教育ローン

教育ローン（きょういくローン）とは、日本においては金融機関が個人を対象に行う、使途を教育関係経費に限定したローンのことである。学生の保護者（扶養者）が、学費などの支払のため利用するケースが多い。
なお、学生本人を対象とした金銭的な支援制度としては奨学金、教育費以外（生活費や遊興費）の融資としては、消費者金融の範疇に含まれる学生ローンが知られる。
概要.
日本では、高校・専門学校・大学といった義務教育ではない中等教育・高等教育機関あるいは義務教育課程の私立小学校や私立中学校では、入学金および年払の授業料で多額の費用（私立の場合数十万から数百万円単位）が発生する。教育ローンはその分において融資を受けられる商品となっており、住宅ローンや自動車ローンと並んで、預金取扱金融機関とノンバンク（信販会社）が中心となって取り扱っている。勤務先によっては福利厚生の一環として共済や健康保険組合などが直接融資する制度を設けている場合もある。
基本的に証書貸付で、借り手の普通預金口座に融資金が入金される形であるが、殆どはそのまま相手先（学校・大家など）の銀行口座へ直接振込されるパターンとなっている。子供の教育は日常生活における優先事項であるため、消費耐久財購入を目的としている自動車ローンよりも一段低利に設定されている場合が多い。
融資対象となる教育機関は、高等学校・短期大学・大学（大学院）・高等専門学校・専門学校・各種学校および大学受験予備校に限定されている場合が多い。民間金融機関の一部では、学校教育法上の一条校全てや、学習塾・サポート校などの無認可校も対象としている所もある。ただし、保育園の費用や、「習い事」に該当するカルチャースクール・スイミングスクール・資格取得試験予備校（専門課程は除く）・英会話教室は基本的に対象外である。これらの使途にはその教室が斡旋している信販のショッピングクレジットを利用するか、教育ローンよりも貸出金利が高い「カルチャーローン」や使途自由の「フリーローン」などの銀行証書貸付商品で借入申込をすることはできる。
金融機関によっては、学費（入学募集要項や学費納入書に記載された金額）のみに限定している場合もあるが、一般的にはそれに加えて、受験料・教科書やパソコンや電子辞書など修学上必要となる物品の購入費、遠隔地の学校へ進学する場合のアパートや下宿の礼金・敷金・家賃および寄付金といった諸費用も合わせて融資を受けられるように定めている場合もある。ただし自動車・オートバイの購入や普通自動車運転免許取得（教習所）資金はたとえ通学を目的としても除外されており、自動車ローンの範疇となっている。
このうちノンバンクによるものは、2010年改正貸金業法の総量規制に入る事になった為、他のノンバンクの無担保借入残高と合計して年収の3割までしか融資できなくなっている。そのため信販会社においては、学校と加盟店契約を結び、授業料を立て替え払いとして保護者や卒業後の学生が分割払いで返済する「割賦販売あっせん（ショッピングクレジット）方式」によるものが近年導入されている（オリコの『学費サポートプラン』など）。
また、大学・専門学校によっては、母体の学校法人が取引銀行と提携した専用の「提携教育ローン」を取り扱っており、銀行が宣伝している通常の教育ローンよりも貸付利率や返済期間が優遇されていることが多い。明治大学や早稲田大学などでは、卒業最短年数までの在学中に発生する提携ローンの利息相当を利子補給として給付し実質無利息とする学内奨学金制度がある。ただし、大学が斡旋する形態が2010年改正の割賦販売法の規制対象となり、法改正に伴い新たに契約する分については信用情報機関に接続する与信管理システムの改修が必要となったが、りそなグループや京都銀行などではコスト負担の観点から改修を行わずに新規取り扱いを終了。早稲田大学においては法改正を理由に2010年度秋入学分から提携ローン全般の募集を中止している。
借入の種類.
申込方法.
原則として貸付対象は、定職と収入のある保護者とされている（ただし社会人学生や法科大学院生の場合は学生本人が通常）。必要とされる書類は金融機関により違いがあるが、保護者の本人確認書類、保護者の所得証明書類、保護者と費用対象者（子）の関係がわかる書類（世帯全部の住民票の写しなど）、学生の入学あるいは在籍証明書類などである。無担保で保証人を不要とする代わりに、系列ノンバンクや保証会社の信用保証の承諾が前提であり、借入希望額や信用情報などを勘案した審査結果によっては否決される場合もある。なお、医学部系統や私立法科大学院などで所用額が高額となる場合や長期・低利で借り入れたい場合は、自宅を担保に差し入れる「有担保型教育ローン」もある。
申込にあたり、事務手数料・契約書の収入印紙（印紙税）を借り手の負担とする金融機関もある。メガバンクでは保証料込みの半年毎変動金利あるいは固定金利で統一されているが、日本政策金融公庫・労働金庫やJAバンクなどでは保証料を別途負担と表記しているため、銀行よりも一段低利に見えることがある。利用にあたっては、月々の返済に無理が生じないように計画を立てることが大切である。
借入先.
公的機関.
銀行など民間の金融機関が行うもののほか、政府系の公的機関が行うものがある。比較的低利な固定金利であるが、住宅金融公庫や郵政民営化と同じく民間金融機関に対する「民業圧迫」とされ、2006年前後に行政改革で制度が縮小された。
利用に当たっては別生計の連帯保証人の設定か、公益財団法人教育資金融資保証基金による信用保証の委託（要審査・保証料）が必須である。
諸外国の同制度.
アメリカでは、学生本人を融資対象とする学生ローン「student loan」が、一般の民間金融機関によっても活発に行われている。連邦政府は、これらの民間ローンに対して債務保証や利子補給を行うことで学生を間接的に支援しているほか、学生に対する直接貸付をも近年拡大している。
日本学生支援機構による奨学金制度.
日本においては教育ローンと別に、学生本人を対象にした融資制度としては日本学生支援機構（JASSO、旧日本育英会）が行っている奨学金制度がある。これは教育ローンは一括貸付が基本であるのに対して、学生本人に毎月決められた資金が貸与されるものである。無利息の貸与（第1種奨学金）か、有利息の貸与（第2種奨学金）の二つの種類に分かれている。奨学金といっているが、貸与であり（成績次第では返済が免除となる制度がある）、2009年以降、長期間延滞した場合は信用情報に登録されることになっているが、貸与期間中および延滞が発生していない場合は登録されない。この制度はアメリカの学生ローンのうち連邦政府による直接貸付と極めてよく似ている。