大阪市の不祥事

大阪市の不祥事（おおさかしのふしょうじ）は、大阪市職員（大阪市役所とその各部局と区役所）のカラ残業、カラ年金、ヤミ残業、ヤミ退職金、口きき採用、就業時間中の政治活動（ヤミ専従）を含む大阪市労働組合連合会（市労連＝連合に属する大阪市職員労働組合などの7組合）への厚遇、同和対策事業における不正行為といった問題。
概要.
大阪市が「公務員天国」の状態となったのは、中馬馨が就任して間も無い1960年代前半頃から始まった。労働組合や部落解放同盟との馴れ合いが深まり、その結果、癒着状態となったことに始まった。
日本共産党は、その背景として市労連が推薦母体・団体、支持団体の中核となって市長選を取り仕切ってきたことで、歴代の大阪市長は市労連の手足となる助役（副市長）上がりで、程度の差こそあれ市職員労働組合には頭の上がらない状態であったこと、さらに自民、公明、民主のオール与党体制であったことを挙げている。
大阪市の問題が大阪市民に知れ渡るようになったのは、21世紀に入り、毎日放送のニュース番組VOICE内でのコーナー「闇の正体」で取り上げられた「カラ残業問題」が発端となってのことであった。その後も、VOICEが率先してこの大阪市の問題を取り上げ、報道関連の賞を受賞した。
全国でも大きく取り上げられ、他の自治体でも地方公務員に対する不適切な厚遇などが発覚したため、改革の動きは大阪市だけでなく全国に波及した。
その後、大阪市は市政改革に取り組み始め、2005年4月1日に市政改革本部を設置し、2005年・2006年度の2年間で、集中的に抜本的な市政運営の改革を始めた。
政界への影響.
2007年末には市政改革を推進してきた關淳一が市長選挙で落選し、新たに毎日放送でニュースキャスターを務めた平松邦夫が当選、戦後初の民間出身市長となった。平松は市政改革推進会議の解散や交通局の維持を主張したが、改革路線は継続された。新体制で市政改革が再スタートしたが、その直後にまたしても不祥事が発覚し、人気が凋落。翌2008年から裏金問題など職員による不祥事が次々と発覚した。
2008年2月6日にタレント弁護士の橋下徹が大阪府知事に当選し、2009年（平成21年）4月24日に橋下徹の路線を支持する自民党改革派議員から設立された大阪維新の会が大阪府の選挙区で盤石を築いていくことで、大阪府内の自民党・民主党の双方の議席が激減した。
主な問題.
職員厚遇問題.
市長を助役や市職員の中から輩出する伝統が続いていたが、こうした閉鎖的体質には、経済界からの批判も強い。大阪市役所の所在階から、地下1階（職員組合）と5階（市長室）が方針を決めて、8階（市会）が追従するとまで言われるほど、強力な発言力を持つ職員組合の影響で、職員の給与水準は政令指定都市の中で神奈川県川崎市に次いで2番目に高かった。
また、政令指定都市中最悪という深刻な財政危機にもかかわらず、福利厚生費は政令指定都市の中で最高で、市民から強い反発を受けたため、その厚遇見直しについて論議されてきた。2007年11月に行なわれた市長選では、元助役だった現職が民間出身の新人に敗れ、長年続いた助役・市職員出身市長が途切れたことになる。
第三セクター問題.
1990年代から、湾岸地域開発の先行投資等として計画調整局が所管する株式会社湊町開発センター（OCAT）、株式会社大阪シティドーム、経済局が所管するアジア太平洋トレードセンター（ATC）株式会社、建設局が所管するクリスタ長堀株式会社、港湾局の所管する株式会社大阪ワールドトレードセンタービルディング（WTC）、の第三セクター各社が相次いで倒産し、交通局の土地信託であるフェスティバルゲートとオスカードリームの破綻と、いわゆる5K（所管局の名称の頭文字から）問題がある。
これらの第三セクターは経営再建に取り組んだ結果、2004年度にOCATが、2005年度にWTC・ATCがそれぞれ黒字を達成している。また、大阪ドームは2006年9月1日付けでオリックス不動産が買収している。また、大阪府内にある第三セクターの平成17年度の経常収支は、平成16年度比340億300万円増の387億5,700万円の黒字で全国最高だった。
同和行政問題.
芦原病院（浪速医療生活協同組合）への不明瞭な補助金や、飛鳥会事件などをきっかけとして、同和行政に大きな問題点があったと指摘された。
同和対策事業の一環として設置された工場アパートでは、市経済局の裏金問題に関連して、同じく同和対策事業であるリサイクル施設の運営委託費から捻出し、工場アパートの賃料滞納分を、30年に渡り穴埋めしていた。また、1996年には本来工場用途であるにも関わらず、暴力団関係者が入居していた事実が発覚している。
同和地区には人権文化センター（旧解放会館）や青少年会館、地域老人福祉センターなどの公共施設が設置されていた。これらの施設は事実上地区住民しか利用できなかった。また、同和地区の小中学校や保育所には、職員を多めに配置する「同和加配」なども行われており、過大な優遇と批判された。
大阪市政における違法行為等に関する調査報告.
大阪市職員による一連の違法ないし不適正な行為が相次いで発覚したのを受けて、2012年1月12日に、大阪市の橋下徹市長が外部調査を依頼。大阪市特別顧問であった野村修也（中央大学法科大学院教授・弁護士）が代表となり、弁護士や公認会計士らで構成される第三者調査チームを結成し、調査が行われた。この報告書は、約3ヶ月間にわたる調査結果を取りまとめられ、大阪市役所のウェブページに掲載された。