公衆無線LAN

公衆無線LAN（こうしゅうむせんラン）とは、多数の利用者（公衆）を相手として、無線LANを利用したインターネットへの接続を提供するサービスのこと。
公衆無線LANのアクセスポイントの周囲で、サービスを利用できるエリア（場所）を、無線LANスポット、Wi-Fiスポット、フリースポット、ホットスポットなどと呼ぶ。
概要.
ノートパソコン・スマートフォン・タブレットといったモバイル機器の所有者が、主に外出先や旅行先で、誰でも無線LANを利用してインターネットに接続できるサービス。このサービスには有料で利用できる場合と無料の場合がある。無料で利用できるものは、フリーWi-Fi、無料Wi-Fiなどと呼ばれることもある。一つのアクセスポイントから受信できる範囲は、半径30m程度から見通しが良いところで半径50m程度。
公衆無線LANのアクセスポイントは、主に人の多く集まる商業施設、公共交通機関、公共施設、宿泊施設、学校等に設置される事が多い。公共交通機関では駅構内・空港施設内・バス停のみならず、鉄道車両内、バスの車内、航空機内にアクセスポイントが設置される場合がある。屋外でのアクセス向上のため電柱にアクセスポイントが設置される例もある。多くは事前契約を伴う特定多数の人にサービスを提供しているが、施設の利用者の利便の為に、無償かつ事前契約の必要のないアクセスポイントが設置される場合もある。FONのように、自宅をアクセスポイントとして提供する形態の登場により、住宅地域でも公衆無線LANのサービスが提供されつつある。
歴史.
一般開放された無線LANを使ったインターネット接続サービスの構想は、ネットワーク研究者のブレット・スチュワートによって、1993年8月にNetWorld+Interopカンファレンスで発表された。ただし、スチュワートは“ホットスポット”という用語を使用していなかった。1994年に、スチュワートは公衆無線LANアクセスを提供するPLANCOM社を設立した（PLANCOMは後にT-モバイルの無線LANサービス部門となった）。
公衆無線LANが整備された背景は国や地域により大きく異なる。
2000年前後に起こったアメリカのインターネット・バブル期間中、同国では数多くの無線インターネット接続業者が設立された。また、アメリカやフランスのパリなどではスマートフォンが普及する前の2000年代半ばには自治体が公衆無線LANの整備に乗り出していた。
アメリカ国外でも、2000年過ぎごろから公衆無線LAN接続の実証実験が始まり、その数年後からサービスが開始されている。無料の公衆無線LANはイギリス、ブラジル、ロシアなどではオリンピックやFIFAワールドカップの開催、日本では秋葉原の喫茶店「東洋」、代官山の喫茶店「CAFE FOGLIO」などの無料サービスを契機に発展した。また、香港や台湾では主に外国人観光客への配慮のために無料の公衆無線LANの整備が進められた。
有料・無料を問わず、公衆無線LANアクセスポイントの数は増加し続けている。2006年には、全米300以上の都市で無線インターネット接続が可能となった。
日本.
日本では、2001年6月にモバイルインターネットサービス株式会社が東京都世田谷区三軒茶屋で「街角無線インターネット」として公衆無線LANの実証実験を開始し、2002年4月に「Genuine」として商用サービスを開始した。
2001年7月にはNTTコミュニケーションズが「HI-FIBE」として実証実験を行い、2002年に「HOTSPOT」として商用サービス開始。2002年には、NTTグループやソフトバンクなどが、公衆無線LANサービスに参入した。また2005年にはNTT BPにより電車内における「つくばエクスプレス列車内インターネット接続実証実験」が行われ、2006年8月から「Mzone」（現：docomo Wi-Fi）による商用サービスが開始された。
なおこれらに先立つ2000年8月には、インターネットサービスプロバイダのスピードネットが加入者系無線アクセスシステムとして「無線アクセスサービス」の試験サービスを、埼玉県浦和市・大宮市・与野市で開始。これは電柱から利用者宅までのラストワンマイルの通信回線に802.11bの無線LANを利用したものであり、仕組みは公衆無線LANと同じであった。また2001年3月にはNTT東日本・NTTにより、無線LANと同様の高速無線技術AWAを使用した「Biportable」のトライアル実験が渋谷駅周辺で行われたが、こちらは本格的なサービスの開始には至らなかった。
各国の整備状況.
日本.
日本でも有料で利用できる場合と無料の場合がある。
有料で提供される場合は、提供者は電気通信事業者に限定される。サービスの利用には電気通信事業者との会員契約が必要な場合がほとんどである（そのことが、来日旅行者が日本国内の公衆無線LANを利用できない原因となっている）。自ら伝送路を有する電気通信事業者（旧第1種電気通信事業者、以下、キャリアという）がサービスを提供する場合は、全国的に大規模にアクセスポイントを設置する事が多い。これには、急激なスマートフォンの普及で、回線容量が不足する状況となった移動体キャリアが、トラフィックを公衆無線LANにオフロードする目的で、積極的にアクセスポイント拡大に走った事が背景にある。
公衆無線LANの開始からしばらくの間は、料金形態は従量制と定額制であったが、移動体キャリア（携帯電話会社）のスマートフォンの普及による回線容量の逼迫を契機とした公衆無線LANへのオフロード促進の為、自社の契約顧客に対する付加サービスとして、主契約の包括料金（実質的に無料）で提供される場合や、廉価の付加料金で提供する場合が多くなっている。この為、従前よりの公衆無線LAN事業者は、料金的にも、アクセスポイントの面でも対抗が困難な状況となり撤退する業者も現れている。
電気通信事業者が自ら設置する形態の他に、施設管理者との提携により設置される場合もある。提携による設置の場合は、同じアクセスポイントを有料・無料で兼用している場合がある。アクセスポイントを設置した施設に対し、アクセスポイントを共用する形で、無料の公衆無線LANサービスを提供する事が可能になり、これにより無料のアクセスポイントも拡大した。更に、日本においては移動体キャリアの1社であるソフトバンクモバイルが、個人客を中心とした自社の顧客に宅内でのトラフィックのオフロードを目的に、FON無線ルータを無償提供し、顧客宅をFONのアクセスポイントとした事で、住宅地域にも無料のアクセスポイントが拡大している。
一方、無料で提供される場合、飲食店や鉄道などの利用者へのサービスとして提供するもの、、FON専用無線ルータの設置者間でのアクセスポイントの相互開放によるものがある。
無料の場合であっても、専用のWi-Fi無線ルーターの購入設置と他の会員への開放が条件であったり、登録メールアドレス宛に広告が送られてくるなど、利用者に幾分かの負担が生じる場合がある。またこれら以外に、会場などで一時的に利用できる形態もある。
現在では、有料とされる事業者でも、実質無料又は非常に低廉であり、無料との境界がなくなりつつある。
なお、日本においては、電気通信事業者と利用契約が必要な無線LANサービスが多いため、外国人旅行者から「契約をしていない外国人旅行者は公衆無線LANが使用できない」との声が多く寄せられ、2020年の東京オリンピック開催を控え、観光庁により「無料公衆無線LANスポット認知度向上事業」（いわゆるJapan.Free Wi-Fi）が推進されるなど、都市や観光スポットなどでの無料公衆無線LANサービスの拡充が開始された。
しかし、2020年代に入ると新型コロナウイルスの影響による訪日外国人の減少や携帯電話会社による低価格の大容量プランが登場したことなどを背景として、無料公衆無線LANサービスの提供を取り止める事業者も出て来ている。
アメリカ.
「iPass Growth Map」によると、2015年2月現在のアメリカにおける公衆無線LANのホットスポット数は、コミュニティWi-Fiが3107万8609か所、商用Wi-Fiが104万9151か所である。 
アメリカの代表的な公衆無線LANの専業事業者としてiPASSとBoingoがある。
イギリス.
イギリスの通信規制機関Ofcomの報告書「2014年インフラストラクチャ・レポート（Infrastructure Report 2014）」10によると、イギリスの公衆無線LANホットスポット（public Wi-Fi hotspots）数は2014年6月には4万1798か所となっている（大手通信事業者以外の事業者、BT FONサービス11、公共交通機関提供のものを除く）。
ブラジル.
ブラジルでは2015年1月現在、公衆無線LANアクセスポイントが58万6098か所あり、有料モデルが734か所、無料モデルが3903か所、無料・有料モデルの混合が58万1461か所となっている。
技術.
WISPr.
公衆無線LANスポットを設置・提供するにあたっての技術的な指標として、が存在する。
ローミング.
公衆無線LANのアクセスポイントを保有しない電気通信事業者が、他の電気通信事業者のアクセスポイントを利用できるようにする事をローミングという。
無線LAN専業の電気通信事業者の内、自社ではアクセスポイントを全く保有していないか、又は利用可能なアクセスポイントの中で自社のアクセスポイントの割合が非常に少ない業者の事をローミングプロバイダと呼ぶ事がある（WIRELESSGATEや、au Wi-Fi SPOTに参入する以前のWi2 300はローミングプロバイダの例である）。
逆に、自社では利用者に対する営業活動を行わず、専らローミング提供を行う事業者も存在する。NTT BP（NTT東日本のWeb認証方式のフレッツスポットをローミング提供）やイッツコミュニケーションズ（東急線の駅構内の公衆無線LAN設備を移動体系キャリア3社とNTT東日本にローミング提供）はこの例である。