mteb/JQaRAReranking huggingface dataset:
競馬場: 走路には自然に、あるいは人工的に勾配が設けられ「坂」と呼ばれる。坂は直線に設けられることが多いが、それ以外の場所にも緩やかだが存在している。一見平坦に見えても坂を上り下りしていることがあり、故に観客席から見ていると最後の直線に設けられている上り坂以外は認識しにくいことが多いが、競馬場のコースには坂はつきものである。他に京都競馬場の第3コーナーの坂は上り下りの「坂」で有名である。また、英国のエプソム競馬場には下ってから上る坂があり、米国のサンタアニタ競馬場にはスタートしてすぐに下っていく坂がある。旧盛岡競馬場(1995年廃止)では向こう正面から4コーナーにかけて高低差8.8mに及ぶ急坂があり名物であった。障害競走やばんえい競走では平地競走の「坂」以上の100m前後(ばんえい競走の場合はもっと短い)の間に高低差が2メートル以上に及ぶ勾配が設置される。
競馬場: したがって日本のように、「第3コーナーからスタート」とか「第4コーナーを2回通過する」というようには表現しない。最後の直線に入る手前のカーブを特別に「タッテナムコーナー(tattenham corner)」とか「タッテナム(tattenham)」と呼ぶことがある。元来のタッテナム(Tattenham)とは、エプソムダービーが行われるエプソム競馬場の最後のカーブ地点近辺の地名であり通常「タッテナムコーナー」とはこのエプソム競馬場の最後のコーナーのことであるが、転じて他の競馬場でも「最後のカーブ」の意味で用いられることがある。エプソム競馬場の最寄り駅は「タッテナムコーナー駅」である。「タッテナムコーナー」は単に「最後のカーブである」という順番を表すだけでなく「ここからが最後の勝負である」というような意味合いもあり、日本語の「天王山」に近いニュアンスを持っている。
向正面: 競技場にある陸上競技用トラックや競馬場のコースなどで、スタートのある直線とは反対側にある直線部分のことを「向正面」と言う場合もある。
馬場: 乗馬や馬術の練習および馬術競技や競馬を行う場所を馬場というが、もともとは古代の日本で兵の騎射会の会場を意味していた。馬場は朝廷の武徳殿の前にあり、端午の節会には天皇も騎射を観覧し、武徳殿左右の近衛府・兵衛府にも調練のための馬場を設置していた。馬場を「うま‐ば」と読ませた場合、乗馬の練習や馬術競技、また競馬をする場所の意味となる。三省堂書籍版『大辞林第三版』の解説では、乗馬の練習や馬術競技・競馬などを行う場所とし、日本では武徳殿の前や左右の近衛府にあったとしている。全国各地に残る馬場という名もこれに由来するが,この馬場は国家の軍馬供給を目的に開設し各地に設置した牧に由来するものもあると考えられている。武士は軍事力の基礎を騎馬と弓射におき、こうした施設を基に古代末から中世にかけ東国を中心に勢力を伸ばしはじめたとされる。
パルクフェルメ: パルクフェルメ(仏: Parc fermé)は、モータースポーツや自転車競技などの競技における車両保管所のこと。FIAで厳格にF1レギュレーション、世界ラリー選手権のレギュレーションとして定められた用語でもある。競技に参加する車両、あるいは参加した車両を閉鎖された場所に隔離し、ルールで定めた人以外が触れないようにすることが目的である。モータースポーツの場合はオフィシャルのみアクセスが許され、車両検査を行い、安全が保たれているか、または技術的な不正が見られないかをチェックする。自転車競技の場合は選手以外の者がメンテナンスをする不正防止が目的である。 なお、「パルクフェルメ」という言葉はフランス語で「閉鎖された広場、公園、駐車場、庭園など」という意味である。
ポールポジション: 一般的には予選で最速のラップタイムを記録したドライバーが、この位置を得る権利を持つ(ただしリバースグリッドを採用しているレースではその限りではない)。ポールポジションを獲得したドライバーは「ポールシッター」と呼ばれる。ポールポジションの語源は競馬にあるといわれている。モータースポーツが盛んに行なわれるようになった1900年初頭、競馬の世界では観客席から離れた位置からのスタートでも馬番が判りやすいようゼッケン1番の馬の位置にポールを立てる習慣があった。この「1番の位置にポールを立てる」という習慣がモータースポーツに「1番前のスタート位置」として転じたのがポールポジションだとされている。ポールポジションを獲得すると以下の様な利点がある。無論、レース展開において非常に有利なポジションであるためポールポジションを獲得したドライバー(チーム)がそのまま優勝することも少なくない。
盛岡競馬場: スタンドは1階が(外向)自由席と発売スペース、大型ビジョンを備えた屋内観戦スペースの『アトリウム』、2階は(屋内)自由席、3階は指定席、4階は招待客とクラブハウス用の部屋で構成されている。この他、第4コーナー寄りに芝スタンドが設けられており、芝の上で寝転んで観戦できる。入場料は200円で、水沢競馬場とともに地方競馬の競馬場としては最も高い。2010年の開催から再入場に関する運用が変わり駐車場に忘れ物を取りに行くといったような用務でおおむね1時間以内の場合に無料となっている。2013年には馬場内とアトリウム内の大型ビジョン(1996年から稼働)が更新されることが決まり、2014年5月3日より運用を開始した。芝スタンドの裏手には小さめの建物があり、現在はキッズルームとして利用されている。
競馬場: アメリカでは全てのトラックコースを持つ競馬場が左回りで統一されているが、大半の国では周回方向の統一はされていない。なお、日本においては観客席からみて目の前の直線の最後に決勝線が設けられている。スパイラルカーブとは、入口から出口にかけて半径が小さくなる複合曲線によって構成されるコーナーのこと。進入時(1コーナー、3コーナー)にゆるやかで徐々に2コーナー、4コーナーになるにつれてきつくなるため、コーナー進入時はスピードを落とさずに進入でき徐々にコーナーがきつくなるので外に膨らみやすく、最後の直線で馬群がばらけやすいといわれている。中央競馬のローカル開催場、あるいは地方競馬場の多くのコーナーがスパイラルカーブを採用している。これらの競馬場は4大主場(東京競馬場、中山競馬場、京都競馬場、阪神競馬場)に比べてコースの幅員が狭い上、最後の直線が短い。
ニューベリー競馬場: 周回走路はやや三角形に近く、ゴール前の直線よりも向こう正面の直線の方が長い。多くの競走は左回りで行われ、一部競走は4コーナー脇から延びる直線コースで行われる。芝馬場のみ。内馬場は軽飛行機用の滑走路となっている。
競馬場: これはあくまでもゴールからの通過順をもとにした名称であり、例えばバックストレッチ側の直線から競走がスタートした場合には、はじめに通過するコーナーが第3コーナーである。競馬は競走が行われる距離によってスタート地点が変わる。例えば東京優駿(日本ダービー)は東京競馬場の2400メートルで行われ、ホームストレッチの半ばからスタートし、第1コーナー、第2コーナー、バックストレッチ、第3コーナー、第4コーナー(最終コーナー)、最後の直線、ゴールという順で概ねコースを1周する。小さい競馬場では同じ2400メートルでも1周では足りないので1周半になることがあり、向こう正面からスタート、第3コーナー、第4コーナー、手前の直線、第1コーナー、第2コーナー、向こう正面の直線、第3コーナー、第4コーナー(最終コーナー)、最後の直線、ゴールとなる。
競馬番組: このうち京都・阪神・新潟の3場においては内回りコースと外回りコースの双方に同じ距離の「発走線」が設定されている(ただし、実際に競走が施行されているのは、2018年現在、京都と新潟の2場のみ)。地方競馬では門別競馬場・大井競馬場に設けられていて、番組表・出走表では競走距離に「(内)」や「(外)」が付記される。なお地方競馬の場合、内・外コースの双方に同一距離、という設定はない。また日本の場合、障害競走においても馬場の材質が表記されるが、これは決勝線の馬場を示しており、障害コースそのものはすべて芝コースである。障害コース上には決勝線は存在しないため平地と同じコースに出るが、この際に芝コースに出る場合とダートコースに出る場合がある。ダートコースの決勝線を使用する際には「障害・ダート3300m」と記述され、芝コースの決勝線を使用する場合には「障害・芝3300m」と記述される。
荒尾競馬場: 荒尾競馬場で実際に使用されていたゴール板を展示するなど、馬事文化を継承する施設としての役割も担っている。
上山競馬場: 上山競馬場(かみのやまけいばじょう、Kaminoyama Race Course)とは、かつて山形県上山市に存在した地方競馬の競馬場である。走路の内側には交通公園があり、ポニーランドやソフトボール場、日本庭園を設置。競馬非開催日には山形県内の幼児や小学生の遠足、交通ルール学習に利用されていた。本項では現在の施設である場外勝馬投票券発売所のニュートラックかみのやまについても記述する。
競馬場: この写真室は競馬運営上必須の設備で殆どの場合、スタンド内に併設されることからこの写真室を含むエリアがスタンド改築となった場合には競馬開催を中止、もしくは別の場所に臨時に写真室を設けてそれにあわせてゴール板を移動する、などの措置がとられる(後者はL-Wing建築中の大井競馬場で取られた措置で、この間は10mの端数がでる競走が多かった)。勝馬投票券(馬券)の販売ならびに払い戻しを行う設備。かつては有人の発券・払い戻し窓口がずらりと並んでいたが、現在は人件費削減と省力化のために機械化されている窓口が多い。なお、一部は払い戻しも兼ねた兼用機になっている場合もある。対面式の有人窓口もあるが、これについてもマークシート使用による窓口となっている場合が多い。口頭による窓口販売はごく一部の窓口に限られている。
競馬場: 但し、スパイラルカーブを採用する場合はコースの周回方向が決まっている事が前提となり、逆回りコースへ改修する際は大幅な改修を要することとなる。また、特異な例ではあるが両回りコースとするのは困難となる。日本の競馬場は多くの場合、長円形をしており、長い2本の直線と90度に方向転換する4つのカーブで構成されている。日本ではこれらの4つのカーブに特定の名称が与えられている。ゴールを過ぎて最初のカーブから順に第1コーナー、第2コーナー、バックストレッチ(向正面)の直線、第3コーナー、第4コーナーと呼ぶ。再びホームストレッチ(手前の直線、または最後の直線)に戻ってくる。通常は第4コーナーがその競走で最後のカーブとなり、特別に最終コーナーと呼ぶ。
競馬の開催: 競馬場の馬場状態については、主催者の開催執務委員が実際にレース前(天候が悪化した場合は随時)に馬場を徒歩で調査しコースの含水量を踏まえて決定する。日本の場合は良、稍重、重、不良の4段階だが、国によってはそれを更に細分化して発表するケースもある。詳細については馬場状態を参照。
競馬場: 日本の場合、独立した2本の走路を設けている競馬場として船橋競馬場[ダート](ただし定期開催は外回りのみ利用)が、走路の一部を2つ重ねる形態を持つ競馬場として中央競馬の中山競馬場[芝]・京都競馬場[芝]・阪神競馬場[芝]・新潟競馬場[芝]と地方競馬の大井競馬場[ダート]、門別競馬場[ダート]がある。後者のうち中山競馬場以外は第3〜第4コーナーで内・外回りが分かれ、中山競馬場は第2〜第3コーナーで内・外回りが分かれる。一部の長距離競走では1周目は外回りを使用し、2周目は内回りを使用するなどの複雑な使用をする場合もある。例えば有馬記念は内回りとされているが、第3コーナーから奥の外回りコースにスタートが設定されており、そこから内回りとの合流地点までは外回りコースを走る。
競輪場外車券売場: 競輪場外車券売場(けいりんじょうがいしゃけんうりば)とは、競輪が開催されている競輪場以外で車券を発売するための施設である。本項では競輪と同じくJKAが統括するオートレースの車券を発売するオートレース場外車券売場(オートレースじょうがいしゃけんうりば)についても記述する。
競馬の競走: 馬体重の掲示においては前走との増減もあわせて掲載される。ただし、初出走の場合や前回に馬体重を計測する習慣がない外国の競走に走っていた場合には前走との増減は掲示されない。周回が合図によって止められると騎手が整列し点呼を受けた上で、各競走馬に騎乗に向かう。ただし騎手は本馬場入場までに騎乗すればよいため下見所で騎乗せず、本馬場の手前で騎乗する場合もある。また、表彰式などで下見所で騎乗できない場合もある。下見所から本馬場に入場する(日本国外ではここでファンファーレを鳴らす。日本でも本馬場入場曲が流される)。この時点で改めて発走委員が競走馬をチェックする。本馬場入りの際には騎手は必ず騎乗していなければならない。また馬を曳いていた人は曳き手を離さなければならない。ダグやキャンターで準備運動を行い、退避所で集合時間まで待機する。
中山競馬場: 競馬場周辺にはJRA直営及び民間運営の有料駐車場が多数あるが、駐車場に面した道路(県道180号線)の道幅が片側1車線と狭く、競馬開催日に限らず交通渋滞の名所となっているため、競馬場では「ストップ・マイカー」キャンペーンを通年実施し、公共交通機関、特に鉄道での来場を推奨している。
駐車場: 駐車場(ちゅうしゃじょう、英: parking lot)とは、車両(自動車や自動二輪車)を駐車するための場所。用途によって一般公共用と特定利用者の保管用(車庫など)に大別できる。 1950年代の東京や大阪の中心部ではアメリカの俗語で車のたまり場を意味する「モータープール」という呼称が使われていたが、2020年現在は大阪にのみ存在するとされている。
競馬の競走: 騎手は外部との接触を防ぐため、中央競馬の場合は騎乗前日21時までに競馬場・トレーニングセンターに併設されている調整ルームに入らなければならない。前日に他の競馬場で騎乗していたなど、指定された時間までに調整ルームに入ることができない場合には、電話などでの届出が必要である。正当な理由や止むを得ない理由がなく、指定された時間までに調整ルームに入ることができなかった騎手には、裁決委員より戒告、場合によっては騎乗停止などの制裁が課せられる。なお、騎乗予定のない場合は、競馬場・トレーニングセンターの調整ルームには入る必要はないが、トレーニングセンターの場合は厩舎の仕事や調教などの用事のない限り、開催時間帯の同施設外への外出は禁止されている。地方競馬の場合は、各主催者により設置の有無は異なる。
馬着: 競走馬がレースに入る前に、馬が嫌がることが多い狭いゲートに誘導されるが、この時に暴れるのを防ぎ、ゲートとのクッションともなる馬服のようなバリアブランケットが使用される場合がある(JRAでは使用不可)。
テン (競馬): 「テンから追う」といえばスタート直後から追っていくこと(騎手が手綱を前後させ加速させること)である。このように、レースにおいてのテンは特に「スタートから」という意味を持っている。
アリバイ: アリバイ(英: alibi)とは、犯罪などで被疑者・被告人が犯行に関わっていないことを推認させる間接事実の一つ。現場不在証明(げんじょうふざいしょうめい)とも訳される。ラテン語の副詞 alibī に由来し、これは alius ibī(alius = 他の、ibī = 場所に)の合成語である。
アリバイ: 犯行が行われた際、被疑者がその場に存在していなかったことを主張(現場不在証明)し、犯罪の直接的な実行が不可能であったことを主張するのがアリバイである。もっとも、この場合、その人物がその場にいなかったことそれ自体を証明するのではなく、実際にはその時間に別の場所にいたことを主張立証する活動が行われる。同一人物が、同一の時間に異なった2か所に存在することは不可能であるため、それが現場に存在しなかったことの証明になる。現在では一般的な用語としても使われている。事件においてアリバイが証明されたら捜査機関の容疑者候補から外れるが、アリバイが証明されないと捜査機関の容疑者候補から外れないことが起こりうる。
ジョン・ヘイグ: これはラテン語で、直訳すると「死体」とも取れるが、法律用語としては「犯罪構成要件」という意味であり、殺人以外の犯罪においても使用される。殺人の場合、一般的に犯罪構成要件は「人を殺した事実」であり、死体が発見されなくともその他の証拠などから人を殺したことが証明できれば、裁判で有罪になることもある。
消極的事実の証明: 「証拠が無いことは、無いことの証明にならない(absence of evidence is not evidence of absence、証拠の不在は不在の証拠ではない)」という伝統的な格言の通り、この種の積極的な証明は、証拠が存在するとすれば既に見つかっているか、もしくは未知の証拠が存在する場合とは意味合いが異なる 。この点に関して、 Irving Copiは次のように書いている。
状況証拠: その他の状況証拠の例としては、犯行現場で発見された証拠の指紋分析、血液検査又は遺伝子診断が挙げられる。この種の証拠は、他の事実と併せて考慮すると、特定の結論を強力に指し示すことがある。それでも、犯罪が行われたときに直接目撃した者がいなければ、この種の証拠はあくまで状況証拠と捉えられるに止まる。もっとも、専門家証人によって証明されたときは、とりわけ直接証拠が何もないときに、この種の証拠は事案を左右するに足りるものとなるのが通常である。時代が下って法科学的手法が開発されることにより、古い未解決事件(いわゆるコールド・ケース)が解決されることも頻繁にある。よくある誤解の一つに、状況証拠は直接証拠よりも有効性が低く、重要性も低いというものがある。これは、一面では真実である。すなわち、直接証拠は、通常、最も強力であると考えられている。
無知に訴える論証: ローマ法に起源を持つ刑事法体系では無罪推定の原則の概念があり、告発した側が被告が犯罪を犯したことを証明する責任を負っている。論理においては無罪の証拠がないことを有罪の証拠と推定することは論理的誤謬である(未知論証)。しかし論理上では、同様に有罪の証拠がないことをもって無実の証拠とすることもできない(未知論証)。刑事法廷では裁判を回避するわけにはいかず、判決を出さなければならない。そこで有罪を立証するための(ないしは無罪を立証するための)適正な証拠が必要とされ、そのさい発生する当事者一方(検察側)の不利益が立証責任である。このさいいずれの立証にも信頼できる点がない場合の教義が「無罪推定の原則」となる。法廷では無罪と判決された場合でも、論理上では無罪かどうかはあきらかではない。そのため、西洋では有罪でない場合に "innocent" とは言わず "not guilty" と言う。
被害者なき犯罪: 被害者なき犯罪(ひがいしゃなきはんざい、英語: victimless crime)とは、1965年にアメリカのエドウィン・シャーおよびヒューゴ・ベドー(英語版)により提案された「被害者のいない(ように見える)犯罪」を指す刑事法学上の概念。
失踪者: 「失踪者」は自らの意志によってどこにいるのか分からなくした場合も、自らの意思とは無関係に行方が分からなくなってしまった場合も含む。 犯罪や事故に巻き込まれて居所を知らせることができない状態(失踪事件)も、犯罪に関与して居所を知らせられない(知らせたくない)場合なども含まれる。
エヴァンス事件:  警察の捜査は、リリントン・プレース10番地の裏庭のクリスティの初期の犠牲者の骨のような、鍵となる証拠を失うか無視することとともに、法廷的技術の欠如によって特徴づけられた。
現行犯: 現行犯(げんこうはん)とは、犯罪を行っているところ、またはその直後を現認された状況を指す概念。また、現行犯人のことを現行犯ということもある。
犯罪経歴証明書: 犯罪経歴証明書(はんざいけいれきしょうめいしょ、英: Certificate of Criminal Record)とは、ある人物についての犯罪経歴の有無を証明するために各都道府県警察または警察庁が発給する公文書である。日本語に加えて、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語によって犯罪経歴の有無が記される。一般的には無犯罪証明書、警察証明書などと呼ばれている。
悪魔の証明: 悪魔の証明(あくまのしょうめい、ラテン語:probatio diabolica、英語:devil's proof)とは、証明することが不可能か非常に困難な事象を悪魔に例えたものをいう。中世ヨーロッパのローマ法の下での法学者らが、土地や物品等の所有権が誰に帰属するのか過去に遡って証明することの困難さを、比喩的に表現した言葉が由来である。
状況証拠: 状況証拠(じょうきょうしょうこ)とは、例えば犯行現場における指紋のように事実認定の結論に結びつくか否かが推論に依拠するような証拠ないしは事実をいう。情況証拠とも表記され、日本の法律学の文献では後者の表記の方が多く用いられているが、日常用語や報道用語としては前者の表記が一般的である。
現行犯: 刑事訴訟法213条が、現行犯人は、何人でも逮捕状なくしてこれを逮捕することができるとしているのも、犯罪と犯人が明白であるからである。現行犯を逮捕できることは旧々刑事訴訟法でも旧刑事訴訟法でも認められていた。ただし、旧刑事訴訟法での現行犯は「現ニ罪ヲ行ヒ又ハ現ニ罪ヲ行ヒ終リタル際ニ発覚シタルモノ」(旧刑事訴訟法130条1項)であり発覚の時期を要素とするもので、犯人がその場所にいる場合といない場合が別々に定められており、犯人の身分についての実体的概念であった。戦後の刑事訴訟法212条では「現に罪を行い、又は現に罪を行い終った者」とされており犯行後時間が経過すると現行犯人性は失われる。現行犯は時間的段階についての観念で場所的観念とは直接的な関係がない。時間的な接着性は逮捕着手直前の時間を標準とする。
状況証拠: 状況証拠は、刑事法廷でも推論を通じて有罪又は無罪を立証するために用いられる。自明な例外(未成熟者、無能力者又は精神病者)を除けば、ほとんどの犯罪者は直接証拠を産み出すことを回避しようとする。それ故、検察官は通常、故意ないしは意図の存在を立証するために状況証拠に頼らざるを得ない。原告が不法行為法に言うところの加害者から損害賠償を得るためにその過失を立証しようとするときも、同様である。状況証拠(ここでは「間接事実」の意)の一例としては、犯行推定時刻前後におけるある人物の言動が挙げられる。お金を盗んだとして訴追された者の事例で言うと、盗難推定時刻の直後に容疑者が高価な物品を購入して景気良く散財していたのを目撃されたとすれば、その散財が容疑者が有罪であることの状況証拠であることが判明するかもしれないというわけである。
失踪宣告: 失踪宣告(しっそうせんこく)とは、不在者、生死不明の者(死体が確認できていない者など)を死亡したものとみなし、その者にかかわる法律関係をいったん確定させるための制度である。
無実: 無実(むじつ)とは、中身(実)がないことを意味する言葉。そこから派生していくつかの用法がある。犯罪を行ったかどうか、ということ点は、本来、立証の有無を離れた客観的事実として論じることができるものであるが、有罪である場合にはそれを処断することが一般に求められることから、「無罪」ないしは「無実」という用語が用いられる場面では、それを立証する技術的方法論との関係を無視することは難しい。一つの使い分けとして、「無罪」は裁判過程などの現実の方法論との関係でその限界を踏まえた上での結論として用いられ、「無実」は技術的限界がなく、真実、罪を犯していないことを意味するものとして対比されることがある。裁判という紛争処理の様式は古来より存在したが、それらの多くは裁判手続きを通じて「真実を解明し、その真実に基づいて利害関係を調整する」という考えを持つものであった(→神権裁判)。
間接証拠: 犯罪事実を間接的に推測させることになるが、直接証拠と比較して犯罪事実の証明としては弱くなる。世間の注目を集める事件において被疑者が否認したまま直接証拠がなく間接証拠だけで立件された場合は、裁判がより注目を集める要因にもなる。
告訴・告発: なお、告訴・告発は、そこでの捜査機関への犯罪事実の申告により、捜査機関における捜査の端緒の一つに該当する
犯罪: 犯罪(はんざい、英語: crime)とは、刑罰法規に規定される「構成要件に該当する、違法で有責な行為」のことである。なお、犯罪行為を行った者は犯罪者(犯人)と呼ばれる。近代法以前は咎人(とがにん)などと呼ばれていた。
任意同行: もっとも、捜査機関に対する任意出頭の求めに応じなかったことで被疑者が完全に不利益を受けないかというとそのような運用が必ずしもされているわけではない。正当な理由なく任意出頭に応じないことを繰り返した場合、そのこと自体が逃亡または罪証隠滅のおそれを徴表させるものとして,逮捕の必要性が肯定され逮捕することが実務上肯定されている。
捜査: 捜査(そうさ、(英: criminal investigation)は、犯罪に対し、捜査機関が犯人を発見・確保し、かつ証拠を収集・保全する目的で行う一連の行為である。
スウェーデン漫画判決: 同法の発効後、検察当局は有罪に持ち込むため暴力もしくは威嚇行為が介在していたことを立証する必要がなくなった。
犯罪: 行為でないものとしてコンセンサスのある例としては、人の身分(犯罪の実行者と身分関係があること-連座・縁座など)や心理状態(一定の思想など)などがある(歴史的にはこれらが犯罪とされてきたことがある。)。犯罪が行為でなければならないということは、これらのものはおよそ犯罪たり得ないことを意味する。なお、行為とは作為だけでなく不作為を含む概念である。ドイツの刑法学者エルスント・ベーリングなどは、犯罪の成立要件として行為、構成要件、違法、有責の4要素を挙げている。しかし、ドイツや日本の多くの学説では行為論は構成要件該当性に取り込んで論じられることが多い。ドイツの刑法学者・マックス・エルンスト・マイヤーをはじめとするドイツや日本での通説は、犯罪の成立要件として構成要件、違法、有責の3要素を挙げ、構成要件を犯罪の第一の成立要件とする。
デ・ミニミス: デ・ミニミス (De minimis) は、「些細なことについて」という意味のラテン語の語句で、通常は「de minimis non curat praetor」(「プラエトル(法務官)は些事を顧みない」)、あるいは、「de minimis non curat lex」(「法律は些事を顧みない」)といった言い回しで用いられる。いずれも、ごく軽微な法律違反は実体法上の犯罪を構成しないとする可罰的違法性についての考え方に通じる表現である。
デ・ファクト: デ・ファクト(ラテン語: de facto、英語発音: [diːˈfæktou] ディーファクトウ)とは、「事実上の」という意味を表す、ラテン語表現に由来する言葉。政府、標章、技術標準、言語などが法律や条例といった規則ではなく、慣習や成り行きによって実態化されている状態を表すのに使用される。対義語は、「法律上の」「規則上の」という意味のde jure(デ・ジュリ)である。
誤認逮捕: 誤認逮捕(ごにんたいほ)とは、警察などの捜査機関がある人物を被疑者として逮捕したものの、実際にはその人物は無実であったことが判明した場合の逮捕行為を指す俗語である。
犯人: 犯人(はんにん)とは、法によって禁じられ国家が刑罰を科す根拠となる事実・行為を行った人物のこと。
未解決事件: 未解決事件(みかいけつじけん)とは、犯人が逮捕、または判明・発覚などが一切できていない事件(主に刑事事件)のこと。一般に捜査が行き詰まった場合や公訴時効が成立して未解決となった事件は「迷宮入り」とも言われる。英語では通称コールド・ケースともいう。
疑わしきは罰せず: 「疑わしきは罰せず」(うたがわしきはばっせず、ラテン語: in dubio pro reo)とは、刑事裁判において、事実の存否が明確にならないときには被告人にとって有利に扱わなければならないとする法諺である。ラテン語の直訳から「疑わしきは被告人の利益に(疑わしきは被告人の利益に従う)」ともいう。刑事裁判においては検察側が立証責任を負うため被告人側が自らの無罪を証明する必要性はないが、被告人に不利な内容について被告人側がそれを覆した(合理的な疑いを提示できた)場合には被告人に対して有利に(=検察側にとっては不利に)事実認定をする。
無令状逮捕: 無令状逮捕(むれいじょうたいほ、英語: arrest without warrant)とは、英米法における令状のない逮捕。arrest without warrantの訳語として用いられる概念である。なお、日本法にも令状によらない逮捕として緊急逮捕や現行犯逮捕・準現行犯逮捕の制度があるが、アメリカの刑事手続におけるarrest without warrant(無令状逮捕)と比較すると特に重罪(felony)については範囲が一致しない。
殺人: また後者においては、死体遺棄、バラバラ殺人等の方法で遺体を隠し、あるいは消滅させ殺人の痕跡を消し去る工作をする。また、殺人の存在が明るみに出、自身の犯行であることが明らかにされても、長期間の逃亡を図り法治機関の逮捕を免れようとする場合もある。
マナサス (バージニア州): プリンスウィリアム郡と同様に、警官はある人物が不法に国内にいると考える理由があれば、逮捕の前にその人物の滞在状況を尋ねることができることになる。
親告罪: 現実的に、告訴が無ければ捜査自体がされることはなく起訴されることもないが、犯罪ではないと言うよりは犯罪が成立しないと言うのが正しい。
誤認逮捕: 逮捕は、ある人物に対して犯罪の嫌疑を持った場合に必要性があればなしうるが、捜査機関は逮捕を行うことで犯人の逃亡防止や証拠隠滅を防止し、逮捕した人物を起訴をして有罪判決を得られるだけの証拠を集めるための捜査を行うため、この「嫌疑」はその時点の証拠関係から判明した相当程度のものでよい、とされる。したがって、必ずしも確実ではないが、その者の逃走や証拠隠滅を防ぐ必要がある場合には逮捕がなしえ、その人物が無実であった場合も含まれうる。逮捕した者が実は犯罪を犯していなかった、と後から判明することは制度上起こり得る事態で、捜査機関が適切な努力のもとに、適切な確信をもって逮捕行為を行ったとしても、被逮捕者が犯罪行為者ではないことが捜査の結果判明することは有り得る。「先行して逮捕された者」が「無実の者」を共犯者として罪を着せようとする場合もある。
ピムリコの謎: 法廷における陪審の発言によれば、アデレードの無罪判決は、検察側がどのように犯罪が実行されたか証明できなかったことによるものとされている。
証明責任: 「合理的な兆候(合理的な疑い)」(英: reasonable indication、英: reasonable suspicion)は相当な理由(英: probable cause)よりも実質的に弱い;考慮すべき要因は慎重な捜査官が考えるだろうそれらの事実と状況である、しかし過去、現在、または差し迫った違反を示す事実または状況を含まなければならない;ある客観的な事実の基礎は示されなければならない、弱い「予感」(英: hunch)では不十分である。合理的な疑い(英: reasonable suspicion)は警察署またはなんらかの行政庁によって保証された簡単な調査が止むか調べるかどうかを決定する証明のひとつの法的標準である。Arizona v.
罪刑法定主義: ラテン語による標語"Nulla poena sine lege"(法律なければ刑罰なし)により知られ、罪刑法定主義と日本語訳されるこの概念は、ラテン語ではあるがローマ法に原典をもつものではなく、近代刑法学の父といわれるドイツ刑法学者フォイエルバッハにより1801年に提唱されたものである。なお、この標語は"Nulla poena sine crimine; Nullum crimen sine poena legali."(犯罪なければ刑罰なし、法定の刑罰なければ犯罪なし)と続く。
因果関係 (法学): これは標語的に「『あれ[行為]なければ、これ[結果]なし』の判断」、あるいは、ラテン語から「conditio sine qua non公式(略してc.s.q.n.公式とも)」と呼ばれている。しかし、「『あれ』を取り去ると『これ』が消える」ことから「『あれ』と『これ』に因果関係がある」ことを推論するのは因果関係を前提としてしかできない論理の飛躍である(「あれ」と「これ」との存在・消滅に同時性がある理由としては、二者が第三の要素と関係があるからにすぎないとか偶然に過ぎないという事態を排除できない)、といった理論的批判のほか、以下のような種々の事例のうちいくつかを説明するには大きな修正が必要である、といった批判が指摘されるようになった。
証拠: 刑事訴訟では、犯罪事実(被告人が犯人であるか、また実行行為、結果の発生、故意といった構成要件に当たる事実)や違法性阻却事由、責任阻却事由等をいう。
メン・イン・ブラック: そうした彼らの「忠告」を無視した結果、次は「あなた、しまいには消されるぞ」と再警告を受けたり、目撃者の自動車が故意の当て逃げ事故に巻き込まれたという報告もある。 しかし、これらの事例について警察に通報したにもかかわらず、警察官が来なかったり、来たという記録そのものが故意に消されていたという報告も存在する。MIBの訪問を受けたUFO研究家が、示された身分証明書の氏名を元に、後でその機関に問い合わせてみると「当庁にそのような人物はいない」という回答が必ず返ってくる。彼らの顔つきはアジア人的であるという報告が多く、車やその他すべての衣類や持ち物が新品そのものであるという証言も多い。なお、これらの車にはナンバープレートがついていないケースや、ナンバープレートはついているものの、偽造されたものなのかそのナンバーは登録がないというケースも報告されている。
状況証拠: 状況証拠の確からしさに関しては、ヘンリー・デイヴィッド・ソローが書いた格言が有名である。曰く、「状況証拠の中には非常に強力なものがある。あたかも牛乳の中で泳ぐ鱒を見つけたかの如く。」
犯人: ただし、逸脱が酷い場合は公権力によっても更生が不可能になり、犯人を生涯の全てにおいて社会から隔離したり、犯人を殺害したりする場合もある。現実世界では未解決事件における正体不明の犯罪者に対して、犯罪者自身の犯行予告から犯行声明やメディア等の呼称から、犯人名が呼称されることがある。ミステリーの世界では、登場人物から犯人を推理するジャンルにおいて、探偵役が犯人を言い当てる前に、読者が犯人を推理することが最大の醍醐味となる。
状況証拠: 」と氏名不明の女性に話しかけられた警察官が、挙動不審に見えた中年男性Aを駅前広場で所持品検査し(午後1時26分検査開始)、Vの学生証などが入った財布を発見したので駅前交番でAに事情聴取していたところ、Vが来署して財布の盗難を届け出たため、警察官はAを逮捕したという経過はあったと仮定する。以上の経過は、捜査報告書に記載されている。つまり、次の事実が認められる。このような事実(被害品の近接所持)は、第2の要証事実と等価ではないが、「財布は自力で動かないのに、Vが盗まれた財布をAが所持しているのだから、財布を盗んだ犯人はAのはずだ。」というような推論を併せると、第2の要証事実が真実であることを間接的に支持することができる。このような事実を間接事実(かんせつじじつ)という。状況証拠とは、間接事実の根拠となる証拠(上記の捜査報告書)、あるいは間接事実そのもののことである。
見込み捜査: 見込み捜査(みこみそうさ)とは、予め犯人像を決め付けた上で、行われる捜査を指す。犯人像と合致する者は、最初から犯人であるとの前提で捜査がなされ、犯人像と合致しない者は、捜査の対象にすらならないかもしれない。冤罪を起こし、真犯人を逃す温床になる。ただし、犯人像が絞れない事件は、未解決事件になる可能性がある。
相続人の不存在: 相続人の不存在(そうぞくにんのふそんざい)とは、相続人のあることが明らかでない場合で、相続人の捜索が行われる場合である。
ラテン語の動詞: 欠損動詞(defective verb)とはある種の活用形を欠く(=活用表が不完全で空白のある)動詞を指す。「手渡しなさい」("Hand it over")を意味するcedo (複数:cette)には命令法しかなく、従って2人称の語形しかない。以下に不規則活用の動詞を示す。aiō「表明する」("I affirm, state")の活用は次の通り。inquam「言う」("I say")の活用は次の通り。for「話す」("to speak")の活用は次の通り。ロマンス系言語ではこうした動詞をほぼ失っているが、ōdīのように生き残った動詞もある。ただし、イタリア語のodiareでは全ての活用形を有し(=欠損動詞ではない)、規則変化の動詞となっている。
ライブネス: 与えられた安全性特性の違反が有限の目撃者を認めるのに対し、ライブネス特性の違反は、証明として使用できる有限の目撃者がいないため、立証が困難な場合がある。
死体見分: 死体見分(したいけんぶん)とは、警察に届けられた死体のうち、「犯罪に起因するものでないことが明らかである場合」に警察官が死体取扱規則に基づき行う、死因、身元の調査および、体の特徴の記録のことである。
無罪推定の原則: 狭義では刑事裁判における立証責任の所在を示す原則であり、「検察官が被告人の有罪を証明しない限り、被告人に無罪判決が下される(=被告人は自らの無実を証明する責任を負担しない)」ということを意味する(刑事訴訟法336条など)。広義では、有罪判決が確定するまでは、何人も犯罪者として取り扱われない(権利を有する)ことを意味する。無罪の推定という表現が本来の趣旨に忠実であり(presumption of innocence)、刑事訴訟法学ではこちらの表現が使われる。国際人権規約B規約14条2項などでは、仮定無罪の原則という別用語が用いられることもある。この原則は刑事訴訟における検察官・被告人の側から表現されている。これを裁判官の側から表現した言葉が「疑わしきは罰せず」・「疑わしきは被告人の利益に」である。
失踪者: ほぼ、同義語である。「行方不明」という表現は「どこに行ったのか分からない」意味である。事故・事件に巻き込まれていると特定されている場合は、自分の意志が入っていないというニュアンスが(「失踪」に比べれば)比較的強い「行方不明」という表現が多く使われる傾向がある。すでに命が失われていることが予想される場合でも「行方不明」ならば違和感が無い。また未成年に「行方不明」、成年に「失踪者」という使い分けもある。「家出人」という表現には「自己意志による」という判断・断定が含まれる。それを避けるために「失踪者」が用いられる。ただし、日本の警察などでは、事件性が薄いと警察関係者が判断した場合に「家出人」という表現が用いられることが多い(児童などを除く。児童の場合は迷子などの場合がある)。また一人暮しなどが増え「家」という観念が薄れつつあるのも「失踪者」という言葉が使われる場合が多くなっている要因である。
詭弁: そのため真偽が不明であるにもかかわらず、争点となった事実の有無を擬制して裁判をする必要性が生じ、結果生じる一方の当事者の不利益が証明責任である。法廷においてはB氏に挙証責任があり、B氏が法廷に対しC氏が犯人であると確信するに足る証拠を挙げることができなければ、未知論証であるにもかかわらず、Aの主張のようにCは犯人ではないものとして扱われる。法格言ではこれを「証明は主張する者にあり、否定する者になし」という。Aの発言には、「君は必ず僕の事が『好き』か『嫌い』かのどちらかだ」という大前提が隠されている。したがって論理構造としては「Xは必ずYかZのいずれかである。然るに、XはYではない。
ラテン語の恐れの動詞: ラテン語では恐れを表す動詞(verba timendi;timeo,metuo,vereorなどが該当する)が従属節を取った場合に一見肯定と否定が逆になる。恐れを表す動詞が否定詞neを伴う節を取った場合には「〜が起きることを恐れる」という意味になり、utを伴う節を取った場合には「〜が起きないことを恐れる」という意味になる。
ケイパー・ストーリー: 動詞「caper」は、「犯罪行為、特に窃盗など暴力を伴わないもの」という意味がある。
捜索: 捜索(そうさく)とは、所在の不明な人または物の発見を目的とした活動をいう。(例えば、「遭難者を捜索する。」など。)法律用語としては、犯罪捜査や税の滞納処分などの際に、権限を有する公務員によって行われるものを指す。この意味で行われる捜索は、俗に「ガサ入れ(がさいれ)」(語源は捜す(さがす)の「さが」を逆にしたもの)とも呼ばれる。
行方不明: 要因としては、当人の意思で他に知られること無く移動した場合(失踪・逐電)、他者の意向により無理やり連れ去られる場合(誘拐・拉致)、帰る意思はあるが帰り方が分からない(迷子・遭難)、移動先で死去してしまった(客死)など様々なものがあり、また災害などにおいて発生する社会的混乱の中で「どこに行ったか誰も知らない」ようなケースもある。いずれにせよ、その人物の所在を確認しようがなくなる事態である。
帝銀事件: つまり、平沢のような素人が犯人であると考えても矛盾はない、という説である。
軍歴詐称者: だが、それをやる時に間違いを犯すことになるのだ」(There’s some people that feel good about confronting people, and making themselves look big by trying to take them down. But when they do that, they’re going to make mistakes.)と述べている
手口: 手口(てぐち、ラテン語: modus operandi)とは、ビジネスにおける取引上の手法、または犯罪捜査の文脈において犯人の習慣とする犯罪手法を指す。
確信犯: 日本での「確信犯」という日本語は、1990年(平成2年)頃から一般で広まったが、「道徳的な確信」という要素が脱落して「悪いことであると分かっていながらなされる行為・犯罪」という故意犯罪や常習犯罪の意味で広まっており、そのまま一般化して用いられている。これは誤用なのだが、2002年(平成14年)の『国語に関する世論調査』では、約6割もの人が新しい意味で理解していることがわかっている。新しい意味での使用が増えることで、日常生活において本来の意味で使われることは、さらに減っていくとみられている。「善意」「悪意」「業務」「社員」など、日常語での意味と法律用語としての意味が異なる事例はいくつかある。「確信犯」をその1つに位置付けることもできよう。
ウマ謀殺事件: 彼女が自分に犯された詐欺を報告する意図を発表したとき、彼女の失踪と謀殺につながった。
自白: 刑事手続における自白とは、自己に不利益な事実を承認することをいう。ただし、英米法ではアドミッション(訴訟の当事者となっている者がした供述で、その者にとって不利益なもの)との関連で、自白の意義に争いがある。古く自白は「証拠の王」または「証拠の女王」と呼ばれ、有罪の認定に最も重要な要素であった。例えばカロリナ刑事法典(英語版、ドイツ語版)では、刑の言い渡しの要件として、犯人の自白または2人以上の信憑性のある証人の証言が必要とされた。しかしフランス革命を契機に、文明国では自白の強制を防止するための法制度が必要と考えられるようになった。犯罪が行われたこと、それを被告人が行ったことの結びつきを「自白の補強法則」といい、これは冤罪の防止に有効である。黙秘権は17世紀後半でイギリスにおいて成立した。
殺人の告白: そんな中、連谷事件の凶器を証拠品として真犯人を名乗る「J」という人物が現れる。
過失犯: 過失犯(かしつはん、 Fahrlässigkeitsdelikt )とは過失を成立要件とする犯罪のこと。過失 ( Fahrlässigkeit ) とは、ある事実を認識・予見することができたにもかかわらず、注意を怠って認識・予見しなかった心理状態、あるいは結果の回避が可能だったにもかかわらず、回避するための行為を怠ったことと定義されるが、前者の主観的な予見可能性を重視するか、後者の客観的な結果回避義務違反を重視するかなど、過失の具体的な内容については、多様な解釈論が展開されている。
ルーマニアの犯罪: アメリカの「2017年ルーマニア犯罪安全報告書」には、「ルーマニア警察は複雑な犯罪捜査はできるが、軽犯罪を取り締まるのに苦労している」とある。捜査や刑罰において被害者にとって重要な役割を果たしているのが、法医学を専門とする医師から出される「法医学証明書 (certificat medico-legal)」である。これは「IML証明書 (certificat de la IML)」とも呼ばれ、暴力犯罪の証拠として用いられる。
状況証拠: 上記のAの供述も、要証事実を犯人=Aと設定すれば状況証拠であるが、要証事実を第三者の介在と設定すれば直接証拠である。このように、証拠が直接証拠であるか状況証拠であるかは、結論が自明であるか否かで決まるのではなく、推論が必要であるか否かによって決まる。証拠とそこから認定される事実との関係(証拠構造(しょうここうぞう))を図示すると、末端には何らかの直接証拠が現れる(直接証拠が現れないと、無限に推論の連鎖が続いてしまう。)。そして、直接証拠についても、その信用性を高め又は低める事実(補助事実(ほじょじじつ))や証拠(補助証拠(ほじょしょうこ))を想定することができる。積極的、消極的の別も、間接事実と同様に考えることができる。
ミランダ対アリゾナ州事件: 従って、被疑者に手書き文字を書かせるか音声標本、指紋、DNA標本、毛髪標本および歯形を採るような識別手続に参加させることはミランダ規則の中のことではない。そのような身体的あるいは現実の証拠は非証言であり、修正第5条の自己負罪条項で守られてはいない。一方、ある種の口頭ではない行動は証言になりうる。例えば、被疑者が「お前は犠牲者を殺したか」という質問に頭を上下させて反応した場合はその行動が証言である。その行動は「はい、私がやりました」と言っているのと同じであり、ミランダ規則が適用される。ミランダ規則の第3、証拠は被疑者が拘置されているときに得られたものでなければならない。この制限は、ミランダの目的が逮捕に付随する警察が支配する雰囲気に特有の強制から被疑者を守るという事実に従っている。拘置は被疑者が逮捕されているか、その行動の自由が「正式な逮捕に伴う」程度に拘束されていることを意味している。
和光大事件: この点が刑訴法220条1項2号にいう「逮捕の現場」の解釈に関連して争われることとなった。
不作為犯: 不作為犯(ふさくいはん)とは、不作為あるいは懈怠によって実現される犯罪をいう。英米法の準則である衡平法においては、自らの権利を行使しようとせず、「権利の上にあぐらをかく」ことで適切な時期に権利を行使しなかった者については救済しないというフランス法由来の法理 (doctrine of laches)が存在する。いわゆる行為論において不作為を刑法理論上どのように位置づけるかについては争いがある。現在の日本の多数説は、刑法が問責対象とする行為とは意思に基づく身体の動静であるとの定義を採用したうえで、作為と不作為はこのような行為概念の下位概念であると理解しているものと思われる。他方で、いわゆる目的的行為論を採用する論者の中には、作為と不作為とを統合する概念としての行為概念には否定的な者も存在している(Hans Welzelなど)。
事実: 事実(じじつ、ラテン語: factum、フランス語: fait、英: fact)とは、
被疑者: 被疑者は捜査機関から犯罪を犯したとの嫌疑を受けているものの、被疑者には法的には無罪であるという推定が働いている。これを無罪推定の原則もしくは推定無罪という。しかし、現実の社会においては、被疑者とされた者は有罪であるとの誤った観念がまかりとおっており、これに基づく問題が後を絶たない。特に、誤認逮捕がなされた場合には、被疑者とされた者は一貫して法的に無罪であったにも関わらず、マスメディアによる名誉毀損報道や社会の誤った認識のために職を失う例、転居を余儀なくされる例、また、一家が離散するなどの例が多発している。有名な例では、ロス疑惑や松本サリン事件と、その後のマスコミ報道に対する民事訴訟裁判があり、また、身近な例では列車内における痴漢の誤認逮捕がある。
状況証拠: 「状況証拠が事実認定の結論に結びつくか否かは推論に依存する。」という命題の意味を、被告人Aが窃盗罪の訴因で起訴された事件(右図)を例にとって説明する。訴因は「被告人Aは、y年m月d日午後1時25分頃、S駅付近で被害者Vの財布を盗んだ。」というものであるとしよう。本件で、検察側が立証しなければならない事実「要証事実(ようしょうじじつ)」は、以下の二つに分解することができる。Vが次のとおり供述していると仮定する。y年m月d日、私はS駅近くのデパートに出かけるために午後1時23分S駅着の電車に乗りました。電車は時刻表どおりにS駅に着きました。私はS駅の東改札口を出て駅前広場を横切り、駅前交差点で歩行者用信号が青色に変わるのを待っていました。そのとき、私は右肩にトートバッグを掛け、バッグの中に財布、化粧道具、携帯電話などを入れていました。私は、ふと右下の方を見ました。(どうして?
状況証拠: )足下で猫が鳴いたような気がしたのです。すると、私のバッグの中に誰かが手を入れているのが見えました。私は余りに驚いたので、助けを求めることも逃げることもできませんでしたし、誰かが私の背後にいると思いましたが、振り返ることもできませんでした。何秒か経った後、誰かは私のバッグから手を抜きました。私は誰かの手が私の財布を持っているのを見ましたが、それでも余りに怖かったので、誰かの手をじっと見ていただけでした。(誰かの服の袖の色は?肌の色は?)ぜんぜん思い出せません。......この証言が信用できるときは、第1の要証事実(盗難の発生)が真実であることが直接的に支持される。即ち、何か別の証拠や推論を必要とはしない。このような証言は直接証拠と呼ばれる。これに対して、第2の要証事実(犯人=A)については目撃者が判明しなかった。それでも「あの男が女物の財布を持ってる。泥棒じゃない?
コールド・ケース: コールド・ケース (Cold case) とは、欧米において長期間にわたり完全には解決していない未解決事件・迷宮入り事件のことを指し、現時点で犯罪捜査の対象にはなっていないものの、新たな証言や証拠の掘り起こし、または新たな物証または犯人による動きなどによってふたたび動きが出る可能性のある犯罪捜査案件を意味する。しばしばのちの新たな法科学技術(代表的なものはDNA型鑑定)によって開発された手法を使い、残された物的証拠を再分析に掛ける事によって解決されることが多い。一見すでに解決済みの事件と思われていたが新たに別の犯人を指し示す証拠が出てきた場合にコールド・ケースとみなされる場合もある。他にも、犯行から時間が経って遺体が発見されて初めて犯罪が明るみに出た、などの場合も判明した時点で既にコールド・ケースと言われる場合がある。
ダムナティオ・メモリアエ: ダムナティオ・メモリアエ(ラテン語: Damnatio Memoriae)の用語は古代ローマでは使用されず、1689年にドイツで書かれた学位論文で初めて使用された。現代では、公式または非公式な個人的記録の破壊を指す用語として使用されている。
身分秘匿捜査: 「緊急事態(ドイツ語版)」(独: Gefahr im Verzug)の場合は、事後、検察庁の同意を3日以内に得なければならず、加えて当該事項に対する警察の承認も必要となる。実際にはむしろごく当たり前のことであるが、ある特定の被疑者を標的にした出動や進入が禁じられている住居へVEが立ち入る場合に限り裁判所の同意が必要となる。このようなケースにおいて、緊急事態発生時点では検察庁の同意のみで十分であるが加えて裁判所の同意を事後3日以内に得なければならない。VEは刑事訴訟法110a条2項(§110a Abs.
アポステリオリ: アポステリオリ (羅: a posteriori) とは、「より後のものから」を意味するラテン語表現であり、中世スコラ学においては「結果・帰結から原因・原理にさかのぼる帰納的な(推論・議論・認識方法)」という意味で用いられていたが、カント以降は「経験に基づく後天的・非生得的・後験的な(認識)」という意味で用いられるようになった。
自首: 自首(じしゅ)とは、犯人が自らが犯した犯罪について自発的に捜査機関に名乗り出ること。
証明: 証明(しょうめい)とは、ある事柄が真理もしくは事実であることを明らかにすること。また、その内容。
確信犯: これらの意味で使用する場合、法的には故意あるいは故意犯のほうが近い。
証明責任:  Hill (1985) において、囚人の懲戒違反についての良い行動の時期(英語: good conduct time)を除外するためには、囚人の役所は 「なんらかの証拠」(英: some evidence)すなわち、「少しの証拠」(英: a modicum of evidence) を必要とするが、判決判事は、良い/仕事の期間の遵守の制約の義務を負わない、 もしくは彼らは信用の期間が与えられることを求めた。
ケネス・アーノルド事件: この事件を受け、アメリカFBI長官のジョン・エドガー・フーヴァーは直後の6月30日にUFOの目撃例を調査するプロジェクトを発足させた。
傍観者効果: なお犯人は逮捕前にも多数の強姦と二件の強姦殺人を犯しており、裁判で当時の心境を問われた際に「あいつ(目撃者)はすぐ窓を締めて寝るだろうと思ったが、その通りだった」と述べるなど、経験則として傍観者心理を理解していた。ただし現在では、当時の住民たちの証言から、この事件が傍観者効果によるという定説は疑問視されている。
現行犯: アメリカでも講学上または一般用語として現行犯逮捕が用いられることもあるが、一般にはarrest with warrant(令状逮捕)とarrest without warrant(無令状逮捕)という区別で議論されることのほうが多いとされる。そもそもアメリカの刑事手続では重罪(felony)とされる犯罪については広い範囲で無令状逮捕(arrest without warrant)が認められており、例えば強盗事件では相当の理由(probable cause)があれば事件から1週間を経過していても無令状で逮捕できる。しかし、アメリカの刑事手続では逮捕後24時間以内(州によっては最大72時間以内)に捜査を終了させ身柄を裁判所に引き渡す必要がある。アメリカの刑事手続では逮捕に関しては比較的緩やかな基準で許容される一方、逮捕後には直ちに裁判所が関与してその正当性が審査されている。
状態犯: 状態犯(じょうたいはん)とは、刑法学上の概念、用語の一つである。犯罪が既遂となった時点で終了し、その後も違法状態は継続するが、それが構成要件で予定された範囲内である限り、新たな犯罪を構成しない犯罪をいう。その典型例としては窃盗罪、詐欺罪等があるとされる。例えば窃盗犯人が盗品を損壊しても、器物損壊罪に該当しない。これを不可罰的事後行為という。ただし、構成要件で予定された範囲を越えている場合は別個に犯罪を構成する。また、継続犯と違い既遂時で犯罪は終了するので、その後に共犯が成立することはない。
公訴時効: 公訴時効制度はローマ法に起源をもつ制度で、犯罪後、法律の定める一定期間が経過すると被疑者を起訴することができなくなる制度である。フランスやドイツなどの大陸法の国々で整備されてきた制度で、もともと公訴時効のなかった英米法の国々にもその例が見られるようになった。公訴時効制度の存在理由については、伝統的には時間経過による社会的な処罰感情の希薄化(実体法的理由)、時間経過による証拠の散逸(訴訟法的理由)が理由とされてきた。公訴時効制度には様々な機能が論じられているが、処罰すべき犯人が罪を免れる場合が生じうるという副作用も有している。
秘密の暴露: 一般的に真犯人しか知りえない事実の事であり、その事実を裏付ける捜査の結果、事実に間違いない確証を得られればたとえ物的証拠や目撃証言が無くても「秘密の暴露」のある自白は非常に有力な証拠となる。ただ秘密の暴露は迫真性や具体性によって判断されるのではなく、事件との関連性において自白となるかが問われる。捜査官が知らない事柄が自白から出てきた場合、それについて改めて捜査が行われる。例えば凶器がまだ発見されていない事件で容疑者の自白からその場所が出てきた場合、そこで捜索が行われるだろう。そこから凶器が発見されればその自白の信用性は非常に高くなる。また、捜査機関の捜査により得られたが一般的に公表されていない情報は、捜査を行った者以外では真犯人しか知ることがないと考えられるから、それが自白から出た場合も同様に考えられる。