西村康稔

西村 康稔（にしむら やすとし、1962年10月15日 - ）は、日本の通産官僚、政治家。自由民主党所属の衆議院議員（7期）、経済産業大臣（第29代）、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）。自由民主党兵庫県連会長。
新型コロナウイルス感染症対策担当大臣（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、経済再生担当大臣（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、全世代型社会保障改革担当大臣（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、内閣官房副長官（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣・第4次安倍第1次改造内閣）、内閣府副大臣（第2次安倍内閣・第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、外務大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、衆議院内閣委員長、自由民主党総裁特別補佐、同筆頭副幹事長などを歴任。
義父は自治大臣、国家公安委員会委員長、衆議院議員を務めた吹田愰。
来歴.
兵庫県明石市生まれ。実家は時計店で、父親はサラリーマン。神戸大学附属明石中学校、私立灘高校を経て、東京大学法学部卒業。高校在籍時は野球部でサードを守っていた。大学在学時はボクシング部に所属。
1985年、通商産業省入省（資源エネルギー庁石油部計画課配属）。経済企画庁への出向や、石川県商工課長を経て、アメリカ合衆国メリーランド大学大学院で国際政治経済学を専攻し、1992年5月に修士号を取得した。
1999年、通商産業省環境立地局調査官を最後に退官。
2000年の第42回衆議院議員総選挙に、引退する原健三郎の地盤を引き継ぎ無所属で兵庫9区から出馬したが、自由民主党公認の宮本一三に敗れ、落選した。
2003年、第43回衆議院議員総選挙に再び無所属で兵庫9区から出馬し、前回敗れた宮本を下して初当選。無所属の新人議員5人で院内会派「グループ改革」を結成後、自民党に入党し、森派（当時）に入会。
2005年の第44回衆議院議員総選挙では、新党日本公認の宮本、民主党公認の畠中光成を破り再選。
2006年、自民党内閣部会産業・地域再生小部会長に就任。2008年8月、福田康夫改造内閣で外務大臣政務官に任命され、麻生内閣まで務める。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では自民党に逆風が吹く中、国民新党公認の宮本を兵庫9区で6万票超で破り、3選。兵庫県の12の小選挙区の当選者のうち、西村が唯一の自民党公認候補であり、総選挙後は自民党兵庫県連会長に就任。
同年9月、自由民主党総裁選挙に町村派の一部議員から推される形で出馬（総裁選出馬に際し、町村派を退会した）したが、谷垣禎一に敗れた。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党の浜本宏、日本維新の会の谷俊二らを下して4選。選挙後に発足した第2次安倍内閣において内閣府副大臣（経済再生、社会保障・税一体改革、TPP、経済財政、拉致問題、防災、死因究明）に任命された。
2013年2月、2009年に退会した町村派に約3年半ぶりに再入会。
2014年9月3日、第2次安倍改造内閣で内閣府副大臣に再任。
同年12月の第47回衆議院議員総選挙で5選。2016年1月4日、衆議院内閣委員長に就任。
2016年8月、自民党総裁特別補佐に就任。併せて、筆頭副幹事長、選対副委員長に就任。
2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、政務担当の内閣官房副長官に起用される。
同年10月の第48回衆議院議員総選挙で6選。
2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣において、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に起用される。
2020年3月6日より新型コロナウイルス対策担当大臣も兼務。就任以降、土・日も含め連日記者会見を行うなど積極的な情報発信を行った。
2021年10月6日、第1次岸田内閣において自民党兵庫県連会長の末松信介が文部科学大臣に就任したため後任として選出され、県連会長に就任した。同年10月11日、自民党新型コロナウイルス感染症対策本部長に就任。
同年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で共産党新人を破り、7選。
2022年8月10日、第2次岸田改造内閣において経済産業大臣、原子力経済被害担当、GX実行推進担当、産業競争力担当、ロシア経済分野協力担当、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）に就任。
政策・主張.
新型コロナウイルス感染症対策担当大臣.
2021年7月7日午後6時過ぎから、菅義偉首相は首相官邸で、西村や田村憲久厚生労働大臣らとおよそ1時間ほど協議を行った。この協議により政府は、7月11日まで東京都に発令されていたまん延防止等重点措置を、12日以降、緊急事態宣言に切り替える方針を固めた。協議の内容は7月7日夜、すみやかに報じられた。
同年7月8日午後7時、菅首相は記者会見し、緊急事態宣言下での2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を決定したと発表。
同日夜、西村も記者会見を開き、緊急事態宣言発令に際し酒類を提供する飲食店が休業要請に応じない場合、その店舗情報を金融機関に提供する考えを表明。「店舗の情報を関係省庁、金融機関とも共有し、金融機関からも応じてもらえるように働き掛けを行ってもらう」と述べた。この発言に対し、立憲民主党の安住淳国対委員長は国会内で記者団に「金融機関に対し、言うことを聞かない酒屋さんに『お金を貸すな』みたいなことを政府側が言う権限は法律上どこにもない」と指摘。「単に脅している、締め付けをしようということだ」と反発した。銀行関係者も「あり得ない。お酒を出さないよう融資で締め付けているように見えれば、暴力を背景に仕事をしているヤクザと一緒だ」 と強く抗議した。
同年7月9日午前、菅首相は西村の発言を「承知していない」と述べた。同日、自民党の森山裕国対委員長と林幹雄幹事長代理は、加藤勝信内閣官房長官と首相官邸で会談し、西村の発言について「閣僚発言は重い。誤解を招くことがないよう注意してほしい」と申し入れた。西村は同日の閣議後の記者会見で「不公平感の解消」のためだと説明し、この時点では発言を撤回しなかったが、同日、加藤官房長官は記者会見で、西村からの連絡を受けて方針を撤回したことを明らかにした。西村自身も同日夜のBSフジの番組に出演し「関係省庁から金融機関に何か働きかけをすることはやらない」と述べるなど、一日で見直しに追い込まれた。
同年7月11日夜、西村はTwitterを更新し「趣旨を十分に伝えられず反省しております」と記したが、謝罪はしなかった。大臣辞任や議員辞職を求めるツイートはその後も相次いだ。7月12日、立憲民主党の山井和則国対副委員長は「あまりにも高圧的に過ぎる」と国会内の記者団に述べ、同党の他の幹部は「売り上げ減で苦境にある飲食店へのどう喝だ」と辞任を要求する声を上げた。酒類小売業の団体「全国小売酒販組合中央会」も、西村の発言を「乱暴な発言だ」として自民党の下村博文政調会長に党本部で抗議した。
同年7月12日、金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定について、内閣官房が金融機関を監督する金融庁、財務省、経済産業省と事前に調整していたこと、ならびに内閣官房が8日付で政府方針への協力を依頼する文書を各府省庁に出していたことが分かった。西村単独の考えではなく、政府ぐるみで進めようとしていた方針決定であることが明らかとなった。
政府は、金融機関に事業者への働きかけを求めるとした方針の撤回に続いて、7月13日には、酒類販売事業者に対し休業要請などに応じない飲食店との取引を停止するよう求めた方針も撤回した。
同年7月14日、立憲民主党、日本共産党、国民民主党の野党3党の国対委員長は国会内で会談し、西村の経済再生担当相の辞任を要求する方針で一致した。
政治資金問題.
2012年7月、所得報告書に誤りがあり、訂正を行った。
2014年に、西村の資金管理団体「総合政策研究会」が、会員制の「六本木ヒルズクラブ」（東京都港区）に、2007年3月に、入会費約124万円と預託金50万円を支払って会員になり、その後は毎年、年会費約19万円を支出していることが報じられた。「会員権は私的にも使え、政治資金の使途に必要な公明、公正さを確保できず不明朗だ。個人で購入し、政治活動に使った場合のみ費用を政治資金でまかなうべきだ」との識者のコメントを朝日新聞が報道している。
2016年に「統合型リゾート施設（IR）」整備推進法案（カジノ解禁法案）を議員立法で法案提出した際、大阪府内のスロットマシン製造会社から2013年度からの3年間で計111万円の献金を受けていることが報じられた。
日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、西村の関係する自民党兵庫県商工振興連盟支部への村上ファンドの関連会社役員2人からの合計200万円の献金が報道された。また、村上ファンドに出資した政治家や財界人の実名及び投資の金額・投資の時期が書かれた「投資家リスト」が流出し、そのリストに西村の名前があるとFACTAが報道した。