大韓民国国家情報院

国家情報院（こっかじょうほういん）は、韓国の国家安全保障に係わる情報・保安及び犯罪捜査などに関する事務を担当するために大統領直属で設置された情報機関にして秘密警察である。緊急通報用電話番号は111（国家保安ホットライン）。
概説.
「国家情報院法」第3条にはその職責を
などと規定されている.
国家情報院は危機管理とその監視機能を担当し、南北が対立する状況下での安全保障維持を目的とする。この法には政治関与禁止条項があるが、安全企画部時代には遵守されず、国内政治に深く介入して野党や言論機関に対する工作をして来た。初代院長である李鍾賛はこのような工作の排除、組職の構造改革、経済・産業・通商・技術分野の情報収集強化などを策定した。院長の下に第1次長（海外部門担当）・第2次長（国内部門担当）・第3次長（北朝鮮部門担当）で構成される。
国家情報院法により国家情報院の組織、所在地、職員数などの情報は機密に該当するため公開されない。ただし、本部所在地はニュースを通じておおよその位置に公開されており、他にも韓国の主要都市に支部が設置されている。
院訓.
国家情報院の院訓は前身の韓国中央情報部時代から変更を重ねている。
職級.
国家情報院の職員（技能職を除く）は、1級～9級に分かれる。4級以下は、職列（情報、治安、捜査、工業、通信、電算）名を職名の前に冠する。以下の表は、国家情報院職員法施行令に基づく。なお、対応する軍・警察の階級は、他部門からの特別採用時に付与される職級に基づく。
歴代国家情報院長.
前身のKCIA、安企部の部長を含む。
北風工作・銃風工作.
保守派と共謀して行っていた政治工作の1つとして「北風工作」「銃風工作」と呼ばれる謀略を実行していたことが知られる。
北朝鮮と安企部との間にホットラインが開設されており、これを通じて1997年の大統領選挙戦終盤の12月15日から17日にかけて、38度線の休戦ラインに2,3個の小隊を投入して、韓国側に武力挑発をするように北朝鮮に要請していた。
12月15日、新政治国民会議の趙世衡非常企画団長は、「金大中候補を落選させるために北風工作や38度線休戦ラインで武力挑発を意図している北朝鮮に対する特別警告声明」を発表。この声明で「国民会議は北朝鮮が投票日直前に、去る４・１１総選挙の時と同じように休戦ラインで武力挑発を敢行、韓国内に恐怖心を煽り、結果的に与党に有利に働く北風工作を絶対に容認しない」と警告。安企部に対しては「国民会議が入手した情報どおりに、もし休戦ラインで北による軍事的挑発行動が実際に発生した場合、安企部との全面戦も辞さない」と通告した。
大統領選終了後、李鍾賛に部長が交代し、安企部が選挙戦中に行っていた「北風工作（銃風工作）」の詳細が明らかになった。安企部の発表によれば、1997年12月、青瓦台の呉静恩行政官、眞露グループの韓成基顧問、実業家の張錫重の3人が共謀し、韓と張が北京で北朝鮮側と接触。「投票日の2,3日前に板門店警備区域内で銃撃戦を行ってくれ」と要請した。敵対関係にある北朝鮮と内通して戦争状態を演出することにより、韓国民に恐怖心を与えて大統領選を与党に有利に運ばせようとしたとされる。北朝鮮が韓国の選挙で、特定の候補に有利になるような工作を続けていたことも判明した。
韓国では、選挙時期に北朝鮮関連の事件「北風」が起こるとされる。例えば、1987年の大統領選挙期間中に大韓航空機爆破事件が発生し、1996年4月11日の総選挙直前には、朝鮮人民軍による「板門店での武力示威事件」などが発生した。
鄭在文議員が北京で北朝鮮側と接触した相手は「96年4月11日総選挙直前の武力挑発と同じことをやってやろうか？」と逆提案したともされる。
虚偽報道被害.
2017年5月の大統領選挙前に、朴槿恵大統領の弾劾結論発表の数日前にに弾劾関連の動向を査察した疑惑があるとSBSにスクープとして報道され、国家情報院と憲法裁判所は不可能と否定したが、当時大統領候補だった文在寅は国家情報院への批判を行い、文在寅陣営と共に民主党は国会情報委員会の招集を要求し、文在寅の支持者も国家情報院を波状的に批判していた。
しかし、10月30日に文在寅政権による国情院改革発展委員会が、この報道の調査結果で「査察を行ったといえるほどの資料・文献は発見されず、（国情院の）憲裁担当官が憲裁関連の報告書を作った事実はなく、実際に憲裁へ出入りした事実はない」「査察疑惑が事実と認められるほどの事由は発見されなかった」と表明した。
朝鮮日報は、文大統領とその当選で大統領府に勤めている文在寅陣営関係者の誰も説明責任を果たさずに国情院への「清算」作業は拡大していることや、疑惑を最初に報じたSBSの記者を大統領府行政官としたことを批判した。