mteb/JQaRAReranking huggingface dataset:
景気後退: 景気後退とは、上述の通り景気が下降している状態を言う。より状態が悪いものを不況(不景気)と言い、一般的にはこちらのほうが馴染み深い用語である。さらに深刻な状態にあることを恐慌と言う。景気後退の定義は考え方によって様々であるが、日本の場合は明確な定義はない。その他、以下のような定義がある。米国では、1947年のテクニカル・リセッションは景気後退に認定されなかったが、1949年~2021年の間にテクニカル・リセッションが10回発生し、全て景気後退に認定された。逆にテクニカル・リセッションが発生しなかった景気後退は1947年~2021年の間では1960年と2001年(ITバブル)の2回(ただし、どちらも、連続ではないが実質GDPのマイナス成長が複数回発生している)。
価格革命: 価格革命(かかくかくめい、price revolution)とは、大航海時代以降の世界の一体化にともなって、16世紀半ば以降、新大陸などから大量の銀が流入したなどことによって生じた大幅な価格上昇を指す用語。
恐慌: 恐慌(きょうこう、英: crisis、独: Wirtschaftskrise)は、景気循環の過程のうち、好況局面で突如発生する深刻な景気後退である。経済学の研究分野の1つである。マルクス経済学では、資本主義経済に固有の現象として恐慌を重視する。
物価: 物価指数(ぶっかしすう、英: price index)とは、物価の変動を指数にしたもの。価格の情報だけをもとにして計算するのではなく、財・サービスの量と価格をもとに計算される。消費者が日常購入する商品やサービスの価格を指数化した消費者物価指数、企業間での商品取引価格を指数化した企業物価指数、名目GDPを実質GDPで割ったGDPデフレーターがある。経済学者のスティーヴン・ランズバーグは「多くの価格が個別に変化する世界では、偏向の無い正確・単一の指標を作成することはできない。アメリカ政府はいくつかのインフレ指標を発表しており、それぞれ固有の偏りがあるため、エコノミストは目的に沿った適切な指標を慎重に選ぶように努めている」と指摘している。
インフレーション: 戦争や産業構造破壊により、供給が需要を大幅に下回ることによって発生するインフレ。第二次大戦終戦直後の日本(1946年)では300%強のインフレ率を記録している。また、ジンバブエでは、政策により白人農家が国外に追い出され農業構造が破壊されたところに旱魃が追い討ちをかけたことにより極度の物不足が発生、最終的に2億3000万%という超ハイパーインフレーションとなった。需要側に原因があるインフレーションで、需要超過インフレーション(需要牽引型インフレーション、ディマンドプル・インフレーション、demand-pull inflation)とも呼ばれる。需要の増大(需要曲線の上方シフト)により、価格が高くても購買意欲が衰えないので物価は上昇する。この場合、供給曲線が垂直である(すなわち生産していない)場合を除いて景気はよくなる。
定常経済: 定常経済は経済的停滞(英語: economic stagnation)と混同されない:ところが定常経済は政治行動の熟考の結果として確定する。不景気は成長経済の予期できない有難くない失敗である。定常経済に顕著に相違した観念形態のひとつは脱希少性経済の概念によって形成される。
景気循環: 景気循環(けいきじゅんかん、英: Business cycle)とは、経済全体の活動水準である景気において、循環的に見られる変動のことである。景気変動(けいきへんどう)、景気の波(けいきのなみ)とも呼ばれる。景気が一定の原因により決まった周期で恒常的・法則的に循環すると考える説を、景気循環論(けいきじゅんかんろん)という。
バブル景気: バブル景気(バブルけいき、英: bubble boom)は、あくまで日本だけにおける好景気の通称で景気動向指数(CI)上は、1986年(昭和61年)12月から1991年(平成3年)2月までの51か月間に、日本で起こった資産価格の上昇と好景気、およびそれに付随して起こった社会現象とされる。情勢自体はバブル経済と同一であり、バブル経済期(バブルけいざいき)または、バブル期(バブルき)や単にバブル、平成景気(第一次平成景気)(へいせいけいき)、昭和・平成バブル(しょうわ・へいせいバブル)、内需景気(ないじゅけいき)とも呼ばれる。日本国政府の公式見解では数値上、第11循環(内閣府の景気基準日付)という通称で指標を示している。
8割経済: 8割経済(はちわりけいざい)とは、経済水準がピーク時の8割の水準にある経済のこと。2009年第3四半期(7-9月)の鉱工業生産指数が2年前(2007年12月)のピーク時の82.2%となり、2007年に発生した金融危機の後遺症から立ち直れずにいる日本経済の状況を表現した言葉。初出は読売新聞2009年9月14日。また日本経済新聞2009年11月1日社説。
経済成長: これは、不況による倒産や失業などの非効率な部門の淘汰こそが、経済全体の生産性を向上させるという適者生存の考え方である。これに対して米国の製造業を対象としたカバレロとハマーの実証研究では、不況が古い企業の存続にかえって有利に働くとされている。これは、不況時に新規参入できるのが、純資産の大きな企業に限られることによるものである。この投資を再び増加させるのは、短期には在庫、中期には設備投資・住宅投資、長期には技術革新(イノベーション)などの変動(景気循環)によると考えられている。ことに技術革新は、生産要素のまったく新たな結合によって、新しい商品ニーズなどを生み出し、その需要を満たすために投資が行なわれ経済成長が起きる。一般的に経済成長の伸びが高い後進国ほどインフレ要因が多く、経済成長が安定している先進国ほど低インフレで安定している傾向が強い。
デフレーション: 経済学者の池尾和人は「『デフレで経済の調子が悪い』というのは、原因と症状を取り違えた表現である」「因果関係としては、経済の悪化、需要の弱さを反映して、デフレが起こる。デフレが経済を悪化させるフィードバックはあって、経済が好転するきっかけがつかみにくい状況をつくり出してはいるが、副作用的なものと見るべきである。だから、マイルドなデフレのまま景気が回復することも起きる。その実証例が、2003年(の日本)だった」と指摘している。経済学者の浜田宏一は「本当に価格が伸縮的な経済であれば、リアルビジネスサイクル理論が言うとおり、デフレでも問題はないが、現実は賃金・物価は硬直的であるため、デフレ下では実質賃金が上がってしまう。つまり企業のコストが上がってしまうため、雇用・生産を抑えてしまう」と指摘している。第二次世界大戦以降、物価・賃金は恒常的に上昇したが、それ以前は上昇・下落を頻繁に繰り返していた。
リフレーション: 仮に、物価が上昇して、労貨が物価上昇分しか上がらなければ、労働者の状態は一人当たりで見て変わらない。しかしそういった場合、その分雇用が増えて失業が減っているから労働者総体としては購買力は上昇する」と指摘している。経済学者の浜田宏一は「物価が上がっても国民の賃金はすぐには上がらない。インフレ率と失業の相関関係を示すフィリップス曲線を見てもわかる通り、名目賃金には硬直性があるため、期待インフレ率が上がると、実質賃金は一時的に下がり、そのため雇用が増える。こうした経路を経て、緩やかな物価上昇の中で実質所得の増加へとつながっていく。その意味では、雇用されている人々が、実質賃金の面では少しずつ我慢し、失業者を減らして、それが生産のパイを増やす。
なべ底不況: しかし、この予測は外れ、国内消費の高まりと、政府が1958年(昭和33年)から3回にわたって実施した公定歩合の引き下げによって、日本経済は1958年(昭和33年)後半から岩戸景気(好景気)に移行した。
2007年-2008年の世界食料価格危機:  景気後退により需要が減退する一方、天候に恵まれて穀物の収穫が増加し、その後の食料価格は下落した。
インフレーション: 岩田は「人々の生活を安定させるためには、できるだけ低い水準のインフレ率を維持しなければならない」と指摘している。岩田は「安定的な経済成長・雇用を達成するという意味においての物価の安定とは、過去の各国の経験から、インフレ率が中期的に2-3%程度の推移のことを意味する」と指摘している。経済学者の高橋洋一は「3-5%のインフレ率はマイルド・インフレーションの範囲であり、一国経済にとって問題とならないというのがコンセンサスとなっている」と指摘している。経済学者の竹中平蔵は「『物価は毎年1-2%くらい上がるのが自然でよい』というのが、世界の専門家のコンセンサスである。5%を上回る物価上昇はよくない」と指摘し、また竹中は「理想は、物価上昇率をゼロから数%程度の範囲で安定させることである」とも指摘している。
バブル景気: 基になった「バブル経済」という語自体は1700年代のSouth Sea Bubble(南海泡沫事件)を語源とし、1990年にはすでに「バブル経済」という言葉が新語・流行語大賞の流行語部門銀賞を「受賞者:該当者なし」で受賞している。しかし、この語が広く一般に実感を伴って認知されたのはむしろバブル崩壊後であった。バブル崩壊後には平成不況(第一次平成不況)が到来し、その後の不況期は「失われた10年」、さらに不況が長期化するにつれ「失われた20年」「――30年」と呼ばれた。
経済問題: 経済問題(けいざいもんだい)とは、経済学用語の一つ。これは人間によって行われている経済活動の中において発生する問題。経済学というのは経済問題を解決させる学問である。人間というのは欲望を持っており、この欲望を満たすためには資源が必要となるわけであるが、資源というものには限りがある。このような限られた資源を人々に分配する場合には様々な手段や方法や可能性が存在しており、この中でどのような形を採ることで人々に資源を分配するということが人々の欲望を最も満たせるかということが経済問題ということである。分配する資源や、分配する方法が複数存在していなかったり、人々に欲望が存在していないならば経済問題というものは発生しないということになる。たとえば人間の住んでいない土地であったり、人間にあらゆる物資を出現させられるうちでのこづちが有れば経済問題というのは発生しないということになる。
岩戸景気: なべ底不況の景気後退で停滞的傾向の強まった繊維工業や石炭海運産業等と、景気後退をほとんど受けなかった電気機械・精密機械・自動車など、あるいは影響を受けたものの回復の速かったいわゆる成長産業(鉄鋼業・重化学工業等)との格差が拡大し産業の高度化が進行した。投資が活発となり景気は好調となったが、1960年度末になると徐々に好景気も末期症状を見せるようになり、それまで安定していた消費者物価が上がり始めて、1961年12月頃に岩戸景気は終わりを迎えた。なお、岩戸景気の後の日本経済は短期間(10か月)の不景気(転型期不況、転換型不況、昭和37年不況)を経て、1964年東京オリンピックによる好景気、いわゆる「オリンピック景気」に突入した。
デフレーション: 岩田規久男は「実際にインフレはGDPの拡大、デフレはGDPの縮小を伴うことが多い。インフレは好景気と結びつきやすく、デフレは不景気に結びつきやすい。しかし必ずしもインフレと好景気、デフレと不景気が結びつくわけではない」「デフレ下で景気循環がなくなるわけではない」と指摘している。岩田は「長期的には物価が下落すると、人々・企業の購買力は増大し、それに伴って消費などの総需要が拡大することにより実質GDPは拡大していく」と指摘している。岩田は「デフレとデフレ予想とは区別する必要がある。マクロ経済のパフォーマンスに影響を与えるのは、デフレ予想である」と指摘している。大和総研は「物価の下落率が同じであっても、需要の減少によって生じるによる場合と、生産性向上による供給サイドの要因によって生じる場合と意味合いが異なってくる」と指摘している。
消費者物価指数: 日本の消費者物価指数は5年ごとに基準改定があるが、改訂の直前に誤差が最大となる。また、消費者物価指数は安売りが反映されなく、製品の質は考慮されにくい。
貧困の悪循環: 貧困の悪循環(ひんこんのあくじゅんかん、()英: cycle of poverty)は経済学の用語で、一度入ってしまうと外部からの介入がない限り継続する貧困の要因・事象のことである。
日本のデフレーション: 日本の少子化、非正規雇用の増加、企業倒産の増加、国の税収が増えないことなどは、デフレや円高で不況が続いたのが原因である。経済学者の小室直樹が1998年に発売した著書で「デフレ・スパイラル」という言葉が使われている。1990年代後半には、デフレスパイラルという概念は知られていた。戦前の世界恐慌時のデフレと、現在(2010年)は2つの点が違う。第1に、相対価格が非常に大きく動いている。平均値はマイナス1%程度だが、30%も下落している商品もあれば、上昇している商品もある。戦前は、一律に低下した。第2は、当時のデフレは物価の下落率が2ケタ以上の異常事態だった。だが、現在は1%程度の下落が続き、スパイラルに加速しているわけではない。現在(2021年)はデフレスパイラルの状態に陥っている。物価が下落しているので、賃金は下がり、投資も増えないため、成長率も上がらない。
供給ショック: 渡辺・細野・横手(2003)によれば実際の供給ショックの主要な例として第1次石油危機(1973年10月)が挙げられる。第4次中東戦争に端を発する石油の供給危機により、原油価格が大きく上昇した。これにより、石油や石油関連製品の価格が上昇し、1974年(昭和49年)、日本の消費者物価指数は23%上昇した。このとき「狂乱物価」という言葉が生まれている。
バブル景気: 実体経済から乖離して資産価格が一時的に大幅に高騰し、その後急速に資産価格の下落が起こる様子を、中身のない泡が膨れて弾ける様子に例えて「バブル」と呼ばれる。泡沫景気(ほうまつけいき)と呼ばれることもある。バブル景気の終焉はバブル崩壊と呼ばれ、まさに「バブルが弾けた」と形容された。1990年代初期には「平成景気(第一次平成景気)」とも呼ばれていた。1980年代後半当時は「バブル景気」という言葉は一般に認知されていなかった。「バブル景気」という語は1987年に命名されたとされる。野口悠紀雄は1987年11月に「バブルで膨らんだ地価」という論文を『週刊東洋経済・近代経済学シリーズ』に掲載しており、「私の知る限り、この時期の地価高騰を「バブル」という言葉で規定したのは、これが最初である」と述べている。
昭和恐慌: 昭和恐慌当時の代表的なメディアである新聞・総合雑誌では「不景気を徹底させよ」と勇ましいスローガンが飛び出していた。
デフレーション: そう考えると、脱デフレを後押しするためには、減税や社会保険料削減がより有効な対応かもしれない」と指摘している。経済学者の伊藤元重は「持続的な物価上昇が実現するためには、賃金の上昇がカギとなる。賃金が上昇していくことで、それが物価にも反映される。そうした連鎖が生まれて、初めてデフレからの完全な脱却が可能となる。ただし、賃金はあくまでも民間企業・労働市場が決めるものである。企業の行動だけに過度に期待してはいけない。賃金を引き上げるためには、雇用を拡大させなければならない。雇用が拡大し、労働市場の需給が締まれば、賃金を引き上げざるをえなくなる。賃金上昇では労働市場における需給ギャップが大きな鍵を握る」と指摘している。若田部昌澄は「賃金が上がらないと物価は上がらないというのは定説であり、物価だけ先に上がるというのは考えにくい」と指摘している。
狂乱物価: 狂乱物価(きょうらんぶっか)とは、1970年代半ば特に1974年(昭和49年)の日本の物価の異常な物価高騰。名付け親は政治家の福田赳夫である。1972年7月に発足した第1次田中角栄内閣における日本列島改造論は、土地への投機を促す結果となり、積極的財政政策とあいまって急速にインフレーションが進み地価や株価の急騰をもたらしていた(列島改造ブーム)。さらに1973年(昭和48年)10月6日に勃発した第四次中東戦争に端を発した第一次オイルショックによってもたらされた石油価格高騰により、一段と物価は上昇し「狂乱物価」と呼ばれるようになった。総合卸売物価は1973年で15.6%、1974年で31.4%上昇し、消費者物価指数は1973年で11.7%、1974年で23.2%上昇、1974年の実質GDPは-0.2%となった。春闘での賃上げ率は1973年で20%、1974年で33%上昇した。
良いデフレ論争: 日本では、デフレーションを単に物価が下落基調を続けることという意味だけではなく、景気後退と物価下落が同時に起こることという意味で使われる場合が多かった。このため、当時のデフレ論争には議論の混乱が見られた。良いデフレ論争は、物価下落が景気の悪化を伴うものなのか、景気の悪化を伴わないのかによって、基調的な物価下落というデフレを分類して議論しようとしたものである。デフレは物価水準が持続的に低下する現象であるが、実質GDPの順調な拡大など経済の量的な拡大を伴う場合には、必ずしも悪いものだけではないとする立場。需要曲線上の需要量が左下に移動する場合には、供給量は均衡点における量になっているにもかかわらず、価格は下落すると同時に量の減少が起こる(新しい需要量に合わせた均衡点にシフトしない)。これは典型的な需要不足によるデフレであり、経済や社会に悪影響を及ぼすものである。
長期停滞: 長期停滞は、2009年にハンス・ウェルナー・ジンがインフレの脅威を否定した記事で発掘し、2013年にラリー・サマーズがIMFでのスピーチでその用語と概念を呼び覚ましたことで、再び一般に知られるようになった。しかし、エコノミスト誌は長期停滞について「ゆるゆるな概念であり、およそ曖昧すぎて役に立たない」と非難している。迫りくる長期停滞への警告はいつも深刻な不況の後になってから発せられてきた。しかしその警告は既存の技術の潜在力を過小評価したので間違っていることが判明している。ポール・クルーグマンは2014年に長期停滞について「労働年齢人口の成長鈍化といった経済の基調的な変化によって、欧米の過去5年間や日本の過去20年間のような局面が頻繁に起こり得るという主張である。
自然失業率: このように、インフレ率の非常に低い経済においては、一時的にインフレが加速したとしても、維持不可能なほどに失業率が低すぎるとは即座には判断できない。
平成不況: 平成不況(へいせいふきょう)とは、日本においてバブル景気後に訪れた平成時代の大不況の通称のことである。
産業の米: 産業の米(さんぎょうのこめ)は、戦後の日本における経済用語で、「産業の中枢を担う物」を指す語。
世界恐慌の原因: まず、ケインズ経済学や制度派経済学による需要主導モデルの理論では、不景気は消費不足と(それによってバブル経済が引き起こされたところの)過剰投資によって引き起こされたと主張される。需要主導モデルの理論においては、信用が大きく損なわれたことで消費・投資活動の急激な減少が起きたということで意見が一致している。一たび混乱・デフレが起こると、多くの人々は市場から距離を置くことでこれ以上の損失を回避しようとするというのである。このために物価は下がり続け、等量のお金でも多くの物品を買えるようになる。その結果、お金を貯蓄に回すことが有利となり、更なる需要減少に見舞われることになる。
過剰生産: 過剰生産はマルクス経済学においても研究されている概念である。恐慌の背景に、大衆が窮乏していたり消費を制限していたりするところから来る。こうなる場合には社会においての絶対的な消費能力が生産力の限界と同等の水準に達しても、生産力を発展させる状態に発展する場合があり、その状態を過剰生産と指す。本来の生産行為は新たに価値を生むことであるが、その生まれた価値を完全に用いることは実質的にないためである。このことから、社会においての成員が常に貧乏でなければ過剰生産が起きるということになっているわけである。現代の中国においては急速な経済成長を背景に、鉄鋼製品や化学製品、太陽光発電パネルなどの工業製品が大量生産・輸出によって世界の需給と価格構成に影響を与える状況がしばしばみられ、外国政府が緊急輸入制限などのセーフガードを発動する例が見られる。
日本のインフレーション: 1973年から1974年、および1979年の2回にわたるオイルショックでは石油・同関連品の需給等による一時的に急激なインフレーションが発生、その様は「狂乱物価」とまでいわれた。総合卸売物価は1973年で15.6%、1974年で31.4%上昇し、消費者物価指数は1973年で11.7%、1974年で23.2%上昇、1974年の実質GDPは-0.2%となった。春闘での賃上げ率は1973年で20%、1974年で33%上昇した。
代替財: 代替財を見出すことが困難であるような財の価格は、概して非弾力的となる。たとえば基礎的な食料品の価格が上がっても、その需要はあまり減少しない。これは需要の価格弾力性が非弾力的であることを意味する。
バブル経済: バブル経済(バブルけいざい、Economic bubble)とは、概ね不動産や株式をはじめとした時価資産価格が、投機によって経済成長以上のペースで高騰して実体経済から大幅にかけ離れ、それ以上は投機によっても支えきれなくなるまでの経済状態を指す。バブルは英語で「泡、あぶく」を意味する。多くの場合は信用膨張を伴っており、投機が停止すると一転して信用収縮に陥る。経済学の定義では、バブルとは「ファンダメンタルズ価格(理論価格)から離れた資産価格の動き」とされている。
ゼロ成長: ゼロ成長(ゼロせいちょう)とは経済学用語の一つ。これは当年度においての生産・消費・人口などの数値が、前年度と比較してみれば変わっていない、あるいは減少・縮小傾向にあるようなもののことをいう。これはローマクラブの報告書である成長の限界の主旨を比喩的に述べた言葉である。日本では1973年の第一次石油ショック後、下村治によってゼロ成長論が唱えられた。これは高度経済成長を支えた国内均衡と国際均衡の安定的な実現という条件が、原油価格の高騰と供給制約により失われたからであるとのこと。
いざなぎ景気: いざなぎ景気は、景気過熱による賃金・物価の上昇加速を抑制しようとした金融引締めと設備投資の行き過ぎが引き起こした投資循環によって後退に向かったと考えられている。神武、岩戸景気を上回る景気である事から、さらに時代を遡って伊邪那岐尊の名をとって「いざなぎ景気」と命名した。
2007年-2008年の世界食料価格危機: 2007年から2008年にかけて、世界の食料価格は劇的に上昇し、国際的な危機の状態をもたらし、貧しい国や開発途上国において、政情不安、経済不安と治安悪化を引き起こした。高騰し続ける世界的な食料価格の合理的な説明は議論の対象となっている。2006年の暮れから始まった食料価格の高騰の最初の原因は、穀物生産国における旱魃や原油価格の上昇だった。原油価格の上昇は、肥料、食料の輸送、工業化された農業に影響を与えた。他の原因は、先進国におけるバイオ燃料の利用、アジアにおける中産階級の増大とそれによる食生活の多様化による需要(特に肉類)の増加が可能性として挙げられる。これらの要素と世界の食料備蓄の減少が絡み合い、劇的な世界的食料価格の高騰に繋がった。期間も議論の対象になっている。
証券不況: 証券不況(しょうけんふきょう)とは、不景気の通称で1964年(昭和39年)後半から1965年(昭和40年)に掛けておきた不況。証券恐慌、40年不況(昭和40年不況)、65年不況(1965年不況)、構造不況とも呼ばれる。戦後の日本の景気循環(景気基準日付)の第5循環の後半の谷の部分を指し、第5循環は1964年10月を景気の山とし、1965年10月を景気の谷とする。
景気: 景気を判断する際には、政府(内閣府)においては景気動向指数などで、民間においては景気ウォッチャー調査やGDPギャップなどが利用される。特に景気動向調査については、景気の山谷判断の材料にもなるなど重要な役割を担っている。毎月の景気に対する認識は、政府が発表する月例経済報告などで確認することが出来る。他には、地域経済の動向については日本銀行の地域経済報告などがある。ここで注意すべきなのは、政府による景気の良し悪しの判断は経済活動全般の動向を見るために、個々の企業・個人といったように置かれた状況が異なる場合、判断材料が異なるため、景気判断が違う場合は往々にして存在する。企業の場合は売上げ、個人の場合は賃金などの収入や求人件数などの雇用状況が判断材料となる場合が多い。そのため、例えば景気が上昇していても賃金が上昇しない場合、「実感無き景気回復」と呼ばれることもある。
実質賃金: なお、物価の変動を考慮せず、名目上の賃金が上がったり下がったりしたことのみをもって「給料が上がった」「給料が下がった」と考えるのは、人間の錯覚であるが(貨幣錯覚)、実質賃金が下がっている(名目賃金の上昇以上に物価が高くなっている)にもかかわらず散財してしまったり、実質賃金が上がっている(名目賃金の下降以上に物価が安くなっている)にもかかわらず貯蓄してしまったりして、労働者の消費活動に影響を与えるので、経済の指標としては「名目賃金」の値も重要となっている。
円高不況: 企業努力によってはあくまで企業の問題が解決するだけであり、日本にとっての円高問題の根本的解決策とはならないことに注意が必要である。
経済発展: 経済発展(けいざいはってん、Economic Development)は、資本蓄積や技術力の進歩に伴って、未発達で低所得の国家経済が近代的な産業経済に生まれ変わるプロセスのことである。経済進歩や経済成長と同義に用いられることもあるが、若干意味が異なる。
2007年-2008年の世界食料価格危機: これらの要素には貿易や農業の構造的な変化、先進国における農産物価格の維持と農家への補助金の交付、食料の燃料への転用、商品作物への投機と気候変動も含まれる。
バブル景気: このことを指して「バブル経済」と呼ばれるが、実際には経済のバブル化などという概念は存在しない。 あくまでも経済政策の失敗による未曾有の好景気を後退局面に追いやった、後付の日本独自の呼称であることに留意するべきである。バブル経済とは、総じて結果論として語られることが多く、その過剰な拡大期間の中では単に「好景気」といわれる。バブル景気による過剰な経済拡大期があり、その後にはその反動としてバブル崩壊による大幅な資産価格下落や金融収縮などが起こり経済問題が多数噴出することとなる。結果として過去のその経済状況を否定的意味あいでバブルなどと呼称する。日本の景気動向指数でみる、景気循環における第11循環の拡大期に当たる。
インターネット・バブル: また、2000年12月から2002年1月までの、「ITバブル崩壊」による景気後退期を景気の名称で他にも、「IT不況」や、「第3次平成不況」、「デフレ不況」などと呼ばれる。
デフレーション: 若田部は「デフレで実質賃金が上がっている状態で、さらに最低賃金を引き上げると、企業は雇用に慎重になる。最低賃金の引き上げが、デフレ不況を解消するほどの需要にならず、悪い効果を与える可能性が高い」と指摘している。インフレのときには物価以上に賃金が上がるケースが多い。インフレと賃金の上昇は同時には起きず、賃金の上昇が少し遅れるというタイムラグが一般的である。名目賃金とインフレーションが同じ速さで同時に上昇すると、実質賃金が上昇しなくなり、いったん増加した労働供給量が減少に転じ、統計的に失業率が上昇する。浜田宏一は「インフレ期待が高まると、雇用増加の機会を失う場合もある。労働者が将来のインフレを見込んで賃上げを要求した結果、実際のインフレ時に名目賃金も上昇することで、実質賃金は変化しない。
内外価格差: 日本国内の法定通貨は円であるため、ドル表示で所得が増減しても国民生活にはまったく無縁である」と指摘している。大和総研は「内外価格差を生み出した大きな要因は、貿易財と非貿易財との間に生じる価格動向の差にある」と指摘している。経済学者の飯田泰之は「日本の非貿易財が貿易財より高いのは、貿易財産業の企業が努力によって達成した技術進歩が原因である」と指摘している。経済学者の伊藤修は「日本の物価の割高・割安は品目ごとに違う。製造業は世界で鍛えられて、サービス業は甘えていると一概には言えない」と指摘している。経済学者の田中秀臣は「個別価格の水準で見ると、日本のサービス産業の価格は、1990年代から現在(2013年)まで高止まりしたままである。一方で、デフレ不況下にある日本の製造業の価格は下落し続けている。
円相場: また、輸入産業の業績が悪化し、輸出産業やその関連企業の業績が好調となる。また、TOPIX、日経平均は上昇する例が多い。
第14循環: 内閣府景気基準日付の第14循環での景気拡張期間の俗称は、過去の「いざなぎ景気(57か月間)」を1年4か月上回る記録的な好景気によることから、日本神話に記されたいざなぎ・いざなみによる国産みの伝説にちなんで「いざなみ景気」とも呼ばれる。2009年1月30日の閣議後の記者会見で与謝野馨経済財政担当大臣は「『だらだら陽炎(かげろう)景気』とでも言うんでしょうか」と「かげろう景気」の俗称を提言した。好景気期間は長いものの成長率は2%前後と伸び悩み、労働者の賃金の上昇率も頭打ちで、好景気の実感に乏しかった事を表現した模様。エコノミストらの間では、いざなみ景気の他に「小泉景気」「第三次平成景気」「出島景気」「デジタル景気」「構造改革景気」「いざなぎ越え(超え)景気」「円安景気」「無実感景気」「格差型景気」「リストラ景気」などの名称が提案されている。
国内総生産: 下落が続いていた消費者物価指数は、2005年初めから下落幅が縮小し、その年の10月には前年同月比がゼロとなって、11月以降は上昇が続いた。このことには原油価格の上昇によるコスト・プッシュの影響がかなりあったため、GDPデフレーターは前年比で1%以上の下落が続いていた。量的金融緩和政策の解除時期を巡って、緩和策の継続を望む日本政府と早期解除を望む日本銀行の間で議論が起こり、政府はGDPデフレーターがデフレであるとして量的金融緩和政策の解除に対しては慎重な姿勢をみせた。しかし、現実に上昇している消費者物価と企業物価を無視し、GDPデフレーターのみによって、「物価は上昇しているがインフレでない」と主張することはきわめて詭弁的である。GDPデフレーターはあくまで名目GDPを実質GDPで割った数値にすぎず、現実の物価が上がっていることを否定できるものでない。
岸信介: 岸 信介(きし のぶすけ、出生名は佐藤 信介(さとう のぶすけ)1896年〈明治29年〉11月13日 - 1987年〈昭和62年〉8月7日)は、日本の政治家、官僚。1957年から1960年まで内閣総理大臣(第56・57代)を務めた。位階勲等は正二位大勲位。他満洲国総務庁次長、商工大臣(第24代)、衆議院議員(9期)、自由民主党幹事長(初代)、自由民主党総裁 (第3代) 、外務大臣(第86・87代)、内閣総理大臣臨時代理、皇學館大学総長 (第2代) を歴任。東洋パルプ、日本再建連盟の会長も務めた。A級戦犯被疑者として収監されるが、不起訴となったのち米国CIA(中央情報局)のエージェントとして活動し、戦後にも権力を得た。1964年から1972年まで内閣総理大臣を務めた佐藤栄作の兄。
岸信介: 第61・62・63代内閣総理大臣佐藤栄作は実弟。また長女・洋子は安倍晋太郎に嫁いだ。洋子の次男は第90・96・97・98代内閣総理大臣安倍晋三、三男は防衛大臣の岸信夫。
佐藤栄作: 佐藤 栄作(さとう えいさく、1901年〈明治34年〉3月27日 - 1975年〈昭和50年〉6月3日)は、日本の鉄道官僚、政治家。1964年から1972年まで内閣総理大臣を務め、日韓基本条約批准、非核三原則提唱、沖縄返還。内閣総理大臣として、2,798日の連続在任記録。1974年にノーベル平和賞を受賞。旧制山口中学校、旧制第五高等学校、東京帝国大学出身。運輸次官、内閣官房長官(第4代)を経て政界に転身。造船疑獄で危機に陥るも、衆議院議員(11期)、郵政大臣(第3代)、電気通信大臣(第3代)、建設大臣(第7代)、北海道開発庁長官(第4・21・22代)、大蔵大臣(第64代)、通商産業大臣(第22代)、科学技術庁長官(第12・13代)、内閣総理大臣(第61・62・63代)などを歴任した。1957年から1960年まで内閣総理大臣を務めた岸信介の弟。
日米核持ち込み問題: 1957年(昭和32年)に岸信介内閣総理大臣が「私はこの原子部隊を日本に進駐せしめるというような申し出がありました場合においても、政府としてこれに承諾を与える意思はもっておりません」と国会で答弁し、核兵器を装備した部隊の日本駐留を拒否する答弁を行った。核の持ち込みについて、日本政府は以下のような表明を行っていた。この見解は、1960年に旧安保条約から新安保条約へと改訂した際に、横路節雄の質問に対して岸内閣の防衛庁長官であった赤城宗徳が行った答弁から一貫して続いていた。1967年(昭和42年)に佐藤栄作内閣総理大臣が「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を打ち出し、衆議院において非核三原則を遵守する旨の国会決議が行われた。「日本に他国から核兵器を持ち込まさせない」ということで1974年(昭和49年)に提唱者の佐藤がノーベル平和賞を受賞した。
岸信介: 終戦後は東洋パルプの会長を務めていたが、公職追放が解除されると日本再建連盟の設立や日本社会党への入党を模索するなど政界復帰を目指し、弟の佐藤栄作も属する吉田自由党に入党して政界に復帰する。しかし、対米追従姿勢の吉田茂と対立して除名、日本民主党の結党に加わり、保守合同で自由民主党が結党されると幹事長となった。石橋内閣にて外務大臣に就任する。首班石橋湛山の病気により臨時代理を務め、石橋内閣が総辞職すると後任の内閣総理大臣に指名され、日米安保体制の成立に尽力し、60年安保も乗り切った。昭和54年の政界引退後も後継者の福田赳夫などを通じて自民党右派の象徴として政界に影響力を行使し、晩年は「昭和の妖怪」ともあだ名されつつ、自主憲法制定運動やスパイ防止法制定運動に尽力。また女婿の安倍晋太郎の首相就任を目指していた。位階は正二位、勲等は大勲位。皇學館大学総長(第2代)なども務めた。
佐藤栄作: この記念誌はノルウェーの歴史家3名による共同執筆で、同年8月の出版記念会見の際にその1人のオイビン・ステネルセンは「佐藤氏を選んだことはノーベル賞委員会が犯した最大の誤り」と見解を述べて当時の選考を強く批判し、「佐藤氏は原則的に核武装に反対でなかった」と語ったという。この報道に対して次男の佐藤信二は「受賞当時は一部から抗議を受けたが、それは誤解で父は真の平和主義者だった。非核三原則を打ち出したのは佐藤内閣であり、受賞はその点を評価された。父は受賞したとき『佐藤個人ではなく、国がもらったものだ』と語っている」とコメントした。ただし上記の通り、2009年(平成21年)に、沖縄への核持ち込みに関する密約の合意文書が佐藤家に保管されていたことが明らかになった。
岸信介: 岸は細い顔に出っ歯の顔立ちで、縁戚の松岡洋右から「へちまに歯が生えた顔」と言われたこともあり、「それでですよ」や「ナンだな」が口癖であった。満洲時代には料亭で酒や芸者遊びにも通じ、軍部やアヘン業者とも付き合える豪胆さがあったという。明るい感じがして人付き合いの良い岸であるが、怖さを感じた人物もいたという。三島由紀夫は、『一つの政治的意見』と題する評論の中で、自らが安保闘争の部外者と認めた上で、「自分の政治的信条を素朴に信じることのできない性格」をもって「小さな小さなニヒリスト」と岸を評した。しかしながら、安保闘争の混乱の責任は岸のような政治家を選んだ国民にあるとも指摘する。そして「大きなニヒリスト」たるヒトラーのような政治家が現れる危険についても述べる。中曽根康弘は岸を「直入正直型の長州人」と評し、岸の実弟である佐藤栄作とともに宰相学を身に付けていた総理経験者と評価していた。
佐藤栄作: さらに、2010年(平成22年)10月に『NHKスペシャル 核を求めた日本』において、佐藤内閣下で、極秘に核保有は可能か検討が行われていたことが明るみに出た。西尾幹二は、佐藤が核武装論から変節し、「アメリカに日本国を売って」ノーベル平和賞を得たことが日本の保守政権を堕落させた、と批判している。佐藤はノーベル平和賞の受賞記念講演の原稿を作成した際に、助言を求めた学者(高坂正堯・梅棹忠夫ら)の意見を入れて「非核三原則を世界各国も導入することを望む」という内容の一節を入れたが、最終的に削除した。これについて上記『NHKスペシャル』では、佐藤が最終稿を作る前に、来日したアメリカ国務長官のヘンリー・キッシンジャーと面談した影響を指摘している(キッシンジャーは、「何をとぼけたことを言い出すのか」と反発したという)。
佐藤栄作: 1974年のノーベル平和賞受賞は、上記の通り非核三原則の制定などが評価されてのものであった。この受賞には国連大使だった加瀬俊一によるロビー活動が寄与したといわれており、佐藤も日記の中で加瀬への謝意を表している。元外交官で自民党の元参議院議員鹿島守之助(鹿島建設会長)もこの受賞工作に関与した。しかし、平和賞を選考するノルウェーのノーベル平和賞委員会は、2001年に刊行した記念誌『ノーベル賞 平和への100年』の中で、「佐藤氏はベトナム戦争で、米政策を全面的に支持し、日本は米軍の補給基地として重要な役割を果たした。のちに公開された米公文書によると、佐藤氏は日本の非核政策をナンセンスだと言っていた」と記し、受賞理由と実際の政治姿勢とのギャップを指摘した。
岸信介: さらに6月15日には、自由民主党からの支援を受けたヤクザと右翼団体がデモ隊を襲撃して多くの重傷者を出し、国会構内では警官隊とデモ隊の衝突により、学生で共産活動家の樺美智子が圧死する事故が発生。6月15日と6月18日には、岸から自衛隊の治安出動を打診された防衛庁長官・赤城宗徳が「自衛隊に同胞を傷つける命令は出せない」と拒否。安保反対デモは最高潮に達し警察からの退避要請を受けるが、「ここが危ないというならどこが安全だというのか。官邸は首相の本丸だ。本丸で討ち死にするなら男子の本懐じゃないか」「俺は殺されようが動かない。覚悟はできている」と拒絶して、群衆に囲まれた総理大臣官邸に実弟の佐藤栄作と共に留まった。19日午前0時をもって条約は自然承認され、6月23日の批准書交換をもって発効した。同日、混乱の責任を取る形で岸は閣議にて辞意を表明する。
安倍洋子: 岸信介・良子夫妻の長女として、東京府豊多摩郡中野町千光前町(後の東京都中野区中野に生まれた。父・信介の満州国政府への赴任中(1936年 - 1939年)は、中野の家で母方の祖母に育てられた。1941年に一家は新宿柏木に転居したが、1945年に洋子が白百合高等女学校(現・白百合学園中学校・高等学校)を卒業した後、岸家の実家がある山口県田布施町へ疎開し、洋子も山口銀行の田布施支店に勤務した。1949年、上京し、叔父佐藤栄作の吉祥寺の旧宅に入る。1950年6月、後に衆議院議員、外務大臣となる、当時は毎日新聞の政治部記者だった安倍晋太郎と見合いをし、1951年5月に結婚した。その後、晋太郎との間に息子3人をもうけ、長男・寛信は会社員、二男の晋三は衆議院議員、総理大臣となり、実家の岸家を継いだ三男の岸信夫は参議院議員から衆議院議員、防衛大臣となった。
非核三原則: 1960年代末から1970年代にかけて米ソデタント(緊張緩和)となる。1971年(昭和46年)11月24日、佐藤栄作は最終的に非核三原則を沖縄にも適用させるべきと決断し、衆議院で沖縄返還協定の付帯決議として「非核兵器ならびに沖繩米軍基地縮小に関する決議」を議決した。非核三原則を国是とすることにあたり、核の脅威に対してはアメリカの核抑止力に依存すると1972年(昭和47年)10月9日に閣議決定した。非核三原則を示したことによって1974年(昭和49年)に、佐藤栄作はノーベル平和賞を受賞した。受賞理由と佐藤の実態との乖離から、ノーベル平和委員会が発行した記念誌の執筆者の一人であるオイビン・ステネルセンは「佐藤氏を選んだことはノーベル委員会が犯した最大の誤り」とのちに見解を述べた。2009年(平成21年)になって沖縄に核兵器が持ち込まれていた事実が明らかになった。
日本の軍事: この原則は参議院の商工委員会での原子力基本法に関する審議で「原子力燃料を人間を殺傷するための武器としては使わない」という合意が形成されたことに始まる。日本は第二次世界大戦において広島と長崎に米国から核攻撃を受けた歴史的経緯があるために、その後に核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則が1957年までには個々に国会審議の中で確立されていった。1967年に佐藤栄作総理大臣が非核三原則を国是として答弁し、この功績から彼は1974年にノーベル平和賞を受賞している。1976年に核拡散防止条約に批准する際にもこの原則が確認されている。ただしこの原則は、国会での決議であり、法的拘束力を備えた原則ではない。この原則に従って日本は核戦力を保有していないために、核抑止能力を米国に依存することが1972年に閣議決定されている。
佐藤栄作: 強いからこそ長くやれるということもあるけど、あの人は物凄い二枚舌だったね、核の問題に関して。『持たず、つくらず、持ち込ませず』の非核三原則を言うから、僕は参議院であの人に楯突いたことがあるの。ところが彼はその裏で、実は若泉敬を使って、アメリカと核持ち込みの密約をむすんでいた。しかもそのとき、片一方でドイツと組んで核保有の議論をやろうとしていたんだ。凄いよ。岸さんも立派だったけれど、佐藤さんは寡黙なだけに凄味があったね。佐藤栄作は、見事な二枚舌を使って国家の大計を考えたんだ。日本人が核アレルギーというセンチメントで右往左往としているあの時代にね」 と述べている。1970年の自民党総裁4選については、自民党内部に政権の長期化を懸念し、勇退による意中の福田赳夫への禅譲論の声もあった。
非核三原則: 日米安保条約の改定を1960年(昭和35年)に控えた岸内閣の頃から、日本の核政策が議論されるようになった。背景には米ソの冷戦と冷戦時代の核競争による核攻撃の危惧がある。当時も現在も核保有国では、核攻撃に対しては核による反撃能力つまり核抑止力を持つことが国際的に最も有効な回避手段とされており、核武装または核の傘による抑止力を持つことが一般的である。また日米安全保障条約では、アメリカ合衆国に日本防衛の義務は課されているが、アメリカ合衆国は核報復義務条項は存在しない。しかし、後の1964年の中華人民共和国の核武装を受けた、佐藤栄作首相から核武装主張が起きた。日本政府による日本核武装主張を受けて、1965年にアメリカのリンドン・ジョンソン大統領によって、日本防衛のための核の傘提供が約束された。
大津正: 大津 正(おおつ まさし、1909年10月13日 - 1997年1月29日)は、日本の政治家秘書。共に総理大臣を務めた岸信介、佐藤栄作兄弟の下で秘書を務めた。山口県熊毛郡田布施町生まれで、岸・佐藤兄弟とは同郷である。
リヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギー: また鹿島守之助は佐藤栄作元首相の核武装論者の変節という批判もある非核三原則による1974年ノーベル平和賞受賞の画策に一役買っている(鹿島は1972年には鳩山一郎夫人の鳩山薫の受賞を働きかけた)。福島第一原発1号機はクーデンホーフ=カレルギーが存命中の1971年3月26日に運転を開始した。クーデンホーフ=カレルギーの友愛精神の継承者たちにより結党された旧・民主党の後身となる民主党は、2011年3月11日にこの発電所が引き起こした史上最悪クラスの原子力事故の最初の対処に、政権与党として取り組むことになった。クーデンホーフ=カレルギーの友愛精神を継承する鳩山由紀夫は2010年の首相在任時に地球温暖化対策で原子力発電を推進していたが、この事故後、原子力発電反対派に転向した。
非核三原則: 1967年(昭和42年)12月11日の衆議院予算委員会において日本社会党委員長の成田知巳が、アメリカ合衆国から返還の決まった小笠原諸島へ核兵器を再び持ち込むことへの可能性について政府に対して質問した際、佐藤栄作内閣総理大臣が、日本は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を主張するということを示した。1968年(昭和43年)1月30日の施政方針演説においても佐藤総理は、この三原則を含めた核政策の4本柱を表明(非核三原則、核廃絶・核軍縮、米への核抑止力依存、核エネルギーの平和利用)した。その後、返還後の沖縄においても非核三原則が適用されるのかという問題に関して三木武夫外務大臣は当然適用されると主張したのに対し、返還交渉がこじれる事を危惧した佐藤栄作が三木発言を非難するなどの紆余曲折があった。なお、当時の世論調査では非核三原則に賛成する意見はほとんど見受けられなかった。
非核三原則: NHKによると、アメリカは佐藤栄作首相の非核三原則表明以降も原潜・核兵器の日本への寄港・通過を要求していた。日本も本音では核兵器を求めていたため、両者同意の下でアメリカの原潜・核兵器が日本国内で運用されている。そのため、実際には「持ち込ませず」は、最初から「アメリカの核の傘を用いながら、日本独自の核配備と核の共有はしない」という程度にしか適用されていなかった。
岸信介: 岸は首相在任中ノーベル平和賞候補に推され、有賀長雄、渋沢栄一、賀川豊彦に続いて4人目のノーベル平和賞日本人候補者となった(母親が日本人のクーデンホーフ=カレルギー伯爵は除く)。岸を推したのはアメリカ上院議員スペサード・L・ホランド(Spessard Lindsey Holland)。理由は「世界平和の唱道者、使徒」。「堅実に世界中で軍縮と平和を強く唱道し」、「核兵器禁止の実現のために弾みをつけようと努力した」というものである。ホランドは、ノーベル平和賞推薦締め切り日の2月1日を過ぎた1959年2月13日付けで推薦状を提出し、1959年の選考への追加希望を書き添え、ノーベル委員会は3月5日に受理した。この推薦は、翌年扱いになっている。1960年の選考においてノーベル委員会委員は31候補中、8候補に関して報告書を作成し、岸の報告書は作成されなかった。
岸信介: 疑問や批判に答えるため翌年に外務省は、日本の国是は 「自由と正義に基づく平和の確立と維持にあり、この国是に則って、平和外交を推進し、国際正義を実現し、国際社会におけるデモクラシーを確立することが、わが国外交の根本精神である」として、外交三原則はこの根本精神の外交活動の現れ方を示すと答弁した。また、岸が携行した外交資料ではアジアのナショナリズムの理解、東南アジア開発基金構想、将来中国共産党を承認する必要性が出てくるため台湾と「2つの中国」双方への考慮が必要であること、核実験禁止のアピールなどが書かれており、「パワー・ポリティクスとしての国際政治に道義の要素を入れることこそ、我々アジア諸国に課せられた使命」と書かれていた。岸は内閣改造で外務大臣に藤山愛一郎を抜擢し、「アジア外交のなかでも中共の問題を」やってもらうと岸は述べた。
岸内閣: 岸内閣(きしないかく)は、岸信介を内閣総理大臣とする日本の内閣。
岸信介: 岸は「私のやったことは歴史が判断してくれる」「安保改定が国民にきちんと理解されるには50年はかかるだろう」という言葉を残している。政財界に幅広い人脈を持ち、後継者の福田赳夫と田中角栄による自民党内の主導権争い(角福戦争)が勃発した際も、福田の後見人として存在感を示した。また、御殿場の別邸で悠々自適の生活を送る一方、保守論壇の大立者として、「自主憲法制定国民会議」を立ち上げる(1969年、現「新しい憲法をつくる国民会議」)など自主憲法論に関し積極的な発言を続けた。といった活動が見受けられる。なお、佐藤政権が憲法改正などの問題に取り組まないことに苛立ち、首相再登板を模索したこともあったとされる。しかしそのために具体的な行動を起こした形跡はなく、後継者たる福田赳夫の首相就任を悲願としていた。
岸信介: ここで重光は安保条約の対等化を提起し、米軍を撤退させることや、日本のアメリカ防衛などについて提案したが、ダレスは日本国憲法の存在や防衛力の脆弱性を理由に非現実的と強い調子で拒絶、岸はこのことに大きな衝撃を受け、以後安保条約の改正を政権獲得時の重要課題として意識し、そのための準備を練り上げていくことになる。1956年(昭和31年)12月14日、自民党総裁に立候補するが7票差で石橋湛山に敗れ(岸251票、石橋258票)、外務大臣として石橋内閣に入閣した。「自由主義国としての立場の堅持」「対米外交の強化」「経済外交の推進」「国内政治に根差す外交」「貿易中心の対中国関係」の外交五原則を発表した。2か月後に石橋が病に倒れ、首相臨時代理を務め、石橋総理の代役で施政方針演説を行った。
A級戦犯: 1956年の国際連合総会で日本の国連加盟が全加盟国の賛成で承認された際は、それに対する受諾演説を行い、米英をはじめとする加盟国代表団から拍手で迎えられた。その功績に対して公職引退後(死後)に勲一等旭日桐花大綬章を授与された。岸信介は東條内閣で商工大臣を務め、A級戦犯被疑者としてGHQに逮捕され巣鴨拘置所に収監されたが不起訴となった。連合国との講和条約の発効後、衆議院議員に9回当選、石橋内閣で外務大臣を務めた後に、石橋内閣の後継として1957年2月25日~1960年7月19日まで内閣総理大臣を務めた。国民皆保険・国民皆年金制度の制定や、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の改定を実施し、その功績に対して勲一等旭日桐花大綬章、大勲位菊花大綬章を授与された。
岸信千世: 岸 信千世(きし のぶちよ、1991年〈平成3年〉5月16日 - )は、日本の元議員秘書、元フジテレビ記者。元衆議院議員で防衛大臣(第21-23代)を務めた岸信夫の長男。曾祖父は内閣総理大臣(第57代)の岸信介。
非核三原則: 佐藤内閣以降の歴代の内閣総理大臣は施政方針演説等において、この三原則を遵守することを表明している。これは非自民首相であった細川護熙、羽田孜、村山富市も三原則の遵守を表明していた。2002年(平成14年)5月30日、福田康夫内閣官房長官がオフレコとして「非核三原則は、国際情勢が変化したり、国民世論が変化したり、国民世論が核をもつべきだとなれば、変わることがあるかもしれない」「核兵器は理屈から言って持てる」「政策判断として持つのはやめるというのが非核三原則」という日本国防衛上正当とされるが、歴代内閣の流れを覆すかの様な発言をして物議を醸した。このとき石原慎太郎が激励の電話を入れた上で『諸君!』1970年10月号に載せた論評「非核の神話は消えた」の全文コピーを送っている。
岸信介: 1943年(昭和18年)、商工大臣として経団連の前身となる商工経済会設置法を成立させた。10月8日、東條首相兼陸軍大臣が商工大臣をも兼任し、岸は無任所相となり兼ねて再び商工次官に任命。このため衆議院議員も退職となった。11月1日には戦局激化への対応として商工省が廃止され軍需省へと改組、軍需大臣は引き続き東條首相兼陸相の兼任、岸は無任所相兼軍需次官と、半ば降格に近い処遇により、東條との関係に溝が生じた。 1944年(昭和19年)7月9日にはサイパン島が陥落し、日本軍の敗色が濃厚となった。宮中の重臣間では、木戸幸一内大臣を中心に早期和平を望む声が上がり、木戸と岡田啓介予備役海軍大将、米内光政海軍大将らを中心に、東條内閣の倒閣工作が密かに進められた。
岸信和: 1921年、当時農商務省の官僚だった岸信介(後の第56・57代内閣総理大臣)の長男として生まれる。3歳の時に小児麻痺を患い、生涯足を引きずって歩く。京都帝国大学在学中に、戦犯として収監されていた岸信介が接見に来た福家俊一に「信和が、難波大助になってもらっちゃ困る」と伝えたため、卒業後の1948年に信介の同級生が専務だった宇部興産に入社する。信介が総理大臣を務めていた一時期に、総理秘書官を務めていた義弟の安倍晋太郎が衆院選出馬で辞めたため、代役で内閣総理大臣秘書官を務め、信介の総理辞任後は西部石油に入社し、後に会長に就任した。2017年10月7日に死去していたことが明らかにされた。95歳没。
岸信介: 旧制山口中学校、旧制第一高等学校を経て、東京帝国大学卒業後、農商務省、商工省にて要職を歴任。建国されたばかりの満洲国では国務院高官として満洲産業開発五カ年計画を手がけ、「弐キ参スケ」の一角を占める。その後、日本の商工省に復帰し、次官に就任する。東條内閣では商工大臣として入閣し、のちに無任所の国務大臣として軍需省の次官を兼任する。昭和戦前は「革新官僚」の筆頭格として陸軍からも関東軍からも嘱望された。東條英機内閣大東亜戦争開戦時の重要閣僚であったことから、極東国際軍事裁判ではA級戦犯被疑者として3年半拘留されたが、不起訴のまま釈放されている。他の戦争指導者同様、公職追放は免れなかったが、それも東西冷戦の影響による米国の方針変更によりサンフランシスコ講和条約発効とともに解除される。
世界平和統一家庭連合: 岸信介は1960年に日米安保条約を強行採決させたが、10年後に失効を迎えることになっていた。「安保護持」を掲げる岸の懸案は安保法制に反対する左派の存在だったが、70年安保の反対運動は、60年安保を超える国民的な大反対運動に発展することが予想されたのである。対立政党である共産党の躍進も、岸と自民党の懸念材料であった。安保闘争で猛威を奮った全学連や新左翼の学生、数万人規模とも噂される日本共産党の学生組織「民青」に対し、自民党にはそれらに対抗する学生組織がなかった。これは抗議に訪れた「全国原理運動被害者父母の会」に対し、自民党の辻寛一が漏らしていた事実であった。教団は選挙の際には日本共産党攻撃の実働部隊として活躍、自民党との協力関係が続いた。
第1次岸内閣: 第1次岸内閣(だいいちじきしないかく)は、岸信介が第56代内閣総理大臣に任命され、1957年(昭和32年)2月25日から同年7月10日まで続いた日本の内閣。
岸信介: また「アジア太平洋地域は日本外交の中心地」と宣言した。4月からはイギリスに松下正寿特使を派遣し、核実験禁止をアピールし、また国連でも積極的に核実験問題を喚起し、アメリカやイギリスの反発を買った。4月20日にはインドのネルー首相が「諸大国に原水爆実験を行って他国の上空を汚染させる法的権利があるだろうか」と非難し、5月9日にはセイロンのコロンボ市議会がインドのネール首相と岸に向かってクリスマス島でのイギリスの水爆実験阻止を要請した。5月20日、岸はアジア歴訪に出て、インド、パキスタン、セイロン、タイ、台湾(中華民国)等五カ国一地域を訪問した。5月23日にはインドのネルー首相と核実験禁止問題を討議した。6月には米国へ渡り、アイゼンハワー大統領と首脳会談、安保改定の検討を約束させた。
岸信介: 知らざる間に自動的に戦争に巻き込まれてしまう危惧を抱くこととなり、日本国民の戦争嫌悪感情と相まって安保条約反対の空気を強める結果となっている」と揺さぶりをかけつつも、沖縄等の返還合意・5年後を目処とした日本国憲法9条の改正・安保改定と「相互防衛」が可能な体制構築といったビジョンを示し、マッカーサー大使からも好意的に評価された。1957年5月20日、「国防基本方針」を閣議決定し、アメリカの懸念を払拭するために、日米協力による日本の安全保障、国力に応じて防衛力を漸増することなどを明記した。1957年(昭和32年)1月24日、岸はセイロン(スリランカ)で開催予定であったアジア太平洋地域公館長会議を東京に変更させ、日本外交の方針として共産圏対策、アジア・アフリカ諸国との友好関係、アジア太平洋地域での通商促進の三点を訓示し、これは9月の外交三原則に反映された。
岸信介: 1960年(昭和35年)1月に全権団を率いて訪米した岸は、アイゼンハワー大統領と会談し、新安保条約の調印と大統領自身の訪日で合意した。マッカーサー駐日米大使、藤山愛一郎外相の3者間で協議、核持ち込みの密約をしたが記録も作られなかった。新条約の承認をめぐる国会審議は、安保廃棄を掲げる社会党の抵抗により紛糾。5月19日には日本社会党議員を国会本議場に入れないようにして新条約案を強行採決したが、国会外での安保闘争も次第に激化した。当時、東大に在学し、反対運動も活発な駒場寮に在住していた田中秀征は「反対運動をしていた多くの学生たちが『岸は敵ながらあっぱれ』と言っていた」と回想している。警察と右翼の支援団体だけではデモ隊を抑えられないと判断し、児玉誉士夫を頼り、自民党内の「アイク歓迎実行委員会」委員長の橋本登美三郎を使者に立て暴力団組長の会合に派遣。