上陸拒否

上陸拒否（じょうりくきょひ）とは、国家が外国人の入国を拒否すること。入国拒否（にゅうこくきょひ）とも言う。
概説.
世界人権宣言第13条第2項の規定（「すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する」）により、国家は自国籍の人間の帰国を拒否することはできないが（外国の滞在許可を持たない人が自国から入国拒否されると、世界のいずれの国にも滞在できなくなってしまう）、外国人の入国を認めるかどうかについては、入国審査官の裁量に委ねられている（最大判昭和32年6月19日刑集11巻6号1663ページ等）。これは、仮に外国人の入国を自由に認めたとすると、国家の平穏・安全保障、その他国家の利益（国益）が著しく損なわれる危険があるからである。
相互主義による上陸拒否.
国際法においては、A国がB国又はB国国民に対して特別な処分を行うのであれば、B国も同一の処分をA国又はA国国民に行うことが一般に許容されている（相互主義）。
日本の出入国管理及び難民認定法第5条第2項は、この観点から、外国人の本国（市民権の属する国も含む）が次項に列挙した上陸拒否事由に相当する事由以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由により当該外国人の日本への上陸を、法務大臣が拒否することができる旨を定めている。
上陸拒否事由の概要.
日本においては、以下のとおり出入国管理及び難民認定法第5条に規定されている。法第5条第1項第14号が包括的に「日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」を上陸拒否し得るとしているのはこの現れである。ただ、このような包括的な規定だけでは、入国審査官による適正迅速な上陸の審査を行うことは困難であり、また日本に入国しようとする外国人にとってもどのような場合に上陸が拒否されるかが明らかではないという不利益を与えることになる。そこで、上陸拒否事由を同条で列挙している。
ここでは規定の概要を摘示するため、入管法条文中のかっこ書き等を省略するなど簡略化している。厳密な規定を知る必要がある場合には入管法の条文に当たられたい。なお、末尾のかっこ書きの記載は法第5条第1項の号を示す。