ミニストップ

ミニストップ株式会社（"MINISTOP CO.,LTD."）は、日本のコンビニエンスストアチェーンである。イオンの連結子会社。千葉県千葉市美浜区のイオンタワーに本社を置く。
1980年にジャスコ（現：イオン）の100%出資で設立した。店舗数は2,045店（日本1,907店、ベトナム138店）。
概要.
ファーストフードの加工販売を行い、店舗内にその飲食のためのイートインコーナー（飲食コーナー）が設けられているのが他のコンビニエンスチェーンとは違った特徴である。ミニストップ本部は、この独自の業務形態を「コンボストア」と称している。
イオングループの一員としてトップバリュ製品を取り扱っているが、一部商品はイオンやマックスバリュより価格を上乗せして販売している。商品の配送は日立物流が行っている。
電子マネーやクレジットカードを利用しての支払いに対応している。詳しくは決済の項目を参照。
全店舗に郵便ポストが設置されている。
コンビニATMは一部店舗でイーネットあるいはイオン銀行ATMが設置されている。近年はイオン銀行ATMへの置換・新規設置を強力に推進し、セブン-イレブンにおけるセブン銀行のように店の資金管理にも利用されている。
キャッチコピーは「街角のあなたの憩いの場 ミニストップ」。
オリジナル均一価格菓子として「おやつラボ」があったが、2012年9月より「食べごこち菓子 MINIきぶん」にリニューアルされている。
2010年4月よりケータイクーポンの配信を始め最新の商品情報やお買い得情報のチェックができる。2012年よりWAONでの決済で対象の商品が自動的に割引になる「WAOポン」のサービスを、2013年より店内設置のMINISTOP Loppiでの手続きでクーポンを発行して割引が受けられるサービスを開始している。
1989年にGKインダストリアルデザイン研究所制作による、現在のロゴマーク「ハウスマーク」に変更された。ロゴマークの家と木は「街角のあなたの憩いの場」を意味し、シンボルカラーの黄・青・橙色の線は南カリフォルニア・南カリフォルニアの青空・オレンジ果実をイメージしたもの。2013年頃より「MINISTOP」の看板の左隣にイオングループ共通の「ÆON」の看板（マゼンタ地に白抜きで「ÆON」と描かれている）の設置が進められている。
事業所.
その他詳細については 本社・事務所のご案内 を参照。
店舗の特徴.
イートイン.
店内にはファーストフード等の飲食ができるように数席程度の簡易な椅子とテーブルが備え付けられた飲食コーナーと客用トイレを常設し、ソフトクリームやパフェおよびホットドッグ・フライドポテトなどのファーストフードを店内で加工調理し販売しているのが特徴である。
他のコンビニエンスストアが専ら日用品雑貨・食料品を販売しているのに対し、飲食コーナーを持つことから都市計画法上における沿道サービス施設（ドライブイン、150m2以上）に近い性格を持つ。イートインコーナーのテーブルには、長期間の使用に耐えられるように人工大理石を使用している。
店内にあるイートインコーナーは、深夜（概ね22時以降）の時間帯は清掃や防犯上の理由で利用できない店舗がある。なお、イートインコーナーが深夜に利用出来ない店舗は概ねコーナー内にトイレの入口が無い店舗やレジカウンターの影となっている店舗の様である。
またミニストップではコンビニエンスストア+ファーストフード店という形態の店舗をコンボストアと称し差別化を図っているが、一般には浸透していない。
環境問題への取り組み.
「ミニストップ環境社会報告書」を毎年発行し、環境社会問題への取り組みを広報している。
ミニストップでは店舗のドアにはリニアモーター機構を組み込んでいて、一般の電動自動ドアに比して省エネにつながっている。1998年以降、配送車に二酸化炭素排出量が少ない圧縮天然ガス（CNG）車の導入を開始している。
また割り箸は間伐材を原料として適切な方法で生産される分には林野の保護に貢献するため、国産の間伐材を使用している。もっとも国産材木の割り箸は輸入割り箸の約4倍程度の費用がかかるため、箸袋に広告を掲載しその収入により価格差を填補している。
2010年、一部の店舗の構造に、FSC認証材を使用した木造を採用する環境配慮型店舗の展開を開始。同年11月25日に開店した浜松新原店（静岡県浜松市）が1号店となった。その後、木造店舗は少しずつ増加を続け、2014年11月14日に開店した水戸見川3丁目店（茨城県水戸市）が100店舗目となった。
決済.
電子マネー決済.
2020年11月19日現在、全店舗（サテライト店舗は除く）で利用できる電子マネーは、WAON・楽天Edy・iD・QUICPayの4種類。また、交通系電子マネーでは全店舗でSuica・TOICA・ICOCA・SUGOCA・PASMO・Kitaca・nimoca・はやかけん・manacaが利用可能。前払い式電子マネーのうち、WAON・楽天Edy・交通系電子マネーはレジでの現金チャージが可能。なお、PiTaPaについては全店舗で一切利用ができない。
なお、2010年3月にSuicaがSUGOCA、nimoca、はやかけん、TOICAと相互利用されるようになり、結果Suica対応の地域では上記ICカードが利用可能となった。よって、JR東海のエリアにおいてもJR東海のTOICAが相互利用により利用可能になった。
加えて2011年3月5日より、ICOCA・TOICA・SUGOCAの3つの電子マネー間でも、相互利用が可能となった。さらに、2013年3月23日からは新たに相互利用によってmanacaも利用可能になった。
クレジットカード決済.
支払いに対応しているクレジットカードは、イオンクレジットサービス、VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN-EXPRESS、ダイナース、ディスカバー、OMCカード、および銀聯(UnionPay)である。支払い方法は1回払いのみとなっている。毎週土曜日にイオンカードとサティ・ビブレカード、サティカードで決済すると5 %引になるサービスがあったが、2009年9月26日で終了した。
サインが必要な海外発行のクレジット（デビット）カード、および「特定銀聯クレジットカード」に該当しない銀聯カードの取り扱いも可能。
ポイントカード決済.
ポイントカードへの対応はグループとして電子マネーWAONに軸足を置いていたため同業他社に比べ大幅に遅れた。2016年になりようやくグループとして「smart WAON」を導入したが、6月のサービススタート当初導入は一部店舗にとどまり、全店でサービスを開始したのは半年後の12月27日であった。なおこれ以降、電子マネーWAONのポイント交換はレジではなく、店内のイオン銀行ATMを利用するよう求められている。
店内放送.
ミニストップの店内では"あなたのお耳にミニストップ"と呼ばれるラジオ番組風の店内放送が流れている。
店舗.
店舗のある都道府県.
2022年10月31日現在、以下の27都府県に1,913店舗がある。物流網などの事情により、空白地帯となっている地域もあり、店舗がない地域は北海道、秋田県、山形県、甲信越地域、福井県を除く北陸地域、和歌山県、中国地域、高知県、南九州地域（熊本県、宮崎県、鹿児島県）、長崎県、沖縄県である。（）内は店舗数。
四国地方への出店.
旧会社情報
四国地方は当初、四国旅客鉄道（JR四国）との合弁会社「ジェイアール四国エムエスネットワーク」（1995年設立。出資比率はJR四国80 %、ミニストップ20 %）による出店だったが、他チェーンとの競争に敗れ、とりわけ2001年のファミリーマート進出で大打撃を受けたことと、JR四国の経営難により2004年3月31日にJR四国保有の全株式を2億3700万円でミニストップ本社に売却し、社長も含めたJR四国からの役職員も引き揚げ、翌4月1日付で社名を「四国エムエスネットワーク」に変更した。さらに同年8月2日付で同社はミニストップ本社に吸収合併された。現在は合弁会社が経営していた香川県内の不採算店舗を閉鎖する一方で、四国他県への出店を進めており、2005年6月25日には徳島県へ出店した。
2010年9月1日には高知県を中心に店舗展開しているスリーエフ中四国と、四国地区において業務提携した。ミニストップは高知県と愛媛県の中予以西に出店しておらず、逆にスリーエフは香川県に出店していない（徳島県もほとんどない）ため、商圏が重複しないことから提携が実現した。なお、スリーエフは2015年1月30日限りで四国から撤退したため、この提携も解消となった。
特徴ある店舗.
高速道路.
高速道路・有料道路上の店舗では飲酒運転防止のため酒類が販売されていない。店内に軽食店こかげ亭が入居している店舗もある。
ドラッグストア.
2009年の改正薬事法施行を受けて、イオンのドラッグストアグループハピコム加盟各社がドラッグストアとコンビニエンスストアの一体型店舗を展開していた（いずれも現存せず）
イオンモール.
展開エリア内に位置する一部のイオンモールでは、従業員の福利厚生を目的として企業内店舗としてミニストップが出店しているケースがある。モール内の従業員と関係者しか利用できない区画にあるため、公式サイトの店舗検索からも外されている。ただし、イオンレイクタウン店やイオンモール幕張店のように一般客も利用できる店舗もある。
また、イオンモールの店舗によっては、従業員・関係者専用区画内に他社のコンビニが出店することもあるが、ミニストップ自体がイオングループということもあり、ミニストップが展開されていない地域に主に出店されている。
ソフトバンク Wi-fi スポット.
2010年07月01日、ミニストップは、ソフトバンクモバイルと提携、公衆無線LANサービス「ソフトバンク Wi-Fi （ワイファイ）スポット」を導入、順次全国へ拡大する、と発表した。
海外店舗.
ベトナム.
2023年現在、日本国外では唯一ベトナムにおいてミニストップが展開されている。2011年12月にベトナム現地企業G7サービス＆トレーディングとの合弁により参入したが、2015年に合弁を解消、現地コンサルティング企業が出資するミニストップベトナムに承継し、双日とミニストップが合わせて25%出資している。
韓国.
海外店舗のうち、過半数は韓国の店舗であり、日本の店舗数よりも多い（ファミリーマートが韓国から撤退して以降は、唯一の日系コンビニだった）。2018年に入り、韓国市場における競争激化により（韓国内における市場シェアは5位）、韓国ミニストップの大株主であり、株式の76%を保有するイオングループが株式売却に向けた手続きを進めており、予備入札に韓国でセブンイレブン（コリアセブン）を運営するロッテグループ、イーマート24を運営する新世界グループが参加したことが伝えられている。しかし、ミニストップとしての営業を続けたいイオン側と、自社にブランド転換したいロッテ、新世界側との溝が埋まらず、イオンは売却を断念した。
その後、イオンは2021年に再度韓国ミニストップを売却する意向を示し、同年12月に行われた売却手続きでは前回の入札でも参加したロッテと新世界に加え、ネプストンホールディングスコンソーシアムの3社が入札に参加した結果、ロッテが最終優先交渉の対象者になったことが2022年1月に報じられた。
2022年1月21日、子会社の韓国ミニストップをロッテに売却して、同国から撤退することを正式発表。同年3月29日に売却手続きが完了した。売却額は3120億ウォン（約310億円）だった。
その他.
かつてはカザフスタンにも進出していたが、現地の合弁相手がコンビニから撤退する意向を固めたため、2014年6月に撤退を発表している。
2016年6月17日、カザフスタンと同様に現地の合弁相手側の都合により、インドネシアのミニストップFC契約終了をした。
2022年1月21日、ミニストップが持分法適用会社としていたフィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの全保有株式を合弁相手に売却し、同国から撤退することを発表した。
店舗従業員の制服.
2006年に6代目のユニフォームに変更した。特徴は次の通りである。
2012年6月から、順次7代目のユニフォームに変更されている。特徴は次の通りである。
ファーストフードメニュー.
新商品は原則火曜日に発売される。
コールドメニュー.
販売中の商品
販売中の商品
ソフトクリーム商品の開発には、ソフトクリームのガリバー総合メーカーである、日世（本社：大阪府茨木市）が、発売当初より深く参画しており、メニュー開発・ソフトクリーム製造フリーザー・オリジナル原料ミックス・盛付コーンまでトータル的にプロデュースをおこなっており、同社の主力ユーザーとなっている。
過去のメニュー.
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