減税日本

減税日本（げんぜいにっぽん、）は、日本の政党（政治団体）。愛知県の地域政党とされているが、県外の地方議会にもわずかに議席を有しており、かつては東京に事務所を構えて国政にも進出していた。
略称は、「減」。
名古屋市長河村たかしを代表とし、2010年4月26日に設立された。
概要.
2010年、河村は自身の主張である以下の3政策を実現する条例案を名古屋市会に提出した。
しかし、いずれも2010年2月の採決では否決され、ほぼ同じ内容の条例案を再提出したが4月21日に否決された。特に4月の採決時には1人の賛成しか得られなかったため、市会を解散するためのリコールを呼びかけ、同時に次回市会議員選挙にて自身の政策を支持する議員を当選させるために4月26日、「減税日本」を設立、自ら代表となった。リコール成立後の名古屋市会議員選挙において過半数には届かなかったものの公認候補28人が当選し第一党となる。その約1か月後の統一地方選において愛知県議会議員13名他6名の地方議員が当選、地方議員47名を抱える党となった。
2010年4月当初は地域政党として設立され、2012年10月には民主党を離党し減税に入党した国会議員が5人となったため国政での政党要件を満たした。
2012年11月に衆議院解散となる政局となった際に、一旦は河村代表は国会議員5人と共に太陽の党との合流を発表したが、太陽の党が日本維新の会と合流を決定し、維新側が減税の合流を拒んだため断念。最終的に「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」と合流し「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」（略称:脱原発）の結成を経て最終的に嘉田由紀子滋賀県知事が2012年11月27日に立ち上げた日本未来の党に合流した。
同年12月16日執行となった第46回衆議院議員総選挙では、減税日本系候補者らは、日本未来の党公認候補として立候補していたが、全員が落選した。総選挙後、日本未来の党は生活の党と日本未来の党 (政治団体)に分裂したが、減税日本はいずれにも加わらなかった。その後の国政選挙では減税日本や希望の党、日本維新の会などの公認で候補者を擁立したが議席の回復には至っておらず、減税日本は河村代表および名古屋市議、愛知県議を主体とする地域政党（政治団体）として事実上活動している。
党勢は凋落傾向が続いていたが2019年の統一地方選挙では名古屋市議会では第2党に躍進し、一時期は失っていた県議会の議席も回復した。
党史.
国政.
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2016年
2017年
2019年
2021年
2022年
2023年
名古屋市政.
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2017年
2018年
2019年
2021年
2022年
2023年
政策.
行財政改革により小さい政府を目指す新自由主義的性格を有しつつも、マクロ政策として減税や財政出動による景気回復を主張する上げ潮派的側面もある。また官の役割を小さくし、NPO等による「新しい公共」がそれを補完することを目指している。主要政策である減税の目的の一つは新しい公共拡充のための寄付文化の醸成としている。
地域主権型道州制国民協議会理事長の村橋孝嶺は減税日本を「日本版ティーパーティー」と表現した。
党勢.
所属政治家.
※2023年現在