労働災害

労働災害（ろうどうさいがい、）とは、労働者が、業務に起因して被る災害。労働者が、労働に関連する場（状況）で、事故にあったり疾病にかかったりすること。日本での略称は労災（ろうさい）で、労働者災害補償保険は労災保険と呼ばれる。
日本における労働災害.
日本で労働災害に関連する法規としてはまず労働安全衛生法が挙げられる。
同法での労働災害の定義としては、労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉塵等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう（労働安全衛生法第2条1号）としている。広義には、業務中のみならず、通勤中の災害も含む。
以下、特段指定しない限り、「労働災害」は広義の労働災害（労働者災害補償保険法（労災保険法）が対象とする業務災害と通勤災害）、「補償」は労災保険法上の補償について述べる。
労災の発生数、統計.
2018年に届け出が行われた労働災害の数は、以下のような数になっている。（あくまで届出が行われて、厚生労働省が把握できた数にすぎない。届出を行わない悪質な事業所も多数あるので実数はそれより膨らむ）
業務災害の防止責任.
業務災害の防止措置は、労働安全衛生法、塵肺法、作業環境測定法などのほか、一部の危険有害業務の就業禁止や就業時間制限は労働基準法に基づく年少者労働基準規則や女性労働基準規則に規定されている。また労働基準法の一般的な労働時間法制も、脳・心臓疾患や過労死を防止するための枠組みとしての役割を果たしている。これら法令に違反や著しい逸脱がある場合、業務災害発生の有無にかかわらず、労働基準監督署等から指導を受けるのは勿論、法令違反があれば送検され刑事責任を問われることもある。
業務災害発生時の責任.
業務災害が発生すると、当該事業主は労働者に対して、療養費用や休業中の賃金等に関する補償責任を負うことになる（労働基準法第75条～80条）。しかしながら、労働基準法に定める補償責任のみでは、事業主に支払い能力がなければ被災労働者は実質的な補償を行われないおそれがある。そこで原則として労働者を使用する全事業場を労働者災害補償保険（労災保険）の適用事業として、被災労働者には労災保険による給付を行い、事業主は労働基準法上の補償責任を免れる（労働基準法第84条）。
労災として認定されると、健康保険・船員保険等での給付はなされない。従来、請負業務、インターンシップまたはシルバー人材センターの会員等で、健康保険等と労災保険のどちらの給付も受けられないケースがあったことから、2013年に健康保険法等が改正され、労災保険の給付が受けられない場合は原則として健康保険等で給付を行うことが徹底されることとなった。
また、労働基準法上の補償責任とは別に、業務災害について[[不法行為]]・[[債務不履行]]（安全配慮義務違反）などを理由として被災労働者や遺族から事業主に対し民事上の[[損害賠償]]請求がなされることもある。事業主の安全配慮義務は、従前、[[民法 (日本)|民法]]の規定を根拠に[[判例]]として確立されていたところ、2008年施行の[[労働契約法]]で明文化された。さらに、事業主に限らず労働災害を発生させたとみなされる者は、[[警察]]による捜査を経て送検され、[[刑法 (日本)|刑法]]上の[[業務上過失致死傷罪]]等に問われることがある。
業務災害の定義.
労働者の業務上の負傷、疾病、[[リハビリテーション#生活機能分類(ICF)|障害]]又は死亡を業務災害という（労働者災害補償保険法第7条1項1号）。「業務災害」として認定されるためには、業務に内在する危険有害性が現実化したと認められること（業務起因性）が必要で、その前提として、労働者が使用者の支配下にある状態（業務遂行性）にあると認められなければならない。業務遂行性が認められる場合は、おもに以下のとおりである。
業務上の疾病については、厚生労働[[省令]]（労働基準法施行規則別表第1の2）第1号~第10号に例示列挙され、これらに該当した場合には特段の反証がない限りその疾病は業務に起因するものとして取り扱われる。また、同表第11号で「その他業務に起因することの明らかな疾病」と包括規定され、業務との間に[[相当因果関係]]があると認められる疾病について、個別に業務起因性を認めることとされていて、これにより、請求人による相当因果関係の充分な立証がなされることにより、業務災害による療養中の業務外傷病（昭和42年1月24日基収第1808号）や、過労死・[[自殺]]もその要因が、使用者の支配下によるものと認められた場合、業務災害として認定されうる。
いっぽう、労働者の積極的な私的・恣意的行為によって発生した事故の場合や、業務による危険性と認められないほどの特殊的・例外的要因により発生した事故の場合は、業務起因性が認められず、業務災害として認定されない。例えば、業務として強制されない（使用者の支配下にない）社外での懇親会（[[忘年会]]、[[花見]]など）等は業務災害に含まれず、また懇親会場への行き帰りの際の事故等について、いかなる場合も通勤災害とはならない。また、一般には第三者の[[犯罪]]行為は除かれるが、第三者の犯罪行為であっても、業務または通勤に内在する危険が現実化したと評価される場合は対象となる。例えば、[[警備]]中の[[警備員]]が暴漢に殴られた場合などは対象となる。個人的私怨により、偶然職場や通勤途中で知人から殺されたような場合は業務に起因するものとはいえず対象外とされている。また[[戦争]]、[[内乱]]なども同様である。
特別加入者（海外派遣者を除く）の場合は、業務等の範囲を確定させることが通常困難であることから、厚生労働省労働基準局長が定める基準によって認定を行う。具体的には、以下のような場合には業務遂行性は認められない。
通勤災害の定義.
労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡を通勤災害という（労働者災害補償保険法第7条1項2号）。通勤災害は、直接には使用者に補償責任はないが、勤務との関連が強いという判断の元、[[1973年|昭和48年]]の法改正により労災保険の適用が認められた。
「[[通勤]]」とは、労働者が就業に関し以下に掲げる移動を合理的な経路及び方法により、往復することをいい、業務の性質を有するものを除く。
「通勤による」とは、通勤と相当因果関係があること、すなわち、通勤に通常伴う危険が具体化したことをいう。具体的には、通勤の途中で自動車にひかれた場合、電車が急停車したため転倒して受傷した場合、駅の階段から転落した場合、歩行中にビルの建設現場から落下してきた物体によって負傷した場合、転倒した[[タンクローリー]]から流れ出す有害物質により急性中毒にかかった場合等は該当する。一方、自殺や、被災者の故意による場合、怨恨をもって喧嘩を仕掛けるといった行為は通勤に通常伴う危険とは認められない（平成18年3月31日基発0331042号）。
「就業に関し」とは、移動行為が業務に就くため又は業務が終わったために行われるものであることをいう。所定の就業日に所定の就業場所で作業を行うことはもちろん、本来の業務でなくても全職員に参加が命じられ出勤扱いとなる会社主催の行事に参加する場合、事業主の命を受け得意先を接待する場合等も該当する。また、所定の就業時刻をめどに住居を出て就業場所に向かう場合はもちろん、早出、遅刻、早退、一時帰宅の場合でも対象となるが、私生活上の必要等で往復した場合は対象とならない。また[[労働組合]]活動等で、就業と通勤との関連性を失わせると認められるほど長時間（おおむね2時間超）の早出勤・遅退社も対象とならない。なお、[[日雇い|日々雇用される者]]については、継続して同一の事業に就業しているような場合は、就業することが確実であり、その際の出勤は就業との関連が認められるし、また[[公共職業安定所]]等でその日の紹介を受けた後に紹介先へ向かう場合で、その場所で就業することが見込まれるときも、就業との関連を認めることができる。しかし公共職業安定所等でその日の紹介を受けるために住居から公共職業安定所等まで行く行為は、いまだ就職できるかどうか確実でない段階であるから、就業のための出勤行為であると言えない。
「合理的な経路及び方法」とは、社会通念上一般に通行するであろう経路、是認されるであろう手段をいう。会社に申請している通勤方法と異なる通勤方法であっても、それが通常の労働者が用いる方法であれば問題はない。通常利用することが考えられる経路が二、三ある場合は、そのいずれもが「合理的な経路」となる。他に子を監護する者のいない共稼ぎ労働者が託児所、親戚宅等へ子を預けるためにとる経路などは、そのような立場の労働者であれば当然就業のためにとらざるを得ない経路であるから、「合理的な経路」となる。一方、特段の合理的な理由のない著しい遠回りは「合理的な経路」とはならない。また経路は手段と併せて合理的なものであることを要し、[[通行止め|交通禁止区域]]の通行、[[自動車運転免許]]を一度も取得したことのない者の自動車の運転、泥酔した状態での自動車の運転は「合理的」とは認められない。[[飲酒運転]]や、単なる[[日本の運転免許|免許証]]不携帯、免許証更新忘れ等による[[無免許運転]]は必ずしも合理性を欠くものとして取り扱う必要はないが、この場合においては諸般の事情を勘案し給付の支給制限が行われることは当然である（平成18年3月31日基発0331042号）。
なお、通勤経路の途中で通勤とは関係ない目的で合理的な経路を逸れた（「逸脱」）場合や、通勤とは関係のない行為を行った（「中断」）場合は、ささいな行為を行うにすぎない場合（トイレ、休憩、ごく短時間の飲食等）を除き、その時点で通勤とは認められなくなる（「逸脱・中断」から合理的経路・手段に戻ったとしても認められない）。ただし、逸脱・中断が日常生活上必要な行為で厚生労働省令に定められているものである場合又はやむをえない事由により行うための最小限度のものである場合は、逸脱・中断の「後」について通勤災害として認められうる。なお、逸脱・中断の「間」における事故は、いかなる場合でも通勤災害にならない。「日常生活上必要な行為で厚生労働省令に定められているもの」とは、以下のとおりである。
通勤による疾病については、労働者災害補償保険法施行規則第18条の4により、「通勤による負傷に起因する疾病その他通勤に起因することの明らかな疾病」と規定されている（業務災害とは異なり、具体的な項目の列挙はない）。
労災保険第2種特別加入者（いわゆる「[[一人親方]]」等）で以下のいずれかに該当する者は、通勤災害が適用されない。
労災保険の任意適用事業所に使用される被保険者に係る通勤災害については、それが労災保険の保険関係成立の日前に発生したものであるときは、労災保険ではなく健康保険等で給付する。
労災隠し.
事業者は、労働災害が発生し労働者が死亡し、又は4日以上の休業したときは、遅滞なく、[[労働者死傷病報告]]を所轄[[労働基準監督署]]長に提出しなければならない（[[労働安全衛生規則]]第97条）。報告をもとに労基署が職場や治療を担った病院を調査し、労災を認定するかどうかを判断する。報告を怠ったり、事実と異なる報告をすると[[労働安全衛生法]]違反となり、違反した事業主等は50万円以下の[[罰金]]に処せられる（労働安全衛生法第120条）。なお、休業がなかった場合、又は通勤災害の場合は報告の必要はない。休業が3日未満の場合は[[四半期]]ごと（各期の最後の月の翌月末日までに）の提出で足りる。
労働者自らが労災申請することも可能である。
厚生労働省の調査では、労災死傷者数が多いのは、労働者数そのものが多い飲食・小売などの[[第三次産業]]や、人手不足・工場の老朽化などが指摘されている製造業となっている。しかしながら、労働者死傷病報告を提出しない、あるいは虚偽の報告をする、いわゆる「労災隠し」によって書類送検された業種で多いのは、圧倒的に[[建設業]]となっている。建設業で労災隠しが多い原因として、以下の点が指摘されている。
労働者災害補償保険法上は、労働災害があった場合でも労災保険を使わずに、労働者が自費で支払ったり、事業者が補償したり、また代表者のポケットマネーで治療を行うことは違法ではない。労働災害の場合であっても労災の治療費、休業補償を請求しないことも違法ではない。しかしながら、当初は事業主が被災労働者に費用を出して黙らせていたものの、長引いた不況等の影響で出し渋った結果、次第に労災隠しが表に出てくるようになった。労災隠しは、労働災害防止対策の確立や再発防止・予防を妨げるものであり、発覚時には事業者が厳しく罰せられることになっている。
[[日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況]]下では、業務で感染した可能性が高いにも関わらず、医療機関以外の雇用主が労災としての対応を拒む事例が多いと報道されている。
命令により労働に従事したことにより発生した労災に関して、管理者に[[業務上過失致死傷罪]]など刑事罰を適用すべきか議論がある。
関連する日本の行政機関、行政職員、労災防止目標設定など.
2013年（平成25年）4月～2018年（平成30年）3月の5年間を計画期間とする「第12次労働災害防止計画」によれば、「誰もが安心して健康に働くことができる社会を実現すること」を目指し、「死亡災害の撲滅を目指して、平成24年と比較して、平成29年までに労働災害による死亡者の数を15%以上減少させること」「平成24年と比較して、平成29年までに労働災害による休業4日以上の死傷者の数を15%以上減少させること」を目標として掲げた。
これらを受け、2018年（平成30年）4月～[[2023年]]3月の5年間を計画期間とする「第13次労働災害防止計画」では、「一人の被災者も出さないという基本理念の下、働く方々の一人一人がより良い将来の展望を持ち得るような社会」を目指し、「死亡者数を2017年と比較して、2022年までに15%以上減少させる」「死傷者数を2017年と比較して、2022年までに5%以上減少させる」を目標として掲げた。
[[都道府県労働局]]長は、労働災害が発生した場合において、その再発を防止するため必要があると認めるときは、当該労働災害に係る事業者に対し、期間を定めて、当該労働災害が発生した事業場の[[総括安全衛生管理者]]、[[安全管理者]]、[[衛生管理者]]、[[統括安全衛生責任者]]その他労働災害の防止のための業務に従事する者に都道府県労働局長の指定する者が行う講習を受けさせるよう指示することができる。この指示を受けた事業者は、これらの者に指定された講習を受けさせなければならない（労働安全衛生法第99条の2）。
外部リンク.
[[Category:労働災害|*ろうとうさいかい]]
[[Category:労働問題]]
[[Category:人的災害]]