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天津条約 (1885年4月): 天津条約(てんしんじょうやく、英語:Convention of Tientsin)は、1884年12月に朝鮮において発生した甲申政変によって緊張状態にあった日清両国が、事件の事後処理と緊張緩和のために締結した条約。日本側全権・伊藤博文と、清国側全権・李鴻章の名をとって「李・伊藤条約」とも呼ばれる。この条約によって日清両国は朝鮮半島から完全に撤兵し、以後出兵する時は相互に照会することを義務付けられた。
日露和親条約: 日露和親条約、日魯通好条約(にちろわしんじょうやく、にちろつうこうじょうやく露: Симодский трактат)は、安政元年12月21日(1855年2月7日)に伊豆の下田(現・静岡県下田市)長楽寺において、日本とロシア帝国の間で締結された条約。日本(江戸幕府)側全権は大目付格筒井政憲と勘定奉行川路聖謨、ロシア側全権は提督プチャーチン。本条約によって、択捉島と得撫島の間に国境線が引かれた。樺太においては国境を設けず、これまでどおり両国民の混住の地とすると決められた。この条約は1895年(明治28年)に締結された日露通商航海条約によって領事裁判権をはじめ全て無効となった。条約の正式名称は、日本国魯西亜国通好条約(にっぽんこくろしあこくつうこうじょうやく)である。日露通好条約、下田条約、日魯通好条約とも呼ばれ、また条約締結当時の日本では日魯和親条約と表記していた。
日清修好条規: こうして、明治4年7月29日(1871年9月13日)、末永く両国の友好を謳った対等条約、日清修好条規が結ばれたのである。日清修好条規は、平等条約ではあったものの、その内容は両国がともに欧米から押し付けられていた不平等条約内容を相互に認め合うという極めて特異な性格をもっていた。といった内容であった。日本が当初要求した最恵国待遇は得られず、逆に、日本もまた清国に対し最恵国待遇をあたえなかった。領事裁判権に関しては、両国とも自国民相互の争いはそれぞれの国法により当該国の領事が裁判をおこない、日清両国民間の争いについては双方の官吏が協議して裁判するものとし、関税に関しても関税率を相互の協定によって決めることとした(協定関税制度)。
日清協約: 日清協約(にっしんきょうやく)とは、日本と中国を支配していた清朝との間で締結された条約で、通例では1909年9月4日に締結された「満洲及び間島に関する日清協約」、別名「間島協約」を指す。この協約は、1910年の日本による朝鮮併合に先立って、清と大韓帝国(朝鮮)との国境を画定させる意味を持った。大韓民国外交通商部は2011年9月19日に国会の外交通商統一委員会へ提出した資料の中で、「日清協約」が無効であると主張したが、間島の領有権は直ちに朝鮮に帰属することはできないとも表明した。
日米和親条約: 条約名のうち「日米」とは、「日」は日本、「米」はメリケン(米利堅)を指す。当時の日本における正式名は「日本國米利堅合衆國和親條約」(にほんこくめりけんがっしゅうこくわしんじょうやく)である。幕末から明治にかけては、アメリカ合衆国は「メリケン」「米利堅」と呼ばれることが多かった。英文における正式名称は「Convention of Peace and Amity between the United States of America and the Empire of Japan(アメリカ合衆国と日本帝国間の平和および修好の条約)」であり、前述のように「Treaty of Kanagawa(神奈川条約)」と通称される。
日清通商航海条約: 1900年(光緒26年、明治33年)、義和団の乱が起こり、清国が列強に敗北した結果、北京議定書が結ばれた。議定書を元に、1903年10月8日、上海において、全13条からなる日清(両国間)追加通商航海条約(にっしん(りょうこくかん)ついかこうかいじょうやく)が締結された。ここでは、日本人と清国人の共同経営事業(第4条)、日本人の商標・著作権保護(第5条)、清国の貨幣制度・度量衡統一義務(第6・7条)・日本の清国司法改革支援と達成後の治外法権撤廃義務(第11条)が定められた。
日英和親条約: 日英和親条約(にちえいわしんじょうやく、英: Anglo-Japanese Friendship Treaty)は、幕末の嘉永7年(1854年)、日本とイギリスの間で締結された最初の条約。当時の正式な文書名は日本国大不列顛国約定。日英約定(にちえいやくじょう)とも。
天津条約 (1858年): 清朝側代表は大学士桂良であった。まず清朝はロシアと1858年6月13日に締結、その後6月18日にアメリカと、さらに6月26日にイギリス、6月27日にフランスと締結した。
日清修好条規: また、第14条の「未開港場」への軍艦入港禁止に関しては、この規定は台湾については当てはまらないものと政府部内では決めており、そこで批准の運びとなったのである。こののち、日本はなおも列強と同一の条約に改定することを求めて清国と交渉を続けたが成功しなかった。なお、この条約は1894年の日清戦争勃発直前まで、その効力が続いた。1894年(明治27年、光緒20年)8月1日、日清両国は互いに宣戦布告して日清修好条規は失効した。「属したる邦土」について、清朝側の解釈では、直接の統治下にある中国本土のみならず、朝鮮などの「朝貢国」も含むとしていた。これは朝貢をすれば、儀礼上、上下の関係が生じ「上邦」「属邦」とも称するからである。 しかし、日本側の伊達使節団は、所属邦土には清朝の朝貢国、属国を含まないと解し、本国に「所属邦土は、藩属土を指すに非ず」と報告していた。
日露修好通商条約: 日露修好通商条約(にちろしゅうこうつうしょうじょうやく)は、幕末の日本とロシア帝国との間に結ばれた通商条約。1858年8月19日(安政5年7月11日)に調印され、1859年8月18日(安政6年7月10日)に批准された。この条約は1895年(明治28年)に締結された日露通商航海条約によって総て無効になった。この条約では、領事裁判権に加えて最恵国待遇が双務的となっている。
日華条約: 日華条約(にっかじょうやく)日本(大日本帝国・日本国)と、中華民国(国民政府、あるいはその名を称する政権)との間に結ばれた条約。
天津条約 (1885年6月): 天津条約(てんしんじょうやく)は、1885年6月9日に清朝とフランスの間で結ばれた、清仏戦争の講和条約である。清国代表の北洋大臣李鴻章とフランス公使ジュール・パトノートル(英語版)によって締結されたため、「李・パトノートル条約」とも呼ばれる。清はベトナムに対する宗主権を放棄し、これに対するフランスの保護権と、中国南部における通商、鉄道建設を認めた。
南京条約: 南京条約(ナンキンじょうやく)とは、1842年にアヘン戦争を終結させるため、清とイギリスの間で結ばれた講和条約。江寧条約ともいう。南京条約を記した原本は、のちに中華民国が受け継ぎ、香港返還直前は台北市で一時期展示されていた。
北京条約: 北京条約(ペキンじょうやく、Convention of Peking)は、1860年(咸豊10年)に清朝とイギリス(10月24日)・フランス(10月25日)連合軍、および清朝とロシア帝国(11月14日)が締結した条約。天津条約の批准交換と追加条約である。
黄埔条約: 黄埔条約(こうほじょうやく)は、清国とフランス王国の間で1844年10月24日に締結された修好通商条約。
漢城条約: 漢城条約(かんじょうじょうやく)とは、1885年(明治18年)1月9日に日本と李氏朝鮮の間で締結された条約。「漢城」は朝鮮の首都で現在のソウル特別市。甲申政変後の日朝間の講和を目的に締結された。日本側全権大使は井上馨、朝鮮側全権大臣は金弘集であった。甲申政変に関する条約は、他に日本が清国と締結した天津条約がある。
満洲善後条約: 同年12月8日の第20回目の会議に妥結し、同年12月19日の第21回会議において日露講和条約第五條及第六條を批准する内容の条約とこれに伴う詳細な付属協約の文面について協議され、12月22日に両国全権委員が「同条約」と「付属協約」について合意、両書の署名に至る。同条約と付属協約は、署名後の明治39年(1906年)1月9日に日本国内で批准され、同年1月22日に公布された。ポーツマス条約の批准から日本側が関係各国へ締結を伝えたことにより、国際的に知られるに至ったが、清国は内政の都合から国内で公にすることは困難であるとして、清の国内では同条約と付属協約の存在は隠蔽された。
遼東還付条約: 日清戦争では、広島市ついで下関市(当時は赤間関市)で講和会議が開かれ、その結果、鴨緑江と遼河に挟まれた地域の営口・海城・鳳凰城を結んだ線より南側の遼東半島を日本が領有することとなった。しかし、フランス共和国、ドイツ帝国およびロシア帝国により、日本が遼東半島を恒久的に領有することは東アジアの平和を乱すものとして、遼東還付を勧告する覚書を手渡した三国干渉の結果、日本はこの申し出を受け入れ、その地を清国に返還することとなったものである。日本側代表は林董、清側代表は李鴻章であった。
日米関係史: 1886年(明治19年)、外相の井上馨が各国公使と第一回条約改正会議を開くが、不調に終わった。1899年(明治32年)、日米通商航海条約が締結され、治外法権は撤廃された。1911年(明治44年)日米通商航海条約改正により関税自主権を回復し、不平等条約の撤廃に成功した。1904年(明治37年)に日露戦争が勃発する。日本は遼陽会戦・奉天会戦で勝利し、日本海海戦でも勝利した。しかし日本の国力は限界に近づいており、日本は米大統領に日露講和の友誼的斡旋を希望した。これに応じた大統領セオドア・ルーズベルトは1905年(明治38年)6月9日に日露両国に講和を勧告し両国は休戦に応じた。そして講和会議をニューハンプシャー州のポーツマスで開きポーツマス条約を締結する。
日朝修好条規: 日朝修好条規(にっちょうしゅうこうじょうき)は、1876年(明治9年)2月26日(時憲暦光緒2年=高宗13年2月2日)に日本と李氏朝鮮との間で締結された条約とそれに付随した諸協定を含めて指す。条約正文では「修好条規」とのみ記されているが、通例として朝鮮國との修好条規(ちょうせんこくとの-)、日朝修好条規、日鮮修好条規(にっせん-)などと呼称する。当時東アジアで結ばれた多くの条約と同様、不平等条約であった。江華島で調印されたため江華島条約(カンファド/こうかとう じょうやく、朝: 강화도조약)とも、丙子の年に結ばれたために丙子修交条約(へいししゅうこうじょうやく、朝: 병자수교조약)ともいう。
ポーツマス条約: ポーツマス条約(ポーツマスじょうやく、英: Treaty of Portsmouth, or Portsmouth Peace Treaty、露: Портсмутский мирный договор)は、アメリカ合衆国大統領セオドア・ルーズベルトの斡旋によって、日本とロシアの間で結ばれた日露戦争の講和条約。日露講和条約とも称する。1905年(明治38年)9月4日(日本時間では9月5日15時47分)、アメリカ・ニューハンプシャー州ポーツマス近郊のポーツマス海軍造船所において、日本全権小村寿太郎(外務大臣)とロシア全権セルゲイ・Y・ウィッテの間で調印された。また、条約内容を交渉した会議(同年8月10日 -)のことをポーツマス会議、 日露講和会議、ポーツマス講和会議などと呼ぶ。
下田条約: 下田条約(しもだじょうやく)は、下田で調印された条約。
ニューハンプシャー州: 日露戦争の講和会議は、アメリカ合衆国大統領セオドア・ルーズベルトの仲介により、ポーツマスのポーツマス海軍造船所内86号棟で行われ、ポーツマス条約が1905年9月5日に調印された。ただし、現在のポーツマス海軍造船所はメイン州に入っている。
満洲善後条約: 日本側は特派全権大使小村寿太郎(外務大臣)及び特派全権公使内田康哉と清国側は欽差全権大臣慶親王奕劻及び瞿鴻禨・袁世凱の間で調印され、全3条の本文と12ヶ条の付属協定、16項目の付属取決から構成された。日露戦争後のポーツマス条約(日露講和条約、1905年9月5日)を批准し、帝政ロシアから日本に譲渡された満洲利権の移動を清国が了承する内容であり、講和条約で生じた日本と清国の共同関係を示している。この条約において、南満洲鉄道の吉林までの延伸と同鉄道を守備するための日本陸軍の常駐権と沿線鉱山の採掘権保障、安奉鉄道の使用権継続と両国共同事業化、営口・安東・奉天における日本人居留地の設置の許可、鴨緑江右岸の森林伐採合弁権獲得などが盛り込まれ、以後の満洲経営の基礎となった。これらの条項は辛亥革命以後も北洋政府・奉天軍閥などに継承された。
条約改正: その後の日本政府は、新条約調印直後の7月19日から日清開戦を目標にした作戦行動を開始し、20日には朝鮮政府に対して、清国を宗主国と仰ぎ、その保護を受ける宗属関係の破棄などを求める最後通牒をつきつけ、23日には朝鮮王宮を占領、25日、仁川南西方の豊島沖合いで清国艦隊を攻撃(豊島沖海戦)、29日には忠清道天安市天安郡で最初の陸上戦を戦った(成歓の戦い)。政府は8月25日東京で日英新条約の批准書を交換し、27日公布した。続いて各国(条約国15か国)とも同様の条約を調印した。日英新条約を間髪入れずに公布したのは、もはや既成事実であるとして議会からの介入の余地を与えないためであった。
タパタリ条約: タパタリ条約(タパタリじょうやく、英語: Treaty of Thapathali、繁体字中国語: 藏尼條約)とは、1856年3月24日にネパールとチベットの間で締結されたネパール・チベット戦争の講和条約。なお、太平天国の乱で動揺していた清の代表はタパタリ宮殿で開かれた条約締結会談にあくまで立会人の立場で参加し、条約に形式的な修正をしている。内容は以下の通り。
澎湖列島攻略作戦: 澎湖列島攻略作戦(ほうこれっとうこうりゃくさくせん)は、日清戦争における最後の戦闘であり、講和条約として台湾割譲を目的とした戦闘である。
条約改正: 改正条約の発効は1899年(明治32年)7月17日(ただしフランスとオーストリアは同年8月4日)からであり、これにより外国人居留地が廃止され内地雑居が実施された。時の内閣は第2次山縣内閣、外務大臣は青木周蔵であった。関税自主権の回復も含めた条約改正が完全に達成されるのは1904年(明治37年)に始まった日露戦争において日本が強国ロシアに勝利して国家の独立をより強固にし、1905年(明治38年)のポーツマス条約や満州善後条約などによって国際的地位が格段に高まった後のことである。日露戦争後、日本と列強の間に交換される外交官も公使から大使へと格上げされている。1911年7月16日は英・独・伊など10カ国との、同年8月3日は仏・墺両国との通商航海条約満期日に当たっていた。
満洲国: 日本は日露戦争後の1905年に日清協約、1909年には間島協約において日清間での権益・国境線問題について重要な取り決めをおこなっていたが、中華民国成立によりこれらを含む過去の条約の継承問題が発生していた。第一次世界大戦に参戦した日本は1914年(大正3年)10月末から11月にかけイギリス軍とともに山東半島の膠州湾租借地を攻略占領し(青島の戦い)その権益処理として対華21カ条要求を行い、2条約13交換公文からなる取り決めを交わした。この中に南満洲及東部内蒙古に関する条約など、満蒙問題に関する重要な取り決めがなされ、満洲善後条約や満洲協約、北京議定書・日清追加通商航海条約などを含め日本の中国特殊権益が条約上固定された。日本と中華民国によるこれら条約の継続有効(日本)と破棄無効(中国)をめぐる争いが宣戦布告なき戦争へ導くこととなる。
天津条約 (1858年): 1856年に始まったアロー戦争で英仏連合軍が広州を占領し、その後さらに北上して天津を制圧したため、清朝が天津でロシア帝国・アメリカ合衆国・イギリス・フランスの4国と結んだものである。特にイギリスとの間に結ばれた条約は56条にも及ぶ外国の特権を規定しており、それ以後の不平等条約の原型となった。
日米関係: 日露戦争下でアメリカのセオドア・ルーズベルト大統領は日本海海戦の後に小村寿太郎外務大臣から要請を受け、1905(明治38)年6月6日に日本・ロシア帝国両国に対し講和勧告を行い、ロシア側は12日に公式に勧告を受諾した。アメリカのルーズベルト大統領の仲介により講和交渉のテーブルに着いた両国は、同年8月10日からアメリカのニューハンプシャー州ポーツマス近郊で終戦交渉に臨み、1905年(明治38年)9月5日に締結・同年11月25日に発効されたポーツマス条約により講和がなされ、戦争は日本の勝利に終わった。1908(明治41)年11月30日にアメリカ合衆国国務長官エリフ・ルートと、日本の高平小五郎駐米大使の間で行われた交渉を経て、「高平・ルート協定」が調印された。
日本国との平和条約: 中華民国(国民党政権)および共産党政権の代表は招待されなかった。こうした国際情勢を受けて日本国内では、アメリカとの単独講和と、第二次世界大戦当時の日本の交戦国でありかつ連合国であったソ連や中華民国(国民党政権)も締結すべきとする全面講和論とが対立した。単独講和とは自由主義(資本主義)国家陣営に属し、またアメリカとの二国間軍事同盟を締結してアメリカ軍部隊のみ「在日米軍」とし駐留を引き続き維持させる立場。実際には52国が講和条約に参加しており、そのため多数講和または部分講和ともいわれる。この他、片方の陣営とのみ講和を結ぶという立場から片面講和という言い方もある。全面講和論は自由主義と共産主義国家の冷戦構造のなかで中立の立場をとろうとするもの。いずれもソ連と中国を含むか含まないかが争点となった。
日米追加条約: 日米追加条約(にちべいついかじょうやく)は、1857年6月17日(安政4年5月26日)、アメリカ総領事であるタウンゼント・ハリスと当時の下田奉行の井上清直と中村時万が結んだ全9か条の条約。日本とアメリカ合衆国との間で1854年3月31日(嘉永7年3月3日)に結ばれた日米和親条約を修補する目的で結ばれた。別名、下田協約。
日露関係史: 1891年には来日中のロシア皇太子ニコライが警備にあたっていた警察官の津田三蔵に斬りつけられて負傷した大津事件が発生した。責任をとって外相青木周蔵が辞任した。また津田三蔵の裁判をめぐり、政府はロシアとの関係悪化を懸念して大逆罪適用による死刑判決が下るよう大審院に圧力をかけたが、大審院長児島惟謙は拒否して謀殺未遂罪で裁き、無期懲役の判決を下し、法治国家として司法権の独立を守ったことで知られる。同年に露仏同盟を締結し、フランスの資金でシベリア鉄道の建設を開始した。日清戦争(1894年7月 - 1895年4月)に日本が勝利し、日清講和条約が締結された。1895年にロシアは三国干渉を主導して、遼東半島を清へ返還させると、翌1896年清と露清密約を結んで東清鉄道の施設権を獲得、1898年には遼東半島の旅順・大連を租借した (旅順港・大連湾租借に関する条約)。
日米和親条約: 安政4年5月26日(1857年6月17日)、アメリカ総領事のタウンゼント・ハリスと下田奉行の井上信濃守清直、中村出羽守時万の間で日米和親条約を修補する全9箇条の下田協約(下田条約)が締結された。アメリカ国内での締結手続経緯は、以下のとおり。
日朝攻守同盟: 1894年(明治27年)8月26日(朝鮮暦:開国503年7月26日)、日清戦争中に結ばれた。調印者は、日本側が駐朝鮮公使大鳥圭介、朝鮮側が外務大臣金允植である。
不平等条約: なお日清通商航海条約に先立って締結されていた日清修好条規は、日清両国が相互に治外法権を認めるという、欧米によって押し付けられた不平等条約の事項を、相互に認め合うというものであった。いわば「平等条約」であるが、条約として特異なものであるとされる。朝鮮で最初の不平等条約は西洋とではなく日本と結んだ日朝修好条規であった。1894年から1895年にかけて起こった日清戦争後、西洋諸国はもはや日本に対して不平等条約を結ぶことは不可能であるとみなした。朝鮮に対して欧米各国が結んだ数多くの不平等条約は、1910年の日本による韓国併合によって大部分が無効となった。1911年、日本はアメリカとの間に新しく日米通商航海条約を結び、関税自主権を完全に回復した。第一次世界大戦後、中国ではナショナリズムが興起して中華民国政府により国権回復運動が進められ、日中戦争中には中国の不平等状態の解消がおおいに進んだ。
済物浦条約: 甲申政変後、より一層朝鮮における支配権強化を目指すようになった清国と、親日勢力の失権によって朝鮮における影響力が著しく低下した日本は一層対立を深めていき、終には日清戦争が勃発する。この時、日本側の出兵根拠となったのがこの済物浦条約であり、日本軍に呼応して朝鮮政府を掌握したのが清国の処置に恨みを抱く大院君であった。
日清修好条規: 日本側の条約案は当初、清国と欧米諸国が結んだ諸条約、特に清国とドイツ帝国が結んだ天津条約(清独条約)をもととして、日本を欧米諸国の立場に置く不平等条約案であった。日本としては、他の欧米列強のように最恵国待遇や清国の内地通商権を獲得したかったのである。清朝の全権を託された李鴻章はこれを一蹴して最恵国条款と内地通商権規定を削除し、領土保全と他国からの侵略に対する相互援助規定を盛り込んだ対案を提起した。それが上述の第1条、そして第2条に示された「両国好を通󠄃せし上は、必す相関切す。もし他国より不公󠄃及ひ軽藐(軽蔑)することある時、その知らせをなさは、いずれも互に相助け、あるいは中に入り程よく取扱ひ、友誼を敦くすへし」であり、これは明らかに一種の同盟規定であった。
天津条約: 天津条約(てんしんじょうやく)は、天津で結ばれた条約。
満洲還付条約: 一方、北清事変の和平交渉は1900年10月に始まって、その年の12月30日に妥結した。その結果、戦争の事後処理は、あくる1901年の9月7日に清国と11か国とのあいだで調印された北京議定書(辛丑条約)によって行われることとなった。議定書の内容は、清国にとって苛酷なものであったが、窮地に陥った清国の内情が知られるにつけ、列強の側も清国に対する圧迫を手控え、清国政府の主権と領土を支持するなかで自国の権益を守るような姿勢へと態度を修正していった。北京議定書の調印によってロシアとしても満洲占領問題について何らかの決着を図らなければならなくなった。清国にあっても議定書調印により従来の清朝支配体制が従来通り維持されることとなったため、外国との関係は徐々に回復しつつあり、清国としてはこの安定状態を維持することが最優先となった。
済物浦条約: 済物浦条約(さいもっぽじょうやく)とは、1882年8月30日に日本と李氏朝鮮の間で締結された条約。済物浦は朝鮮語読みで「チェムルポ」、仁川の旧称。壬午事変(壬午軍乱)での日本公使館焼き討ち事件等の事後処理のために結ばれた。
サンクトペテルブルク条約: この名で呼ばれる条約には以下のものがある。
日比谷焼打事件: 日比谷焼打事件(ひびややきうちじけん)は、1905年9月5日、東京市麹町区(現在の東京都千代田区)日比谷公園で行われた日露戦争の講和条約(ポーツマス条約)の内容が事前の8月末に報道された際に、戦争自体は日本勝利であったものの領土割譲は樺太南半のみで賠償金と沿海州割地は無かったことから条約締結日に対露対外硬派9団体(座長は野党憲政本党の河野広中)の集会をきっかけに発生した日本の日露戦争講和条約反対に端を発する数万人による暴動事件。
平和条約: 平和条約では以下のことを目的に行われる。また、講和の条件として様々な事項が盛り込まれ得る。条約の内容は通常、条約を結ぶ原因になった紛争の性格を濃厚に反映する。平和条約や講和条約は、戦争や紛争の当事国に対して中立とみなされる地域で批准されることが多い。そしてこれら中立国からの使節が調印の証人として振舞う。数カ国同士の大規模な戦争の場合、関係国の全ての問題を包括する一つの国際条約や、関係国が個別に結ぶ別々の条約が結ばれることになる。現代において、扱いにくい紛争状態を解決する際には、まず一時的な停戦が行われ、両方の勢力がいくつもの個別の段階を踏んでいく和平プロセス(和平交渉)によって双方による交渉が行われ、その中で暫定的な休戦協定締結によって戦争が中断し、最終的に互いに望ましいゴールへとたどり着き、平和条約が締結される。
北京議定書: 北京議定書(ペキンぎていしょ)は、1901年9月7日に北京で調印された、義和団の乱における八カ国連合軍と清・義和団との戦闘の事後処理に関する最終議定書。日本の外交文書における正式名称は、北清事変に関する最終議定書である。また、中国ではその年をとって辛丑条約(しんちゅうじょうやく)、辛丑和約(しんちゅうわやく)ともいう。英語圏ではBoxer Protocolの呼び名が一般的である。なお、1900年10月から始まった和議交渉から、その内容ごとに逐次列強国と清国間で協定を締結し、一部は既に施行されていた。本議定書はその条件履行の最終確認として、双方全権出席の下、調印されたものである。
日清修好条規: これに対し、欧米列強は実際に、東アジアの二大勢力である清国と日本が提携し、反西欧連合を密約したのではないかという警戒の念をあらわにした。明治4年(1871年)5月、日本政府は正規の全権大臣として旧宇和島藩主の伊達宗城を任命し、副使となった柳原前光もまた継続して交渉を進めた。これに対し、イギリス・フランス・アメリカ合衆国の3国は、日本と清国がもし攻守同盟を結ぶことになれば、日本にとって決して幸福な結果をもたらさないだろうとの共同声明を発して干渉した。これに対し、日本政府は5月10日に政府声明を発して、日清同盟の噂を公式に否定したのであった。6月、伊達全権は天津に到着し、ただちに本交渉に入った。第1条では「いよいよ和誼を敦くし天地と共に窮まりなかるへし。又、両国に属したる邦󠄈土もおのおの礼を以て相まち、いささかも侵󠄃越する事なく永久安全を得せしむへし」として子々孫々までの日清友好が謳われた。
日米修好通商条約: 日米修好通商条約(にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく、英: Treaty of Amity and Commerce Between the United States and the Empire of Japan)は、安政5年6月19日(1858年7月29日)に日本とアメリカ合衆国の間で結ばれた通商条約。安政五カ国条約の一つ。江戸幕府が調印した条約で、批准書には「源家茂」として当時の14代征夷大将軍徳川家茂の署名と銀印「経文緯武」が押印され、安政7年4月3日(1860年5月22日)にワシントンで互いの国の批准書が交換された。アメリカ全権タウンゼント・ハリスの名を冠して、ハリス条約(Harris Treaty)とも通称される。
日清修好条規: しかし、明治4年(1871年)に起こった琉球御用船台湾漂着事件や明治5年(1872年)のマリア・ルス号事件の影響で日本側の批准の必要性が高まったのであった。また、国内における征韓論や台湾出兵論の高まりとともに、朝鮮や台湾に対し、清国がどのような対応をとるかもよく確認しておく必要が生じてきた。あわよくば、台湾が清朝にとって「化外」の地であるという言質がとれることも期待されたのである。そこで、一連の事件の始末を名目に清国に派遣された外務卿副島種臣自身により、伊達宗城が調印したままの条約について1873年(明治6年)4月30日に批准書交換がされて発効した。批准当時にあっては、第2条についてはすでに列国の了解を得ており、第11条に関しても日本国内での士族帯剣禁止の方向性はすでに打ち出されていた。
日清戦争: 1885年(明治18年)4月18日(光緒11年3月4日)、全権大使伊藤博文と北洋通商大臣李鴻章の間で天津条約が調印された。同条約では、4か月以内の日清両軍の撤退と、以後、朝鮮出兵の事前通告および事態収拾後の即時撤兵が定められた。なお、この事前通告は自国の出兵が相手国の出兵を誘発するため、同条約には出兵の抑止効果もあった。旧来、朝鮮の対外的な安全保障政策は、宗主国の清一辺倒であった。しかし、1882年(明治15年、光緒8年)の壬午事変前後から、清の「保護」に干渉と軍事的圧力が伴うようになると(「属国自主」:1881年末から朝鮮とアメリカの間で結ばれた条約では、朝鮮側の提示した条約草案の第一条で「朝鮮は清朝の属国である。」とされ、岡本隆司がその清朝関係を「属国自主」と呼んだ。)、朝鮮国内で清との関係を見直す動きが出てきた。
平和条約: 平和条約(へいわじょうやく、peace treaty)とは、戦争状態を終結させるための条約。講和条約(こうわじょうやく)、和約(わやく)ともいう。二つの敵対する勢力(通常は国家や政府)が、戦争や武力紛争の公式な終結を合意するものである。平和条約は、敵対状態の一時的な停止を合意する休戦協定(armistice)や、軍隊が武装を放棄することを合意する降伏(surrender)とは異なるものである。
サン＝ジェルマン条約: この通称は締結が行われたサン=ジェルマン=アン=レーのサン=ジェルマン=アン=レー城にちなむ名称であるので、正確にはサン=ジェルマン=アン=レー条約と呼ぶべきかもしれないが、一般にはやや省略して(日本語はもとより英語、フランス語などでも)サン=ジェルマン条約と呼ばれる。この地で締結された条約は他にもいくつか存在している(サン=ジェルマン=アン=レー条約 (曖昧さ回避) 参照)。
日米和親条約: 日米和親条約(にちべいわしんじょうやく、英:Japan–US Treaty of Peace and Amity)は、1854年3月31日(嘉永7年3月3日)に日本とアメリカ合衆国が締結した条約。神奈川条約(かながわじょうやく、英:Convention of Kanagawa)とも呼ぶ 。日本側全権は林復斎(大学頭)、アメリカ側全権はマシュー・ペリー。この条約では「通商(貿易)は拒否するが、港は開く」として、アメリカに対し下田と箱館(現在の函館)の2港を開港し、200年あまり続いた鎖国は終わり日本は開国した。なお、日米間の通商(貿易)開始は、4年後に締結された日米修好通商条約からとなる。
ヴェルサイユ条約: ヴェルサイユ条約(ヴェルサイユじょうやく、仏: Traité de Versailles)は、1919年6月28日にフランスのヴェルサイユで調印された、第一次世界大戦における連合国とドイツ国の間で締結された講和条約の通称。「ベルサイユ条約」とも表記される(「ヴ」の記事も参照の事)。
日清戦争: 12月(11月)、日本は、特命全権大使に黒田清隆を任命し、軍艦3隻などを伴って朝鮮に派遣した結果(砲艦外交)、翌1876年(明治9年)2月(光緒2年2月)に日朝修好条規が調印された。日清両国は、1871年(明治4年、同治10年)に日清修好条規を調印したものの、琉球王国の帰属問題が未解決であり、国境が画定していなかった(1895年、日清戦争の講和条約で国境画定)。しかし、後記の朝鮮での勢力争いと異なり、1871年の宮古島島民遭難事件を契機とした1874年(明治7年、同治13年)の台湾出兵でも、1879年(明治12年、光緒4年)の第2次琉球処分でも、海軍力で日本に劣ると認識していた清が隠忍自重して譲歩したことにより、両国間で武力衝突が起こらなかった。当時、日清は興亜会を設立するなどアジア主義と呼ばれる観点から西洋列強を共通敵とする動きもあった。
満洲事変: 1911年、辛亥革命によって清が倒れ中華民国が成立したが、日清間の諸条約は当時の国際慣習法および学説上、中華民国に引き継がれるとされていたが(国家承継における包括承継理論)、明確な形で新国家(中華民国)と条約の締約・承認は行われない状況が継続していた。日本は1914年から始まった第一次世界大戦に参戦しドイツに対して膠州湾租借地(山東省青島市)の中国への返還を求めたが、この際に袁世凱大統領に対し旧清朝と締約していた過去の満蒙権益に関する条約の延長、および山東省のドイツ権益に関する要求をおこない(1915年(大正4年)のいわゆる対華21ヶ条要求)、その結果山東省に関する条約や満洲における日本人の土地に関する権利を約束した南満東蒙条約など2条約13交換公文が締結された。
日朝修好条規: 1875年に起きた江華島事件の後、日朝間で結ばれた条約であるが、条約そのものは全12款から成り、それとは別に具体的なことを定めた付属文書が全11款、貿易規則11則、及び公文があり、これら全てを含んで一体のものとされる。朝鮮の砲台が日本の軍艦を攻撃した江華島事件について、日本は宗主国として朝鮮を支配する清に対して「宗主国を名乗るのであれば事件の責任を取れ」と主張した。これに対して清は、「朝鮮は清の属国ではあるが、独自の内政・外交を行っているので、朝鮮に対しては責任を取れない」と反論したため、「朝鮮が清朝の冊封から独立した国家主権を有する独立国であること」を明記した。「片務的領事裁判権の設定」や「関税自主権の喪失」といった不平等条約的条項を内容とすることなどが、その特徴である。
日清戦争: この大義名分の下、7月25日の海戦と28日の陸戦によって清国駐留部隊を駆逐し、ソウル周辺を勢力下に置いた日本は、8月1日に清国に対して宣戦布告した。1894年8月から朝鮮半島の北上進撃を開始した日本陸軍は、清国陸軍を撃破しつつ9月中に朝鮮半島を制圧した後に鴨緑江を越え、翌1895年3月上旬までに遼東半島をほぼ占領した。日本海軍は1894年9月の黄海の艦隊決戦に勝利して陸軍北上のための海上補給路を確保していた。1894年11月に陸軍が遼東半島の旅順港を占領し、翌1895年2月には陸海共同で山東半島の威海衛を攻略して日本軍は黄海と渤海の制海権を掌握した。制海権の掌握がこの戦争の鍵であった。近代化された日本軍が中国本土へ自由に上陸出来るようになった事で、清国の首都北京と天津一帯は丸裸同然となり、ここで清国側は戦意を失った。
満洲還付条約: 満洲還付条約(まんしゅうかんぷじょうやく、中国語: 俄国撤兵条約)または満洲還付に関する露清条約(まんしゅうかんぷにかんするろしんじょうやく)は、1902年4月8日にロシア帝国と大清帝国の間で結ばれた条約。1900年に起こった北清事変(義和団の乱)において清国に出兵したロシアが清国東北部の領土(いわゆる「満洲」)一帯を占領し、乱後も満洲に駐兵を継続したことについて、他の列強や清国から批判を受けたロシアが、満洲からの撤退を3度にわたっておこなうことなどを清国との間で取り決めた条約である。
日清通商航海条約: 日清通商航海条約は、全29条から構成され、貿易における日本への待遇を欧米と同等とする(第9条)、日本に対し領事裁判権を認める(第22条)、条約改訂は批准書交換より10年後以降に提議でき、提議より半年以内に合意が成立しなければ、自動的に10年間延長されてその期間改訂できない(第26条)など、日本にとって有利な内容であった。
野戦鉄道提理部: 日本側で交渉に当たった小村寿太郎は東清鉄道について哈爾浜以南の割譲を主張したものの、日本が占領したところまでとするロシア側の主張と対立、結果的に長春にある寛城子駅以南を日本に割譲することになった。ここに日露戦争は終結し、日本は東清鉄道の寛城子以南の部分と、関東州や鉄道附属地の租借権を得た。講和成立により提理部の改修は一旦停止となり、ロシア軍の撤退と鉄道の正式な引き渡しを待つことになったのである。陸軍が既に占領していた双廟子から割譲駅である寛城子までの引き渡しは、1905年10月30日からロシア側と協議が行われ、段階的な引渡しが行われることとなった。この計画では双廟子-公主嶺間を第一期線として、さらに四平街で分割して引き渡し、それが終わった後に公主嶺-寛城子間を第二期線として引き渡すことになった。
山東出兵: 大日本帝国は、日露戦争(1904年 - 1905年)の勝利を経て、満洲および関東州の租界などの権益をロシア帝国より継承、清朝とも条約にて継承を確認、以降、日本は同地への投資を進め、旅順、大連などの大都市が相次いで発展した。1912年、辛亥革命により、清朝に変わり中華民国が誕生した時、中華民国が清朝の継承国として条約上の義務を引き継ぐ条約順守能力があるかが、安定的な大陸経緯の観点から問題となる。1914年、欧州大戦(第一次世界大戦)開戦後、日本はドイツ帝国の権益であった山東省と租借地の青島(膠州湾租借地)、植民地である南洋群島を攻略。翌1915年、日本は中華民国の袁世凱大総統と、ドイツ権益の引継ぎについて交渉を行い(対華21ヶ条要求)、5月25日、山東省に関する条約、山東省に於ける都市開放に関する交換公文、膠洲湾租借地に関する交換公文として承認された。
北京条約 (曖昧さ回避): 北京条約(ペキンじょうやく)は、北京で結ばれた条約。
日清戦争: 1900年(光緒26年)の義和団の乱では、清が宣戦布告をした各国の連合軍に首都北京を占領される非常事態になり、国権の一部否定を含む北京議定書を締結するなど大きな代償を払った。さらに、南下政策をとるロシアの満洲占領を招いた。以上のように清は、日清戦争での敗戦を契機として半植民地化が急速に進み、最終的に滅亡(辛亥革命)することとなる。1894年7月23日(光緒20年6月21日)、日本主導の政変により、金弘集内閣が誕生すると、日清戦争中、魚允中や金允植など新改革派の官僚と共に改革が行われた(第一次甲午改革)。高宗・閔妃派・大院君派官僚らの抵抗が強いため、10月に着任した井上馨公使の要請により、亡命中の朴泳孝と徐光範を加えた第2次金内閣が発足し、改革が推進された(第二次甲午改革)。翌年4月17日(翌年3月23日)、日清講和条約の調印により、朝鮮は清との宗藩関係が解消された(第一条)。
日露和親条約: 本条約では最恵国待遇条項は片務的であったため、3年後の安政5年(1858年)に締結された日露修好通商条約で双務的なものに改められた。
イリ条約: イリ条約(イリじょうやく、中国語: 伊犁條約, ロシア語: Договор об Илийском крае)は、1881年2月24日にロシア帝国と清朝の間で結ばれた条約。サンクトペテルブルク条約(Treaty of Saint Petersburg)とも呼ばれる。
日仏修好通商条約: 日仏修好通商条約(にちふつしゅうこうつうしょうじょうやく)は、安政5年9月3日(グレゴリオ暦1858年10月9日)に日本とフランスの間で結ばれた通商条約。フランス側全権はジャン・バティスト・ルイ・グロ男爵、日本側全権は水野忠徳・永井尚志・井上清直・堀利煕・岩瀬忠震・野々山鉦蔵の六名。幕末の混乱期から明治初頭にかけ、日本が列強と結ぶことを余儀なくされた不平等条約の一つである。
戦争: 一方が圧倒的な勝利を獲得した場合、また戦況が双方にとって好転せず停滞的になった場合、対立している両国が講和を行うことを決定すれば、その戦争は収束に向かう。この際に締結されるのが講和条約と呼ばれるものである(休戦協定は戦闘の一時的な中断であり、戦争の終結ではない)。しかし、講和の交渉とは外交官にとって最も困難な外交交渉の一つであり、その交渉過程にはさまざまな不満や問題が発生することもある。戦争終結してもその決着が新たな問題や不満を生んでいれば、それが起因して新しい戦争をもたらすこととなる。外交的な解決が不可能となった場合、戦争は軍事力を以って自国の利益を相手から奪うことができる。ただしその過程で失われるものは人命、経済基盤、生活の安全だけでなく、勝敗によっては国際的な信用や政府、国家主権が奪われる場合もある。なお近現代においては敗北で民族が消滅することはない。
日露戦争: 日本はこの戦争の勝利でロシア帝国の南下を抑えることに成功し、加えて戦後に日露協約が成立したことで日露関係は急速に改善し、革命によりロシア帝国が崩壊するまでその信頼関係は維持された。この条約により、相互の勢力圏は確定され日本は朝鮮半島の権益を確保したうえ、ロシア帝国の軍事的脅威を排除して当面の安全保障を達成した。また新たに東清鉄道の一部である南満洲鉄道を獲得するなど満洲における権益を得ることとなった。こうして、日本は国家として最大の目標は達成した。しかし国民にとっては、講和条約の内容は賠償金を取れないなど予想外に厳しい内容だった。
清・ネパール戦争: 1792年10月2日、清朝とネパールとの間に講和条約が締結された。条約は概ねネパールで有利あり、摂政バハドゥル・シャハの外交手腕が発揮されていた。条約の内容は以下の通り。これにより、ネパールは冊封体制に加えられ、事実上の朝貢国となった。また、ネパールと中国の通商関係も構築され、チベットを経由して中国に赴くキャラバン隊は多くの商人と商品をもたらし、それは1908年まで続いた。他方、この戦争を通して清のチベットへの影響が強まった。清朝はチベットの様々な分野の政治改革を行わせ、それとともにダライ・ラマの選定に「金瓶掣籤」という選定法を導入した。講和が意外と早期に成立したので、ガルワールから戻ったネパールの軍勢は参戦できなかった。また、イギリスが派遣したカークパトリック少佐の率いる代表団は、翌1793年になってカトマンズに到着し、介入の機会を逸した。
満洲善後条約: 三国干渉下で日本から遼東半島を返還させた清国は、対日賠償金の借款供与と引き換えにロシア帝国と露清密約(1896年6月)を締結し、満洲でのロシア帝国の駐留や権益拡大を了承した。これにより日露戦争終結までの満洲は、現地居住民地域などでアムール川事件(1900年)などの大虐殺も発生するような不穏な情勢となっていた。1904年2月に日露戦争が勃発し、 4月30日から5月1日の鴨緑江会戦でのロシア軍撃破などが報じられると、同年5月13日に清の慶親王はこの満洲に関する密約の存在を初めて公表した。慶親王は露清密約の破棄を一方的に訴えたが、ロシア帝国側でも満洲は既に支配下の半植民地状態であり、日露戦争の原因となった密約の存在が国際的に周知されただけであり、開戦後の一方的な破棄宣言は何ら効力も生じなかった。
日墺修好通商航海条約: アジア諸国との外交関係樹立のため、日本を訪れたオーストリアの全権公使アントン・フォン・ペッツ(ドイツ語版)男爵と日本の外務卿澤宣嘉・外務大輔寺島宗則の間で締結され、1872年1月12日(明治4年12月3日)に批准書の交換が行われた。この条約の締結にはイギリス公使ハリー・パークスの仲介があったが、この条約には安政条約以来欧米各国が江戸幕府及び明治政府と締結した全ての不平等条約の規定の中で最も有利な条件が反映され、その内容は各国が日本と結んだ条約の最恵国待遇の規定によって全ての列強に対して適用されることとなった。特に領事裁判権の分野では日本側に最も不利な規定となり、結果的にはそれが他の欧米列強にも自動的に適用されることとなった。これによって、欧米による日本に対する不平等条約の強制が完了したと言える。
日露戦争: ロシアでは、ロシア第一革命が起こり、ロシア国内は混乱状態になり、戦争の継続が難しくなった。日本も講和の提案を受け入れる形をとった。国民への増税や、動員兵力が109万人へ達したり、死傷者も27万人と国力の消耗が激しく戦争の継続は望むところでは無かった。アメリカの仲介により講和交渉のテーブルに着いた両国は、8月10日からアメリカ・ニューハンプシャー州・ポーツマス近郊で終戦交渉に臨み、1905年9月5日に締結されたポーツマス条約により講和した。日本はポーツマス条約によって遼東半島(関東州)の租借権、東清鉄道の長春〜大連の支線、朝鮮半島の監督権を得た。鉄道守備隊はのちに関東軍となった。10月、満洲軍総司令官下に関東総督府を設置し、軍政を敷いた。
天津条約 (1885年4月): こうして1885年(明治18年)4月18日(光緒十一年三月初四日)、両全権の合意の下で天津条約が締結された。なお、清国が譲歩した背景には、フランスとの清仏戦争がなおも続いていたことや、交渉が長引くことによって日本がフランスに接近することを防ぎたいイギリス側からの働きかけがあったといわれる。
ネッタイシマカ: ネッタイシマカ(熱帯縞蚊、学名:Aedes (Stegomyia) aegypti)は、一般にヤブカとも呼ばれるヤブカ属の吸血性のカの1種。吸血する際の唾液で黄熱、デング熱、ジカ熱などの感染症を媒介する衛生害虫である。
デング熱: デングウイルスは、主にヤブカ、とりわけネッタイシマカ(Aedes aegypti)によって媒介される。これらの蚊は通常、北緯35度から南緯35度の間、標高1,000メートル以下の所に生息している。刺されるのは主に日中である。病気を媒介するヤブカの種には、他にヒトスジシマカ、ポリネシアヤブカ(Aedes polynesiensis)、スクテラリスシマカ(Aedes scutellaris)がある。ウイルスは、主にヒトを宿主とするが、ヒト以外のサル目にも伝染する。たったひと刺しで感染し得る。デング熱に感染した人からメスが吸血すると、蚊の腸の内壁細胞にウイルスが感染する。およそ8日から10日後、ウイルスは他の組織にも広がり、これが唾液腺にまで及ぶと、ウイルスが唾液中に放出されるようになる。蚊はウイルスから有害な影響を受けないようであり、生涯感染したままである。
ネッタイシマカ: 全世界の熱帯・亜熱帯地域に分布し、黄熱、デング熱などのウイルス性の感染症を媒介する蚊として恐れられている。日本では琉球諸島と小笠原諸島から記録されている。九州本土に近い天草諸島で1944年に異常発生し、1952年までに駆除された。1970年以降は天草での採取例はなく、以後は本土での定着は確認されていない。沖縄でも20世紀初頭に確認されたが、いつの間にか姿を消し、ヒトスジシマカに席巻されている。2002年、日本生態学会により日本の侵略的外来種ワースト100に選定された。国外から侵入定着する危険が指摘されている。
デング熱: デング熱(デングねつ、まれにデンゲ熱とも、英: dengue fever [ˈdɛŋgi -], breakbone fever)とは、デングウイルス(w:Dengue virus)が原因の感染症であり、熱帯病の一つである。 蚊の吸血活動を通じて、ウイルスが人から人へ移り、高熱に達することで知られる一過性の熱性疾患である。症状には、発熱・頭痛・筋肉痛・関節痛、はしかの症状に似た特徴的な皮膚発疹を含む。治療方法は対症療法が主体で、急性デング熱にはいま起きている症状を軽減するための支持療法 (supportive therapy, supportive care)が用いられ、軽度または中等度であれば、経口もしくは点滴による水分補給、より重度の場合は、点滴静脈注射や輸血といった治療が用いられる。
デング熱: ただ稀ではあるが、生命を脅かすデング出血熱に発展し、出血、血小板の減少、または血漿(けっしょう)漏出を引き起こしたり、デングショック症候群に発展して出血性ショックを引き起こすこともある。主な媒介生物はヤブカ属の中でも特にネッタイシマカ(Aedes aegypti)やヒトスジシマカ(Aedes albopictus)などの蚊によって媒介される。このウイルスには4つの異なる型があり、ある型に感染すると、通常その型に対する終生免疫を獲得するが、他の型に対する免疫は短期間にとどまる。また、異なる型に続けて感染すると、重度の合併症のリスクが高まる。デング熱が文献に現れるようになったのは1779年からであり、ウイルスが原因であることや伝染経路について解明されたのは、20世紀初頭である。第二次世界大戦以降、デング熱は世界的に広まり、1960年代からその発生数は急激に増加している。
デング熱: 英語で別名「break-bone fever」と呼ばれているが、デング熱に伴う筋肉や関節の痛みに由来している。感染には、発熱、重症、回復の3段階がある。発熱期には、40°C以上の高熱が出ることがよくあり、全身の痛みや頭痛を伴う。通常、このような症状が2日から7日続く。この段階で発疹の症状が現れるのは、50 - 80%である。1日目または2日目に紅斑が現れるか、さらに4日から7日疾患段階が経過した後に、はしかに似た発疹が現れる。またこの時点で、点状出血(皮膚を押したときに消えないまま残る小さな赤色の点で、毛細血管の破綻が原因)がいくつか現れ、口や鼻の粘膜から軽度の出血がある場合もある。基本的に、発熱自体は1日か2日の間で急に熱が上がって下がるという二相性を示すが、どのような頻度でこの二相性発熱が生じるかはまちまちである。中には重症に発展する人もいる。
カ: こうしたカによる感染症はカの多く生息する熱帯地方に発生するものが多く、マラリアをはじめ黄熱病やデング熱などはほぼ熱帯特有の病気となっている。また、カが媒介する伝染病は特定の種類のカによって媒介されることが多く、マラリアはハマダラカ、黄熱病やデング熱はネッタイシマカやヒトスジシマカ、ウエストナイル熱はイエカ、ヤブカ、ハマダラカによって媒介される。蚊によって媒介される感染症は、感染源によって3つのタイプに分かれる。家畜や野生動物などからしか人間に感染しないもの、家畜や野生動物および感染した人間から人間に感染するもの、そして人間の間でしか感染しないものである。最初のタイプは日本脳炎などが該当し、野生動物(日本脳炎の場合は水鳥)や家畜(日本脳炎の場合はブタ)から吸血した蚊がウイルスを保持するようになり、その蚊が人間から吸血することでその人間に感染する。
デング熱: ネッタイシマカは、人工の水容器を産卵場所として好むため、ヒトの近くに住み着き、他の動物よりもヒトから吸血することが多い。ウイルスを保有する蚊が産卵した場合、ヒトスジシマカでは約10%の割合で卵にウイルスが垂直伝播することが明らかとされている。通常、人間同士の直接感染は起こらない。ただし、輸血、血液製剤、臓器移植は例外である。シンガポールなどのデング熱が流行している国々では、その感染リスクは、10,000回の輸血のうち1.6 - 6回と見積もられている。また、妊娠中もしくは出産時に、母親から子供へ垂直感染することも報告されている。そのほか、まれに人から人へと感染することも報告されている。重度の疾患は、乳幼児により多く見られ、多くの他の感染症とは対照的に、比較的栄養を多く摂っている子供たちの方が、なりやすい。また、男性よりも女性のほうがリスクが高い。
デング熱の流行: ハワイ州では、1940年代にネッタイシマカが根絶されてデング熱も60年間発生していなかったが、2001から2002年にかけて流行し、122人の患者が発生した。2014年にはフィジーにおいても発症が広まり1万人以上が感染し11人が死亡した。他にもアメリカ合衆国の南部、ボリビア、ブラジル、パラグアイ、サモアなどで感染事例が報告されている。デング熱は、さらにヨーロッパにまで脅威をもたらす可能性がある。1人目の患者は、2014年8月20日に約40°Cの発熱と全身の痛みを訴え、さいたま市内の病院に救急車で緊急搬送された。両下肢に多数の虫刺され痕があり、入院5日目までに伝染性単核球症、伝染性紅斑等のウイルス感染症、全身性エリテマトーデス、重症熱性血小板減少症候群(SFTS)等を疑い、検査を行ったが確定には至らなかった。
デング熱: ウイルスは、メスのヤブカ(ネッタイシマカ以外の種)から、その子孫や下等霊長類へと伝播することで、東南アジアやアフリカの森林に留まる。ウイルスがいる農村部では、ネッタイシマカやヒトスジシマカなどその他のヤブカの種によって、ウイルスがヒトへと伝播する。都市部では、家屋に潜むネッタイシマカによって、主にウイルスがヒトへと伝播する。下等霊長類やヒトが感染した場合、伝播するデングウイルスの数は大幅に増加する。これを遺伝子増幅と呼ぶ。ヒトへの感染にとってもっとも大きな脅威となっているのは、都市におけるデングウイルスの寄生と感染のサイクルであり、このため、デング熱感染症は、主に町や都市に限られている。ここ数十年で、流行地域の村、町、都市が拡大し、ヒトの移動が増加したことによって、ウイルスの流行と伝播するウイルスの数が増え続けている。
デング熱の流行: 多くのアルボウイルスと同様にデングウイルスは、吸血媒介動物や脊椎動物宿主の周りに自然と集まる。ウイルスは、メスのヤブカ(ネッタイシマカ以外の種)から、その子孫や下等霊長類へと伝播することで、東南アジアやアフリカの森林に留まる。ウイルスがいる農村部では、ネッタイシマカやヒトスジシマカなどその他のヤブカの種によって、ウイルスがヒトへと伝播する。都市部では、家屋に潜むネッタイシマカによって、主にウイルスがヒトへと伝播する。下等霊長類やヒトが感染した場合、伝播するデングウイルスの数は大幅に増加する。これを遺伝子増幅と呼ぶ。ヒトへの感染にとって、最も大きな脅威となっているのは、都市におけるデングウイルスの寄生と感染のサイクルであり、このため、デング熱感染症は、主に町や都市に限られている。
ジカ熱: ジカウイルスを媒介する蚊に刺されてからの潜伏期間は不明であるが、数日から1週間とみなされている。60%から80%程のケースが、無症候性(英語版)である。主たる症状は軽度の発熱、結膜充血、筋肉痛、関節痛、頭痛、斑点状丘疹である。デング熱やチクングニア熱と似ているが、発熱などはデング熱と比べると軽い。現在有効な薬剤やワクチンはなく、対処としては安静にするのみである。デング熱と比べると症状は穏やかであり4日から1週間で終息する。入院が必要になることは希であり、2016年1月末現在ジカ熱を直接的な原因とする死者は報告されていない。ジカウイルスと同じフラビウイルス科の他のアルボウイルス(節足動物媒介ウイルス)によって引き起こされる黄熱病や西ナイル熱などとの関連性、および妊婦の感染による新生児の小頭症(英: microcephaly)との関連性が「強く疑われている」。
デング熱: 日本でも第二次世界大戦中、南方の戦地から持ち帰られたウイルスが、日本にも生息するヒトスジシマカによって媒介され、長崎市、佐世保市、広島市、神戸市、大阪市など西日本で流行し20万人が発病したことがある。長崎での流行は、当時堀田進らが報告した。また、堀田らは、長崎のデング熱患者からデングウイルスを分離することに成功した。その後、2014年まで日本国内での流行は無かったが、世界からの輸入感染症(海外で感染してデング熱を発症する症例)は、毎年100例前後(2010年は245症例)報告されている。2014年には約70年ぶりにデング熱の国内感染が確認された。
ボルバキア: 前記抗生物質のみで心臓内のフィラリア虫体を完全に駆除することは困難だが、抗線虫剤による駆除の結果、フィラリア虫体から放出されるボルバキア菌体成分に対する、過剰な免疫反応を抑制することを目的として、抗線虫剤の投与に先立って処方される。一方、ネッタイシマカにボルバキアが寄生すると、ヒトにデング熱やジカ熱、チクングニア熱を発症させるウイルスの感染能力が阻害されていることが知られており、ブラジルでは2017年からボルバキアを感染させたネッタイシマカを大量に放虫する試みが行われている。
ネッタイシマカ: 殺虫剤が有効であるが、それで死なない「スーパー耐性蚊」がベトナムとカンボジアで広がっていることを日本の国立感染症研究所などが確認した。遺伝子組み換え技術による不妊化も試みられている(「不妊虫放飼#ネッタイシマカ対策」参照)。このほか細胞内共生細菌の一種ボルバキアを感染させて寿命を短縮させる研究や、デング熱やジカ熱、チクングニア熱を発症させるウイルスの働きを抑える研究がなされている。ブラジルでは2017年からボルバキアを感染させたネッタイシマカを大量に放虫する試みが行われている。
輸入感染症: 現在、日本において狭義の輸入感染症と言われることが多い感染症には、以下のものが挙げられる。輸入先としては、細菌性赤痢や腸チフスはインドやスリランカの南アジア、コレラやデング熱はフィリピン、タイ、インドネシアなどの東南アジア諸国、マラリアはアフリカ諸国が多い。結核や風疹、ノロウイルス感染症、サルモネラ感染症、カンピロバクター感染症、C型肝炎、各種性感染症(エイズ、B型肝炎、梅毒、アメーバ赤痢など)、エキノコックス症などは日本国内でも多くの感染者が報告されているが、世界からの帰国者が日本に持ち込む例も多いため、広義ではこれらも輸入感染症とする場合がある。今後、日本国内への輸入が懸念される感染症として、以下のものが挙げられる。
虫刺症: 蚊に刺された場合、局所的には軽度の炎症で済むが、日本脳炎に注意が必要である。熱帯へ渡航の際は、マラリア、ウエストナイル熱、デング熱、ジカ熱にも注意が必要となる。
デング熱: デングウイルスに感染しても8割は無症状であり、それ以外も軽度の症状、例えば合併症を伴わない発熱症状が現れるだけがほとんどである。しかし、5%の感染者では重症にまで発展し、さらにごく一部では生命を脅かすこともある。潜伏期間(感染してから症状が出るまでの期間)は3日から14日であるが、ほとんどの場合は4日から7日である。このため、デング熱の流行地域から戻ってきた旅行者が、帰宅してから14日以上経った後で、発熱やその他の症状が出始めた場合、デング熱である可能性は極めて低い。子供の場合、風邪や胃腸炎(嘔吐や下痢)とよく似た症状がたびたび現れ、症状は一般的に大人よりも軽いが、その一方で重度の合併症に陥りやすい。デング熱の症状の特徴は、突然の発熱、頭痛(一般的に目の奥の痛み)、筋肉や関節の痛み、発疹である。