N番部屋事件

n番部屋事件（エヌばんべやじけん）またはn番ルーム事件（エヌばんルームじけん）は、韓国などで2018年後半から2020年3月までTelegram、Discordなどのメッセンジャーアプリ内で行われていた大規模な・性搾取事件。警察の発表で被害者数は60から70人ほどであるが被害者たちの特定を防ぐために正確な被害者数は明らかにしていない。映像を購入したなど犯罪加担者の規模は2020年3月、警察の発表を基準とすると、映像の所持者・配布者を含めると最低でも6万人以上だとされている。
事件の詳細.
2020年2月14日、テレグラム性搾取対応共同対策委員会が発足した。 性売買問題解決のための全国連帯、タクチン明日、韓国サイバー性暴力対応センター、韓国性暴力相談所の4つの団体が公論化および諸問題に対する複合的対応のために共同参加した発足入場の場で、テレグラムで"n番部屋"興行後、知人の陵辱、合成写真、薬物性暴力映像、トイレ不法撮影物などをテーマにした部屋が雨後の竹の子のように現れ、共同対策委が約60室を発見し、該当部屋の参加者を単純に取りまとめて参加者が26万人と推定された。 そのうち1か所では2万人余りの参加者および平均オンライン人員1000人以上の大規模な活動が捉えられたと明らかにした。
2020年3月20日、テレグラム性搾取申告プロジェクトReSET(Reporting Sexual Exploitation in Telegram)の声明によると、"3月18日午後基準で、ディスコード内のデジタル性犯罪サーバーは112に達し、このサーバーを利用した加害者は、単純に推定すると30万人以上だった"とし、Resetは3月19日、100余りのサーバーデータベースとこれまで収集した記録をサイバー捜査隊に伝えたという。
2020年3月25日、国内の仮想・暗号通貨取引所は"n番部屋"主導者と加入者が仮想通貨で決済したことが把握され、今回の事件と関連して捜査当局に協力することにした。
社会への影響.
n番の加害者の処罰を要求する大統領府国民請願が2019年11月29日に上がってきたが、同意者が133,313人を記録したものの請願の回答を受けられなかった。以降、大統領府と国会に請願の受付が相次いだ。
3月26日、行政安全部の住民登録番号変更委員会は、"n番地"の被害者と認知される住民登録番号変更申請があった場合、"緊急処理案件"として上程し、できるだけ3週間以内に速やかに処理するという立場を明らかにした。 本来、法定処理期間は6ヵ月であり、通常3ヵ月がかかる。
また、この事件を暴露した活動家の朴志玹はのち、韓国の主要進歩系政党・共に民主党の共同非常対策委員長に起用された。
反応.
専門家らは、同事件の解決と再発防止のためには、第一に政府の積極的な国際協力捜査協力の要請、第二にデジタル性犯罪の専門部署の新設、第三に量刑基準の強化および不法収益還収のための強力な制度づくり、第四に艦艇捜査の許容、第五にプラットホームに対する処罰などが必要だと指摘する。また、今回の事件を受け、"デジタル集団性暴力"、"性搾取"などの新たな概念や罪名の導入が必要との意見も示された。