文化芸術基本法

文化芸術基本法（ぶんかげいじゅつきほんほう、平成13年12月7日法律第148号）は、文化芸術に関する基本法として、2001年（平成13年）に制定された日本の法律である。2017年（平成29年）6月23日の法改正までは、文化芸術振興基本法という題名であった。
概要.
当初公明党を中心に日本の古典芸能やクラシック音楽の保護を念頭とした芸術文化振興法が検討された。後に民主党も加わり、国語やアニメなども取り入れた法案が立法化されることとなった。
2001年（平成13年）に、文化芸術の振興に関する基本法として文化芸術振興基本法という題名で制定された。同年12月7日の参議院文教科学委員会で「小中学校における芸術に関する教科の授業時数が削減されている事態にかんがみ、児童期の芸術教育の充実について配慮すること」という文言を挿入する附帯決議がなされた。
2017年（平成29年）6月23日に、法改正により現在の題名に改められた。
第一次改正.
議員立法による法制定から16年が経過し、第4次に渡り策定された「文化芸術の振興に関する基本的な方針」に基づき文化芸術に関する様々な施策を取り組んできた。一方でグローバル化、少子高齢化など社会的な状況が変化する中で観光やまちづくり、国際交流等幅広い分野での文化芸術の振興が求められるようになったこと、また2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会はスポーツの祭典だけでなく文化の祭典であることから文化芸術の新たな価値の創出を広く示す機会である。このような状況の中、文化芸術振興議員連盟における1年以上にわたる検討等を経て、議員立法により、第193回国会にて「文化芸術振興基本法」の改正が行われた。
この改正では、以下の改正が行われた。