埼玉県企業局

埼玉県企業局（さいたまけんきぎょうきょく）は、埼玉県の地方公営企業。県全域（秩父地方の一部を除く）への上水道供給事業、県南部の一部市（工業地帯）への工業用水供給事業、荒川水系における水力発電所建設事業、県北部を中心とした工業団地分譲事業を行う。さいたま市浦和区に本庁を置く。
事業.
工業用水道事業.
工業用水道事業は、工業用水の過剰な地下水汲み上げによる地下水位の低下による地盤沈下の弊害を防止する目的に創設され、昭和39年に柿木浄水場が、昭和43年に大久保浄水場が供給を開始した。昭和48年には、安定供給と施設の効率的運用を図るため、両浄水場で行なっていた事業を統合し、現在の南部工業用水道になった。現在、2つの浄水場から県南東部6市で約180の事業所に水を送り、産業の発展、地盤沈下の防止を担っている。
水道用水供給事業.
水道事業は、大久保浄水場、庄和浄水場、行田浄水場、新三郷浄水場、吉見浄水場の5つの浄水場で処理した水をそれぞれの市町村へ、1日最大184m3ポンプ送圧方式により送っている。
地域整備事業.
地域整備事業は、工業団地を造成し分譲する事業を行っている。主に以下の団地を造成している。2000年代以降「田園都市産業ゾーン」と称する圏央道開通に合わせた工業団地を造成を進めており、分譲後相次いで完売したことから急きょ用地買収（行田市など）や圏央道以外での団地造成（寄居・上里など）が行われている。
かつて行っていた事業.
昭和35年、県営初の水力発電所として大洞第一発電所が営業運転を開始し、以来二瀬発電所、大洞第二発電所、玉淀発電所、浦山発電所、滝沢発電所を建設。年間約8,900万キロワット時の電力量を東京電力へ売電していた。2008年に東京電力グループの東京発電に事業を売却、撤退した。なお、各施設が立地する自治体においては、電源立地促進対策交付金、国有資産等所在市町村交付金が交付され、地域振興も担っている。
市販商品.
水道管理課、大久保を除く各浄水場（1トン単位で販売）