ソニー生命保険

ソニー生命保険株式会社（ソニーせいめいほけん）は、ソニーグループの生命保険会社である。本社を東京都千代田区大手町に置く。ソニーフィナンシャルグループの完全子会社。ソルベンシー・マージン比率（支払余力）の公表値は2020年度末現在、2126.6％。
概説.
1979年8月、米プルデンシャル生命（ザ・プルデンシャル・インシュアランス・ カンパニー・オブ・アメリカ）との合弁で、ソニー・プルーデンシャル生命保険として設立された。1980年2月にソニー・プルデンシャル生命保険に、1987年9月にソニー・プルコ生命保険とそれぞれ改称し、1991年4月から現社名。1996年1月にライフプランナーを商標登録し、同年4月にソニーの100%子会社となり、2004年4月にソニー損保、ソニー銀行とともにソニーフィナンシャルホールディングスの傘下に入った。
販売チャネルは、ライフプランナーと呼ばれる保険外交員によるコンサルティング営業及び募集代理店。1990年代以降は、現役引退した元プロ野球選手を営業マン等の社員として採用している。業界全体が伸び悩む中、死亡保障商品を筆頭に順調に新契約高、保有契約高を伸ばしている会社である。
過去（1997年-1999年）に女子プロテニスプレーヤーの日米対抗戦「ソニーライフカップ」を協賛していたことがあり、現在はアマチュア女子テニスの全国大会「ソニー生命カップ 全国レディーステニス大会」の冠スポンサーでもある。また、ソニーの港南新本社ビル（ソニーシティ）の建築主でもある。
沿革.
ソニーグループに金融機関を.
そもそもそのきっかけはソニー生命の設立よりも20年以上も前にソニー（株）の創設者の1人である盛田昭夫がソニーの仕事でアメリカのシカゴを訪れていた際に「Prudential」と書かれている白亜の超高層ビルを目にしたことから始まる。それ以来盛田昭夫はいつかソニーグループに金融機関を持ちたいと考えはじめたのである。ただ、当時はソニーのような会社が金融機関を持つことは戦後の旧大蔵省 の金融行政の下では大変難しく、唯一の方法は外国の生命保険会社と合弁で設立することだった。
ソニー生命の創業.
設立の直接的なきっかけは、1976年に米国プルデンシャルのマクノートン会長が来日したことにある。当時米国プルデンシャルはソニーの株式を大量に保有していた経緯もあり、ソニーを訪れたマクノートンは旧知の盛田昭夫に「米国プルデンシャルの日本進出」について漏らしたという。これが盛田昭夫の金融部門進出という悲願達成へのスタートとなった。
当時の生命保険の世帯加入率は90%以上という市場の中、生命保険のあるべき姿の追求と高度な知識と販売技術を持ったプロフェッショナルのセールスパーソンによるニードセールスの実践に絶対の自信と情熱を持ち会社の基本を作ったのが、米国プルデンシャルの代表として設立時の副社長となった坂口陽史とソニー代表として参画した設立時の常務の安藤国威（のちのソニー株式会社社長、現ソニー生命名誉会長）である。この2人を中心としたメンバーにより1979年の8月10日に旧大蔵省の認可をもとに「ソニー・プルーデンシャル生命保険株式会社」として設立し、2年後の1981年4月に「ソニー・プルデンシャル生命保険株式会社」と名称を改め営業を開始することになった
ライフプランナーの誕生.
ソニー・プルデンシャル生命の存在意義は先に触れた「生命保険のあるべき姿の追求と高度な知識と販売技術を持ったプロフェッショナルのセールスパーソンによるニードセールスの実践」であった。そのためにも従来の生命保険外務員のイメージを排したまったく新しい専門職にしなければならないと坂口陽史と安藤国威は考えていた。そういう経緯のもとそのプロフェッショナルのセールスパーソンには厳選採用であること、徹底した研修を行うとともに、呼称を「ライフプランナー」とすることが決定された。現在では「ライフプランナー」が一般名称のごとく使用されることもある程一般的になってきた名称であるが、実際はソニー生命とプルデンシャル生命が持つ登録商標である。創業時のライフプランナーは27名からスタートしている。当初は男性のみでスタートしたが現在では女性も採用している。
米国プルデンシャルとの合弁解消.
1987年米国プルデンシャルの世界戦略の変更から合併を解消し、ソニーとプルデンシャルはそれぞれの道を歩みだした。当時の行政方針によりこの時点でソニー100%というわけにはいかず、いったんソニー50%のままとし、米国プルデンシャル50%のうち30%をその子会社のプルコへ移し社名を「ソニー・プルコ生命保険株式会社」とした。ちなみに日本での単独経営を望んだ米国プルデンシャルにも営業認可がおり、当時ソニー・プルデンシャル生命の社長であった坂口陽史はプルデンシャル生命の社長として転出していった（プルデンシャル生命側の会社概要には、ソニー・プルデンシャル生命時代のことは一切書かれていない）。その後1991年に社名を念願の「ソニー生命保険株式会社」とし、1996年にはソニー100%となったのである。
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社に参画.
2004年にソニー損害保険とソニー銀行とともにソニーグループの金融持株会社のソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の傘下に入ることにより同金融持株会社が100%の親会社となる。これによりグループ内に生保、損保、銀行を持つ金融グループとしてそれぞれの事業を有効に活かした成長戦略を描けるようになった。また、2007年10月には親会社のソニーフィナンシャルホールディングス株式会社が東証一部上場を果たしている。
保険金不払い問題時のソニー生命.
2005年に発覚した明治安田生命保険による死亡保険金の不適切な不払いが発端となり生命保険業界全体で信頼を失墜する事件が起きた。この時ソニー生命でも不払いの調査が行われ、日本銀行金融記者クラブでの調査報告会見等での謝罪が行われた。2007年10月にソニー生命で確認された最終的な事象件数は1756件の7億4千万となったが、これは他の大手中堅生保と比べると相対的に少ないものである。
順調な保有契約の純増.
1981年の営業開始以来、ソニー生命では保有契約が順調に増加し続けている。業界全体として死亡保障分野の販売が落ち込む中、ソニー生命ではこれまでどおり死亡保障分野をビジネスの中心と捉え成長を続けている。2008年度には個人保険における新契約高は日本生命、第一生命、住友生命、かんぽ生命に次ぐ第5位にまで上昇した。
提供番組.
現在.
不明
不祥事・事件.
2004年9月8日に個人情報漏洩問題が発生。同社の営業社員が神奈川県横浜市内で車上荒らしに遭い、パソコン2台が盗難された。このパソコンには1,456人分の顧客情報（住所、氏名、生年月日、性別、保険契約内容など）が保存されていた。同社はパスワードの設定や暗号化などのセキュリティ対策は講じており、第三者による顧客情報の閲覧や悪用は困難という見解を示している。なお、その後の同年9月15日には盗難にあったパソコン2台が発見され、起動の痕跡や記憶装置抜き取りの痕跡も見られないことから、同社は第三者による顧客情報の閲覧や悪用はされていないとしている。
2005年10月後半、各生命保険会社から相次いで保険金および給付金の不当不払いが発表され、同年10月28日、同社においても4件（内保険金2件）、金額にして6億144万5千円（内保険金6億円）の不当不払いがあったことが発表された。
2007年2月1日に金融庁が日本の全生命保険会社（38社）に対して、2001年〜2005年の5年間における不払いの実態調査を命令。同社は同年4月13日に調査結果を発表した。これによると、合計で243件、金額にして1,881万円が新たに不当不払いに該当していたことがわかった。なお、この時点では調査が完了していないので、この数値は確定的なものではない。
2007年9月28日には、ソニー生命の営業社員の私的なパソコンから約1万2500人分の顧客情報がインターネット上に流出する事故があったと発表された。この営業社員は、業務用のパソコンに保存されていた顧客の個人情報を抜き出し、ファイル交換ソフトのShareが入った私的なパソコンに保存したが、ウイルスに感染し、顧客の個人情報をインターネット上にばらまいてしまった。
2009年4月10日、ソニー生命社内にて顧客情報の入ったノートパソコンを1台紛失したと発表された。同社の説明では、紛失したノートパソコンには約14万人分の契約者の保険証券の番号、生年月日、契約日などが保存されていたという。ただし、契約者の氏名や住所など個人を特定できるような情報は保存されていないとのことである。
2017年7月18日、ソニー生命保険高松支社の元社員が少なくとも顧客6人から計1億3521万円をだまし取ったことがわかったと発表された。2009〜2014年に生命保険などを契約したように装い、保険料などをだまし取ったという。
2021年12月1日、ソニー生命保険の連結子会社から約170億円を不正に送金したとして、社員1人が詐欺容疑で逮捕された。この社員は、バミューダ諸島にあった連結子会社「SAリインシュアランス」の清算業務を担当していた5月中旬、SA社が口座を持つ銀行に「正規の送金」と偽り、海外銀行の口座にオンライン送金した。在宅勤務をしており、上司の承認を得ているように装ったという。2022年11月18日、東京地方裁判所は元社員に詐欺と組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の罪で懲役9年の判決を言い渡した。不正送金された約170億円は暗号通貨の「ビットコイン」に換えられ保管されていたが、アメリカ連邦捜査局により全額が回収された。回収されたビットコインの値上がりや為替相場の変動により、ソニー生命保険側には、事実上、被害額を50億円余り上回る約221億円が返還された。同社は犯罪防止などのための寄付を検討するとしている。