mteb/JQaRAReranking huggingface dataset:
金芽米: 金芽米(きんめまい)とは、胚芽の基底部と亜糊粉層が残るように精米し、無洗米加工した米の名称である。
検見法: もう1つは、代官の検見が終了するまで耕地の農作業は一切禁止され、稲の刈取りもできなくなることである。この農作業の中断を鎌止め(かまどめ)という。時代が進むに連れ、農村では米だけを作る農業から、米の収穫後に別の作物を栽培する二毛作も行われるようになった。しかし、鎌止めになれば稲の刈取りもその後の作物の植え付けもできなくなるため、裏作を行う時期を逸してしまう可能性がでてくるのであった。
米: 米(こめ、英: Rice)は、稲の果実である籾から外皮を取り去った粒状の穀物である。穀物の一種として米穀(べいこく)とも呼ぶ。食用とする場合、系統や品種の性質によっては調理法が異なるため注意が必要(イネの系統と米、および、種類を参照)。日本では主食の一つであり、日本語では「稲」「米」「飯」といった、植物としての全体と実、収穫前と収穫後さらに調理前と後などにより使い分けられる多様な語彙がある。日本を含む東アジアおよび東南アジア、南アジア以外では一般的に主食として特別視することが希薄であり、こうした区別がない言語が多数ある。例えば英語圏では全てriceという同一の単語で扱われる(反対に、日本では「大麦」「小麦」「エン麦」などが余り区別されず「麦」という総称で言われる)。また、日本語で「飯」は食事全般も指すため、「朝御飯はパンを食べた」という表現も普通に使われる。
かん水: 本草綱目に、「咸の音に二有り、音咸は、下を潤おすの味なり。音減は、塩土の名なり。後人碱に作り鹻に作る是れなり」と有り、塩辛い義の「鹹」とは別であることが分かる。
糠: イネ科植物の果実は穎果と呼ばれる形態で、表面を一体化した果皮と種皮で硬く覆われている。これを除去する過程が精白で、この際に得られる穎果の表層部分が糠である。日本では、歴史的に米から出るものが身近であったため、単に糠と言えば「米糠」を指す場合が多い。米の栄養素の95%は米糠中に存在する。他に、大麦の糠は「麦糠」、小麦の糠は「ふすま」(麬)、燕麦の糠は「オートブラン」(英: Oat bran)と言う。多くの穀物では穎果の外層が胚乳よりも脆いため、精白に際して杵や棒で搗くなどし、表面に衝撃を与える(搗精)ことで糠だけが砕けて胚乳から剥がれる。これをふるいわけて分離する。小麦の場合には胚乳のほうが穎果の外層よりも脆いため、穎果全体を丸ごと砕いて製粉するときに細かく砕けず、粗大片として残るふすまをふるいわけて分離する。
籾すり機: 籾が上記いずれかの方式で脱稃された直後の状態では、まだ玄米に籾が混入している。これは、一度の操作で籾を100%脱皮し玄米に仕上げることが無理なためである。作業能率を上げて100%に近づけるほど、胴割米・砕け米が発生し玄米の品質を低下させる恐れがある。そこで一般に、若干能率を落とす手法が採用される。その結果、得られた玄米には籾が混入することになるので、以下いずれかの方式で玄米と籾の選別を行い、はじかれた籾を再び脱稃することによって、最終的には全ての籾殻が取り除かれることになる。
耕起: 耕起(こうき、英語: Tillage)は、農業において、土を掘り返したり反転させたりして耕すことである。田畑に作物を植え付ける前段階として実施され、農機具や各種の農業機械などを使用して実施される。耕起や砕土などによって土壌を整地することを耕耘(こううん、耕運とも書く)という。
ヒエ: これは後述のように、冷害に強く、安定した生産量を確保することが容易だった反面、社会的な評価が低く、売却が困難であったため、結果的に一番貯蔵に回しやすい作物であったからであるといわれている。その一方、伝統的な主食穀物の中では最も卑しめられていた側面もあり、食味の悪い貧しい者の食べる穀物とされることも多かった。これは、米の調理法の影響を受けた炊飯調理が粘り気のないヒエの調理法としては必ずしも適していなかったこと、冷害に強く安定した生産量を確保することが容易だった反面、米などに比べて生産性は必ずしも高くなかったこと、穎果の構造から「稗搗節(ひえつきぶし)」のような労働歌を生んだほど、脱稃・精白に重労働を要したことなどが要因として挙げられる。このため、貧困の辛い記憶と強く結びついた穀物となった。
農産物: 農産物(のうさんぶつ)とは、農業による生産物のことである。したがって正確には畜産物を含むが、このことを強調して農畜産物と言い換えられる場合がある。なお、栽培の客体としての文脈では、通常農作物という語が用いられるが、この場合は畜産物を含まない。
もち米: なお、うるち米でも、炊いた米をお湯に漬けてアミロースを抜き、再び蒸してつくと「たがねもち」という餅にすることが出来る。もち米は赤飯、おこわ、飯蒸し、中華風のちまきに用いたり、搗き餅や練り餅にするだけでなく、粉砕して白玉粉や道明寺粉などに加工した上で、あられや団子などの菓子原料に使用する。また、酒や酢の醸造原料としても用いられる。なお、糯(もち)の品種のある植物としては、イネのほかに、トウモロコシ、オオムギ、アワ、キビ、モロコシ、アマランサスなどがある。
糯: 対義語は粳(うるち)であり、組成としてアミロースを全くあるいはほとんど含まないものを糯(もち)、アミロースを含むものを粳(うるち)という。これらの性質のことを糯粳性という。うるち性植物が変異した変異体である。ヨード・ヨードカリ水溶液との呈色反応において赤色を示す。糯(もち)の品種のある植物としては、イネ、トウモロコシ、オオムギ、アワ、キビ、モロコシ、アマランサスなどがある。モチ性の品種のデンプンは調理時に強い粘性を生じるという特性を持つ。なお、「糯」の一字でもち米を意味することもある。なお、同音の語として「餅」があるが、「餅」がモチ性の穀粒などを蒸した上で搗くなどして作られた食物をいうのに対し、「糯」はアミロースを全くあるいはほとんど含まない性質を持つ作物を指す。
間引き: 例えばダイコンなどを栽培する場合、最終的には個々の植物の間がある程度開いていないとよく育たないが、苗の頃には逆に互いに寄り合っていた方が育ちがよい。そのような場合、ある程度密集した状態で苗を育て、育つにつれて苗を引っこ抜いて互いの間を開けてゆくことが行われる。この作業が間引きである。通常は弱いもの、細いものを抜き取るが、あまり大きすぎるものを抜く場合や、曲がっているなど形の悪いものを抜く場合もある。人工林における間伐もほぼ同じ意味を持つ。なお、ダイコンの場合、間引かれたものは野菜として使われ、間引き菜(まびきな)と呼ばれて販売もされている。リンゴなど果樹栽培の場合、果実が未成熟の段階で枝ごとや樹木ごとの果実の数を減らす。これにより収穫される果実の数は減少するが、樹から送られる栄養分が少数の果実に集中するため果実の大きさや味がよくなる。この作業のことを摘果という。
隔年結果: なお、表作と裏作は隔年結果以外に二毛作における主たる作物の栽培(表作)とその収穫後の別の作物の栽培(裏作)の意味で使われることもある。
コーン: 英語でトウモロコシのこと。また、イギリス英語では穀物全般を指す俗語。
白米: 白米(はくまい)とは、玄米を精米(精白、搗精)した米のこと。精米、精白米ともいう。精米という語は精白する事と共に出来た白米の意味でも使われる。
ドライミリング: 脱胚芽して挽砕する方式はTempering Degerming System、略してTD方式と呼ばれるが、現在は基本的にはすべてこの方式がとられている。トウモロコシのドライミリングは、トウモロコシを粗砕して各区分毎に単純に分けるだけの作業であるので、まず第一に加工に適した原料の選択と精選がなによりもまして重要である。実際のドライミリング作業においては、重要な性状として、夾雑物や損傷粒の少ない、つまりきれいなトウモロコシということの他にストレス・クラックの程度、および胚乳部中の角質部と粉質部の比率がある。これが多いと、日本では挽き割り、米国ではHominy gritsと称している画分の生成比率が極度に低下する。しかし現状の問題として、日本ではこれに対して手の打ちようがない。
乾燥農業: 古代から行われている農法であるが、家畜利用条播や除草中耕技術・土壌撹擾層(マルチ層)形成技術・施肥技術などを組み合わせた輪作体系の確立によって成り立つ農法であり、一概に原始的とは言えない。森林の減少と耕作の継続によって乾燥化と有機質の減少、保水能力の低下が進んだ土地において行われる場合が多い。古代中国の春秋戦国時代には一定の技術水準に達していたとされている。『論語』微子篇には「耰(ゆう)」と呼ばれる作業が登場する。これは、土を耕した後に掘り返した土を直ちに粉々に砕いて種にかけるという作業である。これは、儒教が勃興した中国北部の乾燥地では土を掘り起こしても乾燥によってすぐに固まってしまうためにそれを防ぐために行われるものであった。また、モンスーンによって降水が一番多い夏に農耕を行うために粟のちには稲が主食として栽培されるようになった。
家畜化: 家畜化(かちくか)および栽培化(さいばいか)とは、前者が動物で後者が植物と、対象とする生物が異なるものの、いずれも、ヒト(人間)が対象の生殖を管理し、管理を強化していく過程をいう。その過程においてヒトは自らに有益な特徴を多く具える個体を対象の群れの中から人為選択し続けるため、代を重ねることで遺伝子レベルでの好ましい変化が発現し、固定化し、家畜化・栽培化が成功する。栽培化は作物化(さくもつか)ともいう。英語では "domestication" (1774年初出)が日本語「家畜化」に最も近似の語ではあるが、動物・植物の区別もなければ(元来は)遺伝子とも無関係で、用法は「飼い慣らし」に近い。なお、上述の日本語「栽培化」および「作物化」は、英語表現[植物 + domestication]の訳語として生まれている。
籾すり機: 実際に市場で流通している現行の機種は、脱稃と選別の方式の組み合わせから次のような種類に細分化できる(本項掲載写真参照)。
雑穀: 雑穀は、狭義ではイネ科の草本のキビ亜科に含まれる穀類を指すが、日本ではもっと広い意味を持ち、キビ亜科以外のイネ科穀物では、モロコシ属のソルガム、ハトムギも含まれ、大豆、小豆、菜豆(インゲンマメ)の豆類、ソバ、キヌア等の擬似穀類、ナタネ、ゴマ、ヒマワリ等の油糧作物他を含む。
もち米: もち米(もちごめ、もちこめ、もちよね、もちまい、餅米、糯米)とは、糯性をもつコメの品種群。糯性とはアミロースを全くあるいはほとんど含まない作物の種類を指す。「糯」の一字でもち米を意味することもある。同音の字として「餅」があるが、本来、「餅」はモチ性の穀粒などを蒸した上で搗くなどして作られた食物をいうのに対し、「糯」はアミロースを全くあるいはほとんど含まない性質を持つ作物を指す。ただし、近年では餅米と表記されていることもある。糯米に対してアミロースを含む粘り気が少ないコメは粳米(うるちまい、うるごめ)、粳(うるち、うる)という。日本国内での都道府県別の生産量は多い順に佐賀県、北海道、新潟県、熊本県、岩手県となっている(平成21年度調査)。
ハバノリ: この地域では味噌汁の具材などに使われたりするが、地元の人々からも邪道と言われることがある。自家消費のほか近所への贈答としても用いられ地域の結びつきを強めるための品としての意味合いもある。
草刈り: 草刈り(くさかり)とは草を刈ること。特に飼料や肥料とするために草を刈り取ること。鎌や草刈り機を使い、まとまった面積の草を根元に近い茎の部分で切り取る作業のことである。刈り取った草を役立てる場合もあれば、切り捨てるのを目的とする場合もあり、後者は雑草取り、草取りともいう。また、根まで引き抜き取り除くことは草ひき、草むしり、除草という。
精米機: その構造から見た場合、次の種類がある。これは、主に玄米相互間に作用する摩擦力によって玄米の糠を除去する方式である。これは、摩擦式のように大きな圧力をかけず、表面が砥石状のロールで研磨することによって玄米の糠を除去する方式である。
穀断ち: これらの聖たちは崇敬の対象であったが、いっぽうでは穀断ちを詐称したものの実は米食していたことが露見して嘲笑された聖の伝説がある。最初期の記録としては9世紀に成立した歴史書『文徳天皇実録』に登場する「米糞聖人」の事件があり、この話は後に今昔物語集や宇治拾遺物語で脚色されて滑稽話として広く語り継がれた。類似の詐称僧に関する説話は5世紀成立の漢語仏典である大智度論に遡れるという。道教にも「断穀(辟穀)」といって同様に穀物を食べない修行があるが、こちらは断食に近い。
二毛作: 日本の気候は夏には稲、冬には麦を栽培するのに適しており、これを二毛作と呼んでいた。もともとは田の稲作や麦作に用いられていたが、イネやムギ以外の作物の栽培でも使われるようになり、二毛作は一年に同じ場所で2つの作物を連続的に栽培することをいうようになった。二毛作における主たる作物栽培を表作、その収穫後の別の作物の栽培を裏作という。日本で二毛作が広まったのは鎌倉時代で、畿内や西日本一帯に、稲を表作とし麦を裏作とする二毛作が普及した。その後、南北朝時代には、二毛作は関東地方でも行われるようになった。年に2種の作物を栽培する二毛作では、一年単作の2倍の量の肥料が必要となる。そのため二毛作が普及した中世以降には地力を補うために厩肥や下肥の使用が広まった。だが十分な肥料を確保できるのは人口密集地域の近郊に限られ、鄙びた地域では裏作に麦を作ることはできなかった。さらに湿気に弱い麦は湿田では栽培できない。
餌: 漢字「餌」は、本来は餅の一種、あるいは一般化して、食べ物全般を意味する。この意味は熟語「食餌」「薬餌」などに現れている。
転作: 転作(てんさく)とは、同じ農地でそれまで生産していた農作物とは違う種類の農作物を生産することである。
二毛作: 二毛作 (にもうさく)とは、同じ耕地で一年の間に2種類の異なる作物を栽培すること。同じ作物を作る場合は二期作(にきさく)という。
穀断ち: 穀断ち(こくだち)は、仏教や修験道の行のひとつ。穀物を食べずに修行すること。別称を木食戒、断穀行。具体的には五穀または十穀を食べないことをさす。五穀・十穀の名をとって五穀断ち、十穀断ちともいう。穀物を人間の穢れにまみれた俗世の物と考え、それを食さないことで修行者の身を清廉にする行。修行者は修験者に多く、苦行形式である。穀物以外の木の実や草根を主として食べたというが、五穀・十穀とされる穀物に諸説あるなどの理由から、やり方はさまざまである。禁止する穀物によって修行の困難さにも差がある。また即身仏になるための修行・入定において、その最初の段階で行われる修行方法でもある。この修行を行った者を、古代では「穀断聖」、中世以降は「十穀聖」や「木食」と称した。「十穀」と言う場合もある。木食戒を守ったものという意味で「木食上人」とも言われる。中世後期以後は勧進聖として活躍するものが多くなった。
多肉植物: その場合、萎縮部位より先の部分は切り離して挿し木しなおすことで助かる可能性がある。切断には消毒した刃を使用し、断面に黒変部が見られる場合、黒変が見えなくなるまで少しずつ切り上げていく。
デンプン: 植物が細胞内に貯蔵しているデンプン粒を取り出す。基本的には植物細胞の細胞壁を破壊して取り出すが、原料とする植物の種類や用途により蛋白質あるいは脂質の除去が必要となることもある。原料となる植物としては、ジャガイモ(馬鈴薯)、小麦、トウモロコシ、サツマイモ(甘藷)、米、キャッサバ、クズ(葛)、カタクリ(片栗)、緑豆、サゴヤシ、ワラビ(蕨)、オオウバユリ(大姥百合)など様々な物が用いられている。利用される植物の部位は、根、茎、種子および果実がある。根および茎からのデンプン粒の抽出は比較的容易だが、種子・果実(特に種子)からの抽出は、蛋白質や脂質の分離操作を必要とすることが多い。
制限選挙: 制限選挙(せいげんせんきょ)とは、選挙権に未成年といった年齢や犯罪者(服役中など公民権資格停止)以外に資格要件を設定して制限を設けた選挙制度を指す。対義語は、上記以外の選挙権の要件が無い普通選挙。上記のように正確な政治的な意思判断が困難であると考えられる未成年者を対象とした年齢による資格制限又は服役中や選挙違反など選挙犯罪で公民権停止者に対する投票制限は制限選挙の語義の範疇には含まれない。また、普通選挙においても被選挙権の年齢要件を選挙権の年齢よりも高くしている例があるが、これも制限選挙とは呼ばない
普通選挙: 普通選挙(ふつうせんきょ、英語: universal suffrage)とは、ある組織において選挙の際に、若干の例外を除き全ての成人が選挙権を行使できる選挙形式を指す。対比語は制限選挙など。歴史的には、国政選挙において財産(納税額)等の制限を設けずに選挙権を行使できる選挙形式を指す場合が多く、当初は全男性成人が選挙権を持つ男子普通選挙も「普通選挙」という表現が使用され、女性成人も含む場合は「完全普通選挙」等とも呼ばれたが、現在では性別による選挙権の排除をする場合は「普通選挙」との表現は使用されなくなってきている。若干の例外は、一般的に普通選挙と言われる場合にも存在する。
制限選挙: 制限選挙の資格制限は主に次のようなものがある。こうした制限は、19世紀以後の普通選挙を求める運動によって多くの国では年齢以外の制限は廃止されているが、戦後もブルネイのように男女とも選挙権がない国、レバノンののように女性のみ参政権制限がある国はある。
選挙権: 今日では国民主権の原則から、国民は主権者としての主権行使の一環として選挙に参加できるとする選挙権権利説(せんきょけんけんりせつ)が有力であるが、古くは選挙人団(選挙人の集団)の一員としての公務の一環として選挙に参加する選挙権公務説(せんきょけんこうむせつ)も有力であった。前者の解釈をとった場合には、全ての国民は主権者としてそれぞれが平等の権利を保つために普通選挙が原則となるが、後者の解釈では公務を執行するに相応しいと認定された者にのみ、選挙権の付与を限定しても良いとする制限選挙の肯定を導き出すことも可能であった。その選挙の立候補者であっても、選挙権を有しているために他の候補者に投票することは一応可能である(例外はある)。選挙権を有している者のことを有権者とも呼ぶ。
選挙: 選挙における普通選挙、平等選挙、直接選挙、秘密選挙(秘密投票)、自由選挙(自由投票)という5つの原則を選挙の五大公理という。それぞれ対義の概念として、普通選挙と制限選挙、平等選挙と不平等選挙、直接選挙と間接選挙、秘密選挙(秘密投票)と公開選挙、自由選挙(自由投票)と強制選挙(強制投票)がある。
普通選挙: 知的障害者、重大な犯罪を犯し収監中の者、選挙法違反などによる公民権停止処分を受けた者などがあるが、これらの人々を選挙権から排除することの正当性をめぐっては、重要な議論がある(例えば日本における公職選挙法の制限の規定をめぐる訴訟などを参照)。日本の公職選挙法では、成年被後見人に対する選挙権の剥奪が行われていたが、違憲判決に基づいて、この制限は撤廃された。また、通常、選挙権についてこの言葉は使われるが、広い意味では、選挙権と被選挙権ともに選挙権に含めるので、選挙権のみをすべての成人に認めても、被選挙権について成人年齢以上の制限を課したりするなど、成人であること以外の制限を課す場合にも、「普通選挙」とできるかにも議論がある。
間接選挙: 直接選挙に比べ、中間に選挙人などの(一回または複数回の)クッションが入ることで急進的な意見を排除し、一時の感情や勢いではない理性的な選択がなされることが期待されている。交通・通信が不便な時代において、有権者が候補者の見極めを行なうことは困難であり、それを選挙人に託すことができる利点があった。反面、死票が多くなる可能性が高いほか、有権者の意向と選挙人の実際の投票先が一致しないケースもあり得る。また、歴史的には選挙人に一定の資格を設ける制限選挙との併用で、見かけ上は普通選挙の形態をとりながらも、特定の社会階層の意見を排除することにも利用された。
間接選挙: アメリカ合衆国憲法制定当初、普通選挙も一般的ではなく邦(州)ごとに有権者資格が異なっていたことから、合衆国大統領選挙では、各州の議会が選定する「選挙人」が大統領および副大統領を選挙する間接選挙が導入された。憲法起草時は、選挙人が自らの判断で投票先を選ぶ自由委任(ドイツ語版)制度としての運用が想定されていた。しかし、早々に選挙は党派によって争われるものとなり、選挙人制度の実態は命令的委任(英語版)となっていった。各州は投票する候補者をあらかじめ誓約した選挙人候補団に一般市民の有権者が投票(一般投票)する制度を導入し、二段階の間接選挙から一段階の間接選挙に変化した。さらには、正副大統領候補の名前と政党名のみが記された投票用紙を用いて選挙人団を選出するようになり、間接選挙制としては形式化している面もある。少数の選挙人が誓約を違えて投票することもあるが、そのことが最終結果を覆した例はない。
自由選挙: 自由選挙(じゆうせんきょ)とは、複数の候補者で選挙戦を争い、立候補に当たって当局が事前の資格審査をしない選挙を指す。
選挙権: 選挙権(せんきょけん、英語: Suffrage)とは、政治における参政権の一種であり、国や地域での選挙に参加できる資格またはその地位を指す。これは選挙において投票する権利(投票権)のみならず、選挙人名簿への登録や選挙の公示を受ける権利や、議員定数に著しい不均衡が生じた際に選挙人がその是正のための立法措置を求める権利なども含まれる。広義では、被選挙権を含める場合がある。
直接選挙: 中間に選挙人などを通さない制度は、全て直接選挙に分類される。有権者の意見がそのまま候補者へと反映され、一時の感性を生かすことができる利点がある。
被選挙権: 被選挙権を選挙権によって認められた選挙に参加する権利の一環である「立候補の自由」とみなす見解がある一方で、選挙を通じて当該公職に相応しい人物を選び出すのが選挙の目的であるとして、被選挙権を権利そのものではなくて権利能力とする見方を採用して、選挙で選ばれた場合に公職に就くことを許される資格と捉える見解もある。そのため、選挙権と異なる要件を付される場合があり、その場合には選挙権よりも要件が狭くとらえられることとなる。
選挙: 選挙(せんきょ)とは、組織または集団において、投票などの手続きによって、代表者や役員などを決定することをいう。国政に関する選挙は国政選挙(こくせいせんきょ)、地方自治に関する選挙は地方選挙(ちほうせんきょ)と称される。選挙は公職に就任する者を選定する行為である。歴史的には挙手や起立、喝采などの方法が採用されたこともあるが、現代の選挙は投票によって行われることが多い(日本の公職選挙法35条も参照)。明治維新前後の時期の表記・訳語では撰挙・選択とも。
被選挙権: 被選挙権(ひせんきょけん、英語: Eligibility for election)とは、政治における参政権の一つであり、候補者が国や地方での選挙を経て公職に就任する資格または地位を指す。被選資格(ひせんしかく)とも称する。なお、選挙権と被選挙権が同じ要件である選挙のことを互選(ごせん)と呼ぶ。
自由選挙: 日本国憲法第15条第4項では、「選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない」と明記されている。
総選挙 (曖昧さ回避): 総選挙(そうせんきょ)とは投票活動の一形態。
大選挙区制: 大選挙区制(だいせんきょくせい)とは、1つの選挙区につき複数名を選出する選挙制度の総称である。
直接選挙: 直接選挙(ちょくせつせんきょ、英: Direct Election)とは、事前に定められた選挙制度に基づき、有権者の投票行動が直接的に反映される選挙の総称である。間接選挙に対比される。
選挙: 国会議員などの公職選挙に見られるように、一般の有権者の投票によって選出する方式。被選挙権の要件は有権者の要件と一致する必要はない。このため一党独裁国家などでも、被選挙権行使要件に「独裁者の推薦」などを加えることで、体制を崩すこと無く公選を維持するところがある。あるいは他県在住の者でも立候補できる知事選のように、有権者の権利を持たない者を選出するところもある。民選とも言う。日本の政令指定都市の区長に見られるように、国家などの行政機関の指名によって選出する方式。必ずしも投票が行われるわけではないが、公選・互選との比較のため掲載する。日本の内閣総理大臣指名投票やバチカン市国におけるコンクラーベ(教皇選出選挙)に見られるように、関係者の間で行う投票によって選出する方式。公選と違い、選挙権と被選挙権の要件は一致する。
公職選挙法: 他国においては、立法権を有する国会や議会から独立した第三者組織で定数や選挙区割、選挙方法などの制度が規定される例もある。法律に様々な活動制限があることから、「べからず法」との指摘がある一方で、様々な抜け道があることから「ざる法」という指摘も存在する。本来、選挙運動はできるだけ自由でなければならないのが、日本国憲法の精神であるのに対し、欧米諸国に比べ公職選挙法は選挙運動の規制・制限を非常に多く設けている。
被選挙権: 日本では例外的に被選挙権を有しない者については、公職選挙法第11条1~2項・第252条、政治資金規正法第28条、電磁記録投票法第17条に規定がある。
選挙運動: 選挙運動(せんきょうんどう)とは、選挙で票を得るために行われる運動。選挙準備や選挙運動など選挙のための活動全般を総称して選挙活動ということもあるが、これは日本の公職選挙法における狭義の政治活動を一部含む概念なので、選挙運動とは異なる。
小選挙区制: 小選挙区制(しょうせんきょくせい)とは、1つの選挙区ごとに1名のみを選出する選挙制度である。
間接選挙: 間接選挙(かんせつせんきょ、英: Indirect election)とは、有権者が直接候補者を選んで投票するのではなく、中間選挙人などを通して候補者を選び間接的に意思表示を行う選挙制度のことである。直接選挙に対比される。
住民投票: 住民投票(じゅうみんとうひょう)とは、一定の地域において、住民のうち一定の資格を持つ人が立法や公職の罷免等について意思を明らかにするため行われる投票である。住民投票は、選挙ではないため、混同しないよう注意する必要がある。
投票: 選挙は選挙人による投票で行われることを原則とするが、無投票選挙(無投票、without a vote)になった場合のように投票によらずに当選人が決定される場合もある(無投票当選)。無投票の制度は立候補が届出制となっている場合に採用されており候補者がその選挙における定数を超えないときはその立候補者を当選人とする制度である。届出候補者が定数を超えないのに他に立候補の届出を出す者がいない場合、選挙民が暗黙にその届出候補者を適任者として承認したとみられるためである。投票管理の単位となる区域を投票区という。通常、投票は選挙区をさらに細かい投票区に分けた投票区ごとに実施管理される。投票を行う場所を投票所といい選挙期日前に告示される。投票所は法令で定められた時刻に従って開閉を行う。投票箱を開披して投票を点検し投票の有効無効を決定する単位となる区域を開票区という。開票を行う場所を開票所という。
小選挙区制: 小選挙区制は議会などの2人以上の人員を要する機関を構成するとき、定員と同数の選挙区を区分けし、一選挙区につき1人の当選者を選ぶ選挙制度の総称である。現代の日本では、選挙方法に単記非移譲式投票を用いた単純小選挙区制を指すことが多い。この他にも、Approval voting, Range voting, Borda count, Minimax, Schulze, Ranked Pairs など、定数一人の制度ならば何でも小選挙区制を利用出来る。
無投票当選: 無投票当選(むとうひょうとうせん)とは、選挙において立候補の届出者数が定数以下となった場合に、投票が行われずに候補者全員が当選する状態を指す。英語では、競争・競合のない選挙という意味で「Uncontested election」と称するほか、「Walkover」(ウォークオーバー、日本語の「不戦勝」と同義)とも称される。
無投票当選: 日本の公職選挙法では、立候補者数が定数以下である場合は投票を行わずに立候補者全員が当選となる。民間の団体の総代ないし代議員選挙や役員選挙等においては、選挙で行うと規定していてもおおむね無投票となることが通例となっている場合も多い。一方、アメリカ合衆国では州ごとに制度の詳細が異なるものの、立候補者数が定数以下でも投票用紙に候補の選択肢が存在し、形式上は無投票とはならないことが一般的である。通常、当該投票項目に関しては集計を行わずに当選が宣言される。なお、アメリカの選挙では連邦議会議員から地域の図書館役員に至るまでの多数の選挙が一つづきの投票用紙でまとめて行われることが多いため、全ての投票項目において定数以下の立候補者しかいないことはあまりない。
多数代表制: 多数代表制(たすうだいひょうせい)とは、単一の集団として採用する意志を体現する人物・政党を選出する選挙制度である。
無投票当選: またシンガポールでは国会の選挙において現在も無投票で決まる選挙区が多く、人民行動党によるヘゲモニー政党制を支える装置として機能している。このように、無投票は制度上は民主主義であっても実際には自由・自由権や市民権が制限されているような、権威主義的な非自由主義的民主主義の表れと考えられることが多い。また不正選挙やゲリマンダーの結果である場合もある。
全国区制: 全国区制(ぜんこくくせい)とは、選挙区を区分せず全国を一つの選挙区とする選挙制度である。
日本の選挙: 次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない(公職選挙法第11条)。また、公職にある間に犯した刑法第197条から第197条の4までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律第1条の罪により刑に処せられ、その執行を終わり又はその執行の免除を受けた者でその執行を終わり又はその執行の免除を受けた日から5年を経過したものは、当該5年を経過した日から5年間、被選挙権を有しない(公職選挙法第11条の2)。
信任投票: 信任投票(しんにんとうひょう)とは、対抗馬がなく、単一の候補者を信任するか信任しない(不信任)かの選択肢しか与えられていない選挙を指す。一党制や、ヘゲモニー政党制を取っている国々で、行われている。その他、複数政党制の国家でも立候補者が定数と同じであるときに無投票当選ではなく信任投票を行う場合がある。
無風選挙: 無風選挙(むふうせんきょ)とは、当選者と落選者が最初からはっきりしていると見られている選挙のこと。
選挙: なお、選挙の語の用法は、後世まで広く用いられ、歴代の正史には「選挙志」という項目が立てられ、九品官人法や科挙制のことが述べられている。
多選: 多選(たせん)とは、主に政治における選挙で同じ人が当選または選出されること。
選挙区: 選挙区(せんきょく)とは、単数あるいは複数の議員を選出する選挙を行う上でその基盤となる単位。
在外選挙: 在外選挙(ざいがいせんきょ)は、外国に在留している有権者が国政選挙に投票すること。特に日本人が投票することを在外日本人投票という事もある。
日本における選挙運動: 公職選挙法上の「選挙運動」は特定の選挙に向けた活動であることを要件とする。政党等がその主義政策を宣伝することは、結果的に所属候補者の当選を図るものになるとしても、特定の選挙について特定の候補者の当選を目的とするものでない限り、「選挙運動」には該当しないとされている。また、公職選挙法上の「選挙運動」は特定の候補者を当選させるためのものであることが要件とされ、特定の候補者への投票の働きかけに限らず、他の候補者に投票しないよう働きかけることも特定の候補者の当選を目的としていれば「選挙運動」に当たる。選挙運動は、公示日(告示日)に立候補届が受理された時から選挙が行われる日の前日まですることができる。期間は最低限度の日数で、これより長い期日を設定することもできる。街頭演説や車上の連呼行為については選挙運動期間の午前8時から午後8時までに限られる。なお、投票日当日は選挙運動を行うことができない。
日本における選挙運動: 公職選挙法上の「選挙運動」の概念について、総務省は「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」であると解している。これは、大審院の1928年(昭和3年)1月24日判決、1929年(昭和4年)9月20日判決、最高裁1963年(昭和38年)10月22日決定を根拠とするものである。一般に『選挙運動』とは、「公職選挙法上、後援会活動等の『政治活動』も含まれる為に、一概に定義することは困難である。また選挙運動には、『選挙活動』との部分が含まれ、実際の選挙活動期間(投票日の1ヶ月前から)を呼称する」との観点から、「(一)次期、または、それ以後の選挙に立候補する為の間と、(ニ)実際に立候補者と成った時の活動」に区分される。日本の公職選挙法では選挙運動は選挙運動期間内にのみ行うことができるとされている。
確認団体: 特に区別されていない場合は、通常選挙・一般選挙と、その再選挙・補欠選挙・増員選挙で行える政治活動の範囲・上限は同じである。
義務投票制: 義務投票制(ぎむとうひょうせい)は、選挙において投票すること(または投票所へ行くこと)を有権者に対して法律上義務付ける制度。義務投票制度または強制投票制(度)ともよばれる。対義語は任意投票制(にんいとうひょうせい)。
日本の選挙: 日本の選挙(にっぽんのせんきょ)では、日本における公職選挙制度について述べる。
総選挙: 総選挙(そうせんきょ)とは、立法府の議員を一度に改選する選挙をいう。この用語で改選する範囲は立法府の議員全員や下院のみなど国により異なる。
選挙運動: 日本の公職選挙法でいう「選挙運動」は「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」をいうとされている。一般的な意味では選挙運動における活動は政治活動に含まれるが、日本の公職選挙法では選挙運動と政治活動を理論的に区別して異なる規定を置いているため、公職選挙法上の政治活動は「広義の政治活動の中から、選挙運動にわたる行為を除いた一切の行為」をいう。公職選挙法では選挙運動と政治活動を区別しているため、政治活動に選挙運動の意味を含む条文には個別に明記されている(公職選挙法28条の2)。日本の選挙では、選挙ごとに選挙運動期間が決められていて事前運動は禁止されており、選挙運動は選挙運動期間内(選挙の公示日又は告示日に候補者が立候補の届出をした時から投票日の前日までの間)にのみ行うことができる(公職選挙法129条)。
総選挙 (曖昧さ回避): 所属する構成員全てに対しての投票を行う場合に使われる。
投票: 投票は選挙など多数人の集合的な意思を決定する場合に用いられるが、多数人の集合的な意思決定の方法は必ずしも投票に限られるわけではない。例えば役員選挙などで合議体の議長あるいはその他の者がある人を推薦し全員異議なく賛成して選任された場合などは投票は行われない。投票は、構成員による意思表示の方法のひとつであり、国民投票や住民投票などでは議案に対する賛否などの選択を行い、また代表者(議員)、統治者(大統領、知事など)、その他権力者(議長、委員長、役員、判事など)などの選挙では、それぞれの人物選択あるいは信任を行う。投票結果が決定にどの程度重視されるか、選出された人物に対する任命者が誰かなどは、その制度による。
選挙区: 選挙区制を分類すると小選挙区制と大選挙区制に分かれる。1990年代前半まで日本で採用されていた中選挙区制と呼ばれる選挙制度は理論的には大選挙区制の一種(単記非移譲方式の大選挙区制)である。なお、一つの選挙区から選出できる代表者の数によって選挙制度の分類を行う方法は日本独特のものといわれている。小選挙区制とは選挙区の定数が1である選挙区制をいう。1人区制ともいう。大選挙区制とは一選挙区から複数議員を選出する選挙区制をいう。
投票行動: 投票行動(とうひょうこうどう)とは、選挙における有権者の行動を指す。政治学の一分野である選挙研究では、投票行動の分析は重要なテーマの1つである。
選挙干渉: 選挙干渉(せんきょかんしょう)とは、政治体制の支配勢力(たとえば明治憲法下の天皇制の軍・官僚勢力)や政権をもっている勢力が、選挙に際して自己のためになる候補者の当選、あるいは対立候補者の落選を図って、本来、公正に運用しなければならない警察・検察の取締り規定や行政上の権限を政略的に、党派的に行使することをいう。
勝手連: 公職選挙法においては、選挙運動と「政党その他政治活動を行う団体」の政治活動とについて一定の制限があるが、非組織的又は一時的な集まりは「政党その他政治活動を行う団体」にはあたらないとされるため、通常の勝手連は選挙運動への規制が適用となるのみであり、政治活動は選挙期間においても自由である。ただし組織的かつ継続的な団体が勝手連を名乗る場合はこの限りではない。
再選挙: 再選挙(さいせんきょ)は、日本の公職選挙法109条及び110条に定める特別選挙の一種。再選挙の原因には候補者の獲得数の要件に関するものも含まれるが、多くの国では上位候補による決選投票制を導入しており、立候補から仕切り直しを行う制度は珍しいとされている。
選挙君主制: 選挙君主制(せんきょくんしゅせい)は、君主を世襲によらず選挙によって選出する政治体制のこと。
衆議院議員総選挙: 衆議院議員総選挙(しゅうぎいんぎいん そうせんきょ)とは、日本の選挙である。日本国の下院である衆議院の議員を選出する。略称は「総選挙」、「衆議院議員選挙」、「衆院選」。また、事実上の「政権選択選挙」とも呼ばれる。
非拘束名簿式: 選挙人の投票意思が代表者選出に忠実に反映しないことから選挙権を保障する日本国憲法第15条及び選挙人の投票意思が自己の当選させたくない個人名や政党名を記載した投票者の投票意思のために用いられることから直接選挙を保障する日本国憲法第43条に反するとして選挙無効訴訟が起こされたが、2004年1月14日に最高裁判所大法廷は非拘束名簿式に合憲判決を出した(同日に参院選の一票の格差についても合憲判決が出た)。
再選挙: 法定得票に達する候補者がなく、または不足した場合にも再選挙が行われることになるが、再選挙の立候補資格は通常の選挙と変わらず、元の選挙の候補者はもちろん、新たに立候補することもできる。そのため、形の上では永遠に再選挙が繰り返される危険性があり、これを避けるため法定得票の基準は外国に比べ緩くなっていると言われている。
信任投票: かつての社会主義国では、信任投票が普遍的な制度であり、しかも公開投票であるため『不信任』と書くと、様々な自由が著しく制約された。しかし、近年の中華人民共和国における最下級の人大代表(議員)の直接選挙において、定数を上回る立候補者が存在する差額選挙が導入され、選挙は必ずしも信任投票のみとは限らなくなっている。自由選挙の国では、立候補者が定数に満たなかった場合には、立候補者が無投票で当選することを規定していることがある。また、当選枠分が有力候補ですでに埋まり、他候補が泡沫候補だけである無風選挙の場合(特に、日本における自治体の知事選挙や市町村長選挙における「自民・公明・立憲民主・国民民主」相乗りの「オール与党候補」対「共産党の新人候補」の「一騎打ち」)には、事実上の信任投票といわれることがある。
弔い選挙: 弔い選挙(とむらいせんきょ)は、選挙用語のひとつ。政治家が亡くなったことを受けて、物故者と関係の深い者が立候補をする選挙。
立候補: 立候補(りっこうほ)とは特定の立場に就く人または団体やグループを選ぶ際に行う「選考・選定」の「候補者」の状態のこと。「立候補する」として述語として使われる。「選考・選定」が行われる際に、自薦他薦を問わず、任意の個人または団体やグループなどが、その立場に就く候補として「正式手続きを経て選考(選挙)を待つ状態」のことである。立候補をすることを「出馬」と例えられることもある。俗語では有るが新聞の見出しや「立候補」と説明をした上で本文で使われることも有る。選考・選定には多くのやり方がある。投票方式の選挙はその一形態である。有識者による選考などもある。公職への立候補については公職選挙法第68条で細かく定められている。比例代表制の選挙でないならば、有権者は立候補をした者にのみ投票することが可能となり、それ以外の名前を記載したならば無効になると定められている。
日本における選挙運動: 日本における選挙運動(にほんにおけるせんきょうんどう)とは、日本の公職選挙法上、特定の選挙につき特定の候補者または特定の立候補者予定者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接または間接に必要かつ有利な行為をすることと一般に解されている。一般的な意味では選挙運動における活動は政治活動に含まれるが、日本の公職選挙法では選挙運動と政治活動を理論的に区別して異なる規定を置いているため、公職選挙法上の政治活動は「広義の政治活動の中から、選挙運動にわたる行為を除いた一切の行為」をいう。公職選挙法では選挙運動と政治活動を区別しているため、政治活動に選挙運動の意味を含む条文には個別に明記されている(公職選挙法28条の2)。
日本における選挙運動: 日本の選挙では、選挙ごとに選挙運動期間が決められていて事前運動は禁止されており、選挙運動は選挙運動期間内(選挙の公示日又は告示日に候補者が立候補の届出をした時から投票日の前日までの間)にのみ行うことができる(公職選挙法129条)。
選挙区: 選挙区とは一般には代表者を選出する際の地理的区分をいう。ただし、労働組合連合体内部の選挙における各加盟組合のように職能集団が選挙区という場合もあり、選挙区は広義には代表者の選出資格を持つ一定の投票者集団のことをいう。この広義の選挙区は選挙人団と同義である。普通は地域ごとに区切るが、遊牧民が主体の国では部族ごとに選挙区を設けるなど、地域では区切らないこともある。一般には、直接民主制の代替を担う比例代表を選出するため、その社会構造を反映させる形で大きく選挙区が区割りされることが多いが、決断力が求められる多数代表の選出が目的の場合、その社会構造を分断する形で小さく選挙区が区割りされる。英語で"選挙区"を表す"Constituency"は、"結合して何かを構成する要素"といった意味をもつ幅広い言葉である。
大統領選挙: 大統領選挙(だいとうりょうせんきょ)とは、大統領を選ぶ選挙をいう。各国別の大統領選挙に関する記事は、以下を参照。
選挙違反: 選挙違反(せんきょいはん)とは、公職選挙法に違反する行為のこと。
選挙人団: 選挙人団(せんきょにんだん、electoral college)は、選挙に参加する権限を有する集団、候補者を選任する権限を持つ有権者のグループを言う。
アメリカ合衆国の選挙: アメリカ合衆国における主要な選挙としては、この内、大統領選挙(4年ごと)と連邦議会(上院・下院)選挙(2年ごと)は同日に合同で行われるが、連邦議会(上院・下院)選挙は2年ごとなので、大統領任期4年のちょうど中間にも連邦議会選挙が行われることになる。これは中間選挙(midterm election)と呼ばれ、大統領の政権運営の評価が反映されるものとされる。選挙法では、外国籍の人間(永住権保有者を除く)によるいかなる選挙への関与(選挙関連活動および寄付)を認めておらず、これらの行為は違法である。
中選挙区制: 一人区および二人区で構成された初期の制度を「小選挙区制」、府県を基礎として市部の独立選挙区を設けた1902年からの制度を「大選挙区制」と呼んだ経緯から、1選挙区ごとの当選人数から中選挙区制の名称が用いられた。理論的には複数人を1選挙区から選出する方法を、すべて大選挙区制に分類することが多く、その用語法にしたがえば、「中選挙区制」は大選挙区制に区分される。中選挙区制においては、選挙区の定数をM とした場合、選挙区内の有権者の1/(M+1)を超える 得票があれば、当選することができる。したがって、ある程度の少数派も議席を獲得することができる。一方、定数が5以下に制限されていたので、極端な小党分立状態を防ぐ効果も持つ。また、政党名簿比例代表と異なって、有権者は候補者に直接投票することができるので、人物に対する判断を行うことができる。
自由選挙: イラン大統領選挙では、事前に立候補資格審査があり、イスラム法学者による統治そのものに反対のイラン自由戦線は、候補者を立てられない。日本でも第2回衆議院議員総選挙(1892年)における品川弥二郎内務大臣・白根専一同次官による大規模な選挙干渉や戦時中の第21回衆議院議員総選挙(1942年、いわゆる翼賛選挙)のような自由選挙の原則に反する選挙干渉が行われた時代があった。またドイツ国でも同様の時期があった。自由選挙は、相当に人権意識が確立していなければ困難であり、自由選挙が実施されて日が浅い国では、敗れた野党候補が不正選挙を叫び、また実際に不正選挙が行われる場合もあるので、選挙実施に当たり国際監視団が派遣されることもある。
一般国民投票: 一般国民投票(いっぱんこくみんとうひょう)とは、憲法改正以外の、個別の具体的な国家政策に対して行う国民投票のこと。
アメリカ合衆国の選挙: アメリカ合衆国の選挙(あめりかがっしゅうこくのせんきょ)では、アメリカ合衆国における選挙制度について述べる。
選挙方法: 選挙方法(せんきょほうほう)とは、ある集団の全ての構成員個々からの意見表明を元にして、その集団が採用する意志を決定したり、元の集団の振るまいを十分再現できるより小さな集団を構成するための、演算手順である。
多選: 明確な定義があるわけでないが、日本では3期12年を超えて4期目に入れば多選とする向きがある。多選は政治権力の適切な行使の観点では、権力濫用の抑制、利益誘導の防止、公共のニーズに応える政治行政の実現などの点で主張される。また、民主政治における適切な代表確保の観点では、職業政治家への反発、選挙の競争性の確保、新しい人材と新鮮な考え方の取入れなどの点で主張される。アメリカ合衆国では多選制限の導入の背景に現職優位に対抗する党派的理由もみられたといわれている。多選制限の禁止は、アメリカ合衆国などでは、多選の制限を直接規定する場合、任期の回数や長さを規定する場合、投票用紙に候補者として記載されなくなる旨を規定する場合がある。
選挙方法: 少数代表は、元の集団からできるだけ多様な異なる意見を集める方法である。本来は日本独自の選挙制度(単記非移譲式投票)のことを指し、比例代表と違い、各意見が持つ勢力の大きさは反映されない。しかし、単記非移譲式投票は区割りが行われずに戦略投票に晒されると、比例代表と同じ結果になる。このため、このカテゴリーは日本の選挙思想史上の遺物となりつつある。意見の一本化は行わないが様々な物事の見方を要求される調査会を作るとき等に使われる。加藤秀治郎は、この語は極めて特殊・例外的な制度(中選挙区制...大選挙区単記非移譲式)を説明する日本独自の分類であるとしている。加藤は、東京帝国大学教授の野村淳治が大正期に発表した論文で新しく定めたものではないかとする見方を示している(加藤秀治郎『日本の選挙-何を変えれば政治が変わるのか-』中央公論新社 2003年 p16-17)。
ヒト以外による選挙への立候補: ヒト以外による選挙への立候補(ヒトいがいによるせんきょへのりっこうほ)は、いくつかの国において事例が見られる。こうした立候補は時として抗議票(英語版)、もしくは政治体制に対する風刺を意図しているほか、ただ単純に楽しむことを目的に行われることもある。選挙に関する法規では立候補者が明確に人間(またはそれと同等の表現)であることを必須とするか、動物(人間以外)では行うことができない行為を立候補者に対して要求する場合がある(例えば、法的形式にのっとり、自分の名前を読みやすく署名することなど)。しかし、動物の立候補が正式に受理され、役職に就いた事例すら存在する。
選挙屋: 地域性・思想などのポリシーとは無関係に、公約・イメージ戦術・票読み・人員手配などの選挙ノウハウを商売道具としている。選挙対策を主な役割とする秘書や、選挙活動を好む一般人を「選挙屋」と呼ぶこともある。日本では公職選挙法違反において、連座制における総括主宰者と判断されることもある。
無投票当選: 公職選挙法第100条で、以下の要件に該当したときに「投票は、行わない」すなわち無投票当選とすることを規定している。要件該当により無投票となった場合は選挙長が直ちにその旨を告示し、選挙会において立候補届出者(又は名簿に記載された者)をもって当選人と定める。公職選挙法第151条の2・第171条の規定により、無投票当選となった場合は、政見放送や選挙公報配布は行われない。地方自治法第84条では地方自治体におけるリコールは通常の選挙による当選の場合は選挙後1年間はリコールができないという規定があるが、地方自治法第84条但し書き規定により無投票当選の場合は当選翌日からでもリコールが可能である。なお、衆議院議員総選挙と同時に行われる最高裁判所裁判官国民審査については最高裁判所裁判官国民審査法第25条の規定により、衆議院議員総選挙が無投票当選となっても審査対象の裁判官がいれば行うことが規定されている。
不正選挙: 不正選挙(ふせいせんきょ)は、票の集計の改竄や立候補・投票の妨害などがなされ、その根幹の部分が捻じ曲げられた選挙のこと。
開票: 開票(かいひょう)とは、公的選挙やそれに類する選択行為全般において、投票された結果を集計することである。
アメリカ合衆国大統領選挙: 現在、ほとんどの一般投票有権者はあらかじめ投票先候補者を誓約している代議員団に対して投票する。そのため事実上、選挙人が投票する候補者は一般投票によって決まる。しかし、連邦法及びアメリカ合衆国憲法では選挙人が誓約に従って投票するよう義務付けているわけでは無く(一部の州では州法によって義務付けている)、選挙人は一般投票と異なる候補者に投票することも可能である。ただし、選挙人が一般投票の結果とは異なった投票を行った例は数の上で極めて少なく、現在の選挙の慣行が形成されて以来、誓約に反した投票が当選者決定に影響を及ぼした例は無い。また特定候補への投票を誓約しない選挙人団の立候補・被選出も可能だが、1960年を最後に非誓約選挙人が選出された例はない。
投票: 投票(とうひょう)とは、ある集団で特定の地位に就くべき者を決定したり(選挙)、団体としての意思を決定するために各成員(選挙民、会議や学級会の参加者など)が個々の意思表示を行う行為。意思の分布を調べるためにも行われる。なお、明治初期には選挙の投票は「入札」と称されたこともある。
単純小選挙区制: しかし、当制度はデュヴェルジェの法則で候補者数自体が2人になる場合が多いため、被選挙権を制限する仕組みを持たないApproval votingとの実施コストの差は実際には非常に大きい。
有権者: 日本においては公職選挙法第9条と第11条で選挙権に関する規定などがある。1945年以降、日本では満20歳以上の者を有権者と認めていたが2015年6月に改正公職選挙法が成立し、翌年の6月から選挙権年齢は満18歳以上に引き下げられた(18歳選挙権)。国民全体の8割が国政選挙の有権者で占められることから、国政選挙の報道でも「国民の声を~」などと報じられることも多い。憲法第43条に「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と規定されており、国会議員は非有権者を含めた全国民の代表とみなされる。
選挙: 伝統中国においても選挙という述語が用いられるが、現代の選挙とは用法が異なるので、注意が必要である。中国における選挙とは、国家の側による官吏登用制度のことであり、科挙以前に用いられた用語である。その語源は、「郷挙里選」であるとされている。つまり、前漢代において、地方の郷・里の長が、地方官と協議した上で官吏候補者を推挙する制度を、こう呼んだ。この場合の選ぶ主体は、飽くまで中央政府であり、皇帝である。また、郷や里の有力者である地方の豪族の意見のことを「輿論」と呼んでいるので、同じく現代の用語と混同しないよう、注意を要する。一般の人間(庶人)や奴隷などは初めから数に含まれていないのである。漢代の選挙が、六朝には九品官人法に発展し、隋唐を経て、科挙制度へと結びついていく。
棄権: 選挙権は一般に有権者が行使可能な権利とされており、権利としての性質から行使しないことができる。選挙における棄権には、そもそも投票に参加しないことのみの狭義の棄権と、投票に参加しつつ意図的に白票などの無効票を投じる場合を含む広義の棄権がある。議会のうち日本の国会などでは、法的には議長にも投票権があるにも拘らず、慣例として議長は投票しない(可否同数の場合は議長決裁権を行使する)。公職選挙においては投票を義務とする義務投票制を設け、狭義の棄権に対して罰金や一定期間投票権停止などのペナルティを課している国も存在する(例、オーストラリア)。また一党独裁制やヘゲモニー政党制の社会では、反対票を投じることと同様に棄権も体制への不服表明とみなされ、棄権者が当局や社会から不利益な扱いを受ける恐れがあることから、法的な投票義務があるか否かを問わず100%に極めて近い投票率が記録される。
少数代表制: 日本では1993年まで中選挙区制という選挙の制度が取られており、この制度は広範囲の一つの選挙区から複数の国会議員が当選されるという制度であった。この制度ならば多数に代表された立候補者に加えて、少数に支持されている立候補者にも当選の可能性がある少数代表制の一形態である。
日本における選挙運動: 候補者の選挙運動用自動車とは異なり候補者届出政党・衆議院名簿届出政党等の使用する選挙運動用自動車には車種制限等はない。なお、選挙運動用自動車に乗車して連呼行為を行う女性運動員を通称ウグイス嬢と呼ぶ。
自由選挙: ちなみに、自由選挙を行っている国々でも単記非移譲式投票を選挙制度に採用するところは、デュヴェルジェの法則により被選挙権を行使できるのは(改選数+1)人に事実上制限される。これから自由選挙を行う当局はこれを参考にして、完全連記制の大選挙区・全国区制か単記非移譲式投票の小選挙区制を採用してから、自らを保守二大政党に分裂させれば、自由選挙の下で体制を維持することができる。
選挙区: 選挙区という用法についても同様で、必ずしも選挙のためだけの一時的な区割りというわけではなく、"意見を結合して議会の意志を決めるための、パズルのピース"というような意味がある。多くの国の議員が平日は議会に出席し、週末は選挙区に戻り有権者との意見交流をはかるのもその一例である。また、イギリスで特に顕著なことであるが、議会の討論では、お互いを名前ではなく「〜選挙区選出の議員の発言に反対します」などと選挙区名で呼ぶような慣行もある。また、集団選挙区制のような特殊な選挙区制度もある
ナズナ: ナズナ(薺・撫菜、学名: Capsella bursa-pastoris)は、アブラナ科ナズナ属の越年草。別名、ペンペングサ(ぺんぺん草)、シャミセングサ(三味線草)。田畑や荒れ地、道端など至るところに生え、春から夏にかけて白い花と三角形の果実をつける。春の七草の一つで、若苗や若葉は食用にもなる。ムギ栽培の伝来と共に日本に渡来した史前帰化植物と考えられている。
七草: 現在の7種は、1362年頃に書かれた『河海抄(かかいしょう)』(四辻善成による『源氏物語』の注釈書)の「芹、なづな、御行、はくべら、仏座、すずな、すずしろ、これぞ七種」が初見とされる(ただし、歌の作者は不詳とされている)。これらは水田雑草または畑に出現するものばかりであり、今日における七種類の定義は日本の米作文化が遠因となっている。江戸時代頃には武家や庶民にも定着し、幕府では公式行事として、将軍以下全ての武士が七種がゆを食べる儀礼を行っていた。 また、朝日新聞のコラム「天声人語」2023年1月7日掲載分「七草いまむかし」によると、江戸時代には七つの調理道具を用いて囃す「薺打ち」や、七草の日にナズナの入った水に指を浸してから爪を切る「七草爪」という行事があり、いずれも長谷川かな女の俳句に題材として取り上げられたことがある。
ナズナ: このように多数の果実をぶら下げた状態にして、花茎を持ってくるくる回す(でんでん太鼓を鳴らすように)と、果実が触れ合ってちゃらちゃらと小さな音がするのを楽しむ、というものである。
タネツケバナ: タネツケバナ(種漬花・種付花、学名: Cardamine occulta)はアブラナ科タネツケバナ属の植物の一種。水田などの水辺に群生する雑草。和名の由来は、イネの種籾を水につけて苗代作りの準備をするころに白い花を咲かせることから「種漬け花」と名付けられたといわれる。別名、タガラシ、ミズガラシ、コメナズナともよばれる。中国植物名は、湾曲砕米薺(わんきょくさいべいせい)。
七草: 昔の七草とは、上記の「春の七種(はるのななくさ)」や「秋の七草(あきのななくさ)」と異なることを指す。