国家基本問題研究所

公益財団法人国家基本問題研究所（こっかきほんもんだいけんきゅうじょ、Japan Institute for National Fundamentals、略称：国基研・JINF）は、日本の民間シンクタンク。
概要.
櫻井が2007年12月18日に設立し、代表を務める。会見の中で、設立趣旨として、「これはずっと長い間の私の夢だった。戦後日本の、国家とはいえない在り様を、どう立て直していけるのか、そのために、日本人は何をすればよいのか、国際社会で日本に相応しい地位を得るにはどうすべきか、日本の姿や歴史は歪曲されてきたが、真の日本理解を醸成するにはどんな情報を、世界に発信していけばよいのか。一連の問いが、始終、私の心と頭を駆け巡ってきた。その度に記事を書き、訴え続けてきた。その延長線上に、設立したばかりの国基研がある。」としている。
定期的に月例研究会や国際シンポジウムを開催しており、日本政府に対する政策提言を主な目的としている。また、主張を意見広告の形で新聞（主として産経新聞・読売新聞）・雑誌に掲載している。
2011年10月17日、内閣府から公益認定を受け、公益財団法人となる。
活動内容.
会員には個人会員、賛助会員、および法人会員という種別を設けている。
第45回衆議院議員総選挙直前の2009年8月には自民党政権維持を求めた。2013年の第2次安倍内閣成立後は、日本国憲法第9条の改正をはじめ、憲法改正を政権の目標とするよう要望している。
また、TPPの推進や外国人地方参政権の反対を主張している。
原子力撤廃に否定的で、原発の維持を主張している。
慰安婦問題については「20万人の朝鮮人女性を強制連行し性奴隷とした」という吉田清治の作り話で誤解が国際社会に広がり、それがクマラスワミ報告書にも採用されたと批判しており、日本政府に事実関係について反論するよう要請している。
2021年8月10日、韓国文化放送の調査報道番組「PD手帳」が、第1298回放送分で「不当な取引、国家情報院と日極右」と題して国家情報院との癒着を報じた。
不祥事.
所属する奈良林直・北海道大名誉教授が、国基研の公式サイトに「学術会議こそ学問の自由を守れ」と題した記事を掲載。その中で、防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択されていた北海道大のある研究について、日本学術会議の幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」と書いたが、嘘であった。後に訂正するも、内閣府から公益認定された国基研のサイトやSNSに掲載されたこと、産経新聞が取り上げたことなどにより広く拡散した。