市民外交センター

市民外交センター（しみんがいこうセンター、）は、市民団体・NGOである。主に日本国内外の先住民族の人権問題の解決を主張している。
概要.
創設は1982年3月。先住民族の権利確立に向けた「人権」を活動分野としているが、契機は1986年の中曽根康弘首相（当時）による「単一民族国家発言」とこれに対するアイヌ民族の抗議である。その後、大田昌秀沖縄県知事の代理署名拒否裁判の敗訴を受けて、沖縄・琉球民族の支援を開始した。
現在の活動を大別すると、1. アイヌ民族と琉球（沖縄）民族への国連参加支援、2. 国内外の市民団体とのネットワーキング、3. アジア・太平洋をはじめ、世界各地の先住民族と交流・支援といった活動が挙げられる。
現在の代表は創設者でもある恵泉女学園大学教授の上村英明、副代表は津田塾大学准教授の木村真希子。事務所を東京都江戸川区に構える。
主な活動内容.
以下の3点が主たる活動内容としてあげられる。
①アイヌ民族と琉球民族（沖縄）への国際連合参加支援
アイヌ民族および琉球民族（沖縄）をはじめ、世界各地の先住民族のさまざまな国際連合諸機関参加を支援し、2007年9月に採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に従った政策提言を行っている。また、先住民族に対する一定の政策を始めた日本政府に政策の改善を求めている。これは、先住民族の若者に対する人材育成プログラムでもある。
②国内外の市民団体とのネットワーキング
先住民族問題を知ってもらうため、広く人権問題に取り組む市民団体との密接な協力のほか、開発援助や環境保護に取り組む団体と共同で、グローバルな問題に対する政策提言を行っている。さらに、平和で多文化・多民族共生の社会の実現に向けて、多くの市民団体と民主主義を求める共同行動にも参加している。
③アジア・太平洋をはじめ、世界各地の先住民族と交流・支援
アジア各国の先住民族団体と交流し、人権侵害の状況を伝える活動などに協力している。また、タイ王国では、カレン族のコミュニティ教育を実践する民族学校の支援も行っている。