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執行猶予: 日本では刑法25条から27条の7までに規定されており、刑事訴訟法333条で刑の言い渡しと同時に、判決で言い渡すこととされている。執行猶予が付された判決のことを執行猶予付判決という。これに対し、執行猶予が付かない自由刑のことを俗に実刑といい、その判決を実刑判決という。なお、拘留については、執行を猶予することができないので、常に実刑ということになる。執行猶予は、公判だけでなく略式手続においても付すことができる(刑事訴訟法461条)。ただし略式手続においては罰金刑のみであり、後述のとおり罰金の執行猶予はごくまれであることから実例はほとんど無い。保護観察処分がつかない執行猶予でも、旅券(パスポート)の発給が拒否されることがある(旅券法13条1項3号)。沿革的には、1905年(明治38年)に『刑ノ執行ニ関スル件』が制定され、条件付特赦主義が採用されていた。現行刑法は、条件付有罪判決主義を採っている。
日本の刑事司法: 執行猶予付きの懲役・禁固の有罪判決を受けた場合は、刑の執行前の段階で刑の執行を一定期間猶予して、社会内で自発的な更生を促し、執行猶予を取り消されることなく猶予期間を満了した場合は、政府機関の刑の執行権は消滅し、刑は執行されない。懲役・禁固の実刑判決を受けた場合でも有期刑・無期刑ともに仮釈放制度があり、有期刑は仮釈放か満期釈放かを問わず社会復帰を保障され、無期刑も仮釈放制度による社会復帰の可能性は保障(結果は保証しない)されている。死刑は唯一の例外であり、応報刑論を重視した処遇である。
尊属殺重罰規定違憲判決: 執行猶予を付すには、宣告刑が懲役3年以下でなければならない(刑法第25条)から、このままでは、本件被告人には執行猶予を付せないことになる。
刑罰: 日本における現行法における刑罰は主刑と付加刑とに分けられる(刑法9条)。付加刑とは主刑の言渡しに付加してのみ言い渡すことができる刑罰を言う。主刑の軽重は上に掲げる順序による。ただし、無期禁錮と有期懲役とでは無期禁錮を重い刑罰とし、有期禁錮の長期(当該犯罪の刑期の最長期間をいう)が有期懲役の刑期の2倍を超えるときも、禁錮を重い刑罰とする(同法10条1項)。これらの刑種は、死刑を別として、懲役・禁錮・拘留を自由刑、罰金・科料・没収を財産刑と大きく分類される。なお、罰金ないしは科料を完納することができない場合には、労役場に留置されることとなる。なお、比較的軽度の刑罰に対しては、刑の執行を一定の期間猶予し、その間犯罪を犯さないなどの条件を満たす場合には刑の言い渡しの効力を失わせる執行猶予という制度が設けられている。
即決裁判手続: 即決裁判の手続きにおいては、判決は原則として即日に言い渡される(第350条の28)。また、有罪判決であっても、懲役又は禁錮の判決を言い渡すときは、必ず刑の全部の執行猶予が付けられることになる(第350条の29)。この場合は、事実誤認を理由とする上訴は不可能となる(控訴につき第403条の2第1項、上告につき第413条の2)。
前科: 逆に、禁錮以上の実刑を受けた場合は、10年以上経過し、刑の言渡しの効力が消滅しなければ資格は回復しないこととなる。欠格事由が「禁錮以上の刑を受け、その執行を終わりもしく受けることがなくなった日から5年を経過しない者」と定められている場合、執行猶予の場合は猶予期間が経過すれば刑自体が消滅することにより「禁錮以上の刑を受け」に該当しなくなるので、資格は回復するとされる。禁錮以上の実刑の場合は、刑の言渡しの効力は消滅していなくても、その執行を終わり(刑の満期を迎えてから)5年以上経過すれば欠格事由はなくなる。この規定は、前者の「禁錮以上の刑に処せられた者」に比して欠格事由を緩和したものである。ちなみに、この規定による「受けることがなくなった」ものに該当する例は、刑の時効の完成(刑法31条)や恩赦による刑の執行の免除などをさす。
実刑: 自由刑以外の有罪判決には用いられないのが通例である。例えば、罰金刑のみの判決のことを実刑判決と表現することはない。日本の刑法で規定されている用語ではないため厳密な法的解釈は存在しないが、日本の裁判所でも用いられている用語で判決文にも用いられている。執行猶予判決は猶予期間の満了によって実際に刑が執行されないが、実刑判決は猶予期間がない。実刑判決が出た時点で保釈の効力も無くなり直ちに収監される(なお、下級審の実刑判決の上訴の際に再保釈が認められることもある)。しかし、実刑判決でも、自由刑の期間が短い一方で長期に渡って勾留されたために未決勾留日数が長く算入された場合や病気などで刑の執行停止となった場合などは、刑が確定した後に服役しなくても済む場合もある。
執行猶予: なお、この規定を理由とする取消しをする場合、猶予の言い渡しを受けた者には口頭弁論請求権がある(刑事訴訟法349条の2第2項)。執行猶予が取り消された場合には、執行猶予期間中のどの期間であっても、言い渡された刑の全部について執行される。猶予の判決確定前に、他の罪について禁錮以上の刑に処せられたことが発覚したときとは、「検察官において、上訴の方法により、違法に言渡された執行猶予の判決を是正する途がとざされた場合すなわち、執行猶予の判決確定によつて進行を始めた猶予期間中に、「猶予ノ言渡前他ノ罪ニ付禁錮以上の刑ニ処セラレタルコト」が、検察官に発覚したとき」とするのが判例である。刑の執行猶予の状況は次のとおり。
刑の時効: 刑の時効は、法令により執行を猶予又は停止した期間内は進行しない(刑法第33条)。刑の執行猶予期間中は、刑の時効は進行しない。なお執行猶予の取消しを受けることなく執行猶予の期間が経過した場合には刑の言い渡しは効力を失う(刑法27条第1項)が、これは刑の時効とは別の制度である。刑の執行が停止される場合としては、死刑については心神喪失または女子の懐胎(刑訴479)、懲役、禁錮または拘留については心神喪失(刑訴480)、病状、高齢、妊娠出産前後、その他これらに類する重大な事由(刑訴482)、再審請求により検察官が裁量的に刑の執行を停止する場合(刑訴442)、再審開始決定に伴う決定による執行の停止(刑訴448第2項)などがある。これらの執行停止期間中にも刑の時効は進行しない。
執行猶予: また、フランスでは1891年に刑の減軽及び加重に関する法律で制度化された。条件付特赦主義とは、判決後、行政権による行政処分によって刑の執行を猶予し、行為者が一定の執行猶予期間において法令の定めるところにより刑事事件を起こすことなく無事に経過したときは刑の執行を免除する制度である。1895年にドイツで採用されたが、ドイツの現行法では裁判所が保護観察のための一定期間刑の執行を延期する制度になっている。
執行猶予: また、刑の一部の執行猶予の言渡しがあった場合、執行猶予の言渡しを取り消されることなく執行猶予期間が経過した場合には、その懲役又は禁錮を執行が猶予されなかった部分の期間を刑期とする懲役又は禁錮に減軽する(刑法27条の7)。必ず執行猶予が取り消されるのは次の場合である(刑の全部の執行猶予の必要的取消しは刑法26条、刑の一部の執行猶予の必要的取消しは刑法27条の4参照)。裁量的に執行猶予の言い渡しの取り消しができるのは次の場合である(刑の全部の執行猶予の裁量的取消しは刑法26条の2、刑の一部の執行猶予の裁量的取消しは刑法27条の5参照)。禁錮以上の刑の執行猶予が取り消されたときは、他の禁錮以上の刑の執行猶予も取り消される(刑法26条の3・27条の6、他の刑の執行猶予の取消し)。執行猶予を取り消すべき場合は、検察官が裁判所に対して取消の決定を請求する。(刑事訴訟法349条 - 349条の2)
執行猶予: 平成25年法律第49号による刑法改正が2016年(平成28年)6月1日に施行され、刑の一部の執行猶予が導入された。情状により、刑の全部または一部に執行猶予を付することのできる法定条件は以下の通りであり、期間は1年以上5年以下の範囲で指定される(刑法25条・27条の2)。「禁錮以上の刑を受けた事がない者」とは、生まれてから一度もその刑を受けた事がない者の他、刑法34条の2によって「刑の言い渡しの効力が失われた者」(禁錮以上の刑の執行が終わって、あるいは執行の免除を受けて10年間、罰金以上の刑を受けていない者など)も含まれる。もっとも、罰金に執行猶予が付されることは、実務上は(略式命令の場合も含めて)ごくまれであり年間で数件である。再度の執行猶予については認められる事例は少なく年間で100件から200件程度である。詳細な件数は、下記執行猶予の状況を参照。
実刑: 実刑(じっけい)とは執行猶予が付されていない自由刑(懲役、禁錮、拘留)判決の刑罰のこと。
前科: なお、執行猶予期間の満了については、「刑自体が消滅する」見解と、「刑の言い渡しの効力が消滅するに過ぎない」見解がある。少年のとき(20歳未満)犯した罪により刑に処せられてその執行を受け終わり、または執行の免除を受けた者については、人の資格の適用に関する法令についてはその時点から、将来に向かって刑の言い渡しを受けなかったものとみなされ(少年法60条1項)、少年のとき(20歳未満)犯した罪により刑に処せられ刑の執行猶予を受けた者は、その猶予期間中、刑の執行を受け終わったものとみなされ(同法2項)、刑の執行猶予を取り消された場合は、その時点で人の資格の適用に関する法令の適用については、その取り消されたとき、刑の言い渡しがあったものとみなされる。
刑法 (日本): 現行刑法は、強力な治安法制を確立させたいという制定時の政治的な思惑が反映される一方で、犯罪類型について抽象的・包括的な定め方がされ、法定刑の幅が広く取られている。そのため、裁判官の解釈や量刑の余地が大きく、裁量によって執行猶予を付すことができたり、逆に累犯に対しては重い処罰をすることができるものとなっている。これは犯罪者の更生や社会防衛のための柔軟さを兼ね備えたものであり、制定当時の国際水準においては最先端の刑法典であった。だが、その一方で政治的な意図が運用に反映され過ぎれば、人権が侵される危険があり、実際に刑事裁判においてはその歴史をたどってしまっている。それが克服されたのは、司法行政権が、内閣を構成する司法大臣から裁判所の下に移り、人権の尊重を謳った日本国憲法の制定以後のことである。
執行猶予: イギリスでは1842年頃から裁判官の権限に基づき改善可能性のある初犯者や少年を対象として有罪判決の宣告そのものを猶予して条件付釈放とする処分が行われていた。これらは1879年の簡易裁判法、1887年の初犯者考試法などの法律で法律上の制度として整備された。アメリカでも1849年頃から裁判所が職権を行使して刑の執行を猶予する慣行が生まれた。1878年にはマサチューセッツ法で法制度化されたがプロベーションと一体化した制度として確立された。イギリスもその影響を受けて1907年の犯罪者保護観察法で同様の制度を導入し、その後の立法で徐々に対象が拡充された。条件付有罪判決主義とは、行為者が一定の執行猶予期間において法令の定めるところにより刑事事件を起こすことなく無事に経過したときは有罪判決を無効にする制度である。ベルギーでは1888年の仮釈放及び条件付有罪判決に関する法律で制度化された。
懲役: 日本の刑法では、懲役は、有期懲役と無期懲役に分類され、有期懲役は原則として1か月以上20年以下の期間が指定される(同法12条1項)。ただし、併合罪などにより刑を加重する場合には最長30年、減刑する場合は1か月未満の期間を指定できる(同法14条2項)。したがって、ある条文において「2年以上の有期懲役に処する」と刑の短期のみが規定されている場合には、裁判所は、原則として「2年以上20年以下」(加重した場合は30年以下)の範囲内で量刑を行うこととなる。なお、ある被告が確定判決を受け、判決の前と後でそれぞれ罪に問われた場合、併合罪とはならず量刑はそれぞれ別に定める(詳しくは併合罪#刑法45条後段の併合罪を参照)。この場合、複数の有期懲役刑が言い渡されて合計が30年を超えることがある。3年以下の懲役刑を言い渡す場合においては、情状によって、その刑の全部または一部の執行を猶予できる(執行猶予)。
刑罰: 執行猶予は3年以下の懲役・禁錮、50万円以下の罰金に対して付すことが可能であり、これによって、短期の自由刑については、刑事施設内での処遇の弊害を回避しつつ、社会内で一定の心理的強制力を対象者に及ぼしつつ更生を図らせることが期待されている。これに対して執行猶予が付されない場合は俗に実刑と呼ばれる。2022年3月8日現在、懲役刑と禁固刑を一本化し新しい刑罰として拘禁刑の導入が検討されている。もし実現すれば1907年に現行刑法が定められて以来初めて刑罰の種類が変更されることになる。韓国の刑法では9種の刑罰が定められている(韓国刑法41条)。国際刑事裁判所(ICC)の刑事手続には死刑はなく最高刑は終身刑である。
刑の時効: 刑の時効(けいのじこう)とは日本における刑事上の概念で、刑事裁判で刑の言渡しを受けた者が、一定期間その執行を受けないことによって刑罰権が消滅することをいう(刑法第31条・刑法第32条)。刑の時効は刑事裁判で宣告刑が確定した者について問題となるもので、刑事訴訟法上の公訴時効(刑事訴訟法第250条以下)とは異なる制度である。
前科: 刑法27条及び34条の2は、刑の言渡しの効力の消滅について定める。この規定は、刑の言渡しによって失った資格および権利(後述、前科と制限を参照)を回復させる「復権」であると解されている。具体的には次の場合に刑の言渡しの効力が消滅する。また、刑の免除の言渡しを受けた者が、言渡しが確定した後、罰金以上の刑に処せられないで2年以上経過したときは、刑の免除の言渡しは効力を失う(同法34条の2第2項)。これらの場合も最高裁の判例によれば、「刑の言渡しを受けたという既往の事実そのものまで全くなくなるという意味ではない」とされる。
刑の時効: 懲役、禁錮及び拘留が刑として言い渡されていた場合、その刑の時効は刑の言渡しを受けた者を執行のために拘束することによって中断する(刑法第34条第1項)。罰金・科料・没収が刑として言い渡されていた場合、その刑の時効は執行行為をすることによって中断する(刑法第34条第2項)。
刑の時効: また、戦争、内乱や暴動などの不可抗力で刑事制度に基づく執行が不能になった場合や、稀に検察官、裁判所または刑事施設の過失(事務的過誤)により刑が執行されないケースも考えられる。
刑の時効: 現実には、死刑は刑事訴訟法475条第2項の規定(判決確定の日から六箇月以内)に関わらず相当の期間執行されないケースが多い。ただし、平成22年(2010年)4月27日法律第26号改正施行以降は死刑には刑の時効が掛からなくなったため、平成22年4月26日までに確定した裁判を除き(平成二二年四月二七日法律第二六号附則第2条)、制度上は刑の時効は問題にならない。ほか、死刑・懲役・禁錮・拘留については、拘禁された者、または裁量(在宅起訴や保釈など)もしくは制度(刑の執行停止参照)に基づき拘禁されていなかった者が逃走したケースが考えられる。罰金・科料・没収については対象の執行が不能となったケースや、労役場留置の際に逃走したケースが考えられる。
刑法学: 刑法においては、旧刑法では規定が設けられていたものの、現行の刑法では削除されている。一般的には当時の大日本帝国憲法第23条にも書かれているので二重となるのを避けたとされているが、当時の政府が裁判官の裁量権の拡大を図るとともに、国家体制に対する犯罪に関しては罪刑法定主義の除外の対象としようとしたのではないかという疑いも持たれている。現に治安維持法に見られた抽象的な犯罪類型を定めたものや国家総動員法のような白地刑罰法規(しらじ―、違反者への刑罰のみを定め、その犯罪の成立要件に関しては行政命令に委任した法律)などは、罪刑法定主義の形骸化を示すような法制であった。
刑の時効: 死刑は刑の時効にかからない(刑法第31条)。刑の時効の期間は刑種とその重さによって定められる(刑法第32条)。刑の時効の起算点は裁判で刑の言い渡しがありそれが確定した時点である(刑法第32条)。2019年時点現行刑法では上記のようになっているが、平成22年(2010年)4月27日法律第26号(同日施行)により、公訴時効と共に大きな改正を経たものである。平成22年改正前は次のようになっていた。
日本における死刑: 仮に、重い刑の者は軽い刑の者より早く仮釈放になってはならないという論法を採れば、30年の有期刑は、29年の有期刑より重い刑であるから、29年未満で仮釈放になってはならないということになり、その場合、仮釈放制度そのものの適用が否定されてしまうからである。
日本における死刑: 仮釈放による社会復帰の可能性が全くない無期懲役は日本の法制度には存在しない。刑法学、国語学上の観点では、「無期刑」と「終身刑」は定義的に同等の刑罰であり、その中には仮釈放の可能性のあるもの(相対的無期刑、相対的終身刑)とないもの(絶対的無期刑、絶対的終身刑)がある。刑法や刑事訴訟法は冒頭で一般則を定め、その後に個別の条項を定めているが、刑罰の種類と、裁判で宣告された刑の執行に対する減免措置は、別個の独立した概念であり、特定の減免手段が特定の刑に所属するわけではない。つまり、仮釈放という減免手段が無期刑という固有の刑罰に所属しているわけではない。すなわち、日本において無期刑を定める規定は刑法12条、13条であり、仮釈放の可能性を規定する同法28条を削除すると、無期懲役の場合、釈放の余地がなくなるものと解釈される。
法定刑: 罪刑法定主義によれば、いかなる行為が犯罪となるか(構成要件)だけでなく、その行為に対していかなる刑罰が科されるかをも、法律(又は法律の委任に基づく命令)が前もって規定しなければならない。こうして規定された刑罰が法定刑である。法定刑には裁量的な選択の余地がないもの(絶対的法定刑→外患誘致罪(刑法81条):死刑のみ)もあるが、大多数の場合には、刑種の選択(選択刑)や刑期の量定(相対的法定刑)について裁判所に裁量的な選択の余地が与えられている。個々の刑事訴訟において、個々の被告人につき、法定刑に刑法総則の諸規定を適用した上で処断刑が定まり、その範囲内で刑罰が宣告される。
絶対的不定期刑: 刑罰の応報的側面を重視する立場からは、絶対的不定期刑は、刑罰の程度を法定するという罪刑法定主義の趣旨に反するものとされている。他方、刑罰の特別予防を重視する立場からは、判決の言い渡しの際にあらかじめ刑期を定めることは不合理であると考えられる。
終身刑: 仮に、重い刑の者は軽い刑の者より早く仮釈放になってはならないという論法を採れば、30年の有期刑は、29年の有期刑より重い刑であるから、29年未満で仮釈放になってはならないということになり、その場合、仮釈放制度そのものの適用が否定されてしまうからである。
懲役: 刑法や刑事訴訟法は冒頭で一般則を定め、その後に個別の条項を定めているのだが、刑罰の種類と、裁判で宣告された刑の執行に対する減免措置は、別個の独立した概念であり、特定の減免手段が特定の刑に所属するわけではない。つまり、仮釈放という減免手段が無期刑という固有の刑罰に所属しているわけではない。どの範囲の刑にどの減免措置を適用するかは個々の国の刑法や刑事訴訟法や受刑者の処遇に関する法律などが定めている。仮釈放の可能性がある無期刑(終身刑)と、仮釈放の可能性がない無期刑(終身刑)を比較すると、仮釈放を許可されなかった場合は結果として死ぬまで生涯にわたって収監されることになる。つまり、仮釈放の可能性がある無期刑(終身刑)は理論上も実際の運用上も、仮釈放の可能性がない無期刑(終身刑)の機能を含んでいる。
未決勾留: 例えば「被告人を罰金10万円に処する。未決勾留日数のうち、その1日を金5,000円に換算してその罰金額に満つるまでの分をその刑に算入する。」と言い渡す。なお、実刑判決でも自由刑の期間が短い一方で長期に渡って勾留されたために未決勾留日数が長く算入された場合は、刑が確定した後に服役しなくても済む場合もある。無期刑の言渡しをする場合でも、未決勾留日数の一部または全部を刑に算入することができるとされており、実際にも、多くの裁判例において未決勾留日数が無期刑に算入されているが、無期刑は満期が存在しない終生の刑であるため、事柄の性質上、仮釈放が可能になる最低年数からは引かれず、未決勾留日数の算入は、恩赦などで有期刑に減刑された場合にしか意味を持たないものと解されている。
公訴時効: 日本では公訴時効は刑事訴訟法250条に定められている。公訴時効の起算点は、基本的に犯罪行為が終わった時(結果犯についてはその結果が生じた時)である(後述「公訴時効の起算点」参照)。刑法第31条から第34条の2までに規定する「刑の時効」は、「刑の言渡しを受けた者」が、当該条文にある期間の経過により、その執行が免除される規定であり、公訴時効とは制度的に異なる。また親告罪の告訴期間(告訴権者ごとに犯人を知った日から6ヶ月以内)とも制度的に異なる。なお、刑事上の公訴時効と民事上の消滅時効は異なるため、公訴時効が完成した犯罪行為(業務上過失致死など)について、民事上の不法行為による賠償責任を追及することが可能な場合もある。
刑事補償請求権: ただし、刑事補償法第25条1項は免訴や公訴棄却については「無罪の裁判」にはあたらないとの前提のもと、憲法第33条の精神ないし趣旨を類推して補償の請求を認めている。なお、勾留・拘禁により身体を拘束されたが起訴されるに至らず釈放された場合には「無罪の裁判を受けた」とは言えないので憲法40条の問題とはならない。しかし、正義・衡平に反することは明らかであるとして立法による解決が図られるべきとされている。このような場合について刑事補償法には規定がないが、被疑者補償規程(昭和32年法務省訓令1号)が定められており「被疑者として抑留又は拘禁を受けた者につき、公訴を提起しない処分があった場合において、その者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるとき」には補償を行うべきことを定めている。
未決勾留: 裁判所は、判決で刑の言渡しをする場合、裁量により、未決勾留日数の全部又は一部を刑期に算入することができる(刑法21条)。同条で算入することができる未決勾留日数は、勾留の初日から、判決言渡しの日の前日までの日数であり、保釈等により釈放された場合は釈放当日までの現実に拘禁された日数であるが、実務上、未決勾留日数のうち、審理に通常必要と考えられる期間を超える分を懲役刑等に算入することが多い。未決勾留日数の一部を刑に算入するときは、判決主文で「被告人を懲役○年に処する。未決勾留日数中○○日をその刑に算入する。」などと言い渡す。未決勾留日数を金額換算して罰金刑に算入することもできるが、実例は少ない。被告人に罰金を支払う資力がなさそうな場合に、通常なら略式命令で処理するところを正式裁判にした上で、未決勾留算入によって罰金の全部又は一部を支払ったことにする手段として使われることがある。
処罰阻却事由: 処罰阻却事由(しょばつそきゃくじゆう)とは、刑法学において用いられる概念であって、犯罪が成立してもその行為者に刑罰を科すことができなくなる事由をいう。
相対的不定期刑: 裁判において刑の判決を出すとき、日本では予め刑期を全く定めない判決を出してはならない絶対的不定期刑の禁止に基づく罪刑法定主義により、如何なる罰を犯したときは如何なる刑罰に処せられることが規定されている。罪に関して詳細条件を加味した上で規定の範囲内の量刑を決定することが裁判であるため、その期間が先に書いた罪刑法定主義に照らして、本当に予め定められた期間に相当しているのかどうかも分からないような判決を出してはならないことから成人の被告には適用されていない。
重無期刑: また、刑法改正によって有期刑の上限が30年に引き上げられたといえども、前述のように現制度における懲役30年も絶対的な懲役30年ではなく、許可基準に適合すれば、30年の刑期満了以前に釈放することが可能であり、刑法の規定上はその3分の1にあたる10年を経過すれば仮釈放の「可能性がある」ことを留意しなければならない。仮に、重い刑の者は軽い刑の者より早く仮釈放になってはならないという論法を採れば、30年の有期刑は、29年の有期刑より重い刑であるから、29年未満で仮釈放になってはならないということになり、その場合、仮釈放制度そのものの適用が否定されてしまうからである。
公訴時効: 公訴時効(こうそじこう)とは、刑事手続上の概念で、犯罪が終わった時から一定期間を過ぎると公訴が提起できなくなる制度である。
逃走の罪: 裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者が逃走したときは、1年以下の懲役に処せられる(刑法第97条)。加重逃走罪と区別する目的で、単純逃走罪と呼ばれる。本罪の主体は「裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者」であり身分犯である。拘禁された既決の者とは、確定判決を受けて自由刑の執行のために拘置されている者(刑法第12条第2項・第13条第2項)と、死刑の言い渡しを受けて、執行までの間に刑事施設に拘置されている者(刑法第11条第2項)をいう。通説的見解によれば、罰金又は科料を完納することができないために労役場に留置されている者(刑法第18条第1項・第2項)も含まれる。拘禁された未決の者とは、勾留状の執行のために拘禁されている者をいう(札幌高判昭和28年7月9日高刑集6巻7号874頁)。
一事不再理: 日本の刑法第5条においては、他国の裁判所で無罪が確定している事件を日本で訴追することは一事不再理の範囲に含まれず、あくまで日本の裁判所において無罪が確定していることが必要である。一方で、外国で服役等の処罰を既に受けている場合、日本での刑の執行を軽減したり免除したりすることが規定されている。日本の裁判所で無罪が確定している事件を他国で訴追することについても、当該国が同様の立場を取っていれば、同様である。
公訴時効: 一方で、平成22年改正法附則3条2項の反対解釈として、2010年4月27日まで公訴時効が成立していなくても、2004年12月31日以前に発生した「人を死亡させた罪で禁固以上の刑に当たるもの」以外の犯罪(強盗致傷罪・強姦致傷罪・現住建造物放火罪など)については、なお平成16年改正法附則3条2項の適用を受け平成16年改正法施行以前の時効期間が適用されることになり、一連の公訴時効延長改正の適用対象外とされているので注意を要する。(注意)「具体的な罪の例」については2004年から2010年頃の各罪の法定刑に基づく分類である。また罰則の重さは、各々の犯罪時点で有効であった刑法等に基づく。刑事訴訟法第253条は、公訴時効の起算点を規定しており、公訴時効は犯罪行為が終わった時から進行する。
逃走の罪: そしてかかる囚人の自己逃走を処罰するために設けられた前記刑法規定は公共の福祉を保持するために自由の制限を認めたものであって、所論のごとき違憲のかどは認められない」としている(最判昭26・7・11刑集5巻8号1419頁)。
一事不再理: ベトナムの刑事訴訟法では「何人も、既に発効した裁判所の判決を科された行いによって、再び立件され、捜査され、公訴され、 公判に付されることはないものとする。」とされているが、「刑法が犯罪を構成すると規定する別の社会への悪質な行為を行った場合」を例外として規定している(第14条)。
量刑相場: 刑事裁判において、事実の認定は証拠に基づいて行われ(証拠裁判主義、刑事訴訟法317条)、証拠の証明力の評価は、裁判官の自由な判断に委ねられている(自由心証主義、法318条)。 被告事件について犯罪の証明があったときは、判決で刑の言渡をしなければならず(法333条1項)、有罪の言渡をするには、罪となるべき事実、証拠の標目及び法令の適用を示さなければならない(法335条1項) 。 このように、事実を認定してこれに法令を適用し、有罪判決を言い渡す場合に刑の量定(量刑)を行う一連の判断は、すべて裁判官の専権とされている。裁判官は、法廷に現れたすべての事情を斟酌して、処断刑の範囲内で、量刑を行い、裁判所による判決をもって具体的刑罰(宣告刑)を定めるのである。
刑法学: いかなる行為が犯罪として刑罰の対象とされるかが予め明らかになっていなければ、国民の私生活上の自由は大きく制約されてしまう。そして、いかなる犯罪行為にいかなる刑罰が科されるかが予め明らかになっていなければ、刑罰を執行する者が自己に批判的な言動をする者に恣意的に重い処罰をして弾圧の手段としかねない。更に、いかなる行為にいかなる刑罰を科すかは、国民の私生活上の自由に重大な影響を及ぼすから、国民の直接の代表者である国会の意思に基づくべきである。そこで、現代国家では、ある行為を犯罪として処罰するためには、その行為がなされる以前に、国会の定める法律又は法律の個別具体的な委任に基づく命令によってその行為を犯罪とし、これに科されるべき刑罰を規定しておかなければならないという理念を罪刑法定主義という。日本においては日本国憲法第31条が罪刑法定主義の根拠条文とされている。
法の不遡及: また、1976年発効の自由権規約15条2項に於いても不遡及の例外が言及されており国際慣習法(コモンロー)に配慮したものである。中国国務院の鄧中華香港マカオ事務弁公室副主任は法の不遡及を明言している。ただし、遡及処罰と考えられるような逮捕は国家政権転覆罪に抵触する類であれば、実施される可能性が高い。日本では1880年の旧刑法(明治13年太政官布告第36号)第2条が罪刑法定主義を明記して以降、一貫して刑罰法規不遡及の原則が採用されており、と日本国憲法においても採用されている。例外として、刑法6条は犯罪後の法律によって刑の変更があった場合、その軽い刑によって処罰するとの規定が設けられている。また、判決前に法改正によって刑が廃止された場合には、免訴の言い渡しがされる(刑事訴訟法第337条第2号)。
無期刑: また、同法51条は、罪を犯すとき18歳未満であった者について、本来死刑が相当であるときは無期刑を科す旨規定し(同条1項)、本来無期刑が相当であるときも、10年以上20年以下の範囲で有期の定期刑を科すことができる旨規定している(同条2項)。ただし、51条2項の規定は、「できる」という文面が示すとおり、同条1項のような必要的緩和とは異なる裁量的緩和であり、本来どおり無期刑を科すこともできるし、裁判官の裁量により刑を緩和して有期の定期刑を科すこともできるという意味である。
日本における死刑囚: 2010年(平成22年)4月27日に公布・施行された改正刑法により、死刑確定者の時効は廃止されている。刑法第32条に「時効は、刑の言渡しが確定した後、次の期間その執行を受けないことによって完成する」とあり、死刑については30年と規定されており、30年執行されなければ時効が成立するかのような誤解があるが、刑法第34条に「死刑、懲役、禁錮及び拘留の時効は、刑の言渡しを受けた者をその執行のために拘束することによって中断する」と時効が中断することが定められているため、拘置所等に身柄が拘束されている場合は刑が時効消滅しない。帝銀事件の元死刑囚が死刑判決確定後30年経過した際に「時効の成立」を主張したが、身柄が拘束されて時効が中断していたために認められなかった。なお、拘置所から脱獄して30年以上、逃亡生活を送れば時効が成立するものとされていた。
法定刑: なお、律令をはじめとする東アジア・日本の前近代の法体系は原則として絶対的法定刑に基づいて刑罰が定められており、その弾力的運用のために断罪無正条・不応為条など、裁判官の情理や類推適用に基づく刑事処分を認めるという、罪刑法定主義とは対極の法運用が行われることになった。
未決勾留: 最高裁判例によれば、勾留事実に係る罪を含む併合罪関係にある数罪について二つ以上の主刑を含む主文が言い渡された場合、勾留されていない事実に由来する主刑に未決勾留日数を算入することも認められる。例えば、A罪によって未決勾留された被告人が、勾留されなかったB罪とともに併合罪として処断され、A罪による懲役刑とB罪による罰金刑を併科された場合、未決勾留日数を金額換算して罰金刑に算入しても差し支えない。
日本の刑事司法: 日本の刑法では有期刑・無期刑ともに仮釈放の可能性が有り、社会復帰を前提とした処遇である。ただし、有期刑・無期刑ともに、判決確定時の年齢と刑罰の重さ(有期刑の刑期または無期刑)の関係上、恩赦や刑の執行免除・執行停止などの例外的処遇以外の場合は社会復帰の可能性が低い事例もある。例えば50歳以上の人が懲役30年や無期懲役判決を受けた場合は、満期釈放や仮釈放になる前に病死や老衰死で生物的寿命が終わる可能性が高い。上記のように、刑罰は犯罪が発生した後に犯罪者に対して、刑事訴訟に必要な法手続に基づいて事後的に適用するものであり、犯罪をする可能性がある(可能性が高い)からという理由で、犯罪をする可能性がある(可能性が高い)と判断された人に対して未然に適用することは許されないので、本質的には犯罪の一般的予防は目的としていない。
法の不遡及: 一旦判決を出した後に特赦・恩赦で罪が軽減されることがある。ドイツ国会議事堂放火事件の後に制定された「絞首刑に関する法律」が挙げられる。第二次世界大戦以前においては、国家機関として行為した個人には、刑事免責が認められるとされていた(国家行為の法理)。しかし第二次世界大戦において連合国はニュルンベルク原則を提示したため法の不遡及の論点が生じ、敗戦国の指導者及び協力者達を国際法上の「犯罪者」として責任を問うたため、この処置は法の不遡及に反するという指摘がなされている。
法定刑: 法定刑(ほうていけい)とは、ある犯罪に対して科されるべきものとして、法令が罰則により規定している刑罰をいう。
無罪推定の原則: そのB規約第14条2項は「刑事上の罪に問われているすべての者は、法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する。」と、権利の形で明確に保障している。
前科: 狭義には、広義の前科のうち、時間の経過により刑の言渡しの効力が法律上で消滅したものは前科でなくなると考える(後記#刑言渡しの効力の消滅の項参照)。また、狭義の前科とほぼ重なるが、各市町村(東京都特別区は区)ごとに管理される犯罪人名簿に記載されていることを指すこともある(後記#犯罪人名簿参照)。これらと異なり、一般社会における用法としては、主に懲役刑・禁錮刑の言渡しを受けたか、実際にその執行を受けて出所した者を「前科者」、すなわち過去に罪を犯した者と見ることがある。科料未満の軽微な行政上の秩序罰(過料、反則金など)については、いわゆる「前科」と見ないこともある。逆に、時間の経過によって刑の言渡しの効力が法律上で消滅した後であっても、「刑の言渡があつたという事実は、すでに存在する客観的な過去の社会的出来事であるから、後になつてこれを消滅させることは不可能である」としている。
懲役: また、刑法改正によって有期刑の上限が30年に引き上げられたといえども、仮釈放は無期刑・有期刑の区別にかかわらずあるため、現制度における懲役30年も絶対的な30年ではなく、前述の規則28条の基準に適合すれば、30年の刑期満了前に釈放でき、刑法の規定上はその3分の1にあたる10年を経過すれば仮釈放の可能性があることを留意しなければならない。仮に、重い刑の者は軽い刑の者より早く仮釈放になってはならないという論法を採れば、30年の有期刑は、29年のものより重いから、29年未満で仮釈放になってはならないということになり、その場合、仮釈放制度そのものが否定されてしまうからである。
違警罪即決例: なお、違警罪即決例は刑事訴訟法とは別個独立の単行の訴訟手続法規とされていたが、布告から40年以上が経過した頃には極めて不完全と指摘されるようになり、刑事訴訟法の規定の精神に従い解釈適用するほかないと考えられていた。
併合罪: ある罪について禁錮以上の刑に処する確定裁判があったときは、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪とに限り、併合罪とされる(刑法45条後段)。確定裁判を経た併合罪と言う意味で、事後的併合罪と言う。併合罪のうちに既に確定裁判を経た罪とまだ確定裁判を経ていない罪とがあるときは、確定裁判を経ていない罪について更に処断する(同法50条)。例えば、A罪とB罪を犯した犯人がB罪だけで起訴されてその有罪判決(禁錮以上の刑)が確定した後、C罪を犯し、その後A罪とC罪で起訴された場合、A罪とB罪は45条後段により併合罪となるが、C罪は併合罪とならない。この場合、裁判所は、50条により併合罪のうち確定裁判を経ていないA罪について宣告刑を決め、それとは別にC罪について宣告刑を決めることとなり、両者が併科される。このように、間に確定裁判があることによりA罪とC罪の併合罪関係が遮断され、主文を2個言い渡すこととなる。
牽連犯: 牽連犯は、「その最も重い刑により処断」されるが、判例は、この規定を、数個の罪名中最も重い刑を定めている法条によって処断するという趣旨とともに、他の法条の最下限の刑よりも軽く処断することはできないという趣旨を含むものと解している(最高裁昭和28年4月14日判決)。
無罪: 近代以後の刑事手続の原則となっている無罪推定原則では、犯罪事実が認められない場合だけでなく、違法性阻却事由や責任阻却事由が存在する場合や真偽不明の場合にも無罪が言い渡される。これは中世に行われていた極めて不合理な裁判を排除するものである。また、無罪の証明に成功しない限り有罪が認定されるとなると、犯罪の存在ではなく、訴訟の進め方に問題があった場合にまで処罰されかねないためである。犯罪成立に関する心証の程度には、犯罪の成立を認めうるような証拠を積み上げ高度の蓋然性が認められるときに犯罪の成立を認定する高度の蓋然性の証明基準と、犯罪の成立を否定する方向への評価を消去していき合理的な疑いを残す余地がない場合に犯罪の成立を認定する合理的な疑いを超える証明基準の2つのアプローチがある。
略取・誘拐罪: 刑法224条から228条まで(未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪)の罪は、刑法3条により日本国外において罪を犯した日本国民に適用され、刑法3条の2により日本国外において日本国民に対して罪を犯した日本国民以外の者に適用される。ここで、日本国外において日本国民以外の者に拐取された者が、拐取に先立って国籍法の規定により日本国籍を失っていた場合(例として、他国への帰化が認められた後に拐取された場合など)には、刑法4条の2において記されているような特別な条約を犯罪事態発生国と締結していない限り、日本国の刑事裁判管轄権は及ばなくなる。
刑法 (大韓民国): 25条1項は、未遂犯を、「犯罪の実行に着手して行為を終了できず、又は結果が発生しなかったとき」と定義している(日本刑法43条本文参照)。また、27条本文は、不能犯について、「実行の手段又は対象の錯誤により結果の発生が不可能な場合においても、その危険性があったときは、罰する」と規定している。未遂犯が処罰されるのは、個別の条項にその旨明示した罪に限られる(29条;日本刑法44条参照)。未遂は、任意的減軽事由であり(25条2項;日本刑法43条本文参照)、結果の発生が不可能な未遂は、任意的減免事由である(27条ただし書)。また、「犯人が自己の意思により実行に着手した行為を中止し、又はその行為による結果の発生を防止した」こと(中止犯)は、必要的減免事由である(28条;日本刑法43条ただし書参照)。
日本における死刑: 「裁判所は検察官の求刑に拘束されない」とあるため、懲役刑などの場合は検察官の求刑よりも重い刑の判決を出すこともできるが、無期懲役以下の求刑に対して求刑超え死刑判決は1957年を最後に出ていない。
公訴時効: 例として、盗品等有償譲受け罪(刑法256条2項)は懲役刑と罰金刑の必要的併科であるが懲役刑によること、法人税法159条1項違反は懲役刑、罰金刑および懲役刑と罰金刑との併科の中から刑を選択するが懲役刑によることを定める。よって、盗品等有償譲受け罪の公訴時効は7年、法人税法159条1項違反は5年である。なお、刑の軽重は刑法第10条によって定まる。刑事訴訟法第252条は、刑の加重・減軽が行われる場合、時効期間を定める基準は、処断刑(法定刑に法律上・裁判上の加重減軽を加えたもの)ではなく、法定刑によることを定める。新法の施行により公訴時効が廃止された事件において、公訴時効期間に代わる新たな概念として採られたのが「100歳送致」である。これは被疑者が100歳以上の高齢者の場合、すでに死亡している可能性が高いとして書類送検し捜査を終了するものであり、事実上の公訴時効と言える。
無期刑: なお、刑法第68条に「死刑を減軽するときは、無期の懲役若しくは禁錮又は十年以上の懲役若しくは禁錮とする」とあり、これによれば禁錮に当たる罪と同質の罪(内乱首魁など)について、死刑を選択後に減軽で無期禁錮を言い渡すことが可能であるが、懲役に当たる罪と同質の罪(殺人・外患誘致など)については、死刑を無期禁錮に減軽することはできないと考えられる。少なくとも昭和22年(1947年)以降に無期禁錮刑を言い渡された者はない。内乱罪は戦前に2件の訴追例があるのみであり、今日までこの罪によって処断した裁判例はない。また、爆発物取締罰則の適用そのものは時々あるが、これによって無期禁錮刑を言い渡された者は確認されていない。現行法では、刑事責任を問える14歳から無期刑を科すことができる。
監置: 下記のいずれかに当たる者が科されうる制裁である(2条)。期間は20日以下であり、過料が併科されうる(同条)。監置の裁判は決定でする(4条1項)。同法による監置および過料は、従来の刑事的・行政的処罰のいずれの範疇にも属しない特殊の処罰である。同法による監置および過料の裁判をするに当たっては令状の発付など憲法の要求する手続が適用されず(3条2項等)、証拠調べを義務づけていない(4条3項)。しかし、この制裁は裁判所の面前等における言動、つまり現行犯的行為に対し裁判所自体によって適用されるものであるため、事実や法律の問題が簡単明瞭であり、これによって被処罰者に関し憲法の保障する人権が侵害されるおそれがないため、憲法に違反しない。
犯罪: 何を犯罪と判断しこれをいかに処罰するか、ということに関し、法執行者の専断(もっぱら法執行者の心に浮かんで、各法執行者が勝手に判断したこと)にゆだねる、とする考え方が古代や中世などではしばしば採用されていた。これを罪刑専断主義という。これに対し、近代では、何が犯罪であるか各犯罪に対してどのような刑罰を与えるべきかを、あらかじめ法律によって明確に定めておかなければならない、という基本原則が採用されるようになった。これを罪刑法定主義と言う。その成立の歴史としては一般に1215年のイギリスにおけるマグナ・カルタ(第39条)に由来するものとされており、その後の権利請願(1628年)や権利章典(1689年)によって近代市民法の原理として確立した。現在では多くの国でこの罪刑法定主義が原則とされており刑法など法典に犯罪として規定されていない行為については犯罪とされない。
刑事訴訟法: また、売春の勧誘罪等を犯した満20歳以上の女子に対しては、その罪に係る懲役または禁錮につきその執行を猶予するときは、その者を補導処分に付することができる(売春防止法17条以下)。有罪判決等の裁判は、確定した後これを執行する(法471条)。裁判の執行は、その裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官がこれを指揮する(法472条1項本文)。死刑または自由刑(懲役、禁錮または拘留)の言渡しを受けた者が拘禁されていないときは、検察官は、執行のためこれを呼び出さなければならず、呼出しに応じないときは、収容状を発しなければならない(法484条)。死刑または自由刑の言渡しを受けた者は、呼出しまたは収容状に基づき、刑事施設(死刑の言渡しを受けた者については拘置所、懲役、禁錮又は拘留の言渡しを受けた者は刑務所)に入所する(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律)。
中華人民共和国刑法: 旧刑法典には、「本法各則に明文の規定がない犯罪は、本法各則の最も類似する条文に照らして罪を確定し、刑を言い渡すことができる」(旧刑法79条)という、類推適用を容認する規定が存在した。しかし、改正によってこの条文は削除され、第3条では「法律によって明文で犯罪行為と規定されているものは、法律に従って罪を確定し、刑罰を科す。法律によって明文で犯罪行為と規定されていないものは、罪を確定し、刑罰を科すことはできない」として、罪刑法定主義が明文で規定されている。また、「中華人民共和国成立以後本法制定以前の行為は、もし当時の法律が犯罪と認めていないものであれば、当時の法律を適用する」(第12条)という遡及処罰の禁止に関する規定や、「刑罰の軽重は、犯罪者が犯した犯罪行為および負うべき刑事責任に適応しなければならない」(第5条)という罪刑均衡に関する規定も存在する。
公訴時効: 2010年(平成22年)4月27日に公布・施行された改正刑事訴訟法により、「人を死亡させた罪であって(法定刑の最高が)死刑に当たる罪」については公訴時効が廃止されたため、時効が成立することはない。その他の罪の公訴時効期間については、いずれも刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第250条に定められている。まず、「人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもの(死刑に当たるものを除く)」(同条1項)と「“人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもの”以外の罪」(同条2項)に分け、その上で、法定刑の重さにより時効期間の長さが定められる。刑事訴訟法第251条は、時効期間の標準となる刑について、複数の主刑から一を選択し、または複数の主刑を併科すべき罪については、重い刑によることを定める。
刑事補償請求権: 大日本帝国憲法(明治憲法)には刑事補償請求権を定めた規定は存在しなかった。なお、刑事補償法は1931年(昭和6年)に制定されている。刑事補償請求権は、日本国憲法では40条で定められている。日本国憲法第33条に基づいて「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるとき」に被疑者の身柄を拘束することは国による正当な行為である(刑事訴訟法第199条参照)。したがって、結果的に無罪の裁判を受けたとしても直ちに身柄を拘束する行為自体が違法となるわけではない(最判昭和53・10・20民集第32巻7号1367頁)。これでは国家賠償の要件は充足されないが、このような拘束は不当であることから別に補償請求権を認めるのが憲法第40条である。日本国憲法第33条の「無罪の裁判」とは刑事訴訟法による通常手続又は再審若しくは非常上告の手続において無罪の裁判を受けた場合をいう(刑事訴訟法第1条参照)。
時効: 2006年、内閣官房長官・安倍晋三(当時)は、北朝鮮による日本人拉致に間接的に関与したとされる国内在住の中華料理店経営者の時効について、「拉致は現在進行中であり、時効は成立しない」との認識を表明している。刑の時効とは刑事裁判で刑(死刑を除く)の言渡しを受けた者が、その確定した後、一定期間その執行を受けない場合に刑罰権が消滅することをいう(刑法第31条・刑法第32条)。ベトナム法では判決執行の時効という(刑法60条)。
重無期刑: 受刑者が自暴自棄になり人格が破壊されるという主張について、仮釈放の可能性がある無期刑や30年及びそれに近い有期刑においても起こる可能性があり、重無期刑の場合のみこの点を殊更強調することは必ずしも適切ではないという見方もある。刑法28条によれば、無期刑に処せられた者にも、10年以上服役し「改悛の状があるとき」は仮釈放を許可することができることとなっており、2013年末現在、無期刑が確定し刑事施設に拘禁されている者の総数は1843人である。しかし、これは仮釈放の「可能性」を規定しているにとどまり、制度上将来的な仮釈放が前提として保証されているわけではない。また「改悛の状があるとき」とは、単に反省の弁を述べているといった状態のみを指すわけではなく、法務省令である犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則第28条の基準を満たす状態を指すものとされている。
大日本帝国憲法第57条: 第一に、刑事裁判にあっては、国家は民事裁判のように公平な第三者の地位にあるのではない。刑事裁判は、国家が罪を犯した者に対して刑罰権を行うためにする作用であって、刑事裁判を行う国家は決して第三者ではなく、自ら刑罰を科す当事者である。それは、その性質において、警察官庁が営業上不正行為をした者の営業を禁止し、不良性のある児童を感化院に収容するなどと同様に、社会の秩序を維持することを目的とする行為であり、単純な判断ではなく、ある結果を目的とする処分である。それはまた、法律の範囲内において酌量の余地が認められている行為である。そして、それらはいずれも裁判官が単に犯罪の客観的状況のみならず被告人の主観的事情及び刑の目的をも配量してこれを決するのである。第二に、法律を唯一の標準とする判断であることはあえて民事裁判のみに限る特質ではなく、行政行為の中にもこの性質を有する行為が少なくない。
無期刑: 日本の刑法には無期懲役と無期禁錮が定められている。ただし、現在の刑法28条では無期刑の受刑者にも仮釈放(刑期の途中において一定の条件下で釈放する制度)によって社会に復帰できる可能性を認めており、同条の規定上10年を経過すればその可能性が認められる点で、日本の現行法制度に存在する無期刑は、仮釈放による社会復帰の可能性がない無期刑(重無期刑ないし絶対的無期刑ともいう)とは異なる。*は法定刑に死刑もある罪。法定刑に無期禁錮刑が規定されている罪は、内乱罪(刑法第77条)および爆発物取締罰則第1条及び第2条違反のみである。
時効: 一定期間公訴が提起されなかった場合に公訴権が消滅する公訴時効と、確定した刑の執行を消滅させる刑の時効がある。一般に刑事事件で「時効」といわれるのは前者である。国によっては公訴時効を刑事責任追及の時効、刑の時効を判決執行の時効という。公訴時効とは一定期間公訴が提起されなかった場合に公訴権が消滅すること。日本では公訴時効完成までの期間は対象となる犯罪の法定刑が基準とされている(刑事訴訟法250条)。公訴時効が認められる根拠としては、事実状態の尊重や犯罪による社会的な影響の減少、事件から長期間が経過したことによる証拠の散逸とその結果冤罪を誘発する可能性などがある。
刑事免責制度: 刑事免責制度(けいじめんせきせいど)とは、一般には自己に不利な証言を拒絶することができる自己負罪拒否特権をなくす代わりに、その証言等を証人自身の事件に用いないことを保証する制度をいう。証人に免責を与えることになるが、重要証人に証言拒絶権を盾に証言を拒絶させないことで、組織犯罪などでより重要な犯罪者の処罰を目指す場合などが想定されている。各国の制度によって、対象の犯罪が限定される場合や、証言を用いないだけでなく犯罪行為そのものも免責が認められる場合もある。
日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律: そこで、死刑・無期懲役又は長期3年以上の禁錮又は懲役を犯したことを疑うに足る十分な理由がある場合で、令状を得る暇がない場合に例外的に許される緊急逮捕が代替手段として設けられることとなった(第8条第2号)。この制度は、凶悪犯罪の抑止という公共の福祉上の必要性と、逮捕行為の継続中に令状を得る手続を経ることから新憲法第33条第1項には反しないものと整理されており、現在の刑事訴訟法でも採用されている(現行刑事訴訟法第210条)。予審はこれを行わないこととされた(第9条)。予審は非公開の手続であり、また、その審理に長時間を要するため、日本国憲法第37条第1項が「すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。」と定めているところに抵触するためとされる。なお、本法施行時に予審に係属している事件は、本法施行と同時に当然に地方裁判所の公判に係属することとされた。
量刑: 量刑(りょうけい)とは、裁判官が法定刑を定める罰則に刑法総則を適用して定まる処断刑の範囲内で、被告人に下すべき宣告刑を決定する作業のこと。刑の量定ともいう。
疑わしきは罰せず: 国内法令上の根拠条文としては、刑事訴訟法336条が「被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない」と定めている。1975年、最高裁判所が白鳥事件の再審請求に関する特別抗告を棄却した際、この「疑わしきは被告人の利益に」という原則が再審にも適用されることが判示された(通称「白鳥決定」)。これにより、それまで「無罪とすべき明白な新証拠を発見したとき」という厳しい制約が課されていた再審開始の基準に対し「新証拠と他の証拠を総合的に評価して、確定判決の事実認定に合理的な疑いを生じさせれば足りる」という新たな基準が示された。この決定以後、いわゆる冤罪事件に対する再審請求が活発化し、免田事件・梅田事件など再審において無罪判決が相次ぐ流れが生まれた。
刑事免責制度: 協議・合意制度とは異なり、証人の同意が要件とされておらず、対象の犯罪も限定されていないため、協議・合意制度を補完する制度と考えられている。
法の不遡及: 判決があった後に刑の廃止、変更または大赦があった場合には、それを理由として控訴申し立てができる(刑事訴訟法第383条第2号)。再審事由ともなる(刑事訴訟法第435条)。近年の刑事訴訟法改正による、公訴時効進行中の事件に対する適用が、改正以前の成犯に対しても公訴時効が成立していないものについては適用されることから日本国憲法第39条に違反する可能性が指摘されている。この近年の公訴時効延長に関する問題は諸学説あるが、判例は「時効の廃止は憲法で禁止されているような違法性の評価や責任の重さをさかのぼって変更するものではない」としている。大韓民国憲法第13条1項においては罪刑法定主義が採用され、第13条2項において遡及立法による財産の剥奪も禁じられている。しかし国民情緒法と俗称される以下の法律が国策で強行され、適用された。罪状は私財の国家への没収、追徴、死刑判決などである。
裁判員制度: 有罪(犯罪事実が存在する)との評決が成立しない場合、「犯罪の証明がない」(刑事訴訟法336条)として、無罪の判決をすることになるとされる(法曹時報60巻3号93頁)。なお、連続殺人事件のように多数の事件があって、審理に時間を要する長期裁判が考えられる場合においては複数の合議体を設けて、特定の事件について犯罪が成立するかどうか審理する合議体(複数の場合もあり)と、これらの合議体における結果、および自らが担当した事件に対する犯罪の成否の結果に基づいて有罪と認められる場合には、量刑を決定する合議体を設けて審理する方式も導入される予定である(部分判決制度)。裁判員制度導入によって、国民の量刑感覚が反映されるなどの効果が期待されるといわれている一方、といった問題点が指摘されている。裁判員の負担を軽減するため、事実認定と量刑判断を分離すべきという意見もある。
重無期刑: 無期刑とは、刑期に「期」限が「無」いことを意味し、これは刑期を定めない、あるいは刑期の上限を定めないという絶対的不定期刑を意味するわけではなく、刑期の終わりが無い、つまり刑期が一生涯にわたるものを意味する。英語では「Life(一生涯の) imprisonment(拘禁)」との語が充てられている。 しかし、「一生涯にわたって拘禁する」というのは、あくまでその刑が持つそもそもの性質(名目)であり、刑法に仮釈放や恩赦の規定が存在しなければ実際にも一生涯拘禁されるが、仮釈放の規定があれば実際に一生涯拘禁されるとは限らない。このため、日本の現在の刑法制度における無期刑は必ずしも受刑者を一生涯拘禁するものではない。そこで、この重無期刑は、本当の無期刑を創設しようというものである。
無期刑: 更に、刑法改正によって有期刑の上限が30年に引き上げられたといえども、前述のように現制度における懲役30年も絶対的な懲役30年ではなく、許可基準に適合すれば、30年の刑期満了以前に釈放することが可能であり、刑法の規定上はその3分の1にあたる10年を経過すれば仮釈放の「可能性がある」ことを留意しなければならない。仮に、重い刑の者は軽い刑の者より早く仮釈放になってはならないという論法を採れば、30年の有期刑は、29年の有期刑より重い刑であるから、29年未満で仮釈放になってはならないということになり、その場合、仮釈放制度そのものの適用が否定されてしまうからである。
刑法: 刑法は、犯罪と刑罰の内容を定め、国の刑罰権が発生する条件を明らかにするものとして、実体法に分類される。これに対し、刑法に規定された犯罪が行われたときに、実際にどのように捜査・裁判(公判)を遂行すべきかを規定するのは、主に刑事訴訟法である。さらに、実際に刑罰を執行する方法について定めるのは、犯罪者処遇法(行刑法)である。これらの法分野を総称して「刑事法」というが、刑法は刑事法の中心的な法として位置づけられる。また、法体系を公法と私法に二分した場合、日本においては公法に属するものと解されている。