牧原秀樹

牧原 秀樹（まきはら ひでき、1971年6月4日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（5期）。弁護士（埼玉弁護士会、牧原総合法律事務所）、アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士。自由民主党選挙対策委員会副委員長。衆議院予算委員会理事、衆議院法務委員会理事。
経済産業副大臣（第4次安倍第2次改造内閣）、厚生労働副大臣（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）、環境大臣政務官（第2次安倍内閣）、衆議院内閣委員長、自由民主党青年局長、自由民主党環境部会長を歴任。麻布中学校・高等学校、東京大学法学部卒業。
来歴.
東京都新宿区に生まれる（現住所はさいたま市）。麻布中学校、麻布高等学校を経て、1995年（平成7年）3月東京大学法学部卒業。
弁護士として.
日本では主として企業法務や国際紛争を専門としつつ、証券、金融、独禁法、知的所有権、国際援助、労働、破産などほぼ全ての分野の事件を担当し、さらには刑事弁護やストーカー事件、セクハラ防止、ヤミ金対策、家族法、民事訴訟なども手がける。留学に出てからは、国際通商法を軸に、米国で訴訟に巻き込まれた日本企業のために、知的所有権、強制労働、あるいは証券訴訟なども担当。
帰国後は、経済産業省通商機構部および経済連携課において、WTO紛争やFTA交渉を担当し、日本の経済の生命線ともいうべき貿易・通商問題に尽くした。
1994年11月（大学在学中）司法試験に合格し、1997年4月弁護士登録。同年同月に旧あさひ法律事務所へ入所。
2000年 ジョージタウン大学ロースクール国際法学科入学（米国ワシントンD.C.）し、2001年5月修了 (LL.M.)。2001年6月 世界貿易機関(WTOジュネーヴ)法律部にて研修。同年9月、 Hogan &amp; Hartson LLP(法律事務所)(政府規制／国際通商部門）へ入所。
2002年2月、ニューヨーク州司法試験に合格。2002年8月、Masuda &amp; Ejiri（旧：あさひ・狛法律事務所のニューヨーク事務所）入所。同年9月にニューヨーク州弁護士登録。
政治家として.
2003年9月、2005年8月まで、通商協定などを所管する 経済産業省通商政策局通商機構部に所属（任期付採用）。
2005年9月、 第44回衆議院議員総選挙に埼玉5区から出馬し、小選挙区で枝野幸男に敗れるも比例復活し初当選。 経済産業省通商政策局通商機構部在職期間中、公募の面接で当時幹事長代理であった安倍晋三と面接をおこなう。
衆議院経済産業委員会委員就任。また、郵政民営化特別委員会委員就任。同年12月青年局次長、女性局次長、財政・金融・証券関係団体副委員長就任。
2007年、ダボス会議運営の世界経済フォーラムから、「ヤンググローバルリーダー（若き世界的指導者）」に選出される。同年10月、法務・自治関係団体副委員長就任。教育・文化・スポーツ関係団体副委員長就任。2008年4月にインターアクション・カウンシル（OBサミット）主催のヤング・リーダーズサミットの第1回日本代表（世界の20人）に選出される。
2009年8月、第45回衆議院議員総選挙に埼玉5区から自民党公認、公明党の推薦を受けて出馬するも、比例復活も叶わず落選。
同年10月、東北大学院客員教授に就任する。さらに11月、政策研究大学院大学客員研究員に。
2011年4月、仲間とともに東日本大震災の被害にあった子どもたちの教育支援のため、「一般財団法人 beyond tomorrow]を立ち上げ、発起人・理事に就任。
2012年12月、第46回衆議院議員総選挙に埼玉5区から自民党公認で出馬し、小選挙区で枝野に敗れるも比例で復活当選（2選）。
2013年9月、第2次安倍内閣にて環境大臣政務官に就任。翌年9月、自民党副幹事長に就任。
2014年12月、 第47回衆議院議員総選挙に埼玉5区から自民党公認で出馬し、小選挙区で枝野に敗れるも比例で復活当選（3選）。
2015年、自民党青年局長に就任。
2017年8月、第3次安倍第3次改造内閣にて厚生労働副大臣に就任。主として労働・年金分野を担当する。
2017年10月、第48回衆議院議員総選挙に埼玉5区から自民党公認で出馬し、小選挙区で枝野に敗れるも比例で復活当選（4選）。
2018年10月、衆議院内閣委員長に就任。
2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣にて経済産業副大臣に就任。
2020年10月、自民党環境部会長に就任。
2021年10月、第49回衆議院議員総選挙に埼玉5区から自民党公認で出馬し、野党第一党の党首となった枝野を相手に僅差に持ち込むも、小選挙区で敗れ比例で復活当選（5選）。
同年11月、自民党厚生労働部会長に就任。
2022年9月、衆議院予算委員会理事に就任。
同年9月、自民党選挙対策委員会副委員長に就任。
2023年、衆議院法務委員会理事に就任。
政策・主張.
その他.
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