mteb/JQaRAReranking huggingface dataset:
預金: 既存の暴力団関係者が開設した銀行口座については、2017年7月、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の暴力団排除条項に基づく解約を有効とした判決が最高裁判所で確定。読売新聞の調査によれば、2018年5月までに59行約1300件の銀行口座が解約されている。これらの口座の中には、暴排条項が適用される以前のものに対して遡及適用したものも含まれる。更に、事務コスト・口座維持コストや名寄せなどの預金管理経費の引き締め(特に世界金融危機 (2007年-)以降)という要因があり、口座開設時の届出内容に虚偽事項があることが判明した場合、または、口座開設時の提出資料が真正でないことが判明したとき、口座開設申込時に行った表明・確約に関して虚偽申告したことが判明した場合、預金口座を解約され、預金を銀行から引き取りにいかなければならなくなる。
預金: 寄託の態様によって、当座預金、普通預金、定期預金などがある。本質的には預金者は金融機関に金銭を貸したことになる。預金者の要求があればいつでも払出しに応じる流動性預金(要求払預金)と定められた預入期間満了まで払出しに応じない定期性預金に大別される。
預金: 地方銀行や第二地方銀行では、営業エリア外の顧客を対象として顧客確保を目的としたインターネット上の支店でさえも開設渋りが多くなっている。これに対して反社会勢力の中には名前を変えるために結婚と離婚を繰り返す者もいるという。その他、景気低迷や信用不安によって引き起こされた預金減少による口座管理経費の問題から、りそな銀行が一定期間利用されていない口座に対して管理手数料を徴収したり、大手都市銀行やネット銀行でも優遇プログラムの引き締め(例として、時間外手数料やコンビニATM手数料などの毎月の無料回数の制限)など、新たな負担を強いられる状況も発生している。犯罪収益移転防止法の策定以後、キャッシュカードは転送不要の本人限定受取郵便(特定事項伝達型)で届けられており、犯罪目的で口座開設をするのが大変困難な仕組みになっている。
預金: 貯金のケースについても、民営化後に個人名義での通常貯金などの通帳冊数の制限がなくなったゆうちょ銀行についても、2012年以降は、相応の事情がない場合は、原則新規の貯金預入は1科目1冊までとすることを明言しており、以降は、流動性貯金に関しては、通常貯金、通常貯蓄貯金、振替口座の各1取引に原則限定されている。また、暴力団など反社会的勢力による資金洗浄に利用される事を防ぐため、あるいは、貧困ビジネスに関連して、囲い屋による無料低額宿泊所への入居者名義の口座を不正開設し、当該団体により着服されるのを防ぐ目的もあることから、犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正により、反社会的勢力ではないことの表明・確約をしなければ口座開設できない。改正前からの取引についても、随時、窓口での取引や他の手続きの際に、書面で確約や取引目的や職業の申告を行うことで確認を行うケースもみられる。
米国愛国者法: 銀行間の取引を利用した集中口座について、そのような口座によって効果的な口座の取引の履歴の情報が提供されることはなく、そしてこれは資金洗浄を行うために利用されうるため、集中口座には規制が課せられている。金融機関は顧客が特定の資産を集中口座へ直接移動したり、集中口座から引き出したり、または集中口座を通じて資産を移動することを禁じており、また顧客に対しそのような口座が存在することを教えることも禁止されている。金融機関が顧客に対しそのような口座を特定することにつながる情報を提供することは許可されていない。金融機関はすべての顧客に対し単独あるいは複数で所有する資産の集中口座がどこにあるかを記録し、特定する方法を使って追跡することが求められている。
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律: 本法の施行により、以下の条件を全て満たす金融機関の預金等。に関しては、預金等権利者の当該金融機関に対する預金債権を消滅させると同時に当該債権の管理を預金保険機構(機構)に移管すべき対象となる。前述のように預金等債権の管理を預金保険機構(機構)に移管すべき対象となった場合でも、直ちに移管される訳ではなく、金融機関が次の手続きを踏んだ後にはじめて移管される。移管対象である事の通知が発されたり、電子公告に掲載された後でも、前述の規定により実際に機構に移管されるまでの間は、当該預金等の口座はまだ有効である。その間に入出金ほかの異動事由が生じた場合、最終異動日は振り出しに戻る事となる。法の規定により、預金等権利者の当該金融機関に対する預金等債権が消滅(口座解約に準じる)すると同時に、当該預金等債権は預金保険機構(機構)に移管される。この移管により預金等の金銭債権が消滅することはない。
郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構: また、担保定額郵便貯金・担保定期郵便貯金であっても、満期となる前に自動貸付けの取扱いの廃止の手続きをした場合は、改めて貯金証書が郵便で交付され、満期後は払戻しの手続きを行うまで、旧郵便貯金法の規定が適用される通常郵便貯金となる。これらの通常郵便貯金は、いわゆる流動性貯金であるゆうちょ銀行の通常貯金とは異なり、預入や一部払戻しをすることはできず、公共料金の支払い等の口座として指定することもできない。可能な取引は、住所変更等の手続きのほかは全部払戻しのみである。 また、旧郵便貯金法及び通常郵便貯金規定の規定に基づき、10年間払戻しも住所変更等の手続きもない口座は睡眠貯金として取り扱うこととされ、睡眠貯金となった場合には、全部払戻しのみの取扱いとなり、その後さらに10年間経過した場合には、預金者に対し貯金の処分をすべき旨の催告を発した日から2か月間が経過すると、預金者の権利が消滅する。
預金: 預金取扱金融機関には、商業銀行(commercial bank)、 貯蓄金融機関(savings association、thrift institution)、信用組合(credit union)の3種がある。そのほかにも、産業融資会社(industrial loan company)や信託会社(trust company)もある。また、連邦準備銀行もまた加盟金融機関からの預金の受入れを行う。一般的な預金口座の種類を挙げる。庶民から超巨大企業まで、決済及び生活・営業資金の主たるプール手段として欠かせず、個人や小規模企業では当座預金口座しか持っていない場合も多い。無利息~低率の月ごとの利息が付き、引出し・入金ともに無制限。
貯金事務センター: ゆうちょ銀行(郵便貯金)の口座番号は、「記号・番号」という独自のものを用いているが、このうちの「記号」の2・3桁目を見ることでその口座を管理している貯金事務センターがわかる。郵政省・総務省(郵政事業庁)時代の通常郵便貯金通帳には、「原簿所管庁」の記入欄があり、一般顧客でも自分の貯金がどこで管理されているのかについてわかるようになっていた。郵便振替口座も同じく記号の2・3桁目で口座を所管する貯金事務センターがわかる。しかし、通常貯金と異なり、2・3桁目の番号が各都道府県ごとにふられたものではなく、各貯金事務センターそのものを表している。
ネット銀行: ネット銀行の中には印鑑届出不要の銀行口座があるが、その場合は口座振替依頼書にはサインまたは任意の印鑑を捺印し、銀行と預金者の間でメールやURL、パスワードなどで本人確認を行い、引落設定手続きを行う。また、口座振替依頼書を使わずオンラインだけの手続きで完結するものもある。上記の他に口座振替のシステムを利用した即時決済サービスがある。ネット通販の支払いや証券口座などへの資金移動に使うことができる。24時間対応しており、利用には銀行口座のパスワードが必要になるので、勝手に引き落とされることはない。※すべてのネット銀行で扱っているわけではない。
預金金融機関: 預金金融機関(よきんきんゆうきかん、Depository institution)とは、アメリカ合衆国における金融機関の分類で、主に預金を通じて資金調達を行う金融機関。
口座自動振替: クレジットカード・毎月の公共料金(固定電話料金、電気料金、水道料金、NHK受信料など)・国民年金保険料や税金といった公金、家賃など各種サービス利用代金の支払を、申込者が指定した銀行などの預金等取扱金融機関の預金口座から所定日に引き落とす(振替える)ことで、依頼主であるサービス提供者(収納機関)の収納口座へ送金されるものである。一般的には「自動引落とし」や「口座振替」と称されるが、業界用語では口振(こうふり)あるいは自振(じふり)という。また地方によっては「自動引き去り」という言い方もある。英語圏では口座自動振替はスタンディングオーダー(standing order)とダイレクトデビット(direct debit)に分けられる。
預金通帳: 預金通帳(よきんつうちょう)とは、金融機関が預金者に対して、預金者であることを示す証憑(しょうひょう)として、また預金の受入れ・払戻しの証拠書として交付する冊子をいう。農業協同組合、漁業協同組合においては法律上「貯金」であり、「貯金通帳」と呼称する。ゆうちょ銀行においては法律上の規定はないが、前身の郵便貯金(郵便貯金法という法律で規定された「貯金」であった)の流れを受け継いで「貯金通帳」と呼称している。
タンス預金: かつてはタンスに仕舞い込まれることが多かったためこの表現があるが、一般的には金庫や貯金箱などタンス以外の場所に保管する場合もタンス預金に含む。ちなみに欧米ではマットレスの下が「典型的な貯蔵場所」になるという。タンス預金は銀行口座などと違って資金移動の記録が残らないため、資金洗浄や脱税などの手段として用いられ得るという側面もある。また富裕層は、脱税の意図まではなくても、税務署や国税庁査察部などに資産を詮索されることを嫌がる傾向があるという。 タンス預金は金融機関に預けられないため金利もつかず、長期間になると現金の死蔵化につながる。また、国家的規模でタンス預金が増えれば、その分金融機関の預金額は減ることになり、融資の鈍化などで国の経済成長にも影響を及ぼしかねない。そのためタンス預金の増加は金融システム上の問題としてたびたび取り上げられる。
預金通帳: 企業においては 1日何十件という、あっという間に冊子式通帳を使い切ってしまうほどの取引があり、インターネットや携帯電話が普及する前の1980年代から、冊子式通帳を用いないシステムを金融機関から導入していた。「ファームバンキング」(エレクトリックバンキングの一種)と呼ばれるもので、企業のホストコンピュータと金融機関のホストコンピュータを通信回線で結び専用端末と専用ソフトウェアを使って、送金・振替・残高照会・給与振込・税金納付などの取引や取引情報(入金確認を含む)の照会を行えるものである。このシステムにおいて、通帳の代わりとなる物はプリンタから出力する取引明細(入出金明細)である。個人版もあり「ホームバンキング」と呼ばれる。近年は企業用・個人用ともにインターネットの普及でより手軽なインターネットバンキングへの乗り換えが進んでいる。
振込: 振替(ふりかえ)は、自分の管理する口座同士で資金を移し替える事。一例とすれば普通・貯蓄・定期・積立などの預貯金口座、当座・通知・外貨などの預金口座や、公共債・投資信託・金地金・金融債の保護預かり口座の間で資金を移動する用途で使われる。ゆうちょ銀行では、通常貯金から指定日に定期貯金・定額貯金へ振替預入を行うオート定期・オート定額や、金融機関と同じく通常貯蓄貯金との間で相互に振替(入出金)を行うスイングサービスが有る。この他に、異名義間の振替が可能な金融機関であれば、会社(個人事業者の屋号付口座など)・社内預金・家族などの口座間でも可能である。電話料金・電力料金・水道料金など各種公共料金や、NHKの受信料・クレジットカード・分割払いの代金など、月ごとに発生する支払いについて、自分の管理する口座から電話会社や電力会社、水道局、NHK等に自動的に振り込まれるようにする場合がある。
特殊詐欺: 振り込んでから詐欺と気付いて口座の利用停止を求めた場合、従来は「口座名義人に不便を強いる訳にはいかない」として金融機関が口座利用停止処置を拒み、振り込んだ金が下ろされていくことに全く対処できなかったが、次第に口座利用停止や強制解約の要請に応じるようになり、残った預金からわずかながらの返還を受けられる例も増えている。口座からの引き出しや振り込みについては、一度にキャッシュカードで現金を引き出せる金額や振り込み金額の上限を設定し、ATMでの多額の振込や現金の引き出しができないようにしたり、金融機関の窓口で本人確認などの手続きの中で、騙されて振り込む(引き出す)ことがないような助言を取り組もうとしている。多額の引き出しの場合、自己宛小切手(預金小切手)の振出しによる方法を勧める場合がある。
ネット銀行: 設立当初から預金通帳を発行せず、インターネット(ウェブサイト)での「ウェブ上の入出金明細」や紙による取引明細書(ステートメント)に代えている。取引明細書の送付は有料とするところが多い。ウェブサイトでの取引照会では、取り引きの流れがサイト画面に表示されるだけのところもあれば、Microsoft Moneyにデータをダウンロードできるところ、またCSVファイルやPDFファイルのような電子媒体で提供するところがある。ごく一部のネット銀行ではネット通帳やWeb通帳と呼んでいるが、利用者にも理解出来るようサービス名として固有名詞的に呼んでいるだけで、実物の冊子式ではないので一般的に通帳とは呼ばない。取引明細書いわばステートメントも通帳とは呼ばない。インターネットが普及する前から、旧郵政省時代の郵便振替口座やシティバンクN.A.
振替口座: 振替口座(ふりかえこうざ)
預金封鎖: 預金封鎖(よきんふうさ)とは、銀行預金などの金融資産の引き出しを制限すること。
口座維持手数料: ここでは、利用が無い期間とは無関係に、各金融機関等が定めた所定の条件を満たす場合に口座維持手数料を徴収するものについて、事例として次を挙げる。
預金通貨: 預金通貨(よきんつうか)とは、要求払預金(ようきゅうばらいよきん、英語: demand deposits, bank money, scriptural money)の通称である。要求払預金があたかも通貨のように流通することから、このような通称が生まれたが、それは法定通貨ではない。要求払預金とは、銀行が信用供与すなわち貸出あるいは証券投資をする際に、借り手あるいは証券の売り手の銀行口座にその金額を記入することにより創造する(信用創造)、銀行の負債である信用貨幣のことである。信用回収すなわち返済により預金通貨は消滅する。すべての預金通貨は最初に信用創造によって創造され、振替(引落しと入金)によって決済手段として使用される。このような預金から必要に応じて引き出された現金通貨が市中(銀行業システムの外部)で流通する。また、政府支出によって預金通貨が創造され、納税によって消滅する。
ドコモ口座: ドコモ口座(ドコモこうざ)は、NTTドコモの提供する送金・決済サービスの名称。NTTドコモが資金移動業者として運営している。
過誤払い: 普通預金の不正払戻しの方法としては、窓口で直接現金を受け取る方法、ATM(現金自動預け払い機)で直接現金を受け取る方法、がある。また、直接受け取らずに、無権限者が管理する他の銀行口座へ振り込み、そこから金銭を引き出すこともある。無権限者が、窃取した預金通帳と印章(届出印)を持参して窓口に赴き、預金者になりすまして預金を引き出す。ATMでは出金額に限度が設けられているが、窓口であれば多額の預金を一度に下ろすことができる。また、総合口座に付帯のローン契約をフルに活かし、限度枠一杯の貸付けを受けて詐取し、その債務を預金者に負わせることができる。なお、窓口での取引では、提出する書類に記入した文言の筆跡が残り、また人相容貌が窓口担当者に記憶されたり監視カメラに記録されるが、ここから無権限者を特定し捜索することは事実上不可能である。
預金: ほとんどの場合、引出し頻度の制限(例えば月5回まで、限度を超えた引出しは例えば1回$15程度の罰金が課せられる、入金は無制限)があり、従って決済に用いられることは少ない。口座開設時の最低入金額や、最低残高(これを下回るとその月度に$5~10程度の口座維持料金を課する)を定めている銀行が多い。日本と違い「通帳(Pass Book)」がないのが普通であり、代わりに毎月の取引明細書が送られて来る。3か月~5年程度の期間の固定利息を約束する。最低資金額や満期前の引出し(解約)の違約金がある。以前はその名のとおり「預金証書」を発行していた。
口座自動振替: 口座自動振替(こうざじどうふりかえ)は決済手段(振替)のひとつ。
口座自動振替: 銀行に自動振替を依頼する収納機関は、請求(引落)金額のデータを磁気テープなどのメディアに記録し、指定日(一般的には引落の5営業日以前)までに各金融機関の口座振替を扱う事務センターへ提出することで、指定日に口座引落される。引落日後に引落(振替)資金を収納機関の口座へ入金する。残高不足などで引落が不能な場合はその旨のデータを収納機関へ回答(返戻)する流れとなっている。何らかの事情で依頼人(消費者)が口座振替契約を廃止したい場合はサービス提供者への申し入れのほか、引落口座の金融機関の窓口で申し出ることでも一時的に停止もしくは解除することができるが、収納機関が請求データを引き渡した後の引落を止めることは原則できない。
特殊詐欺: 2007年12月14日に振り込め詐欺等の犯人の口座を凍結して、被害金を被害者に返還する法律として、振り込め詐欺救済法が成立した。もっぱら振り込まないようにしようと警告することが多いが、”振り込まれた側”については対策がほとんどできていない現状があった。後で振り込め詐欺であったことに気づいても、口座からの返金を求めることがほぼ不可能であり、(守秘義務で保護されているのをよいことに)名義人の個人情報の開示、および口座の停止または強制的な解約ができない問題があった。”振り込まれた側”に関する情報をほとんど引き出せない問題を防ぐため、預金保険機構のウェブサイトにて、振り込め詐欺で利用された(または可能性のある)口座の一覧が公開され、振り込み前に口座を確認できるようになった。
預り金: 営業上預った金銭、給料・賃金・報酬などから天引きした税金(源泉徴収所得税・特別徴収住民税など)や社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料など)が含まれ、原則として1年以内に返却、国・地方公共団体・健康保険組合などに納付することから流動負債として処理される。預り金は、現金として保管されることもあるが通常は当座預金などに預金して保管されることが多い。
郵便貯金: 郵便振替口座はキャッシュカードが発行されずATM/CDを利用できないため、入出金を含む取引は全て窓口で行う必要があるが、当該口座への直接の入出金は依然として窓口でする必要があるものの当該口座から他口座(郵便振替口座・通常郵便貯金他ともに)への振替はホームサービスおよびインターネットホームサービスにより行えるため、通常郵便貯金との振替をすることにより通常郵便貯金のカードや通帳を用いてATM/CDによる入出金ができるようになるため郵便振替口座の利便性が格段に向上する。郵便貯金に預けられた資産は、長年、大蔵省資産運用部に全額預託され、財政投融資の資金として使用された。しかし、2001年4月1日にこの制度は廃止され、総務省・公社により一般の金融市場において運用されたが、そのほとんどが日本国債の運用に充てられていた。ゆうちょ銀行#民営化にともなう貯金・施設などの取り扱いを参照のこと。
口座自動振替: 口座自動振替の利用申込には、口座自動振替依頼書に記入の上、支払先となるサービス提供者(クレジットカード会社や各種公共サービスの提供者など)もしくはサービス提供者が委託した信販・ファクタリング会社といった収納代行会社(以上総称して収納機関)の事務センターへ送付する。電話や電気などの公共料金に関しては、利用金融機関が用意している口座振替依頼書に記入し、金融機関宛に提出することで手続きを代行させることも可能である。いずれの場合も、依頼書の所定欄へ引落指定口座の金融機関・支店名・口座番号などの記入、金融機関に届け出の印鑑の押印若しくはサインをする必要がある。引落口座は通常普通預金・当座預金しか指定することしかできないが、税金に限っては納税準備預金も扱う場合がある。なお、ローソン銀行、愛媛銀行四国八十八カ所支店や一部の職域系信用組合など、口座自動振替を取り扱っていない金融機関もある。
ペイオフ (預金保護): このようにして実施されたペイオフであるが、問題点も指摘できる。預金保険法では預金口座や預金と呼称せず、預金債権と定義されている。これは普通預金口座や定期預金口座のように取引の有無や通帳の有無などに留まらず、その金融機関に預金者が預金業務等で生じた債権全部を指して呼称するものである。その金融機関と取引していない、口座を持っていないなどは関係なく、法律上債権債務関係が生じているか否かで判断される。そのため、住宅金融支援機構などから貸付金や納税などの振込や振替のために一時的に普通預金口座に残高として増えた分や納税貯蓄組合関係、スクラム預金、財形貯蓄などの預金債権分などで1つの金融機関にある全ての預金債権総額が1000万円を超えることは大いにありえることである。預金保険で預金者とは、自然人又は法人並びに権利能力なき社団・財団である。
貯蓄銀行: 貯蓄銀行(ちょちくぎんこう)とは、個人の貯蓄を引き受けることを主目的とする金融機関である。元来は19世紀に欧米諸国に広まった、庶民に対して倹約を奨励し貯蓄により生活を安定させるための公益的な金融機関であった。社会意識を持った個人により設立される場合と、公的な取り組みで設立される場合とがあり、郵便貯金はもともと後者の一形態であった。各国で独自の消長をたどっており、現状は一概には要約できない。
部分準備銀行制度: ほとんどの法制度では、銀行預金はベイルメントではなく、日本の法制度においては消費寄託である。言い換えれば、預金は預金者の所有物ではなくなるのである。預金は銀行の所有物になり、預金者は預金口座(当座または普通預金口座)という資産を受け取る。その預金口座は銀行の貸借対照表上の負債である。各銀行は、指定された準備預金の倍数まで信用供与を行うことが法的に許可されているため、預金負債の支払いを履行するのに使用できる準備金は、銀行が要求払預金の皆済のため支払義務のある総額よりも少ない。部分準備預金制度は通常円滑に機能する。いつでも支払いを要求する預金者は比較的少なく、銀行は預金者の現金引き出しやその他の資金需要をカバーするための準備金のバッファーを維持している。
ゆうちょ銀行: 郵便振替法に基づく制度ではなく、従前の郵便振替口座は、ゆうちょ銀行独自のサービスのひとつで、全銀システム上は、当座預金扱いとなる「振替口座」として扱われているが、本来の当座取引の要である手形は扱っていない。資金の受け払いなど、送金・決済関係を含有したサービス群となっている。振替口座の預り金にあたる「振替貯金」は決済性貯金として扱われているが、厳密な意味での「貯金」とは別物であり、また、一般の金融機関における「当座預金」や「決済用普通預金」とは、性質を異とする。印鑑登録は、加入者払込店用と加入者払出店(または、加入者小切手払出店)用のものをそれぞれ2通作成し、原簿所轄の貯金事務センター保管分と払込店・払出店での照合用とされていたが、2017年1月4日より、通常貯金などと同様、ホストコンピュータに登録する形に変更された。
預金: 伝統的に小切手決済を主体としており、個人・企業を問わず運転免許証や市の発行するビジネスライセンスと社会保障番号(SSN)や納税者番号(TIA)を持参すれば特に審査などなしで開設でき、その場で仮の小切手帳もくれる。口座開設時の最低入金額や、最低残高(これを下回るとその月度に$5~10程度の口座維持料金を課する)を定めている銀行が多い。毎月の取引の履歴を記録した取引明細書(bank statement)が翌月、送られて来る。原則、当座貸越はせず、もし残高以上の取立て(小切手や手形)があった場合一時的に残高が負になるが、その営業日の終了までに残高が正にならなければ支払い請求証券(小切手や手形)は不渡りとなり請求者に返却され一時的に引き出された資金も戻されるが、残高不足(overdraft)の罰金($30程度)が当該口座に課される。
郵便貯金制度: 貯金者数・貯金残高が減少した要因としては、郵便貯金に制約が多く、利用客にとって魅力的な商品を開発することができなかったためである。主な制約として、郵便貯金業務を行う郵便局数が少なかったこと、払い戻しなどに関する利便性が欠如していたこと、民間の金融機関と比べて金利が低かったこと、預入限度額があまり拡大されなかったことなどが挙げられる。郵便貯金の廃止については、ATMなどのオンラインシステムが発達する前であったため、特に混乱は生じなかったとされている。しかし、アメリカでは口座維持手数料が徴収されるのが一般的であり、ユニバーサルサービスを担い、低所得者層でも貯金口座を持つことができる郵便貯金のような制度がないために、低所得者層を中心に金融機関に口座を持っていない人が少なくない。
預貯金取扱金融機関: なお、預貯金取扱金融機関以外で、預り金をせずに資金の貸付けを行う営業または事業を行うことができるもの(いわゆるノンバンク)として、保険会社や証券金融会社、貸金業者、短資会社などがある。
郵便貯金: 担保定額定期郵便貯金へ預入をすることで、払戻や自払(口座振替)で通常貯金残高が不足した場合、定額・定期郵便貯金を担保として自動的に貸付ができる、民間金融機関の「総合口座」に相当する商品であった。後述の新総合通帳「ぱ・る・る」との違いは、通常郵便貯金に郵便振替口座を付帯していないため、送金機能が付いていない。なお、「ぱ・る・る」の冊子であっても,見開きページの「郵便振替口座開設」の項目に機械印字で○が付いていないものあるいは、手書きでチェック(○やレなど)が入っていないものは、この通帳の利用と同様で、送金機能利用や、貯金上限額の超過は不可となっている。逆に、「郵便貯金総合通帳」名の冊子であっても、「郵便振替口座開設」の処理がなされている通帳であれば、本来の「ぱ・る・る」と同様に利用可能である。通常郵便貯金と同一の記号番号である郵便振替口座を開設した通帳である。
ゆうちょ銀行: 膨大な口座数から2002年4月のみずほ銀行のような、発足当日のシステムトラブルが心配された。ゆうちょ銀行でも2007年(平成19年)10月1日の民営化当日に銀行内部で使用している「顧客情報管理システム」がつながりにくくなるトラブルが全国的に発生し、原因不明のまま1週間が経過した。これにより一部の郵便局で同一名義の口座を統合する「名寄せ」や新規預入などの業務が滞った。このシステムはゆうちょ銀行に口座を持つすべての顧客氏名・住所・生年月日・貯金残高などの情報をコンピュータで管理しており、各郵便局にある窓口端末から職員が接続し、情報を確認することができるものである。当初、このシステムトラブルの原因は、発足当日に職員によるパスワード変更が集中したためとみられていたが、2日目以降もトラブルが解消されなかったため、詳しい調査が進められていた。
2020年電子決済サービス不正引き出し事件: 2019年5月、りそな銀行の口座からドコモ口座を通じて預金が不正に引き出された。2020年9月始め頃、利用した覚えがないのに銀行口座から「ドコモコウザ」という名義で数十万円(30万円など)のお金が引き出されたという報告が、SNS上で複数行われた。2020年9月5日、0時よりNTTドコモは「ドコモ口座」において、七十七銀行の銀行口座登録・銀行口座変更を停止。2020年9月8日、0時より中国銀行、大垣共立銀行の銀行口座登録・銀行口座変更を停止。また、イオン銀行、池田泉州銀行、大分銀行、紀陽銀行、滋賀銀行、仙台銀行、第三銀行、但馬銀行、鳥取銀行、北洋銀行、みちのく銀行、伊予銀行、東邦銀行、琉球銀行の銀行口座登録・銀行口座変更を停止。同日ドコモは、同社システムへの不正アクセスでは無いことを報じた。2020年9月9日、9時40分ゆうちょ銀行の銀行口座登録・銀行口座変更を停止。
預金: なお、犯罪目的で口座開設した事が事後的に明らかになった場合は口座凍結、財産没収が可能である。これについては、犯罪防止には一定の効果が出ているとされているが、一方で、犯罪とは無関係の口座が誤って凍結され、生活費が引き出せなくなったとの苦情が、預金保険機構などに多数寄せられている。凍結に際して第三社が審査するシステムが無いことも問題視されている。日本では預金の利子(金利)には、原則として、2013年1月以降は一律20.315%の税(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)が源泉徴収等されている(源泉分離課税)。但し、2016年1月以後法人に対する住民税(利子割)は廃止となった。なお、預金者が身体障害者、遺族基礎年金等の受給者など所定の条件を満たす個人の場合、少額貯蓄非課税制度(マル優)を利用することによって、元本350万円までの利子を非課税にすることができる。
協同組織金融機関: 協同組織金融機関(きょうどうそしききんゆうきかん)とは、日本において、協同組織(協同組合またはこれに類似する組織)形態の預貯金取扱金融機関を指す。
預金通帳: 預金通帳は預金において重要な役割を担っているが、1960年代の現金自動支払機 (CD) の稼働開始以降、預金者にも銀行取引の自動化の認知と進展が進み、現金取扱事務の削減、銀行の預金獲得と事故抑止と合わせ、キャッシュカードの発行と自動取引装置 (ATM) による取引が一般的になった。そして生活時間帯の拡張による窓口営業時間帯以外の取引、さらには預金の入出金提携の飛躍的な進展による提携金融機関やコンビニATMなどのATM取引で、冊子式通帳を用いずに入出金がされることも多くなった。
ゆうちょ銀行: 他行からATMやインターネットバンキングなどで金融機関名を指定する際に金融機関の分類キーを選択する際、「銀行」ではなく、「その他の金融機関」を選択したうえで、「ゆうちょ銀行」を選択する場合がある(イオン銀行やみちのく銀行、七十七銀行、新銀行東京、北日本銀行などがそのような状況となっている)。また、ATM振込に対応していない金融機関やATM振込が可能なケースであっても、金融機関名・店名・振込先名義人をすべて手入力で行わねばならない金融機関も一部で存在する。通常貯金・通常貯蓄貯金・振替口座からの引き落としでのみ対応するため、窓口・ATMにかかわらず、現金での振込はできない。また、通常貯金・通常貯蓄貯金からの引き出しによる振込を行う場合は、通帳の見開きの「振替口座開設(送金機能)」の欄にチェックが入っている状態となっている必要がある。
預金: 1998年に不正引き出しに遭った被害者に対しては、「印影が一致していた」という理由で銀行側に賠償責任がないとしたが、2002年に不正引き出しに遭った被害者に対しては、「当時は不正払戻事件が多発しており、伝票の氏名に誤字があり、払戻額も高額だった」という理由で銀行側の賠償責任を認めた。2000年までに発生した事件については銀行に手落ちがない限り免責を認めたが、以後は犯罪技術の向上に鑑み、不審な事例には印鑑照合以外に本人確認の手段を講じる責任を加重する判断が出ている。現在、不正な払戻から預金を防衛するために、次のような手段が肝要である。近年は、特殊詐欺など、犯罪目的・悪用目的に銀行口座を開設する事例が多くなっており、その影響で、次第に新規口座開設の基準が厳しくなってきている。
ネット銀行: インターネット専業であるため、実在の店舗は全く無いか、有っても最小限である。そのため、人件費や店舗運営コストを低く抑えることが出来、その分手数料を安くしたり預金金利を高くする銀行が多い。一般的な銀行と同じように普通預金や定期預金などの預金を取り扱うが、融資を扱わなかったり小切手などの証券類の振り出しや受け入れを行わないなど、従来の銀行とは大きく異なる部分もある。また、口座番号・名義人名ではなく電話番号やメールアドレスでの振込や目的により口座を分けることが出来る目的別口座などのユニークなサービスやスマートフォンでの取引に特化している銀行もある。
メインバンク (三菱東京UFJ銀行): 但し、三菱東京UFJ銀行インターネット支店については、「オールワンe」時点では口座維持手数料を支払わない事による強制解約による解除可能であるものの、「メインバンクe」への移行後では従来からのメインバンクの方式を継承し、口座自体が解約される。なお、2009年4月以降にメインバンクのステージ1と判定された場合の口座維持手数料の徴収がなくなったため、「口座の強制解約」はなくなったためサービス解除が有名無実なものとなった。
東京スター銀行: 現在、個人顧客が開設できる口座は、この口座のみである。決済用預金の扱いは不可。また、貯蓄預金をセットすることもできない。一つの口座を申し込むことで、総合口座に外貨預金やインターネットバンキング、テレホンバンキングが全てセットになっている商品である。本来は月額1050円の口座維持手数料を徴収する口座だが、手数料は廃止された。従来型の通帳のある総合口座。普通預金、貯蓄預金、定期預金が1冊の通帳で利用可能。別途申込によって、インターネットバンキングやテレホンバンキングの利用も可能。なお、普通預金は、スターワン口座と異なり決済性預金としての利用も可能。2013年2月8日を以って、正式に新規の利用が停止となった。
郵便振替: 加入者払込局、加入者払出局(小切手利用時は、加入者小切手払出局)については、必要に応じて、後日変更することが可能であった(原簿管轄の貯金事務センターの変更は、記号番号の変更を伴うため、勘定閉鎖・新たに加入を希望する貯金事務センターに新規加入となる)。郵便局の貯金窓口で加入の申し込みをしても、その場ですぐ口座開設をすることができない。これは、窓口では口座開設をすることができず(一部の窓口では「口座記号・番号」の採番のみは可能で、受付時、「口座記号・番号」の通知が行われる場合がある)、貯金事務センターの振替口座所管部署で必ず書類を審査の上で口座開設の手続きをするためである。このため、口座開設の手続きは、日数に余裕をもって行う必要がある。
預貯金取扱金融機関: 預貯金取扱金融機関には、大きく、営利法人である株式会社形態をとるものと、講学上の中間法人である協同組織形態をとるもの(協同組織金融機関)の2種類が存在している。また、このほか、銀行法4条1項の内閣総理大臣の免許(銀行免許)を得た外国銀行支店(外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者(日本の預貯金取扱金融機関を除く。)の日本国内の支店の全体)もある。現行法において想定されている預貯金取扱金融機関は、以下のように分類される。
派出所: 一般的には、出納派出所と称され、各市区町村(都道府県の場合もある)の税金や保険料、公共料金納付、収入印紙・収入証紙売り捌き等の指定金融機関の出納窓口として、主に役所内あるいは出先機関の庁舎内に設置されるものである。銀行法上の営業拠点ではないため、一般の銀行業務は行っていない。金融機関の支店ないしは有人出張所が設置されている場合は、そちらで行うため、通常は設置されない。
預金保険機構: 振り込め詐欺事件が相次ぎ、現行法では被害者救済が難しいため、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律 (振り込め詐欺救済法) が成立し、2008年6月に施行された。この法律では、金融機関は振り込め詐欺に用いられたおそれのある口座を凍結できるが、預金保険機構は、その口座のうち、振り込め詐欺に用いられたとみるべき相当の理由のある口座情報を公告する。
金融排除: 欧米で議論されている金融排除問題とは、端的には金融機関に口座を持たない、あるいは持てない社会階層が、そのことで不利益を被っていることをいかに解消するかという問題である。いわば社会の底辺の人々の福祉問題だが、日本ではこの点で金融排除問題を、一般の人々が金融機関からサービスを受けられない問題と混同する誤解が一部にある。このような誤解が生じたのは、日本では低所階層や少数異民族が社会的に疎外されている問題に対して十分な社会的関心がなく、金融排除をたまたま国内で議論していた郵政のユニバーサルサービス問題と混同したからだと考えられる。
指定金融機関: 指定金融機関には地方公共団体の預金口座が置かれて、公金の決済が行われる。本庁舎周辺の店舗(都道府県であれば「県庁前支店」など)の口座であるのが一般的で、納付書に「取りまとめ店 〇〇銀行〇〇支店」などの表記がされることもある。収納や事務の便宜を図るため、都道府県や大規模な市の本庁舎内には、指定金融機関の店舗(支店または出張所)があることが多い。例えば、東京都庁第一本庁舎のみずほ銀行東京中央支店東京都庁出張所、大阪府庁本館のりそな銀行大手支店、横浜市役所内の横浜銀行横浜市庁支店などがある。このような店舗では、庁舎外の店舗と同様に公金に限らず各種銀行業務を取り扱っている。小規模な市や町村では、本庁舎内に店舗は無く、公金の出納のみを行う「派出」の形で行員が派遣される形態となる。
振込: 振込(ふりこみ)とは、送金方法の一種であり、金融機関に開設された預貯金口座に宛てて、金銭を払い込むことである。なお、自分の管理する預金口座の間で資金を移し変える取引は、振替(ふりかえ)と言い区別される。家族間の口座などでも行われるが、異名義の場合は受け付けない金融機関もある。振込や、口座振替による支払い契約という決済サービスは日本や西ヨーロッパにおいて一般的であるが、アメリカ等では小切手送付による(日本の郵便為替、並送金に相当)送金方法が一般的である。
郵便貯金: このため、他行の口座番号は「○○銀行○○支店・普通預金・1234567」となっているが、郵便貯金の口座番号は5桁の「記号」と最大8ケタの「番号」という独自のものを用いると共に、「支店(郵便局)単位での管理」を行わないため、甲種団体貯金を除き、全国どこの郵便局においても預払・各種請求ができるようになっていた。郵便貯金の記号・番号の体系は次の通りとなっていた。「記号」は5桁の数字と決まっており、「1桁目と5桁目」は、公社が指定した数字で、その数字は下に記した表の通りである。「2・3桁目」は口座番号と貯金事務センターの項で示す府県番号、「4桁目」はチェックディジットとなっている。「番号」は、最大で8桁の数字であり、末尾の数字が公社によって決められている貯金と決められていない貯金がある。下に記した表では、決められている貯金についてはその数字を、決められていないものは「指定なし」と記す。
過誤払い: ここで、顧客が被害届を出せるのは飽くまでも貯金通帳という紙小冊子、印章という木片ないし象牙等の欠片、磁気カードというプラスチックの欠片に留まる。一方で、銀行は前述のように「預金を正常に支払い済み」との立場から被害届を出すことについて全く消極的であった。結局のところは、預金者は預金を払い戻すことができなくなり、しかも、その損失を捜査当局に届けることもできず、結局預金を回復する手段をどこにも求めることができない。
金融債: しかし銀行の資金獲得手段が増えたことから、1994年には80兆円近くにのぼった発行残高も、2003年には30兆円を切るほどまで縮小し、金融債の存在は徐々に薄らいできている。また、かつて金融債を発行していた長期信用銀行や外国為替銀行は普通銀行に転換し(あるいは、既存の普通銀行に吸収合併された)、その際の法律上の経過期間である転換後10年の発行可能期間も終了したことから、2016年4月時点では、商工組合中央金庫、農林中央金庫、信金中央金庫の3組織のみ金融債の発行が可能である。金融債は預貯金と類似しているが、預貯金口座はマネーロンダリングや脱税などの違法行為に使用されないように、開設時に開設(名義)者の身元を公的身分証明書などで確認を必要とするのに対し、一部の金融債は購入する際の身元確認は不要かつ無記名で購入でき、巨額の現金を債券に圧縮できた事から、脱税などの手段(隠し金など)に使われていた。
過誤払い: なお、顧客以外に預貯金や貸付金を払い渡す事態をめぐり、関係者が勝手に預金通帳等を持ち出して預金の払い戻しを受ける事例、例えば法人の口座の通帳と届出印を社長や従業員が勝手に持ち出したり、家族の通帳と届出印を勝手に持ち出して預金を下ろすなどの事例(実態として横領)もあるが、ここでは扱わない。本項では預金者や契約者本人とは関係のない第三者が本人になりすまして預金を払い戻して持ち去る事例を取り上げる。以下は銀行の事例を中心にして述べる。日本の銀行における口座取引が預金通帳の提示と印鑑照合を手がかりに行われることから、通帳と印章を窃取して預金者本人になりすまして預金を詐取する手口は珍しくない。派生した手口として、預金通帳のみを詐取し、印影は他の書類に押されたものから類推したり、印鑑登録を詐取して偽造する手口も見られる。
預金通貨: 銀行から「いつでも払戻すことのできる預金(当座預金・普通預金など)」の事である。現金のやり取りではなく、銀行への出金要求(小切手、手形、クレジットカード、デビットカードなど)によって決済が行われることから、経済学上「通貨」として扱われている。金融政策の見地から、預金通貨の動向の調査は非常に大きな意味を持つ。それは現金での決済よりも多く利用されている量的な理由にとどまらず、経済の主体である多くの企業で大規模に利用されていることから、経済の流動を端的に表す指標となる。
譲渡性預金: 厳密には銀行がそれに対して無記名の預金証書を発行する特別の定期預金をいい、預金者がこれを金融市場で自由に譲渡できることからその名がある。簡単に言うと他人への譲渡が可能な特別なタイプの定期預金のこと。MMFなど、この商品を取り込んだ投資信託商品も存在する。
勘定口座: 勘定口座(かんじょうこうざ)とは、複式簿記における主要簿の一つである総勘定元帳を構成する資産・負債・純資産・収益及び費用の各勘定科目ごとの増減及び発生の記録計算を行う帳簿上の場所をいう。
指定金融機関: 指定金融機関(していきんゆうきかん)とは、日本において地方公共団体が、会計管理者に代わって公金の収納、支払の事務を取り扱わせるために指定する金融機関のことである。議会の議決を経て1つの金融機関が指定される(地方自治法第235条、同施行令第168条)。1964年(昭和39年)の地方自治法等の改正法施行により、それまで政令で定めていた金庫制度における「本金庫」を、預金制度に改め法本則にその法的根拠を定める形で導入された。地方公共団体における出納事務は会計管理者がこれを司るのが建前であるが(第170条)、その分量が多く、また複雑多岐にわたるため、これを会計管理者の下ですべて処理することは事実上不可能に近いことから、現金の出納事務に熟達している金融機関をして当該事務を掌理させることとしたものである。
ドコモ口座: 2020年9月、第三者によってドコモ口座と銀行口座が勝手に連携され、不正に数十万円が引き出される事件が発生。ドコモや銀行のセキュリティ上の不備が指摘されるなどしている。9月15日までに約2676万円の被害が確認されている。同月8日、ドコモ側は、同社システムへの不正アクセスでは無いことを報じた。本事件は、ドコモ利用者、ドコモ口座利用者以外でも被害が発生している点、ドコモ口座の提携先銀行口座(七十七銀行、イオン銀行、ゆうちょ銀行など35行のいずれか)を持っている人なら誰でも被害に遭う可能性がある点などが問題となっている。2020年9月始め頃、利用した覚えがないのに銀行口座から「ドコモコウザ」という名義で数十万円(30万円など)のお金が引き出されたという報告がSNS上で複数行われ、その後銀行口座から不正に残高が引き出される事件が複数発生していることが判明した。
クリアストリーム: セデル内規では、存在する口座のリストについて、国際決済システムに参加する全金融機関に公開することになっていた。しかし、決済システムを直接に利用できる金融機関は限られていたために、セデルは次のような便宜を図った。つまり「定員」に収まらない支店の口座を匿名で開いた。これは各本店の責任で内部的に清算されるため、利用者は取引相手の本店のコードさえわかれば決済できるという利点もあった。この匿名口座は「オールドボーイ」とあだ名された。ここまではお得意様に対する譲歩として許容される範囲であったが、ジェラールが変死を遂げた頃から事態が悪くなったようである。彼が1983年5月5日付で残した書類に、匿名口座の開設を要求した銀行のリストがあった。チェースマンハッタン、ケミカルバンク、シンガポールのインドスエズアジア、シティバンクなどの名前がそこにあった。
譲渡性預金: 日本では最低預金額は1,000万円以上などで、企業などが決済用に利用したりする。預金保険の対象とはならない。
米国慣用単位: 慣用単位の長さの単位で日常的によく使われるのは、インチ・フィート・ヤード・マイルの4つである。1959年7月1日、測量の用途を除いて1ヤードは正確に0.9144メートルと定められた。アメリカ、イギリスと他のイギリス連邦諸国はこの定義(国際ヤード)に同意した。国際ヤードが英語圏で導入されたとき、北アメリカの基本的な測地系は1927年の北米測地系(NAD27)だった。これは、1893年のメンデンホール指令で定義されたフィート(1フィート=⁄3937メートル)に基づく三角測量によって構築された。このフィートの定義はNAD27に由来するデータのために保持され、国際ヤードに基づく国際フィートとの区別のために「米国測量フィート」(US survey foot)と改称された。国際フィートと測量フィートの差はほんのわずかで、ほとんどの目的において無視できる。1 国際フィートは正確に0.
マイル: マイル(英語: mile、記号:mile、mi)は、ヤード・ポンド法等における長さ (length) の単位である。今日では、マイルという単位は通常は、主に陸上の長さの計測に用いられる 1 国際マイル = 1760 ヤード (yard) = 正確に 1609.344 メートル (metre) を指す。日本の計量法における定義も同じである。米国には、国際マイルとわずかに異なる測量マイルがあったが2022年12月31日限りで廃止された(後述)。これ以外に、主として海上(船)や空中(飛行機)で用いられる距離 (distance) の単位として、 海里 (nautical mile)がある。 1 海里は、正確に 1852 メートルである。国際マイルと海里以外にも数種類のマイルがある。
マイル: 英語圏以外でもマイルと英訳される、あるいはマイルがそのように訳される距離の単位が多い。その範囲は広く、1〜11 キロメートル の範囲にわたる。主なマイルの長さは以下のとおり。ただし、メートル法移行により、以上の様々なマイルは歴史的な単位となり、単に「マイル」といえば「ヤード・ポンド法のマイル」を意味することになった。
平方マイル: 1平方マイルは、640 エーカーに等しい。なお、エーカーにも国際フィートに基づくものと測量フィートに基づくものの2種類がある。
地理マイル: 地理マイル(ちりマイル、英語: geographical mile)は、地球の赤道に沿って1分の角度に相当するものとして定められる距離の単位。国際楕円体1924において、この距離は 1855.4 メートルとされた。2017年版の『The American Practical Navigator』は、地理マイルを 6087.08フィート (1855.342 m)と定義している。より正確な値を求めようとする場合には、楕円体の選択の方が、より厳密な計測よりも、結果に影響するが、世界測地学システム(英語版) WGS-84 における赤道の長さは 40075016.6856 m であり、これによれば地理マイルは 1855.3248 m となるが、国際地球回転・基準系事業 (IERS) の2010年の条約「IERS Conventions (2010)」では赤道の長さは 40075020.
米国慣用単位: メートル法は、科学・医療・工業と軍隊を含む政府の多くの部門における標準である。大工や建設業界では、メートル法の使用に対する裏付けに乏しい反対論がある。それは、インチなら整数値と分数の和でミリメートルよりも覚えやすいとか、フィートとインチによる計測は、長さを2分の1、3分の1、4分の1に分割するのに便利であるとか言うものである。他のヨーロッパの国でも、米国慣用単位と似た名前を持ち、米国慣用単位と同様にゲルマン民族や古代ローマに起源を持つ慣用単位を、公式または非公式に持っている。しかし、これらの単位は、それが表す大きさが異なっていることがある。例えば、マイルはアメリカのマイルに対して半分から5倍までの開きがある。フィートやポンドでも同様である。本項では、アメリカで広く使用されているか、公式に定義されている単位のみを扱う。
マイル: メートルマイル (metric mile) は、マイルをメートル法化したもので、その長さは 1500 メートル (約 4921.26 国際フィート)である。1500 という数字は、1 マイル(1609.344 メートル)に近く、かつメートルで切りの良い値になるように決められたものである。メートルマイルは陸上競技で使用されている。中距離走の1500メートル競走は、国際大会においてそれまでの「1 マイル走」に代わるものとして始められたものである。多くの陸上競技用トラックは1周 400 メートルであるため、1500 メートル走は 3 周と 4 分の 3 で競われる。米国の高等学校における競走では 1600 メートル (約 5249.34 国際フィート))を指す場合がある。
平方マイル: 平方マイル(square mile、 記号:mile(日本の計量法による記号))は、ヤード・ポンド法における面積の単位である。その面積には2種あるが、ごく大まかには 2.59 km である。
マイル: 今日に残っているマイルには以下のものがある。米国や英国の競馬での距離には、マイルを用いている。日本の競馬では、マイルチャンピオンシップのようにレース名に用いられたり、習慣的に 1600 メートルをマイルと呼ぶことはあるが、公式な競走距離の単位としては採用されていない。また、1 マイルの距離に適性のある競走馬は、マイラーと呼ばれている。
地理マイル: 4555 m とされ、地理マイルは 1855.3250 m となって、0.2 ミリメートル長くなる。どの楕円体においても、赤道における経度 1度の長さは、ちょうど 60地理マイルとなる。地球の形状(英語版)は、やや扁平な球面であり、地球の外周(英語版)は、赤道で計測した場合の方が、両極を通って計測した場合よりも 0.168% 長くなる。このため地理マイルは、歴史的に両極を通る外周をもとに算出されてきた海里よりも、わずかに長くなっており、1地理マイルはおおよそ 1.00178海里 である。
マイル: 航海の分野では、地理マイルが一般的に使われた。地理マイルは、地球の赤道に沿って 1 分の弧の長さ(約 1855 メートル)として定義された。1959年に国際マイルが採用されたとき、それまで米国で地籍測量に使われていたマイルが米国測量マイルとして残されたが、2022年12月31日限りで廃止された。19世紀、ドイツの大部分とデンマークでは、オーレ・レーマーの測量によって 7.4127 キロメートルと特定された 1 地理マイル(地球上で 4 分の弧 (⁄15° of latitude) の長さ)をマイルとしていた。ドイツの一部では、正確に 7.5 キロメートル を「メートル法マイル」として使用していたが、20世紀初頭には使用されなくなっていた。スカンディナヴィアでは長い間オーレ・レーマーによるマイルを「海里」として使用していたが、20世紀中頃には国際海里に置き換えられた。
マイル: 今日でも、伝統主義的なスカンジナビア人は国際海里を「4分の1マイル」であると見ている。ノルウェーとスウェーデンでは、日常会話では現在でも一般的に使われている伝統的な単位のことを指しているが、現在は公式には10キロメートルと定義されている。アイルランドでは、2240ヤードと定義される「アイリッシュ・マイル」が、1826年までは公式なものとして使用されており、2005年1月に長さの計量単位がメートルに置き換えられるまで生き残っていた。
マイル毎時: 最高速度と道路交通速度は、以下の管轄区域では時速マイルで表示されている。マイル毎時は、アメリカ合衆国およびカナダの鉄道で使用される単位である。また、路面電車と一部の地下鉄を除くイギリスの鉄道でも使用されている。航海や航空の用途では、速度の共通単位としてノットが好まれている。1ノットは1時間に1海里で、1海里は正確に1,852m(約6,076ft)に等しい。一部の国では、クリケット、テニス、野球などのスポーツイベントでボールの移動速度を表現するために、マイル毎時が使われることがある。 特にMLBにおいて100マイル毎時≒時速160.9kmはよく投球速度の指標とされる。
ハロン (単位): ハロン(furlong、ファーロングとも)は、ヤード・ポンド法における距離(長さ)の単位である。定義は時代によって異なるが、現在は1ハロン = 220ヤード = 660フィートとなっている。イギリスやカナダでは、国際フィート(International foot)(1フィート = 正確に0.3048m)に基づくものが使われるので、1ハロンは正確に201.168メートルである。しかしアメリカでは、測量フィート(1フィート = 正確に 1200/3937 m)に基づくので、1ハロン = 約201.168 402メートルである。また、10チェーン (chain) = 1ハロン、8ハロン = 1マイル (mile)である。furlongは、古英語のfurh(プラウで犂く)とlang(長い)に由来する。
平方マイル: アメリカ合衆国の公有地測量システム (PLSS) とカナダの Dominion Land Survey において用いられる平方マイルは、測量フィートに基づくマイル(測量マイル)に基づいている。測量マイル (en:U.S.survey mile)は 6336/3937 km = 約 1.609347218694437 km である。このため、測量マイル四方の面積は国際マイルに基づくものより少し広く、約 2.589998470319521284 km = 約 2589988.470319521284 m である。平方測量マイルは、平方国際マイルに比べて、約 0.359983521 m だけ広い。これはほぼ 599.986 mm 四方の面積(約60 cm 四方の面積)である。
アメリカ合衆国のメートル法化: 同様に、野球場・バスケットボールコート・テニスコート・アイスホッケーリンクはフィートで、ゴルフコースはヤードで、自動車競技のトラックはマイル(またはその分数)で、競馬場はハロンで寸法が規定されている。米国内の自動車競技の長さは、一般的にマイル単位で設定されている。一方、スキー板やスキーポールなどのスポーツ用品の一部はメートル法単位のものが販売されている。1977年、アメリカンフットボールの試合メートル法単位で試行されたことがある。この傾向は定着することはなかった。一般的な競泳プールの大きさは25ヤード、25メートル、50メートルである。高校とNCAAは25ヤードのプールで競技を行う。高速道路において、制限速度はマイル毎時で表示され、距離は主にマイル、ヤード、フィートで表示される。
米国慣用単位: 999 998 測量フィートであり、1マイルにつき約3.219ミリメートルの差しか生じない。しかし、数百マイルをカバーすることもある国家平面座標系(英語版)(SPCS)には影響を及ぼす。NAD27は1980年代に1983年の北米測地系(NAD83)によって置き換えられた。NAD83はメートルに基づいている。SPCSも更新されたが、国立測量局は、(測量にフィートを使用する場合)どのフィートの定義を使うかの決定は各州に委ねた。結果、全ての州でメートルによるSPCSを採用したものの、7つの州は測量フィート、8つの州は国際フィートによるSPCSもあわせて採用した。他の42の州はメートルによるSPCSのみを使用する。測量フィート・測量マイルは2022年12月31日をもって廃止される予定となっており、今後は国際フィート・国際マイルに全面移行される。
平方マイル: 計量法体系では、平方マイルは平方ヤードの3 097 600倍であり、平方ヤードは、「平方メートルの0.9144の二乗倍」としている。この定義から計量法に基づく面積は、上記の国際フィートに基づく面積と同一の、正確に 2.589988110336 km = 2589988.110336 m である。