旭川女子中学生いじめ凍死事件

旭川女子中学生いじめ凍死事件（あさひかわ じょしちゅうがくせい いじめとうしじけん）は、2021年2月に発生した北海道旭川市の旭川市立北星中学校の女子生徒に対するいじめ、集団性的暴行により当該女子中学生の死亡につながったと報道されている事件である。
経緯.
事件.
当該女子中学生は2019年4月に北海道旭川市の旭川市立北星中学校に入学して間もなく、数人の中学生男女らにいじめられるようになった。その中の他校の男子中学生に「裸の動画送って」「写真でもいい」「お願いお願い｣といったLINEメッセージによる脅迫を受けた。被害者は恐怖を感じて自身のわいせつ画像を当該男子に送り、その画像が中学生のLINEグループなどに拡散され、後日呼び出されて自慰行為を強要されるなどいじめが激化した。その後、被害者はいじめグループ10人近くに囲まれ、2019年6月22日にウッペツ川へ飛び込み、警察が出動した。
いじめグループは警察に「母親の虐待が原因で飛び込み自殺未遂をした」と説明したため、警察は母親が被害者に付き添って病院へ行くことを拒んだ。しかし、「被害者は友達だ」と説明していたいじめグループから被害者宛てに心配するメッセージや着信が一切ないことを不審に思った警察は被害者のLINEを確認。残っていたトークや画像からいじめがあったことを認識し、旭川中央警察署少年課が捜査を開始した。また、母親による虐待がないことが判明したため入院中の被害者との面会を許可した。いじめグループは、自身のスマートフォンを初期化するなどして証拠隠滅を図ったが警察は復元し、わいせつ画像やわいせつ動画の証拠を入手。児童ポルノ禁止法違反（製造）で当時14歳未満だった他校の男子中学生の一人を触法少年扱いで厳重注意処分、その他のいじめグループメンバーを強要罪の疑いで調べたが、証拠不十分で厳重注意処分とした。被害者は2019年9月に引っ越したもののいじめによるPTSDを発症しており、2021年2月に失踪する直前まで入院や通院をしながら自宅で隠遁生活を送っていた。
2021年2月13日、被害者は氷点下17度の夜に突然家を飛び出して行方不明になり、警察による公開捜査が行われたものの、3月23日に公園で凍死した状態で発見された。検死により、低体温症によって失踪当日に死亡した可能性が高いことが判明している。しかし、被害者の死体検案書の「死亡の原因」欄に、当時かかっていなかった精神疾患の病名が記入されていたことが2021年8月20日、関係者への取材で分かった。服用していた薬から推測した誤った病名を道警が医師に伝えたとみられ、遺族の指摘を受け、後に訂正された。関係者によると、旭川医科大の医師が3月下旬に発行した死体検案書の「直接には死因に関係しないが、疾病経過に影響を及ぼした疾病名等」欄に、被害者が当時患っていなかった「統合失調症」と記載されていた。誤りに気付いた遺族側が警察と病院に確認した際、「いじめによる心的外傷後ストレス障害（PTSD）などで服用していた薬」から道警が病名を推測し医師に伝達、医師がそれを記入したと説明があったという。
事件後.
本件に関して旭川市教育委員会や学校に300件以上の苦情の電話が相次いだことから、2021年4月22日、旭川市長（当時）の西川将人や教育委員会の委員らが非公開の会議を開き、事実確認を改めて行う必要があるとして第三者を交えた調査を行うことを発表した。
4月26日、参議院決算委員会において音喜多駿議員が質問に立った。被害者の中学校が弁護士同席を拒否した件についての質問に対し萩生田光一文部科学大臣は、「親御さんからすれば自分で冷静に対応できないような状況もあって代理人である弁護士が同伴することはそんなに珍しいことじゃなくて、そこはしっかり対応すべきだと私は思います」などと答弁した。被害者の中学校は加害生徒に聞き取り調査を行い結果を冊子にまとめている。その開示請求を弁護士法23条2による弁護士照会制度に基づき遺族は三度行っているが拒否をされている。回答義務があるのに拒否をしても罰則がないシステムに遺族は納得していないが知る権利に対してどのように考えているかとの質問に対し、瀧本寛初等中等教育局長は、「いじめ事案の対応について一般的に学校はいじめを受けた児童生徒や保護者による（事実関係を明らかにしたい、何があったのか知りたい）という切実な思いを理解し対応に当たる必要があると考えております。文部科学省において作成した『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』でも同様のむね示しております。なお、被害児童保護者への情報提供等については、学校の設置者および学校は各地方公共団体の個人情報保護条例等に従って情報提供ならびに説明を適切に行うことが必要だと考えております」などと答弁した。今の学校側は極めて閉鎖的な態度を取り続けているようで、4月26日７時頃からいじめのあった中学校で保護者への説明会があるそうだが、遺族には説明会についての案内がないということであり、遺族は当事者として説明会への参加を望んでいる。当然、参加する権利があると考えているが文部科学省はどのように考えているかとの質問に対し、瀧本寛初等中等教育局長は、「『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』での基本的な考え方をふまえて教育委員会と学校は適切な対応をしていただきたい」などと述べた。事態の進展によって文部科学省がしっかりと乗り出すことがありうるかとの質問に対し萩生田大臣は、「今後、中々この事案が進まないということであれば文部科学省の職員を現地に派遣する。あるいは私を含めた政務三役が現場に入って直接指導することも考えながら進めていきます」などと答弁した。
4月27日、旭川市教育委員会が、いじめ防止対策推進法第28条1による「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。」に該当するとして『重大事態』に認定した。
10月28日、衆院選出馬のため辞職した西川に代わって旭川市長となった今津寛介は市議会代表質問で「資料を精査し、いじめがあったと認識した」と答弁し、市としていじめが存在したことを認める発言を行った。それまで市はいじめと正式に認めず、疑い事例として市教育委員会に調査を求めていたが、いじめと死亡の因果関係は「調査されることになる」とした。
2022年3月27日、旭川市教育委員会の第三者委員会が、中間報告で6項目についていじめがあったと認定した。同29日、旭川市教育長の黒蕨（くろわらび）真一が遺族に直接謝罪した。
先の中間報告ではいじめは「学校の外」のみで行われたとしていた。しかし第三者委員会が実施したアンケート結果では、いじめは学校内でも行われていたとの回答が寄せられ、遺族側の弁護団は同年6月21日、いじめは中間報告にあった6項目13件にとどまるものではなかった可能性が強く疑われるとしている。
しかし、2022年8月31日に遺族側に提出された第三者委員会の最終報告書案では、いじめによるPTSDの診断は亡くなった本人に直接話を聞けていないことを理由にPTSDと判断された経緯が明らかでないことから推測の域を出ないとし、自殺の背景を何らかの契機や心境の急激な変化があった可能性があると鬱病の可能性を示唆、いじめと自殺との因果関係も何も触れられていなかった。これを受け旭川市は市長直属の第三者委員会を設置し再調査することを検討している。
2022年9月20日、市教育委員会の第三者委員会が取りまとめた最終報告書が公開された。最終報告書では2022年4月の中間報告と同じく、「菓子や飲み物の代金を頻繁におごらせたり」、「性的な動画送信を求め続けたりした」行為などをいじめと認定した。被害者が死亡したいきさつについては「自殺と考えられる」とする見解を示し、その背景には抑うつ状態が関係しその原因にはいじめや、学校での不適応に伴う孤独感の増大などが関係していると思われるとしたが、死亡といじめとの関連性については、「結局は不明のままである」と明確な判断を示さなかった。中学校の対応については、被害者がからかわれるなどしたあと、雨で増水した川に入った2019年6月の時点で、いじめの「重大事態」として市の教育委員会に報告する必要があったとして、「対応は明らかに誤りであった」と指摘した。市教育委員会の対応については、いじめ防止対策推進法で定めた「重大事態」と認めなかったことを「法律違反になる」との見解を示し、「重大事態」としての報告を学校側に働きかけることを怠ったとした上で、「いじめ問題に関する指導を根本的に改めず、しかるべき対応をしてこなかった歴代の市教委の組織の怠慢がもたらした」と厳しく非難した。
同日、遺族側の「所見書」も概要が公開された。所見書では、第三者委員会が生徒などを対象に行ったアンケート調査の結果で被害者が学校や教室内で無視や仲間はずれをされていたことなどが報告されていたものの、いじめと認定されなかったことについて、「被害者の精神的苦痛を無視した結論であり、到底看過できない過誤を含んでいる」と批判した。最終報告書で死亡といじめとの関連性に明確な判断を示していないことについて、「明らかな判断の回避だ」とした。
市長である今津寛介は遺族側が最終報告書の内容を不服として再調査を求めていることを踏まえ「事態の真相解明のためにはさらなる検証の必要性を感じることから、強い意志を持って再調査を実施する」と述べ、新たに市の第三者委員会を設置して再調査を行う方針を明らかにした。また、最終報告書の内容を踏まえ、市教育長が9月24日付で辞任した。