mteb/JQaRAReranking huggingface dataset:
帰化: 前節のような、単独の日本国籍者として出生・生育した後、自主的に他国へ帰化した者とは異なり、出生時点で合法的に多重国籍を有する状態になった者、または外国人との婚姻などにより、自動的に多重国籍を有する状態になった者については、少なくとも日本国側の見解では22歳になるまで(20歳になってから多重国籍者になった者については外国籍の取得から2年間)は、多重国籍の保持が認められている(日本側で容認していても、外国側のほうでより若年齢での国籍選択を求める例があり、絶対的に22歳まで全ての多重国籍を保持することが担保される訳ではない)。国籍法上の規定では、外国の国籍を有する日本国民は1外国戸籍を離脱する方法か、2「日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨」の宣言をする方法のいずれかの方法によって、22歳までにいずれか一つの国籍を選択することが義務となっている。
国籍法 (日本): その時点で未成年であった者は22歳に達するまでに、すでに成人であった者は2年以内に国籍の選択をしない場合、日本の国籍の選択の宣言をしたものと見なされる(国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律(昭和59年法律第45号)附則第3条(国籍の選択に関する経過措置))。日本の国籍の選択の宣言をすると、法務大臣は、外国の国籍を失っていない者が自己の志望によりその外国の公務員の職(その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く)に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる(第16条第2項)。実際に宣告がされた例はないようだが、日本以外の公務員になることに興味のある人は、注意が必要である。帰化申請など、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、自動的に日本国籍を失う。
帰化: 出生等による多重国籍者が22歳に達したのち「1実際の外国籍離脱」または「2国籍選択の宣言」のどちらかの方法で日本国籍を選択することを怠っていた場合、法務大臣は本人に催告することになっているが、実際に催告されたことは一度もないとされる。催告が実施されたのち1ヶ月以内に日本国籍の選択を宣言しない場合は自動的に日本国籍を喪失し、本人の身分及び生活に極めて重大な影響を及ぼすこととなる。
帰化日本人: 帰化日本人(きかにほんじん)とは、次のものを指す。
中華人民共和国国籍法: 中国とポルトガルの混血のマカオ人は、特に中国とポルトガルの国籍のどちらかを選択できる。ポルトガル国籍を選択するための正式な宣言を提出すると、これらの個人は中国国籍を失う。元中国国籍者は、その後、裁量的に承認されることを条件に、国籍回復を申請することができる。帰化申請と同様に、申請者は外国籍を放棄しなければならない。中国政府の事実上の慣行に関して、クリス・チェンはフォーリン・アフェアーズで次のように書いている。「北京では、国籍は複雑な法律問題として提示されているが、実際には答えは簡単だ。適用されるルールは1つだけである。中国の国籍を持ったことがあるか、持っていた可能性がある人は、北京がそうでないと判断しない限り、中国の国民である。たとえ外国で生まれても、中国の血を引いていても、北京はあなたを所有しているかのように考える」。
帰化: 「日本国籍を選択する」と宣言した場合、残る他国籍を離脱する努力義務はあるが、当該外国国籍を離脱しなくても日本国籍を喪失することはない。なお、法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職(その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く。)に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。日本国籍選択の宣言をしたが外国国籍を離脱しておらず、結果的に日本を含む複数国のパスポートを取得ている者は存在するが、旅券法上はなんら問題ではない。
ミドルネーム: 日本では、法律で認められていない。海外では、二重国籍を持つ者が出生の届け出をした際に、当該国においてミドルネームが認められる場合もあるが、日本における届出では、名の一部として扱われる。名前の文字数に制限はないため出生届や帰化申請において、ケンブリッジ飛鳥アントニオ(陸上競技・短距離走の選手)、田中マルクス闘莉王(元サッカー選手)などのように、ミドルネームを名の一部として組み込んで、戸籍に登載することは可能である(出生届#出生届の姓と名)。C・W・ニコルのように、「ニコル シーダブリュー」と略記をカタカナの名に転記して戸籍に登載することも可能である。
中華人民共和国国籍法: 中華人民共和国国籍法(ちゅうかじんみんきょうわこくこくせきほう、簡: 中华人民共和国国籍法、Zhōnghuá rénmín gònghéguó guójí fǎ)は、中華人民共和国の法律。同国の国籍を取得するための条件が詳細に定められている。外国人の場合は、中国のいずれかの地域に永住しているか、中国国民の直系親族がいる場合に帰化することができる。中華民国の支配地域(いわゆる台湾地域)に対する中国の現存する主張のため、台湾地域の住民も中国国民とみなされる。中国本土、香港、マカオはすべて中華人民共和国が統治しているが、中国国民は3つの地域すべてに自動的に居住権を持つわけではなく、それぞれの地域で個別の移民政策を維持している。選挙権や移動の自由は、中国本土では「郷」、2つの特別行政区では「居留地」と呼ばれる、中国国民が居住する地域によって決まる。
在留カード及び特別永住者証明書における正字: 漢字圏である、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、中華人民共和国および台湾において、氏名は漢字で記載されることが多いが、日本での在留カードや特別永住者証明書氏名には表記について、帰化などをしたときも含め常用漢字および人名用漢字しか使用できないという問題があった。このため、在日外国人などは正しい氏名表記ができない状況が存在していた。それらに対して2012年「在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示」が行われ、今まで使用できなかった多くの漢字が使用可能になった。これにより、日本に在留する漢字圏の外国人が国籍のある国での漢字と同じ表記ができるようになり、利便性が増した。
改名: 日本でも、台湾のジュディ・オングは当初、翁玉恵(おきな たまえ)という名前にして帰化したが、現在は翁ジュディとしているように、日本とも出身国とも異なる名前にする事も不可能ではない(ただ、彼女は台湾時代からジュディという英語名を持っており、全く無関係の名前というわけではない)。また、日本の国籍を持たない人が日本に帰化するとき、国籍を取得したことを分かってもらうために改名を行う場合がある(例えば、馬瓜エブリンの名字表記が漢字であるため、外国籍でないことが分かりやすいといえる。)。これは、帰化もしくは国籍を選択する際に勧められる行為であって、必ずしも日本風の名前に変更する必要は無い。
WWUK: さらに、日本に帰化することについても、もともと高校生の時に帰化することを決心しており両親の了承を得て2019年に日本国籍を取得する為、帰化申請を行ったと語っている。
多重国籍: この国籍抵触条約では、前文で「すべての人が国籍を持ち、各人が持つ国籍は1つのみであるべき」(「国籍単一の原則」または「国籍唯一の原則」)との認識を全ての構成国が持つことが「国際社会の一般的利益である」とし、「人類が努力を傾けるべき理想は、 あらゆる無国籍および二重国籍の事例をともに消滅させることにある」としている。しかしながら、現代では、重国籍を認める国も多いことから「国籍唯一の原則」は絶対的な理想ではなく、現実的にも国際的趨勢ではない、との見方もある。他方、「国籍自由の原則」という考えもあるが、これは国籍の変更(国籍選択、他国への帰化)の自由などを意味し、多重国籍の自由を意味しないと理解されている。(後述「国籍取得における血統主義・出生地主義」)。多重国籍の利点は、国籍を保有する国における生活の利便などがある。
国籍法 (日本): ただし、1984年(昭和59年)以前に出生した者については、昭和60年以降外国人との婚姻若しくは養子縁組又は外国人からの認知により重国籍者となったと思料されるものに限り通知される。)、法務大臣による催告が行われた場合は、1月以内に国籍選択をしないと日本国籍を喪失することとされている(第15条。もっとも、実際に法務大臣による催告が行われた事例は2010年(平成22年)2月現在ない。これはみなし規定を除き、帰化等国籍の得喪に関する事務を取り扱う、地方法務局戸籍課の所管である)。1984年(昭和59年)以前に既に多重国籍であった日本人は、1985年(昭和60年)改正法施行の日(1985年(昭和60年)1月1日)に多重国籍になったものと見なされる。
日本国籍: 国籍法では次の3つを出生による日本国籍取得の条件とし、これらの事例では自動取得となる。この他、「準正」による取得は届出により取得できるとしている。国籍法では帰化により、日本国民でない者(外国人)が日本国籍を取得できるとしている。帰化には法務大臣の許可が必要で、原則として次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。(第5条)日本人の配偶者(第7条)や日本国籍をかつて有していた者の子(第6条)などについては、上記条件に当てはまらない事例でも許可することができる場合がある。また、「日本に特別の功労のある外国人」は上記によらず国会の承認を得て帰化を許可することができる(第9条)。帰化が許可された場合官報で告示される(第10条)。国籍法では下記の場合は日本国籍を喪失すると規定している。
外国人: 外国人(がいこくじん)とは、ある国家の国民から見て、その国家の国籍を有しない者のこと。日本においては、国籍法第四条に「日本国民でない者(以下「外国人」という。)」とあり、日本国民とは「日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。」とある。また、外人(がいじん)とも呼ばれる。
日本国籍: 他に、他の国籍を有する日本国民は、法務大臣に届け出ることによって国籍を「離脱できる」としている(「喪失する」ではない)。他の国籍と日本国籍を有する成人の重国籍者は、多重国籍になった時点から2年以内にいずれかの国籍を選択しなければならない。日本国籍を選択する場合は、他の国籍を離脱するか、または日本国籍を選択する旨の宣言をして他の国籍の離脱に努めなければならない。ただし、日本国籍を選択した者が他の国籍を離脱しなかった場合(故意・懈怠・不可抗力など原因の如何を問わない)の罰則規定はない。
多重国籍: 多重国籍(たじゅうこくせき)は、二つ以上の国籍を持っている状態のこと。重国籍とも言い、二つならば二重国籍。重国籍を認めない国、制限つきで重国籍を認めている国、重国籍を認め政治家や公務員(上級職員、外交官、軍人、情報機関職員など)以外の者の重国籍は特に問題にしない国など、様々な国が存在している。
大韓民国国籍法: 中には、海外から訪れた大韓民国人の子が、生まれて初めて祖国を訪れた途端に、大韓民国市民でもないのに、強制的に兵役検査されるという例まである。
国籍: 国籍自由の原則から、本人が志望した場合は国籍の離脱を認めるべきと言える。国籍唯一の原則と、無国籍の防止とは別の問題であるため、国籍唯一の原則による制約とは関係ない。立法例としては志望により外国籍を取得した場合に国籍離脱を認める例が多い。このような立法がされる趣旨は身分行為による取得と同旨である。しかし、外国籍の取得が本人の志望によるものではないため(もちろん、外国籍の取得を目的で婚姻等をする場合はある)、このような立法例は少なくなっている。国籍自由の原則から認められるが、無国籍を防止するため、外国籍を有していることを条件とする立法例が多い。日本国憲法第22条第2項は国籍離脱の自由を保障しており、国籍離脱の届出制度が存在するが、外国籍がない場合の離脱(無国籍になること)を認めていない。国籍選択制度とは、二重国籍者に対し一定の期限までにいずれかの国籍の選択を義務づける制度である。
アメリカ合衆国の市民権: なお、米国国籍法では、二重国籍に関して特に言及はしていない。アメリカ合衆国政府は二重国籍の存在を認め、米国人が他の国籍を持つことを認めてはいるが、方針としては二重国籍を支持していない。
混血: なお日本国籍は父母のいずれかが日本人であれば取得できるが、国籍法第14条第1項(多重国籍者国籍選択制度)により、外国及び日本の国籍を取得した時が20歳未満のときは、22歳までに(出生時の場合は22歳の誕生日までに)、取得が20歳の誕生日以降であったときは取得時から2年以内に、他国の国籍を離脱する努力義務を負う(罰則はない)。同時に外国の国籍を持ちたい場合には、対応は当該国家により様々である。
日本人: 日本人(にほんじん、にっぽんじん)とは、以下のいずれかの人々を指す。反対に、外国人とは、日本国籍を持たない人を意味する。
国籍法 (日本): 外国の国籍も有する日本国籍保持者は、外国及び日本の国籍を取得した時が18歳未満のときは、20歳までに(多重国籍で出生した場合は20歳の誕生日までに)、取得が18歳の誕生日以降であったときは取得時から2年以内に国籍の選択をしなければならないとされている(第14条第1項)。その場合において、日本の国籍を選択する場合は、外国の国籍を離脱する(事後に外国国籍喪失届提出)か、国籍選択宣言(日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する宣言)を行うことによってする。しかし、日本の官庁に提出する国籍選択宣言によって当然に外国の国籍を離脱したことになるわけでない。放棄しようとする国の国籍法の定めによって国籍を離脱することになる場合もあるが、多重国籍状態が国籍選択宣言を行うことによって直ちに解消されるとは限らない。日本法によって外国の国籍を喪失させることはその国への内政干渉になるため不可能である。
多重国籍: 1984年の国籍法改正で、20歳に達する以前に日本国籍とともに外国の国籍を持つ多重国籍の状態になった場合は22歳に達するまで、20歳に達した後に多重国籍となった場合は多重国籍となった時から2年以内が、国籍選択をすべき期限とされている。しかし、日本国籍を選択した場合であっても、外国国籍の喪失は当該外国の法令によるため、日本国籍選択だけでは他国の離脱手続きをしないと外国国籍喪失を意味するものではない。多重国籍状態の解消には外国国籍を離脱した場合には「外国国籍喪失届」、外国の法令によって外国国籍を選択した場合には「国籍喪失届」を市区町村役場または外国にある日本の大使館・領事館に提出する必要がある。提出しない場合の罰則は無い。
国籍: アメリカ合衆国に至っては、血統主義と出生地主義の完全な二本立てとなっており、片方の親が外国籍でかつ外国で生まれた子であっても、もう片方の親がアメリカ人であれば、その者が子の出生届をアメリカの国籍移民局(US Citizenship and Immigration Services)または滞在国にあるアメリカ大使館に提出することにより、その子のアメリカ国籍が自動的に認められる。日本でも、日本で生まれたが両親の所在が分からなくなったり、無国籍の両親から生まれたりした子供には日本国籍を与えている。無国籍者の発生は、人道上大変憂慮すべき事態であるからである。外国人に国籍を付与することと、元々持っていた外国籍の放棄との二つの問題がある。国によっては、外国人が自国民との間で婚姻、養子縁組などの身分行為をした場合に国籍の取得を認める立法例がある。
日系人: このような「みなし宣言者」、「未選択者」、「日本選択宣言者」である日本人の中には日本の旅券と外国の旅券の両方、あるいは外国の旅券のみを持って日本での出入国手続に及ぶ者が存在する。このような場合、出入国管理及び難民認定法(入管法)第2条第2号の規定の建前から言えば重国籍者は「当然に日本の旅券で日本人扱いで出国・帰国手続をする」ことが求められることになる。実際には前述のように政府がそもそも誰が重国籍者かを把握しきれていないため、(重国籍者とは気づかれぬまま)外国旅券でそのまま外国人として手続ができてしまうケースもある。
大日本帝国憲法第18条: 大日本帝国憲法第18条(だいにほん/だいにっぽん ていこくけんぽう だい18じょう)は、大日本帝国憲法第2章にある。日本国籍の要件については法律に委任する旨の規定である。
国籍法 (日本): 自己の志望によって外国の国籍を取得した時(第11条第1項)外国の国籍を有する日本国民については、その外国の法令によりその国の国籍を選択した時(第11条第2項)出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外に生まれたもので、国籍留保届出を提出しなかったときは、出生時にさかのぼって国籍を喪失する(第12条)18歳未満のもので、日本に住所を有するときは、法務大臣への届出の日に国籍を再取得する(第17条第1項)外国の国籍を有する日本国民は、法務大臣に届け出ることで、日本国籍を離脱できる(第13条)外国の国籍を有する日本国民で、18歳に達する前に外国国籍を有することとなったものについては20歳になるまでに、18歳に達した後に外国国籍を有することとなったものについてはその時から2年以内に、いずれかの国籍の選択をしなければならない(第14条1項)。
国籍法 (日本): また、出生や結婚などが理由の、自己の志望によらない重国籍者であっても、日本以外に持っている国籍、市民権の有るの国の法令に、国籍選択の宣言のような制度があり、その制度によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う。どちらの場合も、外国の国籍担当機関と日本の法務当局のデータが自動連動しているわけではないため、戸籍の台帳上の記載が直ちに物理的に消去されることはないが、外国籍、市民権の取得と同時に日本国籍を喪失する。これらの要因で日本国籍を喪失した者は、一定の期間内にその旨を届けなければならず(戸籍法第103条)、これにより戸籍にも日本国籍喪失の旨が反映されることになる。なお、アメリカやカナダ、オーストラリアなどに移住して、市民権を取得した日本人の中で、国籍喪失届を提出するのは「1割」と言われている。
大韓民国国籍法: 第12条で満20歳までに大韓民国とそれ以外の国籍をもつ二重国籍を有した者は満22歳までに、満20歳を過ぎてから二重国籍になった者はその時から2年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならず、選択しなかった者は大韓民国籍を喪失すると定められている。このことが、大韓民国内外のいずれで生まれた者であれ彼らが生まれつき自動的に先祖の祖国の市民権を獲得する国家では問題になる。大韓民国人の子として生まれたアルジェリア人、エジプト人、レバノン人、リビア人、モロッコ人(モロッコ国籍法を参照)、オマーン人及びチュニジア人、イランに当てはまる。これに加えて、18歳に達した大韓民国人男性は、韓国系の外国人を含めて、兵役の義務を負う。二重国籍者は、兵役を終えるまで、又は特別に軍隊から除隊されるまでは、大韓民国籍を放棄することができない。
国外退去: 国外退去(こくがいたいきょ)とは、国家が自国内に在留する外国人に対し、出国を命じることを指す。
多重国籍: 1国を超える市民権を得る状況になった時、どちらかの国に法の規定がない場合は、二重国籍が発生し得る。認めている国でも、ロシアのように二重国籍の秘匿は避けるべきものと考えている国もある。アメリカ合衆国では、多重国籍者の存在を認めてはいるものの、積極的には容認していない。アメリカ合衆国国務省も、多重国籍は租税回避やテロリズムへの対策のために推奨しないと公表している。出生時に自動的に他国の国籍を得た場合はアメリカ国籍に影響を与えないが、アメリカ人は米国籍を放棄する意志を持ってアメリカ以外の国籍を得た場合は、米国移民国籍法によってアメリカ国籍を失う可能性がある。
排外主義: 排外主義(はいがいしゅぎ)とは、外国人や外国を排斥する考え方や立場のこと。
朝鮮籍: その後、1948年(昭和23年)に大韓民国(韓国と通称される)政府が樹立された際、同政府は、当時日本を統治していたGHQ/SCAPに対し、在日朝鮮人は大韓民国成立により韓国籍を取得したことになるとして、外国人登録上「韓国」又は「大韓民国」の国籍表示を用いるよう要請した。そのような事情等を踏まえ、1950年(昭和25年)以降、本人の希望があった場合は、日本における外国人登録上の国籍を韓国又は大韓民国に書き換える措置が採られることになった。当初は単に本人の希望により書換えが行われたが、便宜的すぎるとの批判を受け、1951年(昭和26年)には、韓国政府が発行する国籍証明書を提示した場合に書換えをする扱いがされるようになった。
外人: 外人(がいじん、[ɡai(d)ʑiɴ]; "outsider", "alien", "Non-Japanese")は外国人や非日本人に対して使われる日本語の語。この語は漢字2字、外(がい、「そと」)と人(じん、「ひと」)からなる。外国、外車といった語も同様に構成される。国籍、人種、民族などの日本で一般的な概念をまとめて指す。その単語が否定的あるいは軽蔑的な意味を持つようになったと感じている人もいれば、中立、あるいは肯定的だと主張する人もいる。外国人(がいこくじん、[ɡaikokɯꜜ(d)ʑiɴ]; "foreign-country person")は、日本政府やメディアで広く使われている、より中立的でいくぶん正式な言葉である。
日系人: 現実的な出入国手続の現場の対応としては、戸籍謄本その他の資料で確認の上、外国旅券に日本人用の出国・帰国証印(スタンプ)を押して「重国籍者」と漢字で付記し日本人の出国・帰国の記録として取り扱うこととなっているが、特に日本からの出国で外国旅券のみの場合は日本国籍の確認に手間取り出発便に乗り遅れるなどの不便をこうむる可能性もある。日本の国籍法の多重国籍に関するさらに詳しい内容は国籍法 (日本)#多重国籍者の国籍選択制度を参照のこと。
国民: 個々の人間を指す場合、国民とはある特定の国において、その国の国籍を持つ者をいう。国民と対比して、その国の国籍をもたない者を外国人という。近代に成立した国民国家では、第二次世界大戦後、国内では人種・性別等による格差を是正し法の下の平等を確保しようとする一方で、出入国管理を厳格化するなど外国人を排除し国民との差を明確にする動きが進展した。定住外国人はしばしばこの狭間に置かれる存在である。
国際法: 国家管轄権の項で述べたように、国家は、国際法上、個人の国籍に基づき、属人的管轄権を行使できる。ここでは、国籍の決定、取得について述べる。国籍(nationality; la nationalité)は、個人と国家の連結を意味し、それには二つの側面がある。まず、国籍決定は、国家の自由である。国家は、自決権に基づきその国民の構成を支配するものとして国籍決定の排他的権限を有する。国際司法裁判所は、1955年の「ノッテボーム事件」判決において、「国際法は、各国家にその固有の国籍の帰属を決定する管理を委ねている」と述べた(C.I.J.Recueil 1955, p.23)。日本も、「国籍法」という形で、日本国籍取得の条件を法律で定めている。国籍取得のあり方は各国が自由にその基準を決めることができ、「血統主義」(jus sanguinis)と「生地主義」(jus soli)がある。
在外ブラジル人: 在外ブラジル人(ざいがいぶらじるじん)は外国で暮らすブラジル人。ブラジルは国籍離脱を認めていないため、外国籍を取得したブラジル人は二重国籍者となる。
日系人: 他国籍についてはあくまで「日本の国内法に基づき」「外国籍を放棄する」ことを「日本政府に対してのみ宣言」したと「日本政府が一方的にみなす」に過ぎず、当該「他国政府」に対して国籍を変動させるような拘束力を持たないからである。日本の国籍法は、多重国籍を認めている他国において日本国民の権利を行使する事や他国民の権利を行使することを禁じてはいない。また、法改正前からの既得権者に対する経過措置として、みなし宣言者に対しては国籍法第15条の「国籍選択の催告」及び第16条の「他国籍の離脱の努力規定・外国公務員となった場合の日本国籍喪失規定」は適用されないこととなっている(既得権対象者であっても自主的に日本国籍を選択した人は第16条の対象にはなる)。
国籍法 (日本): 日本の国籍の選択の宣言をした者は、外国の国籍の離脱に努めなければならないという努力義務規定がある(第16条第1項)が、後述するように、その国の国籍が必要な外国の公務員となった場合に、日本国籍を失う可能性があるだけで、外国籍を離脱しないことについての罰則もない。その結果、主に出生地主義の国で生まれた重国籍者が多数存在すると思われるが、実態は明らかでなく、国政選挙権も含めて、日本国籍だけを有する者と平等に扱われている。なお、重国籍となってから2年以内(18歳未満で重国籍となった場合は20歳に達するまで)に国籍を選択しなかった者について、市町村長はその旨を管轄法務局または地方法務局に通知することとされており(戸籍法第104条の3。
外国人登録制度: 外国人登録の登録事項である「国籍等」は、国籍のほかに、外国人の属する地域を表す。外国人登録の国籍等の欄に「朝鮮」と表示されている者は、朝鮮半島に出自のある外国人を指すものであって、「朝鮮」という国家の存在を認めているわけではなく、その表記は登録法制度の上の記号にすぎない。韓国籍の場合は、「大韓民国」と表示されるが、韓国籍を取得していない場合は単に「朝鮮」と表示される。中華民国(台湾)国籍の者の「国籍等」の表示は、「中国」(=中華人民共和国)とされる。これは中国大陸を代表する唯一の正統な政府として日本政府が認めるのは中華人民共和国であって中華民国ではないから。北京政府が台湾を「台湾省」としているのと同様、中国の一部だから独立国ではないという。日本人の住民登録と同様に、単身赴任や遠隔地就学など認知されている居住地と外国人登録原票上の居住地が異なっている場合が多くある。
日本の外国人: 日本において適用される「外国人」の定義は必ずしも統一されておらず、法令により若干の違いがある。日本の法令・行政上は多重国籍者であっても、その中の一つに日本国籍を持っていれば日本人として扱われる(例:アルベルト・フジモリ)。一方、いかなる国の国籍も持たない無国籍者は外国人とみなされる(例:就籍するまでのフジコ・ヘミング)。一方、無国籍者同士の間に産まれた子供には国籍法に基づき、自動的に日本国籍が与えられ、日本人として扱われる。
多重国籍: アメリカ合衆国、イギリス、フランス、デンマークなどの国々では法律上、大統領など一部の公職位以外の政治家の二重国籍を容認している。二重国籍者に被選挙権を認めていても、在住期間に規制が設けられている国もある。政治家に多重国籍を認めていない国では、就任後に辞任や解任の例がある。日本では、日本の実情の被選挙権についての解説にもあるように、日本国民が選挙に立候補して公職に就任することについて、公職選挙法上外国国籍を有することによる制限はない。ただし外務公務員に関しては、外務公務員法第7条第1項の規定により、「外国の国籍を有する」ことは欠格事由となる。
中華人民共和国国籍法: 中国の法律では、複数の国籍を持つことは難しいとされているが、香港とマカオはかつてヨーロッパの植民地だったという歴史があるため、多くの住民が何らかの形でイギリスやポルトガルの国籍を持っている。
国籍: 戦後、日本国憲法は海外移住及び国籍離脱の自由を明文を以って認めた(日本国憲法第22条第2項)。なお現在、国籍離脱の自由を認めていない国としてアルゼンチンがある(ブラジルは憲法第12条第4項の規定により国籍離脱が可能)。
上陸拒否: 上陸拒否(じょうりくきょひ)とは、国家が外国人の入国を拒否すること。入国拒否(にゅうこくきょひ)とも言う。
人名: 日本においては、戸籍法によって戸籍として使用できる漢字は、簡単な人名用漢字から使用するよう決められている。問題になるような命名がなされると、命名権の濫用として出生届を拒否される。外国においては、アイスランド人の名前などのように事前のリストから選ばれたり、問題がある命名に罰金刑が制定されている場合がある。
日系人: このため、「日本政府からは『日本国籍を選択し外国籍を放棄することを宣言した』とみなされているものの、法的には日本国籍も外国籍も引き続き合法的に保有している」重国籍者が多数存在する。一方、この改正以降に出生するなどして本人の志望によらずに日本と他国との重国籍となった者は、22歳になるまでの間に国籍の選択をしなければならないのは改正前からの重国籍者と同じである。ただしなど、改正前からの重国籍者とは異なり、規制が厳しくなっている(ただし、過去実際に第15条と第16条の手続が行われた例はない)。なお、元々の制度として重国籍者を網羅的に正確に把握・登録するシステムが日本にはない(重国籍を自ら表明している著名人や自ら重国籍者であることを法務局等に届け出ている人のような個別ケースを除く)。
岸本建夫: 中国人留学生でも漢字の訓読み理解には苦労するほどで、漢字単体の使用を極力避けることで、日本語に親しみやすくし、日本文化や国際理解の促進に繋げようとしている。また、仮名を用いることで日本語が国際語になると考えている。
国籍: 二重国籍を解消することを目的としており、選択がされない場合は国籍を喪失させる措置が採られる立法例が多い。日本においては、1984年の国籍法改正の時に導入された(施行は1985年)。もっとも、日本国籍を選択した場合は外国籍の離脱に努める義務が生じるが、国籍離脱に関する外国の法制度が様々であることなどを考慮し、その後に外国籍の離脱の手続をとらないことをもって日本国籍喪失事由とはしていない。国籍の存在する母国に敵対する国家若しくは組織の軍隊または関連する組織に加担して、母国の安全保障を害したと認められた場合、国家反逆の罪に問われ国籍を強制的に剥奪(相手国国籍に)されることがある(東京ローズ)。
大韓民国: 韓国の改正国籍法は1997年5月に一部施行され、韓国と他国との二重国籍になった者は、22歳までに韓国内で外国籍を行使しないと誓約すれば、外国籍を放棄せずに韓国籍を維持できるようになった。すでに韓国籍を失った元二重国籍者も、2012年5月までに申請すれば外国籍を持ったまま韓国籍を再取得できた。日本の国籍法では二重国籍を認めておらず、法務省は「韓国籍を維持、再取得すれば日本国籍を失う可能性がある」(民事1課)と指摘する。1998年6月13日以前に生まれた者は父が韓国人である場合のみ大韓民国の国籍が付与される。
国籍: 出生による国籍の取得については、親の血統と同じ国籍を子に与える立法、すなわち自国民から生まれた子に自国の国籍の取得を認める血統主義と、出生地の国籍を子に与える立法、すなわち自国で生まれた子に自国の国籍の取得を認める出生地主義とがある。日本をはじめ、韓国やドイツなどは血統主義が原則であるのに対し、アイルランドなどは出生地主義が原則である。ただしいずれの国家の立法も、一方の主義に徹底しているわけではなく、無国籍防止や子供の人権擁護の観点から両者を併用している。上記のドイツも含め、EU諸国では血統主義であっても、少なくとも自国に永住する外国人の子や孫には国籍の取得を認めている例が多い。
外交的保護権: 外交的保護権(がいこうてきほごけん)とは、ある国家の国籍を有する私人が他国の国際違法行為によって損害を受けた場合に、国籍国が国際違法行為を行った国に対して国家責任を追及する国際法上の権限のことをいう。外交保護権とも。また、外交的保護権を行使することを外交保護ということがある。
朝鮮籍: 朝鮮籍として外国人登録されている場合でも、韓国籍として登録されている場合でも、日本国内においては、実質的な国籍の問題や国家の承認の問題とは無関係であり、法令上の取扱いを異にしない。そもそも、国籍を取得するか否かは各国の国籍法で定められ他国はそれに干渉することはできず、外国人登録制度上の国籍は各国の国籍法で決定された国籍を反映させるに過ぎない。しかし、在日韓国・朝鮮人が韓国へ入国する場合などにおいて、韓国政府の入国管理の取扱い上、韓国籍ではなく朝鮮籍であった場合に制限がある、などの事情があり、韓国籍を選択する理由は様々である。一方で従来の外国人登録制度では、現在も日本が国家承認していない朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の国籍による外国人登録は認められなかった(2012年7月に制度そのものが廃止された。詳しくは外国人登録制度参照)。
無国籍: 無国籍(むこくせき)は、法的にいずれの国の国籍も持たないこと。国籍の消極的抵触ともいう。国籍は当該国の国内法によって付与される。換言すれば、それぞれの国の国内法が具体的にどの範囲の自然人、船舶および航空機に自国の国籍を付与するかを決めている。各国はそれぞれ自由に国内法を制定することができ(ただし国際法に違反しない限度において)、相互にその内容を調整する仕組みが一般的には用意されていないため、関係国の国内法の内容如何では、同一の自然人、船舶または航空機が二つ以上の国の国籍を保有することがあり(多重国籍)、また同様に、いずれの国の国籍も保有していない事態(無国籍)が起こりうる。つまり、多重国籍および無国籍は、いずれも各国の国内法相互の調整が図られていないことに起因するものである。
外国: 外国(がいこく、英: a foreign country、仏: pays étrangers)とは、自国以外のよその国のこと。古風には「異邦」「異国」とも言う。
国籍: 国籍(こくせき)とは、個人と特定の国家を法的に結びつける絆であり、18世紀以降のヨーロッパにおいて市民革命を経て国民国家という概念が生まれたことに対応して形成された概念である。
多重国籍: 他方、短所としては、主権在民の観点から複数の国の主権者として振る舞うことの矛盾が挙げられる。例えば、大韓民国(韓国)は兵役の義務を国民に課しているが、日本と韓国の多重国籍である国民がいる場合などは、韓国は日本での居住者には兵役の義務を免除する法律があるため、そのような矛盾は発生しないとされる。このほか、犯罪人の引渡し、重婚などが挙げられている。船舶の国籍(船籍)は基本的に一つに限られるが、便宜置籍船対策として「第2船籍制度」が登場している。航空機は多重国籍が禁止されており、外国へ売却する前に登録を抹消して無国籍とし、購入者が新規登録する。
パスポート: パスポート(仏: passeport、英: passport)または旅券(りょけん)とは、国籍およびその他身分に関する事項を証明し外国官庁に保護を依頼している、公的機関が交付する文書。
華人: 華人(かじん)は、移住先の国籍を取得した中国系住民をさす。国籍を取得していない華僑とは異なる。
多重国籍: アメリカ合衆国連邦政府が多重国籍を公式に支持しない理由は、アメリカ国民が国民に義務を要求する場合に、他方の国の法律と反するような状況に陥ったり、二重国籍者が他方の国で問題となった場合に、政府が自国民として保護することが制限されたりする場合があるためとしている。さらには、新たにアメリカ合衆国市民となる移民は、アメリカ合衆国に対して忠誠を誓う宣誓を宣誓式で行うこと、以前に保持したすべての外国への忠誠の放棄、法律が定めた場合の兵役従事・内外の敵と戦う国防などの誓いが必要とされる(忠誠の誓い (アメリカ))。二重国籍者は中央情報局 (CIA) やアメリカ合衆国国務省で、国家機密を扱う職への応募資格を失うことがある。1967年の連邦最高裁では、重国籍の権利が憲法修正第14条第1節(市民権条項)に基づいて認められているとする判例が出ている。
外国人参政権: 外国人参政権(がいこくじんさんせいけん)とは、その国の国籍を有しない外国人に付与される参政権をさす。
日系人: ただし、中華人民共和国など一部の国では血統主義の規定が厳密である。例えば、出生した日本人と中華人民共和国籍保持者の子は、出生とともに中国籍を保有するか、日本籍を選択することを強いられる。仮にも日本人と中国人の親を持つ子供が両国に出生届を出して、両方の国籍を得ようとしても、日本の国籍を選択する意向がないか厳しく調査される。中国当局に外国籍の所持が発覚した場合、中国籍を剥奪されるため、中国人と日本人夫婦の子孫は日系人にはなりえたとしても、日本国籍と中国籍を持つ多重国籍になることはほぼあり得ない。
出生届: 出生届の子供の姓は、母親の居住国や出産国での姓(夫の姓など)ではなく、日本の戸籍上の姓に一致しなければならない。たとえば滝川クリステルのフランス名はクリステル・マサミ・タキガワ・ラルドゥであるが、日本名はラルドゥ雅美ではなく滝川雅美である。上記のようなケースでは、戸籍そのままをローマ字表記にして日本国旅券に記載すると、日本国外では別人と判断されるなど混乱の元になりえる。しかし日本国旅券の申請用紙と伴に『非ヘボン式ローマ字氏名表記等申出書』を提出して受理されることにより、戸籍の名前を外国語読みにしたり、ファーストネーム部分とミドルネーム部分との間にスペースを置いたり、父親の姓を併記することが可能になる。
出生届: 両親又は父母どちらかが日本国籍を保持する者であれば、戸籍に子供を記載するため、出生届を在外公館又は総領事館に提出する。子供の出生国により、両親又は父母どちらかの本籍地に直接郵送して提出することができる場合もある。書式は在外公館にしか置いていないが、出産前に郵送で取り寄せることも可能である。日本の書式と異なる点は、本籍地の枠内にある父母の国籍を記入する欄と、その他の枠内にある「日本国籍を留保する」という欄である。生地主義のアメリカ合衆国、カナダ、ブラジルは国内で出生した子供に自動的に国籍を与える。ドイツ、フランス、中国、フィリピンなどは、父母どちらかが国籍を持っていれば子供にも与えられる。 出生届の日本国籍留保欄に署名・捺印すれば、子供は22歳まで日本国籍と他国の国籍を多重して持つことができる。
国籍法 (日本): 国籍法(こくせきほう、昭和25年法律第147号)は、日本国憲法第10条の委任により、日本国籍の所有者たる要件を定めるために制定された日本の法律。この法律の制定に伴い、それまでの(旧)国籍法(明治32年法律第66号)は廃止された。本文は第1条から第20条までで構成される。
多重国籍: 1985年またはそれ以降、自己の志望によらずに日本以外の国籍を取得した場合(出生、結婚など)、期限までに国籍の選択をしなかった時には法務大臣から国籍選択の催告を受け、場合によっては日本国籍を失う可能性がある。2008年の法務大臣の国会答弁によると、これまでに国籍選択の催告を受けた人はいない。1984年以前、すでに多重国籍であった日本人は、日本の国籍の選択の宣言をしたものとみなされる。また、日本の国籍の選択を宣言した者は外国国籍離脱に努めなければならない。外国国籍を失っていない者が自己の志望によってその外国の公務員の職(その国の国籍を有しない者であっても就任することができる職を除く)に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、法務大臣はその者に対して日本国籍の喪失を宣告できる。
黒転白: 黒転白(ヘイ・ジャン・パイ)は中国語スラング。在留資格のない状態で日本にいる中国人が、合法的にビザを与えられることを指す。黒(違法状態)を白(合法)に変える、という意味。出入国管理及び難民認定法50条1項4号の、不法滞在外国人に人道的な観点からビザを与える在留特別許可制度を利用。しかし、出入国在留管理庁の縦割り行政の盲点を突いて、日本人との偽装結婚による制度悪用が多いとされる。
日本国籍: 日本の場合、国籍法では国籍の取得方法等に関する規定はあるものの、国籍を国家が一元的・直接的に登録・管理・証明する記録制度(他国における国民登録制度に相当するもの)が規定されておらず、戸籍法に基づき作成・管理される戸籍簿(市区町村管理)が事実上の国籍登録であり、さらにそれに基づいて日本国政府(外務大臣(外務省)所掌)より発行される「日本国旅券」(パスポート)が、日本国外における日本国籍証明の役割を果たしている。特別永住者には「日本国籍を所持していない」ことから、当然、日本国旅券は発行されない。
無国籍: 特定の国のもので無いという状況を示すために「無国籍」という語が用いられることがある。使用例としては「無国籍文化」、「無国籍料理」などである。
林孝埈: 中国国籍の取得に伴い、名前の漢字を林孝俊から林孝埈に変更した。
朝鮮籍: 朝鮮籍(ちょうせんせき)とは、1910年(明治43年)の韓国併合により朝鮮半島が日本の領土となったことに伴って日本国籍とされていた朝鮮民族(旧大韓帝国籍の者)のうち、朝鮮半島が日本の統治下ではなくなった後も引きつづき日本に居住している朝鮮人及びその子孫について、1947年(昭和22年)以降日本の外国人登録制度の対象になったことに伴い韓国を含むいずれの国籍も確認できない者が登録されることになった便宜上の籍(狭義の朝鮮人)である。日本における登録法制上の「記号」であり、国籍を表示する意味は有していない。日本政府は朝鮮籍を「朝鮮半島出身者およびその子孫等で,韓国籍をはじめいずれかの国籍があることが確認されていない者」と定義しており、朝鮮籍であっても朝鮮民主主義人民共和国の海外公民であるとは言えない。
外国地名および国名の漢字表記一覧: 現代日本語では、外国地名は多くの場合、現地読みを写し取って、表音文字のカタカナで表記される一方、漢字表記に関しては、「欧」「英」「米」のような音訳地名の略称と、「太平洋」「真珠湾」「金門海峡」「喜望峰」のような意訳地名が、いずれも漢字音で読まれる点を共通項として生き延びているのみである。このような漢字表記の廃れた現下の言語環境を反映してか、日本漢字能力検定では当て字に関する問題の一部として、1級の試験問題で外国地名の漢字表記の読みを答えさせる問が出題される。韓国においては、外国地名はハングル表記が原則になっているが、「韓美」など、熟語における略称に漢字表記が使用されている。詩人のイ・ジェウクが2010年に著したところによると、漢字語由来の国名は漢字表記(漢字ハングル混じり文)からハングル表記に置き換わりつつある。
中華人民共和国国籍法: フィナンシャル・タイムズのユアン・ヤンは、中国国家が民族と市民権の区別を「濁す」証拠として、スウェーデンの国籍を持っているにもかかわらず、中国当局が桂民海(英語版)を中国国民として扱ったことを挙げている。
所属欲求: 所属欲求(しょぞくよっきゅう)とは、その人物が、その集団に所属して生活したい欲求を指す。所属先は、世代であったり、血縁集団であったり、国家であったり、民族であったり、多種多様である。
民族自決: 民族自決(みんぞくじけつ、英:self-determination)とは、各民族・人民(英:peoples)が,みずからの意志によってその運命を決定するという政治原則。民族自決には「外的自決」と「内的自決」の2つの意味がある。外的自決は人民が植民地状況を脱し、独立を達成したり、他国と連携をしたり、はたまた施政国と統合をすることである。「植民地人民」を享有主体とする場合の外的自決権については、国際連合憲章のときには権利としては認められていなかったが、植民地独立付与宣言や友好関係原則宣言などを通して権利として認められるようになった(民族自決権)。一方内的自決は、一国内で政治的地位や経済的地位を自由に決定するという意味である。政治的地位の決定を「政治的自決」、経済的地位の決定を「経済的自決」ということもある。
指紋押捺拒否運動: 指紋押捺拒否運動(しもんおうなつきょひうんどう)とは、外国人登録証の指紋押捺を拒否する運動である。
多重国籍: ヨーロッパでは1997年の国籍に関するヨーロッパ条約において、域内の国際結婚などで多重国籍となった場合は成人するまで容認するという規定が盛り込まれた。このため、オーストリアやブルガリアなどのように二重国籍を認めない国では、出生時に2つの市民権を持つ場合、相手国の法律で自国籍離脱が不可能な場合は例外として容認されている。また、多重国籍を認めている国でも、政府要職に就任する人物が多重国籍である場合は国家の権力行使において問題視されることがあるため、多重国籍者の政府要職者就任禁止が規定されていることがある。法の明文で禁止されていなくても、多重国籍を公表したうえで他国籍離脱の検討および国家に対する忠誠に問題ないか、厳しく問われる社会文化となっている国もある。国籍(または市民権)に関しては、国ごとに基準を設け、国ごとに決定されている。
国籍確認請求事件: 国籍法2条は出生による日本国籍取得を規定しているが、訴訟当時の規定では新生児の父親が日本国民である場合にのみ日本国籍を認める「父系優先血統主義」を採用していた。この訴訟の原告はアメリカ合衆国出身の父親と日本人の母親との嫡女として誕生したが、当時の規定では日本国籍を取得できなかった。そのうえ父親が日本在住であり、合衆国国籍法の定めるアメリカ国内居住要件を満たしていなかったことからアメリカ国籍も取得できなかったことから、いかなる国の国籍を持たない無国籍者になった。そのため、原告は「父系優先血統主義」は日本国憲法14条と24条の両性平等原則と13条の人権尊重主義に反しており、父母いずれかが日本国民であれば日本国籍を取得できると合憲解釈をすべきであるから、日本国籍を有することを確認する訴訟を起こした。
大韓民国国籍法: 大韓民国の国籍法は大韓民国の国民となる要件を定めた全21条からなる法律。1948年12月20日に公布、施行された。
多重国籍: 民間資料によれば、オランダ、オーストリア、アンドラ、ノルウェー、グリーンランド(デンマーク領)、ベラルーシ、エストニア、モナコ、モルドバ、スロバキア、ウクライナ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、サンマリノ、アゼルバイジャン、ブルガリア、ジョージアなどでは一定条件下での多重国籍を認めており、欧州連合加盟国では出生時に2つの市民権所持で成人以前・相手国の法律で自国籍離脱が不可能な場合は例外として容認されている。スペインではラテン系やスペイン語圏の国家の二重国籍の場合にのみ認めている。ポーランドでは、他国の市民権を持つ者は非多重国籍者同様に防衛の義務を負うことが求められている。いくつかの州では二重国籍を認識せずに他国の市民権を取得した場合、自動的に以前の市民権を失うことがある。
外国人庁: 外国人庁(がいこくじんちょう)とは、日本の財界や地方自治体が政府に設置を要望している行政機関の仮称。
漢字習熟度検定: 年齢・学歴・国籍などに関係なく、誰でも受検可能であった。受検級は2つまで自由に選択出来た。日本国外にも試験会場を有した。
過剰外国化: 選出理由は以下のとおりである。言語学、文学、政治学、社会科学においても、この言葉が国家社会主義の言い回しで使われており、依然として続いている外国人や異質な人間に対するネガティブな空気を示唆(英語版)していると批判されている。英語にも同様の表現がある。たとえば「外国浸透、異国浸透(英: foreign infiltration, foreign penetration)」などであるが、「外国人、異邦人(英: Foreigner)」と「知らない人(英: Stranger)」とは区別されている。フランス語でも「外国人過剰増加(仏: 'surpopulation étrangère)」や「文化喪失(仏: déculturation)」、「外国人侵入(仏: envahissement par des étrangers)」などがある。
再入国許可: 日本では以下の2種類がある。「数次のもの」は、有効期限内であれば何度でも再入国できる。ただし数次では、取得理由を尋ねられる場合もある。
国籍差別: 国籍差別(こくせきさべつ)とは国籍が異なっているということが原因で発生するようになるという差別。日本のような血統主義を採っている国家では、親の国籍が外国であったならば子の代にもその国籍が受け継がれるということになっているため国籍差別が発生しやすい。逆にアメリカ合衆国のような生地主義の国家では、親の国籍が外国であった場合でも子の生まれた場がアメリカ合衆国であったならば国籍はアメリカ合衆国となるわけであり、子の代では国籍差別は発生しないこととなっている。国籍は出生によって取得する以外に、領土変更や分離独立によって変更するということになる場合が存在し、そのような場合には従来ならば同一の国籍で占められていた場でもそれぞれの住民の本籍が異なることから複数の国籍が混在するようになり、この場合からも国籍に関する問題が発生している。
内向き志向: 内向き志向(うちむきしこう)とは、国家や個人が対外的な行動を避けるような行動を指向すること。
人名: 中国人の名前は漢字一字(まれに二字)の漢姓と、一字か二字の名からなり、「父方の姓」「その父系血族の同世代に共通の漢字(輩行字)」「子に特有の漢字」という順に表記される(現在では輩行字に従わない命名もある)。例えば毛沢東には2人の弟がおり、それぞれ毛沢民、毛沢覃という名であったが、この3人に共有されている「沢」が輩行字である。まれに輩行字と特有の漢字は逆になる場合もある(例えば蔣経国と蔣緯国)。漢字一文字名には輩行字がないことになるが、その場合でも同世代で共通の部首を持つ字のみを名付けることがある。たとえば「紅楼夢」の主人公賈宝玉の父の名は賈政であるが伯父の名は賈赦、賈政と同世代の親族の一人は賈敬である。元来姓は父系の血統を示すので原則としては夫婦別姓であるが、現代の中国や台湾では、男女平等の観点から、女性は結婚に伴って、夫の姓を名乗ることも選択可能なことが法律で保証されている。
国籍: この原則に反することを国籍の抵触といい、多重国籍を国籍の積極的抵触、無国籍を国籍の消極的抵触と呼ぶこともある。多重国籍の場合、複数の国家から国民としての義務の履行を要求が問題と考える視点と、それぞれ履行すればよいではないかという視点がある。いずれの国家の外交的保護を認めるかという点で紛糾を生じる場合があるという見方もあるが、外交的保護権は排他的でないという見方もある。かつては多重国籍による不都合を避けるために立法上の工夫がされてきたが、国際化社会が進んだ現在では欧米などを中心に多重国籍を容認する国が増えてきており、国籍唯一の原則はもはや国際的趨勢とは到底言いがたい状況にある。
田野: 中国人あるいは中国系外国人のフルネーム。
国籍: かつてはカルヴィン裁判を例とする永久忠誠の原則が支配し、国籍の変更・離脱は自由には認められていなかったが、その後、国家による国籍の強制は決して望ましいものではないという考え方が支配的になり、国籍離脱を認める国内立法がされるようになった。国民が国家に対して忠誠を尽くすのではなく、国家がそれぞれの国民に対してわけ隔てなく奉仕するのが現代の社会福祉国家観であるから、国家による国籍の強制を許すべきでないのは当然であろう。もっとも、国籍唯一の原則との関係から、無国籍になる自由までも含むものではないので、それらを防止する限度では制約を加えることも許されるとしている。日本では、明治憲法は国籍の離脱について規定を置いておらず、旧国籍法(明治32年法律第66号)は国籍離脱の自由を認めず一般的には政府の許可を要するとしていた。
おかずクラブ: 『ゴッドタン』(テレビ東京)のオーディションで「即興演技が得意」と言って演じたところ、合格しただけでなく30分丸々おかずクラブメインの企画『キス我慢選手権』として放送された。同年10月3日深夜からテレビ朝日のバラエティー番組『チェンジ3』で初レギュラー出演を果たした。2017年2月にオカリナの出身地である西都市の特命大使にコンビで就任。なお、ゆいPの母方の実家も宮崎県にある。「女芸人No.1決定戦 THE W」には2017年の第1回大会から参加し、2019年に初の決勝進出を果たした。
おかずクラブ: 2009年に結成、コンビ名(トリオ名)のおかずクラブはメンバーがそれぞれ料理のおかずのような感じがするということから(オカリナが芋の煮っころがし、ゆいPが唐揚げみたいな感じだからとのこと)で、「ダサいのが私たちらしい」ということでダサい名前を付けたかったからだと語っており、後に「あなたのおかずになりたい」という意味を付け加えている。最初はトリオで、周囲からは「森三中2世」という期待も寄せられていたが、2010年10月でまんちゃんが脱退、入れ替わりで加入したあっこも2011年11月に脱退したため、これ以後はオカリナとゆいPのコンビでの活動となった。二人ともNSC時代は真面目な生徒で、始発で来て終電で帰るほど当時からお笑いへの情熱が強かったと回顧しているが、その情熱が強すぎたことがメンバーの脱退が相次いだ原因なのではとも話している。
おかずクラブ: おかずクラブは、日本の女性お笑いコンビ。吉本興業所属。
アバンギャル'S: アバンギャル'S(アバンギャルズ)とは日本の女性お笑いコンビ。
えりんぎ (お笑いコンビ): 元々2人はお互い別のグループとして活動していたが、同時期にどちらも解散。当時の佐藤は同期の中でもおだいらが嫌いだったものの、女性オンリーのライブへ出演して作家の山田ナビスコから佐藤のおだいらを嫌う様子が面白かったため、仮として組むのを提案されて現在のコンビを結成。
牛女: 牛女(うしおんな)は日本の男性お笑いコンビである。
カーネリアン (お笑い): カーネリアンは、浅井企画に所属していた女性お笑いコンビである。
ちょーちんあんこー: ちょーちんあんこーは、日本の女性お笑いコンビ。所属事務所はオスカープロモーション所属→フリーを経て、2020年1月からラフィーネプロモーション所属。
オーサカクレオパトラ: オーサカクレオパトラは、吉本興業に所属する日本の男女お笑いコンビ。
すきゃんぴ: すきゃんぴは、日本で活動していた女性お笑いコンビ。コンビ名は、テナガエビ料理の『スキャンピ』に由来。
りっち。: りっち。は、日本の女性お笑いコンビ。ワタナベエンターテインメントに所属していた。
フォーリンラブ: フォーリンラブは、ワタナベエンターテインメントに所属する日本の男女お笑いコンビ。
ふぁのシャープ: ふぁのシャープは、プロダクション人力舎に所属する日本の男女お笑いコンビ。
パルフェ (お笑いコンビ): パルフェは、日本の女性お笑いコンビ。
えりんぎ (お笑いコンビ): 漫才とコント両方を行う。
Aマッソ: Aマッソ(エイマッソ)は、ワタナベエンターテインメントに所属する日本の女性お笑いコンビである。
魔女っこ: 魔女っこ(まじょっこ)は、カレント所属の女性タレント同士からなるアイドル芸人(お笑いコンビ)である。
アップルパイン: アップルパイン(Apple Pine)は、日本の女性お笑いコンビ。かつて所属していた事務所はホリプロ。2015年3月末をもって解散。
ニッキューナナ: ニッキューナナは、マセキ芸能社所属の日本の男女お笑いコンビ。2021年シモネタGP 準優勝。
日本エレキテル連合: 日本エレキテル連合(にっぽんエレキテルれんごう)は、タイタン所属の女性お笑いコンビである。
キンチャク (お笑いコンビ): キンチャクは、浅本美加(現・YUKA)と安田由紀奈の2人で組んでいた、よしもとクリエイティブ・エージェンシー大阪所属の女性お笑いコンビ。
イー☆リャン: イー☆リャンとは、かつての日本の女性お笑いコンビである。大阪を中心に活動していた当時はケーエープロダクションに在籍、東京に来てからはオフィス北野に所属していた。
☆まかりな☆: ☆まかりな☆は、日本のお笑いタレントコンビである。双子の女性。熊本県出身。有限会社サプライズ所属。かつてはエヌフォースプロモーションに所属していた。
カチコチキューピー: カチコチキューピーは、かつて松竹芸能で活動していた日本の女性お笑いコンビ。1997年結成、2000年解散。
アキナ (お笑いコンビ): アキナは、吉本興業大阪本社に所属する日本のお笑いコンビ。2012年10月結成。THE MANZAI2014ファイナリスト、M-1グランプリ2016・2020ファイナリスト、キングオブコント2014・2015・2017ファイナリスト。
ブルマ (お笑いコンビ): ブルマは、日本の女性お笑いコンビ。オスカープロモーションに所属していた。
オアシズ: オアシズは、プロダクション人力舎に所属する大久保佳代子と光浦靖子からなる日本のお笑いコンビ。
ソノヘンノ女: ソノヘンノ女(ソノヘンノおんな)は、かつてグレープカンパニーに所属していた日本のお笑いコンビ。2020年1月31日解散。
胡喋蘭: 胡喋蘭(こちょうらん)は、ホリプロに所属していた女性お笑いコンビ。
カシスプリン: カシスプリンは、かつて太田プロダクションで活動していた日本の男女お笑いコンビ。2022年11月30日解散。
カカロニ: カカロニは、日本のお笑いコンビ。グレープカンパニー所属。
金魚ばち: 金魚ばち(きんぎょばち)は、ホリプロに所属していた女性お笑いコンビ。
シイナ: シイナは、太田プロダクションに所属する日本のお笑いコンビ。
炭水化物 (お笑い): 炭水化物(たんすいかぶつ)は、日本の女性お笑いコンビである。ワタナベエンターテインメントに所属していた。
ゆめまなこ: ゆめまなこは、サンミュージックプロダクション所属の男女コンビ。