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観光列車: 列車自体は1999年から「SL碓氷」として運行されていたが、2018年に現名称に改称され、のってたのしい列車に編入された。終点の横川駅に転車台がない関係上、往路の下り列車はEF64形電気機関車またはDE10形ディーゼル機関車、復路の上り列車は「SLぐんま みなかみ」同様にC61形ないしD51形による牽引で運行される事が多い。下りの電気・ディーゼル機関車牽引の場合はそれぞれ「ELぐんま よこかわ」「DLぐんま よこかわ」の列車名が使用される。2018年から両国駅を拠点に房総地区で運行されている観光列車。209系電車の6両編成で、自転車を搭載できる構造である。通常より高額な指定席料金が適用される。2019年から「きらきらうえつ」に代わって羽越本線で運行されている観光列車。HB-E300系気動車の4両編成で、通常より高額な指定席料金が適用される。
いろは (鉄道車両): 2018年4月1日から6月30日まで開催される「本物の出会い 栃木」デスティネーションキャンペーンに合わせ、観光での日光線利用者により快適な移動時間を提供する列車として登場した車両である。愛称の「いろは」は、日光の名所の一つである「いろは坂」と「物事のいろは」を掛け合わせたもので、日光への旅の始まりである日光線の車内で、日光の様々な魅力を感じていただきたいという思いを込めて付けられた。ロゴマークもいろは坂の頭文字である「い」をモチーフに、いろは坂のカーブの数と同じ48色で彩りが加えられている。背景は日光線の路線カラーであるクラシックルビーブラウンを配色し、形状はいろはの頭文字の「I」とレールの断面をイメージさせる形状とされた。
上越新幹線: 全列車に普通車とグリーン車、グランクラスが連結されている。なお、JR東日本は2007年3月のダイヤ改正以降、東北・上越・山形・秋田の各新幹線 および在来線特急列車の全てを禁煙車とし、喫煙ルームなども設けていないため、車内での喫煙はできない。
上越妙高駅: 上越市内の企業が「上越妙高駅周辺に上杉謙信の像を造り、地域をアピールしてほしい」として、市に6500万円を寄付したのを契機に事業が進められ、上越教育大学名誉教授で彫刻家の峯田敏郎が「心技体が充実した、川中島の戦いの頃の30代の謙信」をイメージして製作し、富山県中新川郡立山町の黒谷美術がブロンズ像として鋳造したもので、2015年3月2日に設置工事が行われ、新幹線開業前日の3月13日に除幕式が行われた。ジェイアール東日本レンタリースが運営する「駅レンタカー上越妙高営業所」(営業時間 8時00分 - 19時30分)は、南側ロータリー沿いの高架下に設けられている。なお東口駅前広場は駅移設以降も施工が続けられており、広場北側に仮歩道を設置した仮供用が移設日から実施されていたが、車両の乗り入れ等の暫定供用が新幹線開業前日の2015年3月13日午後から開始された。
上越線: 近年はほとんどが上越線を夜間帯に走行していたが、2009年3月14日のダイヤ改正より4往復(臨時便1往復を含む)が上越線を日中時間帯に走るダイヤに移行した。また、総合車両製作所新津事業所(旧:JR東日本新津車両製作所)で落成した車両の関東方面への甲種輸送や配給列車の運行は当路線経由で行われる。線内を通過する貨物列車の2014年時点での運行区間・本数は以下のとおり。この区間はJR線路名称公告上は上越線の支線となっているが、運行上の形態は上越新幹線の一部である。在来線の扱いだが、新幹線用の施設・車両を使用し新幹線特例法の対象となっている。途中駅はなく、終点のガーラ湯沢駅は隣接のガーラ湯沢スキー場にアクセスするために新設された駅であり、路線とともに冬季(概ね12月中旬 - 5月上旬)のみの営業となっている(スキー場は夏季も一部施設で営業を行うが、駅は営業しない)。
海里 (列車): 海里(かいり)は、東日本旅客鉄道(JR東日本)が新潟駅 - 酒田駅間を白新線・羽越本線経由で運行している臨時快速列車(観光列車)である。
上越新幹線: 200系F90番台編成による275 km/h運転は1999年(平成11年)12月4日まで続けられた。1991年(平成3年)6月20日に東北新幹線 東京駅 - 上野駅間が延伸開業し、上越新幹線にも東京駅発着列車が設定された。東京駅へ向かう場合の在来線乗り換えが不要となったことにより、所要時間は東京駅 - 新潟駅間で2時間6分から20分短縮されて1時間40分、東京駅 - 酒田駅間(「あさひ」と「いなほ」)では4時間20分から34分短縮されて3時間46分、東京駅 - 金沢駅間(「あさひ」と「かがやき」)では4時間20分から22分短縮されて3時間58分となった。同年10月に新幹線鉄道保有機構は「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、東北新幹線(東京駅 - 盛岡駅間)および上越新幹線の鉄道施設を3兆1,069億円でJR東日本に譲渡し、解散した。
伊予灘ものがたり: 四国初の本格的な観光列車であり、2014年7月26日より運行が開始されている。運行に先立ち、伊予灘ものがたりが走る予讃線の伊予市駅 - 伊予大洲駅間の伊予灘沿い区間(伊予長浜駅経由)は、2014年3月15日に愛称が「愛ある伊予灘線」となった。コンセプトはレトロモダンで、伊予灘をはじめとした美しい景観、アテンダント・地元住民によるおもてなし、地元食材を使用した供食サービスなどが楽しめるようになっている。これらの特色で利用客から高い評価を得ており、日本経済新聞調べ(2015年8月)のおすすめの観光列車ベスト10で第1位となっている。乗車率は平均88.7%で全国の観光列車の中でも高い。2021年末をもって初代車両での運行を終了し、2022年4月からはキハ185系3両編成を改造した新たな車両での運行を開始した。運行開始からの累計利用客数は2021年10月時点で14万人を突破している。
瀧廉太郎: かつては東北新幹線・上越新幹線の上野駅到着・発車時の車内チャイム(通称「ふるさとチャイム」)として使われていたが、東京駅乗り入れ後は使用されていない。
森林浴: 自然美を見直し、森を造る意欲を高めようとの狙いから、温泉浴・海水浴・日光浴などになぞらえて、日本の林野庁が主導して1982年(昭和57年)7月に国内で提唱した「森林浴構想」に起源がある。「森林の中には殺菌力を持つ独特の芳香が存在し、森の中にいることが健康体をつくる。森林国である日本は条件に恵まれており、これを大いに活用すべき。」との構想であった。長野県の赤沢自然休養林で最初の全国大会が開催された。また、宮崎良文は屋久島での森林浴に関する科学実験を1990年(平成2年)に着手した。2004年(平成16年)以降、森林浴を予防医学などに役立てる取り組みが始まっており、林野庁・厚生労働省・各研究機関や大学・企業などが「森林セラピー研究会」を組織して研究を進めている。
森林浴: 森林浴(しんりんよく)とは、森林内歩行に特化した気候性地形療法を原義とする、大気浴(空気浴)の一種であり、清浄な空気に浸って精神的安らぎを得ることを目的に、森林に入ること。森林に入って清浄な空気を呼吸し、その香気を浴びて心身の健康を図ること。優れた森林内環境でのレクリエーションと定義される。
森林浴: 日本語での「森林浴」は、1982年(昭和57年)、時の林野庁長官・秋山智英が「温泉浴」「海水浴」「日光浴」などになぞらえて考案し、同年7月29日付の『朝日新聞』誌上にて「森林浴構想」という形で提唱した和製漢語である。「森林浴構想」の副題(キャッチコピー)は「森の香り浴び心身鍛えよう」で、温泉地などがもつ療養の効果と同様の効果を森林に求めるものであった。また、科学的エビデンスをもった森林浴は「森林セラピー (forest therapy)」といい、生理人類学者・宮崎良文が「アロマセラピー/アロマテラピー」をヒントに2003年(平成15年)に命名・提唱した。2005年(平成17年)には森林セラピー研究会が「森林セラピー」「森林セラピスト」「セラピーロード」を商標登録している。「森林医学(forest medicine)」という名称も世界に普及している。
森林浴の森100選: 森林浴の森日本100選(しんりんよくのもりにほん100せん)とは、林野庁と緑の文明学会、地球環境財団が共同で、1986年(昭和61年)に制定した百選。制定は、林野庁が1982年に「健康・保養に日本の森林を活用しよう」と提唱する際、『森林浴』という言葉をキャッチフレーズ的に使ったことから広く森林浴という言葉が広まり、乗じて、「日本の森林を21世紀に引き継ぐため、また、自然保護の精神を養い国民の健康増進に役立てること」を目的として、全国各地から100ヶ所の森を選定したものである。以下にその百選を列記する。(なお、自治体名は選定当時のもの)
森林浴: 森林浴の効果は科学的なものより精神的なものが大きいといわれてきた。科学的効能としては樹木が発散するフィトンチッドと呼ばれる物質が作用しているとされる。
森林浴の森100選: この100選制定後、各都道府県単位などでも、独自の「森林浴○○選」などを制定することが増加し、観光施策などに活用されている。
赤沢自然休養林: 日本における森林浴発祥の地とされる。もともとは伊勢神宮などの御神木・建築用材を産出する森林地であり、近世は全国の城郭建設資材の供給地から尾張藩の厳しく管理する留山となり、明治以降皇室財産の御料林(のちに神宮備林)、戦後は1947年(昭和22年)林政統一により国有林に編入。永年に渡り木材を出荷していたが、外材の輸入増加にともなう林業の不振により、全国初の自然休養林として公園に変更する。全8つの森林浴コースが開放されており、車椅子やベビーカーでも散策可能な「ふれあいの道」から、公園外周をつなぐ7-10kmのコースなど、バリエーションに富む。森林を構成する樹種は、木曽ヒノキを中心とした針葉樹。ヒノキの他にサワラ、ネズコ(クロベ)、アスナロ(ヒバ)、コウヤマキなどが分布する。樹齢は平均300年と推定されるが、これは江戸時代の文献や、倒木の年輪の調査を重ねて算定された。
埼玉県県民の森: 埼玉県県民の森(さいたまけんけんみんのもり)は、埼玉県秩父郡横瀬町にある埼玉県営の森林公園(県民の森)。埼玉県県民の森条例に基づき、県民の森林に対する理解の促進、健康増進などを目的に設置されている。1986年に森林浴の森100選に選定された。面積約68ha。1981年5月30日にオープンし、2003年3月末現在の入園者数は1,037,267人。1年のうち、12月1日から2月末日まで休園日となっている。
ガーデンセラピー: ガーデンセラピーとは、くらしや住まいに植物を取り入れ、日常的にさまざまなカタチで自然と接することにより、健康な暮らしと健康寿命の増進を実現する治療法。日本ガーデンセラピー協会では「庭の有効性を改めて確認し、さまざまな関わり方で心身を整え、健康な暮らしを実現する5つの療法(芳香療法(アロマセラピー/アロマテラピー)園芸療法、芸術療法(アートセラピー)森林療法(フォレストセラピー/森林浴)食事療法)と住まい方療法の総称」としている。
森林セラピー基地: 森林セラピー基地(しんりんセラピーきち)は、既に定着していた「アロマセラピー」に準じて林野庁長官によって作られた造語で、2005年に林野庁が発表した森林セラピー基地構想に基づき2006年から具体化された「科学的エビデンスに持ち,予防医学的効果を目指す森林浴」が行える場所。実施のための団体として特定非営利活動法人森林セラピーソサエティが設立され、癒し効果が科学的に評価された「森林浴効果」(=森林セラピー)があると認定された森林やウォーキングロードを持つ地域のことである。現在57の地域が認定されている。
塩田敏志: 1971年には生活環境保全林整備事業が行なわれ、森林公園つくりを推進していったとしている。
森林法: 1950年代から60年代が積極的な造林・人工林であったのに対し、1980年代以降は里山林の放置による自然植生へとシフトしていった。
日本の国有林: 現在、国有林の管理は、に着目して行われている(「国有林野事業業務方針」参照)。林野庁は元々、産業としての林業を所管する庁であり、森林の持つ機能の中でも木材生産機能を重視していた。しかし、1980年代後半の頃から、国民の間に徐々に自然保護への関心が高まり、国有林は原生林的な森林を多く含んでいたことで一部は保護の対象と目されるようになってきた。当初、林野庁は環境保護への関心は薄く、白神山地などでは保護派と意見の対立があるなどの場面もあった。しかし、止まらない林業不振と、森林の多面的機能への注目により、1998年には「国有林野事業の改革のための特別措置法」および「国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律」が制定され、木材生産偏重から、多面的機能重視へ方向転換している。一部が森林生態系保全地域に指定されており、この区域内では登山などの目的で入林することはできない。
ぶらさがり健康法: ぶらさがり健康法(ぶらさがりけんこうほう)は健康法の一種。日本体育大学教授、塩谷宗雄らによって考案され、1975年(昭和50年)に健康をテーマとした月刊誌「壮快」(マキノ出版)に掲載されたのが最初とされる。
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律: 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律(いりあいりんやとうにかかるけんりかんけいのきんだいかのじょちょうにかんするほうりつ)は、村落共同体で共同利用される里山等の林野、いわゆる入会地を律する権利関係が、主に明治の近代法制導入前に成立した慣習的な入会権や旧慣使用権であることを勘案し、これらの権利関係を解消し、近代化を促進することを目的として制定された法律である。
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律: 1959年、林野庁長官の諮問機関として部落有林野対策協議会が設置、入会林野の近代化に向けた検討がなされた。1961年に出された答申の中では、部落有林の高度利用を図るため、部落有林の分解近代化を促進する必要があること、分解した後は近代的な個別私権とすべきこと、現に部落有林を用益している個人が個別所有権を取得することなどが盛り込まれた。その後、1964年に林業基本法が成立。法第十二条の「小規模経営の規模の拡大」に資する方策として入会林野近代化法の制定が促進された。
しれとこ100平方メートル運動: 1997年(平成9年)9月、100平方メートル運動の森・トラストとなってから第1回の森林再生専門委員会議で、森づくりの憲法とも言われる6項目の原則が定められた。
林野庁: この答申に沿って「国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案」が策定され、2012年3月2日、野田第1次改造内閣が閣議決定、同日中に第180回国会に提出した。法案は2012年4月16日に参議院、6月21日に衆議院でともに全会一致で可決された。一部の規定を除いて2013年4月1日から施行された。なお森林国営保険の改革は森林整備部と懇談会の「森林保険制度に関する検討会」の検討を経て、2015年4月1日から国営から国立研究開発法人森林総合研究所(国立研究開発法人森林研究・整備機構)による運営に移行した。
国有林野: 国有林野(こくゆうりんや)とは、国が所有している森林・原野のことである。
水源かん養保安林: 水源かん養保安林(すいげんかんようほあんりん)は、森林法第25条第1項第1号に規定される水源の涵養を目的とした森林(保安林)。
林野庁: 林野庁は農林水産省設置法(以下、農林水産省法)にもとづき、農林水産省に置かれている外局である。同法の第23条及び第29条から第35条が任務、所掌事務及び組織を規定している。任務は「森林の保続培養、林産物の安定供給の確保、林業の発展、林業者の福祉の増進及び国有林野事業の適切な運営を図ること」である(農林水産省法第30条)。この任務のため、森林の整備保全、民有林への指導監督・助成、国有林野事業など森林・林業に関する事務全般を扱う。農林省山林局を前身とする。太平洋戦争後まもなく宮内省帝室林野局と内務省北海道庁の一部を吸収統合し、外局に昇格するとともに林野局に改称。1949年に現在の林野庁に改称した。2001年に森林総合研究所と林木育種センターを独立行政法人として分離した。
林野庁: これら、国有林の所管を農林省林野局に一元化したことは「林政統一」と呼ばれる。この時期に日本の戦後国有林野事業の原型が形成された。1949年(昭和24年)6月1日、国家行政組織法と農林省設置法の施行により、林野局は現在の名称である「林野庁」に改組された。1999年、小渕恵三内閣のもとで、中央省庁等改革基本法による行政改革の一環として府省の一部事務と組織を独立行政法人に移管する政策が進められた(独立行政法人化)。林野庁については1999年中に施設等機関の森林総合研究所と林木育種センターを独立行政法人(非公務員型)に移行させる個別法が成立。2001年4月1日、独立行政法人森林総合研究所と林木育種センターが設立された。
雑木林: 昭和30年代(1955-1965年間)に林野庁が打ち出した拡大造林の方針のもと、自然林を伐採してそれをスギ・ヒノキなどの「有用樹種」を利用する目的で作られた人工林に対し、そうでない林を指す言葉。この方針のもとでは、いかに優れた原生林であっても、すべては雑木林と呼ばれた。
赤沢自然休養林: 赤沢自然休養林(あかさわしぜんきゅうようりん)は、長野県木曽郡上松町にある林野庁中部森林管理局管轄の国有林であり、それに付随する公園地の名称である。赤沢美林ともいう。樹齢300年を超える木曽ヒノキの天然林があり、2001年(平成13年)に環境省のかおり風景100選に、2006年(平成18年)に林野庁の森林セラピー基地に指定されている。現在、平均利用者数は年間10万人。
全国森林レクリエーション協会: 森林レクリエーションは、自然探索、ハイキング、ピクニック、登山、キャンプ、きのこ狩り、釣り、オリエンテーリング、ネイチャーゲームなど森林内で行うレジャー活動の総称。
森林法: 森林法(しんりんほう、昭和26年6月26日法律第249号)は、森林生産力向上を目的とした森林行政の基本法である。保護・監督の行政規定と盗伐などに対する特別刑法を内容とする。森林・林業基本法の基本計画と長期見通しに即した森林計画の樹立、保安林・保安施設地区の指定、施業・測量のための他人の土地使用、森林審議会などについて規定している。1987年4月22日に最高裁は共有林分割制限規定(第186条)につき、憲法29条2項(財産権の保障)に照らし違憲無効とし、当該規定は1987年6月2日の第五次改正で削除された(森林法共有林事件)。
保安林: 保安林(ほあんりん)は森林法によって定められた森林の一種。木材生産ではなく、水源の保持・土砂災害の防止・生活環境の向上などの森林が持つ公益的機能を重視し、機能を発揮することを一般の森林以上に期待された特別な森林である。
水源の森百選: 水源の森百選(すいげんのもりひゃくせん)は、林野庁が1995年に選定したもの。「緑と水」の源泉である水源の森を後世に引き継ぐためには、国民一人一人の理解の下に、保全・整備していくことが必要であるということで、森林の所有者や地域住民の努力により昔から維持されてきた森林を選んだ。選定は、東京大学名誉教授 筒井迪夫を座長とした委員会で検討され、取りまとめられた。
入会権: 戦後になって、村落共同体が崩壊し、また、間伐材等の利用がほとんどなくなったという事情から、立法時に想定していた入会は、その意義を失ったかに見えるが(「入会権の解体」)、林業や牧畜のほか、駐車場経営など、積極的経済活動の目的で入会地を利用するケースが見られるようになり、また、道路開発・別荘地開発等における登記名義人と入会権者の権利調整、さらには山林の荒廃による環境問題といった新たな問題が発生するようになったため、入会権という概念の現代的意義が見直されつつある。但し、政府の見解、ことに農政の見解としては入会権は明確さを欠く前近代的な法制度であるとの意識があり、これを解消し近代的所有権に還元すべきことが一貫した政策であり、それを促進するために、入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律(入会権近代化法)が昭和41年(1966年)に制定されるなどしている。
日本の国有林: 「国有林野の管理経営に関する法律」が2019年6月5日に改正され、これに基づき翌2020年4月から「樹木採取権」が導入された。
健康法: 健康法(けんこうほう)とは、健康を保つことを目的として日常的に行なわれる行為や方法のことである。健康法を実践することは養生ともいう。体操の類、自分で行うマッサージの類、食事の管理や控えめな飲食の習慣、心身調和をもたらす方法の実践(呼吸法や瞑想の習慣)、心の持ち方(短気にならない、怒らない、「足るを知る」 等々)、そのほか生活習慣全般など、その範囲は多岐に及ぶ。
国有林野: 国有林野の管理経営に関する法律(昭和26年法律第246号)は、1951年6月23日に公布された法律である。この法律は、国有林野について、管理経営に関する計画を明らかにするとともに、貸付け、売払い等に関する事項を定めることにより、その適切かつ効率的な管理経営の実施を確保することを目的とする。国有林野の活用に関する法律(昭和46年法律第108号)は、1971年6月10日に公布された法律である。この法律は、森林・林業基本法第五条の規定の趣旨に即し、国有林野の所在する地域における農林業の構造改善その他産業の振興又は住民の福祉の向上のための国有林野の活用につき、国の方針を明らかにすること等により、その適正かつ円滑な実施の確保を図ることを目的とする。
アグリツーリズム: 1992年度(平成4年度)に農林水産省により「グリーンツーリズム」という言葉が提唱された。1996年度までに全国205箇所 をモデル地区として指定し、振興を図った。同省では、グリーンツーリズムを、農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動として位置づけている。「滞在型」とは「周遊型」に対する概念であり、必ずしも宿泊に限定されるものではない。根拠法は、平成18年5月1日に施行された「農山漁村余暇法」(または「農村休暇法」)である。近年、スローフード、スローライフなど、効率万能、規格量産化に疑問を覚える人が増えている。また、生物の営みとのふれあいが希薄となり、自然と人間のかかわりが縁遠くなってしまった。そのため、グリーンツーリズムに関心が寄せられている。
吉野杉: 代々間伐を続けて育てえてきた「250年の森」は、森林セラピーのスポットとして人気がある。
森林・林業基本法: 森林・林業基本法(しんりん・りんぎょうきほんほう、昭和39年7月9日法律第161号)は、森林や林業の施策等を定めた日本の法律である。制定時の題名は「林業基本法」であり、平成13年7月11日法律第107号による改正で現行の題名となった。
健康づくり: 健康づくりの考え方は、19世紀から20世紀にかけて社会のありかたの変化や個人という概念の台頭、そしてさまざまな医学的発見に影響され、揺れ動きつつ、現在あるような考え方へと収束していった。健康づくりの考え方の発祥は、19世紀の公衆衛生の先駆者の仕事にまで、さかのぼる。19世紀のイギリスでは、産業革命の影響を受け、大きな街の労働者には、貧困と過酷な労働状況、劣悪な生活環境と、いくつもの重荷が背負わされていた。この恐るべき社会的状況は、必然的にいくつかの社会的課題へと帰結した。その一つが、コレラ、インフルエンザなど感染性疾病の大流行である。疾病は、市民にあまねく広がり、社会の安定への脅威となった。エドウィン・チャドウィックやトマス・サウスウッド・スミスのような改革者たちは、地方自治体の改革を通じた社会状況の改善を強く訴えた。1875年に彼らの訴えは一つの法令に結実する。
森林組合: 近年では山村の活性化や荒廃する山林の整備のため、林業に従事を希望する都市部出身者が増えているが、森林組合及び森林組合連合会は、こうした人々に対して林業従事へ挑戦するための窓口ともなっている。1907年(明治40年)の森林法(第2次旧法)で初めて導入された。地区内の人数・面積両面で3分の2以上の森林所有者の賛成があるときに設立され、当初は造林・施業・土木・保護と分野別に組合が築かれていた。その後、日中戦争の戦時経済体制を作り上げるに際し、民有林における里山の早期伐採と奥地林での放置が、林産の非効率として問題視された。政府は、生産を合理化するために民有林施業案という政府計画を作成し、これを森林組合を通じて実施させることを構想した。かくして1939年(昭和14年)、地方長官の命令で森林組合を設立できるように森林法が改正され、町村単位の森林組合の設立が全国で進められた。
なよろ健康の森: 健康と生きがいを高めるスポーツや文化の交流施設。トムテ文化の森は林野庁の「もりの学園整備事業」を活用して施設整備を行い、1998年(平成10年)に道立の森の1つとして開園した。2014年度(平成26年度)から施設の管理が北海道から名寄市へ移管された。公園北側にはなよろサンピラーユースホステルがある。
ヘルスツーリズム: ヘルスツーリズム (Health Tourism) とは、医学的な根拠に基づく健康回復や維持、増進につながる観光のこと。観光学の概念としては1973年にIUOTOが初めて用いた語である。温泉療法や森林療法、海洋療法(タラソテラピー)のほか、主に医療行為を受けるための手段として行われるメディカルツーリズムなども広義の意味でヘルスツーリズムに含まれる。
安全基地: 安全基地(あんぜんきち、英: Secure Base)とは、アメリカ合衆国の心理学者であるメアリー・エインスワースが1982年に提唱した人間の愛着行動に関する概念である。子供は親との信頼関係によって育まれる『心の安全基地』の存在によって外の世界を探索でき、戻ってきたときには喜んで迎えられると確信することで帰還することができる。現代においては子供に限らず成人においてもこの概念は適用されると考えられている。
林業種苗法: 林業種苗法(りんぎょうしゅびょうほう)は、1970年5月22日に公布された日本の法律。昭和45年法律第89号。
森林: 森林法による定義では、「森林」とは、1.木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹、2.前号の土地の外、木竹の集団的な生育に供される土地のことをいう。但し、主として農地又は住宅地若しくはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木竹を除くとしている。樹木が密生している植物群落を樹林(じゅりん)という。高木からなる樹林を森林、高木林(こうぼくりん)、低木からなるものを低木林(ていぼくりん)という。森林、高木林のうち、比較的小規模・低密度のものを林(はやし)、そうでないものを森(もり、杜)とも呼ぶが、明確な区別はない。なお日本語の「林(はやし)」は「生やし」を語源とし、「森(もり)」は「盛り」と同語源 であるという。日本の農林水産省は、人工的なもの(人工林)を林、自然にできたもの(自然林)を森と定めているのは語源に沿ったものといえる。
心身医学: 日本では、森田療法に基づく生きがい療法の実践が、1980年代から続けられている。
林試の森公園: 西ケ原(現・東京都北区)にあった農商務省林野整理局樹木試験所(1878年(明治11年)設立)から、目黒川支流の羅漢寺川谷戸南側の北斜面の現在の地に植樹を移し、1900年(明治33年)6月に「目黒試験苗圃」を設置した。当時の広さは約45,000坪であった。1905年(明治38年)に林野庁「林業試験所」、1910年(明治43年)に「林業試験場」と名称を変えた。また、この試験場の周辺に明治から大正にかけて多くの研究所が置かれた。戦後にかけても、北里研究所目黒支所、津村研究所、石炭綜合研究所、国立予防衛生研究所など、18の研究所が置かれていたことが見える。試験場は1978年(昭和53年)に筑波研究学園都市に移転(現・国立研究開発法人森林研究・整備機構)し、跡地は東京都に払い下げられて公園として整備、1989年(平成元年)6月1日に「都立林試の森公園」として開園した。
花いっぱい運動: 花いっぱい運動(はないっぱいうんどう)とは、花を植えることで景観を良くし、人の心を豊かにすることを目的とした運動である。1952年、長野県松本市の小学校の教員だった小松一三夢が発案した。その後は全国大会が開かれるなど、全国に広がり、様々な自治体で採用されている。
保安林: 砂浜からは強風で砂が内陸に飛ばされることで農地や生活に影響を与えることから防砂のための森林造成も行われた。現在の保安林制度が作られたのは明治時代になってからである。
平和的生存権: 平和的生存権(へいわてきせいぞんけん)とは、1962年、憲法学者である星野安三郎の「平和的生存権論序論」で初めて提唱された日本国憲法より導き出されるとされる人権の1つで、平和のうちに生活する権利である。
健康: 健康の概念は、1948年の設立における世界保健機関憲章の前文にある、以下の定義が有名である。この定義は、健康に関連する権利が不可分かつ相互依存であることを示している。世界保健機関は1999年の総会で健康の定義として以下の定義を提案しているが、審議には至っていない。強調は1948年との変更箇所(原文に強調はない)。社会的な健康の概念は、健康の社会的決定要因により説明される。すなわち、裕福で、富の分布が公平な社会にすむ人たちは、健康である。また、どのような社会においても、社会的地位が低いと、平均寿命は短く、疾病が蔓延している。生活保護の健康に関わる日本国憲法に定められている健康については、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
森の巨人たち百選: 森の巨人たち百選(もりのきょじん - ひゃくせん)は2000年に林野庁が次世代への財産として残すべき「国民の森林」を選び、保護活動を進める事業の一環として、日本全国の国有林の中から直径1m以上の樹木や地域のシンボルになっている樹木を候補として、そのなかから百本を選定したものである。
森友政勝: 森友 政勝(もりとも まさかつ、1907年〈明治40年〉1月8日 - 1982年〈昭和57年〉11月18日)は、戦時中から戦後にかけて日本における農業実習を説いた人物である。
県民の森: 各地方自治体それぞれの条例によって設置され運営されているもので、都道府県民・市町村民の森林への理解、レクレーション、保全、育成、活用、森林振興など複合的な目的のために設けられている。多くはレクレーションの場として広く活用親しまれ、家族や学校などで自然に親しむ、自然を体験するなどキャンプ場なども備え楽しめる場となっている。また現在の環境問題の見地から自然への理解や保全に役立つ施設と考えられる。1970年代から2000年代にかけて、自然保護のため日本全国各地で設けられている。都道府県民の森は、観光・行楽に関するウェブサイトなどで紹介・案内される。ここで一覧に示される都道府県民の森は、それぞれの都道府県の住民や市民でなくとも誰でも利用できる。また類似の施設として、一部の国営と自治体の運営による「森林公園」がある。
おんたけ休暇村: おんたけ市民の森づくりは、専門的な知識や技能を必要とし、長期間に及ぶ森林整備事業である。おんたけ休暇村の敷地面積68万 mのうち、9割を森林が占めている。森林のうち、8割はカラマツやヒノキなどの人工林、残り2割はミズナラやシラカバなどの天然林であるが、人工林は、植栽以来45 - 50年以上が経過しており、十分な管理がされていない状態であった。したがって、下流域の市民の水源を守るために、密植された人工林の間伐や枝打ち、蔦切り、除伐、広葉樹の植栽など、計画的な森林整備を行なっている。
林学: これは、林学研究の第二陣として12年からドイツに渡っていた中村弥六の宣伝によるものであろうという。この時期に林業に関する教化的役割を果した著しいものとして、林務官庁からの刊行物が挙げられる。まず明治9年5月には時の主管庁である内務省地理寮から「地理寮森林報告」が発刊された。同報告は山林の価値を強調し、木材欠乏を予告して世人の山林に対する注意を喚起したものであるが、それより以上に林務に携わる者への林業知識普及を図ったもののようである。しかし逆に当時の森林官吏の教養知識の程度が推察されることにもなった。地理寮森林報告は数回名称を変えて、戦時中「山林彙報」で終っている。又11年四月地理局は「山林叢書」を出し、月刊で12年8月まで続いた。これは内外諸家の論文を集録する趣旨であったが、内容の殆んど全部は外国書の翻択に終っている。
NINOX SNOW PARK: 地元の会社、二王子観光開発により1980年代末にオープン。建設地は国有林であったが、民間活力によるリゾート開発を進めるべく林野庁が打ち出したヒューマングリーン構想に内定し、開発決定となった。
国有林野: 「国有林野」とは、次に掲げるものをいう。「国有林野事業」とは、国有林野の管理経営(国有林野と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全であつて、国が行うものを含む。)の事業をいう。
裸足: 日本では、家の入り口で履物を脱ぐ習慣から、裸足で家の外に出ることは汚いこととされる。しかし、農村では田植えなど裸足での作業もあるため、帰宅時に足をきれいに洗えばよいと考える人もいる。裸足で外出することは現代においては田植え期の水田周辺や海水浴場などでないかぎり奇異にみられる傾向があるが、これは明治期に西洋文化および西洋医学(破傷風予防など)の考え方が流入して以降の傾向である。1901年(明治34年)5月29日警視庁はペスト予防のため屋内を除き跣足にて歩行することを禁止した(庁令第41号)。足の裏でじかに自然を感じようとする「大地をはだしで歩く会」が結成されたこともある。(参考文献:千趣会「COOK」1980年1月号)
自己調整法: 日本には、第二次世界大戦後、心身医学とともにアメリカから流入し、自律訓練法が初めて紹介されたのは1950年代に入ってからのことである。自己調整法は池見らが、自律訓練法を日本人向きに「いつでも・どこでも・だれでも」実践できるように改良したものである。
身近な自然: 身近な自然(みぢかなしぜん)(英語:familiar nature)は、自然遺産(ユネスコ世界遺産)の諮問機関である国際自然保護連合(IUCN)が、森林情報学(森林科学)や環境学における自然に近い森林(英語版)と、生活文化における里山のような入会地(コモンズ)の意義に鑑み、持続可能な開発に則した森林資源の活用と自然保護の両立、人間の精神衛生に必要なものとして今後保護の対象とすべき場所としている。
林芳男: 北海道庁では、林業政策畑を長年渡り歩き、林学を実践。また、同じ大学の同じ学部出身の上野晃の先輩にあたる。
林間学校: 1938年(昭和13年)には林間学校の施設数は公私立併せて16施設に達したが、戦時下では中断された。実施数および対象児童数の拡散は昭和の戦後に入ってからである。殊に1958年(昭和33年)の学習指導要領に心身の健全な発達などを目的とした「学校行事」として告示されたことにより、林間学校もその一つとして各校で広く実施されるようになった。体育学者の星野敏男によれば、この頃から飯ごう炊さんやキャンプファイアなどの野外活動の傾向が強まったという。1970年代からは実施施設として、国公立の「少年自然の家」の整備、設置が進められた。
林業: 古くから人間は林産資源や動物資源を求めて森林を利用してきたが、継続的に管理し利用するようになったのは12世紀頃からであると考えられている。日本では古代から木造建築をはじめ日用品の隅々に到るまで木製品が使われており、必要な用材を確保するため林業は古くから行われていたと考えられているが、中世には寺社造営などに際して木材伐採を命じた文書が存在し、当該期には確実に山林資源の管理が行われていたと考えられている。戦国期には戦国大名の大名領国の成立に伴い材木伐採や林産資源の採取、炭焼きや漆の採取、鉱山経営、狩猟など山における諸職人が領主権力に掌握され組織化し、戦国大名の本拠では居館を中心に城下町が形成され、城郭の普請や寺社の造営などこの時期には木材需要が増加し、山の民は領主権力から用益権を保証され、領主の必要とする資源や技術を提供した。
林野庁: 林野庁の所掌事務は、農林水産省法第4条に列挙された同省の所掌事務計83号中、林業と森林に関連する計29号分の事務である(第31条)。 主なものに、森林保険は火災、気象災害及び噴火災害によって森林に生じる損害を、国が保険者となり填補することを目的とした保険である。森林保険法(昭和12年3月31日法律第25号)が規定する。被保険者は民有人工林の所有者に限られる。国営の、森林国営保険のときは、経理を明確にするため、森林保険特別会計により一般会計から区分して経理いたが、国営廃止により特別会計は廃止された。加入率(加入者の所有人工林の面積を民有人工林の面積で除した数値)は2009年度は13.3%(1,058千ha)となっている。林業の縮小に伴い、1984年(昭和54年)の32.2%(2,411千ha)をピークに以後一貫して減少を続け、現在も漸減傾向にある。
ノーパン健康法: ノーパン健康法( - けんこうほう)は日本で提唱された健康法の一種で、下半身の下着を穿かずに寝ることである。「ノーパン睡眠」、「脱パンツ健康法」ともいう。日本では、医学博士の丸山淳士が1990年代あたりから提唱したもので、「脱パンツ睡眠は熟睡するための方法で、熟睡するためには副交感神経の働きを高めることが大事」、「熟睡により成長ホルモンや若返りホルモンが分泌されるため、体の不調が改善します」と述べている。その効果について、リンパの流れが悪化しない効果や、蒸れによる皮膚病予防も期待できると評価する意見や、衛生面からパンツをはいた方が良いとの意見がある。芸能界ではこの健康法を実践しているものもおり、話題に挙がることもある。
林野庁: 国が所有する森林原野は国有林野または単に国有林とよばれ、林野庁はその管理経営を掌る。国有林野の経営管理は国有林野事業と呼ばれ、伐採、造林、林道建設、治山事業、森林維持管理および林産物の生産・販売などから成る。国有林野の管理経営に関する法律が、事業の基本計画や国有林野の貸付け、売払い等に関する事項を定め、また同法第4条第1項に基づいて「国有林の管理経営に関する基本計画」を農林水産大臣が定める。計画は10年を一計画期間とし、5年ごとに改定される。「国有林野事業を国有林野の有する公益的機能の維持増進を基本としつつ企業的に運営し、その健全な発達に資するため」、国有林野事業特別会計により一般会計から区分して経理されていた(改正前の特別会計に関する法律第158条)。
広域臨海環境整備センター法: 広域臨海環境整備センター法(こういきりんかいかんきょうせいびセンターほう)とは、1981年(昭和56年)に制定された日本の法律。別名「フェニックスセンター法」。
森林再生: 森林再生(しんりんさいせい、reforestation )とは、主に森林破壊や 森林伐採によって激減しつつある森と林を、自然にまたは意図して回復させることである。森林再生は、空気中の汚染物と塵を吸収させ、自然の生息地・生態系を立て直し、大気中の二酸化炭素の生物学的隔離により地球温暖化を緩和させることで、 森林減少の影響を打ち消して正すために、そして資源用にとりわけ材木を得たり、非木材林産物を収穫したりして、人の生活の質を高ために、行われる。21世紀に入ってからは、気候変動を緩和するための最善策の一つとして、大いに森林再生が注目されている。 これに向けて国際社会は、持続可能な開発目標の15に合意しており、あらゆる森林の持続可能な管理を促し、森林減少を終わらせ、荒廃した森林を復元させ、植林と再造林を増やすとしている。
林野庁: 林野庁(りんやちょう、英語:Forestry Agency)は、森林の保続培養、林産物の定供給の確保、林業の発展、林業者の福祉の増進及び国有林野事業の適切な運営を図ることを任務とする農林水産省の外局である(農林水産省設置法第30条)。
マインドフルネス: 園田純一らは、精神病理のとらえ方、治療過程が、日本で独自に発展した森田療法と極めて似ていると指摘している。森田療法は日本で1919年(大正8年)に誕生し発展した心理療法である。創始者の森田正馬は、「苦を苦として引き受け、むしろそれになり切ったときに、楽が見えてくる」としており、このように「あるがまま」を核心とすることが、マインドフルネスを連想させると言われる。森田療法研究所所長の医師北西憲二は、森田療法はマインドフルネスの思想も含めたもっと大きな知であり、静的なマインドフルネスよりダイナミックなものだと述べている。
都市林: 緑化された土地の近くに住む、貧困層以下の所得の住民は、うつ病の感情が68%減少し、貧困層以上の所得の住民では41%減少したと報告。精神衛生上の改善までおよんだのである。他方、都市林業(としりんぎょう)という分野・取り組みがあり、これは都市にある木材資源を活かす林業である。日本では一般社団法人街の木ものづくりネットワーク(マチモノ)代表、都市森林株式会社代表取締役で建築家の湧口善之が2012年から提唱・実践している、伐採された街の木を木工品に生まれ変わらせ、再び人々の役に立たせることである。湧口は都市林ではなく、庭木や街路樹、公園の樹木といった街の木を総称して「都市森林」と呼んで、こうした「森林」に都市の人々の暮らしと絡み合いながら巡らせる新たな循環を創ることを「都市林業」と提唱し、実践している。
森林再生: 日本はパリ協定達成のために2030年までに2013年比で26%の温室効果ガスを削減する必要があり、そのうち2%を林業で削減しようとしている。栃木県の足尾銅山による森林破壊、水質汚染、煙害、土壌の流失など、大量の環境・中毒被害が日本で最初の環境社会問題となり、田中正造による銅山操業反対の大運動に発展し、これが渡良瀬遊水池の誕生につながった。公害を解決するために遊水池がつくられたのであるが、いまでは「今日のラムサール条約登録湿地」になっている。植林は深刻な土壌汚染や森林の消失によって植物が育つ土壌が失われ、自然の土地そのものでは回復が困難なため、外部から健全な土壌を導入して人為的に行うものであったが、1897年頃から、かつて禿げた山の約50%が緑に戻っている
全国森林レクリエーション協会: 1991年から、森林インストラクターの資格認定を行っている。森林インストラクターは、森林を利用する一般の人に対して森林の案内や森林内での野外活動を指導する者をいう。
秩父市道大滝幹線17号線: 林野庁・東京営林局・秩父営林署管轄の国有有料林道・中津川林道として1959年に着工ののち、1966年に開通した。1982年に無料開放。
健康増進法: 健康増進法(けんこうぞうしんほう)は、国民の健康維持と現代病予防を目的として制定された日本の法律。法令番号は平成14年法律第103号。2002年(平成14年)8月2日公布。2003年(平成15年)5月1日施行。
東京都檜原都民の森: 東京都檜原都民の森(とうきょうとひのはらとみんのもり)は、東京都西多摩郡檜原村にある施設。東京都環境局が設置する都民の森のひとつ。東京都西端部の三頭山を区域に含み、奥多摩周遊道路沿いに位置する。都民が自然に親しみ、森林や林業に対する理解を深めることができるよう設置された。
森林法: 旧・森林法(明治40年4月23日法律第43号)(1897年4月12日公布、1898年1月1日施行)が成立した当初は、森林計画制度そのものは存在しておらず、あくまで営林監督に止まっていた。これは、荒廃する私有林に対して環境保全的な側面から指示・監督するものであった。その後の昭和14年改正では、戦争遂行のための資源確保の色彩が強まる。そして旧・森林法を全面改廃する形で、現行の森林法(昭和26年法律第249号)が第二次世界大戦後の昭和26年に成立することとなる(1951年6月26日公布、伐採制限など)。これにより、再び環境保全および施業規制の性格を帯びるようになる。令和2年(2020年)現在までに、現・森林法は大型改正だけでも9回行われており、社会の変化に即して変容してきた。森林法改正にはいくつかターニングポイントがあるが、その一つが昭和37年(1962年)の第三次改正である。
岡田式静座法: 岡田式静座法(おかだしきせいざほう)は、岡田虎二郎によって創始された心身修養法。正しくは、岡田式静坐法と表記する。大正時代の健康、修養ブームの火付け役となった。
ランドの森: ついに、1857年6月19日法(fr)が施行された。この法律が農耕・遊牧の暮らしへの鐘声を慣らし、現在知られているランドの大森林が誕生することになったのである。同じやり方で、当時言われていた『湿地を浄化し衛生条件を改善する』のに、内陸でのカイガンショウ植林は不可欠とみなされた。しかし当時の人口が調査されていなかったため、同意は得られなかった。現在でも一部の人々が言うように、カマルグを含むフランス南東部の牧畜地帯では、おそらくこの理論は良いとはみなされないだろう。19世紀後半に植えられた第一次植林のマツは、20世紀初頭に成木となった。松脂の樹皮抽出がランド・ド・ガスコーニュ全体に広まり、地方の都市化と産業化をもたらした。テレビン油やロジンに使われる、ランド・ド・ガスコーニュの『白金』抽出のため、何千ヘクタールものマツ林が開拓された。
らい予防法: らい予防法(らいよぼうほう、昭和28年法律第214号)とは、らいを予防するとともに、らい患者の医療を行い、あわせてその福祉を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的として制定された日本の法律であった。1953年(昭和28年)8月15日に公布され、1996年(平成8年)4月1日に廃止された。
林学: 2月に大日本山林会報告を刊行したほか、大小集会を催す等、林業知識の普及発達の上に印した足跡は甚だ大であった。続いて山林共進会が上野公園で開かれ、山林増殖の顕著な実績者を表彰している。この内容は「山林共進会報告」に詳しい。これにより愛林思想が大いに喚起され、また生産業に林業があることを全国に知らしめた。なおこの年六月ドイツでは中村弥六がミュンヘン大学を首席で卒業、林学の学位を得たことが報ぜられている。これより先14年4月農商務省新設後まもなく、西郷従道卿は松野の誠意に感じ、続いて山林局長となった武井守正をも動かして局内学務課を設けた。松野は課長として山林学校の組織取調、樹木試験等を掌ることになった。松野は鋭意、山林学校設立の準備にあたり、翌15年成案を得て農商務省に報告、予算を獲得して教室や寄宿舎等を建設し、これに東京山林学校と名付けた。
都市林: 1870年頃にその他の休養のための施設も、発行されたアイレンリーデの名所案内に出ている。19世紀後半から今世紀にかけての都市域の膨張の結果、都市が森をかこみ、都市に隣接する森林が新たな存在理由を持ち始める。街のたてこみようが、都市衛生上の必要性を、また人口急増が民衆のレクリエーションの場としての役割をアイレンリーデに与えたのである。
森林法共有林事件: 森林法共有林事件(しんりんほうきょうゆうりんじけん)とは、共有林分割制限を規定する森林法の規定が、日本国憲法第29条に違反するかが争われた裁判である。
森林風致計画学: 森林風致計画学(しんりんふうちけいかくがく、英:forest landscape managememt)は、森林の風致について探求する学問。里山を含む森林、緑や自然とを人との関わりを探求し、森林、緑や自然風景を楽しめるよう、またそれらをレクリエーションの場として考える計画科学。
枝打ち: 1990年代以降は商品価値の観点ばかりではなく、スギやヒノキについては枝打ちが花粉症対策に効果があるものとして、補助制度の拡充が行われるなど、必要な森林整備の一つとして重要視されるようになった。また、間伐と同じく林床の下層植生の成育を通じて土壌流出の防止にも効果があることから、劣悪な状態の保安林などにおいては公共事業としても実施されている。
県民の森: 県民の森(けんみんのもり)は、日本の各都道府県により設けられた自然を生かした施設である。都・道・府においてはそれぞれ都民の森、道民の森、府民の森と呼ぶ。市町村が設置・運営するものは「市民の森」と呼ばれる。
森林率: 林野庁の統計によると、日本の森林率は67%である。
林業労働力の確保の促進に関する法律: 林業労働力の確保の促進に関する法律(りんぎょうろうどうりょくのかくほのそくしんにかんするほうりつ)は、日本の法律である。平成8年第136回通常国会において可決成立。1996年(平成8年)5月24日公布、同日施行。日本の林業を取り巻く環境が、林業の採算性の悪化、山村地域の過疎化・高齢化の進行等極めて厳しい状況にある中で、森林の施業の約9割を担っている林業労働者についても、他産業と比較して雇用管理面が立ち遅れており、雇用関係が不明確であること、雇用が不安定であること、他産業に比べて労働条件が低位にあること等から、特に若年者を中心としてその確保が困難な状況となっている。
林野庁: 2006年、小泉内閣が閣議決定した簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(行政改革推進法)が成立し、その中で「特別会計改革」及び「総人件費改革」の一環として、国有林野事業の一部と森林国営保険を独立行政法人に移管することを、それぞれ2010年度末と2008年度末までに検討することが定められた(同法第27、28、50条)。これを受けて、林野庁により行政改革推進法の規定に沿って2事業を非公務員型の独立行政法人に移管し、国有林野事業特別会計の一般会計への統合と森林保険特別会計の廃止を内容とする改革案が練られた。2008年6月には福田内閣が「国の行政機関の定員の純減について」を閣議決定し、その中で、国有林野事業の一部である人工林の整備、木材販売等の業務を、非公務員型独立行政法人へ移行することで、定員1,970人を削減する方針が示された。
里山: 自然保護の立場から、人為的撹乱がある里山を「ニセモノの森」と見る向きがある。これは、潜在自然植生を重視する考え方である。それに対して、主体を人間に置き持続可能な開発のモデルとして里山の復権を主張する考え方もある。この中には「荒れた雑木林」という新しい概念が導入されている。20世紀後半以降は薪炭採取を中心とする入会利用が廃れ、里山は完全に放置される場合が多く、本来の極相に戻りつつある地域も多い。有岡はこのような状況を評して、弥生式農耕の開始以降、平成期ほど里山が樹木に覆い尽くされている時代はなかったと指摘している。
アメニティ: 英国では、環境共生都市の起源ともいえる「田園都市論」、日本の都市公園施策に大きな影響をもたらした「オープン・スペース法」、市民活動を中心としたランドスケープの保護・保全等に特徴がみいだせる「ナショナルトラスト法」「シビックアメニティ法」等が有名であるが、特に近年の「都市・田園アメニティ法」(1974年)等に代表されるように、各時代においてアメニティの充実に視点をおき、都市と農村との整合を図った都市整備が特徴的である。英国におけるアメニティ概念の形成と主な環境関係トラストの成立経緯は以下の通りである。
飼料需給安定法: 飼料需給安定法(しりょうじゅきゅうあんていほう)は、1952年12月29日に公布された日本の法律。
恩賜林: 江戸時代において山林は入会権を有する村落により管理されていたが、明治維新を経て1881年(明治14年)には山林を対象とした地租改正が実施され、大半の山林は国有林に区分された(林野官民有区分)。さらに、1889年(明治22年)には自由民権運動をうけた国家予算の国会承認導入を嫌った岩倉具視による国有財産の皇室財産化政策により、山林は皇室財産である御料林(ごりょうりん)となる。林野官民有区分により入会権に基づいた村落の山稼ぎは制限されることとなり、生業において山林における山稼ぎが重要であった山梨県の山間部では、入会権を確固なものにするべく、当時組織されていた御料地入会組合や県議会を通じて入会山の払い下げ交渉を国と行っていた。明治期には入会活動が制限されたことに加え、県令・藤村紫朗の主導する殖産興業政策により山林の荒廃が進行し、明治期には大規模な水害が多発した。
林野庁: さらに改革構想は具体化され、2009年2月の行政改革推進本部の会議にて、林野庁は2010年度から国有林野事業の人工林並びに木材販売業務、森林国営保険及び森林総合研究所の水源林造成事業を新たに設立する一つの独立行政法人に移管し、2特会は廃止・一般会計へ統合する案を公にした。その後、2009年8月の第45回衆議院議員総選挙により、民主党を中心とする連立政権が成立すると特別会計廃止後の国有林経営は、事業・組織の一部独立行政法人化から、事業全体の一般会計化へと転換されることになった。民主党は総選挙に際して、「国有林野事業特別会計を廃止し、その組織・事業の全てを一般会計で取り扱う」ことを公約していた。2009年12月25日、農林水産省(赤松広隆大臣)が「森林・林業再生プラン」を公表し、国有林野事業全体を一般会計に移行させることを検討するとした。
都市林: 都市林(としりん)とは主に自治体・市町村が所有する森林。
しれとこ100平方メートル運動: しれとこ100平方メートル運動(しれとこ100へいほうメートルうんどう)は、1977年(昭和52年)に北海道斜里町長(当時)の藤谷豊によって提唱された日本のナショナルトラスト運動。現在は100平方メートル運動の森・トラストに改称。別名百平米運動。
林学: 松野礀は帰朝するや否や、大久保利通内務郷より地理寮山林課を托され、森林の規画をも命ぜられた。彼は官林の制度も施業も基礎はまず調査にありと、課員を督励してとりかかったのであるが、専門知識を修めて共に仕事に当ってくれる者が無く、多大の困難を感じる。そこで技術者教育の必要を痛感し、教育機関設置に努力したがうまく運ばず、次善の手段として樹木試験場を設けることにした。東京の西ケ原に民地を買い上げて、明治11年初春より開始の運びとなったのであった。試験場での調査研究や世人の知識の啓発が、やがて独立の教育機関を生み出すに至ることは、先行した農事試験場の例に見るも明らかであるから、この方策は時宣を得たものというべきものであり、実際数年後、西ケ原に山林学校として結実を見たのである。
拡大造林: 拡大造林(かくだいぞうりん)とは、昭和戦後期の林業政策である。
林野庁:  最新の統計では2020年における加入している森林の面積は614,560haとピーク時の4分の1となっている。加入率は、保険加入面積の時点での民有人工林の面積のデータがまだ公表されていないため算出不能であるが、2017年3月31日現在の6,569千haで計算すると9.3%になる。2006年の行政改革推進法成立以降、林野庁は国営を廃止し独立行政法人又は民間保険会社に移管することの検討を行い、森林国営保険法等の一部を改正する法律(平成26年4月16日法律第21号)により、2015年4月1日から国営から国立研究開発法人森林総合研究所による運営に移行した。なお国立研究開発法人森林総合研究所は、2017年4月1日に国立研究開発法人森林研究・整備機構となった。改正により根拠法も森林国営保険法から森林保険法に題名が改正された。
一無、二少、三多: 西園寺公望は明治から昭和まで政治の中枢で活躍した政治家で、伊藤内閣で文部大臣や外務大臣、立憲政友会総裁などを務めた。西園寺がその健康法を問われると、少食、多動、多休、多接の「一少、三多」であると答えるのが常だった。池田義雄はそれを発展させた。喫煙と昔から飲酒が健康障害の大きな要因であったことをふまえ、「一無、二少、三多」を1991年に提唱した。生活習慣病の予防には健康習慣の実践が重要である。
内なる平和: 内なる平和(うちなるへいわ、英: inner peace)は心が平穏な状態を言い表す言葉である。主に東洋で実践が試みられてきたもので、ヒンドゥー教、ヨガ、仏教、太極拳などの教えに見られる思想である。「サンスクリット語: शान्तिः(シャンティ)」の概念が中国そして日本へと伝わったものである。「シャンティ」は、その意味を「inner peace」と翻訳され、同時に音読した「Shanti」としても認識されている。
お子様ランチ: 1930年(昭和5年)12月1日に、東京府東京市日本橋にあった三越の食堂部主任であった安藤太郎が数種類の人気メニューを揃えた子供用定食を考案し発売した。当時は「御子様洋食」と呼称されており、値段は30銭(カレーライスとカツレツの中間の価格帯)。当時は世界恐慌の暗い時代でもあり、子供には楽しい気持ちになってもらおうと開発したという。翌1931年3月には、動物園や花見帰りで子供連れ客が多い上野松坂屋の大食堂がコックのアイデアを元に同じく30銭で「お子様ランチ」の提供を開始。当初は振るわなかったが、英国王太子来日の際の歓迎の旗やグリコのおまけをヒントにメニューに改良を加えたところ好評を博し、この名称とスタイルが全国的に定着することになる。