mteb/JQaRAReranking huggingface dataset:
ファン・デ・フカ: デ・フカの航海に関する文字による証拠はロークが書いた物が唯一であるため(研究者はスペイン植民地時代の文書からデ・フカの遠征の記録を見つけることができない)、彼の発見について、そして、そもそも彼が実在の人物だったのかについて長い論争があった。何人かの学者はフアン・デ・フカは完全に架空の人物だとし、18世紀のイギリスの探検家ジェームズ・クック(キャプテン・クック)は、デ・フカが発見したと主張する海峡の存在自体を強く疑った(実際には、クックはファンデフカ海峡を通過せずに航海し、バンクーバー島の西海岸のヌートカ湾(英語版)に寄港した)。だが、その後のイギリスによるこの地域への探査と入植によって、デ・フカの主張はより信頼のおけるものとみなされるようになった。
カリフォルニア島: 最終的に問題解決を試みたのは、バハ・カリフォルニアでのイエズス会の伝道遠征の探検家、フアン・デ・ウガルテ(1721年)、フェルディナンド・コンスカック(1746年)、ウェンセスラウス・リンク(1766年)らであった。1774年から1776年にかけてフアン・バウティスタ・デ・アンサがソノラとカリフォルニアの西海岸の間を遠征した際にカリフォルニアが半島であることが確認され、この件のすべての論争に決着がついた。
大航海時代: イギリスの代理人カボット、フランスの代理人ヴェラッツァーノ、カルティエらの航海は、北アメリカを迂回して豊かな中国やインドに至る最短の大圏航路(北西航路)を探すことが目的だった。スペインは、より多くの天然資源の見つかる中央アメリカおよび南アメリカの探検に人的資源を集中させていたため、北アメリカの探検に注いだ努力は限られていた。1525年には、フランスによって派遣されたイタリア人ジョバンニ・ダ・ヴェラッツァーノが現在のアメリカ合衆国東海岸を探検しており、記録に残る最初に北米東海岸を探検したヨーロッパ人となった。フランス人ジャック・カルティエは1534年にカナダへの最初の航海を行った。南米航路では、1522年のマゼラン艦隊の世界初の世界一周でフィリピンが発見された。そして1580年、イギリス軍人フランシス・ドレークの2番目の世界一周により南アメリカのホーン岬やドレーク海峡が発見された。
フランスによるアメリカ大陸の植民地化: フランスが新世界に来たのはまず探検家として太平洋への道筋と富を求めてのことだった。北アメリカの主要なフランス探検隊はフランス王、フランソワ1世の治世に始まった。1524年、フランソワ1世は北アメリカを貫き太平洋やアジアへ出る航路(北西航路)を探るために、イタリア人探検家ジョバンニ・ダ・ヴェラッツァーノを派遣してフロリダとニューファンドランドの間の地域を探検させた。ヴェラッツァーノはスペイン領ヌエバ・エスパーニャとイングランドのニューファンドランドの間の土地に「フランチェスカ」と「ノバ・ガリア」という名前を付け、フランスの興味を喚起した。フランソワ2世は、ニューファンドランド海岸とセントローレンス川を探検させるために、ジャック・カルティエを新世界へ3度派遣した。
ジョバンニ・ダ・ヴェラッツァーノ: 現在のノースカロライナ州アウターバンクスに沿って航海していると、細い帯状の陸があり、その向こうに大洋が開けているように考えた。実際にはパムリコ湾とアルベマール湾の入江に過ぎなかった。この勘違いにより、1527年のヴィスコンテ・マッジョーロや1529年のヴェラッツァーノの弟ジロラーモ・ダ・ヴェラッツァーノが作成した地図では、北アメリカが「ヴェラッツァーノ海」によって2つに分かれており、その2つが東海岸にある細い陸橋で繋がれているように描かれた。この誤りが訂正されるまでにおよそ1世紀を要した。ヴェラッツァーノは何度か上陸し、海岸地帯に住むアメリカ州の先住民族と交流した。ヴェラッツァーノはチェサピーク湾を見落としており、同様にさらに北のデラウェア川も航海記録に残さなかった。その日誌によれば、現在のニュージャージー州海岸に沿って北上し、ローワー・ニューヨーク湾に入った。
旧世界: 旧世界(きゅうせかい)は、アフロ・ユーラシア大陸(ヨーロッパ・アジア・アフリカ)及びこれらの周辺島嶼部を指す名称として使われる。旧大陸(きゅうたいりく)ともいう。クリストファー・コロンブスによるアメリカ大陸の発見以前にヨーロッパの人々に存在が知られていた地域のことで、アメリカ大陸およびその後に発見されたオーストラリア大陸のことを新世界(新大陸)と総称したのに対する呼称である。
アメリカ合衆国の歴史: 一行は現在のカナダのバフィン島に到達し、そのまま南下をしニューイングランドからニューヨーク州一帯を新天地として「ヴィンランド」と名付け定住を試みたが、先住民のスクレリングと折り合いがつかず抗争へと発展し長続きはせず、十年ほどで放棄されレイフ・エリクソン一行は元の入植地であるグリーンランドへと戻ったとされている。現在では、カナダのニューファンドランド島で彼らの定住地跡であるランス・オ・メドーが発見され世界遺産に登録されるなど、彼らの存在は認知されることとなったが、当時彼らが新大陸に達したという情報はヨーロッパ諸国ではあまり知られておらず、定住が頓挫し領有もしなかったためアメリカ大陸の「白人初の発見者」とはされず、クリストファー・コロンブスほどの正当な評価を受けていないのが現状である。
フェルディナンド・マゼラン: しかしマゼランの功績は世界史的な意味では、大洋としての太平洋を発見し(海洋の存在はバルボアが発見したが、バルボアは太平洋が大洋であることは認識しておらず、見つけた海の名もMar del Sur「南の海」としている。)、地球の大きさを直接に認識(間接的にはエラトステネス以来の測定があった)し世界に指し示したことだと考えられている。ヨーロッパ人に伝わる伝説ではマゼラン海峡で南米大陸から分かたれたフエゴ島は、南半球に広がる仮説上の「未知の南方大陸」の一部とみなされた。フエゴ島、オーストラリア、南極大陸を包括した架空の大南極大陸は、Terra Australiaと呼ばれることも多いが、メガラニカ(MAGALLANICA)と呼ばれることもある。
ジョアン・フェルナンデス・ラヴラドール: ジョアン・フェルナンデス・ラヴラドール(João Fernandes Lavrador, IPA: [ʒuˈɐ̃ũ fɨɾˈnɐ̃ðɨʃ lɐvɾɐˈðoɾ], 1453年 - 1501年頃)は、15世紀末に活躍したポルトガルの航海者・探検家。ラブラドル半島など北アメリカ東海岸やグリーンランドを探検したが、行方不明となった。本名はジョアン・フェルナンデスであり、「ラヴラドール」は新土地発見の功績により認められた称号である(15世紀半ばに活躍した同名のポルトガルの探検家ジョアン・フェルナンデスとの混同に注意)。
セバスチャン・カボット: セバスチャン・カボット(英: Sebastian Cabot, 伊: Sebastiano Caboto, 1474年頃 - 1557年)は、16世紀のイギリスの航海者。父と共に北アメリカ大陸の発見者に名を連ねる。イタリア語名はセバスティアーノ・カボート。
ジョアン・フェルナンデス・ラヴラドール: 新大陸が発見されトルデシリャス条約が締結された後の1498年、フェルナンデスは、ポルトガル王マヌエル1世から、トルデシリャス条約によって西経46度37分で区切られた大西洋のうち、ポルトガルに属する東側の海域を探検する権利の特許を与えられた。フェルナンデスはペロ・デ・バルセロス(Pêro de Barcelos)とともに北米大陸に向けて航海し、グリーンランド南西部および北米北東部の海図を作成し、1498年ごろにはヨーロッパに紹介している。彼が紹介した北米の地域は現在のラブラドル半島あたりと考えられている。彼は発見した土地を所有する権利を与えられたため、ラヴラドール(lavrador、ポルトガル語で地主、小農民、耕す人)の称号を使うことを許された。現在までも、彼もラヴラドールの名で知られている。
ハテラス船長の冒険: 本作の出版から40年後の1906年、ロバート・ピアリーがクロッカー島を北緯83度付近で見たと主張し、1909年にはフレデリック・クックがブラッドリー島を北緯85度で発見したが、どちらもヴェルヌのニューアメリカの範囲である。クックの航路は恐らくヴェルヌの作品に刺激を受けている。この島は、アメリカの探検家で、この島に初めて上陸した人物であるアルタモント船長により名付けられた。小説では、ニューアメリカがアメリカ合衆国の領土として主張されているかどうかは定かではない。ウィリアム・ブッチャーが指摘するように、アメリカのアラスカ購入について "The Fur Country" で書いており、リンカーン島は『神秘の島』でアメリカが占有する提案がなされている。
ツアン・ピッツィガーノ: 歴史家たちは、ピッツィガーノが1424年の地図にアンティリア諸島を書き込んだのは、コロンブス以前に大西洋を渡ってアメリカ大陸へ往還した者の説明によるのかもしれないと考えてる。しかし、ピッツィガーノがこれらの島々を書き込んだ根拠ははっきりしていない。しばらくの間、ピッツィガーノ兄弟(ピッツィガーノにとって親族、あるいは父祖であったかもしれない)が製作した1367年の地図から示唆を得たのではなかろうかと考えていた。しかし、その後、この考え方は誤りとされた。今日では、伝説の島アンティリア島周辺の諸島を地図に書き込んだ最初の人物がツアン・ピッツィガーノであったことは、大方の見解の一致を見ている。主要な島であるアンティリア島の名は、ポルトガル語の ante-ilha(「反対側の島」の意)によるものであり、ポルトガル王国と対面する位置にあることを示唆している。
マルティン・アロンソ・ピンソン: 他方では、バハマ諸島においてコロンブスらと一時別れたピンソンが東に向けて航海していることから、プエルトリコを最初に「発見」したのはピンソンであると唱える学者もいる。
ニューファンドランド島: ユネスコの世界遺産にも登録されたランス・オ・メドーは、ヴァイキングの航海者レイフ・エリクソンが到達したヴィンランドの入植地と信じられている。ノース人は先住民との衝突を起こし、おそらく999年から1001年までの、比較的短期間しか留まらなかった。1010年ごろにソルフィン・カルルセフニもヴィンランドへ大勢を連れて入植したという伝があるが、これも短期間に終わっている。その他のヨーロッパの国の人たちもニューファンドランドの発見者だという言い伝えがある。アイルランドの聖ブレンダンもこの島を発見したとされる人々の一人であり、『聖ブレンダンの航海』という歌はニューファンドランドでは有名である。ウェールズの民話では、マドック王子(Prince Madoc)が探検の末1170年にアメリカに到達したとされているが、彼の通った航路や到達した場所の詳細は分からない。
南極の歴史: これが通称ピーリー・レイースの地図であるが、南極大陸を描いたものではなく、地図上のスペースに収まるように南アメリカ大陸の海岸線を描いたものとする解釈が一般的である。15世紀の大航海時代に入ると、ヨーロッパ人にとって未知の海域であった南半球への航海が活発に行われるようになる。フェルディナンド・マゼランが1520年に発見したマゼラン海峡の南側の陸地は当時ティエラ・デル・フェゴ(現在はフェゴ島)と呼ばれ、求めていた南の大陸であろうと考えられていた。その後1577年、この説はフランシス・ドレークによってティエラ・デル・フェゴはただの島であった事が決定付けられる。16世紀後半に入ると各国の航海者が持ち帰る情報を元に新しい地図が作られていった。
普遍史: 現実の存在を無視することは叶わず、地理学者のゲラルドゥス・メルカトルも「新インド(アメリカ)とアジアは異なる大陸」という言葉を沿え、1569年に初のメルカトル図法による世界地図を作成した。では、このアメリカ大陸とそこに住む人類(アメリカ先住民、インディオ、インディアン)は何者なのか。アウグスティヌスは人間を「理性的で死すべき動物」と定義しているが、ここで言う理性とはキリスト教を受容するだけの資質を持つか否かであった。1537年には教皇パウルス3世から「インディアンは人間であり、カトリックを理解でき、それを熱望している」という教書が宣言されたが、多くの議論が行われた。1550年には、スペインのバリャドリッドでアメリカ先住民が人間的諸権利を持つか否かについて公開論争(バリャドリッド論戦)が行われた。
北西航路: アニアン海峡はイタリアの地図製作者ジャコモ・ガスタルディ(Giacomo Gastaldi)が1562年頃発行した地図に初めて登場し、5年後のボロニーニ・ザルティエリ(Bolognini Zaltieri)の発行した地図にはアジアとアメリカの間に狭く曲がりくねったアニアン海峡が登場する。ヨーロッパ人の想像の中でアニアン海峡は次第に大きくなり、キタイ(中国の北)の大ハーンの宮殿とヨーロッパを直結する航路となった。アニアン海峡の南端は、緯度から見るとおおよそ現在のサンディエゴ付近に置かれていた。先述のジャック・カルティエおよびハンフリー・ギルバート(英語版)ら北アメリカ北東部海岸を探検した航海者らもアニアン海峡を通じたアジア交易を求めてアメリカを探検したとされる。フランシス・ドレークも1579年に北アメリカの太平洋岸を航海しアニアン海峡の西出口を探した。
カリフォルニア州: エルナン・コルテスの命令で1533年にバハ・カリフォルニアの南端に上陸したディエゴ・デ・バセラとフォルトゥン・ヒメネスが率いたスペイン遠征隊によって「カリフォルニア島」と命名された が、のちにそれは半島であることが判明した。
アドリアン・ブロック: アドリアン・ブロック(英: Adriaen Block、1567年頃-埋葬1627年4月27日)は、オランダの貿易商、海洋探検家であり、1611年から1614年に現在のアメリカ合衆国ニュージャージー州からマサチューセッツ州の間の海岸や河川流域を探検したことで知られている。この探検は1609年にヘンリー・ハドソンが行った探検に続くものだった。ブロック島やロード島を名付け、先住民との交易を最も初期に始め、最後の航海となった1614年の時に作った地図は大西洋岸中部の地形を初めて現し、ニューネーデルラントという地名も初めて使った。ロングアイランド・サウンドやコネチカット川に入った初めてのヨーロッパ人とされており、マンハッタン島やロングアイランドが島であることを突き止めたとされている。
ギャヴィン・メンジーズ: メンジーズのたくさんの主張や、彼が提示した数百に及ぶ「証拠」は、中国・米国・ヨーロッパあるいはそれ以外の歴史学者・海事専門家・海洋学者によって徹底的に・全面的に疑われている)
イタリアによるアメリカ大陸の植民地化: ソーントンがイタリア植民地の場所として想定した地域は現在のフランス領ギアナ(カイエンヌ市近く)であり、それから間もない1630年にフランスによって植民地化されることになった。
アブバカリ2世: すなわち、疑わしい文字史料だけでなくドグマと非歴史的な神話の創造とでもって、歴史的事実を調べるためでなく、アフリカ系アメリカ人の自意識を高く保つために使っているという。アフリカ人、あるいは、ムスリムの一人の王が14世紀にアメリカ州に到達していたという説を最初に述べたのは、アフメド・ゼキー・パシャ(英語版)というエジプトの歴史研究者である。同人はアル=ウマリーの著作に対してはじめて近代的な校訂を施した人物である。ただし、1920年代に発表した本説においては、この事業におけるアラビアの航海技術の重要性が強調されている。ドイツの海外史研究者エグモント・ゼッヘリン(ドイツ語版)は、アラビア=マリ文化圏の舟がアメリカに到達したかもしれないという可能性を除外しようとしなかった。
上米の制: 大名に石高1万石に対して100石の米を納めさせる代わりに、参勤交代の際の江戸在府期間を半年(従来は1年)とした。幕府の増収に貢献したが、問題点も多く享保15年(1730年)に廃止された。そもそも上米の制は「御恥辱を顧みられず仰せ出されて候」と述べられるように、幕府財政を各藩に依存するものであり、幕府権威の低下は免れなかった。また、参勤交代の緩和策は江戸藩邸での経費削減につながり、大名の経済力の拡大をもたらしうるものだった。
参勤交代: なお、水戸藩などのように参勤交代を行わない江戸定府の藩も存在した。寛文5年(1665年)には大名証人制度が廃止され、人質として有力家臣の子弟が在府する必要はなくなったが、大名妻子の江戸在住は継続されている。延宝元年(1673年)、讃岐高松藩主松平頼重が致仕した際、時の将軍家綱に、参勤交代の簡素化を上申した。享保7年(1722年)に上米の制と呼ばれる石高1万石に対し100石の米を上納させる代わり、江戸滞在期間を半年とする例外的措置をとったことがある。この措置には幕府内に反対意見もあったようではあるが、幕府の財政難を背景に制定されたということもあり、結局享保15年(1730年)まで続けられた。嘉永6年(1853年)にマシュー・ペリーが来航し、その圧倒的な武力を背景に欧米列強が日本に対して開国を迫ることになる。
上米の制: 上米の制(あげまいのせい)とは、江戸幕府8代将軍の徳川吉宗が享保の改革の際に出した制度。上げ米の制と表記することもある。享保7年(1722年)に制定された。
参勤交代: 基本的にはおよそ一年あまりを江戸で過ごすよう定められた大名が多かったが、関東の多くの大名は半年ごとに国元、江戸を往復するよう定められていた。また長崎警護の任を与えられた福岡藩および佐賀藩は2年のうち約100日を、交代で江戸で過ごすよう定められていた。遠国の対馬藩は3年に4か月、松前藩は5年に4か月のみ江戸で過ごすことになっていた。
参勤交代: 全国250以上ある大名家が2年ごとに江戸に参覲し、1年経ったら自分の領地へ引き上げる交代を行う制度である。鎌倉時代にみられた御家人の鎌倉への出仕が起源とされる。将軍に対する大名の服属儀礼として始まったが、寛永12年(1635年)に徳川家光によって徳川将軍家に対する軍役奉仕を目的に制度化された。この制度では諸大名は一年おきに江戸と自分の領地を行き来しなければならず、江戸を離れる場合でも正室と世継ぎは江戸に常住しなければならなかった。側室および世継ぎ以外の子にはそのような義務はなかった。自分の領地から江戸までの旅費だけでなく江戸の滞在費までも大名に負担させていたため、各藩に財政的負担を掛けると共に人質をも取る形となり、諸藩の軍事力を低下させる役割を果たした。もっとも、『御触書寛保集成』によると「従来の員数近来甚だ多し。且つは国郡の費、且つは人民の労なり。向後その相応を以てこれを減少すべし。
参勤交代: 大名は忠誠を示すため、妻(正室)と子(男子であれば跡継ぎ)、有力家臣の子弟を人質として江戸に住まわせるようになった。寛永11年(1635年)8月に幕府は、譜代大名で妻子を領地に置いている者に、江戸に移させるよう命じている。当初、参勤自体は自発的なものであったが次第に制度として定着していった。元和3年(1617年)以降には東国と西国の大名がほぼ隔年で参勤している状態となっていた。寛永12年(1635年)三代将軍徳川家光の時代に『武家諸法度』が改定され(寛永令)、第二条で「大名小名在江戸交替相定也、毎歳夏四月中可参勤」と規定されたことによって、制度としての参勤交代が明文化された。制定後、諸大名は一年おきに江戸と国元を往復することが義務となり、街道の整備費用に始まり、道中の宿泊費や移動費、国元の居城と江戸藩邸の両方の維持費などにより大きな負担を強いられた。
参勤交代: この制度の目的は、過大な費用負担により諸大名の財政を弱体化させることで勢力を削ぎ謀反などを抑える効果、あるいは大名の後継ぎが制度上全員が江戸育ちとなることから精神的に領地と結びつきにくくする効果があったともいわれるが、これらは結果論でしかなく、当初幕府にそういった意図はなかったという説が現在では有力である。ちなみに、諸大名への金銭的負担をさせる目的ならば手伝普請などより効果的な手法も取り得たし、そもそも各藩の財政が破綻して軍役が不可能となっては本末転倒であることから「大名行列は身分相応に行うべき」と通達を行なっていることも、当時の幕府の文書から読み取れる。
参勤交代: 」とあり、大名の過度な弱体化を防ぐため、幕府は参覲交代の際の支出を節減するように求めている。参覲交代は、こうした政治的統制の面だけでなく、江戸と国元の定期的な交流により文化・経済の交流にも大きな役割を果たしたなお、高野山(金剛峯寺)のように大名並みの領地を所有している寺社にも参勤交代に相当する「江戸在番」の制度があった。
参勤交代: 200年以上も鎖国を続けていた徳川幕府はその体制を守るために、文久2年(1862年)8月に参勤交代の頻度を3年に1回(100日)とし、大名の在国中は江戸屋敷の家来を減少するように命じた。また、大名の嫡子・妻子についても帰国を認め、大名・家来の妻子の帰国についても幕府役人の書状を不必要とし、一般旅行者の関所改めも簡略化するなど、文久の改革と呼ばれる規制緩和を行なった。これは日本全体としての軍備増強と全国の海岸警備を目的としていたが、結果として徳川幕府の力を弱めることとなってしまった。この幕府の発言力低下を背景に元治元年(1864年)8月、京都で禁門の変と呼ばれる長州藩と江戸幕府・薩摩藩との武力衝突が起きる。これを期に翌月の9月に制度を元に戻そうとしたが、すでに幕府の威信は大きく損なわれており、従わない藩も多く存在したため、幕府の決定的求心力低下が露見することとなった。
参勤交代: 『御道中日記』のように、移動日数や費用について記録が多数残されている。江戸からの距離によって異なるが、参勤交代の費用は藩収入の5%から20%、江戸藩邸の費用を含めれば50%から75%があてられた。また、この他に、庄内藩酒井氏の場合は、元禄15年(1702年)から宝永3年(1706年)までの歳出のうち、約82%が江戸で消費されていた。岸和田藩岡部氏の場合は、安永5年(1776年)の江戸での費用は全体の84%に達し、中小の藩においては、参勤交代に要する費用が藩の歳出の大部分を占めていた藩もあった。
参勤交代: 参勤交代(さんきんこうたい)とは、江戸時代において各藩の主である大名や交代寄合を交替で江戸に出仕させる制度。参勤交替、参覲交代、参覲交替などとも書く。
美濃衆: 交代寄合は旗本であるが大名と同様に参勤交代をした。美濃衆の参勤交代は「四月参府、五月御暇」と言われるほど江戸での滞在期間が短かった。更に2家と1家に分かれて隔年で参勤することが基本であり、幼少での家督相続があった場合は初御目見までは他の2家が交代を勤めた。他にも美濃・伊勢・尾張の河川普請の見回りを勤めた年とその翌年は参勤を免除され、免除期間中に見回りが命じられた場合には参勤免除が繰り越された。その他にも家督相続のための御礼参府をした翌年や病気時も参勤免除となったため、結果的にはほとんどの期間を国元で過ごした。
江戸時代: ただ、大名は支配土地を自由自在に支配できたわけではなく、幕府からは大目付が発する監察使にその行政を監視規制されていた。このため武家諸法度違反で相当数の大名が改易・減封処分を受けたが、この処罰は親藩・譜代・外様の別なく行われた。大名には幕府によりその格式に定められた参勤交代と御手伝いの義務が課せられた。これが大名貧困化の大きな原因となった。これを打開するために藩政改革が18 - 19世紀にかけて各藩で実施される(早いところでは土佐藩が17世紀半ばに行った)。初期は倹約と藩札発布が主であったが、18世紀中盤になると塩・陶器などの土地産物の専売制がかなりの藩で実施される。変わったところでは、紀州藩の「熊野三山寄付貸付」があり、大名自らが金融業者になり利子を取るということまでしている。また、仙台藩が大坂の升屋の番頭である山片蟠桃に藩財政を総覧させたように、財政を商人に任せるような藩も出てきた。
参勤交代: そもそも予め幕府へ届出を出した期日までに江戸に到着しなければならなかっただけでなく、遅延が一日発生するだけで現代の貨幣価値にして数千万円から数億円相当の損失に繋がるため、いかなる理由があろうとも決められた日付までに江戸に到着しなければならない事情があった。橋や道路の整備がままならない場所もあり、そのような場合はあらかじめ橋や道路を建設した。それでも通行が難しい場合は近隣住民を大量に雇い、人が盾となって川や海の流れを鎮めたという。加賀藩が親不知を超える際、波を鎮める為に近隣から住民を700人雇ったと記録されており、紀州藩の場合は藩士が数箇月も前から下準備のために来宿したともあり、準備には入念に入念を重ねて行われたものと推測できる。参勤交代を行う大名は偶数年に江戸に来るグループと奇数年に来るグループに分けられた。
寛永の大飢饉: すなわち百姓が戦乱と飢饉から解放されて、安定した生活を営めるような状況の確立)を推し進め、諸大名に課せられていた普請役は激減し、参勤交代に代替された。また諸藩も遅れて藩政改革に乗り出た。
参勤交代: 参勤交代を制度化したのは江戸幕府3代将軍の徳川家光であり、武家諸法度の寛永令にあたる条文より読み取ることができる。一、大名・小名在江戸交替相定ムル所ナリ。毎歳夏四月中、参覲致スベシ。従者ノ員数近来甚ダ多シ、且ハ国郡ノ費、且ハ人民ノ労ナリ。向後ソノ相応ヲ以テコレヲ減少スベシ。但シ上洛ノ節ハ、教令ニ任セ、公役ハ分限ニ随フベキ事。現代語に翻訳すると『大名や小名は自分の領地と江戸との交代勤務を定める。毎年4月に参勤すること。供の数が最近非常に多く、領地や領民の負担である。今後はふさわしい人数に減らすこと。ただし上洛の際は定めの通り、役目は身分にふさわしいものにすること。』という意味になる。
人返しの法: 天保13年(1842年)8月、忠邦は町奉行に対し強制的な帰村を命じる政策について評議させたが、慣れ親しんだ江戸での生活から無理矢理引き剥がして帰村させるのは現実的では無いと回答して、強制帰村の政策に反対した。翌年の再評議においても意見の大筋は同様で、帰村を強制するよりもまずは人別改を強化した方が良いとの回答があった。これを受けて天保14年(1843年)、人返しの法が発令された。主な内容は、この人別改の強化で江戸の人口増加を防ぐ狙いがあったが、その効果については疑問視されている。
享保の改革: このように勘定所の事務運営の効率化・合理化を推し進めた(p8,9)。新田開発も推し進めるべく勘定所内に新田方を新たに設けた。また、幕府が資金難であったために元来禁止されていた町人請負の新田開発を推奨して民間資金に依存した開発政策に舵を切り替えるにいたった。紀州藩から招聘した井澤弥惣兵衛ら土木技術者たちの新しい土木技術や河川管理技術、勃興する商人たちの資本力を活用した町人請負制型の新田開発の方式を導入によって、幕領の石高はこの時期に約50万石の増大をみて450万石ほどに上った。人事に関しても、これまで能力がありながら禄高が足らず適当な役職に就けない者達を登用するため、享保8年6月、基準石高より禄高が低い者が役職についた際に、就任期間に限り禄高を引き上げるという足高の制を設けた。このような改革を続ける吉宗にとって最も頭を痛めたのが「米価安の諸色高」に対するものだった。
参勤交代: 「参勤」とは自分の領地から江戸へ赴く旅、「交代」または「就封(しゅうほう)」とは自分の領地に帰還する旅のことである。参勤は一定期間主君のもとに出仕し、任期が満了すると暇を与えられて自分の領地に帰り政務を執ることを意味する。「参っ」て「覲(まみ)える(=目上の人に会う)」ことであるから正しくは「参覲交代」と表記するが、役人が「参勤交代」と誤って記録に記述してしまって以来、このように書くのが一般的になった。参勤交代を規定した『武家諸法度』の条文には大名小名在江戸交替所相定也毎歳夏四月中可致参勤従者之員数......とあり、交代は「交替」とも書かれる。
享保の改革: 建前上は1割の上昇だが、四公六民の時期において実質は平均2割7分6厘程度の負担だったため、引き上げの際の再計算で実質的に5割の負担が課せられたため、2倍近い増税となった。あわせて定免法が採用された時も、特に凶作時においての負担増につながった。この結果、人口の伸びは無くなり、一揆も以前より増加傾向になった。次の家重時代には、建前上は五公五民の税率は守られたが、現場の代官の判断で実質的な減税がなされている。一方で転換した政策でも元文の改鋳はリフレ政策として、日本経済全体に好影響を与えた歴史上でも数少ない改鋳の1つであると高く評価されている。なお、幕府の重臣・旗本・諸大名の間で日常的に行われ、江戸時代全体を通じた社会問題だった贈収賄の取り締まりに、吉宗自身が将軍としては初めて手をつけていたことは、意外と知られていない。
参勤交代: 交通手段が発達していない時代に道路や橋が整備されていない中、台風や洪水などの不可抗力下においても決められた期日までに国元から江戸にまで到着しなければならなかったことから、加賀藩が黒部川にかけた愛本橋(明治時代半ばに消滅)などに代表される参勤交代用の橋や道路が建設されたり、宿場町の発展をもたらしたりするなど後世や残る都市や交通を大いに発達させる事となる。これらの街道の整備費用に始まり、道中の宿泊費や移動費、国元の居城と江戸藩邸の両方の維持費などにより、その経済効果は非常に大きいものであった。ただし、その反面、諸藩の財政難の原因として参勤交代制を挙げる学者が江戸時代にも出ており、江戸期を通して熊沢蕃山・室鳩巣・中井竹山などによって参勤交代制度に対する批判がなされ、実際に、室鳩巣を重用した徳川吉宗の頃には、一時期、参勤交代による江戸の在府期間が半年に短縮されるなどした。
参勤交代: 隣国同士の大名は意図的に異なるグループに分けられたが、これは在国中あるいは江戸において談合などが出来ないようにしたものだと考えられる。各大名は4月、6月、8月、12月など国元を出発する月、および2月、8月など江戸を出発する月が定められていた。軍役である以上、大名は保有兵力である配下の武士を随員として大量に引き連れただけでなく、道中に大名が暇を覚えたり、江戸での暮らしに不自由しないようにかかりつけの医師、茶の湯の家元や鷹匠までもが同行した上、大名専用の風呂釜などを含む多数の手回り品までも持ち運んだとされ、「大名行列」という大掛かりな行進が行なわれた。その人数は禄高によって大きく変わり、加賀百万石と称される加賀藩の場合で2500人から3000人、多いときで4000人に達したという。
徳川治保: 江戸定府が水戸藩主の定めであったが、寛政2年(1790年)、藩政改革のために就任24年目にして初めて水戸に入った。その帰国費用も、領内へ御用金を課すことでようやく調達された。半年の水戸在城ののち、翌年に江戸へ帰ったが、その後の寛政期に多くの改革が行われた。幕府の寛政の改革の影響を受けたものでもある。藩財政再建を主とした藩政改革を断行し、寛政5年(1793年)には藩士の禄の半知借上(給料50%減)などの緊急策を実施するとともに、献上金をしたものを郷士として取り立てる制度も実施した。この頃郷士となった者は、献金以外も含めて20人といわれる。また、人口減少で荒れた農村の復興策として、3人以上の子供のいる農民に稗を支給する制度を拡充したり、間引き防止のために妊婦改め・出産届などを厳重にした。寛政11年(1799年)には、郡奉行の数を増やすなど郡制改革も実施している。
参勤交代: 大量の大名の随員が地方と江戸を往来したために、彼らを媒介して江戸の文化が全国に広まる効果を果たすことにもなった。また、逆に、18世紀の江戸の人口の4分の1、約25万人は参勤交代で地方から来た者達であったため、地方の言語・文化・風俗などが江戸に流入し、そうしたものが相互に影響し、変質して江戸や各地域に伝播し、環流した面もあった。参勤交代のシステムは、江戸時代を通して社会秩序の安定と文化の繁栄に繋がることになった。また、参勤交代する事で江戸に単身赴任する各藩の家臣はかなりの数に上り、この結果、江戸の人口の約半数が武士が占めると共に遊郭が繁栄することとなった。江戸の人口が女性に比して男性の人口が極端に多いのは参勤交代の影響である。
江戸時代: 幕府財政は一部で健全化し、1744年(延享元年)には江戸時代を通じて最高の税収となったが、年貢税率の固定化や貢租の重課や厳重な取り立てとなり、また、行きすぎた倹約により百姓・町民からの不満を招き、折からの享保の大飢饉(享保6年(信州浅間山噴火)、同7年、同17年)もあって、百姓一揆や打ちこわしが頻発した。それらに対し、享保6年(1721年)6月、「村民須知」、享保19年(1734年)8月、代官への御触書などによる法令で取り締まった。宝暦(1704 - 1710年)から享保(1716 - 1735年)までの間に40回ほどに及んだ(実際はもっと多い。平均して1年に約2回)。このように、土地資本を基盤とする反面、土地所有者ではない支配者層という独自な立場に立たされた武士の生活の安定と、安定成長政策とは必ずしも上手く融合できずに、金融引き締め的な経済圧迫政策が打ち出されて不況が慢性化した。
寛政の改革: 助郷の軽減を行い、経済の発達によって輸送量と通行者が増加し、従来の年貢米の納付の免除だけでは今の多大な不足分を賄えず財政の窮乏を引き起こしていた助郷村に対し、助郷の負担を定め、規定を超えたときは貨幣を支払うものとした。中間搾取が蔓延していた納宿の株仲間を廃止し、納宿が行っていた年貢米の廻送、蔵納めを村々の直納とした。納宿の代わりに江戸の米商人から上納を一手に引き受ける「廻米納方引請人」を任命することで、それらの商人を通じて年貢を納入し、農民への余分な負担をかけないように取り計らった。人口増加政策として、天明の大飢饉からの回復を目指し、間引きの禁止、児童手当の支給を実施し、1790年には2人目の子供の養育に金1両を支給した。1799年にはさらにそれを2両に増額した。さらに、前代より幕府公金の貸出を飛躍的に増大させ、その利益を福祉にまわした。
参勤交代: 天保12年(1841年)に行なわれた紀州徳川家の参勤交代では、武士1639人、人足2337人、馬103頭を擁したという記録も残されており、御三家紀州侯の大名行列などは多くの農民が見物に訪れるほど格式と威光が感じられる大行列であったといわれている。移動時間ならびに移動速度は各大名によりまちまちであるが、自国城下町などを除き、費用節約のために急ぎ足での移動が行われることも多々見られた。一日平均で6〜9時間を掛けて約30〜40キロメートル (km) 移動したが、旅行程に遅れが生じた場合は移動距離が50 km近くに伸びることもあった。多くの大名が同時期に参勤交代をしたため、街道および宿場はしばしば混雑した。当初西国には出来るだけ長い海路で大坂まで旅をする大名が多かったが、天候による日程の遅延を避けるために、次第に陸路を増やす傾向があった。
近江天保一揆: 66石とされていたのが、この検地により260石が新たに算出され、今村の農民の困窮を招いた。幕府は一連の新田開発により琵琶湖一円で2,129.15石を新領として計上でき、この実績が幕府自身による天保の見分に繋がったとも考えられる。天保12年5月15日(1841年6月21日)第12代将軍徳川家慶は江戸城大広間に幕府要職者を集め、改革の趣意に従うように命じ、綱紀粛正と冗費倹約を求める厳しい申し渡しを行い、天保の改革が始まった。天保の改革は『貨幣経済・消費生活』に対抗する『農本主義・経費削減』を基本原則とした禁欲的な政治改革で、『奢侈禁止令・倹約令』が出されると共に、天保12年11月(1841年12月)には、物価引下げを目的として『株仲間の解散』、重農主義と年貢収入増加の観点から江戸に流入している農村出身者を帰らせる『人返し令』が出された。
松平定信: 「享保の改革」では倹約を中心とする財政支出を抑える政策と定免法の採用による年貢増徴策がとられたが、「寛政の改革」の時期は年貢増徴をおこなえる状況ではなく、「小農経営を中核とする村の維持と再建」に力を注くこととなった。その一つが農民の負担を軽減する目的で行ったさまざまな減税・復興政策だった。経済の発達によって輸送量と通行者が増加し、年貢米の納付の免除と引き換えに宿場周辺の村落に課されていた助郷の夫役は、無賃・低賃銭の伝馬役などの頻度の増大による多大な不足分を補填のため助郷村の財政の窮乏を引き起こしていた。そこで助郷の負担を定め,規定を超えたときは貨幣を支払うものとした。寛政元(1789年)9月、大坂米蔵の納宿を全廃、翌年には江戸の納宿も全廃し年貢米を村々の直納とした。納宿とは、幕領の村々から事務手続きに不慣れな農民に代わって年貢米を廻送し蔵納めまでを取り扱った株仲間だった。
享保の大飢饉: 1733年(享保18年)正月、飢饉による米価高騰に困窮した江戸市民によって享保の打ちこわしが起こった。これには窮民2, 3000人が参加する大規模なものであった。江戸幕府第8代征夷大将軍の徳川吉宗は、本百姓の保護のため、これまで米価引き上げ政策を続け、米市場にも介入していたが、米価高騰のため食糧を入手できない人が増えたため、従来の方針を改め、非常手段として米価引き下げ政策に転じた。幕府は、大名に対しては金銀の貸与・在府諸役の免除・参勤交代の緩和などの措置をとって被害の緩和に努め、民間に対してはコメの買い占めを禁止して囲米の強制的な放出、酒造制限などをおこなった。富裕な町家や寺社には飢餓民救済を促し、蝗虫予防薬の販売推進や蝗害除去の祈祷もおこなわせている。
田沼意次: 田沼は吉宗時代に倣った経費削減を行った。大奥の縮小、将軍の私生活を賄う御納戸金の額を1750年には2万4600両だったものから1771年に1万5000両に削減した。1746年に幕府諸役所経費の2年間節減を命じ、1755年に役所別定額予算制度を採用、1764年には、役所で使う筆墨、燈油などの現物支給を停止し、役所経費での購入に変更するなど、経費削減に取り組んだ。さらに1757年、田沼は吉宗時代に停止されていた国役普請を再開した。幕府普請よりも国役普請の方が、私領での公儀普請時の領主負担分の立替金をきちんと徴収すれば、幕府負担は工事費の10分の1の負担で済んだからである。国持ち大名や20万石以上の大名にも御手伝普請を行わせることで、幕府の負担の軽減を図った。
七分積金: 七分積金(しちぶつみきん)とは、寛政の改革の際に江戸町方に命じた積立制度である。町入用の節減分の7分(70%)を積立させた。
禄: 17世紀中期以降、武士階層の官僚化とともに、俸禄制への切り替えも進展していったが、その反面、中世の間に所領(知行)を持たない者は庶子・郎党・武家奉公人など一人前の武士ではない者とする意識が定着しており、地方知行から俸禄制への移行には必ずしも順調とは言えなかった。実際に知行に多少の余裕があった江戸幕府の場合には、俸禄制移行の流れに逆行して、地方直(じかたなおし)を行って蔵米取から地方知行に切り替えるという措置を採ることもあった。明治維新後、禄の問題は国家的なものとなった。維新の功績者に対しては賞典禄と呼ばれる禄が新たに支給されたが、これらが政府財政を圧迫することは明らかであった。版籍奉還の直後である明治2年6月25日、旧藩主である知藩事に対して現石高の10%を家禄とするとともに、旧家臣団の家禄について適宜改革を行うよう指令が下った。
参勤交代: 参勤交代に関する資料は多数存在するが、特に加賀藩の家老である横山政寛が書き残した『御道中日記』には、その詳しい日付だけでなく、掛かった日数や費用、苦労話などが事細かに記載されている。それによると参勤交代は毎年四月に行なわれるが、その準備は半年以上も前から行なわれ、予算の調達に始まり、他大名との間に宿場の重複がないか偵察の者を出すことから始まる。徳川御三家や幕府の役人や勅使、他の大名行列などに気を遣い、なるべくすれ違わないように旅行程の調整だけでなく宿代の交渉等々、その準備作業は多岐にわたる。「金沢板橋間駅々里程表」という資料では、石川県の金沢市と東京都の板橋間に宿泊の可能性がある全ての宿場までの距離がダイヤグラムのように記されており、そのような状況下でいかに限りある予算と労力で江戸にたどり着けるかと知恵を絞りぬいた苦労が見て取れる。
大名証人制度: 文久2年(1862年)の文久の改革で、参勤交代とともに証人制度が緩和され、大名の妻子も帰国が認められるようになった。これは幕府の大名支配力が決定的に低下したことを意味し、国外からは革命とも捉えられた。
参勤交代: 自国の民衆に威厳を見せつけるために立派な服装を身に纏い、人を大量に雇った上で実際に必要な人数より多く見せることがよくみられた。これは城下町を離れるまで続けられ、町はずれに出ると雇われた人々の任務は完了となり、人数は約半数程度に減る。それ以外の従者たちは旅行に適した服装に着替え、宿泊予定のある宿場町を目指すこととなる。移動手段は陸路が殆どであるが、島津藩のように船と陸路を併用して行う場合もあった。陸路の場合、庶民は行列が進んでくると、道を譲らなけばならず、馬に乗っていた場合は必ず下馬しなければならなかった。また、自国の大名行列であれば土下座を行った。飛脚や出産の取上げに向かっている産婆を除いて、行列の前を横切ったり、列を乱したりする行為は特に無礼な行為とされ、当時の国内法である公事方御定書(71条追加条)によってその場で「切捨御免」も認められていた。
享保の改革: 幕府財政を安定させたという点が評価され、その後に同じく緊縮財政を機軸とした寛政の改革、天保の改革の手本ともなった。だが、一方で年貢増徴など農民に負担を強いる政策が行われたこと、幕府創業時あるいは(幕府政治の再建に熱心であった)5代将軍綱吉時代初期を範と考える余りに現実の社会の流れに一部で逆行する政策が見られたこと(「流地禁止令」のように数年で廃止せざるを得ない法令も出た)、享保年間中期以後に財政再建や物価対策を急ぐ余り「一時凌ぎ」的な法令を濫発したことなどは、却って幕府・将軍の権威を弱め、社会的な矛盾を後々に残す結果となった。特に、年貢を家宣・家継時代の四公六民(4割)から五公五民(5割)に引き上げた事は、農民にとっての過重負担となった。
石高制: だが、実際の大名の所領では、新田開発や検地の徹底によって実際の年貢賦課の基準となった実質の石高と言える内高(うちだか)との格差は広がる一方であり、表高は大名家の知行や家格を明示するための数字に過ぎなくなっていった。一方、農村においては内高から算出される物成高(年貢賦課の基準となる、田畑からの収量)が実際の物成高と合致するようになり、これによってそれまで村高水準までしか用いることが出来なかった石高が個々の土地に対しても適用できるようになった。江戸幕府は石高制によって大名の所領規模を簡単に把握できるようになり、加封・減封・転封や飛地の処理も簡単に行えるようになった。また、大名に課する負担や幕府役職の任免も石高に応じたものとなった。一方、大名も自己の藩において石高制を採ったが、家臣を所領である給所には住まわさず、年貢徴収や人夫動員も藩中央が行った。
足高の制: 江戸幕府の各役職には各々禄高の基準を設けられていた(『主な基準石高』を参照)。そこで、それ以下の禄高の者が就任する際に、在職中のみ不足している役料(石高)を補う制度が「足高の制」である。例えば、8百石の旗本が基準高3千の町奉行に就任した場合は、在職期間中に限って幕府から不足分として2千2百石が支給された。能力や素質があるが家柄が低いために要職に就けないといった旧来の不都合を解消し、良質の人材を登用することをその目的としている。ただし実際には、それ以前にも、特に有能な者は加増をしてでも高位に取り立てることは行われており、それが幕府財政窮乏の一因ともなっていた。足高の制によって、役職を退任すれば石高は旧来の額に戻るため、幕府の財政的な負担が軽減できるというのが最大の利点であった。
藩政改革: 幕藩体制下の政治では、儒教的道徳に基づく祖法(先代以前の法、特に初代藩主・当主が定めた未来永劫守るべき絶対的規定)を重視し、その改廃は「不孝」「不忠」の振る舞いであると考えられてきた。だが、江戸時代中期以後に入ると財政難が深刻になってきた。その主な原因は以下に挙げられるようなものである。これに対して、初め諸大名は検見の強化や検地の実施などの年貢増徴、大都市の商人などからの借金や倹約令による財政支出の引締めや新田開発・鉱山開発、藩内商人などからの御用金徴収などによる財政収入の増強、更には「半知借上」などと言った家臣に与える俸禄の事実上の削減などといった対策で一時的に賄おうとしてきた。だが、こうした政策は一時凌ぎ以上のものではなく、却って家中・領内に不満を鬱積させ、人心の荒廃を促進させて、藩政の危機を深刻化させる一方であった。
秩禄処分: 自主的な秩禄奉還者に対して6年分の俸禄の半分を現金、残りの半分に対して秩禄公債を付与する政策を採った。秩禄公債は、7年間にわたり毎年抽選で償還対象者を選んで元金を全額支払い、それまでは毎年8%の利子を受け取るものであった。公債は政府の初期負担が少なく、また売却可能であり士族がまとまった事業資金を得ることも可能であった。士族の3割程度が応募した。家禄税は、家禄のランクに応じて課税し、軍事資金として利用する事で士族の理解を得ようとした。5石以上のものに賦課され、税率は2%から35.5%まできめ細かく変わる累進税率であった。全体としては家禄総額の11%が家禄税として合計で徴収された。江戸時代、武士は実際の米と引き換えられる米切手などで現米支給されていた。米価はしばしば変動したため、武士は米切手を実際に消費する米に換えるほか、相場を見て現金に換えていた。
交代寄合: 交代寄合は領地に陣屋を構えて居住し、家老や代官を通じて領地を支配し、江戸には家老や留守居役以下江戸詰めの家臣を常駐させ、当主は参勤交代を行うという小規模ながら大名家と似た体制をとっていた。一般旗本が江戸在府であり若年寄支配であるのに対し、交代寄合は領地に在住し老中支配に属する。また江戸城における詰所も帝鑑間か柳間という大名級待遇だった。交代寄合が出来た理由について、小川恭一は「交代寄合が領地を賜っている時期は大坂の陣前後が多く、陣屋を構えている地域は交通の要衝であり、陣屋を構えるに当たっては寛政譜では、特に四衆には「山賊やキリシタンに備えよ」などの幕府からの指示が書かれていることが多い。つまり、交通の要衝に大身旗本と陣屋を配置して大坂方への備えとしたのであろう」と述べている。
松平吉邦: 藩政においては「御国反乱程之困窮」といわれた財政の再建に力を入れた。正徳元年(1711年)11月、藩内に倹約令を出し、勘定奉行の田中条左衛門を罷免して人事を一新し、さらに経費節減や倹約を推進し、民政にも尽力した。特に民政では領民に対して善政を敷いて大いに慕われ、倹約においてもその方針が時の将軍・徳川吉宗の政策と一致し、吉宗から大いに賞賛されたと言われている。これが好評を受けてか、享保5年(1720年)から、越前国内の幕府領のうち10万石余が預けられること(預所)となった。預所は時折の増減を経ながら、廃藩まで預けられた。享保年間に、藩の祐筆の松波正有の編纂による「帰鴈記」が完成した。
足高の制: しかし現実には完全施行は難しかったようで、家格以上の役職に就任した者が退任するにあたって世襲家禄を加増される例が多かった。この制度の提言は、吉宗政権で政治顧問的待遇を受けた酒井忠挙が、京都所司代の松平信庸が自らの領地からの収入だけでは任務に支障が生じていることを見て、吉宗に「重職役料下賜」を提言したことによる。儒学者室鳩巣の建事により実施された。この政策により要職に登用された人物として、大岡忠相や田中丘隅などがいる。翌享保9年7月及び、元文4年(1739年)3月に足高などの修正を行って制度の充実が図られた。
減封: 減封(げんぽう)は、江戸時代全期と明治時代最初期において幕府や政府が大名、旗本などの武士に課した刑罰の一つ。武士の所領や城・屋敷の一部を削減することをいう。また所領を分割相続することを分封、所領を没収されることを改易あるいは除封という。
寛政の改革: 幕府は公儀としての立場上、国内の大規模な反乱・全国的な大飢饉・外国からの侵略など個別の大名では対処できない諸問題を解決する役割や大名が飢饉や大火などによって窮地に陥った際に拝借金などを出して援助する役割を持っていた。だがしかし、田沼時代には国役普請やお手伝い普請による藩への負担転嫁、拝借金の制限、蔵米切手の規制による大名金融の統制などの政策を行った結果、藩財政は窮乏し藩の自立化を促した。寛政の改革では一時とはいえ、お手伝い普請などの負担転嫁を抑制または負担の方法に配慮するなど幕府本位の行動を慎み大名との協調を図り公儀性を回復させた。しかし外憂の危機が迫るこれからの世情は自立化し始めた藩を監督・指揮しながら海防の為に動員または資金を提供させねばならないという難題を抱え込むこととなった。
元禄地方直: 元禄地方直(げんろくじかたなおし)は、元禄期に江戸幕府が行った、知行再編成政策。当時、勘定頭(勘定奉行)だった荻原重秀の主導で実施された。
幕政改革: また、相対済し令や、公事方御定書発布によって、評定所の負担を軽減するとともに当時の裁判規定を作った。公事方御定書は三奉行、加えて一部の役職に就く者しか閲覧できなかったが、諸藩が極秘裏に写本を入手し、自領内の裁定に活用した。さらに、将軍継嗣を安定して供給するため、清水家・一橋家・田安家のいわゆる御三卿が新設された(正確には、清水家が創設され御三卿となったのは、9代家重期)。幕府財政は一部で健全化し、1744年(延享元年)には江戸時代を通じて最高の税収となったが、税率変更や倹約の徹底により百姓・町民からの不満を招き、百姓一揆・打ちこわしなどが頻発した。もはや米作収入に依存する財政は、矛盾を解消できない段階に到達しつつあった。享保の改革で行われた定免法などの年貢微収法の改革によって9代家重以降の年貢率は享保の改革期の割合を超え、18世紀以降では幕府年貢率のピークを迎えていた。
越後長岡藩の慶応改革: 藩政改革の仕上げとして、藩士の禄高を次のように定めた。
検見法: 享保の改革の後期は、勝手掛老中・松平乗邑が主導した年貢増徴策が、勘定奉行の神尾春央とその配下である8人の「新御代官」と呼ばれる代官たちによって実施された。有毛検見取法は「百姓と胡麻の油は、絞れば絞るほど出るもの」という発言で知られる神尾が案出したもので、関東諸地域では寛保3年(1743年)から導入された。定免法とともに行われたこの増収法により、延享元年(1744年)には、幕府の米収入は江戸時代最高の180万2000石に達した。
田沼時代: 田沼時代の財政政策は困窮する幕府財政への対応すべく享保期の緊縮政策を引き継ぐとともに各種様々な倹約に努めた。田沼時代の支出削減政策として、予算制度を導入し各部署に予算削減を細かく報告させて予算削減に努めたこと。大奥や禁裏財政への支出削減をかけたこと。大名達への災害時などへの支援金である拝借金を制限したこと。国役普請を復活させ公共事業費などの負担を大名に転化させたこと、認可権件を行使して民間の商人に行政サービスを転嫁させ各種事業の出費を減らそうとしたこと。倹約令を出し支出を抑制したことなどがあげられる。それと同時に年貢以外の収入の増加を試みた。都市農村を問わず専売制などの特権を与えた株仲間を公認し、運上金、冥加金を税として徴収した。。また赤字だった長崎貿易の運上を黒字にもどし収益の健全化にも成功した。
天保の改革: 天保12年(1841年)に大御所家斉が薨去し、水野忠邦は林・水野忠篤・美濃部ら西丸派や大奥に対する粛清を行い人材を刷新し、農本思想を基本とした天保の改革が開始される。同年5月15日に将軍徳川家慶は享保・寛政の改革の趣意に基づく幕政改革の上意を伝え、水野は幕府各所に綱紀粛正と奢侈禁止を命じた。改革は江戸町奉行の遠山景元・矢部定謙を通じて江戸市中にも布告され、華美な祭礼や贅沢・奢侈はことごとく禁止される。なお、大奥については姉小路ら数人の大奥女中に抵抗され、改革の対象外とされた。遠山・矢部両名は厳格な統制に対して上申書を提出し、見直しを進言するが、水野は奢侈禁止を徹底し、同年に矢部が失脚すると後任の町奉行には忠邦腹心の目付鳥居耀蔵が着任する。
幕藩体制: 江戸幕府を全ての武士の頂点とし、最高の統治機関としながらも、藩を形成していることと、米などを現物で納めさせて年貢とする石高制をその基礎に置いていることが特徴である。諸大名を親藩・譜代大名・外様大名に分け、参勤交代や改易によってこれを統制した。また、職分の区分けによって、武士を一部の権利を持つ階級に位置づけた(もっとも、「士農工商」という言葉は当時の階級を正確に表してはいないと指摘されている)。石高制については豊臣政権によって兵農分離が行われ、太閤検地によって徐々に形成され、続く江戸幕府の成立後に初代将軍・徳川家康以降、2代・徳川秀忠、3代・徳川家光の時代に、鎖国体制や知行制、村請制などが確立、さらに武家諸法度や朝廷に対する禁中並公家諸法度、寺社に対する諸社禰宜神主法度・諸宗寺院法度・寺院諸法度といった統制なども行われていった。
秩禄処分: 1871年(明治4年)4月には廃藩置県が実行されて幕藩体制は解消され、全国の歳入および士族は政府が掌握する。歳入は増えたものの管理する士族も増え、明治政府が支給する家禄および賞典禄の合計は、歳入の37%を占めることになった。旧藩主である知藩事は東京に住むことが強制されたが、藩収入の一割が旧藩主家の家禄とされ、かつ藩の債務および旧家臣への俸禄支給義務から解放されたため、旧藩主階級の抵抗は極めて小さかった。ただ一人反抗した島津久光も、一日中花火を上げる憂さ晴らしをしたにとどまった。10月には幕末に諸外国と結ばれた不平等条約の改正(条約改正)などを目的とした岩倉使節団が派遣され、留守政府において禄制改革は進められた。大蔵卿大久保利通に代わり次官大輔の井上馨が担当し、地租改正と平行して井上は急進的な改革を提言する。
松平昌親: 江戸城に呼び出された吉品と支流一門の藩主らの前で、綱昌の強制的な隠居と、前藩主であった昌明(吉品)が所領削減となる25万石を相続することで、家督を継いで藩主に再任することとが認められた。「貞享の大法」「貞享の半知」と呼ばれるこの藩領半減以外にも、様々なペナルティが与えられた。領地宛行状などでの越前家の名称が国名の「越前少将」から都市名の「福井侍従」となった。大名行列に際し、忠昌が大坂の陣で使った片鎌槍を掲示するのが通例であったが、これも禁止された。江戸城の詰間も御三家などと同じ大廊下から、外様の国持大名と同じ大広間に移された。吉品は綱昌時代に乱れた藩政の統率、および藩の規模縮小に伴う財政の再建を目指した。まず6月には2000人以上の家臣(奥女中含む)のリストラを断行し、さらに家老クラスから下級武士まで藩士の俸禄を半減した。また、藩札を刷新した上で新たに発行し、法令の整備などにも努めた。
寛永の大飢饉: 大飢饉の背景としては、1630年代から1640年代における東アジア規模での異常気象のほか、江戸時代初期の武士階級の困窮、参勤交代や手伝普請、将軍の上洛や日光社参などのように、武断政治を進めるための幕府や藩の多額の出費、年貢米を換金する市場の不備などが、様々な要因が挙げられる。幕府は武士の没落を驕りや奢侈によるものととらえ、武家諸法度などで倹約を指示していた。例えば、1635年の武家諸法度改正で、幕府は参勤交代を1年交代で行うように義務付けているが、その一方で参勤交代にあまり費用をかけすぎないように呼びかけている。武士の困窮は百姓に対するさらなる収奪を招き、大飢饉の下地になったと言われる。島原の乱から寛永の飢饉、牢人の不満を背景として徳川家綱への代替わりの時に起こった討幕計画である慶安の変などを契機に、幕府は武断政治の限界を思い知らされた。そして幕政は、百姓撫育(百姓成立ともいう。
減封: 江戸時代、幕府の忌諱に触れたり、幕法に違反したり、世嗣の断絶などによって改易や減封が頻繁に行われた。とりわけ徳川家康、秀忠、家光の3代、つまり幕初の50年間に改易・減封となった大名は217家、石高にして875万石余にのぼり、これによって家光の晩年の1650年(慶安3)までに40万もしくは50万の浪人が発生したと推定されている。
参勤交代: また、他家の行列や幕府の役人、勅使などと鉢合わせにならないように各藩それぞれ入念な準備をしていたが、それでも鉢合わせる事態が発生した場合は各々の大名が籠から降り、相互に頭を下げて非礼を詫び合うこともあったという。民衆は自国以外の大名に対しても下馬の義務や道を譲る義務を課されていたが、自国と徳川御三家の行列以外には土下座する必要はなかった。西国の大名の多くは整備の進んだ東海道を通ったが、橋がなくしばしば川止めとなる大きな河川が複数あり、日程の変更および経費の増大に見舞われた。そのため、幕府の許可を得て、整備は進んでいないが川止めの可能性がない中山道に変更する大名もみられた。本陣と呼ばれる大名と関係者専用の宿泊施設に宿泊する。大名は宿泊中に命を狙われる可能性が最も高いので、護衛の者が常に付いており就寝時も武器は手放さなかった。