大阪駅北地区

大阪駅北地区（おおさかえききたちく）は、JR大阪駅の北側にあった梅田貨物駅を中心とする地域のことである。通称「梅田北ヤード」。特定都市再生緊急整備地域（都市再生特別地区の適用可能地域）に指定されており、現在再開発が進められている。再開発地域は大深町の大部分を占めている（なお、この地域を梅田の北側に位置していることから北梅田と呼ぶ場合もある）。
再開発を行う地域全体の新しい名称は「うめきた」（梅北）と2011年に実施された公募・投票により決定、2013年4月に開業した先行開発区域（うめきた1期地区）の施設名は「グランフロント大阪 (GRAND FRONT OSAKA)」である。都市公園やオフィスビル、ホテルなどで構成される後発開発区域（うめきた2期地区）の名称は「グラングリーン大阪（GRAND GREEN OSAKA）」に決定した。
概要.
大阪駅・梅田駅近郊の開発中の商業区域であり、大阪駅北側にあった梅田貨物駅付近のコンテナヤードは"大阪最後の一等地"であるといわれている。梅田北ヤードの総面積は約24ヘクタール (ha) で、そのうち約7 haが先行売却され、先行開発区域としてグランフロント大阪が2013年4月に開業した。また、北ヤード隣接地の旧大阪鉄道管理局跡（一時期、JR西日本本社）には、2001年11月に商業複合施設「ヨドバシ梅田」が開業している。
梅田北ヤード（うめきた）の開発.
近畿の産学官で構成する「大阪駅北地区街づくり推進協議会」では、同地を市民が憩いを楽しめるゾーンと産業活性化のためのゾーン、商業施設のゾーンなどに分けて整備を進めていくことがまとまった（関連記事2　大阪日日新聞掲載）。最初は東側の区域を先行開発区域と位置づけて2005年度の着工を目指し（2013年4月に開業）、西側はそれから5年前後遅れて整備を進める予定という（2015年度から）。
貨物機能移転問題.
梅田北ヤードの約70%の面積を占める梅田貨物駅を、吹田操車場跡地 (50.2 ha) への全面移転する当初の計画に、騒音・大気汚染などを懸念していた地元が反発した。そのため1999年に、大阪市内にある百済貨物駅（13.6 ha）に貨物駅機能の半分を移転させることで事業主体の国鉄清算事業団（現：鉄道建設・運輸施設整備支援機構）、関係自治体などが基本協定を結び、環境影響評価などの手続きが進められていた。そして、2006年2月10日に関係5者の間で貨物機能移転計画の着手合意協定書が締結され、2006年度の早期に全面着工することが決まり、2010年度中に貨物機能の移転を完了する予定となった。
しかし、吹田市の「住民投票を求める吹田市民ネットワーク」などの移転に反対する市民団体・住民は住民投票を求めており、住民投票条例案の提案に必要な約6,000人分を上回る約4万人分の署名を集め、条例の制定を吹田市に直接請求した。このため、阪口善雄吹田市長は条例案制定に反対する意見書を付けて臨時議会を招集し、2006年4月17日から審議していたが、2006年4月24日に建設委員会において採決が行われ、委員8人中5人が反対票を投じ反対多数で否決された。また、2006年4月26日に吹田市の臨時議会で住民投票条例案の採決が行われたが、反対票24・賛成票11により反対多数で否決され、これにより移転問題は決着した。
後発開発区域（うめきた2期地区）.
西側の区域は梅田貨物駅移転の遅れもあった。2009年12月には日本サッカー協会が2018年および2022年のFIFAワールドカップ招致を視野に入れた8万人収容（うち4万人分は仮設）の梅田北ヤードスタジアム構想を発表し、大阪市など関係各所に働きかけを行っていた。しかし、開催地を決定する投票で日本は落選したことで、当時の橋下徹大阪府知事がスタジアム建設に反対の姿勢を示した。これに対し、平松邦夫大阪市長は反発しサッカー協会のさらなる提案を待ったが、協会からの提案はないまま2011年1月、市長はスタジアム構想の撤回を表明、橋下府知事や関西経済同友会が提言する緑地構想に同意した。
2018年7月、土地を所有する都市再生機構（UR都市機構）は、同区域の再開発事業「うめきた2期」の開発事業者に三菱地所・大阪ガス都市開発・オリックス不動産・関電不動産開発・積水ハウス・竹中工務店・阪急電鉄・三菱地所レジデンスの、グランフロント大阪の建設に携わった企業を中心とした企業連合と特定目的会社のうめきた開発株式会社から成る9社JVを選定。JVの提案では、阪急大阪梅田駅と新梅田シティ（梅田スカイビル）をつなぐ東西軸の幹線道路を挟むように4.5㏊の都市公園を配置し、公園の南側にホテルやオフィスが入居しMICEを持たせた2棟の賃貸棟と超高層マンションを配置。公園の北側にはホテルを主とした賃貸棟と超高層マンションを配置する計画となっている。2020年3月25日に大阪市都市計画審議会で都市計画決定の方向が承認され、2020年度下期の着工、2024年夏頃の一部先行まちびらき、2027年度の全体開業を目指すとしている。
2023年2月7日に、この再開発の名称を『グラングリーン大阪』を名付けた。この名称には、「約4.5ヘクタールの公園など大規模な緑の空間が生まれる地域に、多様な人が集って新たな世界を広げてもらいたい」という思いが込められている。
また、これらの動きと並行して、大阪市と西日本旅客鉄道（JR西日本）の共同事業として、従来地上を走行していた特急「はるか」や「くろしお」が通過する東海道本線支線（梅田貨物線）の連続立体交差事業（地下線化）が行われている。地下化の際には現在の「うめきた2期」地区西側を走行するルートから東側に移設され、グランフロント大阪と「うめきた2期」地区の間を通過し、「うめきた2期」地区の南西端にはJR西日本の単独施行事業として大阪駅（地下ホーム）が開業した。これにより、特急「はるか」や「くろしお」が大阪駅（地下ホーム）に停車するようになった。この連続立体交差事業は2023年に完成。2023年3月18日から大阪駅との間に改札内連絡通路を整備した上で、「大阪駅（地下ホーム）」として開業した。また、2031年にはなにわ筋線が同駅に乗り入れる計画がなされているほか、阪急電鉄によりなにわ筋連絡線または西梅田・十三連絡線が十三駅方面からアクセスする計画もある。
周辺の開発.
JR大阪駅周辺の梅田地区では、2000年代後半から百貨店の立て替えなどによる再開発が各所で行われている。
三越伊勢丹.
大阪駅再開発事業となる「大阪ステーションシティ」が2011年5月に開業した。北ヤードに面する北側には高さ150メートル(m)の高層オフィスを含む複合ビル「ノースゲートビルディング」が完成、テナントには百貨店の三越やシネマコンプレックス、フィットネスクラブなどが入居する予定であったが、百貨店については三越伊勢丹ホールディングスが出資するジェイアール西日本伊勢丹が運営し、店名は「JR大阪三越伊勢丹」となった。その後、業績不振により同店は2015年4月1日に閉店。翌日からは「ルクア1100」としてリニューアルオープンし、隣接する「ルクア」と一体的な商業施設「LUCUA osaka」として運営されている。
アクティ大阪増築計画.
さらに2005年1月、大阪駅南側のアクティ大阪に隣接する形で地上15階建てのビルを増築させることが決まり、ここに大丸梅田店が増床出店、当初の売り場面積（4万平方メートル (m)）の1.6倍に当たる6.4万m相当の売り場面積に拡大することが発表された。愛称も新たに「サウスゲートビルディング」として2011年3月に完成、その後大丸梅田店も同年4月19日にグランドオープンした。
阪急百貨店うめだ本店.
阪急百貨店うめだ本店も、これらの再開発計画や施設の老朽化が著しいことなどを受けて2005年2月に同梅田店を地上41階地下2階建て、高さ187mのオフィスビルをはじめとする、新・梅田阪急ビルに一新することを発表した。阪急百貨店では工事期間中も引き続き営業しつつ段階を追って改築工事を進め、まず南側部分を同年夏から取り壊し・改築が行われ、2009年9月3日に第1期分が先行開業した（オフィスタワーを含めた南側部分は、翌2010年4月に竣工）。その後、残る北側部分の取り壊し・改築が行われ、2012年11月21日にグランドオープンした。