大河内一男

大河内 一男（おおこうち かずお、1905年（明治38年）1月29日 - 1984年（昭和59年）8月9日）は、日本の経済学者。専攻は社会政策。東京大学総長。専修大学学長。東京大学名誉教授、日本学士院会員。
経歴.
1905年、東京下谷生まれ。東京府立三中、三高を経て、東京帝国大学に入学。大学では河合栄治郎に師事した。
東京帝国大学卒業後、東京帝国大学経済学部助手に採用された。後に講師昇進。しかし、平賀粛学に際して1939年1月30日に辞表を提出。しかし平賀譲総長から慰留され、対処をめぐって改めて師の河合栄治郎、河合門下の三羽烏と呼ばれた木村健康・安井琢磨と相談をしたところ、あくまで辞表を撤回するなとする師のメッセージに、それまで持っていた師のイメージが変わってしまい、師と袂を分かつ決意をする。また、平賀譲総長の懇請を受けていたこともあり、経済学部に留まることを決意し、辞表を撤回した。戦時期においては風早八十二とともに生産力理論を提唱した。
戦後は、東京帝国大学経済学部教授との兼任で1946年～1949年、1946年4月に専修大学経済学部長をつとめた。1947年12月、専修大学学長に就任。1949年3月退任。退任後は学監となった。1951年7月、経済学博士号を取得。1962年～1968年、東京大学総長。在任中の1968年に東大紛争が発生し、1968年11月1日、全学部長、評議員とともに紛争の責任をとって辞任。法学部教授加藤一郎が総長代行となった。
学界では、1962～1964年、社会政策学会代表幹事。
1973年より世界平和アピール七人委員会委員。同年、ラボ国際交流センターの創設にあたっては会長となった。
1980年より社会経済国民会議議長。1984年8月9日、死去。
研究内容・業績.
社会政策に関して.
19世紀後半のドイツ歴史学派経済学による社会政策学とは国家学の一つであった。当時のドイツでは社会問題の深刻化に加えて、社会主義運動の高まりに対抗するために、その対策として社会政策が唱えられた。大河内はマルクス経済学によって歴史学派を批判し、国家学としての社会政策学を理論的に確立しようとした。
大河内理論によれば、社会政策は資本主義社会において、労働力の保全または培養のために必要不可欠である、とされる。社会政策の目的を達成するためには
が必要だとした。
この大河内理論は他のマルクス主義者服部英太郎や岸本英太郎らは、生産力理論には「生産関係・階級闘争の視点が欠けている」と批判した。また、大河内の理論では「社会政策=労働政策」と捉えられたため、国家論としての射程が狭められるきっかけをつくったと批判された。これは学会では「社会政策論争」と呼ばれ、当時の社会政策学者のほとんどが参加したが、大河内理論を中心として、社会政策の理論が前進したという意義は大きい。
粕谷一希は、その著書『河合栄治郎』の中（147ページ）で「『大河内理論』なるものは『社会政策とは労働者政策ではなく、労働力政策である』という有名な命題を中心としているが、マルクスの資本論を巧みに解釈したその体系は、河合栄治郎の生涯を賭けた人格主義とは無縁であり、自らの立場を、『総資本対総労働』という体系のなかで、どこへでも移行できる便利な理論である。大河内理論は、その巧妙さによって戦中戦後をすり抜けてきたのである」とし「私は最終的にこの人（大河内一男）の存在と学問を信ずる期にはなれない」と批判している。
家族・親族.
大河内家は松平信綱の末裔。