横田喜三郎

横田 喜三郎（よこた きさぶろう、1896年（明治29年）8月6日 - 1993年（平成5年）2月17日）は、日本の法学者。専門は国際法。学位は、法学博士（東京帝国大学・1949年）（学位論文「国際裁判の本質」）。東京大学名誉教授。第3代最高裁判所長官。栄典は従二位・勲一等・文化勲章・文化功労者・紺綬褒章・江南市名誉市民など。
人物.
かつてはマルクス主義の読書会（ベルリン社会科学研究会）に参加するなど親社会主義的な法学者として知られ、軍部に睨まれたこともあった。1931年（昭和6年）の満州事変に際し、自衛権範囲の逸脱だと軍部を批判した。1930年から1931年にかけて、『国家学会雑誌』上でケルゼンの純粋法学をめぐり、擁護する立場から美濃部達吉と論争を行う。
極東国際軍事裁判（東京裁判）の法的な不備を認めながらも、裁判自体については肯定的評価を与え、「国際法の革命」と論文で述べた。なお、東京裁判では裁判の翻訳責任者を務めた。その後、東京大学法学部長、日本学士院会員などの地位にあって日本の国際法学界をリードし、日本の国際法研究から戦時法研究を排除した。
1949年（昭和24年）の著書『天皇制』などにおいて、積極的な天皇制否定論を提唱した。
1960年に最高裁長官に就任。長官就任にあたっては「法廷の秩序維持と裁判の促進」を強調した。田中前長官時代に浮上した最高裁機構改革案（1957年に最高裁機構改革法案は国会に提出されるも廃案）には否定的で、「そもそも改革問題が起きるのは事件処理が遅れるからで、早く処理すれば問題は自然消滅する」と考え、早期処理に熱心だった最高裁裁判官にも処理促進を働きかけ、最高裁調査官にも準備調査を促進させて事件処理を早めるようにし、評議でも議論の整理や重複発言には注意を促すなどを心がけた。これが効果を生み、横田退官時には大法廷継続事件は22件と60%減となり、小法廷継続事件も2971件と60%減となった。また最高裁判事人事にも目配りし、最高裁の意向を尊重するように内閣に求めるなどもした。1962年11月28日には最高裁大法廷の裁判長として、第三者所有物没収事件で被疑者以外の第三者の所有物について告知・聴聞の機会を与えることなく、当該物件を没収することができる関税法の規定について憲法第29条及び第31条に違反するとした違憲判決を出した。
晩年、最高裁長官など政府高官に就任すると、過去の天皇制否定論を自身の地位の都合の悪いものとして隠蔽するようになる。特に、東京中の古本屋を回って著書『天皇制』を買い集め、自分のかつての天皇否定論の痕跡を消そうとしたのは有名な話である。