用不能に陥ったことなどの条件に恵まれ、数で優位に立つ平英団は徐々にイギリス軍を包囲、殲滅の危機に陥れた。
アヘン窟: これはイギリスの法に反しており、また清の支配者層もこれに対し怒りを表明した。これが原因となり、1839年に阿片戦争(第一次アヘン戦争)が勃発した。イギリスは清を破り、1842年の南京条約により1857年には香港をイギリスの植民地とした。1857年にはアロー戦争(第二次アヘン戦争)が勃発し、イギリスは再度清を破った。この講和条約でイギリス、および共同出兵したフランスは不平等条約である天津条約を結んだ。この条約にはイギリス、フランスがイギリス植民地、北アメリカ、南アメリカ、オーストラリアでの安価な労働力として中国人を雇用できるという内容が含まれていた。北アメリカでは大陸横断鉄道の建設のために多数の中国人が雇用され、ゴールドラッシュで富を得るという流れを経て大きな移民を抱える事になったが、イギリスはさほど多くの雇用を行ったわけではなかった。
密輸: 近世期、江戸時代になり、江戸幕府は中国(清)、朝鮮、オランダとのみ公式な交易関係を定め、鎖国によって、外国からの帰国を禁じることとなるが、諸藩では密貿易を幕末まで続けていた。例として、加賀藩では銭屋五兵衛という商人が藩ぐるみでロシア帝国と交易し(後述書)、のちに投獄された。浜田藩では回船問屋の会津屋八右衛門の提案で、朝鮮やスマトラ、ジャワにまで密貿易した(竹島事件)。長州藩や薩摩藩、佐賀藩では密貿易の収入で財政を立て直し、幕末においては倒幕のための軍費として用いられることになる。このように古代・中近世を通して、前近代では経済や歴史を動かす原動力として密貿易が関わっていた面もあり、負の側面ばかりではない。清代、1796年にアヘン密輸を取り締まるようになった。その甲斐なくアヘンは蔓延して社会危機を起こし、大英帝国との阿片戦争へとつながっていく。
アヘン戦争: アヘン戦争(アヘンせんそう、中: 鴉片戰爭、第一次鴉片戰爭、英: First Opium War)は、清とイギリスの間で1840年から2年間にわたり行われた戦争である。イギリスは、インドで製造したアヘンを、清に輸出して巨額の利益を得ていた。アヘン販売を禁止していた清は、アヘンの蔓延に対してその全面禁輸を断行し、イギリス商人の保有するアヘンを没収・処分したため、反発したイギリスとの間で戦争となった。イギリスの勝利に終わり、1842年に南京条約が締結され、イギリスへの香港の割譲他、清にとって不平等条約となった。なお、アロー戦争を第二次とみなして第一次アヘン戦争とも呼ばれる。
麻薬: アヘン戦争は清の林則徐がイギリスによるアヘンの輸入を禁じ、アヘンを没収し、廃棄処分したことを口実に起こされた戦争。1840年より二年間。1889年にドイツで(バイエル社より)商品名ヘロインで発売され、モルヒネに代わる依存のない万能薬のように国際的に宣伝され、アメリカでは1924年に常用者推定20万人とされた。1912年の万国阿片条約で規制され第一次世界大戦後に各国が条約に批准した。ドイツで1921年、アメリカで1924年に医薬品の指定がなくなると、のちに非合法に流通するようになった。ベトナム戦争ではメオ族を支援するためにアメリカ中央情報局 (CIA) が市場へのアヘン運搬を支援したが、これが高純度のヘロインとなって駐留兵の手に渡った。アメリカで1971年麻薬患者が推定56万人となりニクソン大統領が、薬物に対する戦いを宣戦布告する。
アヘン戦争: そのためイギリスは植民地のインドで栽培した麻薬であるアヘンを清に密輸出する事で超過分を相殺し、三角貿易を整えることとなった。中国の明代末期からアヘン吸引の習慣が広まり、清代の1796年(嘉慶元年)にアヘン輸入禁止となる。以降19世紀に入ってからも何度となく禁止令が発せられたが、アヘンの密輸入は止まず、国内産アヘンの取り締まりも効果がなかったので、清国内にアヘン吸引の悪弊が広まっていき、健康を害する者が多くなり、風紀も退廃していった。また、人口が18世紀以降急増したことに伴い、治安が低下し、自暴自棄の下層民が増えたこともそれを助長させた。アヘンの代金は銀で決済したことから、アヘンの輸入量増加により貿易収支が逆転、清国内の銀保有量が激減し後述のとおり銀の高騰を招いた。清では、この事態に至って、官僚の許乃済から『許太常奏議』といわれる「弛禁論」が上奏された。
鳥羽・伏見の戦い: イギリス東インド会社は清(大清帝国)との貿易で利益を得るため、インド産の麻薬アヘンを清へ密輸した。結果、清でのアヘン輸入は激増、麻薬中毒患者による公衆衛生上の重大問題が発生し、また茶、絹などの輸出でそれまで清側に黒字だった外国銀琉球は、巨額の銀流出での清側の甚大な経済損失にかわっていた。清では雍正帝以来アヘン禁止が祖先伝来のしきたりとされていた。1839年、道光帝はアヘン厳禁論者・林則徐を欽差大臣として広東に赴任させ、イギリス商人のアヘンを没収・廃棄した。イギリスはその外務相ヘンリー・ジョン・テンプル (第3代パーマストン子爵)の主導で対清開戦に傾いていき、10月1日にメルバーン子爵内閣の閣議で清への遠征軍派遣が決定された。こうして1840年から2年間にわたりイギリスによる清への侵略戦争として行われたアヘン戦争で、欧米列強による植民地主義の脅威を受け、日本列島の隣国・清は敗北した。
中国の歴史: 但し、当時イギリスの物産で中国に売れるものはほとんどなく、逆に中国の安いお茶はイギリスの労働者階級を中心に大きな需要があったこともあり、イギリスは貿易赤字に苦しんだ。そこで、イギリスは麻薬であるアヘンを中国に輸出し始めた。結果、イギリスは大幅な貿易黒字に転じ、中国にはアヘン中毒者が蔓延した。この蔓延を重く見た清朝政府は、1839年に林則徐に命じてアヘン貿易を取り締まらせた。しかし、これに反発したイギリス政府は清に対して翌1840年宣戦布告した。アヘン戦争と呼ばれるこの戦争では、工業化をとげ、近代兵器を持っていたイギリス軍が勝利した。これ以降、イギリスを初めとするヨーロッパの列強は清に対し、治外法権の承認、関税自主権の喪失、片務的最恵国待遇の承認、開港、租借地の設置といった不平等条約を締結させ、中国の半植民地化が進んだ。
麻薬: このようにして、1971年にアメリカのニクソン大統領が、麻薬戦争(薬物戦争)を宣言した。規制されていることで多額の利益を上げるものとなっており、反政府勢力や私兵組織、テロリストなどが生産に関わり、集団犯罪組織である暴力団、黒社会、ギャング、マフィアなどが流通させ、重要な資金源となった。
清: また、17世紀以降の国内の人口の爆発的増加に伴い、民度が低下し、自暴自棄の下層民が増加したこともアヘンの蔓延を助長させた。このため、1839年林則徐を欽差大臣に任命してアヘン密貿易の取り締まりを強化した。林則徐は広州でイギリス商人からアヘンを没収して処分する施策を執ったが、アヘン密輸によって莫大な利益を得ていたイギリスは、この機会に武力でアヘン密輸の維持と沿岸都市での治外法権獲得を策して、翌1840年清国沿岸に侵攻しアヘン戦争を始めた。強力な近代兵器を持つイギリス軍に対し、林則徐ら阿片厳禁派とムジャンガら阿片弛緩論派との間で国論が二分されて十分な戦力を整えられなかった清軍が敗北し、1842年イギリスと不平等な南京条約(およびそれに付随する虎門寨追加条約、五口通商章程)を締結した。
麻薬戦争: 薬物戦争(やくぶつせんそう、英語: War on Drugs)とは、日本では麻薬戦争(まやくせんそう)とも呼ばれ、参加国の協力の下に違法薬物の取引を削減することを目的として行われた、アメリカ合衆国連邦政府による国外での軍事支援(英語版)および軍事介入を表す用語である。麻薬戦争の取り組みは、違法な向精神薬の生産、流通、消費の阻止を目的とする、一連のアメリカ合衆国の薬物政策(英語版)を含む。この用語は、1971年6月17日にアメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンによって初めて用いられた。2009年5月13日、アメリカ国家薬物取締政策局(英語版)局長ギル・ケルリコースキー(英語版)は、薬物における実施政策を大きく変更する計画はないが、アメリカ合衆国大統領バラク・オバマが「逆効果だ」と主張する「薬物戦争」という用語を使わないと伝えた。
アヘン: 1839年(天保10年)にアヘン戦争が始まると、オランダはそれまでの風説書とは別に、詳細な別段風説書としての報告書「阿片招禍録」を作成して欧米が関わる動乱を詳細に報告を始めた。その3年後、明に続く大国と認識していた清がイギリスに大敗したことは幕政を大いに揺るがし、同年に異国船打払令を取り消した。このためアヘンに関しては日本も清の後追いになる危険もあったが、佐久間象山らによって魏源『聖武記』『海国図志』などが熱心に研究され(斎藤竹堂『鴉片始末』など)、鎖国を解いた4年後の安政5年(1858年)に安政五カ国条約締結に至り、このいずれの国からもアヘンの輸入を禁制とする条文が記載された。
アヘン: 19世紀、このアヘンの蔓延に危機感をつのらせた清国がイギリス商人のアヘンを焼却したことが、イギリスと清国の間で、アヘン戦争(1840年-)の引き金となった。しかし、この紛争後もアヘン流入量が縮小されず、市中では次第に半固形の阿片膏を煙管(キセル)に入れて吸入するようになっていた。この携行しやすい阿片膏によって、より清国内の広域へアヘンが浸透、アヘン窟も伝播した。20世紀初頭の清末には、清国の上流層にもアヘンが一部流れていたとされており、清滅亡後の1930年代においても、煙管など吸引用品の取扱店や「大煙」と看板を掲げた煙館など、アヘン関係の店が各地でみられた。ヨーロッパにおいては、「アヘンの危険性の認知」や「アヘンの習慣を持つ者が多い中国人の各地への移住とそれによる中国人コミュニティーとの接触」に伴い19世紀には反アヘン運動が高まった。
貿易史: 清の成立当初は海禁政策がとられたが、中期以降はヨーロッパやアメリカと管理貿易が行われて広東貿易体制と呼ばれた。これはヨーロッパ商人との取り引きを広東に限定する制度で、1720年以降は広東十三行と呼ばれる特権商人のギルドが取り引きを独占した。イギリスは清との貿易で赤字が続き、その解決策としてインドでケシを栽培してアヘンを清へ輸出した。アヘンは17世紀からオランダが持ち込んでおり、イギリス東インド会社がアヘンによる三角貿易を確立した。イギリス東インド会社は、まず個人商人であるカントリー・トレーダーに中国でアヘンを販売させて、アヘン購入には銀を定めた。次に、入手した銀で中国茶を購入してヨーロッパへ運ぶという方法をとった。こうしてイギリスは赤字を解消するが、清では銀の流出とアヘン中毒の拡大が問題となる。清はアヘンを禁止しようとしたため、イギリスとの間で1840年にアヘン戦争が起きた。
三角貿易: こうした政策が推進されたのは、「外国にお金が出て行くと損だ」という重商主義的な見方にイギリスが囚われていたためである。清では麻薬であるアヘン消費が拡大し、銀はインドの綿製品輸入を経由してイギリスへ渡った。この3カ国を跨ぐデイヴィッド・サスーンのような貿易商人も台頭した。清はこの取引において大量の銀流出に見舞われ、アヘン密輸の取締り強化を図り、それが1840年のアヘン戦争への端緒となった。また、この3カ国は労働市場において苦力貿易も行っていた。
アロー戦争: アロー戦争(アローせんそう、中: 第二次鴉片戰爭、英: Arrow War)は、1856年から1860年にかけて、清とイギリス・フランス連合軍との間で起こった戦争である。最終的に北京条約で終結した。戦争の理由の一つであった、中国人による多くのイギリス人との衝突のうち、もっとも象徴的な出来事がアロー号事件であったため、日本ではアロー戦争と呼称される場合が多い。また、この戦争がアヘン戦争に続いて起きたために第二次アヘン戦争(Second Opium War)と呼ばれることもある。
香港の歴史: 清代になり広州が開港されると、1699年(康熙38年)以降はイギリス東インド会社などが来航するようになり、1711年(康熙50年)には広州にイギリス商館が開設されている。イギリスは茶葉の大量輸入に起因する貿易赤字に対応すべく、インドからアヘンを輸出し販売を開始したが、アヘン輸入規制を推進する清朝とイギリスの間に紛争が発生した。当時アヘンを取り扱った商会の一つであるジャーディン・マセソン商会の清朝への政治的圧力を行いアヘンの販路拡大を目指すロビー活動により、イギリス国会は1票という僅差で軍の派遣を決定、1839年(道光19年)にアヘン戦争が勃発、1841年(同21年)1月20日にチャールズ・エリオット大佐率いるイギリス軍は香港島を占領した。そして翌年締結された南京条約により、香港島はイギリスに永久割譲された。
近代における世界の一体化: 乾隆帝の次代の嘉慶帝の時には、農民の不満から白蓮教徒の乱が発生し、清朝の治世は混迷を迎えた。この頃、イギリスは清朝に対する大幅な貿易赤字を是正するために、1816年ウィリアム・アマーストを派遣したが、かれは三跪九叩頭の礼を拒否したため、あえなく交渉は決裂した。イギリスは原料供給地と化したインドにおいてアヘンを生産し、清朝に対し密貿易を開始した。すなわち、イギリス、インド、清朝の三角貿易である。アヘン吸引の悪習により農民の身体はむしばまれ、結果として税収は減少して銀がイギリスに流れ出るようになった。事態を憂慮した道光帝は欽差大臣にアヘン厳禁派の林則徐を任命してアヘン密貿易を取り締まらせたため、アヘン貿易を推し進めていたイギリスは清朝の行動に反発した。1839年11月貿易拒否を理由に開戦の火蓋が切られた。その後、イギリス議会は清朝出兵を承認し、清朝に対し軍事攻撃を仕掛けた。
アメリカ合衆国の外交政策: アメリカの外交政策はコカインやヘロイン、覚醒剤、大麻を含む違法な麻薬の輸入を規制しようとする政府の努力の影響を受けている。これはアメリカの麻薬戦争の焦点になっているラテンアメリカにおいて特にあてはまる。これらの努力は少なくとも、アメリカと中国がアヘンの貿易を禁止する協定を締結した1880年までさかのぼる。1世紀以上を経て、外交関係授権法は大統領に主な麻薬輸送国または違法麻薬生産国を指定するよう要求している。2005年の時点では、バハマ、ボリビア、ブラジル、ビルマ、コロンビア、ドミニカ共和国、エクアドル、グアテマラ、ハイチ、インド、ジャマイカ、ラオス、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルーとベネズエラが指定されていた。
大麻取締法: 1912年(明治45年)、第1回国際あへん会議において、あへん、モルヒネ、コカインの乱用を禁止する決議がなされたが、第一次世界大戦によって批准は伸び1919年となった。この時、インド大麻については、科学的見地から研究がなされることが望ましいとされた。その後、1925年(大正14年)、第二阿片会議条約において、「インド大麻」として、インド大麻製剤の医療・学術目的のみの使用制限、輸出入や不正取引の規制に関する規定が設けられることで、大麻の国際的規制がスタートした。これを受け、日本では、1930年(昭和5年)に「麻薬取締規則(内務省令17号)」が制定され、ここにおいて初めて大麻が麻薬指定された。当時の規定は、大麻の製造(内務大臣への届出)、輸出入・譲渡手続き等に関するものであった。
清仏戦争: 清仏戦争(しんふつせんそう、簡体字中国語: 中法战争、繁体字中国語: 中法戰爭、ベトナム語: Chiến tranh Pháp-Thanh/戰争法清、フランス語: Guerre franco-chinoise)は、1884年8月と1885年4月にかけて起きた、ベトナム(越南)領有を巡るフランスと清との間の戦争。フランスが領土領有を達成したためフランスの勝利と考えられているが、士気旺盛な黒旗軍との戦いでは軽視できない損害も被った。
清: 主な内容は、香港島の割譲や上海ら5港の開港、領事裁判権の承認、関税自主権の喪失、清がイギリス以外の国と締結した条約の内容がイギリスに結んだ条約の内容よりも有利ならば、イギリスに対してもその内容を与えることとする片務的最恵国待遇の承認であった(その後、1844年にフランスと黄埔条約を、アメリカと望厦条約を締結した)。アヘンの対清密輸が伸び悩んだので、イギリスは1856年清の官憲が自称イギリス船アロー号の水夫を逮捕したのを口実として、1857年、第二次アヘン戦争(アロー戦争)を起こした。イギリスは、宣教師が逮捕に遭った事を口実として出兵したフランスと共に、広州・天津を制圧し、1858年にアヘンの輸入公認・公使の北京駐在・キリスト教布教の承認・内地河川の航行の承認・賠償、さらに「夷」字不使用などを認めさせる天津条約を締結した。
麻薬: 世界保健機関 (WHO) の用語集では、麻薬(narcotic)の語は昏迷・昏睡、痛みに対する無感覚を誘発する化学物質で、通常は麻薬性鎮痛薬のオピエートやオピオイドを指すが、法律上の用語として他の薬物を指す場合があるため、より具体的な意味を持つオピオイドの用語を用いている。麻薬(narcotic)の語は、規制された薬物を指して用いられる場合もあり、アメリカ合衆国やカナダの規制法によれば、オピオイドだけでなく、コカインや大麻を含む。国際条約としての規制の根拠は、1961年の麻薬に関する単一条約である。Narcotics の日本語の翻訳として麻薬があてられた。Narcotics の訳語として麻薬の語が作られた。痲薬とも書くが、1949年(昭和24年)の当用漢字制定以降は、表記は「麻薬」に統一されている。歴史上かつ医学上の麻薬の定義で、麻酔薬のアヘン類のことを指す。
違法薬物取引: これらの戦争後、南京条約(1842年)と天津条約により、英国王室は中国政府に対し、押収して押収・破棄したアヘンに対する賠償として多額の金を支払うことを義務付けた。1868年、アヘンの使用が増加した結果、英国は1868年薬事法を施行することにより、英国でのアヘンの販売を制限した。米国では、1912年に万国阿片条約が12カ国で締結された後、1914年にハリソン法が導入されるまで、アヘンの管理は個々の州の管理下に置かれた。1920年から1933年頃までの間、アメリカ合衆国憲法修正第18条により、米国内での消費のための酒類の製造、販売、輸送が全面的に禁止された。禁酒法の施行は現実的なものでなく、現代のアメリカン・マフィアをはじめとする組織犯罪が台頭し、違法酒の製造・密輸・販売による巨大なビジネスチャンスを特定した現代のアメリカマフィアを見出した。
日清戦争: 西欧列強によるアジアの植民地化と日本による朝鮮の開国・干渉とに刺激された結果、清・朝間の宗主・藩属(宗藩)関係(「宗属関係」「事大関係」ともいわれ、内政外交で朝鮮の自主が認められていた。)を近代的な宗主国と植民地の関係に改め、朝鮮の従属化を強めて自勢力下に留めようとした。
アヘン戦争: 1839年(道光19年)には、広州の外国商人たちに、「今後、一切アヘンを清国国内に持ち込まない。」という旨の誓約書を同年3月21日までに提出した上保有するアヘンも供出するよう要求し、「今後アヘンを持ち込んだ場合は死刑に処する」と通告した。これをイギリス商人や貿易監督官チャールズ・エリオットが無視し期限を経過したため、林則徐は彼等の滞在するイギリス商館に官兵を差し向けて包囲し、保有するアヘンの供出を約させた。大量のアヘンの没収・収容には同年4月11日から5月18日までを要し、林則徐らはこれを6月3日から6月25日までかかって現地で処分した。焼却処分では燃え残りが出るため、専用の処分池を建設し、アヘン塊を切断して水に浸した上で、塩と石灰を投入して化学反応によって無害化させ、海に放出した。この時に処分したアヘンの総量は1,400トンを超えた。
アヘン戦争: イギリス東インド会社の対中国貿易特許は1834年に失効し、独占体制は終了して、これまで同社の下請等の形で貿易活動を行っていた個人貿易商に委ねられることとなった。これに伴い、同年、イギリス政府は、東インド会社の管貨人委員会に代わって現地で自国商人の指導・監督を行う貿易監督官を派遣することとした。初代監督官にはウィリアム・ジョン・ネイピア(英語版)が任命され、ネイピアは清の両広総督との直接の接触を目指したが、性急な実現に固執したため紛争化し、武力衝突を招き、失敗した。当時のイギリスは、茶、陶磁器、絹を大量に清から輸入していた。一方、イギリスから清へ輸出されるものは時計や望遠鏡のような富裕層向けの物品はあったものの、大量に輸出可能な製品が存在しなかったため、イギリスの大幅な輸入超過であった。イギリスは産業革命による資本蓄積やアメリカ独立戦争の戦費確保のため、銀の国外流出を抑制する政策をとった。
広東システム: 1793年にはすでに清英間の輸出入が均衡し、19世紀に入るとむしろ清側の輸入超過となり、1816-1833年にはアヘン輸出が英国の全輸出の34%を占めるにいたり、逆に清国からの銀の流出が問題視されるようになっていった。1800-1820年のアヘン年間流入量は270-300トン程度であったが、1820年代に入ると1,140トンと激増した(うち600トンがEIC管理下の製品)。1830年代には1,200トン前後で推移した。アヘン戦争直前の1838年には2,400トンに達し、この量はアヘン常飲者の平均量から計算して400万人分に相当し、当時の清国人口(約4億人)の100人に1人が吸引していた計算になる。
麻薬: 第二次世界大戦を経て国際連盟が解体し、引き継ぐ国際連合による1961年の麻薬に関する単一条約(Single Convention on Narcotic Drugs)によって、同じような分類で麻薬―Narcotics―が国際的な管理下に置かれた。さらに、後続の国際条約である1988年の麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約(Convention Against Illicit Traffic in Narcotic Drugs and Psychotropic Substances)の、第1条n項において、「麻薬」とは1961年の条約にて指定されたものであると定義されている。大麻の鎮痛作用はモルヒネなどより弱いが、致死量は不明であり、身体依存はなく離脱症状も軽度であり、有害性の異なった薬物である。
日中関係史: 明と同様に海禁政策を実施していた清は、貿易港を広州のみに限定して広東十三行と呼ばれる組合組織を通してのみ交易を許可した。それを不満とした大英帝国は外交交渉を試みるが清は朝貢伝統を固持したため、英国は東インド会社を活用して三角貿易を構築、清国内にアヘンを不正流入させた。清は林則徐を現地に派遣し徹底した取締りをしたため、英国は1840年にアヘン戦争を起こした。南京条約によって、香港が英国に割譲され、上海などの開港・公行の廃止・戦争賠償金の支払いが決まった。片務的最恵国待遇が適用され、清は列強と次々に不平等条約を結ぶことになる。それに対して洪秀全らが「滅満興漢」を唱えて太平天国の乱を起こすが、郷勇の曽国藩・李鴻章らや常勝軍がそれを鎮圧した。1856年に起きたアロー号事件などをきっかけに、英国はヴェトナムの保護国化を画策していたフランスと共同で清に対してアロー戦争を仕掛けた。
近代における世界の一体化: アヘン戦争の後、イギリスのアヘン貿易は拡大したが、現地の商業ネットワークに食い込むことが出来ず、肝心の工業製品は拡大しなかった。イギリスでは貿易拡大のためにもう一度戦争も辞さずという雰囲気が高まり、1856年のアロー号事件は戦争を起こす為の導火線となった。同時期にインドシナ半島から中国大陸に進出を窺っていたフランスもキリスト教宣教師が殺害されたことを口実に出兵し、1857年、アロー戦争(第2次アヘン戦争)が勃発した。最終的には天津条約、北京条約で英仏両国は外国公使の北京駐在、キリスト教布教の自由、外国人の中国での旅行と貿易の自由、外国商船の河川航行の自由、新たに南京等10港の開港、イギリスに九竜半島を割譲するといったものだった。その結果、清は1861年に総理衙門を設置し従来の冊封体制による伝統的外交政策が破綻することとなった。
清・ネパール戦争: その後、イギリスとネパールの直接対決はおよそ20年先、グルカ戦争においてである。
麻薬: したがって、致死性、依存性の有無、身体的な離脱症状を生じる身体的依存の有無、離脱症状が致命的となるか否かの異なった薬物が、その含有する意味合いにより異なって含まれてくる、そうした薬物の総称である。医師などによる適正な投与以外の使用は禁止されている。医療目的における用途は鎮痛が多い。依存性や致死性の高いアヘンやコカインなどの麻薬は、国際協力の元で厳しく規制されている。従来、白人の植民地主義によるアヘン売買が問題となり、1912年には万国阿片条約が公布された。条約に並行して、同種でより強力なバイエル社の医薬品ヘロインが出回ったがこれも1920年代には厳しく扱われる。1961年の麻薬に関する単一条約が先の条約を引き継いだが、欧米で再び密造のヘロインが流通し、敵対勢力が生産したものだが、当のアメリカ合衆国の中央情報局が流通に関わり秘密資金としていることも明らかとされた。
グルカ戦争: グルカ戦争(グルカせんそう、Gurkha War、1814年 - 1816年)は、イギリス東インド会社とネパール王国(ゴルカ朝)との間で行われた戦争。ゴルカ戦争(Gorkha War)、ネパール戦争あるいは英・ネパール戦争(Anglo-Nepalese War)ともいう。国境紛争と領土的野心が原因で起きた。「グルカ」とはゴルカの英語読みである。なお、18世紀末と19世紀中頃にネパールがチベットとそれを支援する中国の清朝に対して行った戦争もグルカ戦争と呼ぶことがあるが、こちらは清・ネパール戦争(1789年 - 1789年、1791年 - 1792年)、ネパール・チベット戦争(1855年 - 1856年)を参照のこと。
アロー戦争: 1839年9月に武力行使が始まったアヘン戦争の講和条約として、1842年に締結された南京条約の規定により、英国は清国に対し、従来の広東(広州)に加えて、厦門、福州、寧波、上海の計5港を開港させ、それぞれに領事を置くこと、さらには香港の割譲も認めさせた。そして、広東十三行のような特許商人が貿易を独占して徴税請負を行い、外国商人や外国船の保証人となって、それらを強い、統制下に置く、という従来の制度を廃止させた。 また、南京条約締結後約一年の間に結ばれた諸協定により、公正公平な関税率の設定、領事裁判権、最恵国条項、開港五港にそれぞれ軍艦一隻を停泊できる権利などが取り決められた。また清国中央政府は公式には認めていないが、当時の欽差大臣耆英が長江河口以南のアヘン貿易を非公式に黙認した。
イギリスにおける大麻の分類: 19世紀のヴィクトリア朝時代のイギリスでは薬局などで自由に販売されたが、医薬品としたい製薬産業、競合を排除したい酒造産業の圧力と共に1928年に(改正)危険薬物法にて大麻の娯楽的な使用は禁止された。1961年の国際的な麻薬に関する単一条約ができても、イギリスではこれに反して大麻を医薬品として処方できるようにしたままとし、アメリカからの外圧が10年続き遂にイギリスの1971年薬物乱用法に含まれることとなり、医薬品としても禁止された。
フレンチ・インディアン戦争: 植民地同士の戦争は何通りかの呼び名がある。イギリス領のアメリカ植民地では、17世紀後半から、ヨーロッパの戦争に呼応して起こった植民地戦争が、その時々の君主の名前にちなんで、たとえばウィリアム王戦争、アン女王戦争、ジョージ王戦争と呼ばれていた。すでに1740年代の戦争にジョージ王の名が冠せられていたため、やはりジョージ王治世下に起こった1750年代の戦争は「フレンチ・アンド・インディアン戦争」と呼ばれた。この呼び名はアメリカ合衆国で定着しているが、この名前は、インディアンが英仏どちらにも加担していたという事実がぼやけてしまっている。アメリカの歴史家は、この呼び名か、ヨーロッパ式の「七年戦争」を用い、他にも、あまり頻繁ではないが「第四植民地戦争」や「イギリス帝国大戦争」Great War for the Empireという名を使ったりもする。
清・シク戦争: 清・シク戦争(しん・シクせんそう、ドーグリー語:चीन-शीख युद्ध、英語:Sino-Sikh War)は、1841年5月から1842年9月(あるいは8月)にかけて、中国の清朝およびチベットと北インドのシク王国との間で行われた戦争。シク軍がシク王国の封臣だったジャンムーのドーグラー朝の軍勢を主体としていたため、ドーグラー戦争(Dogra War)とも呼ばれる。ここではドーグラー軍も一括してシク軍として扱っている。
万国阿片条約: 条約にむけて、国際的な取り組みが始まったのにはいくつかの背景がある。アジアは帝国主義の諸国による植民地化が進み、イギリスは中国にアヘンを輸出、これにより中国におけるアヘンの使用が拡大していた(関連:アヘン戦争、アロー戦争、三角貿易)。諸国の植民地や本国において、清国末期の動乱に伴う移住及び移民に伴い彼らのコミュニティーと接触する機会が増え、アヘンの使用は中国人が移住した土地にも広がりつつあった。また、各国ではアヘンの害悪が知られるようになり、反アヘン運動が高まっていた。これを背景に、アヘン貿易は重要との認識があるもののアヘンに対する危機感が高まっていた。
黄金の三角地帯: しかし国連薬物犯罪事務所の調査によれば、その後代替作物の価格下落とアヘンの価格上昇が重なり、2007年ごろから麻薬製造が再び活発化しているという。
清: 使節団は工業製品や芸術品を皇帝に献上したが、商品価値を持つイギリスの製品は無く、ジョージ3世は自由に皇帝に敬意を表してよいという返答を得たのみであった。こうして対清輸出拡大を望むイギリスの試みは失敗に終わった。この清の対応の結果、イギリスと清の貿易では、清の商人は銀での支払いのみを認めることとなった。当時のイギリスは、茶、陶磁器、絹を清から大量に輸入していたが、清に輸出する商品を欠いており、毎年大幅な貿易赤字となっていた。これに対し、イギリスはアメリカ独立戦争の戦費調達や産業革命の資本蓄積のため、銀の国外流出を抑制する必要があり、インドの植民地で栽培した麻薬アヘンを清に輸出することで三角貿易を成立させた。清は1796年にアヘンの輸入を禁止したが、アヘン密貿易は年々拡大し、アヘンの蔓延は清朝政府にとって無視できないほどになった。
分類械闘: 分類械闘(ぶんるいかいとう、繁体字表記は分類械鬥)は、18世紀中期から19世紀末にかけて清代の台湾で発生した族群間の武力衝突。
雲南問題: 1874年にインド政府が実施した雲南調査において、北京のイギリス公使館が通訳として派遣したオーガスタス・マーガリーが武装した中国人に殺害された件(マーガリー事件)を機にイギリスは中国との間に抱える諸問題を解決する為に芝罘においてイギリス公使トーマス・ウェードと李鴻章の交渉が開始され、1876年に芝罘条約が締結された。一方1866年から雲南を経由する通商路の調査を開始したフランスは1874年のサイゴン条約をきっかけにベトナムを巡る意見の対立から清との間で戦争が勃発した(清仏戦争)。その後1885年にはフランス公使ユール・パトノートル(英語版)と李鴻章の間で天津条約が結ばれたが、フランスとイギリス間で雲南地方に関する利権についてしばしば意見が対立し、雲南問題と呼ばれた。
ハートレー事件: ハートレー事件(ハートレーじけん)は、1877年(明治10年)12月に発覚したイギリス人商人ジョン・ハートレー(英語: John Hartley)による日本でのアヘン密輸事件である。
英緬戦争: 英緬戦争(えいめんせんそう)は、19世紀に起こったイギリスとビルマの戦争。イギリス・ビルマ戦争 (Anglo-Burmese Wars) の略。イギリス側からは単にビルマ戦争 (Burmese War) とも呼ぶ。
アヘン戦争: もともと清は1757年以来広東港でのみヨーロッパ諸国と交易を行い、公行(中国語版)という北京政府の特許を得た商人にしかヨーロッパ商人との交易を認めてこなかった(広東貿易制度)。一方ヨーロッパ側で中国貿易の大半を握っているのはイギリス東インド会社であり、同社は現地に「管貨人委員会」(Select Committee of Supercargoes)という代表機関を設置していた。しかし北京政府はヨーロッパとの交易を一貫して「朝貢」と認識していたため、直接の貿易交渉には応じようとしなかった。そのため管貨人委員会さえも公行を通じて「稟」という請願書を広東地方当局に提出できるだけであった。このような広東貿易制度は中国市場開拓を目指すイギリスにとっては満足のいくものではなかった。
万国阿片条約: 第一会議の参加国は主にアヘン貿易に関わっている国家であり、アメリカと第一会議の参加国、特にイギリスは対立し、会議は紛糾した。結果、アメリカと中国は会議から離脱した。第二会議は、麻薬の製造や使用の制限などに関して協議され、第一会議の参加国を含む四十数カ国が参加した。途中で離脱したアメリカと中国の参加なしで、協議は行われ、議定書を作成した(第二阿片会議条約)。第二条約では主に以下の点が規定された。先のハーグ条約では、インド大麻草については統計的・科学的見地から研究されることが望ましいとされていたが、アフリカやアジアなど使用習慣のある国は消極的であったが、乱用が社会問題化していたエジプトの提案で大麻製剤(チンキ)の医療や学術上の目的のみの制限に加えて、国際的な取引に関する規制が行われることとなった。
アヘン: また、アメリカ・カナダへの中国人労働者の流入ともに、特にサンフランシスコをはじめとする地域でアヘン窟がみられるようになり、1875年に至り反ドラッグ法制定など対策が行われた。20世紀初頭から、国際間におけるアヘンの統制が始まる。1912年にはハーグ阿片条約が調印され、アヘン貿易が制限された。1920年に国際連盟が成立してからは、連盟が統制に関する職務を負い、国際機関が設置された。1926年の第一・第二阿片会議条約では、アヘンの使用等に関しても統制され、1928年の麻薬製造制限条約においてアヘン貿易は完全に禁止された。国際連合に移行後も、同様の統制体制が持続し、現行の1961年の麻薬に関する単一条約においてもアヘンは統制されている。
アヘン: なお、国内では1822年から国内に散発していたコレラがこの年に江戸でも大流行し、蘭方医学者のポンペは患者にキニーネとアヘンの製剤を与えたことが記録されており、また典医松本良順が開国を巡る朝廷説得の心労で倒れた徳川慶喜にアヘンを処方して不眠を収めたなど一定の需要があり、日本ではまだ吸煙の習慣も定着しておらず、栽培は全国に広がっていた。長崎、横浜などの条約港では、貿易のために集まった外国商人が居住のため使用人や料理人として中国人を連れて来ており、彼らが密輸によりアヘンの煙膏を持ち込んで問題となっていた。長崎では中国人が日本人にアヘンの煙膏を大量に売りつけ、遊女などが中毒死する事件を伝えている。
広州の戦い (1857年): 広州の戦い(こうしゅうのたたかい)は、アロー戦争中の1857年に清の広州で発生した戦いである。当時イギリスは、アヘン戦争後の南京条約や虎門寨追加条約では清の内地へと立ち入れず利益が上がらなかったため再び開戦しての条約改正を企図し、アロー号事件を口実に、同盟を組んでいたフランスと合同で、アロー号事件の清国側の当事者・葉名琛のいた広州を攻撃・占領したのである。葉名琛は捕虜となった。戦闘中に清朝の中央政府までは広州で開戦したという情報が伝わらず、清は対抗する作戦を立てることができなかったため、広州は陥落した。
麻薬: アヘン剤とは、モルヒネ、ヘロイン、コデインなど、ケシの実から抽出されるアルカロイドを合成したオピオイド系の薬物のことである。昏迷状態を引き起こす抑制薬であり、酩酊、多幸感などをもたらす一方、強力な依存性があり、急速に耐性を形成し、身体的な離脱症状を生じる身体依存を形成する。とりわけ作用量と致死量が近い薬物で危険性が高い。1912年の万国阿片条約から、1961年の麻薬に関する単一条約による麻薬の定義で、医学的な定義に大麻とコカインを追加したものである。国際的な定義である。1912年の万国阿片条約では、アヘンやモルヒネ、またコカイン、またこれらと同様の害悪を引き起こす物質を規制した。その後、この条約が1925年に改定された時に、アジアやアフリカなど大麻の使用習慣のある国が消極的であったが、エジプトの提案でインド大麻も規制に追加された。
芝罘条約: 芝罘条約(しふうじょうやく、チーフー条約、英語:Chefoo Convention、中国語:烟台条约)は1876年にマーガリー事件に端を発し緊張した両国関係を緩和させるため清とイギリスの間で結ばれた条約。煙台条約ともいう。清側に一方的に不利な内容であり、不平等条約とされる。
アヘン戦争: それは、東アジアで支配的存在であった中国を中心とする朝貢体制の打破と、厳しい貿易制限を撤廃して自国の商品をもっと中国側に買わせることである。しかし、結果として清国・イギリス間における外交体制に大きな風穴を開けることには成功したものの、もう一つの経済的目的は達成されなかった。中国製の綿製品がイギリス製品の輸入を阻害したからである。これを良しとしなかったイギリスは次の機会をうかがうようになり、これが第二次アヘン戦争とも言われるアロー戦争へとつながっていくことになった。なお、この戦争の結果として締結された南京条約には、阿片についてひと言も言及しなかったため、終戦後も外国からの阿片の流入と銀の流出が止まらなかった。清国の政府はこれに対抗するために、主に西北部と西南部でのケシの種植と阿片の生産を奨励した政策を打ち出した。
天津租界: 1934年4月には居留民団の財源確保の為に、税金を払えば阿片吸引を黙認する「煙館制度」を実施して収入を得たが、この制度は中国側から見れば居留民団を監督すべき総領事館が麻薬取引を公認したと看做され、煙館、青幇、警察官、不良日本人との間に多くの弊害を生み出した。