加藤久雄 (長野市長)

加藤 久雄（かとう ひさお、1942年（昭和17年）11月8日 - ）は、日本の政治家、実業家。元長野県長野市長（2期）。
来歴.
長野県長野市出身。1961年、長野県長野高等学校卒業。1965年、早稲田大学第一政治経済学部卒業。内田産業株式会社を経て、1967年に株式会社本久入社。1985年に同社社長、2009年に本久ホールディングス社長に就任。インフラ整備、外食事業、ホテル国際21等のレジャー事業を手掛ける。
2007年から長野商工会議所会頭・長野県商工会議所連合会会長を務め、2009年には、しなの鉄道取締役会長にも就任した。
2013年10月27日に行われた長野市長選挙に立候補。元民主党県議の高島陽子、長野県労働組合連合会副議長の菅田敏夫ら4人の候補者を破り初当選した。11月11日、市長就任。
2017年6月12日、長野市オリンピック記念アリーナの運営管理を行う株式会社エムウェーブの社長の土屋龍一郎が、任期満了に伴う長野市長選挙に立候補するため辞職。その後任として代表取締役会長、兼代表取締役社長に就任した。
同年10月29日に行われた市長選に自民党・公明党・民進党の推薦を得て立候補し、土屋との一騎打ちを制し再選。
2021年5月、加藤が引退する意向を県内の政界関係者に伝えたと報じられた。同年6月16日の市議会一般質問で引退を正式表明。10月31日に行われた長野市長選挙に立候補せず、11月10日に退任し政界から引退した。
2022年11月3日、秋の叙勲において、旭日小綬章を受章した。
市政.
行政サービスの拡充・行政改革.
就任直後から、「市民はお客さまプロジェクト」を開始。2014年10月に実施された市民アンケート結果では、73.8％の市民が「職員の応対に満足した」と回答した。
2014年4月から、長野市役所に「カトウさんへの提案ポスト」を設置。市民の意見を積極的に市政に反映するように努める姿勢をとる。
2015年の北陸新幹線開業に伴う長野駅通過駅化の問題の際、長野駅リニューアル、善光寺御開帳等と併せたPR戦略を行い、長野駅の降車人員および御開帳参拝者を増加に転じさせた。
2016年1月に開庁した市役所新第1庁舎2階に設けた総合窓口では、従来の戸籍や住民票に関わる窓口サービスに加え、出生や転入に伴う保健福祉、子育て（、ごみ関係）などの一部の手続きや案内を一元的に行うなど、市民の利便性の向上を図る新サービスを開始した。
2016年度の機構改革では、文化・芸術やスポーツの振興に取り組む「文化・スポーツ振興部」のほか、野生鳥獣被害対策に関する施策を一元的に担当する「いのしか対策課」を新設した。また、記者会見や市民向けの広報などを強化することを目的に、市の情報発信を担当する「広報秘書官」を新たに置いた。
行政コスト削減.
本久ホールディングス等の民間企業経営経験に基づき、行政サービス拡充、コスト削減等、市政への民間感覚導入を推進している。耐震性能が危ぶまれた旧市役所第１庁舎跡地に建設する予定だった立体駐車場については、費用や景観面を考慮し、計画を見直すよう指示した。立体駐車場から平面化へと計画を見直した事で、整備費用を当初予定していた約１１億円の半分程度に抑えた。
1998年の長野冬季五輪で使用したボブスレー・リュージュ施設「スパイラル」は、市が負担する年間維持費1億2000万円が財政の重荷になっていたことから、平昌五輪後の2018年度以降、競技用としては使わないと正式に発表した。
2020年11月26日、前年10月の台風19号災害や新型コロナウイルス感染流行の影響を踏まえ、自身の12月期末手当を10％減額する条例案を市議会定例会に提出した。副市長、教育長、代表監査委員および上下水道事業管理者については5％減額する。同条例案は即日可決された。
教育・福祉.
優秀な人材の育成・輩出、地域産業への貢献、学生との連携・交流による地域活性化、若者の県外流出の抑制と地元定着の促進を掲げ、長野県立短期大学の4年制化を推進した。同校は2018年4月に長野県立大学として開校した。
6年間通した体系的なキャリア教育の実践などを目指し、市内の公立中高一貫校のモデルケースとして、長野市立長野高校の中高一貫教育を推進し、2017年4月に、同校は長野市立長野中学校を開校した。
2016年11月に、長野市内のホテル事業者との初の懇談会を開催し、「受動喫煙防止の取り組みをはじめ、市を挙げて観光誘客策を図りたい。ホテルの宴会場は全面的に禁煙にしてほしい」と呼び掛けた。
経済・産業育成.
2017年2月に、シカやイノシシなどの野生鳥獣被害対策として、長野市初の「ジビエ（野生鳥獣肉）肉処理加工施設」を長野市中条の市有地に整備し、平成31年度から稼働させる方針を明確化した。
総務省の連携中枢都市圏構想に基づく「連携中枢都市」となることを推進した。連携中枢都市が周辺の自治体と「都市圏」を構成し、産業や医療、教育などで連携することで、人口の流出を食い止め、流入を促進するのが目的である。これにより地方交付税増額という国からの財政支援も受けられる。