大学通信教育

大学通信教育（だいがくつうしんきょういく、）は、大学が行う通信教育。
概要.
本項では、主に日本における制度について述べる。また、日本の大学については本稿では短期大学、大学院、専門職大学院、専門職大学、専門職短期大学を含む。
日本においては、大学通信教育とは学校教育法に定められた通学の課程と同等の課程であり、学位が授与される正規の課程で行われる教育を指す。一般的には「通信制大学」と呼称される。2021年時点では私立大学でのみ行われている。
大学によっては生涯学習講座やオープンスクール等の正規の課程以外の講座や教育が行われている場合もあるが、これらは学校教育法に定める大学通信教育には含まれない。同様に、社会教育法に基づく認定社会通信教育を行っている大学もあるが、これも大学通信教育とは異なる。
大学通信教育は、主に「印刷教材等による授業」（自己学習）と「面接授業」（スクーリング）によって行なわれることが多く、単位修得試験などの審査に合格することで単位を修得する。単位修得試験は、同じ大学の通学課程に比べて難易度が高いことが多い。長い歴史を持つ郵送手段を用いた大学通信教育課程は、社会人の場合は仕事との折り合いをつけ面接授業に出向く必要があるなどハードルが高く、時間の自由度の高い学生の場合でも卒業後の就職サポートが存在しないなどの点があった。しかし、通信教育課程の学生に対しても就職サポートを行う大学が現われ、2010年代に入りブロードバンドインターネット接続が急速に普及してきたことにより、面接授業の他にメディア授業を行う大学が増加を続けるなどの変化が起きている。大学独自のSNSを開設し、通信教育の課題であった「友人を創ることの難しさに伴う孤独」による学習意欲の低下の緩和を図っている大学もある。
学べる分野は、主に文科系の領域であるが、文科系以外の領域も徐々に学べるようになってきている。また大学によっては、一定の単位を取得し通学課程へ編入するための試験を受けることができる。
入学者選考については、大学や短期大学では出願時の書類により行われることがほとんどであり入学試験が行われることは少ない。ただし、「小論文」や「志望理由書」等の提出を必要としそれらも含めて選考する学校もあり、より少数ではあるものの面接試験が行われる場合もある。また大学院の課程では、専門科目の筆記試験・実技試験を始め、研究計画書の提出を通じた選考及び面接試験が行われることがほとんどである。
修業年限以上在学した上で、規定数以上の単位を修得すると、教授会の選考を経て卒業が決定される。大学（学部）や短期大学では卒業論文や卒業制作が卒業の要件となっている学校は通学の課程に比べ少ないが、大学院のほとんどなどを含め必修の場合はそれらの合格も必要である。卒業が決定されると当該大学の卒業生として学位を取得できる。
通学の課程に比べると卒業率・修了率はかなり低いが、学校により大きく差がある。また、社会人等で修学に費やせる時間が限られる学生が多いこともあり、修業年限を超えて卒業する学生の割合も通学の課程に比べると非常に多い。最長在学年限については、通学の課程と同様に大学（学部・4年制）で最長8年の学校もあるが最長12年の学校も多く、長期間の在学を認めている学校も少なくない。もっとも、最長在学年限を超えて卒業に至らなかった場合は除籍となるものの、同一の学校の同一の課程に再度入学した際に除籍時点で修得していた単位や修学年数をそのまま認定する「再入学」という制度を設けている学校が大半で、より長期間に渡り修学し卒業を目指すことは可能である。
通信教育課程を設置する私立大学相互の協力によって、大学通信教育の振興を図ることを目的とする公益財団法人私立大学通信教育協会が組織されている。この協会に加盟していない大学等も存在するが、全て文部科学省に認可された正規の教育課程であることに注意されたい。
私立大学通信教育協会では、通信教育を希望する者を対象に加盟校による合同入学説明会を各地で行なっている。説明会では各校の職員による相談を受けられるほか、案内資料を入手することができる。実施予定については同協会のサイトを参照のこと。
なお、私立大学通信教育協会への加盟にあたっては、学部の課程・大学院・短期大学というように、それぞれ別個に扱われている。
歴史.
日本において大学通信教育の嚆矢と見なされているのは、明治期に各学校によって設けられた校外生制度である。この制度は実際に行われた講義の内容を講義録として編纂し刊行するというものであり、今日の大学通信教育課程のようにスクーリングや試験によって単位や卒業が認定されるものではなく、その意味で双方向的ではなくいわば「知識の伝授」という一方的な性格のものであった。
現在のような形態の大学通信教育は、1947年（昭和22年）4月施行の学校教育法によって制度化されたものである。当時は同法専修学校 (旧制)第45条「高等学校は、通信による教育を行うことができる。」との定めを第70条により大学にも準用すると定められていたのみで、法令では詳しい基準は定められていなかった。ただし同年には大学基準協会が自主的な基準として「大学通信教育基準」を定め、その後1950年以降に大学の正規の課程として大学通信教育が認可される際は、この大学通信教育基準に則って課程が編成され実施されることになる。
1947年（昭和22年）10月には学校教育法施行後初めて法政大学で大学通信教育の課程が開講した。1948年（昭和23年）には法政大学・慶應義塾大学において初めて大学通信教育課程のスクーリングがおこなわれている。これらはあくまでも社会通信教育的な性格のもので大学の正規の課程としては認められていなかったが、1950年（昭和25年）3月に正規の大学教育課程として認可された（この時認可されたのは法政大学・慶應義塾大学の他、中央大学・日本大学・日本女子大学・玉川大学の各課程）。1952年（昭和27年）には、法政大学・慶應義塾大学から初めて通信教育課程による卒業生が輩出された。1955年（昭和30年）には、浪速短期大学（現大阪芸術大学短期大学部）において短期大学で初めて通信の課程が認可された。
以降、1960年代、1970年代と通信制の課程を新設した大学は関東地区の大学が多く、関西圏および首都圏以外では一部の大学が実施している他はあまりなかった。1981年（昭和56年）にはテレビ・ラジオ放送による教育を行う放送大学が設立された。
あわせて、1981年（昭和56年）4月に大学通信教育設置基準が施行され、1982年（昭和57年）4月に短期大学通信教育設置基準が施行された。それまで大学側の自主的な基準という形で制定されていた大学通信教育基準に代わり、法令による基準が定められた。ただし、その後も大学通信教育基準は、法令の各設置基準に従うよりも具体的な自主的な基準として現存している。
もっとも、1980年代は放送大学の設立と全国各地に学習センターが設置されたことはあったものの、それ以外には新たに通信教育をおこなう大学の数は伸び悩んだ。しかし1990年代に入り、少子化による学校経営への影響や生涯学習への意欲の高まりからか、少しずつ日本全国の大学で通信教育を開講する大学が増加した。また2000年代になってからは、ブロードバンドインターネット接続が広範囲な地域で利用できるようになったことに伴い、新たな試みとしてインターネットを活用し、動画・音声配信にて講義を視聴させたり、各種プログラムを演習させたりというe-ラーニングによる通信教育を提供する大学が現出してきている。
大学院については、通信課程は長らく認可されていなかったが、1998年（平成10年）3月に大学院設置基準が改正され、通信制大学院の開設が可能となった。1999年（平成11年）4月に修士の学位を授与する課程が設置された（最初に設置したのは日本大学・佛教大学・明星大学・聖徳大学）。次いで2003年（平成15年）には博士の学位を授与する課程も設置された。2003年（平成15年）に制度が新設された専門職大学院についても、2005年（平成17年）4月に通信の課程のみを置くビジネス・ブレークスルー大学院大学（現ビジネス・ブレークスルー大学）が設置された。
2018年（平成30年）に新設された専門職大学、専門職短期大学についても法令上通信の課程を置くことができるが、2021年時点では通信の課程を設置した学校はない。
専攻分野.
日本における大学通信教育が行われている学問領域は、郵便による通信添削により学修成果の評価が可能である「教養学」・「経済学・経営学・商学」・「法学」・「文学」・「教育学（主に教員養成）」・「臨床心理学」等の人文科学系・社会科学系、及び「芸術学」系が中心になっていた。
現在ではインターネットの普及等による通信技術の進歩、大学等設置基準の緩和、各大学のカリキュラム編成の工夫等により、旧来の郵便による通信では学修成果を評価することが困難であった学問領域についても適正な学修評価が可能となった事により大学通信教育による学問領域は拡大し、「情報科学」・「建築学」・「自然科学」・「環境学」・「栄養学」・「社会福祉学」その他多様な学問領域が学べるようになっている。
学校数、学生数.
令和元年5月1日現在、大学、短期大学、大学院を合わせた大学通信教育を行う学校の数は64校、学生数は計184,288人である。また、通信教育のみ行う学校は8校ある。
出典:学校基本調査（各年度5月1日時点）
※学生数は正規の課程の学生のみ（専攻科、特修生、科目等履修生、聴講生は含まない）。
授業の方法.
授業の方法には次のものがあり、大学通信教育設置基準や短期大学通信教育設置基準に定めがある。大学は、次の授業を日本国内または日本以外の国において履修させることができる。印刷授業用の教材等を日本国外に送付したりメディア授業を日本国外で受講することを認めている大学も多いが、そういった大学でも単位認定試験やスクーリング等は日本国内のみで実施されている場合も多い。
以上は各設置基準に定められているものであるが、その他以下のようなものもある。
学費.
学費は各学校により差が大きいが、一般的な私立大学の通学課程に比べると大幅に安い場合が多く、4年間で60万円～100万円程度の学校が多い。ただし、早稲田大学eスクールは4年間の学費モデルとして460万円弱と案内しており、通学課程と同等の学費が必要な大学もある。（2016年8月現在）。
通信教育課程が設置されている大学.
☆は私立大学通信教育協会非加盟校。学部・学科・専攻・コース等は、各大学の募集要項による。
かつて通信教育課程が設置されていた大学.
学生の在籍はあるものの、新規募集を停止したものを含む。
通信教育課程の設置が構想されていた大学.
文部科学省へ通信教育課程の設置認可申請を行なったものの、不認可あるいは申請取り下げで設置に至らなかったもの。
大学の提供するその他の通信教育.
正規の課程である大学通信教育以外にも、生涯学習のニーズに応え大学の知的成果を社会に還元する目的などから、社会教育法に基づく社会通信教育などの各種通信教育を大学あるいは大学設置法人の事業として実施しているものがある。
これらの通信教育は、大学の実施する通信教育ではあるが、学校教育法に基づく大学通信教育（学校通信教育）とは別のものである。
通信教育による社会福祉士養成施設・精神保健福祉士養成施設・看護師養成施設.
大学通信教育の課程で養成を行っているものを除く。
大学通信教育を経て学位を取得した著名人.
この他に、放送大学卒業者は放送大学の人物一覧を参照
通信教育課程を設置する日本国外の大学.
日本国内で学修可能な大学.
これらの大学は実際に現地に渡航しなくても卒業は可能だが、勉学を進めるためにはそれぞれの国の言語を読み書きができる程度にまでマスターしている必要がある。
特にアメリカ国内にあるアメリカン･パブリック大学とウォルデン大学は、外国人学生の入学はTOEFLもしくはIELTSで一定以上の点数を取る必要がある。
文章でのやり取りがほとんどのため、理解できない単語や文法は辞書や文法書を引けばよい。会話が可能なまでのレベルにまでマスターしている必要は無いであろう。ただ、何らかの要件で大学から自分に電話がかかってきた場合にどうするか、と言う問題などはある。その際は、英語、もしくは大学のある国の言語で「私は話せないのでメールをください」と伝えるなどの方法が考えられる。