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地方支分部局: しかし、人事辞令、法令に基づく各種許可書など正式な場面では単に「東京法務局」のように表記するのが慣例である(これは地方支分部局だけでなく審議会等、施設等機関、特別の機関、外局、つまり内部部局以外の組織全般の慣例である)。ただし、宮内庁京都事務所のように、省庁名を外してしまうとどこの官庁・会社の事務所か分からなくなってしまうような場合は(内部の辞令などを除いて)正式な場面でも原則として省庁名を冠する。中央省庁レベルの行政組織のうち、公正取引委員会、中央労働委員会は、いずれも外局であるため法令上は「地方支分部局」の総称を用いて地方組織を置くことは可能であり、実際各地に業務を分担する組織が設置されているが、それらに「地方支分部局」の総称は用いられない。
内部部局: 内部部局とは、外局に対していうもので、府省庁によっては「内局」と略することもある。また、それぞれの外局も、その本体部分に内部部局を置くことができるものとされている(国家行政組織法第7条、内閣府設置法第17条)。内部部局に対しこれに属さない府省庁の組織の細目は、審議会等、施設等機関、特別の機関、地方支分部局、外局などである。
行政機関: これを講学上(行政官庁法理論上)、「行政機関」という。行政機関や後述の行政庁、行政官庁といった語は、一般的な用法では組織や建物を指すが、ここでは法律により一定の行政上の権限および責務を与えられた自然人またはその合議体を指す。たとえば「財務省」といえば行政機関としては「財務大臣」の職にある自然人であり、都道府県であれば知事職にある自然人が「行政機関」である。行政機関は、その機能から次の6種に分類される。国家行政組織法上の「行政機関」は、府・省・庁・委員会など、事務配分の単位としての官署そのものを指す。例えば、総務省であれば総務省で一つの行政機関であり、法務省なら法務省で一つの行政機関である。国家行政組織法上、「内閣の統轄の下における行政機関で内閣府及びデジタル庁以外のもの」を「国の行政機関」とし(同法1条)、同法により組織の基準が定められる。
政庁: 政庁(せいちょう)とは、政務を取り扱う役所のこと。日本において「政庁」という言葉が使われるのは非常に限られており、以下の例で使われるのが大半である。
行政委員会: 行政委員会(ぎょうせいいいんかい)とは、国や地方公共団体の一般行政部門に属する合議制の形態をとる行政庁の一つ。法律や条例によって定められた行政機関の一つであり、職権行使の上では監督官庁等から独立した形で特定の行政権を行使する地位が認められている。また、行政的機能のほかに、規則制定等の準立法的機能、争訴の判断等の準司法的機能を有する委員会も存在する。
行政機関: 内閣の統轄下にありながら同法の適用を受けない内閣府・デジタル庁などは、同法にいう「国の行政機関」ではないものの、公の「行政機関」と位置付けられるものである。また、会計検査院も行政機関であるが、これは内閣から独立した地位が保障された憲法機関であり、行政府たる内閣および内閣官房・内閣府・人事院・各省庁や委員会などの内閣のすべての下部組織のみだけでなく、司法府(最高裁判所を含むすべての裁判所およびその機関)・立法府(衆議院・参議院およびその機関のみならず、両院をもって組織される弾劾裁判所や裁判官訴追委員会等の機関も含まれる)などをも会計検査権限の行使対象とする点で、他の行政機関と異なる特質がある。講学上の独任制行政官庁は、「行政機関の長」とする。省の長は大臣であり、庁の長は長官である。合議制行政官庁である委員会については、委員長が「行政機関の長」となる。
官庁: 官庁(かんちょう)は、国の事務について国の意思を決定し表示する権限を有する機関を指す法律用語。
政府機関: 政府機関(せいふきかん、英: government agency)とは、国や地方といった政府の機関や部局。または政府から権限の一部を付与された一定の組織。
国税庁: 国税庁(こくぜいちょう、英: National Tax Agency、略称: NTA)は、日本の行政機関のひとつ。内国税の適正かつ公平な賦課・徴収の実現、酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を図ることを目的として設置された財務省の外局である。
公正取引委員会: 公正取引委員会(こうせいとりひきいいんかい、日本語略称: 公取委・公取〈こうとりい・こうとり〉、英: Japan Fair Trade Commission、略称: JFTC)は、日本の行政機関のひとつ。公正で自由な競争原理を促進し、民主的な国民経済の発達を図ることを目的として設置された内閣府の外局(行政委員会)である。
公正取引委員会事務総局官房: 公正取引委員会事務総局官房(こうせいとりひきいいんかいじむそうきょくかんぼう)とは、中央官庁である公正取引委員会の内部部局の一つ。
事務局: 日本の法令用語としての事務局(じむきょく)は、国または地方公共団体の機関(通常は合議制のもの)に設置される、その事務を処理するための部局をいう。
委員会: 国又は地方公共団体におかれる合議制の行政機関で、行政委員会とも言う。多分に技術的な又は公正中立な政策を実施するために設置される。諮問的又は調査的な合議制の機関には委員会という名称は使わず、審議会・調査会などという。
経済取引局: 経済取引局(けいざいとりひききょく)は、中央官庁である公正取引委員会の内部部局の一つ。
内部部局: 内部部局(ないぶぶきょくく)とは、日本の行政機関において、府・省・庁・委員会の中に置かれる組織の細目の一つで、府省庁内の本体部分を構成する組織をいう。
税務署: 税務署(ぜいむしょ、英語: Tax Office)とは、国税庁の下部組織として、国税局の所掌事務の一部を分掌させるために設置されている国の行政機関。財務省設置法第24条の規定に基づき設置されている。
国税専門官: 国税専門官(こくぜいせんもんかん)とは、税務署、国税局及び国税庁において、税務行政を執行する国家公務員のうち、大学卒業程度採用(国家II種相当)に当たる職員を指す。
公正取引委員会: 公正取引委員会は、独禁法等の違反事件の調査や審決を行う準司法的な機能、および規則制定権の準立法的な機能を有している。内閣総理大臣の所轄に属するとされているものの、委員長および4名の委員が「独立」(独占禁止法28条)して職権を行使する独立行政委員会である。委員長および委員の任命には衆参両議院の同意を必要とする。委員長は認証官とされ、その任免は天皇により認証される。事務総局の内部組織は、法律の独占禁止法、政令の公正取引委員会事務総局組織令、内閣府令の公正取引委員会事務総局組織規則および公正取引委員会規則である公正取引委員会事務総局組織規程が階層的に規定している。各事務所等の内部組織については#所在地を参照されたい。※沖縄県内については、内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室が公取委地方機関の役割を担う。
政治資金適正化委員会: 政治資金適正化委員会(せいじしきんてきせいかいいんかい、英語: National Commission for the Management of Political Funds)は、日本の官公庁の一つであり、総務省の特別の機関である。
行政行為: 行政行為(ぎょうせいこうい)とは、行政の活動のうち、行政目的を実現するために法律によって認められた権能に基づいて、一方的に国民の権利義務その他の法律的地位を具体的に決定する行為をさす。合意に基づくことなく、国民の権利義務に直接の効果を与える。私人に対して行政作用として法律行為をなす機関を行政庁という。行政庁の例としては各省庁の大臣・長官、地方公共団体の首長、各種の委員会などがある。
外局: 例えば、証券取引等監視委員会(金融庁設置法第6条、「審議会等」という。)、宮内庁(内閣府設置法第48条)、警察庁(警察法第15条)及び検察庁(法務省設置法第14条、「特別の機関」という。)などがこれにあたる。また、内閣府の外局たる委員会の長には、国務大臣を充てることができ、これを大臣委員会という。かつては内閣府(それ以前は総理府)の外局たる庁で、その長に国務大臣を充てるものがあり、これを大臣庁と呼んだが、2007年1月9日、内閣府の外局で最後の大臣庁であった防衛庁が防衛省に昇格したことにより、大臣庁は現行法上、消滅した。かつて(1949年の国家行政組織法施行前)は、内務省の社会局、宮内省の内大臣府や掌典職、厚生省の引揚援護院、陸軍省の陸軍兵器行政本部、海軍省の海軍艦政本部などの外局に相当する機関があった。
行政委員会: 会計検査院は内閣から完全に独立した地位を認められている「憲法機関」であり、合議制の機関ではあるが内閣を頂点とする一般行政部門には属さず、従って組織法学上の行政委員会の範疇には含まれない。会計検査院は、内閣本体・国会(衆参の各議院およびその機関だけでなく、裁判官弾劾裁判所や裁判官訴追委員会など両院が共同して設置する機関も含まれる)・最高裁判所といった国家の根幹をなす機関に対しても「会計検査」という公権力を行使しうる非常に特殊な行政機関であるがゆえに憲法機関となっている。帝国憲法下においても会計検査院は憲法機関であるとともに(第72条)天皇に直隷する「特立ノ地位」を有する機関としての位置づけをされ、院長は親任官であるなど、従前から特別な地位と権能を有していた。
特定行政庁: 特定行政庁にはすべての事務権限を持つ「一般特定行政庁」と、前述のように一部の事務権限を持つ「限定特定行政庁」が存在し、限定特定行政庁が権限を持たない範囲については、都道府県知事が特定行政庁である。
内閣法制局: 内閣法制局が主管する独立行政法人、特殊法人及び特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)は存在しない。
行政管理庁: 行政管理庁(ぎょうせいかんりちょう)は、かつて存在した日本の行政機関。日本の行政機関の機構・定員の管理、統計制度の管理、行政機関に対する調査勧告や監察及び行政評価などを行っていた総理府の外局。大臣庁であり長は国務大臣である行政管理庁長官。現在は、総務省行政管理局・行政評価局となっている。
機関 (法): 国その他の公法人についても、その意思決定や行為を担う機関が観念される。立法作用に関する事務を主な任務とする機関を立法機関という。日本では国会が国の唯一の立法機関である。大日本帝国憲法下の日本においては、帝国議会が立法機関であったが、それのみで立法権を有するのではなく、天皇の立法権についての協賛機関として位置づけられていた。なお、予算についても同様であった。行政官庁法理論においては、国その他の行政主体たる公法人において行政に関する事務を担う機関を、行政機関という。国家行政組織法上の行政機関とは異なる概念であることに留意する必要がある。 この意味における行政機関は、行政庁、諮問機関、参与機関、監査機関、執行機関および補助機関の6種類に分類される。行政主体の法律上の意思を決定し、外部に表示する権限を有する行政機関を行政庁という。公権力の行使の場面で用いられる。
審議会: 行政庁に置かれる場合は、総じて国民各層の利益を代表する業界団体、職能団体、消費者団体、環境保護団体、労働団体や当事者団体などを代表する委員と、実務・学識経験者などのいわゆる公益委員により組織されることが多く、議会制民主主義を補完する国民参加機関として、当該行政に関する重要な政策方針を策定したり、特定の処分を下す際に意見の答申を行うことなどを目的とすることが多い。国に設置される場合の根拠法令は内閣府設置法第37条・第54条、国家行政組織法第8条であるが、この場合は組織形態を指す総称としての呼称は「審議会等」と規定されている。「等」が付くのは税制調査会のように名称中に「審議」の文字を含まない「調査会」組織があるためであり、必ずしも複数という意味を示すものではない。「審議会等」組織を一つしか置かない府省の設置法・組織令の条文でも総称は原則として「審議会等」と呼称している。
機関 (法):  例えば、大日本帝国憲法の下において、天皇機関説は、国家法人学説を前提として、天皇を法人たる国家の最高機関として位置づけ、行政官庁は厳密には国家の事務を直接に担う機関(直接機関)ではなく天皇から委任を受けて権限を行使する機関(間接機関)に過ぎないとした。 なお、日本国憲法第41条は国会を「国権の最高機関」とするが、通説によれば、これはここでいう最高機関の意味ではなく、政治的美称として理解されている(政治的美称説)。国の機関を、国家機関(Staatsorgan)ともいう。国の行政庁、すなわち、国の意思を決定し外部に表示する権限を有する機関を「官庁」という。独任制官庁と合議制官庁、行政官庁と司法官庁、普通官庁と特別官庁、中央官庁と地方官庁といった分類がある。日本における普通地方公共団体および特別区については、議決機関と執行機関という分類が行われている。
特別会計: 特別会計(とくべつかいけい)とは、日本の国または地方公共団体の官庁会計において、一般会計とは別に設けられ、独立した経理管理が行なわれる会計のことをいう。
日本の国家機関: 日本の行政機関の項目も参照
財務省: 財務省(ざいむしょう、英: Ministry of Finance、略称: MOF)は、日本の行政機関のひとつ。健全財政の確保、公平な課税の実現、国庫の管理、税関業務の運営、通貨に対する信頼の維持等を所管する。
行政委員会: 行政委員会制度は、政治の影響力を最小限に抑える必要性が認められるような行政権の行使が求められる場合において、それを担うにふさわしい形態の行政機関を設けるための組織法理論であることから、会計検査院の内閣からの強固の独立性は、そのような場合に、主管行政庁がその付与された権限を内閣の影響を受けずに行使することを保障しうべき制度を考える場合の最良の手本となると思われる。その一方で、会計検査院のように日本国憲法典に直接規定を持つ機関であれば格別、そのような規定を憲法上に持たない場合にまで法律で内閣の所管から外し得ると考えるならば、憲法によって内閣に直接付与された権限を国会の判断によっていかようにでも制限ないしは剥奪する余地が生じ、違憲性の問題を回避し得ない。
執行機関: 執行機関(しっこうきかん)とは、主に司法・行政が関与する機関のことである。執行官などが属する。以下のいずれかの意味で用いられる。
機関 (法): 私法上の機関と同様に、基本的な事項を議決し執行を行わない機関を議決機関という。普通地方公共団体および特別区における議会が該当する。議決機関の議決したところに基づいて行政事務の執行を担う機関を執行機関という。普通地方公共団体および特別区における首長や委員会・委員(すなわち、普通地方公共団体の行政庁)を指す場合に用いられている。前述の行政庁にほぼ相当するが、監査機関である監査委員も含まれる。
施設等機関: 施設等機関(しせつとうきかん)とは、内閣府(宮内庁・委員会・庁を含む。)または国家行政組織法第3条第2項に規定される行政機関(省・委員会・庁)に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設(これらに類する機関及び施設を含む)、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設の総称である。国家行政組織法の一部改正(1984年7月1日施行)により、それまでの「附属機関」を「審議会等」・「施設等機関」・「特別の機関」に細分化する形で設けられた。
国税局: それぞれの国税局管内に本店所在地を置く大規模法人(主に資本金1億円以上の大手~中堅法人)の税務調査を専門に行う部署。国税局によって多少、名称が異なる場合がある。
特別の機関: なお、独立行政法人制度が創設されて以降、特別の機関だった組織が独立行政法人に移行する例がある。財務省の特別の機関だった造幣局及び印刷局は改組され、独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局となり、通商産業省の特別の機関だった工業技術院は、経済産業省産業技術環境局と国立研究開発法人産業技術総合研究所に業務を承継した。
府庁: 「府」を管轄する役所のこと。日本については次を指す。
公正取引委員会事務総局官房: 公正取引委員会所掌事務に関する総合調整を主な業務としている。委員会発足当初は事務局に総務部が置かれたが、1952(昭和27)年の事務局組織改編により「事務局官房」に、さらに1996(平成8)年より「事務総局官房」となった。「事務総長官房」でない点に注意を要する。
査察部: 査察部(ささつぶ)とは、日本の国税局に携わる官公庁の部局の名称である。 主に、国税犯則調査を行う部局。国税通則法(2018年までは国税犯則取締法)に基づく犯則調査機関。
財政部: 自治体で財政運営をしている部署。都道府県や県庁所在地などでは財政局や総務局の下に置かれている場合もある。
経済・財務省: 経済・財務省の組織は以下の通りである。
国税不服審判所: 国税不服審判所(こくぜいふふくしんぱんしょ、英語:National Tax Tribunal)は、財務省設置法(平成11年7月16日法律第95号)第22条に基づき国税庁に設置される特別の機関である。
経済調査庁: 経済調査庁(けいざいちょうさちょう)は、廃止された日本の行政機関の総称。
特別の機関: 「特別の機関」という種別が作られたのは、1984年7月1日に国家行政組織法改正が施行されて以降である。それまでは、府・省及びこれらの外局として設置された委員会・庁には、「附属機関その他の機関」を個別の法律の規定に基づいて附置することができるという法制になっていた。審議会、研修所、病院など、多種多様な機関が整理されないままに「附属機関その他の機関」として扱われていた。1984年の法改正においては、これら「附属機関その他の機関」を、「審議会等」、「施設等機関」、「特別の機関」の3種に区分した。さらに、審議会等、施設等機関の2種については、その軽重に応じて法律に設置の根拠を規定するものと政令に設置の根拠を規定するものとがありうるように改めた。特別の機関については従来の「附属機関その他の機関」と同様、法律に設置の根拠を置かなければならないものとした。
政府機関: 政府機関には国や地方といった政府の機関や部局という意味がある。また、定義によっては政府と政府機関は区別される場合もあり、政府は国家もしくは国土の一部を統治する機関(国や地方の政府)、政府機関は政府により設立され法律や条例に基づいてその権限の一部を付与され独占的に行使する組織をいう。public agency(政府や政府機関)の対義語がprivate sector entity(民間組織、民間団体)で民間企業や非政府組織などである。
機関 (法): 特に国の行政庁(すなわち官庁である行政庁)を行政官庁という。行政庁から諮問を受けて、審議、調査し、意見を具申する行政機関を諮問機関という。通常は合議制である。各種の審議会、調査会、協議会、分科会、有識者会議など。諮問機関の意見に法的拘束力は無いが、できるだけ尊重されるべきとされている。行政庁の意思を法的に拘束する議決を行う行政機関を参与機関という。合議制である。電波監理審議会、検察官適格審査会、労働保険審査会など。行政機関の事務や会計の処理を検査し、その適否を監査する行政機関を監査機関という。会計検査院、監査委員など。行政上の強制執行または即時強制を行う行政機関を執行機関という。他の意味の執行機関との区別に留意する必要がある。自衛官、警察官、海上保安官、徴税職員、消防職員など。行政庁その他の行政機関の職務を補助するために、日常的な事務を遂行する行政機関を補助機関という。
国家行政組織法: 日本の行政機関の大半は、国家行政組織法第1条に規定する「内閣の統轄の下における行政機関」として各種の設置法が制定され、設置されている。従って、内閣から独立している会計検査院、内閣自体に置かれているため「統轄の下における行政機関」に該当しない内閣官房、内閣法制局及び国家安全保障会議等の会議、特に国家公務員法第4条第4項の規定により適用されないとしている人事院、並びに国家行政組織法第1条において除外する内閣府及びデジタル庁、復興庁設置法附則第3条により変更適用する国家行政組織法第1条において除外する復興庁は、国家行政組織法の適用を受けない。これらの官庁は、他の省庁より位置づけが高いとされることがあるが、官庁の位置づけについて法律上は格上、格下の概念はない。建制順に基づいて省を並べるときは、本法別表第一に挙げられている順序によるとされている。
監査: 国の機関における会計監査は、行政機関の一つである会計検査院が行い、これは特に会計検査と呼ばれる。一方、業務監査は総務省行政評価局が政策評価の観点から実施する。それぞれの地方公共団体に置かれる執行機関のひとつである監査委員が行う。なお、地方公共団体に置かれる監査委員は、地方公共団体により人数は異なるが、各監査委員が個別の権限で監査を行う(独任制)ため、監査委員会ではなく単に監査委員という。一般監査と特別監査とがある。また一部の地方公共団体では外部監査が義務付けられている。
局長: 特殊法人や認可法人、独立行政法人においても、組織として局が置かれ、その長が局長と称されている場合がある。特殊法人や独立行政法人における局の位置付けは、その法人によってまちまちであるため、局長の地位も一概に述べることはできない。たとえば、代表的認可法人である日本銀行の局長(局室研究所長)は、中央省庁の局長と同格に扱われている。
専門職: 2005年に天下り是正のため省庁に「専門職」新設。これはラインを外れたキャリア職員を専門職として官庁に残ることを可能とする「専門スタッフ職」としたもの。 その他の例として、防衛省・自衛隊では一般職以外は専門職である。 外務省には外務専門職や法務省専門職員などがある。 そのため、実際に専門的な知識等を有しているか等については問題とならない。 また、国税庁においては国家公務員一般職試験(大卒相当)にあたる「国税専門官採用試験」が行われており、合格者は税務職に従事する。
審査局: 審査局(しんさきょく)は、中央官庁である公正取引委員会の内部部局の一つ。
特別審理官: 特別審理官(とくべつしんりかん)とは、日本における国家公務員の職務上の役職名の一つである。
事務官: 事務官(じむかん)は、日本における官職の一種。一般に、日本の国家機関の事務を掌る官職に用いられる。
公平交易委員会: 公平交易委員会(こうへいこうえき-いいんかい)は中華民国行政院に属する自由かつ競争を確保するための独立行政委員会。日本の公正取引委員会に相当する。
役職: また、他に学識経験者がやはり名を連ねているだけのことも多い。天下りの役員でもほとんど仕事らしい仕事しないで退職する場合と、団体の事務としての仕事はかなりある場合とさまざまである。その他、独立行政法人通則法に独立行政法人の役員として「法人の長」が、地方道路公社法に地方道路公社の役員として「理事長」「副理事長」が規定されるなど、法律ごとに上記以外の役員が存在する場合がある。
内閣府令: 内閣府所管の行政事務について定められるため、内閣府本府所管の行政事務のほか、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁および消費者庁所管の行政事務についても定められる。
官制: 官制(かんせい)とは、行政機関の組織、名称、設置、構成、権限などを定めた法規をいう。
行政機関: 日本法の「行政機関」概念には、権限分配の単位として用いられる講学上の行政機関(行政官庁法理論上の行政機関)と、行政事務の分配の単位として用いられる国家行政組織法上の行政機関がある。第二次世界大戦前の日本の行政法の法理論はドイツから移入された行政法学とりわけ美濃部達吉の行政法の体系が負っていたものが大きい。ただし、ドイツから移入された「行政庁」の概念や行政官庁論は、日本の行政法学ではドイツの行政法学とは相当異なる変容もみられると指摘されている。第二次世界大戦後、日本の国家行政組織法はアメリカ型の「行政機関」概念を採用したため、それまでの「行政庁」概念や行政官庁論の有用性については議論がある。行政は、国や地方公共団体などの公法人が「行政主体」となり、その名(名義)と責任において実施する。この行政主体は法人であるため、実際にその手足となって行為するのは、自然人によって構成されるその機関である。
財政制度等審議会: 財務省設置法(平成30年4月18日法律第16号)第7条1項に所掌事務が規定されている。
行政局: 地方公共団体の制度、国と地方公共団体の関係のあり方、選挙制度・政治資金制度の企画・立案などを行っている。自治省設置法に所掌事務が規定されている。
警察庁刑事局: 警察庁刑事局(けいさつちょうけいじきょく)は、国家公安委員会の特別の機関である警察庁の内部部局の一つ。刑事警察における施策を担当する。
機関 (法): ドイツなどの二層型株式会社においては、執行機関たる取締役会は監督機関たる監査役会が分離され、取締役は監査役会によって選任される。業務の執行の適法性を監査する機関を監査機関という。日本の株式会社であれば監査役、監査役会、会計監査人、監査委員会および会計参与が、非営利法人であれば、監事や会計監査人などが、これに該当する。ただし、会計監査人については、法人の外部にあることを理由に、機関性を否定する見解も存在する。
総務省: 総務省(そうむしょう、英: Ministry of Internal Affairs and Communications、略称: MIC)は、日本の行政機関のひとつ。行政組織、地方自治、地方公務員制度、選挙、政治資金、情報通信、郵便、統計、消防など国家の基本的諸制度を所管している。
関税局: 関税局(かんぜいきょく、英: Customs and Tariff Bureau)は、日本の中央省庁の一つである財務省の内部部局の一つ。関税政策の企画・立案を主な業務としている。また、執行機関たる税関の本部機能も有する。
行政委員会: そのため、内閣等の所轄下にありながらも相当程度に強固な独立性を持たせた「人事院」等の行政委員会制度は、会計検査院を理想モデルにしつつ憲法73条との抵触を避けた、組織法学的な「力作」ともいえよう。ただし、行政委員会の制度は憲法上内閣が有する行政権のうちの特定の内容について、それを分掌する合議制の機関を創設することが望ましいと考えられる場合にそれを可能とするための法理論であるにとどまることから、個々の行政委員会の廃止・審議会化・権限の縮小などは、会計検査院の場合(廃止には憲法改正が不可欠であり、名称の変更や権限の縮小についても憲法改正を必要とする場合がある)とは異なり、国会の政治的裁量権が格段に広く働くことには注意が必要である。独立行政委員会とも呼ばれる。
財務省: 他に国税庁が「www.nta.go.jp」、関税局、税関が「www.customs.go.jp」と、独自のドメイン名を持っている。英語略表記のMOFからモフと呼ばれることがある。大手金融機関には、財務省とのコネクションを保ち、業務に資する情報を財務省官僚から取得するMOF担と呼称される担当者が存在していたが、金融機関の監督官庁が金融庁となったことに伴い消滅した。
事務局: 国又は地方公共団体に属する合議制の機関にも、独任制の機関と同様に、その事務を処理するための部局が置かれるのが通常であるが、法令用語としては、これを一般に「事務局」という。実際の名称としても「事務局」が多いが、「事務総局」などのように異なる名称が付されることもある。また、複数の独任制の機関が同一の権限を有する場合についても、それらの事務を処理するための部局を事務局と呼ぶ。独任制の機関の場合には当該機関とその事務を処理する部局とを併せた全体を指す呼称が存在し(例えば、法務大臣に対して法務省)、当該部局を指す呼称は存在しないのが通常であるが、合議制の機関(行政委員会や審議会等)の場合には当該機関の事務を処理するための部局を指して通常は「事務局」と呼び(例えば、公安審査委員会に対して、その事務局)、両者を併せた全体を指す呼称が存在しないのが通常である。
専門調査員: 専門調査員(せんもんちょうさいん)は、特定の分野に関する専門的な調査を行うことを職務とする者の職名として使われる語。公的機関等に置かれる特定の委員会・審議会において専門的な調査を委ねられた者をいう例が多いが、日本の国家機関においては、委嘱されて省の事務を補助する民間専門家や、国会において議員の活動を補佐するために置かれる上級の調査員その他専門的な調査を行う公務員の職名として用いられる。
公安調査庁: 公安調査庁(こうあんちょうさちょう、英: Public Security Intelligence Agency、略称: PSIA)は、日本の行政機関のひとつ。破壊活動防止法、団体規制法などに基づき、公共の安全の確保を図ることを目的として設置された法務省の外局である。日本語略称・通称は、公安庁(こうあんちょう)・公調(こうちょう)。
公共機関: 公共機関(こうきょうきかん)とは、公共的な機関一般を指す概念。具体的には、などを総称した概念である。なお、事象により公共機関の範囲は異なるが、多くの場合、官公庁、役所などの公的な機関を指す。 一部には、民間委託などにより公共機関と呼びにくくなっているものも中にはある。公共機関の定義としては、明確な定義は少ないが、韓国では公共機関の個人情報保護に関する法律により「国家行政機関・地方自治団体その他公共団体中大統領令が定める機関」と定めている。
行政官: 行政官(ぎょうせいかん)は、行政府の職員または職員の官職のひとつ。
建築主事: これらの規定により建築主事を置く地方公共団体の長は、特定行政庁と呼ばれる(法第2条第35号)。法第4条各項に基づくもののほか、地方公共団体は限定的な権限を持った建築主事を置くことができる。これらの規定により限定的建築主事の置かれた地方公共団体の長は、「限定特定行政庁」と通称される。
特定行政庁: 特定行政庁(とくていぎょうせいちょう)は、建築主事を置く地方公共団体の長のこと。建築の確認申請、違反建築物に対する是正命令等の建築行政全般を司る行政機関。 建築基準法第2条第35号に規定されている。
地方支分部局: これは、公取と中労委についてはそれらの地方組織が委員会直下でなく事務(総)局下に置かれているため「地方機関」と称せざるを得ないこと、などの理由があるためである。また、人事院は府省庁と異なり国家公務員法に基づく別枠の組織であるため、警察庁、検察庁、海難審判所は特別の機関であるため、いずれも法令上「地方支分部局」の総称を用いた地方組織を置くことがそもそも認められていない。このため、人事院地方事務局等については「地方事務局等」、管区警察局等については「地方機関」の総称が用いられる。高等検察庁、地方検察庁、地方海難審判所は、準司法的な性格のため「地方支分部局」や「地方機関」のような総称は用いられない。
デジタル庁: デジタル庁が、予算要求や調達を直接担うのは政府機関(国の行政機関)の情報システムに限られるが、情報システムの統括・監理などとしては、政府機関の情報システムだけでなく、地方公共団体、更に広く公共サービスに関する情報システムを対象業務とすることが想定されている。すなわち、各地方自治体が、それぞれの条例に基づいて別々にシステムを構築していることでデータ連携などが阻害されている現状に対し、法律・条例によってシステムを縛るのではなく、システムをデザインしてからそれにあわせて法律・条例を作るべき、自治の独立性とシステム・データの独立性を分けて考えるべきとの指摘がされている。
官房: 官房(かんぼう、英語: Secretariat)は、日本の行政機関において、国家行政組織法、内閣府設置法、宮内庁法、警察法、会計検査院法等に基づいて府・省・庁・行政委員会及び会計検査院に置かれる内部部局の一つ。また、内閣に置かれる機関である内閣官房も、広い意味での官房の一種である。内閣府及び各省には必ず置かれ、、日本の行政機関のうち、内閣府及び各省に内部部局の一つ。庁に設置されることもあります
全国公正取引協議会連合会: 一般社団法人全国公正取引協議会連合会(ぜんこくこうせいとりひききょうぎかいれんごうかい)は、日本の公正取引協議会の組織で構成される業界団体。元内閣府公正取引委員会所管。
特殊法人: 特殊法人は、営利目的の市場原理による実施では不可能か、不可能に近いような事業を実施を目的として設立されることが通常である。公団、公社、事業団、特殊銀行、金庫、公庫、特殊会社など多岐にわたる形態があり、多くは「特殊法人」と呼ぶ場合が多く、公団や事業団などを指す場合が多かった。運営上は、法人税や固定資産税などの納税が免除されたり、日本国政府の財政投融資による資金調達が可能であるなど、大きな特典を有している反面、事業計画には国会の承認が必要となること、不採算事業からの撤退が簡単には出来ない点など、国や政治家の意向に大きく左右される点も有する。2000年代に入り、特殊法人は官僚の天下り先として利用されている、業務効率が悪いなど世論の批判も高まった。
公企業: 公企業には、行政組織の中に組み込まれているものから、行政組織から独立した法人形態をとるものまで、様々な形態のものが存在する。公企業のうち、行政組織の枠の中に組み込まれているものは、「行政企業」または「官庁企業」という。そのうち、一般の行政機関と同様の行政上の規制を受けるものは、「純粋行政企業」または「純粋官庁企業」と呼ばれる。これらは、行政そのものであり、日本における、かつての造幣局や現在の国有林事業のような、政府直轄(直営)事業がこれに該当する。他方、独立採算制が維持される等、ある程度の自主化が図られたものは、「自主化行政企業」等と呼ばれ、日本における地方公営企業法上の地方公営企業がこれに当たる。官庁企業(行政企業)があくまで行政組織の一部門であるのに対し、独立した法人格を有する形態の公企業がある。
財務省大臣官房: 財務省大臣官房(ざいむしょうだいじんかんぼう)は、日本の中央省庁である財務省の内部部局の一つ。財務省所掌事務に関する総合調整を行う。
大臣委員会: 大臣委員会(だいじんいいんかい)とは、日本政府の府省の外局たる委員会のうち、法律で国務大臣をもってその長(委員長)に充てることと定められているものを指す用語である。現在これに該当するのは、国家公安委員会のみとなっている。2007年以前は大臣庁として防衛庁があった。これらの総称として大臣庁等、大臣委員会等という用語がある。
公社: 公社(こうしゃ)とは、現代国家の行政機能の拡大や多様化などを背景に、国の事務・事業を担うため設立された法人の一形態(他に事業団や公庫などある)。
地方支分部局: 地方支分部局(ちほうしぶんぶきょく)とは、日本において、内閣府設置法第43条及び第57条、国家行政組織法第9条に規定されている、国の行政機関(中央省庁など)の所掌事務を分掌する地方出先機関の総称である。なお、当項目では地方支分部局の下部組織である支局、事務所等についても記述する。
公安調査庁: 公安調査庁組織規則に基づき、以下の部や課などが設置されている。
クロノグラフ: クロノグラフ (Chronograph) とは、ストップウオッチ機能を備えた懐中時計または腕時計をいい、時計機能と同一動力源によってストップウォッチ機能も動作させる。なお、一部の特殊なクロノグラフでは、ストップウォッチ専用の主ゼンマイおよび輪列を、時計の主ゼンマイおよび輪列とは別個に持つこともある。
ストップウオッチ: ストップウオッチ(英: stopwatch)は、特定の事象の経過時間を計測することを目的とした時計である。トラック競技(主に陸上競技や競泳など)に代表される、タイムを競う運動競技の結果の記録(計時)や、工場などで作業者の作業分析に用いられる。別名は秒時計(びょうどけい)または精密時計(クロノグラフ、chronograf)。
クロノメーター: クロノメーター(英: chronometer)は名称はギリシア神話の時間神クロノスに由来する。クロノグラフとは名称が似ているが別物である。
時計: 時計は時刻を指示する機器で、タイムカウンター(時間を測定するだけで時刻は指示しない機器)と合わせて計時装置 (time measuring instrument) と呼ばれる。時刻の指示だけでなく時間の測定もできる時計にクロノグラフ (chronograph) がある。古くは日常生活の中で時刻を知る方法は太陽の動きなどであった。紀元前1500年ごろには日時計が発明された。11世紀以降、機械によって駆動される時計が実用化されたが、近世に至るまでは極めて大型の装置であり、庶民にとっては値段が高く一般的なものではなかった。また、初期の機械時計はそれほど正確ではなく定期的に時刻の調整をしなければならなかった。
腕時計: これに対し、1960年代に腕時計として実用化されたクォーツ式は高精度であり、日本のメーカーによって短期間で安価に量産が可能となったことから、圧倒的に普及することになった。現在でも、大衆向けの実用腕時計はクォーツ式が一般的である。ただし、旧来のぜんまい動力で動く機械式時計は、製造コストが高く「希少性」を感じさせるので、現在では主として高級価格帯の製品として用いられている。なお、開発途上国などでは電池入手が容易でないなどの理由からセイコー5などの機械式の腕時計も使われている。最初は単に時刻を示す機能しかなかったが、さまざまな機能を付加させる試みが行われた。例えば、ストップウォッチ機能の付加(クロノグラフ)、月齢や潮の満ち干を表示するものなどである。防水性を高める努力も行われ、潜水用の腕時計(ダイバーズウォッチ)も登場した。使う人により、どのような意図で腕時計を用いるかは異なる。
クロノグラフ: デジタル腕時計は、回路設計とボタン設定で比較的簡単にクロノグラフ相当のストップウォッチ機能を組み込むことができ、実際にそうなっている腕時計が多い。そのため、例えばごく廉価なCasio F91Wのような機種でもフェイスに Chronograph 表示が為されている。またデジタル腕時計でも上位の多機能スポーツモデルは、クロノグラフとしても高度な機能を、すべてデジタル化した形で組み込んでいる事例が多い。実用面での信頼性・耐久性でも、スイッチ以外の可動部品を持たない分、アナログ式クロノグラフより優位にある。また、一部のスマートウォッチでも待ち受け画面の表示をカスタマイズすることで、アナログ時計にカレンダーや複数の機能を組み合わせることで、擬似的にクロノグラフの表示を再現できる機種もある。
クロノグラフ: アナログ式ストップウォッチのボタン操作(スタート・ストップ・フライバック)は一気に奥まで押し込むことが必要である。ゆっくり過ぎたり中途半端にボタンが押されてしまうと歯車に無理がかかって歯が欠けたり変形してしまう故障の原因となる。アナログ式ストップウォッチを長時間作動させるにはそれなりの動力が必要であり、クォーツ式では長時間の作動を保証しないばかりか、60分計しか備えず、カタログに一日の使用制限を記す等の物が多い。また、機械式の場合には12時間計は備える場合が多いが、発条(ゼンマイ)が充分に巻き上げられていない状態で長時間作動させると、時計自体が途中で止まる可能性がある。ストップウォッチを作動させるときは手巻きで発条を巻き上げた方が良い。
時計: 文字盤の時間間隔については、日長により変化する不定時法(一部の和時計など)のものもあるが、基本的に現代の時計は時間間隔が常時一定の定時法をとる。その他文字盤に多数の目盛りが追加され、クロノグラフ(秒・分・時)やカレンダーが針で表示できるものもある。日付や月齢などは回転する板を、穴からのぞくようにして文字盤地板に表示するものも多い。なお、「12時方向」や「3時方向」など、アナログ式時計の文字盤に見立てて方向・方角を表す方法をクロックポジションという。基本的に右回りであるが、その理由として日時計が右回りであったためという説が有力である。緯度・経度・季節により誤差はあるが、太陽の位置により大まかな方角を知ることが出来る。外装を通してムーブメントが見える時計をスケルトンという。デジタル式は、数字で直接表示する方式。デジタル式には12時間表示のものと24時間表示のものがあり。
クロノグラフ: 1822年にフランスの時計師ニコラ・リューセック(フランス語版) (Nicolas Matthieu Rieussec) が発明したとされていたが、1816年に同じくフランスのルイ・モネ(フランス語版) (Louis Moinet) が開発した60分の1秒(針が1秒で一周する)を計測可能な毎時21万6000振動のハイビートの天体観測用クロノグラフが2013年に発見され、彼の名を冠した時計ブランドが購入した。腕時計における最初のクロノグラフとしては1910年のサミュエル・ジャンネレ (Samuel Jeanneret) の30分積算計機能付きのものが知られている。以降、各社による腕クロノグラフの発表が続き、1913年にはオメガが竜頭とは異なる場所に独立したクロノグラフ操作用のボタンを持つモデルを発表している。
クロノグラフ: ストップウォッチを作動させる機構と針へと動力を伝達する機構によって以下の方式に大別される。作動機構はストップウォッチの作動/停止を司る。ボタンを押すとそれに連動してレバーが動作し、作動機構を動かし、さらに伝達機構へとつながる各種のレバーを動作させる。いわば、ボタンと内部機構との仲立ちを行うための装置である。以下の2つに大別されている。「クラッチ(clutch 掴むもの)」とも呼ばれる。作動機構から伝わるレバーの動作に応じて、時計の輪列機構で秒針を回す役割を負う4番車と、ムーブメント中央にあるクロノグラフホイール(クロノグラフ車)へを繋ぐ/切断する役割を負う。主要な方式は以下の3方式がある。
時計: 時計(とけい、英: clock、携帯型のみwatch)とは、時刻を示す装置、あるいは時間を測定する装置。
時計: 切り替え可能なものも多い。以下の方式の一部では、決められた数字や記号(コロンなど)が作りこまれているものとドットマトリクスの仕組み表示するものとがある。アナログ式とデジタル式、両方を備えたコンビネーション式時計。アナデジ、デジアナ、ハイブリッド式時計とも呼ばれる。
計測機器: かつて、時間を計測する一般的な装置は日時計であったが、今日では時計や腕時計が広く使われる。極めて高い精度が求められる場面では原子時計が利用されてきており、日本人によって開発された光格子時計はさらに高い精度を実現している。 また、スポーツにおける計測ではストップウォッチも使われる。
ストップウオッチ: ストップウオッチの原型は、1776年にスイスで作られた。古典的なものは一般的な時計と同様に文字盤と針を備え、懐中時計と同じような形状をもつ。針は長針が秒針、短針が分針で文字盤には時刻でなく経過時間が表示されている。計測単位には1/5秒と1/10秒のタイプがあり、1/10秒のタイプは長針が30秒で一周する。竜頭を押すことにより時計の針をスタート、ストップさせることで経過時間を記録し、押すごとにスタート、ストップ、リセットとなる。積算式のものはリセットボタンが独立しており、一時停止の状態から再度計測を続けることができる。長針を2つもち、ラップタイムを計測できるものも存在する。電子技術の進歩により、デジタル時計の出現後は、文字盤も数字表示が使われる例が多い。また、機能的にも多彩化し、ラップタイムの測定機能を備えることが普通のこととなり、複数の記録を同時に計測できるものもある。
クロック (曖昧さ回避): 時計の中でも「掛け時計」や「置き時計」を意味する英語の名詞。「時間を計測する」という意味の動詞でもある。
デジタル時計: デジタル時計とは、デジタル式(数字式)の表示装置をもつ時計のこと。アナログ時計(円周と針で表示される時計)に対比される。
時計: さまざまな分類法がある。基本的な分類法として、(設置型の)時計を clock(クロック)、特に携帯型のものを watch(ウォッチ)と呼び分けるものがある。この分類法は一般に広く浸透している。動作原理による分類法もある。機械式時計 / クォーツ時計 / 電波時計 などと分類されている。また表示方法による分類法もある。アナログ方式 / デジタル方式 などに分類されている。英語の辞書では、clockを時刻を表示する装置と説明しており、必ずしも携帯できないものとは限定していない。 つまりclockのほうが基本語彙である。主に身体に携帯して使用する時計をウォッチ(watch、携帯時計)という。ウォッチをさらに下位分類すると、腕時計や懐中時計(提時計)がある。
時計 (曖昧さ回避): 時計(とけい)は、時間を計る機械。
時計: アナログ式は長針と短針を組み合わせた針式。通常、長針1回転が60分、短針1回転が12時間を表す。ムーブメントに取り付けて時を示す目盛やマークなどを印した部品を文字板(文字盤、dial)という。通常、円周の等分の位置にアラビア数字やローマ数字を配置した文字盤を用いる(12方向あるいは4方向に数字を置く)。背景に数字を入れないデザインのものもあるが、時計の針は同一の周回を回転しているため、上下方向が定まっていないと時刻を認識できないことになる。そのため、少なくとも実用的な時計においては、長針、短針、秒針が全て重なる方向を上向きに設置し、その時間を0時または12時に調整する(背景が無地の壁掛け時計など)。文字盤にはライト付きのものや蓄光のものがある。針の制御は全てが機械式機構で正比例するように動く物、ステッピングモーターなどで別々に動かす物が有る。
腕時計: 自動時間修正・時報・ワールドタイム・ストップウォッチ・携帯電話検索などの連携機能がスマートフォンのアプリで動作する。時計付きの携帯電話やスマートフォンの普及により、手首の腕時計を見るのでなく、懐中時計のように、携帯電話を取り出して時間を確認するという、20世紀初頭の時代へ逆行するような現象も一般化しつつある。日本では、「腕時計を身に付けている時でも、ほとんど携帯電話で時刻を確認している」という人がほぼ半数を占めるという調査結果もある。Apple Watchなどのウェアラブルコンピュータ(スマートウォッチ)の登場によりイギリスのロンドン大学ではあらゆる腕時計について、携帯電話と同様に会場に持ち込まないよう通達を出し、かわって試験中の時間確認のための置時計を購入する予算を組んだ。
腕時計: 機械式時計と比較して、デジタル時計には時間計測(ストップウォッチ)、カレンダ、アラームといった機能の他電卓やゲームといった計時とは関係のない機能の付加がはるかに容易であり、初期の頃からそういった付加機能付きの製品があった。さらに、各種センサー類を取り付けることによって、従来の時計とは異なる機能(気温、気圧測定、電子コンパスなど)といった、いわゆる「デジタルガジェット」的機能が付け加えられた。 デジタル時計は機能が複雑になるほど文字盤(ケース)の厚さが増す傾向がある。
腕時計: ベルト(帯、バンド)に時計本体が結合・固定され、これを手首に巻いた状態で携帯でき、かつ視認できる小型の時計である。英語では懐中時計 (英: pocketwatch) も含んでウォッチ (英: watch)、あるいは特に区別する場合はリストウォッチ (英: wristwatch) と言う。日本語では「時計」で総称されているが、英語ではこれら以外の置時計や掛時計といった身につけない時計はクロック (英: clock) であり、日本でも業界ではもっぱらこの英語における分類に準じて扱われている。19世紀以降、携帯用の時計として一般的であった懐中時計は、時刻を読もうとするたびにわざわざポケットから取り出す(場合によっては風防ガラスを保護する金属製の蓋を開ける)操作が必要だったが、手首に巻いておけば視認の動作は一瞬であり、いつでも両手の手・指が全部使える。
時計学: 時計学(とけいがく、英: horology)は、時間の測定に関する学術技芸である。時計、腕時計、時計仕掛け、日時計、砂時計、水時計、タイマー、タイムレコーダ、マリンクロノメータ、原子時計などはすべて、時間を計るのに使用される測定器具の例である。現在の(英語圏における)慣行では、「horology」は主に機械的な時間管理装置を取り扱い、「chronometry」は最良の正確さや精密さゆえに機械時計の代わりに現代において使われるようになった電子機器をも広く含む。こんにちの先端科学(特に物理学)の世界においては、「秒」の定義そのままの時間が原子時計によってカウント可能である。
ストップウオッチ: 機械式時計では高級な付加機能であったが、電子式の腕時計などでは内部のプログラム修正だけで追加できるため安価になり、付加機能として備えられていることが多い。
腕時計: 時刻表示に加えてさまざまな機能を有する機械式・針式腕時計のことを「複雑腕時計」あるいは単に「複雑時計」と呼ぶ。機械式腕時計のトゥールビヨン、ミニッツリピーター、永久カレンダーは評価が高く、非常に高価である。一方で永久でないカレンダー機能、サン&ムーン表示および電子音の時刻音(リピーター、ソヌリ、アラーム)機能はこれに含めないことが多い。単純なカレンダーや電子アラームを除いては、実用よりも趣味性が強いものである。また、複雑腕時計は機能が複雑になるほど文字盤(ケース)の厚さが増す傾向がある。
GPS腕時計: GPS腕時計(ジーピーエスうでどけい)、GPS watch(ジーピーエス ウォッチ)とは、GPS電波受信機能を搭載した腕時計のこと。
腕時計: 基本的にはクォーツ方式で時を刻むが、1日に数回、原子時計で管理された標準電波を送信局から受け取り、自動的に正しい時刻に修正するため、電波を受信できる環境にあれば誤差が蓄積せずいつまでも正しい時を刻むことができる。当初は電池の寿命が短い等の問題があったが省電源機能が発達するとともに、最近はダイヤル面に太陽電池を装備して電池を充電することで電池交換を不要とした電波ソーラーと呼ばれるものが普及している。2011年、シチズンが世界初の人工衛星(GPS衛星)を使った衛星電波式腕時計『エコ・ドライブ サテライトウエーブ』を数量限定で発売した。また、2012年にはセイコーがGPS衛星を使った衛星電波式腕時計『アストロン』を発売した。
グノモン: グノモンまたはノーモン(Gnomon)は、日時計の一部であり、影を落とすものである。グノモンという言葉は、古代ギリシア語で「指示する者」「識別する者」等の意味である。天文学や数学その他の分野で、様々な目的で用いられる。
クロノ: クロノ (Chrono-) は、ギリシャ語で時間を意味するクロノス (Χρόνος, chronos) に由来する接頭辞。
時計: またパーソナル・コンピュータなどにも時計はいくつかの方式で組み込まれており、プログラミング言語のソースコード内でもそうした時計から時刻の値を取得し利用できるようになっている。→#デジタル回路やPCにおける時計
腕時計: 腕時計(うでどけい、英: watch)は、ベルトによって手首に巻くことで携帯できる時計である。
腕時計: 時刻や時間を知るために用いるのが基本ではあるが、たとえば登山家・ダイバー・スポーツマンなどのためのモデルは、単なる時刻・時間の表示機能の他に高度な耐候性・耐久性・付加機能の付いた実用品である。他人に見てもらうための高価なファッション(服飾)アイテム、一種の装身具として用いる人も多い。時代が進むにつれ腕時計の大衆化と必需品化が進行し、20世紀末期には誰しも腕時計をつけているような状況であったものの、2000年代以降は時計機能を内蔵した携帯電話やスマートフォンが普及したことで、腕時計を着用しない人が増えており、全般としての販売数は減少傾向にある。
時計の歴史: たとえばメルケット (merkhet) と呼ばれる鉛直線を求める装置や、紀元前600年頃になると北極星から南北線を見つける装置を使って、鉛直線や南北線と星との位置関係から時刻を割り出すようになった。古代ギリシアでは水時計が使われており、「クレプシドラ」と呼ばれていた。語源は鉄を意味するklepteinと水を意味するhydōrである。プラトンはクレプシドラを応用した目覚し時計を発明している。プラトンの目覚まし時計は、夜に水を注ぎ始めると、朝になって容器から溢れた水の力で銅の球がたらいの上に落ち、音が鳴る、というものであった。彼の創った学校アカデメイアの生徒はこれを合図に起床したという。別の説では、複数の容器がサイフォンの仕組みで繋がれており、最後の容器がいっぱいになると空気が押し出されて笛が鳴る仕組みだったという。ギリシアと新バビロニアでは天体観測による時刻測定も行われていた。
Stopwatch: Stopwatch(ストップウォッチ)はその名の通り、実際のストップウォッチのように手での操作で計時を可能にするデスクトップ用のアプレットである。また、カウントダウン用のタイマーとしても使用できる。
GPS腕時計: アメリカのGPSだけでなく、他の衛星測位システム(GLONASS・Galileo・BDSなど)に対応したものを、区別してGNSS腕時計と呼ぶ事もある。ただし、そのような場合でも代名詞的に”GPS"と総称される場合もある。
ダイヤル: 時間の単位(および現在時刻)を示す、目盛とポインタをそなえた表示盤。「ダイアル」のもとの意味。近年の英語ではen:clock faceとも言う。日本語では「時計の文字盤」などと言う。
時計: h>」などと書けば時計を使えるようになり、Pythonのプログラムでは「import time」あるいは「import datetime」などと記述すれば時計を使えるようになる。その他パソコンの画面上ではタスクバーで時間が標準表示される他、主にガジェット、フリーソフトとして各種アナログ・デジタル時計が多数公開されている。
時計の歴史: 紀元前270年から紀元500年の間、ギリシアのクテシビオス、ヘロン、アルキメデスや、ローマの時計学者、天文学者らはより精巧に水時計を改良していった。特に、流速を一定にすること、表示を見やすく華麗にすることに力が入れられた。例えば時間が来ると鐘を鳴らしたり、小窓が開いて人形が出てきたり、針や文字盤が動いたりするものであった。星図と組み合わされたものもあった。非常に凝った作りの水時計の一つに、アラブ人によるもの (Timeline of Muslim scientists and engineers) がある。特に、ジャザリーが1206年に作った水時計は当時「他のどのものよりも優れている」と謳われており、彼はこれを「象時計 (elephant clock) 」と名づけて解説書も作っている。これは1年を通じて使える仕組みになっている。
世界時計: 世界時計は、大きく分類すると次のようなタイプがある。1.の場合、複数個の時計(大抵の場合、アナログ掛け時計)を複数並べ、各地域名(都市名)と時刻を表示させる。2.については、置時計や高機能な腕時計に実装される場合がある。世界各地域の時間帯に簡単に切り替えることができ、いちいち時刻合わせする必要がない。また、複数の時間帯(大抵の場合、自地域ともうひとつの地域の2つ)を表示できるものもある。世界時計の機能は、近年ではパソコン、PDAなどの定番ソフトとしても定着し、フリーウェアを含む多機能ソフトが数多く公開されているほか、インターネット上には世界時計機能を持つサイトも多数開設されている。
スマートウォッチ: 1970年代には世界初のデジタル腕時計が発売され、日付表示・アラーム機能など多機能化の試みが始まった。1972年にHamilton Watch Companyが、世界初のデジタル腕時計「Pulsar(英語版) Time Computer」を発売。1980年代にはLSIの小型化が進んだうえ、電卓で培われた技術が取り入れられたことにより、1980年代中盤にはカシオ計算機のCASIO DATA BANKをはじめとして、電卓・電話帳などの機能を持った多機能腕時計が各社から発売された。1982年にセイコーがデジタル腕時計「Pulsar Memowatch (NL C01)」を発売。専用の周辺機器を接続することにより、最大24文字のメモを記憶して表示できた。1984年には、セイコーグループから現在のスマートウォッチの原型にあたる腕時計型コンピュータが相次いで発売された。
クロノスタシス: 名前はギリシア語の「クロノス」(時間、χρόνος)と「スタシス」(持続、στάσις)に由来する。よく知られる例として「時計の針が止まって見える現象」がある。アナログ時計に目を向けると、秒針の動きが示す最初の1秒間がその次の1秒間より長く見えるというものである。眼球がサッカード運動をするとき、時間の認識は僅かに後に伸びる。そして観察者の脳は、実際よりもわずかに長い間時計を見ていたと認識し、秒針が1秒間以上固まっていたという錯覚を生む。実は、見ている方向がある点から次の点へ移動するたびにこの現象が起きているのだが、われわれがそれに気付くことはほとんどない。説明の一つは、見る方向が移動する際の時間の隙間を脳が埋めているというものである。実験によると、おそらく、サッカードがあるにもかかわらず脳が連続した意識体験を構築しようとすることで、この錯覚は引き起こされる。