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毛細管現象: 毛細管現象(もうさいかんげんしょう、英: capillary action)とは、細い管状物体(毛細管)の内側の液体が、外部からエネルギーを与えられることなく管の中を移動する物理現象である。毛管現象とも呼ばれる。地球上での重力に逆らえるほど上昇(場合によっては下降)することもある。主に静電気力が影響している。例えば、ガラス容器に入った液体を側面から観察すると、容器の壁面と接している部分と離れた部分では液面の高さが異なっている。表面張力・壁面のぬれやすさ・液体の密度によって液体上昇の高さが決まる。表面張力を測定する方法の一つとなっている。
気体力学: 気体力学(きたいりきがく)とは、気体について研究する流体力学の一分野。主に、気体の運動状態や、気体がその流動の中にある物体に及ぼす力などが研究対象となる。ロケットやジェットエンジンの開発に活用される。通常、気体は連続体と考えてよいが、気体が非常に希薄な場合には気体分子の運動も考慮する必要がある。このような気体力学は希薄気体力学と呼ばれる。
ファラデー波: ファラデー波(英: Faraday waves)またはファラデー波紋(英: Faraday ripples)は、振動する容器に囲まれた液体に現れる非線形定常波。マイケル・ファラデー(1791–1867)にちなんで名付けられた。振動数が臨界値を超えた場合、平坦な静水圧表面が不安定になる。これはファラデー不安定性として知られている。ファラデーは最初に、1831年に発行された王立学会のフィロソフィカル・トランザクションズの記事の付録として記述した。液体の層が垂直に振動するピストンのトップに置かれている場合、一定の不安定性の基準である、駆動周波数の半分で振動する定常波のパターンが現れる。これは係数励振の問題に関係する。波は、縞模様、密に詰まった六角形、または正方形や準結晶的なパターンの形をとることができる。
固有運動: 現在分かっている、太陽に対する空間速度が最も大きい近傍の恒星はウォルフ424で、毎秒555kmで動いている。近傍恒星のカタログにある星のうち、真の速度が分かっているのは半数を少し超える程度に過ぎない。固有運動は1718年にエドモンド・ハレーによって発見された。彼は、シリウス・アークトゥルス・アルデバランの位置が、古代ギリシアの天文学者ヒッパルコスが約1850年前に記録した位置よりも0.5度以上動いていることから、固有運動の存在に気づいた。
懸濁液: 懸濁状態において、分散媒は流体(液体、気体等の総称)である。つまり、気体中に固体粒子が分散した状態のものも懸濁している状態である。
粒子: 粒子(りゅうし、英: particle)は、比較的小さな物体の総称である。大きさの基準は対象によって異なり、また形状などの詳細はその対象によって様々である。特に細かいものを指す微粒子といった語もある。
ピッチドロップ実験: ピッチドロップ実験で最も有名とされるのは、オーストラリア、ブリスベンのクイーンズランド大学で、トーマス・パーネル教授(1881年 - 1948年)が1927年に始めた実験である。この実験の目的は、固体のように見える物質が実は非常に粘性の高い流体であることを学生に教えることであった。実験では、熱したピッチを漏斗に注いで落ち着くまで3年間待ったあと、1930年に漏斗の下部を切ってピッチが流れ出ることができるようにした。その後大きな1滴のしずくが形成されて落下するまでおよそ10年かかった。最近では2000年11月28日に8滴目のしずくが落下している。ここから計算されたピッチの粘性は水のおよそ2300億倍の2.3×10 Pa·s(パスカル秒)である。
流体力学: 力学の一分野であり、連続体力学の一部と見なされることがある。下位分類としては、大きく分けると、静止状態を扱う流体静力学(fluid statics)と、運動状態を扱う流体動力学 (fluid dynamics) に分かれる。(ただし、日本では両者をはっきり区別していない人もいる。)工学分野では、水を対象とする水力学(水理学)や空気を対象とする空気力学という分野に分けて扱われることがある。また、流体力学では電気的に中性で電離していない流体のみを扱い、一部ないし全部が電離した流体はプラズマ物理学で扱われる。ただし磁場がない場合のレイリー・テイラー不安定性など、本質的に流体と変わりない場合も存在する。流体静力学のほうは古くから発展した歴史があり、古代ギリシャのアルキメデスがアルキメデスの原理を発見。ブレーズ・パスカルが1653年にパスカルの原理を発見。
密度: 1590年頃のガリレオ・ガリレイの『運動について』では、「普通にいう物体の重さ」と「物体本来の固有の重さ」を区別し、「普通の重さ」は浮力や抗力などの外力で変化するが、「本来の重さ」は変化しないものと考えた。ガリレオは「物体の見かけの重さが変化しているときでも、物体の大きさと密度が変わらない」ことを根拠に、物体の本来の重さは「密度×体積」で決まる量であるとした。ガリレオは古代原子論者の考えを引いて「この(同じ)物質から作られている物体の中でも、同じ体積中にこの物質の粒子をより多く含んでいるものが、より密であるとよばれたのである」とのべている。ガリレオは古代の原子論者と同様に、密度を「単位体積当たりに含まれる原子の数」によってあらわされるものと考えた。
流れ: なお、必ずしも人間が直感的に把握できるような速さやサイズのものだけが「流れ」とされているわけではない。例えば、氷河の一年に数メートルしか動かない動きも「流れ」や、合成樹脂の長期間による変形も「流れ」として把握されることもあるし、地球内部のマントルの動きなど、人間の日常感覚から比べると極めて長い時間、大きな空間で把握したものも「流れ」として把握されていることがある。合成樹脂などの固体が移り動くことや、コロイド溶液などの動きなどは、前述のような「多数の粒子の自由運動と見なす」ような単純な見方では把握できない、もっと複雑なことが起きている。こうした動きは「非ニュートン流動」「非ニュートン流れ」などと呼ばれ、レオロジーという学問領域で研究されている。熱のように比較的抽象性の高いことについても、数値的に表し「流れ」として把握することも行われている。
英国物理学会: 英国物理学会(えいこくぶつりがっかい、英語:The Institute of Physics)は、1873年に創立されたイギリスの物理学会である。
ルドルフ・クラウジウス: 気体運動論の分野では、気体分子は並進運動に加え、回転運動と振動運動をするという内部自由度の概念を導入(1857年)し、空気中の酸素が二原子分子であることを示した。また、気体の内部エネルギーの研究から、気体分子の平均自由行程の概念を導入し(1858年)、気体の比熱、拡散などに関する理論的な基礎を構築した。また、電解質の解離の概念を提出(1857年)。電流によって水溶液中の物質の解離が引き起こされるとした。この概念をもとに、スヴァンテ・アレニウスは電気分解論を確立した。
ファン・デル・ポール振動子: ファン・デル・ポール振動子は、オランダの電気工学者で物理学者でもあるen:Balthasar van der Polにより提案された。彼は、真空管を使用した電気回路内に安定な振動を発見し、これを緩和振動と呼んだ。この振動は現在リミットサイクルとして知られており、この回路をリミットサイクルの近傍で動作させると回路は引き込み現象をおこす。ファン・デル・ポルと同僚のvan der Markは、1927年のネイチャー9月号にて、特定の動作周波数で不規則なノイズが聞こえると報告した。この不規則なノイズは常に引き込み周波数の近傍で聞かれた。これは決定論的カオスの最初の発見例のひとつである。ファン・デル・ポル方程式は、物理学と生物学の分野で長い間使用されている。例えば、生物学では Fitzhughと南雲 は方程式を拡張し、神経細胞の活動電位に関するフィッツフュー-南雲モデルを構成した。
ニュートン流体: ニュートン流体(ニュートンりゅうたい、英: Newtonian fluid)は、流れのせん断応力(接線応力)と流れの速度勾配(ずり速度、せん断速度)が比例した粘性の性質を持つ流体のこと。この流れのことをニュートン流動と言う。
空気動力学径: 空気動力学径(くうきどうりきがくけい、英: aerodynamic diameter)とは空気などの粘性をもつ流体中にある、粉粒体の粒子の大きさ(粒径)を表す量の一つである。不規則な形をした粒子の直径を測ることは一般には難しいため、その粒子と終末沈降速度が等しい密度 1 g/cm の球の直径を空気動力学径とよび、粒子の大きさとして代用する。つまり、空気動力学径とは対象とする粒子と空気中で同じ挙動を示す仮想的な水滴の直径である。
レオロジー: レオロジー(英語: rheology)とは、物質の変形および流動一般に関する学問分野である。日本語では「流動学」とも呼ばれる。レオロジーという用語は、ヘラクレイトス(異説もあり)の有名な言葉 "panta rhei "「万物は流転する」による造語で、ユージン・ビンガム(1920年)による。適用範囲は広く、大きさ的に見れば分子サイズから宇宙サイズまで、様々な大きさでの議論がある。基本的に物体間での作用を議論する学問であるため、ニュートン力学の範囲で議論される。
プラトー・レイリー不安定性: プラトー・レイリー不安定性(プラトー・レイリーふあんていせい、英: Plateau–Rayleigh instability)とは真空中や空気中に円柱状の流体が流れる際に、表面張力の効果により噴流の周長に対応した特定の波長の攪乱が成長する現象である。この効果によって、水道の蛇口から出る水が下にいくほど小さな粒状の液滴に分裂する。ジョゼフ・プラトーによって実験観測された後、1878年に初めてレイリーによって理論的に研究された。この理論は様々な液体微粒化技術に応用され、例えばインクジェットプリンターの技術にも多大な影響を与えている。
気体: すなわち、混合気体の圧力はそれを構成する個々の気体の圧力の総和だという法則である。n 種の気体があるとしたとき、この法則は次の式で表される。右の図はドルトンが実験を記録する際に使った記号群を示している。ドルトンの論文には不活性の「弾性流体」(気体)の混合について次のような記述がある。
分散系: 分散系(ぶんさんけい、英: dispersed system)とは、サイズが1nmから1000nm(1μm)程度の粒子が、気体、液体あるいは固体に浮遊あるいは懸濁している物質である。このように浮遊あるいは懸濁する現象を分散(ぶんさん、英: dispersion)と呼ぶ。
ギルバート・ウォーカー: サー・ギルバート・トーマス・ウォーカー(英: Sir Gilbert Thomas Walker, 1868年6月14日 - 1958年11月4日)は、イギリスの気象学者、数学者。南方振動やウォーカー循環を発見したことで知られる。
気体: 極めて高倍率の顕微鏡で気体を観察できるとすれば、様々な粒子(分子、原子、イオン、電子など)が決まった形や塊を形成せずに無作為に動いている様子が観察できるだろう。そういった中性の気体粒子が運動の向きを変えるのは、別の粒子と衝突したときか容器の壁と衝突したときだけである。そういった衝突が完全に弾性的だと仮定すると、その気体は理想気体だということになる。このような粒子レベルの微視的観点は気体分子運動論で扱われる。気体分子運動論は、気体の巨視的性質を分子構成と分子運動によって説明する。運動量と運動エネルギーの定義を出発点として、運動量保存の法則と立方体の幾何学的関係を使い、系の巨視的性質である温度と圧力を分子ごとの運動エネルギーという微視的属性に対応付ける。この理論によって温度と圧力という2つの属性の平均値が得られる。この理論はまた、気体系が変化に対してどう反応するかを説明している。
超流動: 超流動(ちょうりゅうどう、英: superfluidity)とは、極低温において液体ヘリウムの流動性が高まり、容器の壁面をつたって外へ溢れ出たり、原子一個が通れる程度の隙間に浸透したりする現象で、量子効果が巨視的に現れたものである。1937年、ヘリウム4が超流動性を示すことをピョートル・カピッツァが発見した。
気体: 気体を観察する場合、基準となる範囲や長さを指定するのが一般的である。基準となる代表長さが気体粒子の平均自由行程より十分に大きい場合(クヌーセン数が十分に小さい場合)、気体は連続体とみなされ巨視的観点から把握される。その場合、体積の面でも十分な量の気体粒子を標本化できる大きさでなければならない。このような大きさで統計的分析を行うことで、その範囲内のあらゆる気体粒子の平均的動き(すなわち、速度、温度、圧力)を観測できる。対照的に微視的、つまり粒子単位の観察を行う方法もある。巨視的観点で観測される気体の性質には、気体粒子そのものに由来するもの(速度、圧力、温度)とそれらの環境によるもの(体積)がある。例えばロバート・ボイルは一時期、気体化学を研究していた。彼は気体の圧力と体積の関係について巨視的観点で実験を行った。
波動: 1924年、ルイ・ド・ブロイはアルベルト・アインシュタインの光量子仮説に触発され物質波という考え方を提案した。エルヴィン・シュレーディンガーはド・ブロイの物質波の理論の一般化を試み波動力学を創始した。波動力学は、先行して発表されたヴェルナー・ハイゼンベルクらによる行列力学と合わせて量子力学として発展した。物質波の考えは1923年から1927年に行われたデイヴィソン=ガーマーの実験によって実験的に裏付けられた。
プラトー・レイリー不安定性: 1800年代にジョゼフ・プラトーが実験的に円形噴流が小さな液滴に分裂する現象を発見した。プラトーは下向きに流れる水が分裂する波長(液滴の大きさ)と円柱直径の関係を調べた。その後、1878年と翌1879年にレイリーは理論的にこの関係を導いた。レイリーは重力と粘性の効果を無視したモデルで計算をしたが、1909年にボーアは粘性の効果を少し考慮したモデルを発表した。ギーアとストリークヴェルダ、またはケラーは1983年に重力の効果を取り入れた解析を発表した。
有酸素運動:  有酸素運動を「好気的な」運動、無酸素運動を「嫌気的な」運動とも呼ぶことも多い。
動力学: 動力学(どうりきがく、英語: dynamics)は、物理学における古典物理学の一つの分野で、物体の動作における力の影響を扱うものである。もとは力学 の一部から力の要因を考慮するものとしないもの(運動学、kinematics)とに区別され、後に力の要因を考慮する力学から平衡状態を扱う静力学(statics)と非平衡状態をあつかう動力学へ区別された。量子力学においては、動力学は量子電磁力学や量子色力学のように、どのように力が量子化されているか、という形で取り扱われている。
分子物理学: 分子物理学(ぶんしぶつりがく、英語:molecular physics)とは、分子性物質のマクロな物性と、原子・分子の相互作用・統計的に処理された分子の運動との関係を研究する学問である。と様々なアプローチがとられているが、それぞれは相互に刺激しあい発展している。
分子論の歴史: ニュートンは、当時流行していた「フック型原子」、「接着型原子」(静止状態の物体)、「共同運動による結合」などのさまざまな原子結合論を認め、有名な著書『光学(Opticks)』(1704年)の「問31」で、粒子は何らかの力で互いに引き合い『直接接触すると非常に強く、短い距離では化学操作を起こし、粒子から遠くないところまで届いて何らかの影響を及ぼす』とむしろ信じていた。しかし、より具体的には、「分子(molecule)」、すなわち原子が結合した集合体や単位という概念は、ロバート・ボイルが1661年に出版した有名な著書『懐疑的化学者(The Sceptical Chymist)』の中で、『物質は微粒子の集団から構成されており、化学変化はその集団の再編成によって生じる』とした彼の仮説に端を発している。
毛細管現象: 毛細管現象について最初に記録を残したのは、15世紀末(1490年)のレオナルド・ダ・ヴィンチである。その後、ガリレオの弟子のニッコロ・アギウンティ(Niccolò Aggiunti:1600–1635)も研究を行ったと言われている。ボイルの法則で知られる、ロバート・ボイルは1660年に「フランスの好奇心の強い人物が細い管を水中に立てる管中の水面がいくらか上昇するのを観察した」と述べ、その後ワインで試したことや、全体に圧を下げても変わらなかったことを報告した。ボイルの研究を受けて、フランスのオノレ・ファブリ(Honoré Fabri)やスイスのヤコブ・ベルヌーイらが研究を行い、細管の中では空気が液体より動きにくいので圧力差が生じる、というような説も出された。
運動性: 生物が独自に自発的に動ける能力を意味する生物学用語である。単細胞生物、多細胞生物の両方に用いる。細胞生物学や医用生体工学においては、生体高分子内に形成された種々の勾配に対する、方向性のある細胞運動のことを指す。例としては以下のようなものがある。他にも「運動性」は、蠕動運動による腸内の便の動きや、精液中の精子の動きなどを指す場合もある。
レイリー・プレセット方程式:  この方程式は1917年に表面張力と粘度を無視することで、ジョン・ウィリアム・ストラット (第3代レイリー男爵)によって初めて求められ、1949年にミルトン・スピノザ・プレセットによって初めて移動するキャビテーション気泡に対して応用された。
運動論的方程式: 運動論的方程式(うんどうろんてきほうていしき、kinetic equation)は、流体を構成する粒子の集団的運動状態の振る舞いを記述する方程式。統計力学の基本となる方程式の一つである。平衡状態に限らず、非平衡状態(特に熱伝導、電流、拡散などの輸送現象)も記述する。
人工粘性: 人工粘性(じんこうねんせい、英: Artificial Viscosity)とは、数値流体力学において、差分法の離散化誤差に起因して発生する拡散流束。運動方程式の分子粘性に対応させて人工粘性と呼ばれる。数値粘性、人工拡散、数値拡散(numerical diffusion)、擬似拡散とも呼ばれる。ジョン・フォン・ノイマンとロバート・リヒトマイヤー(英語版)によって発明された。基本的には誤差であるが、ある種の問題には有用であり、現代の高度なジェットエンジンやロケットエンジン等の開発には必要不可欠な概念である。
素粒子物理学: 素粒子物理学(そりゅうしぶつりがく、英: particle physics)は、物質の最も基本的な構成要素である素粒子とその運動法則を研究対象とする物理学の一分野である。1950年代以降次々と建設された粒子加速器のおかげで、陽子や中性子と非常に性質の似た素粒子が多く発見され、素粒子物理学は急速に進歩した。
流体静力学: これによりさらに押しのけた水の分だけ大きな浮力を得て、増えた重さとつりあう。浮力の原理はアルキメデスによって発見され、アルキメデスの原理とよばれる。
超固体: 1980年代にいくつかの実験により否定的な結果が出ていたものの、UCSDのJohn Goodkindは超音波を用いることで固体中に最初の「変則」を発見した。彼が観察したのに触発され、ペンシルベニア州立大学のEun-Seong KimとMoses Chanは超固体の挙動として解釈できる現象を観察した。具体的には、容器の壁と固体ヘリウムとの相互作用が異常に低下する現象であり、古典的なモデルでは説明できないが、容器中にある原子の数パーセントが超流動を起こしたかのようにほかの原子との相互作用が弱まったと解釈することができた。後にこれを非古典回転慣性と命名している。このような解釈が正しい場合、物質の新たな量子段階の発見を意味する。KimとChanの実験では「ねじれ振動子」を用いて超流動を捜索した。
超流動: ヘリウム4の粘性が極低温で消失することは1937年にカピッツァおよび独立に John F. Allen & Don Misenerによって実験的に確認された。その後すぐにフリッツ・ロンドンはこの現象がボース=アインシュタイン凝縮の現れであると指摘した。1941年にレフ・ランダウは流体の素励起のスペクトルに基づいて超流動の理論を構築し、1940年にLászló Tiszaによって提案された超流動の二流体モデルの理論的基礎を与えた。ニコライ・ボゴリューボフは1947年に相互作用のあるボース気体について論じている。オリバー・ペンローズは非対角長距離秩序という概念を1951年に導入した。
グレアムの法則: そのため、2つの気体の分子量の比は、同じ体積の気体の質量の比に等しくなる。アヴォガドロの洞察は、ジェームズ・クラーク・マクスウェルによる後の理論的研究の基礎となった。気体分子運動論の最大の成功は、恐らく、気体の絶対温度は気体分子の平均運動エネルギーに比例することの発見である。全ての物体の運動エネルギーは、質量の半分と速度の2乗を掛け合わせた値に等しい。そのため、等しい運動エネルギーであれば、2つの異なる分子の速度は、それらの質量の平方根に逆比例するということになる。浸出速度は、単位時間当たりに開口部を通り抜ける分子の数で決まり、したがって平均分子速度で決まる。グレアムの法則は、同じ温度では分子の運動エネルギーが等しくなる結果として理解できる。
保安隊: 保安隊(ほあんたい、英語表記:National Safety Forces)は、日本における保安のための準軍事組織である。1952年(昭和27年)10月15日に警察予備隊を改編して発足した。その後、1954年(昭和29年)7月1日に陸上自衛隊に改組された。
警備隊 (保安庁): 警備隊(けいびたい、英語表記:Safety Security Force)は、保安庁管轄の組織で、1952年(昭和27年)8月1日から1954年(昭和29年)6月30日まで存在した、日本の領海警備を目的に創設された海上警備機関である。海上保安庁の海上警備隊及び航路啓開本部・航路啓開部の後身で、海上自衛隊の前身に当たる。保安庁法(昭和27年法律第265号)第5条第2項では、警備隊とは「(保安庁)長官、次長、長官官房及び各局、第二幕僚監部並びに第二幕僚長の監督を受ける部隊その他の機関」を包含するものと規定されていた。
日本の救助隊: 現在の日本においては、通常の救助活動は消防が担当し、海難救助は海上保安庁が担当している。大規模な災害や事故になるとこれに加えて警察や陸上、海上、航空の自衛隊も投入される。さらに海外で大規模災害発生し政府が被災国の要請を受けた場合に、消防・警察・海保の隊員によって国際緊急援助隊救助チームを編成し国際協力機構(JICA)の調整の下で被災国に派遣する体制となっている。この救助チームは最高レベルの救助能力を持つヘビー級に認定されている。
防災: また、政府が1995年と2012年に行った調査では、自衛隊の目的や期待される役割として、国の安全や治安維持を上回って災害派遣が最上位に挙げられ、国民の期待が高い。さらに、隊員の意識としても"災害救助にこそ"やりがいや誇りを感じる者が少なくないと報じられている。しかし、自衛隊の主たる任務はあくまで国の平和・独立を守り侵略から防衛することであり、災害派遣は原則として要請を受けたときに限られる。このほか、水防団は水防法に基づいて水害時に治水施設の稼働などの水害予防活動を行うほか、海上保安庁は海上保安庁法に基づいて水難・海難救助や航行支援を行う。災害の応急対応を規定しているのは災害救助法である。避難所、食事・炊き出し、物資の提供、仮設住宅、障害物の除去、遺体の埋葬などを定めている。
警察予備隊: 警察予備隊(けいさつよびたい、英語表記:Japan Police Reserve Corps(J.P.R)又は、National Police Reserve)は、日本において1950年(昭和25年)8月10日にGHQのポツダム政令の一つである「警察予備隊令」(昭和25年政令第260号)により設置された準軍事組織。1952年(昭和27年)10月15日に保安隊(現在の陸上自衛隊)に改組された。
海上警備隊: 実際、発足同年の8月1日には早くも保安庁警備隊として海上保安庁から独立し、2年後の1954年(昭和29年)7月1日には、防衛庁(現在の防衛省)海上自衛隊へと発展している。
日本の軍事: 警察予備隊は名目上は警察の支援、治安維持を任務とする組織であったが、兵力は約5万500人(海上保安庁の人員は8,000人)、管区隊の編制基準は米陸軍の歩兵師団の編制が参考にされ、職種も10種類の兵科、また装備も後に軽機関銃・重機関銃、迫撃砲、軽戦車、105ミリ榴弾砲が用いられ、規則・訓練・命令などの隊務はGHQの顧問管理グループの指導を受け、事実上の軍隊であった。このような便宜的な手法は後々まで日本の国論を二分することになり、また社会的には反自衛隊運動などが行われるなどの影響を残すことになる。またこの頃から北方を重視する軍備はこの時点で既に開始されている。警察予備隊はその後に保安隊を経て1954年6月には自衛隊法と防衛庁設置法の防衛二法が成立し、1954年7月1日に陸・海・空自衛隊が発足した。防衛庁設置法で防衛庁の任務を「我が国の独立と平和を守り国の独立を保つ」と明確に規定する。
水難救助: 日本では、河川や湾内等なら消防と警察の水難救助隊、海上では海上保安庁の潜水士やライフセービング等の民間団体も救助活動を行っている。 さらにこれらの部隊では対処困難の場合に航空自衛隊、海上自衛隊の救難員に災害派遣要請がされる。専門組織ではないものの、民間組織が救助活動に参加することもある。
民間防衛: 2004年、有事法制の第二段として、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)をはじめとする関連法が成立し、さらに同日ジュネーヴ諸条約の追加議定書も採択を認可する決議がなされたことで、武力攻撃事態において自衛隊は在日米軍とともに侵略軍からの防除に努め、内閣総理大臣の総合調整権の下、地方自治体を中核とする警察・消防による国民の保護実務のあり方などが定められ、屋内退避等の手順を定めた国民保護計画が立案された。国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織(自主防犯組織)の活動を想定している。
捜索救難: また、海上部においては海上保安庁、平野部・山岳部・河川部は警察と消防の水難救助隊、沿岸部・港湾部は海上保安庁、警察、消防が担う。これらの機関が対処困難であったり、要請された場合には、災害派遣要請を受けた航空自衛隊や海上自衛隊の捜索救難部隊なども救助活動に加わる。また、緊急を要する場合や都道府県知事の要請があれば、同様に自衛隊の部隊が投入される。
日本の救助隊: 自衛隊の主任務は自衛隊法第3条第1項に規定されている『外国の侵略からの領土防衛』である。災害救助はあくまで文民(消防・海保・警察)の任務であるが、災害により当該地域や自治体の保有する防災・災害救助の能力では十分な対応が出来ない場合には、被災自治体からの要請を受け、自衛隊法第83条に定められている自衛隊の行動の一つ『災害派遣』が開始される。自衛隊には 人命救助システムなど専用機材が配備されているほか、各地の基地・駐屯地等に災害の情報収集を目的とする初動対処部隊『ファスト・フォース』を待機させており、災害発生時には自主派遣として航空機を現場に先行させている。陸上自衛隊には救助専門部隊は編成されていないが、普通科のマンパワーは最も大きく災害派遣の主力として行方不明者の捜索・救助の他、施設科が保有する重機で瓦礫を撤去するなど救助部隊の道を確保する側面支援も可能。
山岳救助隊 (消防): 山岳救助隊(さんがくきゅうじょたい)とは、山岳における遭難者の救助に当たる日本の消防レスキュー隊である。山岳遭難に際して出動する組織としては、他に全国の都道府県警察に組織されている山岳警備隊、消防団、地元山岳会、航空自衛隊の航空救難団や救難隊等が存在するが、消防の山岳救助隊も山の安全のためには欠かせない。
災害派遣: 災害派遣(さいがいはけん)とは、地震、水害その他の自然災害、死傷者の発生の伴う事故などといった各種災害の発生に際し、地方公共団体、消防、警察などの能力だけでは対処しきれない事態において陸海空自衛隊の部隊を派遣し、救助活動・予防活動などの救援活動を行うことである。自衛隊において、防衛出動および治安出動に並ぶ重要な任務のひとつとされる。「災派(さいは)」と略称されることもある。
防災: ただし、消防署が市町村の管掌であるため、人員や設備が市町村の財政力に左右されるという欠点もある。警察も常設機関だが、捜索・救出、避難誘導、交通確保といった防災業務を担う。しかし、法的には平時の規定である個人の生命・身体・財産を保護する責務(警察法2条)が延長されるものと解釈され、災害対策の明確な規定は存在していない。自衛隊も常設機関だが防災業務を担う。都道府県知事は、自然災害などで人命・財産の保護の必要があるとき自衛隊の派遣(災害派遣)要請を行う権限を有する(自衛隊法83条)。また、市町村長は知事に派遣要請を求める権限を有する(災対法68条の2)。自衛隊の実際の業務は、捜索・救出だけではなく、炊き出し等の生活支援など幅広い。また、自衛隊は補給や宿舎確保などを自ら行える自己完結型の部隊であるという特徴があり、それを生かした活動が求められる。
陸上自衛隊: 1945年(昭和20年)8月に日本はポツダム宣言を受諾。ポツダム宣言第9条に基き大日本帝国陸軍及び大日本帝国海軍は解体され、代わって日本の防衛はアメリカ軍を中心とするGHQ進駐軍が担っていた。1950年(昭和25年)6月に朝鮮戦争が勃発し、在日米軍の大半が朝鮮半島に出動したことで、日本防衛について空白が生まれたため、ダグラス・マッカーサー元帥の書簡により国内の治安維持を目的として、同年8月に「警察予備隊」が創設された。1952年(昭和27年)8月に「保安庁」が発足した。警察予備隊は海上警備隊及び海上保安庁航路啓開隊とともに保安庁隷下に入り、それぞれ「保安隊」、「警備隊」に改組された。その後、順次防衛力の整備が進み、1954年(昭和29年)7月1日に保安庁は「防衛庁」に、保安隊及び警備隊は「陸上自衛隊」、「海上自衛隊」にそれぞれ改組され、新たに「航空自衛隊」が創設された。
災害派遣: 災害派遣は災害により当該地域や地方公共団体の保有する防災・災害救助の能力では十分な対応が出来ない時に行なわれるもので、自衛隊法第83条に定められている自衛隊の行動である。自衛隊の主任務は自衛隊法第3条第1項に規定されている「外国の侵略からの国土防衛」であり、災害派遣は同法第3条第2項の主たる任務に支障ない範囲で行われる、本来任務の中の“従たる”任務にあたる。災害救助という緊急を要する場面が想定される活動であるため、その場に警察官がいない場合に限り、警察官職務執行法が準用され、私有地への立ち入りや建築物・車両などの除去など私権を合理的な範囲で制限する権限が認められている。
重要防護施設: 重要防護施設(じゅうようぼうごしせつ)は、日本において有事が勃発した際に、自衛隊が治安出動・防衛出動をして最優先で警備・防護することになっている施設のこと。
救難隊: 救難隊(きゅうなんたい 英:JASDF Air Rescue Squadron)は、1958年(昭和33年)3月より航空自衛隊に設けられ、捜索・救難機を用いた救難救助を専門とする部隊。活動エリアは陸上・海上(潜水含む)の区別なく行われ、要救助者の所属に関係なくADIZと呼ばれる防空識別圏までも含めて多機能に救難活動を行なう。救難隊の部隊名は、基地の所在する地名を付けて表され、所属する救助隊員は「メディック」の呼称で知られている。
自衛隊海外派遣: 統合幕僚監部が設置されて以降の海外派遣の運用は、統合幕僚監部が担当することとなった。これまでの自衛隊の海外派遣は、直接の武力行使を目的とせず、復興支援、地雷・機雷などの除去、災害救助、アメリカ軍の後方支援などを目的とする。また、1992年(平成4年)に国際緊急援助隊の派遣に関する法律が改正されたのに合わせて国際緊急援助隊(JDR)としても派遣される。同年のPKO協力法成立とJDR法改正により、紛争に起因する戦災がPKO、それ以外の自然災害がJDRという区分になった。なお、国際緊急援助隊の救助チームは災害救助の専門部隊を有する消防庁・警察庁・海上保安庁によって編成されており、国際緊急援助隊の自衛隊チームの任務は復興支援や医療支援、後方支援が任務である。自衛隊は災害派遣で災害救助を行うが、あくまでも陸上の災害現場での捜索救助は消防の専門であり自衛隊の専門ではない。
阪神・淡路大震災: 一方、1995年(平成7年)3月の地下鉄サリン事件と合わせ、自衛隊の危機管理における機能が注目され、国民の自衛隊に対する好感が震災以前と比べて格段に高まり、自衛隊が必要であるという世論も大きくなった。しかし防衛庁(現・防衛省)はもともと、平時にあって有事に備える広域危機管理官庁である。震災対処計画機能はあるものの、地域ブロック・レベルでの協議における消防側の対応相手が消防庁しか存在しないのが実情であるなど、災害援助においては装備や組織の問題によって充分に機能し得ないので、「大規模災害に十分対応するためには、装備のほとんどが武器・兵器で占められる自衛隊を用いるのではなく、充実した専門装備を持つ災害救助隊を別に設立すべきだ」とする意見がある。
ビッグレスキュー: ビッグレスキューとは、都道府県が主催し、警察・消防・自衛隊・防災関係機関などが参加する大規模災害を想定した総合防災訓練に付けられる通称・開催名称の一つ。
自衛隊: 陸上自衛隊は、1950年(昭和25年)の朝鮮戦争勃発時にGHQの指令に基づくポツダム政令により警察予備隊が総理府の機関として組織されたのが始まりである。同時期、旧海軍の残存部隊は海上保安庁航路啓開本部と各管区海上保安本部航路啓開部となり、日本周辺の機雷処分を実施したほか、旧海軍軍人主導により、将来の海上防衛力の母体として独立することを視野に入れた「スモール・ネイビー」として海上警備隊が設立された。その後、海上警備隊は警備隊に再編され、各管区海上保安本部航路啓開部は航路啓開隊として警備隊に統合された。1952年(昭和27年)8月1日には警察予備隊と警備隊を管理運営のための総理府外局として保安庁が設置された。同年10月15日、警察予備隊は保安隊に改組された。
海上保安庁: 海上保安庁は、国家行政組織法および海上保安庁法により国土交通省の外局として設置されている国の行政機関。法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染の防止、海上における犯罪の予防・鎮圧、犯人の捜査・逮捕、船舶交通に関する規制、水路・航路標識に関する事務、その他海上の安全の確保に関する事務を行う。海上保安庁は、2000年以降は英名として「Japan Coast Guard」を使っており、同様の英名を使う諸外国の沿岸警備隊には軍事組織も含まれていることや、自衛隊法に基づき特別の必要を認めるときは組織の全部や一部を防衛大臣の統制・指揮下に組み込めることなどから、準軍事組織との比定が試みられる場合があるが、法律(海上保安庁法)上、明確に軍隊ではないとされている。前述の条文(第25条)に従い海上保安庁法には戦時国際法に関する条文は存在しない。
守備隊: 日本における事例として、旧大日本帝国時代の海軍根拠地隊、陸軍の近衛隊、衛戍部隊、及び離島を警備している守備隊が挙げられる。自衛隊においては、陸上自衛隊の駐屯地警衛隊、航空自衛隊の基地警備隊及び基地警備教導隊がこれにあたる。
日本の救助隊: 駐屯地は全国に分散配置されているため、被災地へ短時間で大量の人員を投入できる。海上自衛隊には救難飛行隊が編成され、救難飛行艇やヘリコプターでの救難を専門にする機上救護員や降下救助員が配置されている。海上保安庁や航空自衛隊の装備では到達が困難な遠洋海域での救難活動が可能な救助組織は、救難飛行艇 US-2を運用している海上自衛隊のみである。航空自衛隊には捜索救難機を備えており、専従部隊として、航空救難団が設置され10個の救難隊が全国に展開している。1958年3月(昭和33年)から航空自衛隊による日本では初めてのエアーレスキュー(Air Rescue)として設置される。他の救助隊と異なり、戦闘捜索救難を想定しているため装備、練度共に高く、救難の「最後の砦」とも称され、警察消防でも危険を伴う事案で捜索・救難活動を行なっている。
日本の救助隊: 陸上と近海を担当しており、海上自衛隊と範囲が重複しないように調整されている。人命救助を担当する隊員を正式には救難員と呼ぶが、隊内では「パラシュート降下の出来る衛生兵」という点から「パラ・メディック」(PARA-MEDIC)と呼んでいる。
海難救助隊: 海難救助隊(かいなんきゅうじょたい)は、海上(主に沿岸地域)における船舶等の海難事故や遭難者が出た場合に救助(海難救助)するために組織された団体。大抵の場合はNPO団体が運営している。海難救助は、本来であれば海上保安庁の潜水士や羽田特殊救難基地に所属する隊員や各管区の機動救難士が行うべき業務のひとつであるが、日本においては国土全体が海に囲まれており、領海内における警備活動も行わなければならず、海上保安庁だけでは賄うことができないため、沿岸の有志が補助的な役割を行うこととなる。結果的には海難救助においては非営利団体である海難救助隊の役割が大きい。また、海上保安庁からの要請で出動する航空自衛隊の救難隊も大きな役割を担っている。日本においては各沿岸地域において各々の海難救助隊が組織されている。通常時は、沿岸地域の漁業・海運関係者や海洋レジャー客に防災活動や啓蒙活動を行ったりしている。
保安隊 (曖昧さ回避): 保安隊(ほあんたい)とは、国土防衛や治安維持などを行う組織。国家が組織する事実上の軍隊から民兵や自警団の自称まで様々な形態の組織が存在する。
警察災害派遣隊: 警察災害派遣隊(けいさつさいがいはけんたい)とは、大規模災害が発生した際に全国の警察から被災地に派遣され、災害対処を行う日本の警察部隊。
保安隊: 1950年8月10日、連合国軍占領下の日本における治安部隊として総理府に警察予備隊が設置された。これは元来、2年間の期限を切って設置されたものであったが、1952年1月31日の衆議院予算委員会において、吉田首相は「その後については、日本の治安状況や国外の状況などによって『防衛隊』を新たに考えたいと研究中である」と述べていた。その後、警察予備隊側が、「『防衛隊』という名称では国土防衛を主たる目的とするような印象を与え、国内治安部隊という基本的性格を維持するなら不適切」と指摘したために「保安隊」の名称が用いられるようになった。一方、1951年9月8日に平和条約とともに調印された日米安保条約では、日本の主権の回復にあわせて、自国の防衛についても漸増的に自ら責任を負うことが規定されていた。
警防団: 警防団(けいぼうだん)とは、第二次世界大戦勃発直前の1939年(昭和14年)に「警防団令」(1月25日公布、4月1日施行)を根拠として、主に空襲或いは災害から市民を守るために作られた団体である。警察および消防の補助組織としての任務が課されていた。日本の敗戦に伴って存在意義が薄くなったため1947年(昭和22年)に廃止され、消防団に改組移行された。
保安庁: 保安庁(ほあんちょう、英語: National Safety Agency)は、かつて存在した日本の行政機関。1952年(昭和27年)8月1日から1954年(昭和29年)6月30日まで置かれ、警察予備隊や海上警備隊などを統括するために創設された。防衛庁(現在の防衛省)の前身。日本の平和と秩序を維持し、人命及び財産を保護するため、保安隊及び警備隊を管理・運営し、及びこれに関する事務を行い、あわせて海上における警備救難の事務を行うことを任務とした。
広域緊急援助隊: 広域緊急援助隊(こうえききんきゅうえんじょたい)とは、全国の都道府県警察本部に設置されている災害警備活動を行う部隊のこと。広緊隊と略称する。
防護団: 防護団(ぼうごだん)とは、1932年から1939年までの日本で、民間における防空活動を行うために地区ごとに設けられた団体である。もと防災活動にあたる民間団体として東京で構想され、陸軍の働きかけで空襲による大火災に備えることを主任務とし、各地に広がった。1939年に警防団に代わることになり、解散した。
広域緊急援助隊: また、東日本大震災の教訓を元に平成25年に警察災害派遣隊が創設され同部隊は即応部隊として被災地で活動する役割を担うこととなった。
山岳救助隊: 山岳救助隊(さんがくきゅうじょたい)とは日本の警察や日本の消防に所属する山岳救助に対応する部隊。
日本の消防: その後、2003年の消防組織法改正で、緊急消防援助隊制度が明文化・充実化され、大規模災害に対する全国規模での緊急対応体制が確立されたことになる。また、自治省消防庁(現在の総務省消防庁)が海外で大規模災害が発生した際に消防本部から救助隊を派遣する制度として1986年4月に国際消防救助隊が発足した。1987年9月になると国際緊急援助隊の派遣に関する法律の施行に伴い、国際消防救助隊は国際緊急援助隊救助チーム(消防庁、警察庁、海上保安庁)の一員として位置づけられることになった。
国際消防救助隊: 1987年9月に国際緊急援助隊の派遣に関する法律の施行に伴い、国際消防救助隊は国際緊急援助隊救助チーム(消防庁・警察庁・海上保安庁)の一員として位置づけられることになった。
民間防衛: 戦争・核戦争・自然災害などの大規模な被害が生じうる緊急事態においては、軍隊や警察・消防だけの能力で規模の面から追随出来ない事態が起こりうる。そのため自己の防衛と、火災などの被害の最小化のための民間人による行動の必要性が生じる。この諸活動を民間防衛と呼ぶ。また平時における自然災害や人為的災害に対しても備えるものであり、防災、防犯、政治をも包括した概念である。有事に際しては中央政府の計画及び指導にもとづき、地方公共団体の組織の指導によって一般市民が主体となって避難、救援活動に従事するものである。
日本の救助隊: 警察は、警察法第二条に基づき災害が発生した際に個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持する事を目的として行う活動を災害警備活動と規定している。災害警備活動には、被災地での火事場泥棒等の防犯警戒、交通整理、死亡した犠牲者の遺体収容・検視なども含まれており、警察の救助はこれらの活動の一部として行われる。そのために普段は機動隊として犯罪証拠品の捜索や警備活動などの警察業務を行っている。警察では1972年に警視庁が警備部機動隊内に機動救助隊(通称:レスキュー110)を編成しており、他の道府県警察の機動隊にも、救助任務を担当する機能別部隊が編成されている。だが、1995年に発生した阪神・淡路大震災に出動した際には、消防に準じた救助工作車や、救助資機材などの装備が不足していたため、救助活動は難航した。
中央119救助本部: 1994年の聖水大橋崩壊事故や、1995年の三豊百貨店崩壊事故など相次いで発生した大規模事故を契機に、中央政府レベルで大型災害事故に迅速かつ効果的な救助活動を展開することを可能とするため、1995年12月に発足したのが中央119救助隊である。2011年1月28日に上級部隊の「救助団」に、さらに2013年9月17日には「本部」に昇格している。
広域緊急援助隊: 警察の災害活動は、警察法第二条に基づき、災害が発生した際に個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持する事を目的として行うもので、災害警備活動と称されている。 災害警備活動は、都道府県警察本部の警備部が主体となって行われる。警備部は暴動対策や、テロ対策などを担当している部署であるが、災害対策も主要任務の一つとされており、救助活動をはじめとする、災害警備活動を主導する。消防の緊急消防援助隊とは異なり、広域緊急援助隊は、救助活動以外にも被災地の交通整理や防犯警戒、死亡した被災者の検視など、警察ならではの活動も行う。毎年、各管区ごとに広域緊急援助隊が集結して合同訓練を実施している。また、近年は消防の救助隊の教育訓練へ機動隊員を派遣したり、合同訓練を行うなど、消防との連携強化を通じた練度の向上も図られている。
保安庁: 元来、警察予備隊は2年間の期限を切って創設されたものであったが、1952年1月31日の衆議院予算委員会において、吉田首相は、「その後については、日本の治安状況や国外の状況などによって『防衛隊』を新たに考えたいと研究中である」と述べていた。その後、警察予備隊側が、「『防衛隊』という名称では国土防衛を主たる目的とするような印象を与え、国内治安部隊という基本的性格を維持するなら不適切」と指摘したために「保安隊」の名称が用いられるようになったものであった。上記の通り、保安庁の創設とともに、海上警備隊をもとに航路啓開部門を吸収・改編されて発足した組織である。海上警備隊時代には、くす型PF・ゆり型LSSLといった警備船はまだ正式な引き渡しを受けていなかったことから、航路啓開部門の吸収とともに掃海船の編入を受けたことで、初めて船舶を保有することとなった。
警視庁予備隊: しかし連合国軍占領下の日本では集団犯罪や急進的な社会運動に伴う暴動などが多発しており、このような少人数では対処が難しい状況も多かった。占領下では警察力の増強は困難であったが、1948年の警察法施行とともに警視庁の増員が認められたことから、この機会に集団警備力の増強が図られることとなった。1948年5月25日、東京都特別区公安委員会規定第9号で「警視庁予備隊設置規定」が制定されて設置されたのが本部隊である。なお当初、警視庁側は戦前と同じく「警備隊」と命名する予定であったが、連合国軍最高司令官総司令部はこれを却下し、"Reserve Force"との名称を薦めたという経緯がある。
機動隊: 主な任務は治安警備、災害警備、雑踏警備、警衛警護、集団警ら及び各種一斉取締りである。「治安警備」とは、国の公安に係る犯罪及び政治運動に伴う犯罪が発生した場合において、部隊活動により犯罪を未然に防止し、犯罪が発生した場合の違法状態を収拾する警備実施活動のことであり、「災害警備」とは、災害が発生した場合に、個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持することを目的に行う警察の救助活動等のことである。
海上警備隊: 海上警備隊(かいじょうけいびたい、英語: Coastal Safety Force)は、1952年(昭和27年)4月26日から7月31日まで、海上保安庁内に設置されていた海上警備機関。英名はMaritime Guard/Maritime Security Force/Maritime Safety Security Forceと変遷した。「海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため緊急の必要がある場合において、海上で必要な行動をするための機関」とされる。ただし海上保安庁内の機関ではあるものの、警備救難監(当時の海上保安官トップ)の統制を受けないなど独立性の高い組織であった。約6,000名の定員のうち、幹部の99%以上と下士官の98%以上が旧海軍軍人であり、旧海軍軍人主導の元、将来的には海上防衛力の母体として独立することを視野に入れた「スモール・ネイビー」として組織されていた。
民間防衛: 民間防衛(みんかんぼうえい、英語: civil defense)とは、武力紛争等の緊急事態において市民によって国民の生命及びインフラストラクチャーや公共施設、産業などの財産を守り、速やかな救助、復旧によって被害を最小化することを主目的とする諸活動をいう。民防と略される。文民保護の機能もある(日本では国民保護に相当)。
自主防災組織: 消防に頼れない状況においては、例えば壊れた建物に閉じ込められた人を身近な工具や自家用車に備え付けのパンタジャッキ等を使用して主体的に救出する。 有事における非常勤公務員の立場にある消防団員や、法律上、設置が義務付けられている事業所等の防災組織(自衛消防隊等)とは異なり、あくまでも住民の善意と自主性に基づく活動である。よって、自主防災組織の構成員には特に公の責任や権利義務というものは発生しない。有事の際には、行政から任意で何らかの協力を要請されることもあるが、これを引き受ける義務はない。防災をめぐる情勢としては、社会全体に占めるサラリーマン人口の増加や全国的な常備消防の整備率も向上したことにより、消防団はおろか自主防災組織が通常火災等に出動するケースは見られない。しかし、近年は地震や台風など自然災害の頻発により、地域における突発事態に関しては、その役割は大いに期待されているところである。
広域緊急援助隊: 1995年に兵庫県南部を中心とした広い範囲に大規模な被害を与える阪神・淡路大震災が発生した。警察庁はこれに対して、全国の都道府県警察から多数の機動隊等を被災地に派遣し、災害救助に当たらせたが、消防に準じた救助工作車、救助資機材などの装備や、経験も技術も不足していたため、救助活動は難航した。この震災での体験を教訓として、大規模災害に即応し高度の救出救助能力等を持つ災害対策専門の部隊が、全国の都道府県警察に必要だとして同年6月に「広域緊急援助隊」が創設された。広域緊急援助隊は、国内において大規模な災害が発生し、又は発災するおそれがある場合、被災県の公安委員会からの援助の要求または警察庁長官の指示により、都道府県の枠を越えて出動する。また、広域緊急援助隊の任務は
特殊救助隊: 警視庁警備部では、人の生命・身体等に危険が及ぶ災害・事故に対して、特殊な装備を使用して要救助者を迅速・的確に救助するため、1972年8月30日に「機動救助隊等の編成および運用要綱の制定について」を制定し、各機動隊および特科車両隊に機動救助隊を、また第二・七機動隊に水難救助隊を編成し、それぞれ「レスキュー110」として発足した。これらの部隊は、必要に応じて災害対策課の指揮下で救助活動を行うが、普段は一般の機動隊員と同様の勤務にあたっている。その後、東日本大震災を契機として、日本の警察で初めての災害専門の部隊として2012年9月に設置されたのが本部隊である。
アメリカ合衆国の救助隊: アメリカ合衆国における救助隊(英:Search and rescue in the United States)は消防・警察・救急機関によって組織されている。
国民義勇隊: 国民義勇隊(こくみんぎゆうたい、旧字体: 國民義勇󠄁隊󠄁)は、太平洋戦争末期の1945年(昭和20年)3月に、防空および空襲被害の復旧などに全国民を動員するために作られた組織。第二次世界大戦における日本の郷土防衛隊組織であり、主に本土決戦に備えるものであった。
日本の救助隊: 消防では、全国の消防本部や消防署等に救助隊が設置されており、さらに人口が10万人以上の地域には特別救助隊(通称:レスキュー隊)の設置を義務付けている。火災や交通事故など日常生活の中で起こる一般災害から自然災害、河川・山間部で起こる水難救助や山岳救助 、そして震災など大規模災害やNBC災害など特殊災害とあらゆる救助事案に対応している。日本の消防救助隊は警視庁消防部(現在の東京消防庁)の神田消防署が1933年に主に火災現場での救助活動を任務とする専任救助隊を設置し、1950年代から全国の一部地域で編成され始め、1964年に横浜市消防局が消防特別救助隊(通称:横浜レンジャー)、1969年に東京消防庁が麹町消防署永田町出張所に特別救助隊(愛称:東京レスキュー)を設置したのに合わせて全国の消防が、火災に限定されないあらゆる災害での救助活動を任務とする救助隊の設置を始めた。
日本の救助隊: それまでの警察救助隊は機動隊の兼任活動だがこの部隊は警察としては初めての災害救助の専門部隊であり、レスキュー技術や重機操作などに優れた隊員を機動救助隊などから選抜して構成されている。特殊救助隊は立川広域防災基地内の警視庁多摩総合庁舎を活動拠点としており、同じく基地内に所在する航空隊のヘリコプターと連携して活動できる。普段は訓練や警察署員に対する救助技術の指導を行い、通常の部隊では対応が困難な災害が発生した際に出動するとされている。災害対応以外にも普通の警察官が侵入困難な現場での犯罪証拠物捜索や爆発物等の危険物の捜索も担う。また、消防と同様に山間部や河川、湖、湾岸における救助隊として、各地の警察に山岳警備隊や水難救助隊が設置されている。
防衛隊: 防衛隊(ぼうえいたい)とは、第二次世界大戦後期の日本で地域防衛のため現地在住の男性により組織された軍事集団の総称。在郷軍人会が中核となった義勇兵部隊と、防衛召集された陸海軍将兵という性格の異なった2種類を含んでいる。特に沖縄戦に参加したものを指すことが多い。
緊急災害対策派遣隊: 災害復旧は、災害が発生する都度、施設を管理する各自治体が体制をとって対応してきたが、被害が起こる前の事前準備という側面で見ると、特に大規模な災害が発生した地域においては人的にも技術的にも十分な事前の準備ができていたとは言えなかった。そこで、今後増大するであろう自然災害への対応の迅速化と充実を目指し、事前に隊員を指名し研修を実施するとともに必要な資機材の準備を行い、地方公共団体の支援を実施する目的で創設された。
自主防災組織: 消防や警察を含む行政の組織が有する人的資源は、あくまでも平時を想定した規模にとどまり、人的資源を大量に投入する必要のある大規模災害時には絶対的に不足するが、だからと言って大規模災害に備えた組織づくりを断行すれば莫大なコストを費消するため、納税者の負担を考慮すれば現実的に不可能である。そこで着目されたのが、事業者や地域住民の連帯による防災活動であった。地域住民による平時からの自助・共助の営みこそが、緊急時の危機管理において最大の効果を発揮するのである。そこで、1995年(平成7年)以降、行政における消防力・防災力の強化と並行して、住民による自主防災組織の育成が防災行政の重要項目に据えられることとなった。
民間防衛: 第二次世界大戦前の民間防衛体制としては、空襲に備えた防空法(昭和12年法律第47号)に基づく空襲警報などの諸施策などがあった。民間防衛組織としては、警防団などが存在した。日本本土空襲が現実化すると、大規模な疎開が行われた。沖縄戦やソ連対日参戦による諸戦闘では民間人の事前疎開などが十分に実施できず、地上戦闘に巻き込まれる例が多く発生した。戦後の日本においては国民保護の名で呼ばれる。
警防団: 警防団の設立以前には現在の消防団に相当する「消防組」という組織があり、水火消防の任務を担っていた。警防団令施行に伴い、従来の「水火消防」に加え「防空監視」、「警報発令」、「灯火管制」、「警戒・警護」、「交通整理」、「被災者の応急救護」、「毒ガスに対する防護」、「被災者の避難所の管理」 等の役割を追加して改組された。
特設警備隊: 特設警備隊(とくせつけいびたい)とは、日本陸軍が太平洋戦争中に日本本土の沿岸警備や軍事施設の損害復旧のために編成した臨時の部隊である。少数の基幹要員のみを常置し、必要が生じた場合に、防衛召集の一種である警備召集により一時的に兵員を動員して充足した。沖縄戦と樺太の戦い、ソ連の満州侵攻で地上戦に参加した。
警察災害派遣隊: 警察災害派遣隊は、東日本大震災の教訓を元に創設された。それまで、警察は災害対処の為に広域緊急援助隊や機動警察通信隊を設置し運用していたが、危機管理体制を見直し、広域的な部隊派遣態勢を敷くため部隊を拡充することになった。隊員は各都道府県警の警察官から選ばれ、派遣後は現地警察本部の指揮下に入る。警察庁や管区警察局からも要員が選ばれ、情報の収集や調整を行う。
自主防災組織: 太平洋戦争後、戦後混乱期以降の日本では、大規模な災害はそれ程多くはなく、甚大な被害が生じることは稀であった。そのため、防災の主柱は行政(消防機関や防災部門)が担うこととされ、消防庁などの国家機関は、行政主体の防災力の構築を進めていた。1995年1月に発生した阪神・淡路大震災は、数千人の死者発生と阪神・淡路島地域の行政・経済機能停止という大被害をもたらし、従来の防災観を大きく揺さぶった。この震災を検証したところ、行政がなし得た役割はごく僅かであり、防災のために最も機能したのは地域住民だったことが判明した(被救出者の98%は住民自らの活動による)。
宇宙警備隊: 宇宙警備隊(うちゅうけいびたい)は、宇宙警備隊は、その名の通り宇宙の警備を目的とする組織である。同様の語としては銀河警備隊や銀河パトロール隊や宇宙警察などがある。
自主防災組織: 正式な法律名を「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」という。
消防組: 消防組(しょうぼうぐみ)は、戦前の日本において消防活動を行った非常備の消防機関。現在の消防団に相当する組織である。