国家改革・地方分権・公務員省

地方分権・国家改革・公務員省（ちほうぶんけん・こっかかいかく・こうむいんしょう、）は、フランスの省の一つ。地方分権、国家改革および公務員に関する政府の政策の立案および実施を担当する。
公務員省は、地方自治体や保健・社会・医療社会公企業と協調して、公職に関する政府の政策を実施する。
沿革.
1945年に、公務員について概観する機関として、政府に行政・公務員総局（）が設置された。1959年には初めて公務員担当副大臣が任命され、1967年には初めて公務員大臣が任命された。
公務員省は第五共和政下の全ての内閣において設置されていたわけではない。公務員大臣が独立した大臣として存在しないときには、一般に他の大臣（経済・財務大臣、予算大臣、労働大臣など）が公務員政策を所管した。また、公務員大臣はしばしば行政改革や国家改革をも所管する。なお、公務員大臣が存在しない内閣においては、公務員担当副大臣が任命される場合がある。
組織.
国家改革・地方分権・公務員大臣の権限は、2012年5月24日デクレ第2012-780号および2012年11月2日デクレ第2012-1221号に規定されている。
公務員大臣は首相付の大臣というわけではないが、首相が公務員に対して有する包括的な権限を考慮し、公務員大臣はその権限の大部分について、首相の委任を受けて行動する。
国家改革・地方分権・公務員省の組織は以下の通りである。
大臣.
フィリップ内閣においては、ジェラルド・ダルマナンが地方分権・国家改革・公務員大臣を務めている。
庁舎.
公務員省は、以前に移民・統合・国家アイデンティティー・連帯開発省（移民省）が使用していたロトラン＝シャロレ館に所在する。しかし、労働・雇用・職業教育・労使対話省（労働省）庁舎であるシャトレ館の改修工事のため、2012年5月から1年半の間、労働省がロトラン＝シャロレ館に移転してきており、それに伴って、公務員省はセニュレー館に移転している。