ユーコープ事業連合

生活協同組合連合会ユーコープ事業連合（せいかつきょうどうくみあいれんごうかいユーコープじぎょうれんごう）は、かつて存在した消費生活協同組合連合会。横浜市に主たる事務所を置いていた。2013年3月21日にコープかながわ・コープしずおか・市民生協やまなしの3生協と生活協同組合連合会ユーコープ事業連合の業務を継承した「生活協同組合ユーコープ」が成立されたため、2014年3月解散された。
神奈川県・静岡県・山梨県の生活協同組合（コープ）はユーコープ事業連合に参加しているため、同じ首都圏の生活協同組合連合会（消費生活協同組合連合会）であるコープデリは3県を事業区域外としている。
中国産食品の安全性問題への対応.
2008年2月、ユーコープ事業連合の商品検査センターの自主検査により、ニッキートレーディングが輸入し、ユーコープ事業連合が販売していた中国製「冷凍かつ」のアスパラから有機リン系殺虫剤ホレート1.2ppmが、マルハが輸入しユーコープが販売していた中国製「いか天ぷら」からもジクロルボス0.11ppmがそれぞれ検出された。これに対してユーコープは自主回収を行った。
しかし、これらの検出された有機リン系殺虫剤の成分は「冷凍ギョーザ毒物混入事件」とは違い、残留農薬成分とみられる。マルハではユーコープの報道を受け該当商品の販売を見合わせたが、「ジクロルボスが0.11ppm検出されたことをもって食品衛生法違反と判断することは困難」としており、現時点では自主回収はしないとした。
なお2008年の2月のケースでは当時中国産の安全性問題が多発し自主検査を強化していたが「検査結果を待たずにユーコープは上記中国製品を宅配した」として横浜市食品衛生課に口頭指導されている。この件についてユーコープ品質管理部の担当者は「欠品は会員の方に迷惑になる。（殺虫剤が）検出されるとは思わなかった」と述べている。
この事件を受けて、ユーコープ事業連合では「最終加工地が中国または主原料が中国産の商品を対象に、2008年2月27日以降配達分から優先して残留農薬検査を実施してお届けする」としている。
ユーコープの輸入食品の考え方.
ユーコープが輸入食品を取り扱う理由として、食料自給率の低下や、最適な品質・価格の商品を安定的に供給、組合員の選択の幅を広げるため、としている。 
ユーコープ開発のコープ商品で、中国産の主原料を使用している商品は2008年2月末現在、約700品目中58品目である。これらについては自主検査を実施し、すべての商品の残留農薬不検出を確認済みとしている。
ユーコープは輸入食品を提供する際のポイントとして、
を挙げている。
2008年2月現在、web上でのユーコープの中国製品に対する公式見解は以下の通りである。
2002年の中国産冷凍ほうれん草の対応.
2002年3月に市販の中国産冷凍ほうれん草の多くから、食品衛生法の基準値を越えるクロルピリホスが検出され厚生労働省が輸入自粛要請を行った。2003年3月には解除されたが、2003年5月には再度2件の違反事例が発生し、厚生労働省は2回目の輸入自粛要請を行った。この二回の自粛要請に対してユーコープは
と販売を続行した。
その後、2004年6月には品質基準を満たした指定27工場が管理する圃場で収穫・製造された冷凍ほうれん草に該当する、としてユーコープ取り扱い製品も自粛解除された。