勤労奨励税制

勤労奨励税制（きんろうしょうれいぜいせい、）は、韓国において低所得の労働者の勤労意欲を高めるとともに、所得を捕捉するインフラを構築し社会保険料負担の衡平性及び制度運営の効率性を高める目的で2008年1月1日に導入された給付付き税額控除制度。
2019年時点で、約334万世帯に支給され、総支給額が3兆8,228億ウォンであった。
導入経緯.
導入背景には、グローバル化などを背景に、主に非正規労働に従事するワーキングプアの労働者が大きく増大したことにある。
特に「次上位階層」（所得が最低生計費の120％以下かつ公的扶助制度である国民基礎生活保障制度の給付対象から除外された所得階層）と呼ばれているワーキングプア層は、国民基礎生活保障制度（日本の生活保護制度に当たる）のような公的扶助制度や老齢、疾病、失業等の際に利用できる公的社会保険制度の適用から除外されているケースが多く、貧困から抜け出せない状況に置かれている。
2002年時点での次上位階層の社会保険加入率は、国民年金36.7％、雇用保険27.7％、労災保険59.7％、健康保険98.2％で健康保険を除けば、次上位階層の相当数が公的なセーフティーネットを受けることが出来ずにいる。このように次上位階層の公的社会保険加入率が低い理由は、彼らの多くが社会保険の適用対象ではない非正規労働者として働いているからである。
そこで、アメリカのEITC制度を参考に、盧武鉉大統領が2003年に提示したことで推進され、勤労奨励税制を2008年1月1日にアジアで初めて導入することとなった。そうすることで、セーフティーネットを既存の公的社会保険や公的扶助制度である国民基礎生活保障制度の2階建てから、勤労奨励税制を加えた3階建てにすることで、セーフティーネットを拡大させ、ワーキングプア層の労働者の就労インセンティブを高めるとともに、貧困脱出できるようにする狙いが韓国政府にはあった。
また、給付の支給は2009年9月から開始している。2009年に支給された世帯は、約59.1万世帯であり、4,537億ウォン支給された。
制度内容の変遷.
導入以降、有子要件の廃止、自営業者への適用拡大、資産要件の緩和、単身世帯の年齢制限撤廃、老親の扶養条件の追加など、適用対象が段階的に拡大されている。また、施行から2014年まで雇用者だけを対象とした理由は自営業者の所得捕捉率が雇用者に比べて低かったからである。
制度内容.
支給対象.
2019年度における対象者は、下記の条件を満たす労働者や事業者である。
但し、申請年度の3月中に国民基礎生活保障制度から給付を受給した者は除外される。また、事業者登録をしていない事業者や弁護士、弁理士、公認会計士、医師、薬剤師等の専門職事業者は対象から除外される。
給付金額.
雇用者の場合.
勤労奨励金の給付額には逓増・定額・逓減の3段階があり、夫婦の場合、片働きの場合、最大で260万ウォンが与えられる（共働きの場合、最大で300万ウォン）。また、単身者の場合は、最大で150万ウォンが与えられる。奨励金は所得税額から控除され、控除し切れない分については給付される。
給付額は、以下のようになる。
計算例
但し、世帯全員の財産が、1億4,000万ウォン以上2億ウォン未満の場合、控除額は半額になる。
自営業者の場合.
自営業者の場合、給付額は、雇用者の世帯と同じく｢夫婦合算総給与額等｣を基準に支給される。
但し、雇用者に比べて自営業者の所得捕捉が難しいことを考慮し、自営業者の総給与額等は業種別調整率を適用して計算する。
右の表は業種別調整率を示しており、業種によって調整率が異なることが分かる。また、所得を捕捉できる割合が低い業種ほど、調整率が高く設定される。
そのため、年間総収入が3,000万ウォンであり、配偶者収入が年間1,000万ウォンでも、業種ごとの調整率によって、支給の有無・支給額が違ってくる。例えば、総給与額は、業種ごとに以下の3通りのように違ってくる。
それぞれ、共働き世帯として受け取れる給与額は、1の場合は最大額の300万ウォンであり、2の場合は197万3,684ウォン（300万ウォン－（2,350万ウォン －1,700万ウォン）×1,900分の300）、3の場合は3,600万ウォン以上となり、支給されない。
右の表は、自営業者世帯が事業所得のみである場合に勤労奨励金が申請できる年間総収入金額の上限額を示している。
申請方法.
韓国における所得税の課税単位は個人単位であるが、勤労奨励税制は世帯単位で該当するか否かの審査がされる。
勤労奨励金の申請は定期申請と期間後申請に区分されており、定期申請は毎年5月1日から6月1日までに申し込むことになっている。一方、期間後申請の申請期間は毎年6月2日から12月1日までで、期間後申請をした場合は勤労奨励金と子ども奨励金が10％ずつ減額され支給される。
勤労奨励金の申請は税務署から案内がされる申請案内対象者（前年所得を基準として勤労奨励金や子ども奨励金が受給できると判別された世帯。）の場合、電話（ARS）、携帯電話、モバイルウェブ、インターネットからの申請か税務署を直接訪問して申請することができる。また、申請案内対象者でない場合は、インターネットや税務署のみで申請できる。
但し、自営業者の場合は、労働者と同一の申請基準を満たさなければならない。また、次の手続きを事前に行う必要がある。
執行機関等.
執行機関はである。韓国では、導入時には、勤労奨励金の不正受給は低いと予想する見解があった。その背景には、
不正受給への事後的な対策として、2年間又は5年間の支給制限といったペナルティも設けられている。
納税者番号としては、全住民を対象とした住民識別番号が活用されている。
効果.
韓国における先行研究の分析結果より、勤労奨励税制の実施による、労働市場の参加率と労働時間が増加したの是非については、結果が定まっていない。
しかしながら、勤労奨励金が所得額とともに増加している区間（逓増）については、労働市場の参加率を増加させたという研究が多くある。その意味では、韓国政府が導入した目的も1つである就労インセンティブを高めることは、ある程度出来たと考えられる。