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労働争議: サボタージュ(仏: sabotage)とは、日本語として定着した「サボる」の元の言葉であり、フランス語が起源である。「サボ」「怠業」「同盟怠業」ともいわれる。サボタージュは「木靴(sabot)」から派生したフランス語で、元来は争議行為中に木靴で足踏みをして相手の声をかき消したり、工場や農場などで仕事をしたくない労働者が木靴を投げ込んで機械を故障させ修理が済むまでの操業停止を仕組んだこと。そこから今日のような「怠業」という意味が生まれた。争議行為としてのサボタージュは労働者が仕事の能率を著しく、又は会社にダメージを与えていることが判る程度に落として会社に自分たちの労働条件の向上のメッセージを送ることである。このやり方は、争議権が認められていない公務員も制度上合法的に行うことが出来る。
会社都合退職: それが労働者の退職時の手当て(退職金)や離職後の失業給付(基本手当など)において手厚い処遇をされ、使用者も解雇をすることによる労働者・労働組合からの軋轢(あつれき)を避けられ、また経済的なメリット(解雇を行うと、使用者は雇用保険法上の各種の助成金を受けられなくなる場合がある)もあり、この言葉が社会常識化した慣例用語とも言える。
ヤミ専従: ヤミ専従(やみせんじゅう)とは、労働組合の役員が勤務時間中に正規の手続きをとらずに、職場で勤務しているように装いながら給与を受領しつつ、実際は職場を離れて組合活動の専従をしていることである。
集団的解雇: 集団的解雇(しゅうだんてきかいこ, Collective Redundancies, Collective Dismissal)とは、関係する個々の労働者に起因しない理由で雇用者が行う解雇であって、その人員が一定数を超えるものである。整理解雇、レイオフのひとつ。すべてのOECD諸国(チリ、イスラエル、韓国、メキシコ、ニュージーランドを除く)は、集団的解雇には個別的解雇よりも厳しい雇用保護規制を課している。チリ、イスラエル、韓国、ニュージーランドでは、個別的解雇と集団的解雇を同じとして規制している。メキシコは例外であり、法では経済的理由による解雇は、個別的解雇では許可されておらず集団的解雇のみが許可されている。
労農同盟: 労農同盟(ろうのうどうめい)とは共産主義において用いられている用語。これは社会主義革命の達成のために労働者階級と農民が同盟を結んで組織して、権力者に対して立ち向かうということ。中華人民共和国というのは、労農同盟による勢力によって建国された国家であり、現行の中国の憲法でも労農同盟によって国家は運営され続けているということになっている
サボる: サボるとは、日本語の俗語で、仕事・授業などを怠けることをさす。同義語は「怠惰」。日本では「労働争議の戦術としての怠業」「怠けること」という意味で「サボタージュ」という語が使われており、これを短縮し「サボ」とし、さらに動詞とした造語である。語源であるフランス語のサボタージュ(sabotage)は、日本で使われる「サボタージュ」「サボる」より広い範囲を示す。フランス語や英語のサボタージュは、牛歩戦術や作業を止める、停滞させるなどの「サボる」を含む一般的な破壊活動・妨害行為、または、労働争議中の、労働者による生産設備を破壊する行為をいう。
八時間労働制: 八時間労働制(はちじかんろうどうせい)は、労働者の健康を保障するために、休日を除き、労働者に1日に8時間、即ち1週間に40時間を超えて労働させることを禁じる制度である。国際労働機関1号条約は、これを規制するものである。欧州連合労働時間指令では、週の労働時間を残業を含めて48時間以内とするよう規制している(各国で団体協約により除外可能)。
労働組合: その結果、労働条件の平準化という組合本来の機能の発揮において大きな限界をもつことになる。また、企業別組合においては、失業者を含む産業分野の労働者全体への関心が稀薄になる。日本の企業別組合においては、組合員の資格を当該企業の従業員(特に、正社員であって一定以上の役職者でないこと)に限るとすること(いわゆる逆締付条項)を規約で定める組合が多い。ジェイムズ・アベグレンが著書『日本の経営』(1958年)で、企業別労働組合を終身雇用、年功序列とともに、「日本的経営の三種の神器」であると示した。企業別組合では対応できない課題に対応するため、企業別組合が産業別に集まった連合体。通称、単産(たんさん)。一般組合(general union)は職種・産業のいかんを問わず、すべての労働者を組織対象とするものである。19世紀末以来、イギリスにおいて非熟練工を組織するための形態として発展してきた。
全日本労働総同盟: 解散時点の加盟組合。総評が官公労が主だったのに対し、同盟は民間労組が主体であった。
週休: 週休(しゅうきゅう, 英: weekly rest)は、労働者に与えられた、1週間における休日。国際労働機関14号条約では、7日おきに継続して少なくとも24時間の休暇を与えるよう規制している(日本は未批准)。
労働組合: 日本の企業別組合は正社員のみで組織されてきた歴史的経緯から、リストラ、パートタイマー・アルバイト・派遣社員・有期契約社員の増加などによる雇用形態の多様化といった、21世紀における多くの労働者が実際に直面している問題への取り組みが大きく遅れることになった。現在、合同労働組合を中心に非正規労働者の組織化が進んでいて、非正規労働者側の権利意識の向上に努めている。また、サービス業など非正規労働者の割合が多い産業では企業内に非正規労働者のみで労働組合を結成する例、大都市圏では学生アルバイトの待遇改善を掲げる「学生ユニオン」などの例もある。2007年の春闘では、連合が非正規労働者の労働条件改善を要求として掲げ、同年、非正規雇用労働者の処遇改善、ネットワークづくりをすすめる「非正規労働センター」を開設した。
第3次西成暴動: 年末年始は多くの企業が休業しているため、この時期の求人数は他の時期よりも激減しているのが通例である。当時は新左翼による越年闘争もなく、また炊き出しを実施している慈善団体もあまりなかった。そのため、日雇い労働者は「このままでは年が越せない」と不満を募らせていった。
休車: 休車(きゅうしゃ)とは、鉄道車両や自動車など、一般的に車両と呼ばれるものの本来の用途における使用(人や物を運搬することなど)を一時的に中止していること、またはその車両である。
御用組合: 御用組合(ごようくみあい、(英: yellow union、独: Gelbe Gewerkschaft、中: 黄色工会)は、雇傭者(使用者)側が実権を握っている労働組合を指す。欧米や中国の訳語にもあるように俗に黄色組合(おうしょくくみあい、(きいろくみあい)と呼ばれる。御用組合は国際労働機関98号条約に違反する。
ユニオン・ショップ: ユニオン・ショップ(英: union shop)は、職場において労働者が必ず労働組合に加入しなければならないという制度。
華人労務者: 華人労務者(かじんろうむしゃ)とは日中戦争時に労働力不足であった日本において、日本の企業が中国大陸から雇用した中国人労働者のことである。
協同労働: 協同労働(きょうどうろうどう):
黄犬契約: 黄犬契約(おうけんけいやく、こうけんけいやく)とは、雇用者が労働者を雇用する際に、労働者が労働組合に加入しないこと、あるいは、労働組合から脱退することを雇用条件とすることをいう。
日産争議: 1953年5月に全自は統一闘争として、日産自動車、トヨタ、いすゞの各分会が三社共闘の体制を組み、一斉に賃上要求を各会社に提出。益田哲夫を組合長とする日産分会では8項目におよぶ要求を提出している。会社側は日産分会の要求に強硬な態度で臨み、要求を全面拒否。6月4日に開催された第1回の団体交渉では、逆にノーワーク・ノーペイ(就業時間中の組合活動に対しては賃金を支払わない)の原則の承認や課長の非組合員化を会社側が日産分会に求め、紛糾する。その後も断続的に団交が開催されるも双方の折りあうことはなかった。そして、会社側は6月11日に6月8日以降のノーワーク・ノーペイの実施を通告し、6月の賃金において時間内組合活動の時間分のカットを強行。各職場では激しい部課長の追及がなされた。7月3日からは9日まで1時間ストが実施され、会社側も工場閉鎖をちらつかせる。
労働組合: 理由としては、御用組合化の進行により経営側の方針に労働組合側が反発しづらくなっていることと、偽装請負を解消する場合、経営側がそのコストを、組合員である正社員の賃金を削減することにより捻出しようとするおそれがあるため、組合員の不利益になることを指摘できないためである(これは、同様に問題化している「下請いじめ」についても同様なことがいえる)。
チェック・オフ: その事業場の労働者の過半数を組織している労働組合がない場合、他の労働者に働き掛けて過半数労働者の代表を選出し、その代表が24協定を締結する必要がある。方法としては源泉徴収を真似たものだが、給与天引きによる組合費徴収は、組合にとっては徴収の、組合員にとっては組合費納入の手間が省けるメリットがあるため、広く普及している。またチェック・オフが労使協調の成果や労使関係の安定を示すことであるため、連合や日本経団連は高く評価している。しかし、組合費徴収業務を使用者に代行してもらうという側面や、苦労なく毎月組合費が組合機関に自動的に納入されるということが、労働組合の腐敗を招く可能性があるとか、あるいは会社側の不当な便宜供与ではないかと見る向きもある。また、組合員の声を聞き、顔を見ながら徴収することも組合活動の一つと考える人にとっては、組合活動の停滞にも繋がるとの否定的な考え方もある。
サービス残業: サービス残業(サービスざんぎょう)とは、法令上で被雇用者に支払うべき賃金の全額が支払われない時間外労働の俗称。
日本社会主義青年同盟: また、その労組内においても社青同だけで派閥を作る「派閥政治」、あるいは同盟が学習の拠点であったことから「学校政治」と呼ばれて、労働組合が他党派も交えて、組合員大衆から乖離したさながら党派闘争の拠点にされる弊害も大きかった。
日雇い: 日雇い(ひやとい, Day labor)とは、一時雇用形態のひとつ。日々雇用される者をいうが、各国で法律ごとにこれより広い意味(定義)で用いられることもある(日本の雇用保険法上の「日雇労働者」など、後述)。「ニコヨン」などの俗称がある。日傭(ひよう)、日傭取り(ひようとり)とも。
狭山同盟休校: 狭山同盟休校(さやまどうめいきゅうこう)とは、部落解放同盟員の家庭の児童や生徒が狭山裁判に抗議して集団で授業をボイコットすること。略称、盟休。1976年から1984年まで続いた。その後は「狭山集団登校」「狭山ゼッケン登校」として部落解放同盟や全国連などにより行われている。1976年1月28日に初めて行われ、1976年5月22日には日本全国19都府県連で1500校10万人の児童生徒が休校に参加した(ただしこれは公称であり、実際は欠席も含めて17都府県、2万数千人の参加にとどまったとの資料もある)。このうち大阪市立矢田小学校など6校では被差別部落以外の児童も参加し、全学挙げての休校となった。
日鋼室蘭争議: そのため総評が中央労働委員会に斡旋を要請し、12月18日には「整理該当者および一般従業員の中より希望退職者を募り、その数によって100人から155人の解雇を取り消す」ことを要旨とする斡旋案が提示された。12月27日に組合の全員大会で受諾し、日鋼室蘭争議は妥結した。争議は224日に及び、実際に解雇された人数は662名、うち希望退職者は38名であった。また、分裂した組合は1964年(昭和39年)に統一され現在に至る。
労働組合: ほかにも、政府・地方公共団体などの社会保障制度が組合に取って代わってきたこと、組織率の高い製造業から組織率の低いサービス業へ産業構造がシフトしたこと、組合活動に時間を割くことが避けられるようになったこと、2000年代以前からの不況などにより企業の再構築が進められ、会社・部門の統廃合・人員整理などが進んで労働組合が解散していったこと、春闘などで組合が十分な成果を挙げられないため組合の存在意義を感じにくくなったこと、一部の労働組合が労働組合の本来の目的を忘れて専従職員らが政治活動に夢中になっている等が挙げられる。かつては労働運動が盛んに行われ、高度成長期時代の日本における賃上げ闘争などはまさにその事例のひとつである。労働者の生活レベルが現在よりもはるかに貧しかった時代には、日本人の生活水準向上(ひいては日本経済の拡大)に大いに貢献したといえる。
労働組合: 日本の大手企業に存在する主な組合に見られる。通常は当該組合を労働者の唯一の交渉代表として承認する「唯一交渉団体条項」と一緒に締結されることが多い(これにより、当該組合は使用者によって、全労働者が当然に加入する当該企業で唯一の組合としての地位を認められる)。但し、実際はいわゆる「尻抜けユニオン」という体制が敷かれていることが多く、組合員である資格を失っても雇用については別途労使間で協議し、決定することが多い。従って、組合を脱退したからと言って必ずしも退職しなければならないことはない。日本においては、過去の判例で、ユニオンショップ協定下において組合から脱退した場合において、労働者の組合選択の自由及び他の組合の団結権を侵害する場合には、使用者の解雇義務は公序良俗に反し無効とされ、他の組合に加入した労働者は解雇されない。
ゼンセン同盟: ゼンセン同盟(ゼンセンどうめい)は、かつて存在した日本の労働組合である。
就労困難: 就労困難(しゅうろうこんなん)とは、傷病や障害などで、就労が困難であり、休職や保障などが必要な状態を意味する用語である。就業困難(しゅうぎょうこんなん)とも言う。
社畜: 社畜(しゃちく)とは、主に日本で、社員として勤めている会社に飼い慣らされ、自分の意思と良心を放棄し、サービス残業や転勤もいとわない奴隷(家畜)と化した賃金労働者の状態を揶揄、あるいは自嘲する言葉である。「会社+家畜」から来た造語かつ俗語で、「会社人間」や「企業戦士」などよりも、外部から馬鹿にされる意味合いを持つ。正社員(正規雇用)のみならず非正規雇用全般(アルバイト・パートタイム・派遣社員・契約社員・嘱託社員等)でも、長時間の勤務を強いられたり、残業手当の支給が無いといった理由でこう呼ばれることがある。英語圏では同様の概念として「wage slave」(賃金奴隷)が存在する。
労働組合: また、公務員の労働組合が行う「ヤミ専従」も問題視されていた(詳細はヤミ専従#問題となった例を参照)。組合員および組合のシンパに対しては、経営者にとって不都合な場合が多いため「共産主義者」「アカ」などのレッテル貼りがおこなわれ、時折職場でのいじめが問題となる場合がある。実際には資本主義経済のなかで自身の労働に対する取り分を主張しているだけであり、サラリーマンを中心とした労働者は給与賃金に対する主張を行うためにも労働組合を利用すべきである、という意見もみられる。これらの例から新左翼のイメージが付きまとい、一般に労働組合=社会党(現・社民党及び立憲民主党)や共産党の支持母体と看做されがちであるが、UAゼンセンなど政治的に保守的な思想を掲げる組合も存在する。また、最近はごく一部であるが、労働争議権を濫用し、争議権の範囲を越える街頭宣伝活動などをおこなう労働組合もみられる。
雇用調整: 雇用調整(こようちょうせい)とは経済学用語の一つ。不況などにより、企業の行う業務が減少した場合にそこから行うこととなる過剰の労働者を調整することを言う。これの方法は企業によって様々である。アメリカでは速やかに解雇(レイオフ)を行い、余剰労働者の削減に努める。そのため、失業保険の新規申請者数の推移が重要な経済指標となっている。日本では正社員には残業規制や配置転換や出向を命じるとともに新規の採用を見送ることで極力解雇を避けるのに対し、非正規労働者には契約更新をしないで雇い止めとする等の手法で労働力の削減を行う。また近年では企業の業務は減らしても労働者の数は減らさないために、労働者一人当たりに割り当てる業務の数を減らすことで複数の人数で分かち合うことを可能とするワークシェアリングも雇用調整の一つの手段として実施されてきている。所定の要件を満たした場合、雇用調整助成金の支給対象となる。
半ドン: 半ドン(はんドン)とは、午前中に業務・授業が終了して午後が休みの早期終業のことを指す俗語。午後半休のこと。
派遣ユニオン: 派遣会社や請負会社等の労働者をはじめ、正規・非正規等の雇用形態に関係なく組織されている労働組合である。
解雇: 解雇(かいこ)とは、使用者の一方的な意思表示による労働契約の解除である。解雇の理由は、主に会社側の経済的事情によるもの(余剰人員など)と、労働者個別の理由によるもの(能力不足・不祥事など)に大別される。一般的に解雇は労働者に大きな不利益をもたらす。そのため特に先進諸国では雇用保護規制の対象となっており、各国の法で何が不公正解雇(Unfair Dismiss)とされるかが規制されている。労働に関する制度は、政府による法的な規制や個人や企業間で定着し存続している行動様式(慣行)によるものがあり、解雇に関しても各国で異なる。雇用慣行の面では、米国では比較的解雇が容易とされており、不況時に解雇(レイオフ)、景気拡大期に雇用の増加がみられる。日本では米国ほど解雇は容易でなく、不況時には人員削減を可能な限り避けつつ、景気拡大期には雇用の増加ではなく残業の増加で対応する雇用慣行がみられた。
労働組合: 日本においては、零細企業に分散している労働者や、パートタイム労働者・派遣労働者・管理職など、企業別組合から事実上排除されている労働者を組織化するためにとられる形態である。合同労働組合は企業別組合に組織しにくい労働者を地域ごとに個人加盟原則によって組織する点に特徴があるが、その組織形態は多様であり、産業別組合、職種別組合、一般組合などの形態をとる。一般組合の中にも、主要な産業別の労働者を主たる組織対象としつつそれ以外の労働者にも広げるものと、文字通り職種・産業を問わず広く労働者を組織する組合が存在する。一般に中小零細企業では使用者の権力が強く、企業別組合さえ組織しえない場合が多い。1955年(昭和30年)の総評大会では、このような中小零細企業における組織化を方針として掲げ、それ以来合同労働組合の結成が推進されてきた。
中華人民共和国労働契約法: 使用者側の経営に重大な困難が生じた場合や、企業の生産の転換、重大な技術革新または経営方式の調整のために人員削減の必要が生じた場合、企業破産法に従った更生手続きに入った場合などは、労働組合等からの意見聴取や当局への届出等の手続きを経ることにより、相当数(20人以上、または企業従業員の10%以上)の労働者を同時に解雇する、いわゆる整理解雇を行うことが可能とされている。
アメリカ労働総同盟: アメリカ労働総同盟(アメリカろうどうそうどうめい、英語:American Federation of Labor)は、1886年に結成された、アメリカ合衆国の労働組合。略称の「AFL」もよく用いられる。
介護休業: 介護休業(かいごきゅうぎょう)とは、一定の親族を介護する労働者が法律に基づいて取得できる休業のことである。本項目では、日本において、1991年に制定された育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)(通称:育児介護休業法)によって定められた介護休業及び同法に定める介護を理由とする措置、同法による指針(「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」最終改正・平成28年厚生労働省告示第313号、以下「指針」)について説明する。対象となる労働者は、対象家族1人につき3回まで、通算93日まで休業を取得することができる。取得予定日の2週間前までに、書面にて事業主に申し出る必要がある。
普通解雇: 普通解雇(ふつうかいこ)とは、解雇のうち労働者側に生じた事由による解雇。
賃金未払い: 賃金未払い(ちんぎんみはらい)とは、労働者が労働を行ったにもかかわらず労働の対価(賃金等)が支払われていない状態。英語には賃金窃盗(wage theft)という俗語がある。
労働組合: 一の組合がその事業場の労働者の過半数を組織している場合、その組合には当該事業場の従業員代表として労使協定の締結など様々な役割が認められ、その効力は他の組合員や組合員でない者に対しても及ぶ。ヨーロッパ諸国では超企業的な組合と企業・事業所レベルの従業員代表という異なる性格を持つ機関が相互に補完する役割を果たすのに対し、日本の組合はそれ自体が従業員代表に近い性格を持っているのが特徴的である。通常、企業別労働組合は従業員の代表機関としての地位に伴い、様々な便宜供与が行われる。代表的なものとして、組合事務所の貸与がある。便宜供与は法的には使用者の義務ではなく、交渉により任意に定める事項であるが、第2条に抵触しない最小限度の供与であれば、労使関係を円滑にする基盤となる。任意とはいっても、併存組合の一方にのみ貸与して他方には貸与しないことは、不当労働行為とされることがある。
合同労働組合: さらに、企業内労働組合の多くは正社員のみを組織対象としていて、非正規雇用社員(非正社員)は勤務先に組合があっても加入できないこともある。合同労働組合は、こうした企業別労働組合では組織しにくい労働者を地域ごとに個人加盟原則によって組織する点に特徴がある。合同労働組合の「合同」とは、先の定義でいう「企業の枠を超えて」という点に最も注目される(産業別労働組合が主流の欧米諸国では労働組合が企業横断的に組織されるのは当然であり、ことさら「合同」を強調する必要はない)。多くの合同労働組合に共通する特徴として、以下のものが挙げられる。
労働基準法による休日: かつては、三六協定を結んだ場合であっても、工業的事業(当時の第8条1~5号)に従事する女子の休日労働は原則禁止となっていたが(改正前の第64条の2)、平成11年の法改正により廃止されている。
リンゲルマン効果: リンゲルマン効果(りんげるまんこうか)とは、共同作業をする人数が増えるごとに各個人の作業の貢献度が低下する現象のことをさす。 この現象はフランスの農学者マクシミリアン・リンゲルマンにより提唱され、グループの規模とプロジェクトに対する個人の貢献度が反比例の関係にあることを示している。1913年、リンゲルマンがプロセスの損失(パフォーマンスの有効性や効率の低下)とチームの生産性との関係性を研究しているときに、複数人でロープを引くなどの同じ仕事を一緒に行うと、各個人がそれぞれ仕事をした場合の貢献の合計よりも使用した労力が少なくなることに気づいた。リンゲルマンは、グループの人数が増えれば増えるほどグループが非効率化していき、「努力すればグループ全体の効率も上がる」「できるだけ大人数でやったほうが効率的」という従来の考え方と矛盾していることを指摘した。
合同労働組合: 企業別労働組合は、企業を単位としているので、事業所・工場が地域を異にしても従業員を同組合に組織しているが、合同労働組合は、活動の限界を考えて組織範囲を特定地域に限定することが普通である。近年、「ユニオン」と称する労働組合の活動が目立つが、これも個人加入を原則とする合同労働組合の一種と考えることができる。とりわけ地域ユニオン(コミュニティ・ユニオン)は、企業別組合から排除されたパート・アルバイト・派遣労働者などの非正規労働者や管理職を対象とすることが多い。地域ユニオンをはじめとする多くのユニオンには、労働者が解雇・雇い止め・労災・いじめなどの深刻な問題に直面した後に、問題の解決を求めて加入する場合も多い(駆け込み加入)。これらのユニオンは、労働者の権利救済など個別紛争の解決に大きな役割を果たしている。一方で、労働基準引き上げという組合本来の役割という点では大きな限界をもっている。
就労継続支援事業A型・集団解雇及び事業停止事件: 就労継続支援事業A型・集団解雇及び事業停止事件(しゅうろうけいぞくしえんじぎょうAがた・しゅうだんかいこおよびじぎょうていしじけん)は、日本の不当解雇事件。2017年11月と2018年3月に就労継続支援事業所A型が相次いで事業停止となったことで発生した問題である。
国際労働会議代表反対運動: 国際労働会議代表反対運動(こくさいろうどうかいぎだいひょうはんたいうんどう)とは、1919年(大正8年)の第1回国際労働会議に派遣される日本労働者代表の官選に反対し、労働団体が起こした運動である。
労働関係調整法: 「労働争議」とは、労働関係の当事者間において、労働関係に関する主張が一致しないで、そのために争議行為が発生している状態又は発生する虞がある状態をいう(第6条)。「争議行為」とは、同盟罷業、怠業、作業所閉鎖その他労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害するものをいう(第7条)。「公益事業」(public utility) とは、次に掲げる事業であって、公衆の日常生活に欠くことのできないものをいう(第8条1項)。これら以外の事業であっても内閣総理大臣は、国会の承認を経て、業務の停廃が国民経済を著しく阻害し、又は公衆の日常生活を著しく危くする事業を、1年以内の期間を限り、公益事業として指定することができる(第8条2項)。
終身雇用: この英訳は「死ぬまで働く(働かせる)」という曲解に直結するし、そのことを踏まえた上で、日本語でもあまり自覚せずに使われる「終身雇用」という言い方は「長期雇用」と認識を新たにし、言葉を選んだ方が適切である。
繊維工業に於ける労働時間の短縮に関する条約: 繊維工業に於ける労働時間の短縮に関する条約(せんいこうぎょうにおけるろうどうじかんのたんしゅくにかんするじょうやく、英語: Convention concerning the Reduction of Hours of Work in the Textile Industry)は、国際労働機関の条約。1937年6月22日に採択されたが、発効しなかった。1935年の労働時間を1週40時間に短縮することに関する条約に従い、繊維工業における労働時間を定めた条約であるが、批准国がないまま2000年に撤回された。
在日本朝鮮労働総同盟: 在日本朝鮮労働総同盟(ざいにほんちょうせんろうどうそうどうめい)は戦前の日本の内地に存在した労働組合の連合体。略称は在日朝鮮労総、労総。
日本金属製造情報通信労働組合: JMITUの特徴的な運動の一つに、金属反合共同行動がある。この活動は、JMITUの金属機械反合闘争委員会によって行われている、さまざまな支部や分会の共同の運動である。「反合」(はんごう)とは「反合理化」の略であり、労働者にとって不利な合理化に反対し、権利を擁護するための職場を超えた統一行動である。JMITUの前身にあたる金属機械労組連絡会が結成された1982年から行われており、近年はブラック企業問題やハラスメント問題にも取り組んでいる。企業の経営や生産の「合理化」は、しばしば労働条件の悪化や給与の減額、工場閉鎖や労働者の解雇を引き起こし、中小企業かつ製造業のばあい経営体力に乏しく景気変動に弱いことから、とくに労働者にとって不利な事態が発生しやすい。また、中小企業は労働者の数が少なため、職場単位での労働組合運動に不利な面を抱えている。
労働災害: 具体的には、通勤の途中で自動車にひかれた場合、電車が急停車したため転倒して受傷した場合、駅の階段から転落した場合、歩行中にビルの建設現場から落下してきた物体によって負傷した場合、転倒したタンクローリーから流れ出す有害物質により急性中毒にかかった場合等は該当する。一方、自殺や、被災者の故意による場合、怨恨をもって喧嘩を仕掛けるといった行為は通勤に通常伴う危険とは認められない(平成18年3月31日基発0331042号)。「就業に関し」とは、移動行為が業務に就くため又は業務が終わったために行われるものであることをいう。所定の就業日に所定の就業場所で作業を行うことはもちろん、本来の業務でなくても全職員に参加が命じられ出勤扱いとなる会社主催の行事に参加する場合、事業主の命を受け得意先を接待する場合等も該当する。
整理解雇: 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業績や財務状況が悪化したような場合に、人件費を節減して事業の存続を図るために従業員を解雇するような場合が多く見られるようになった。整理解雇は、労働者側に落ち度がない場合に行われるものであるので、その効力の有無は慎重に判断される。上記、整理解雇の四要件の「2.解雇回避努力義務の履行」の近年の具体例として、ワークシェアや、一時帰休、早期退職優遇措置などを講じる必要がある。
一揆: 一揆(いっき)とは、日本の歴史において、武士や農民などが一致した目的のために組織した集団、およびその行動を意味する用語。語源は「揆(やり方、手段)を一にする」で、『孟子』に由来する。なお、西洋史ではドイツ語のPutschの訳語として使われることがある(カップ一揆や、ミュンヘン一揆など)。
労働基準法による休日: 労働基準法による休日(ろうどうきじゅんほうによるきゅうじつ)とは、労働基準法等に基づき、労務を提供する労働者に、事業主が与えなければならない休日である(公休日)。休日においては労働者は労働契約上、当初から労務提供義務が発生しない。国際労働機関14号条約(工業的企業に於ける週休の適用に関する条約)も参照のこと。休憩時間とは異なり労働者一斉に与える必要はなく、労働者個別に設定可能であるため、事業全体としては「24時間体制」ないし「年中無休」での運営をとることができる。なお労働基準法上は、「休日」と「休暇」は明確に区別されている。「休日」は法令や就業規則・労働契約等により当初から労働義務のない日を指し、「休暇」は労働日と定められた日に使用者に申し出て特定の日に休むことを指す。この休日とは別に、使用者は労働者に年次有給休暇を与えなければならない。
イギリス海峡: ドーバー海峡横断水泳は1875年8月25日にイギリス・シュロップシャー州出身の27歳男性マシュー・ウェッブがイギリス側ドーバーよりフランス対岸を目指して出発、21時間45分後にカレー付近の沿岸に到着したのが「補助を受けずに単独遠泳横断を達成した最初の人物」として記録されている。また、ドーバー海峡の遠泳横断者はチャネルスイマーと呼ばれている。
ドーバー海峡: 公認・後援団体は「チャンネルスイミング案内連合」(Channel Swimming & Piloting Federation、CS&PF)と「チャンネルスイム協会」(Channel Swimming Association、CSA)の2つがある。直線距離は約34kmであるが、常に南西から北東へ流れる潮流が速く(偏西風と北大西洋海流の影響を受ける)、実際に泳ぐ距離は約50〜60km程度とされる。冷たい水温、夜を徹して泳ぐことになる精神的疲労などのさまざまな障害があり、単独横断泳の成功率はかつては約10%という困難な挑戦だった。データ解析やスイマーの技術向上により成功率は上がったが、現在でも60%程度である。また、記録が公認されるのは水着のみを着用し己の力のみで泳いだ場合のみで、ウェットスーツを着用したり何らかの補助を用いたりした場合は公認されない。
ドーバー海峡: ドーバー海峡(ドーバーかいきょう、英: Strait of Dover)は、イギリスとフランスを隔てるイギリス海峡の最狭部である。フランス語ではラ・マンシュ海峡東部(仏: la Manche orientale)、またはカレー海峡(仏: Pas de Calais)と呼ばれる。
ドーバー海峡: 1906年にロンドンの新興紙デイリー・メールが宣伝目的で賞金1,000ポンドをかけたことから、英仏海峡横断飛行の達成競争が熱を帯びた。1909年7月25日、フランスのルイ・ブレリオが自ら製作したブレリオ XIで、カレー市郊外からドーバー城下まで所要時間37分で初の横断に成功した。その前週には、ユベール・ラタムがアントワネット IVを駆り同じコースで挑戦したが、エンジンが故障し洋上に不時着水している。ブレリオの偉業を記念して、出発地はブレリオ海岸(Blériot-Plage)と命名された。女性初は、1912年4月16日達成のアメリカ人ハリエット・クインビー。直線距離34kmというきわめて狭い海峡であるがゆえに遠泳のコースとしても有名であり、昔から世界中のスイマーの憧れの海となってきた。ドーバー海峡横断泳の達成者は「チャネルスイマー」(Channel Swimmer)と呼ばれる。
イギリス海峡: イギリス海峡(イギリスかいきょう、英語: English Channel, ラテン語: Oceanus Britannicus)または英仏海峡、ラ・マンシュ海峡(フランス語: La Manche)は、イギリス(グレートブリテン島)とフランス(ヨーロッパ大陸)を隔てている海峡。東端はドーバー海峡を介して北海に繋がっている。1994年5月6日、ドーバー海峡下に英仏海峡トンネルが開通、高速鉄道ユーロスターの運行が開始された。全長約562キロメートル、最も幅の広い西端の約180キロメートルから最も狭い東端ドーバー海峡の約34キロメートルと全体的に非常に凹凸の多い地形になっている。ヨーロッパの大陸棚周辺にある海域で最も小さい海峡であり、約7万5000平方キロメートルの範囲がイギリス海峡と呼ばれている。
遠泳: 海峡を泳いで渡る行為は冒険的要素を含む。日本における狭義の遠泳とは異なる。第一に泳ぎ切る事に意義がある。多くは単独泳(当然、支援船・支援者は多数)だが、リレー形式をとることもある。10時間を超える場合もあり、体温の維持、水分・栄養分の補給に十分な配慮が必要である。挑戦者が多い有名な海峡横断泳では、記録が公認されるなどの組織的な活動が見られる。有名な海峡横断泳には、ドーバー海峡横断泳(イギリス - フランス間)、ロットネスト海峡横断泳(オーストラリア)、オーシャンズセブン制覇などがある。詳細は後述。
イギリス海峡: イギリス海峡は東端をドーバー海峡、西端をコーンウォール半島のランズ・エンド岬 - アシャント岬(英語版)間までとする広い範囲の海峡である。英仏海峡間ではドーバー海峡が最も狭くなっている。最も広い区間は ライム湾(英語版)とサン・マロ湾の間だが、この区間は比較的深度が浅く、最も深い区間で平均深度約120メートル、そこからドーバー海峡とカレーの間までに約45メートルまで隆起している。北海に隣接したブロード・フォーティーンス海域(英語版)では26メートルとなるが、ガーンジー島の北西30キロメートル地点にあるイギリス海峡の最深地点であるハーズ・ディープ(英語版)では最深部で180メートル(19マイル)に達する。海峡の形成は比較的新しい時代のもので、最終氷期末期の約1万年前までは、陸地であった。
ドーバー海峡: 記録に残っている中で最初にドーバー海峡を泳いで渡ったのは、1875年8月25日にイギリスのドーバーを出発し、21時間45分かかってフランスのカレーに到着したイギリス人男性のマシュー・ウェッブである。女性で初めて泳いで渡ったのは、1926年8月6日にフランスを出発し、14時間31分でイギリスに到着したガートルード・キャロライン・イーダリー(Gertrude Caroline Ederle)である。史上6番目の成功であり、それまでの最短記録を2時間も短縮した。メルセデス・グライツ(Mercedes Gleitze)は、1927年11月24日、15時間15分で横断した。最速記録は2005年8月1日にイギリスを出発し、7時間3分52秒でフランスに到着したドイツのChristof Wandratschである(2006年現在)。
ドーバー海峡: 日本人では、1982年7月31日に大貫(現姓・増島)映子が9時間32分で泳いだ。また、テレビ番組『ウッチャンナンチャンのウリナリ!!』の企画「ドーバー海峡横断部」にて、1999年8月31日に、内村光良、濱口優、神尾米、藤井貴彦、堀部圭亮、ウド鈴木の6人が、16時間37分をかけリレーでの横断泳を達成し、チャネルスイマーとなった。珍しい例だが、BBC自動車番組トップ・ギアのSeries10 Episode3において、日産・ダットサントラックのD21型を改造した水陸両用車で、ロンドン郊外からドーバーまで一般道路を自走し、そのまま海峡の横断に成功している。空を飛ぶ機器での横断2019年8月4日、フランス人の発明家、フランキー・ザパタ(Franky Zapata)が自ら開発した「フライーボード・エア」でドーバー海峡横断に挑戦し成功した。
ドーバー海峡: 国際水路機関(IHO)による海域分類では、北東の北海と南西のイギリス海峡の境界付近にある。ただし、イギリス海峡を広義の大西洋の一部とし「大西洋と北海の境」、あるいは、イギリス海峡の一部と考え「イギリス海峡の最狭部」ととらえることもある。最狭部はケント州フォーランド―パ=ド=カレー県カレーで、34km。呼称はイギリス側の都市、ドーバー市に由来する。かつては唯一の海峡を渡る手段としてフェリーが利用されていた。1968 - 2000年はSR.N4(en:SR.N4)型高速大型ホバークラフトによる運行が行われていた。現在はフォークトン、カレー間に英仏海峡トンネルが開通している、国際高速列車ユーロスターもアッシュフォード乗り換えで利用できる。名称は、IHOによれば、現在はドーバー海峡とカレー海峡の併記となっている。
マシュー・ウェッブ: キャプテン・ウェッブ、ウェッブ船長 (Captain Webb) として知られる、マシュー・ウェッブ(Matthew Webb、1848年1月19日 - 1883年7月24日)は、イギリス海峡(ドーバー海峡)を人為的な助けなしで泳いで渡る記録を残した最初の人物。1875年8月25日、ウェッブはドーバーからカレーへ、22時間足らずで泳ぎきった。
英仏海峡トンネル: 英仏海峡トンネル(えいふつかいきょうトンネル、英: Channel Tunnel, 仏: Tunnel sous la Manche)は、グレートブリテン島(イギリス)とヨーロッパ大陸(フランス)間のドーバー海峡(英仏海峡)の両岸を結ぶ、鉄道用海底トンネルである。他にドーバー海峡トンネルまたはユーロトンネルと呼ばれる場合もある。ゲットリンクが保有・管理している。
遠泳: 1875年8月24日、マシュー・ウェッブがイギリスのアドマイ埠頭からフランスのカレー海岸に泳ぎ渡った。このときの記録は21時間45分だった。マシュー・ウェッブによるイギリスからフランスへの遠泳をきっかけにドーバー海峡は遠泳のメッカとなった。江戸時代の日本では、各藩において武芸十八般の1つとして水術の修得が奨励された。日本泳法の流派の1つ、観海流はより長く泳ぐために発生したもので、津藩が採用したものである。平泳ぎを基本としたその泳法は遠泳に適しているとされる。観海流には陣笠や鉢巻、水衣、水褌などを着用し、陣太鼓にあわせて掛け声をかけながら集団で遠泳を行う「古式沖渡り」がある。明治時代になるとこれらの泳ぎを修得する機会として、遠泳が海軍や学校教育において採り入れられた。昭和期にはさまざまな形式で遠泳大会が各地の海水浴場で開かれた。
イギリス海峡: 大陸棚上にある海峡であるため、最深部で172メートル、平均水深54メートルの浅海であり、フランス海岸近くにイギリス領であるチャネル諸島がある。
イギリス海峡: 名前の由来は英仏海峡のスリーブ(英語: sleeve, フランス語: manche)からであると言われているが、スコットランドではケルト語で「海峡」を意味する「ミンチ海峡」が語源であると主張されている。平凡社の世界大百科事典によれば、西端から東端に至る過程で徐々に狭まる海峡の形状を、フランス語で「袖」の意味を表す「ラ・マンシュ」に喩えたのが由来であると説明されている。
ペントランド海峡: ペントランド海峡(ペントランドかいきょう Pentland Firth)はイギリスのオークニー諸島とスコットランドの間の海峡。概ね東西方向に伸びる海峡で、その幅は狭いところで約10kmである。
海峡: 海峡(かいきょう、英: Strait、Channel)とは、陸地によって狭められている水域。日本語では「海」の一字が含まれるが、必ずしも海に限ったものではない。マキノー海峡のように湖にある場合は「湖峡」ということもある。
イギリス海峡: 16世紀から18世紀の前半にかけて、オランダの海図に「エンゲルス海峡」 (オランダ語: Engelse Kanaal) と記載されて以来、「英仏海峡」の名前は広く使用されている。また、「ブリティッシュ海峡(イギリスの海峡)」 (英語: British Channel) として知られている。それ以前にはブリティッシュ海(イギリスの海)として知られており、2世紀の地理学者であるクラウディオス・プトレマイオスの "Oceanus Britannicus" にもそう記載されている。同様の名称は1450年代のイタリアの地図 "canalites Anglie" の上でも使用されている。これは最初の「海峡」名の使用である記録と考えられる。フランスでの「ラ・マンシュ海峡」という名称は17世紀以来継続して使用されている。
ドレーク海峡: ドレーク海峡(ドレークかいきょう、英: Drake Passage)は、南アメリカ・ホーン岬とサウス・シェトランド諸島(南極半島の北側に連なる諸島)との間の海峡。南極海の一部でもあり、世界でも最も荒れる海域の一つ。ギネスブックで世界一幅の広い海峡として認定されており、最狭部でも約650キロメートルある。
フィリップ・クロワゾン: フィリップ・クロワゾン(Philippe Croizon、1967年 - )は、フランス人アスリート、英国海峡を泳いだ最初の四肢切断の人物。
ベルアイル海峡: 長さは125km、幅は最大で60km、最も狭隘な部分で15kmで、平均では18km。海流が極めて強く、海峡を船で通ることは非常に危険である。海峡の深さは場所によっては数百メートルに達し、年間8ヶ月から10ヶ月間にわたり海氷が漂い、天気も強風や霧などが多く変わりやすい。この海峡はセントローレンス湾の北側の出口にあたる。セントローレンス湾には他にも、南のカボット海峡とカンソー海峡という出口があるが、ベルアイル海峡もこれらの海峡と共に五大湖からセントローレンス川、大西洋へと続くセントローレンス海路の一部とされている。ベルアイル海峡は、ヨーロッパへ向かう最短距離の海峡であり、かつハドソン湾やヌナブト準州、ノースウェスト準州へ向かう最短距離の海峡である。
セントジョージ海峡: 「海峡間旅行」や「海峡間ダービー」など、グレートブリテン島とのあいだという意味で海峡間 (cross-channel) ということばが使われることも多い 。国際水路機関の『大洋と海の範囲』(第3版、1953年)では、「アイリッシュ海およびセントジョージ海峡」の南限は「セントデービッズ岬とカーンソア岬を結ぶ線」であるとされており、アイリッシュ海とセントジョージ海峡は区別されていない。しかし、2002年に出された第4版の草稿では「セントジョージ海峡」の語が省略されている。海峡の名前は古代にビザンティン帝国からブリタンニアまで旅した聖ゲオルギオスが、この海峡を通ってグレートブリテン島に到達したという伝説に由来するとされ、1578年、マーティン・フロビッシャーの第二次航海の記録にみられるのが初出である。アイルランドに入植したイングランド人により、アイルランドにもこの呼び名が広まった。
ジャック・カルティエ海峡: ジャック・カルティエ海峡(英語: Jacques Cartier Strait)は、カナダのアンティコスティ島とラブラドル半島との間の海峡。セントローレンス川がセントローレンス湾へと流れ出す二つの経路の一つであり、もう一つはアンティコスティ島の南側にあるHonguedo海峡である。最狭部では幅およそ35km。フランス人探検家ジャック・カルティエから名付けられた。
ダーダネルス海峡: ダーダネルス海峡(ダーダネルスかいきょう、英語: Dardanelles)、もしくは、チャナッカレ海峡(チャナッカレかいきょう、トルコ語: Çanakkale Boğazı)は、地中海につながるエーゲ海と黒海につながるマルマラ海を結ぶ狭隘な海峡。ボスポラス海峡とともにヨーロッパとアジアの境界をなす。日本では、英語名のダーダネルス海峡がよく知られている。古くはヘレスポントス(ヘレースポントス、Έλλης πόντος)とも呼ばれていた。
ブリストル海峡: ブリストル海峡(ブリストルかいきょう、英: Bristol Channel)は、イギリス、イングランド南西部とウェールズ南部との間にある大西洋からの湾入。ブリストル湾、ブリストル水道とも表記される。
土渕海峡: 土渕海峡(どふちかいきょう)は、香川県小豆郡土庄町の小豆島本島部(渕崎地区)と前島(土庄地区)を隔てる海峡。最狭部は9.93メートルしかなく、「世界で最も狭い海峡」として1996年1月、ギネス世界記録に認定された。
津軽海峡: 2012年(平成24年)7月14日から15日にかけて、アイルランド人のスティーヴン・レッドモンド(英語: Stephen Redmond)が青森県中泊町の権現崎から北海道の白神岬付近まで泳いで渡った。この成功により、レッドモンドは世界七大海峡をすべて泳いで渡った世界初の人間となった。7つの海峡のうち、ハワイのモロカイ海峡とニュージーランドのクック海峡の横断は2回目に成功したが、津軽海峡の横断は4回目の挑戦でようやく成功したという。レッドモンドは読売新聞の取材に「津軽海峡は流れが速くて最も過酷だった」と語った。2016年(平成28年)9月7日朝から15時半頃にかけては、当時73歳、広島県広島市在住の男性が、青森県の権現崎から北海道松前郡福島町の海岸(直線距離は約30km。実際に泳ぐ距離は潮流の影響で45km前後になるといわれている)まで泳ぎ、最年長の横断者となった。
ノース海峡 (イギリス): ノース海峡(ノースかいきょう、英語:North Channel, ゲール語:Sruth na Maoile)は、イギリスにある海峡。グレートブリテン島とアイルランド島を隔てる海域をアイリッシュ海というが、この海域の北部において海の狭隘部があり、この海峡を指す。イギリスの北アイルランドのラーン港とスコットランドのストランラー港との間で鉄道連絡船が運航されている。
イギリス海峡: 現代のイギリス海峡は政治的に以下の地域に区分される。
サン・ファニーコ海峡: サン・ファニーコ海峡(サン・ファニーコかいきょう、英語: San Juanico Strait)別名、サン・ファニコ海峡(サン・ファニコかいきょう)、サン・ファニコ水道(サン・ファニコすいどう)は、フィリピン中部ヴィサヤ諸島の二つの大きな島、サマール島とレイテ島とを隔てる、フィリピンでも最も狭い海峡のひとつ。狭い上に長く、曲がりくねった海峡なので大型船の運航には向かない。最も狭い場所では幅2kmほど。この海峡を、東南アジア随一の大橋サン・ファニーコ橋が結んでいる。
海峡: しかし、Channel、Strait、Passage、Passなどに相当する地形表現を日本古来の呼称で表現するには限界があったので、ChannelやStraitなどに「水道」や「海峡」などの訳語が用いられるようになった。ただし、「海峡」と「水道」は明確な基準で分けられているわけではない。同じ海域に複数の名称を有するものもある(紀淡海峡と友ヶ島水道など)。また、歴史的に呼称が変化したものもある(明治初期に鳴戸水道と呼ばれていた鳴門海峡など)。
津軽海峡: 津軽海峡横断泳は世界オープンウォーター協会が提唱する世界七大海峡(オーシャンズセブン)横断泳の一つに数えられる。最初の挑戦者は福島町出身で当時国士舘大学三年生であった中島正一。1966年(昭和41年)夏、途中で船につかまって休憩したが横断に成功した。中島は後に世界の21海峡を泳破して遠泳への認識を世間に広げた。女性初の単独横断者は青森市出身のピアノ教師尾迫千恵子。1994年(平成6年)8月6日、小泊村(現・中泊町)の権現崎から出発し、12時間28分かけて福島町松浦に到着した。1990年7月に米国のDavid Yudovinと米国のSteven Munatonesも単独で横断した。2008年(平成20年)からは「24時間テレビ」のチャレンジ(2008年はゴール前で断念)で、2009年(平成21年)は「24時間テレビ」のチャレンジとは別の2グループも海峡横断にチャレンジした。
リン・コックス: 1971年、コックスはチームメイトとともに、10代としては初めてカリフォルニアのカタリナ島の海峡を横断した。またイギリス海峡をイングランド側からフランス側へ横断する最速記録を2回更新している(1972年に9時間57分、1973年に9時間36分)。1975年には、水温が10°C(50°F)しかない、16km(10マイル)におよぶニュージーランドのクック海峡を女性として初めて横断した。1976年にはチリのマゼラン海峡を初めて泳いで横断し、また南アフリカの喜望峰の周囲を初めて泳いだ。コックスの業績でおそらく最もよく知られているものは、1987年8月7日にアラスカ州のリトルダイオミード島からソ連領のラトマノフ島(ビッグダイオミード島)まで、ベーリング海峡を2時間5分で泳いだことであろう。その水域では水温は平均で6〜7°C(43〜44°F)であった。
オトラント海峡: オトラント海峡(伊: Canale d’Otranto, 英: Strait of Otranto)は、イタリアのブリンディジとギリシャのコルフ島の間にある海峡。最狭地点の幅は約85キロメートル。地中海のイオニア海とアドリア海を隔てている。 その名は、イタリア東南のサレント半島内で、イタリア全体の東端に位置する港町オトラント(Otranto)にちなんでいる。
間宮海峡: 日本においてはこの海峡の名称を間宮海峡としているが、ロシア、アメリカ合衆国、イギリス、中国をはじめとして諸外国ではこの海峡の名称をタタール海峡(ロシア語:Татарский пролив、英語:Strait of Tartary or Tatar Strait、中国語:韃靼海峡、だったんかいきょう)としている。日本でも、タタール海峡、ダッタン海峡、韃靼海峡と記された地図が存在する。また、海峡全体の名称をタタール海峡とし、最狭部の名称をネヴェリスコイ海峡または黒龍水道とすることがある。「間宮海峡」の名称はタタール海峡と同義に使われることが多いが、最狭部のネヴェリスコイ海峡の意味で使われることもある。
ネヴェリスコイ海峡: ロシア名は、間宮海峡がアムール潟とつながっていて、つまり湾ではなく海峡であるということを1849年に最終的に確認した、ゲンナジー・ネヴェリスコイにちなんでいる。日本での名称は、ユーラシア大陸と樺太の間の海峡の全体を間宮海峡(タタール海峡)と呼び、そのもっとも狭くなっている部分を黒龍水道と呼ぶものまたはネヴェリスコイ海峡と呼ぶものと、全体をタタール海峡と呼んで狭くなっている部分を間宮海峡と呼び、間宮海峡のロシア名をネヴェリスコイ海峡とするものがある。
トレス海峡: トレス海峡の海峡幅は最も狭い地点で約150kmである。南にオーストラリア大陸最北端クイーンズランド州のヨーク岬半島、北にパプアニューギニアの西部州がある。海峡の中にはトレス海峡諸島と呼ばれる島々が点在している。 「トレス海峡」という名は西洋人で初めてこの海峡を通過したとされるスペイン人海洋探検家のルイス・バーエス・デ・トーレスに因んでつけられたものである。
チャンネル諸島: チャンネル諸島(チャンネルしょとう、英: Channel Islands)は、フランスのコタンタン半島西方沖合い、英国海峡に浮かぶ島々。英語の発音により近い表記はチャネル諸島ではあるが、日本では慣例的にチャンネル諸島と呼ばれることが多い。ジャージー島、ガーンジー島、オルダニー島、サーク島、ハーム島の5島と付属の島嶼からなる。ジャージー島が118kmと最も大きく、人口も10万6千人を有している。次に大きいのがガーンジー島の65kmで、人口が6万3千人。残りの島々は10km以下である。フランスではノルマンディー諸島あるいはアングロ=ノルマン諸島(フランス語: Îles Anglo-Normandes)と呼び、英語をそのまま訳して海峡諸島 (Îles de la Manche) とも言う。
シチリア海峡: 統一された英語名称は定められておらず、Strait of Sicily のほかに Sicilian Strait, Sicilian Channel, Channel of Sicily, Sicilian Narrows, Pantelleria Channel などの名称がある。ほかの言語では以下のように呼ばれる。フランス語では「シチリア海峡」(Canal de Sicile)のほか、「ボン岬海峡」(canal du cap Bon)あるいは「ケリビア海峡」(canal de Kélibia)の名でも呼ばれる。ケリビア(英語版)は海峡の南側にある地方の名称であり、ボン岬半島はチュニジアから海峡に突き出した半島の名である。
クラレンス海峡 (アメリカ): クラレンス海峡(クラレンスかいきょう、英: Clarence Strait)は、アメリカ合衆国アラスカ州南東部、アレキサンダー諸島にある海峡。西側のプリンスオブウェールズ島と東側のレビジャヒヘド島、アネット島を隔てる。ディクソン海峡からサムナー海峡まで延び、長さは203kmである。1793年にジョージ・バンクーバーによってクラレンス公プリンス・ウィリアムをたたえて命名された。
フラム海峡: 北極海の出入り口のひとつで、グリーンランド海およびノルウェー海を経て世界の大洋(World Ocean)につながる。北極海に繋がる海峡としては最も深く、その深さは 2.6 km に達する。北極海と世界の大洋を結ぶ海には、フラム海峡の他にバレンツ海回廊 (Barents Sea Opening) 、ベーリング海峡、カナダの北極諸島の狭い海峡群があるが、それらはいずれもフラム海峡に比べ浅くて狭い。
チャタム海峡: チャタム海峡(チャタムかいきょう、Chatham Strait)はアラスカ州南東部アレキサンダー諸島にある狭い海峡。西側のチチャゴフ島、バラノフ島と東側のアドミラルティ島、Kuiu島を隔てる。長さは240kmでIcy StraitとLynn Canalの合流点から太平洋まで南に延びる。水深は深く、幅は5から16kmである。座標: 北緯56度57分54秒 西経134度37分32秒 / 北緯56.96500度 西経134.62556度 / 56.96500; -134.62556
デンマーク海峡: デンマーク海峡(デンマークかいきょう、英: Denmark Strait)は、グリーンランドとアイスランドとの間の海峡。海峡の北東にはノルウェー領のヤンマイエン島がある。グリーンランド海峡(Greenland Strait)とも。この海峡は大西洋と北極海を結んでおり、長さは480 km、幅は最も狭い場所で290 kmである。寒流の東グリーンランド海流が流れており、北の北極海から氷山を運んでくる。重要な漁場であり、デンマークとアイスランドの艦船が定期的に巡回している。第二次世界大戦中の1941年5月には、ドイツとイギリスとの間でデンマーク海峡海戦が勃発した。この海戦でイギリス海軍の巡洋戦艦フッドが沈没した。座標: 北緯67° 西経24° / 北緯67度 西経24度 / 67; -24
ダーダネルス海峡: 2キロメートルから6キロメートルほどしかない。水深は最大103メートル、平均55メートルである。表層水はマルマラ海からエーゲ海に流れ、底層水は逆方向に流れている。最も狭い所に全長約3.7キロメートルとなるトルコ最大の吊り橋チャナッカレ1915橋が建設された。
ダントルカストー海峡: ダントルカストー海峡(D'Entrecasteaux Channel)は、タスマニア島とブルニー島の間の海峡。 1642年にアベル・タスマンによって発見され、1792年にアントワーヌ・ブリュニー・ダントルカストーによって調査された。
セントジョージ海峡: セントジョージ海峡(英: St George's Channel、ウェールズ語: Sianel San Siôr、アイルランド語: Muir Bhreatan)は、グレートブリテン島とアイルランド島のあいだにある海峡。北にアイリッシュ海、南西にケルト海がある。古くより、この水域はアイリッシュ海 (Irish Sea) やアイリッシュ海峡 (Irish Channel) とも呼ばれてきた。その範囲については、ウェールズとレンスターのあいだとする地理学者がいる一方で、サウス・ウェスト・イングランドとマンスター東部のあいだまで至るとする説もあるが、後者の延伸部は1970年代よりケルト海と呼ばれるようになった。アイルランドでは、ウェックスフォード県のカーンソア岬とペンブルックシャーのセントデービッズ岬のあいだにあたる、海峡の北西部のみを「セントジョージ海峡」と呼び習わしている。