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日本法: ただ、律令そのものは、存続しその一部は明治の初頭まで効力を持っていたものもある。律は今日でいう刑法にあたり、令は行政組織や人民の租税・労役などに関する規定をおいており、主として今日でいう行政法(そのほか、家族法や手続法に相当する規定も)にあたる。いずれも、儒教的色彩が強かった。なお、西洋法と異なり、私法という概念は存在せず、人民はすべて官との関係で規律されており、契約などについて直接規律するものではなかった。9世紀になると、社会の変化に応じ律令の規定を修正したり施行規則である格式が整備されるようになり、三代格式が制定される。しかし、律令制の崩壊とともに、律令の実効性も失われるようになり、荘園領主の力が強くなると、荘園においては荘園領主の本所法が発達するようになる。
荘園 (日本): しかし、当時の日本の耕地の総面積が89万町歩であったことからも100万町歩というのはあまりに広大であり、農民の労役が10日間と極めて短く、報償が勲位や位階であったことなどから、この計画は非現実的なものであった。したがって、「百万町歩開墾計画」はすぐに立ち消えとなった。翌年(723年)にはより現実的な開墾奨励策として三世一身法が発布された。三世一身法では、新たに池や用水路を設けて開墾した田地については三代(本人、子、孫もしくは子、孫、ひ孫)の所有、古い用水路や池を利用して開墾した田地については元来の規定通りに一代限りの所有を認め、期限付きではあるが開墾した農地(墾田)の耕作権の私有を認めた。三世一身法の発布により、各地で郡司や官人、寺院、有力農民などによる開墾が行われることとなった。この三世一身法が律令制(公地公民制、公地主義)崩壊の端緒とされる。
荘園 (日本): このように、寄進により重層的な所有関係を伴う荘園を寄進地系荘園といい、領域的な広がりを持っていた。開発領主たちは、国司の寄人として在庁官人となって、地方行政へ進出するとともに、本所から下司・公文などといった荘官に任じられ、所領に関する権利の確保に努めた。開発領主の中には、地方へ国司として下向して土着した下級貴族も多くいた。特に東国では武士身分の下級貴族が多数、開発領主として土着化し、所領の争いを武力により解決することも少なくなかったが、次第に武士団を形成して結束を固めていき、鎌倉幕府樹立の土台を築いていった。寄進により荘園は非常に増えたが、田地の約50%は公領(国衙領)として残存した。11世紀以降の土地・民衆支配は、荘園と公領の2本の柱によっていた。
荘園整理令: 荘園の増大は有力貴族や彼らに保護された寺社などに莫大な収入をもたらす一方、国司等による税の徴収が不可能(すなわち公領の減少)となってしまうために国家財政に深刻な打撃を与えていた。また、それらを補うために開発された勅旨田も結果的には農民を駆使して公費や公水を利用するなど、却って社会・経済の混乱要因となった。その為、荘園の新規設置を取り締まり、違法性のある荘園を停止させることで、公領を回復させて国家財政の再建を目指した。その嚆矢が、醍醐天皇の延喜2年(902年)3月13日に太政官符として発布された延喜の荘園整理令である。 この荘園整理令では、醍醐天皇が即位した寛平9年(897年)以降に開かれた勅旨田の廃止、地方民が権門や寺社に田畑や舎宅を寄進することの禁止、権門や寺社が未開の山野を不法に占拠することの禁止などが挙げられている。
本所法: それでも、荘園機構自体の存続、生産秩序や治安の維持、年貢・公事の安定的な確保を行うために本所法が制定され、本所側(公家の家司・政所や寺院の三綱など)と起請文・請文などを交わした荘官によって実施された。鎌倉時代に入ると鎌倉幕府によって地頭が導入され、地頭による大犯三箇条や地頭請の遂行によって本所法の裁量の幅が縮小され、更に室町幕府が荘園の一円支配を認める権限を獲得したことで却ってその代行者である守護の荘園への介入の口実を作った。その結果、武家法の補完的意味合いを果たすに過ぎなくなり、荘園公領制の解体とともに行われなくなった。
荘園 (日本): 彼らは上位から守(かみ)、介(すけ)、掾(じょう)、主典(さかん)の四等級に任命され、国司と呼ばれた。また、国司の役所は国衙とよばれ、国衙のあった場所を国府と呼んだ。国は3から15の郡に分割され、それぞれに行政官である郡司が任命された。郡司には律令制以前からその土地を支配していた地方の豪族が任命され、その地位は世襲された。律令制の中では、全ての大土地所有が否定されたわけではなく、一部の皇族や貴族は自ら役人を派遣して支配する土地を所有していた。これを「古代荘園」と呼ぶことがある。奈良時代初期は、律令に基づいて中央政府による土地・民衆支配が実施されていた。7世紀後半から8世紀初頭にかけて、国家主導の耕地開発が大規模に行われた。この土地が班田収授法に基づき平等に分配されたことにより、日本の人口は増加した。
荘園整理令: 慈円の『愚管抄』によると、藤原頼通の関白在任時に口頭で摂関家領と称する違法荘園が諸国に出現し、そのために国務が滞っているとの報告を後三条天皇が受け、それがきっかけで違法荘園の整理を決めたという。そこで延久の荘園整理令では、従来の荘園整理令よりも強固に実行するためにそれまで地方諸国の国司達に依存していた職務を全て中央で行うようにした。その審査を行う機関として、延久元年(1069年)に記録荘園券契所が設置された。延喜の荘園整理令以来の方針として、成立の由来がはっきりとしていて、かつ国務の妨げにならない荘園は整理の対象外とする事とし、更に従来の命令とは違って細かい規制が加えられた。また、審査の対象となる荘園を摂関家領や大寺社領にまで拡大した所に特徴がある。
荘園: 官荘には永小作権を有する漢人世襲の荘頭が置かれ、官荘内より租税を集めて生産物(後世にはその代銀)を宮廷に納めた。日本の学界では中国の荘園に対する理解(主に「世界史の基本原則」及び中世ヨーロッパの荘園との対比)について大きく分けると2説に分かれて論争が行われてきた。1つは周藤吉之・堀敏一らの説で均田制の崩壊で小農民による土地所有原則が崩壊して大土地所有が発生して地主と佃戸が形成され、宋代に入ると地主層が官僚となり佃戸を駆使して荘園を経営するようになった。佃戸は地主によって経済的な依存なくして生計が立てられない状況に置かれ、移転の自由を持たず土地に呪縛された一種の農奴制であったというものである。もう1つは宮崎市定らの説で均田制の実施を認めない立場から漢代から大土地所有者による荘園開発と貧民を招いた耕作が行われ後世の荘園をその延長とする。
荘園 (日本): 1333年の鎌倉幕府滅亡から建武の新政、室町時代初期までの間は、全国的に戦乱が相次ぎ、荘園の所有関係も非常に流動化した。このため、鎌倉期以前の荘園では、住居がまばらに点在する散村が通常であったが、室町期に入ると、民衆が自己防衛のため村落単位で団結する傾向が強まり、武装する例もあった。新たに発足した室町幕府は、戦乱を抑えることを目的として、在地武士を組織するため、国単位におかれる守護の権限を強化した。1346年、幕府は守護に対して、刈田狼藉の取締と使節遵行の権限を付与した。さらに、1352年、守護が軍費調達の名目で荘園・公領からの年貢の半分を徴発する半済を、近江・美濃・尾張3国に限定して認めた。半済はあくまで限定的かつ臨時に認められていたが、次第に適用地域が拡がっていき、かつ定常的に行われるようになった。こうして守護には強大な権限が集中することとなった。
三世一身法: 三世一身法(さんぜいっしんのほう)は、奈良時代前期の養老7年4月17日(723年5月25日)に発布された格(律令の修正法令)であり、墾田の奨励のため開墾者から三世代(または本人一代)までの墾田私有を認めた法令である。当時は養老七年格とも呼ばれた。
荘園 (日本): この時代の荘園は専属の農民を持たなかったため、それぞれの荘園の周辺に居住する農民の出作により労働力を賄い、賃租として収められる収穫の2〜3割から収益を得ていた。荘所には農民に貸与する農具や種籾、人夫への労賃や対価として渡す食料が収められており、管理人は荘所で執務した。しかし荘園の直接管理は、人的・経済的な負担も大きく、また墾田の収穫の中から田租を納入する負担などにより、初期荘園は10世紀までに衰退した。ただし、平安時代後期に成立する官省符荘の中には初期荘園に由来するもの、あるいは由来すると領主側が主張していたものもあり、当時の人々の間では初期荘園と中世の荘園の間には連続性があると認識されていたとみられている。著名な初期荘園には、越前の道守荘(東大寺領、荘園絵図が現存する)や播磨の鵤荘(法隆寺領)などがある。
荘園 (日本): 日本の荘園(しょうえん)とは、古代・中世(8世紀から16世紀)に存在し、権門(中央の貴族(公家、武家の棟梁)・大寺社など)が収入を得るために領有支配した農地とその周辺の山野を含む土地を指す。なお中世日本の土地所有形態は、形の上では、荘園と国衙領(公領)とにほぼ二分されたが、後者も同じく権門によって事実上領有支配された。荘園制(しょうえんせい)とは、特に中世におけるそのシステムを指し、日本の中世という時代区分とその社会を規定する社会制度、土地制度とされる室町時代中後期には、諸大名による土地(荘園および国衙領を含む)の押領が進み、将軍の権威・実力も衰え押し留めることができず、最終的には権門による土地領有形態(荘園と国衙領)は無くなった。
荘園 (日本): 11世紀ごろから、中央政府の有力者へ田地を寄進する動きが見られ始める。特に畿内では、有力寺社へ田地を寄進する動きが活発となった。いずれも租税免除を目的とした動きであり、不輸権だけでなく、不入権(田地調査のため中央から派遣される検田使の立ち入りを認めない権利)を得る荘園も出現した。こうした権利の広がりによって、土地や民衆の私的支配が開始されていく。田堵は、免田を中心に田地を開発し、領域的な土地支配を進めた。こうした田堵は開発領主(かいほつりょうしゅ)に含まれる。開発領主は中央の有力者や有力寺社へ田地を寄進し、寄進を受けた荘園領主は領家(りょうけ)と称した。さらに領家から、皇族や摂関家などのより有力な貴族へ寄進されることもあり、最上位の荘園領主を本家(ほんけ)といった。本家と領家のうち、荘園を実効支配する領主を本所(ほんじょ)と呼んだ。
鹿子木荘: 鹿子木荘(かのこぎのしょう、かなこぎのしょう)は、平安時代から室町時代にかけて肥後国にあった荘園。寄進地系荘園の代表例であり、成立の経緯を記した東寺百合文書『鹿子木荘条々事書』の存在から、荘園制を研究する上で指針ともなっている。
荘園整理令: この様に後三条天皇が発布した延久の荘園整理令は、摂関家や大寺社の経済力削減や皇室経済の復興などの成果を上げており、後の荘園整理令に大きな影響を与えた。
荘園 (日本): これにより、国家主導の更なる耕地開発が追いつかなくなり、8世紀初頭には、次第に口分田が不足するようになった。なお農民自身が新たな耕地開発を行なった場合は、その墾田の耕作権を開墾者一代に対して認める律令の規定があり、口分田以外の耕作地が許され収入が増えたが、墾田も輸租田の扱いであることは変わらなかった(収穫の中から田租が課された)。また、田の耕作権が死後に収公されることも同じであり、耕地開発の動機付けは弱かった。そこで、722年に長屋王の政権により「百万町歩開墾計画」が策定された。この計画では、国司及び郡司に対して農民に食料と農具を支給して10日間開墾作業に従事させるように命ずるとともに、荒地を開墾して一定以上の収穫をあげたものに対する報償(勲位や位階)を定めるなどして、百万町の良田の開墾を目指した。
公営田: 8世紀初年に本格的に始まった日本の律令制は、戸籍・計帳を元にして百姓・人民を把握し、口分田を班給する代わりに租税を賦課するという支配体制をとっていたが、8世紀後期ごろから租税負担を回避するために逃亡・浮浪する百姓らが増加していくなど、律令制支配に行き詰まりが生じていた。9世紀に入ってもそうした状況は改善されなかった。先行例として813年(弘仁4年)に石見国において田地30町を指定して3年間限定で行われたものがあるが、本格的かつ史料が多く残されているものとして挙げられるのは大宰府管内で実施されたものがある。823年(弘仁14年)2月21日、参議兼大宰大弐の小野岑守(おののみねもり)は、公営田の導入を建議した。当時、大宰府管内では不作が続いて税収不足に陥り、さらに疫病により百姓らの困窮が著しかった。
初期荘園: 有力寺社・貴族は労働力の確保のため、在地の新興富豪層を荘長に任じ、負債のために流亡した貧しい人や課役の追及を逃れた人を荘園に迎え入れることで、経営の安定化を図ろうとした。富豪農民の寄進による既墾地系荘園の増加は、律令体制の財政基盤に深刻な動揺を与え、藤原時平は延喜2年(902年)に荘園整理令を発するが効果はなく、班田制は機能不全に陥った。ただし、この時期の荘園は墾田に対する浮浪・班田農民の寄作を基礎としていて、労働奴隷制的でも、領域と住民を一元的に掌握していたわけでもなかった。また、11世紀から12世紀の寄進地系荘園のように、田地の不輸や寄作者の雑役免といった国家的諸権限の割譲もなかった。領域と住民の全面的掌握を指向する寄進地系荘園が、平安時代後期に全国的に成立すると、初期荘園もその中に組み込まれて解消していった。
荘園 (日本): 中には土佐の一条氏(土佐一条氏)のように、荘園領主である中央貴族が荘園支配を維持するため、荘園へ下向し、そのまま土着して戦国大名となってしまった例もある。また、15世紀後半ごろから、庶民や現地の代官たちの荘園に対する見方が変わり、荘園を共同体として維持管理する考えから、自分たちの共同体である村などに荘園を組み込んでいく考えに移行していく。1580年代以降、羽柴秀吉により全国的に検地が施行された(太閤検地)。秀吉の太閤検地は他の戦国大名の検地と違い、1つの土地に1人の耕作者のみ認めようとした。しかし帳簿の上では1人になっても、領主に提出するものとは別に村内向けのより実態に近い帳簿が作成され、それに従って年貢が納められるなど、実際には依然として農村内で様々な権利関係が存在していた。
三世一身法: 三世一身法施行の前年の閏4月25日(旧暦)、太政官が奏上し裁可された政策の中に良田百万町歩開墾計画があった。これは、食糧増産を目的として新たに百万町歩の農地を開墾する、という余りにも壮大な計画だった(当時の農地全体でも百万町歩に達していなかった)。このような計画が策定された理由については、人口増加に伴い食糧不足が生じた、辺境での国防費に係る財政需要が生じた(この説では計画の施行地域は陸奥などの辺境地域に限定する考えもある)、当時実権を握っていた長屋王(長屋親王)による権勢誇示的な計画だった、等が考えられているが、どれも決定的な説ではない。いずれにせよ、この計画を遂行するため、三世一身法が施行されたと考えられている。
本所法: 本所法(ほんじょほう)とは荘園に関する荘務権の一環として本所が制定・行使した法。中世ヨーロッパにおいても成立した荘園の支配体制を維持するために存在し、こちらは一般に「荘園法(独: Hofrecht)」と呼ばれる。
領主: これを守護領国制と呼び、複数の国の守護に任じられて大勢力となる例もあった。しかし、守護はもともと幕府権力を背景にして成長したものであり、もしも、この背景が何らかの理由で崩れる怖れのあるときは、守護自体の存立が危うくなる。守護が多くの場合邸宅を京内に構え、任地には守護代を派遣したのもそのためである。また、守護大名は、荘園内のさまざまな権利に基礎をおいており、荘園体制がくずれることは自らの経済基盤を失うことでもあった。さらに、分国内の武士との主従関係も、所領そのものの授受ではなく軍事・警察における指揮権を通じての関係から始まったものであった。「守護の領主化」といってもそこには限界があり、室町時代が、南北朝の争乱後も常に中央、地方問わず波乱含みで政治的に不安定だった理由ともなっていた。荘園制がくずれ、地方の政治に一定の責任をもつという意味での領主層の誕生は戦国時代にはじまる。
財産: 上級貴族は朝廷での政治力を駆使して自分の荘園に不輸・不入の権を認めさせ、開発領主は自分の開墾した土地の実質的な支配者としてその荘園を管理した。この寄進地系荘園は平安時代に増え続け、当時栄華を誇った藤原氏の財産基盤となった。不輸不入の権で国の干渉に対抗した荘園だが、他の勢力から実力行使で侵害された場合は現地でそこを守る必要があった。自分の力で荘園を守るために武装したのが武士の始まりであり、武士団の棟梁となった源頼朝によって12世紀末に鎌倉幕府が開かれると、土地を介した御恩と奉公という主従関係による統治が確立する。日本の中世に確立した土地財産に基づくこの封建制度は、19世紀の江戸幕府終焉(1868年)まで実に700年近く続いた。当時の日本では、米の収穫量に基づく貫高制や石高制で土地が評価されていた点も特筆に値する。
官省符荘: これによって日本各地に官省符荘として認可された荘園が出現するようになるが、荘園の領域拡張を図る荘園領主・現地側とその抑制を図る国司側との紛争が発生し、更に11世紀後半以後には官省符荘に対しても公領と同じ賦課を行う一国平均役が出現するようになり、その徴収を巡る紛争も発生するようになった。
荘園: だが、その一方でこうした改革は李朝宗親・功臣を所有者とする新たな荘園体制の再編へとつながっていった。それでも、改革は土地の売買による土地拡大の可能性を高めて高麗時代のような暴力的な収奪による土地兼併の可能性を排除した。また、宗親・両班の生活の拠点が都市から在地の荘園に移り、積極的な経営に乗り出す姿勢を見せ始めた。だが、16世紀末から17世紀初めにかけて起きた壬辰倭乱・丁酉倭乱・丁卯胡乱・丙子胡乱の4つの戦乱によって職田制が崩壊し、17世紀後半には免税特権を国家から与えられた宮荘や屯庄が設置されるとともに土地売買の制約が一層緩くなり、荘園制度は最盛期を迎えた。また、奴婢の社会的地位が上昇して従属性も低くなったことによって荘園の仕組も変化していった。
封建領主: 石母田は律令制古代社会をアジア的共同体関係と家父長制的奴隷制の2概念で規定し、家父長制下にある奴隷が農奴へ成長することで封建制社会へ移行したと考えた。この移行は長期にわたり、10世紀の農村における領主-農奴関係の登場をその萌芽とし、12世紀末の鎌倉幕府成立、14世紀の南北朝争乱などの段階を踏んで、守護大名による地域的封建制の確立をもって、封建制の完成に至ったとしている。また石母田は荘園制を古代的要素と規定したため、封建制と荘園制の相互の位置づけが曖昧となった。この説では、平安時代中期に登場した開発領主、鎌倉幕府の成立とともに成長していった武士の在地領主、南北朝争乱を経て地域的支配権を獲得した守護大名が封建領主として認識され、荘園領主は封建領主と認識されない。
荘園 (日本): 守護が荘園領主から年貢徴収を請け負う守護請も活発に行われ始め、守護による荘園支配が強まった。守護は一国全体の領域的な支配を確立したのである。室町時代の守護を守護大名という。一方、荘園・公領に在住する民衆は、村落を形成し、自立を指向していった。このような村落を惣村という。畿内では惣村の形成が著しく、民衆の団結・自立の傾向が強かった。東北・関東・九州ではより広い荘園・公領単位でのゆるやかな村落が形成され、これを郷村と呼ぶこともある。これら惣村・郷村は高い自治能力を醸成していき、荘園領主から直接、年貢納入を請け負う地下請(じげうけ)が行われることもあった。守護大名の権限強化と惣村・郷村の自立とによって、荘園は次第に解体への道を進んでいくこととなった。
橘氏: 橘氏(たちばなうじ)は、日本の氏族のひとつ。姓(カバネ)は宿禰、のち朝臣。飛鳥時代末期に県犬養三千代(橘三千代)および葛城王(橘諸兄)・佐為王(橘佐為)を祖として興った皇別氏族。姓の代表的なものの一つとして源氏・平氏・藤原氏とともに「源平藤橘」(四姓)と総称されている。平安時代中期まで複数の議政官を輩出したが以降は振るわず、安土桃山時代に嫡流の薄家も断絶したため、地下家に数家を残すのみとなった。武家にも橘姓を称した家があり、南北朝時代に活躍した楠木氏などが著名である。
律令法: 荘園制を基礎にして発達した本所法もその一つであるが、地方の行政組織の内部に発達してきた国衙法(こくが)ともいうべき慣習法もその一例である。国司制度は、基本の形式は平安時代になっても律令法と変りはなかったが、国司の職が封禄と化し、任地におもむかない遥任の国司が増加するにつれて、諸国の行政は留守所あるいは在庁官人が行うようになった。そのさい、国衙領は、百姓名(みょう)が奈良時代の戸に代わって基本単位となっていた。租庸調、雑徭および各種の臨時の賦課も、それに対応した徴収方法を採用しなければならないことになった。特に国衙領の内部に成立した荘園との関係を規制するためには、律令法にない新しい法をつくり出す必要があった。当時の文書において「当国之例」といわれるような慣習法は、このような必要に基づくものであって、それは本所法とならんで、中世の武家法の基盤の一つとなった。
日本法: 604年には、聖徳太子により十七条憲法が定められたとされており、これは、近代的な憲法と異なるが、官僚や貴族に対する道徳的な規範を示したものであり、仏教の影響力をうけているものであるが、豪族の連合体から天皇を中心とした政治体制を確立しようという意思が感じられるものとなっている。もっとも、この事実が存在したかについては疑いが強い。607年には、遣隋使が派遣され、630年には第1回目の遣唐使が派遣されるようになると、中央集権的な国家体制を支える仕組みとして唐の律令法を継受した。すなわち、唐の律令を参考として独自の律令の編纂が開始され、668年には近江令が、689年には飛鳥浄御原令が制定されたとされるが、不明な点が多い。701年には、大宝律令が完成した。718年には、養老律令が藤原不比等によりまとめられ、757年に施行されたが、平安中期には形骸化した。
領主: また、その設置も当初は平氏没官領に限られていた。しかしながら、幕府に忠誠を誓った武士すなわち御家人は、この地頭職の補任ないし安堵というかたちで論功行賞その他がおこなわれ、荘園・公領における年貢の徴収や土地の管理、治安の維持にあたって現地支配の実権をにぎった。鎌倉時代を通じて地頭による荘園侵略がさかんにおこなわれ、荘園領主との間に土地に関する紛争が激化した。そこで荘園領主は、地頭請所の契約を結んで、荘園管理の一切を地頭にまかせるかわりに年貢の納入を約束させたり、下地中分のとりきめをおこなって、荘園の土地そのものを領主と地頭で折半したりした。しかし、この結果、荘園領主のねらいとはうらはらに、地頭の荘園支配はいっそう進んだ。守護は、地頭と同時期(1185年)に設置されたが、その性格はまったく異なっていた。
荘園整理令: だが、実際の政務を行っているのが最大の荘園領主である摂関家以下有力貴族であったこと、国司側も任期が終了に近づくと、次の役職を得るための一種の猟官運動として、国司免判による国免荘を設置することで有力貴族による荘園実施を認める傾向にあったために多くの例外が生まれ、実効性が乏しかった。そこで、後朱雀天皇の代の長久元年(1040年)、内裏造営を名分として、現任の国司の任期中に立てた国免荘の停止を命じる長久の荘園整理令が発布される。なお、この長久の整理令を進言した但馬守藤原章信は関白藤原頼通の家司で、頼通とも相談した上で進言を行っており、摂関家が国司が求める荘園整理に常に反対していた訳ではないことも注目される。更に後冷泉天皇の代の寛徳2年(1045年)、寛徳の荘園整理令が発布される。
田代荘: また、9世紀半ば頃から、東国では朝廷の統制力は既に弱まり、寛平・延喜東国の乱に見られるように治安が不安定なっていく時期であったことから荘園を存続させるため、黒麻呂の孫良尚に死により継承した曾孫菅根等が本家職を藤原氏の氏寺である南都興福寺に藻原荘とともに施入(献上)したとも考えられている。
荘園: 荘園領主は、公共法や地域慣習にのっとり裁判も行っていた。また、全ての荘園領主が在俗者だった訳ではなく、司教や修道院長が領主として貢納を伴う土地所有を行っていた例も見られる。農村社会における全ての社会経済要素の基礎となったのは、土地所有の状況であった。荘園の登場に先立って、2つの土地システムが存在していた。より一般的だったのは、完全な所有権の下で土地を保有するシステム(1人の土地所有者の他にその土地の権利を有する者が皆無というシステム。英語でallodiumという。)であり、もう一つのシステムは、土地を条件付きで保有する形態である神への贈与(precaria)又は聖職禄(beneficium)の利用であった。これら2つに加えて、カロリング朝の君主たちは、第3のシステムとして、荘園制に封建制を融合させたアプリシオ(aprisio)を創始した。
初期荘園: 初期荘園(しょきしょうえん)は、8世紀から9世紀に未墾地の墾田化・既墾の墾田の集積を通して成立した荘園。墾田地系荘園(こんでんちけいしょうえん)とも言う。租を納めねばならず、律令支配体制から脱却していない。
日本法制史: 中世は慣習法が優位の時代で、本所法・武家法・公家法の三体系から成立する。平安時代後期には古代からの律令制が解体し各地で荘園が成立し、荘園の領家・領主を公法上の権力主体とする本所法が成立する。本所法には家司や寺院が掌握していた裁判権に由来する家務法、荘園のもつ不入権に由来する荘園法があり、特に多大な荘園を集積した寺院のもつ家務法(寺家の法)が発達した。一方、平安中期以来、各地で武士階級が成立し、武家の主従関係を根幹とする封建道徳、武家の道理が慣習法となり、武家法が成立する。武士はその経済的基盤を荘園においたため、武家法は本所法・荘園法に起源をもつものが多く、武家政権と朝廷との関わりから公家法の影響も受けた。慣習法である武家法は武家政権である鎌倉幕府の成立に伴い一部が成文化され、主として式目・式条と称される成文法が将軍御教書の形で発布された。
勅旨田: しかし、11世紀後期に登場した後三条天皇は、延久の荘園整理令を発令して、当時増加していた有力貴族・寺社の無認可荘園を取り締まったが、法定要件を満たさない荘園は勅旨田とされ、天皇の支配下に置かれた。これは事実上の天皇領荘園であり、後三条院勅旨田と呼ばれた。
荘務: 元は国司が有していた令制国内部の国務に関する権限を継承したものである。荘園は度重なる寄進によって重層的な支配構造となっていたが、実際に直接あるいは雑掌などを派遣して、荘園内の在地勢力(荘官及び荘民)に対して諸権限を行使しえたのは荘務権を持っている職であり、本来本所とは荘務権を持つ職を指した。そのため、荘務権の所在を巡る相論もたびたび発生した。だが、鎌倉幕府によって地頭が設置されて検断権を掌握し、更に在地勢力に発言権の高まりとともに本所及び荘務権そのものが衰退し、南北朝時代に守護請・地頭請あるいは在地の有力者などに一定額の年貢納入義務を引き換えに荘務を請け負わせる「請負荘園」の増加によって荘務権は有名無実化することになる。
荘園公領制: 室町時代になると、幕府の設立の経緯から、守護の権力が強大であった。彼らは守護領国制の成立を目指して、在庁官人を含む鎌倉期の地頭、国人を被官化し、国衙や彼らの所持していた領地を掌握した。それと前後して、守護は半済、守護請等で、荘園領主等の権利をも侵食して行き、戦国時代になると、守護大名に代わった戦国大名はさらに土地の一円知行を進めていく。その後、太閤検地により、土地には直接の耕作者の権利しか認められなくなり(一地一作人)、以前までの重層的支配構造は名実共に解消された。
橘荘: 治承4年(1180年)石橋山の戦いに敗れた源頼朝が房総に逃れた際、常胤の六男胤頼の進言により、藤原親通の孫親政を討ち取ったことから勢いを得て、様子見していた上総広常も参陣し治承・寿永の乱を制する。その後、胤頼に譲られ鎌倉時代を通して当荘は東氏に相伝された。『吾妻鏡』文治2年(1186年)3月12日条の「関東御知行国々内乃具未済庄々注文」には木内荘とともに二位大納言領とみえ、藤原親通の孫親政が皇嘉門院判官代であることから、この二位大納言とは、皇嘉門院(藤原聖子)の猶子九条兼実の弟である藤原兼房と推定される。建久8年(1197年)の香取神宮の遷宮に際しては作料100石を負担している。
荘園整理令: 平安時代末期に入ると、律令制が本来貴族・官人の生活の資として支給してきた「禄」(封戸・季禄など)の制度が完全に形骸化するとともに、貴族の生活が荘園や知行国を抜きにしては成立し得なくなり、こうした立場から荘園整理令を批判する動きが登場した。応保2年(1162年)頃に太政大臣藤原伊通が二条天皇に献じた意見書『大槐秘抄』には、かつての上達部(公卿)は封戸を与えられ、節会などには臨時の禄も支給されていた。だが、今はそれがないため、荘園を持たなければ生活が成り立たないし、同様に知行国の制度があるのも封戸が支給されないからであるとして、荘園整理令を批判した。また、文永年間(1270年前後)に元太政大臣であった徳大寺実基が後嵯峨院に充てた奏状では、荘園の保護こそが朝廷が廷臣に与えられる最大の「朝恩(天子の恩恵)」であるとする荘園整理とは全く反対の論理を展開するように至った。
橘諸兄: 井手左大臣と呼ばれた橘諸兄の邸宅や関係する社寺について確定した遺跡は無いが、京都府井手町にある奈良時代の寺院遺跡の井手寺跡が諸兄が創建したと伝えられ、大門、中島、石橋、泉水などの地名が残っている。この付近には聖武天皇が行幸したという記録のある相楽別業もあったという説が有力である。また井手町に近い木津川市の神雄寺跡が橘氏の造営に成るものとされている。他にも井手町内には「別業の井戸」と伝えられる六角井や、諸兄の墓とされる北大塚の古墳など彼に関する史跡や伝承が多く残っている。
日本法: さらに、武家の力が台頭すると武家法が成立するようになり、鎌倉時代においては、特に前期においては朝廷の力が強かったので、なお、旧来の律令法を基礎として発展した公家法との二元的な法秩序が形成されるようになる。1232年には、北条泰時が御成敗式目を定め、頼朝以来の先例や道理といわれた武家社会での慣習を集め、御家人同士や御家人と荘園領主との紛争解決を裁く基準を明らかにし、武家で最初の体系的法典であった。これは、後の室町幕府にもこの御成敗式目を基本的に受け継がれた。戦国時代になると、各国の領主がそれぞれの領地の秩序を確立するため分国法とよばれる領主法を整備した。その主な内容は、喧嘩両成敗や楽市・楽座など戦国領主が下克上の世の中で、いかに軍事力・経済力を向上させるかという観点から定められたものが多い。だが、この時代において、すべての大名が分国法を整備したわけではなかった。
家領: 家領(けりょう)とは中世の権門が代々伝領してきた所領・荘園などのこと。奈良時代末期から平安時代初期に皇親・貴族が所有して家牒・家符・家印などを用いた命令文書で家司などに命じて経営させた初期荘園を「○○家領」「××家田」などと呼称したのが最初と考えられている。平安時代中期以後、藤原北家などの藤原氏一族が更に細分化され、九条流・小野宮流・閑院流などが成立し、やがて九条流から派生した御堂流が摂家としての地位を確立した。その過程でそれぞれの氏や家に附属する所領や荘園、持仏堂などの施設が一族内部を統制する機能を持ち、氏長者や家長などの本主によって管理されるようになった。そうした所領や荘園をそれぞれの本主の官職・位階に基づいて区別し、本主の政所によって統括され、家司を預所に補任して荘務を行わせた。家領の権利書である公験は家記などとともに代々嫡男などの後継者に継承された。
荘園 (日本): なお室町期以来、全国的に年貢の納め方は地下請が主流になっていたが、戦国時代ではこの地下請を引き継いだ村請(むらうけ。年貢は村単位でまとめて納入する)が採用され、江戸幕府もこれを継続した。荘園が消滅した後も、その名残として庄屋の職名や○○荘(庄)などの地名が存続した。また、近代に入ると、荘園に関する学術的な研究の進展も見られ、1933年には『荘園志料』が編纂されたほか、石母田正らによる伊賀国黒田荘の研究は良く知られている。更に20世紀末期頃から、かつて荘園だった史実がその地方のアイデンティティを形成する事例が増え始めている。例えば、大分県豊後高田市の田染荘(たしぶのしょう)では、中世前期の荘園景観が残存している全国でも珍しい地区であり、このことを核として地域振興に取り組んでいる。
荘園公領制: 平安時代中期以降、開発領主による墾田開発が盛んになる。彼らは国衙から田地の私有が認められたが、その権利は危ういものであった。そこで、彼らはその土地を荘園として受領層に寄進することとなる。受領層は彼ら大名田堵(=開発領主)を荘官に任命し、その土地の実効支配権を認める代わりに、荘官から一定の税収を受け取る。こうして荘園を持つようになった受領層を領家と呼ぶ。領家は次第に、権限を剥奪された補佐官である任用や大名田堵との対立を増すようになる。そこで彼らは自らの荘園をさらに権門層に寄進し、保護を求める代わりに一定の税収を納めた。こうして荘園を集積した権門層を本家と呼ぶ。時を同じくして、律令制の崩壊と共に、上級貴族は政治への意欲をなくし、地方政治は国司に一任されていた(王朝国家)。
本所: 平安時代中葉の10世紀後期から11世紀の頃、地方の有力農民である田堵(たと)による田地開発とその私有地化が活発化した。このような開発田地の所有者を開発領主というが、その土地所有は法的根拠に欠け、国衙に収公される可能性も高く、非常に不安定なものであった。そのため、開発領主の多くは、中央の有力貴族や有力寺社へ荘園を寄進することで、荘園の支配権・管理権を確保するようになった。このとき、寄進を受けた者を領家(りょうけ)という。当時、天皇の代替わりの際に「新政」として荘園整理令が出されたり、また、国衙が荘園を認めずに公領へ編入しようとすることが多く、領家の権威だけでは荘園の所有が維持できないケースも見られた。そこで、より権威のある皇族や摂関家へ領家から荘園寄進が行われることがあった。これらの最上位の荘園領主を本家(ほんけ)という。本家・領家のうち、荘園の実効支配権を持つ者が本所(ほんじょ)である。
家名: 古代日本の支配層は氏と呼ばれる一族集団によって構成されてそれぞれが姓を有していたが、この時代の姓は氏名(うじな:氏の名称)を意味していた。源氏・平氏・藤原氏・橘氏の4つの姓を持った氏が代表的な貴族として知られていた(源平藤橘)。公家社会においては平安時代中期以後、御堂流・閑院流・勧修寺流などの家筋が成立するが、この当時の家筋は派生した氏集団としての要素が強かった。公家社会では平安時代末期から鎌倉時代初期にかけて父子直系の家族間で同じ称号を名乗る習慣が発生するが、こうした称号も実名使用を回避し、他の公家との区別を明確化するために用いられたもので安定したものではなく、父子間でも異なったり、自称と他称が異なったり(多くの場合は自称が重視された)することも珍しくなかった。
武家法: 平安時代中期に武士が誕生し、元は武士団の統制などを目的として、武士階級の主従関係や封建道徳、武家の道理を根幹とする武士の間で成立した慣習法として成立した。なお、平安後期には各地に荘園が置かれ、荘園領主による本所法が成立するが、武士も経済的基盤を荘園においたため武家法は本所法に起源をもつものが多い。また、武家政権と朝廷との関わりから公家法の影響も受けた。武家法は一部が成文化され、式目・式条と呼ばれる成文法が将軍御教書の形で発布された。『吾妻鏡』に拠れば、貞永元年(1232年)には鎌倉幕府において初めての成文法形式の武家法である御成敗式目が定められ、以後室町幕府および諸藩の藩法に継承され、武家政権における日本全国の支配及び地方政権における領国内の封建体制と地域秩序の維持の基本となった。鎌倉期には本所法・武家法・公家法は並立していたが、室町時代には武家法が優位の時代となった。
荘園領主: 日本中世の荘園における荘園領主とは、いわゆる「権門勢家」のことを指し、貴族や寺社が想定される場合が多いが、武門の棟梁であった鎌倉殿も関東御領などの広大な荘園を有した荘園領主であった。11世紀に寄進地系荘園及び職の体系が確立されると、公家領においては皇室や摂関家などの上級貴族層が在地領主などからの寄進を受けて本家職や領家職などを集中させ、家司・政所などの家政組織を運営して、現地から年貢・公事などを徴収していった。ただし、その権限は自らの政治力に依存するところが大きく、中世に入り公家政権の政治力が低下し、領家職に武家が進出するようになると、直務支配が貫徹された一部を除いては次第に「不知行」化していく。一方、寺社においては比較的早い時期より直務支配を行うための荘務組織が確立されており、本家・領家である寺社の支配が直接的に在地に及ぶ体制が取られていた。
公家法: 公家法(くげほう)とは、日本の平安後期から江戸期にかけて、公家社会に通用していた法体系。
公家: 平安時代末期頃から貴族社会において公卿に昇る家柄が限定されるようになり、藤原北家による摂家の確立に伴って家格が固定化し、鎌倉時代前期頃までに公家社会(宮廷)が形成された。公家社会においては、家格によって昇進できる官職が定まっていた。この当時、日本の社会各層で家産の相続を前提とする家制度の成立が進行しており、公家社会の形成も、貴族層における家の成立である。成立期の公家の経済的基盤は、荘園・公領に対する収取権であった。公家のうち、上流貴族は荘園寄進を受けて本家として荘園支配を行うことにより、また中流貴族は上流貴族や大寺社から預所などに任命されて荘園管理権を得ることにより、経済的基盤を築いていた。鎌倉時代を通じ、主に軍事警察権と東国支配を担当する武家政権(鎌倉幕府)に相対して、政務一般と西国支配を所掌する公家政権(朝廷)が存在しており、両政権がおおむね協調連携しながら政務にあたっていた。
荘民: 荘園公領制が成立する12世紀には耕作者が公領・荘園のいずれを耕していようとも公領居住者は公民、荘園居住者は荘民であるとする原則、そして国司は公民には令制の賦役はかけられるが荘民にはそれができないという原則が確立されていた(大治4年12月3日明法家勘文)。「荘民」という呼称が用いられるようになるのもこの時期のことである。当時の荘園は名田を有する百姓名主や在家住人とそれ以外の作人・小百姓・所従・下人などの2階層に分かれていた。前者は荘園住民のうちの上級層にあたり、年貢納入の義務を負う代わりに作人・小百姓らを動員して荘園内の円滑な耕作を行い、更に有力者には荘官の職に補任されることもあった。本来、「荘民」とはこうした上級層の住民のみを指していた。「荘民」には、年貢や公事及び労役作業などが課された。
嫡男: 嫡男、嫡子の考え方が日本で生じたのは、律令制の蔭位制の導入に由来する説があるが定かではない。この時には正室が生んだ長男が自動的に嫡子として扱われて蔭位において最優先で位階を授けられる事になっていた。なお、この制度は民間にも導入されて戸籍にも記載される事になっていたが、当時は未だに氏族単位で行動することが多かった日本では全く定着せず、早くも奈良時代中期にはこの戸籍上の規定は廃れていくことになった。また、嫡子が定められてもそれによって他の兄弟に対して優位に立てるか否かは無関係であった。
荘園: 唐代の部曲がヨーロッパの農奴に相当していたが、晩唐以後の混乱によって部曲が自立して一円的な大土地所有も分解した。その結果、宋代の荘園の内実は零細な土地片の集積を便宜上荘園としているに過ぎず、地主と佃戸は自由人間の契約関係に基づく小作制度によって経営されていたとするものである。この両者の説は中国史における時代区分論と密接に関係しており、周藤は唐及び五代を「古代」・宋を「中世」とする立場から、宮崎は漢代を「古代」・三国時代から唐及び五代を「中世」・宋を「近世」とする立場に立っており、ヨーロッパ中世の荘園と対比すべき農奴制による経営に基づく荘園がそれぞれが主張する「中世」に存在したというものである。
荘園: 中国においては、漢の時代より后妃や皇族、富豪らが所有する「荘」もしくは「園」と呼ばれるものが存在し、これが荘園の元となった。ただし、当時の「荘」や「園」の主体は娯楽のための別荘であり、これに附属の庭園、更には周囲の田園や山林を含めたものであった。六朝時代の南朝では、別墅(べっしょ)・別業と呼ばれて江南貴族の中には数百頃の田畠を持つ者も存在したが、あくまでも別荘の一部として捉えられていた。中唐以後均田制が崩壊すると、宮廷や貴族、武人、地方の豪族などが個人で田畠を財産として私有する風潮が強まり、各地で荘田・荘園が形成されるようになる。五代には貴族層が没落し、宋初には科挙制度が整備される一方で武人の勢力が抑圧されるようになったために、地方の豪族から官僚が生み出され、その庇護によって当人及び一族の荘園が発展するという構図が描かれるようになった。
奈良時代: これは、国司に申請して開墾の許可を得て、一定期間内に開墾すれば、一定限度内で田地の永久私有をみとめるものであった。両法令は公地公民制の基盤を覆す性格をもったことは確かだが、動機としては班田(口分田)を確保することによって律令体制の立て直しを図ったものであったことも事実である。開墾をおこなう資力にめぐまれた貴族や豪族、寺社の土地所有は以後増加の一途をたどった。とくに大貴族や大寺院は、広大な土地を囲い込み、一般の農民や浮浪人を使役して私有地を広げた。これが荘園の起こりであるが、租税義務のともなう輸租田を主とするものであり、初期荘園(墾田地系荘園)と呼ばれる。
日本法制史: この点において国造が有した法は昔日の族長法とは異なっていた。石母田はこの段階での法を国造法と称している。聖徳太子が制定した十七条憲法は上記のような王法の一つの到達点を示すものである。この憲法はヤマト朝廷を構成する諸豪族および服属した国造等のみでなく国造治下の百姓、公民をも人格的臣従関係に基づいて王権のもとに編成しようとした組織規範であった。7世紀末から8世紀初めにかけて律令法が導入される。律令法導入の契機そのものは7世紀におけるヤマト朝廷内部での権力闘争による動揺と朝鮮三国および唐をめぐる動乱から生じた国際的危機の二つの危機の克服にあった。また、律令法導入は結果的に従来の 1.、2.の二つを基盤とする法・慣習の流れを止揚し、新しい法的世界を形成した。
南北朝時代 (日本): 鎌倉時代初期には、国衙領や、荘園のうち天皇家・公家・寺社の領地には、武家の支配がおよんでいなかった。鎌倉時代を通じて、武家の統治機構である守護・地頭に属する武士が、地頭請や下地中分という形で国衙領や荘園を蚕食し始めるようになった。この傾向は南北朝時代に入ると顕著になり、荘園の年貢の半分を幕府に納める半済や、年貢の取立てを守護が請け負う守護請が一般化した。また、鎌倉時代の守護の権限であった大犯三ヶ条(大番催促、謀反人・殺害人の検断)に加えて、刈田狼藉の取締も守護の役務となり、荘園領主は守護の立入を拒むことができなくなった。これらを通じて、土地支配上の武士の立場は、荘官・下司として荘園領主に代わって荘園を管理するだけの立場から実質的な領主へと変化していった。守護は、このような武士と主従関係を結ぶようになり、領国内への支配権を強め、守護大名と呼ばれるようになった。
荘園整理令: その一方で、頼通の荘園の中核であった平等院領が後三条天皇の即位直前に駆け込みで得た太政官符・太政官牒が有効な公験とされて整理の対象外となったことで、実際の摂関家の経済基盤への打撃はそれほど大きなものとならず、むしろ「天皇の勅許のもとに太政官符・太政官牒の発給を得て四至が確定された荘園は公認される」という原則が確立されたことで、むしろその後の荘園制の発展につながったとする指摘もある。一方で、石清水八幡宮や興福寺等の大寺社も書類を提出しており、石清水八幡宮は審査の結果、34箇所の内13箇所が収公されるなど、大寺社勢力にも多大な影響を与えていた。その一方で後三条天皇は、収公された審査基準外の違法荘園を国衙領に戻すだけでなく、勅旨田の名目で天皇の支配下に置くなど、事実上の天皇領荘園を構築しており、それらは後三条院勅旨田と呼ばれた。
惣掟: 中世前期(平安末期~鎌倉中期)までは、民衆(百姓など)を規制する法令は、律令・公家法・本所法・武家法など支配者により定められたものしか存在していなかった。それに伴い、民衆に対する司法権・警察権の行使(検断沙汰)も支配者である荘園・公領領主や地頭武士に限られていた。しかし、鎌倉後期ごろから室町前期にかけて、名(みょう)システムによる支配体型が崩壊していき、それまで分散して居住し特に連帯してこなかった百姓らが、新たに集住して村落をつくり、強い自治意識と連帯意識に支えられた惣村を形成するようになった。惣村は、原則としては荘園・公領領主や地頭・守護などによって支配される建前であったが、これら支配者の規制を唯々諾々として受け入れていた訳ではなく、一つの権利主体として、支配者に対し権利の要求を行うことがしばしば見られた。
園地: 加えて、桑や楡が課植され、収授の対象とはされないという名目ではあったが、狭郷においては事実上の収授の対象とされることもあった。土地所有の性格から見ると、日本の園地は「園宅地」に近い性質を持っているが、条文を比較すると、「戸内永業田」の条文を参考にしたことも見えて来る。つまり、令の制定者は「園宅地」と「戸内永業田」を併せたようなものとして「園地」を構想し、日本の実情を加味したものと思われ、養老令において、大宝令にはなかった「宅地」を新設し、「桑漆条」を立てて、園地条との補完関係に置いたものと思われる。養老令の改訂の背景には、霊亀年間以降の陸田奨励政策があったようであり、陸田も口分田に準じて収授の対象となったものと思われる。上述の禁令に共通している点として、ともに寺院に関する地目としてのみ現れている。
近畿地方: この平安遷都の延暦13年(794年)から建久3年(1192年)までを平安時代という。平安後期には平清盛が福原京(神戸市)を計画した。平安時代を通じて、畿内近国は朝廷の統治が比較的及びやすい地域だった。例えば、9世紀後期には諸官庁の経費をまかなうための官田が畿内に4000町設定されたほか、他の地域で次第に実施されなくなった班田が畿内諸国では10世紀まで継続した。平安中期に名田制が登場すると、名田の面積を均等化した均等名が多く見られた。平安後期の荘園公領制の形成過程では、他地域よりも荘園の増加が早く進行した。鎌倉時代には武士による荘園・公領への侵出が著しくなったが、多くの権門(有力貴族や有力寺社)の権利が複雑に入り組む荘園・公領が汎在する畿内近国では、武士の侵出は他地域ほどとはならなかった。
本所法: ただし、現実的には荘園を寄進した者あるいは荘園支配の実務を行った荘官の中には在庁官人を兼ねる者も多いなど、完全に国衙の影響力を排除した例は少なかった。更に本所になった権門の多くが国衙を含めた官司の運営の主体であった公家とその手厚い保護を受けていた寺社であった。このため、初期の本所法も本所である権門の出自に属する公家法や寺社法、それに現地の慣習法や国衙が定めた国例などの地域独自の規定に拘束される場合が多かった。更に本所が持つ荘園内での職の地位や本所自身の現地及び中央に対する影響力も荘園ごとに差が存在し、全ての荘園に共通する要素を見出すのは困難である。更に本所法の中には本所そのものの家政のために定めた家務法と荘園に対して直接適用する荘園法に分けられ(ただし、「荘園法」という呼称は公武権力が荘園に対して実施する法に対する呼称でもある)、両者が混合されている場合もある。
近江令: 近江令(おうみりょう)は、日本の飛鳥時代(天智天皇の治世)に制定されたとされる法令体系。全22巻。古代日本政府による最初の律令法典に位置づけられるが、原本は現存せず、存在を裏付ける史料にとぼしいことから、存在説と非存在説の間で激しい論争が続いている。両説とも、律が制定されなかったという点では、ほぼ見解が一致している。
国衙領: 特に11世紀には内裏や大寺社の火災が多く、これらの再建を目的とした臨時課税が困難になる状況を来した。そのため、単なる既成事実であった国免荘にも課税(一国平均役)をするため、たびたび荘園整理令が出された。これらの荘園整理令はある基準年以降の新立荘園を停止する一方、それ以前に発生していた国免荘を臨時課税の対象として正式に公認化するものでもあった。それまでの荘園は上級貴族や大寺社が独占的に租税収納権をもつ農地が公領の農地の中に散在しているに過ぎなかったが、これらの荘園整理令に際し、公領と荘園を識別して一国平均役を課することを容易にするため、荘園を一つの領域に統合する措置が行われた。ここに上級貴族や大寺社が派遣した荘官が、行政や徴税を国家から依託される、統治領域としての荘園が成立した。
荘園 (日本): これは、土地(下地)を折半(中分)するもので、両者の交渉(和与)で中分する和与中分と荘園領主の申し立てにより幕府が裁定する中分とがあった。このような経緯を経て、次第に地頭が荘園・公領への支配を強めていくこととなった。当時の荘園・公領で現地での生産活動の中心だったのが、上層農民の名主(みょうしゅ)である。名主は領主・地頭から名田の耕作を請け負いながら、屋敷を構え、下人や所従などの下層農民を支配し、屋敷近くに佃(つくだ。御作や正作とも称する。)と呼ばれる良田を所有した。名主が荘園領主や地頭に対して負担した租税は、年貢、公事、夫役などであった。この時代、農業技術が著しく発達し、二毛作や鉄製農具の普及により、農業生産が飛躍的に増加した。このため、農民層にも経済力がつき始め、領主・地頭への権利意識が高まることとなった。
律令制: 大宝律令制定後も、日本の国情に適合させるよう律令の撰修が続けられ、聖武天皇の時代の文化には北魏の影響が強いとされているが、その成果が養老律令としてまとめられ、757年に施行された。班田制などが功を奏し、生産力増大に伴い人口も増大したが、反面、班給すべき区分田の不足が起きていった。8世紀末頃になると、いくつかの制度は実効性が薄れ、運用されなくなったものも現れ、問題視されるようになった。またそれらをそのまま放置することは、財政的かつ人的な負担および浪費とみなされるようになった。地方では、郡司を務めていた古来の地方豪族の没落、伝統的村落の解体が進み、戸を単位とした人民一人一人の把握は困難となっていた。そのため桓武天皇はこうした制度を廃止し、簡素かつ実効的な制度へ置換するという大規模な改革を行った。
領家: 平安時代中葉の10世紀後期から11世紀の頃、地方の有力農民である田堵(たと)による田地開発とその私有地化が活発化した。このような開発田地の所有者を開発領主というが、その土地所有は法的根拠に欠け、国衙に収公される可能性も高く、非常に不安定なものであった。そのため、開発領主の多くは、中央の有力貴族や有力寺社へ荘園を寄進することで、荘園の支配権・管理権を確保するようになった。このとき、寄進を受けた者が領家である。当時、天皇の代替わりの際に「新政」として荘園整理令が出されたり、また、国衙が荘園を認めずに公領へ編入しようとすることが多く、領家の権威だけでは荘園の所有が維持できないケースも見られた。そこで、より権威のある皇族や摂関家へ領家から荘園寄進が行われることがあった。これらの最上位の荘園領主を本家(ほんけ)という。本家・領家のうち、荘園の実効支配権を持つ者を本所(ほんじょ)と呼んだ。
寄進: 日本の歴史において、寄進の行為は、荘園制度が広く普及する要因となった寄進地系荘園を生み出した。寄進地系荘園は、11世紀前後から、田堵と称された古代後期の有力農民層が中央貴族や大寺社に田地を寄進する動きのなかで登場した。
貴族: 日本における貴族の歴史を概観すると、4世紀頃に始まるヤマト王権期の大王(おおきみ)・豪族層に由来する皇族(皇親)と古代貴族がまず形成された。その後、平安時代前期(9世紀初め)には、古代貴族に代わって、古代貴族を母体とする藤原氏や橘氏、天皇の末裔を祖とする源氏・平氏が上級貴族層を占めていった(4氏をまとめて「源平藤橘」と呼ぶ)とされるが、実際には自分の先祖の伝承を失った古代貴族がこれら新興の上流貴族の系譜を仮冒したと見られる。中世前期(12世紀後半から13世紀)、平安時代末期から鎌倉時代の初めにかけて、地方に経済的・軍事的基盤を持つ下級貴族や地方豪族を母体とする武家が現れ、京都の朝廷で天皇に仕える従来の貴族からは公家が形成された。中世後期以降、天皇・皇族と公家は経済的・政治的実権を喪失したが、伝統的・文化的・宗教的権威を保ち、ときに政治・軍事にも隠然たる影響力を及ぼした。
守護領国制: 守護は、半済給付権や段銭徴収権などを根拠として、領国内の荘園・国衙領へ侵出していった。14世紀末の応安の半済令では、土地自体を半分割して接収する権利が、守護に与えられた。また、荘園領主・国司と請負契約を結び、収入の中から領主・国司へ年貢納入する一方で、実質的に荘園・国衙領を支配していく守護請(しゅごうけ)も行われるようになった。これらによって守護は、各地の荘園・国衙領の下地進止権(土地支配権)を主張し、獲得していく。しかし、こうした守護の動向は、荘園領主の利害と真正面から対立したため、荘園領主の中には朝廷や幕府へ働きかけて守護不入権(守護またはその使節が荘園内に立ち入ることを禁ずる権利)を獲得し、守護と対抗する者も現れた。
一円荘園: 一円荘園にすることで、公領などの他領の存在を否定するとともに、内部に散在する公領の存在を理由とした国司からの徴税や役人の立入を防ぎ、不輸・不入の確立を図る場合もあった。一円荘園が多くみられるようになるのは、鎌倉時代後期に下地中分や地頭請によって、在地領主が荘園の一部を排他的に支配できるようになって以後のことと考えられている。南北朝時代になると、地頭などの武家側の影響を排除して荘園領主である公家・寺社側による一円荘園が実現した「寺社本所一円領」や反対に武家側による一円荘園が実現した「武家領」などが登場することになる。
禄: だが、今はそれがないため、荘園を持たなければ生活が成り立たないし、同様に知行国の制度があるのも封戸が支給されないからであるとして、荘園整理令を進める朝廷の方針を批判している。その後、源頼朝が鎌倉幕府を開き、配下の御家人との間で御恩と奉公の関係を結び、御恩の中核として所領安堵や新恩給与の形で土地の知行をあてがい(宛行・充行)、そこからの収益を給与とする仕組を確立させた。こうした武家社会の動きは貴族にも影響を与え、文永年間(1270年前後)に元太政大臣であった徳大寺実基が後嵯峨院に充てた奏状では、荘園を貴族にとっての給与とみなし、その保護こそが朝廷が廷臣に与えられる最大の「朝恩(天子の恩恵)」である主張した。こうして、配下に土地の知行を保障し、そこからの収益を給与として上の者に仕えるというあり方が中世において確立されることになった。
日本の歴史: 12世紀に入ると王朝国家のあり方に変化が生じ、12世紀末から13世紀にかけて荘園の量的増加と、経営単位として自律した一円領地化という質的変化が著しくなり、権門を荘園領主とする荘園と、国衙が支配する公領が対等な存在として拮抗して並び立ち、このそれぞれにおいて荘園・公領間の武力紛争に耐えられる武士が現地の管理者として在地領主化する、荘園公領制と呼ばれる中世的な支配体制が確立した。同時期には上皇が治天の君として政務に当たる院政が開始しており、この時期が古代から中世への画期であるとされている。平安末期には保元・平治両乱を経て武士の軍事力が中央政界の政争の帰趨を左右するようになり、その結果、中央政界で政治の主導権を握った伊勢平氏によって原初的な武家政権と評価される平氏政権が登場した。
守護領国制: 大田文には、国内の国衙領(公田)・一部荘園の詳細が記録されており、守護は大田文に基づいて、国衙領・荘園への支配を強化することが可能となり、ひいては荘園公領制の解体・崩壊が一層進んでいくこととなった。
ハイネケン: ハイネケン(オランダ語: Heineken オランダ語発音: [ˈɦɛinəkən])は、オランダのビール醸造会社及びブランド名。ハイネケン・ホールディングの主要ブランド(現在プレミアムブランドとして位置づけられている)。親会社とは別に、単独でユーロネクスト・アムステルダムに上場している(Euronext: HEIA )。1863年にヘラルド・A・ハイネケンによって創立され、現在では世界170か国以上で販売、アンハイザー・ブッシュ・インベブに次ぐ世界第2位のシェアを占める世界的ビール会社。オランダも含めて世界100か国に醸造工場を持つ。アフリカやアジアなどビール会社に技術指導を行っており、日本のビール会社にも多大な影響を与えている。
ギロチン (ビール): ラ・ギロチン(La Guillotine)は、ベルギーのオースト=フランデレン州メレ(英語版)にあるヒューグ醸造所で生産されているビールの銘柄である。スタイルはゴールデンエールで、ベルギービールとよばれるビールのひとつである。ベルギーで使用される、オランダ語・フランス語では、「ギヨティン」という発音になる。