電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律

電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律（でんきじぎょうおよびせきたんこうぎょうにおけるそうぎこういのほうほうのきせいにかんするほうりつ）は、日本の法律。通称スト規制法とも。1953年（昭和28年）8月7日公布、即日施行された。
1952年（昭和27年）の賃金闘争で日本電気産業労働組合や日本炭鉱労働組合は長期間に渡って送電停止や保安要員の総引揚げを含む強力なストライキを行ったが、このようなストライキは国民生活に重要な影響を与えるとして、電気事業および石炭鉱業の関係者の争議行為に一部制限をするスト規制が法制化されるきっかけとなった。1953年（昭和28年）に3年間の時限立法として制定され、1956年（昭和31年）に恒久法となった。
構成.
全3ヶ条と附則からなる。法制定後、2014年（平成26年）に電気事業法の改正に伴う用語・手続きの見直しを行った以外の改正はなく、法の狙いとしてはほぼ当初のものが現在も引き継がれている。
法の要点は第2条と第3条であり、争議権と公益との調和を図ることを狙いとしているが、いずれも労働関係調整法第36条で禁止される争議行為の範囲をはるかに越え、国民の生命・健康はもちろん、その日常生活にさえかかわりのない争議行為まで禁止の対象としている点に特徴がある。
第2条・第3条違反の行為に対しては、本法では罰則規定は設けていないが、このような行為は当然労働組合の正当な行為ではないから、労働組合法第1条2項による刑事上の免責が失われる結果、電気事業法・鉱山保安法の罰則等が適用される。また、民事上の免責も失われる結果、このような行為によって生じた損害の賠償責任を生じ、かつ、解雇その他の不利益取扱いを受けても不当労働行為の救済を受けられないこととなる。なお、かかる行為をなすべき旨の指令は違法行為を指令するものであるから、労働組合の正当な行為でなく、したがって労働法上の保護を受けられない。また当該行為が現実に行われた場合には、その指令の性格にもよるが、刑法の共犯理論によって、その指令した者も処罰されることがある。第2条・第3条は労働者のみならず事業主にも適用されるのであるから、事業主も運転要員・保安要員等に対するロックアウトのような、電気の正常な供給を停止しその他電気の正常な供給に直接に障害を生じさせるような争議行為、石炭鉱山における正当でない争議行為を行い得ないものである。このようなロックアウトを行った場合には、電気事業法・鉱山保安法の罰則の適用を受ける（昭和28年8月12日労発27号、平成27年7月3日政労発第0703第1号）。