SEALDs

自由と民主主義のための学生緊急行動（じゆうとみんしゅしゅぎのためのがくせいきんきゅうこうどう、）、略称でSEALDs（シールズ）は、2015年5月から2016年8月まで活動していた日本の政治団体・学生団体。反体制的な活動により、公安調査庁の監視対象にもなっていた。しかし、新時代の学生運動として、有名人が多数賛同したことでも知られている。
2016年8月以後は「自由と民主主義のための琉球・沖縄緊急学生行動（SEALDs琉球）」のみ、名前を変えて活動を継続しており、2017年3月17日に、元メンバーらが新団体未来のための公共を設立するが、2019年8月15日に活動終了を発表した。
沿革.
前身団体である特定秘密保護法に反対する学生有志の会（とくていひみつほごほうにはんたいするがくせいゆうしのかい、「Students Against Secret Protection Law」（略称：SASPL）は第2次安倍内閣によって提出された特定秘密保護法が参議院本会議で可決された2013年12月6日に、同法の成立以前から学内勉強会を開催していた首都圏の大学生メンバーが発起人となって設立された日本の学生による政治団体。
SASPLは2014年2月1日に特定秘密保護法に反対するデモをスタートし、同法が施行された12月10日の官邸前デモを最後に解散した
SEALDsは2015年5月3日、安倍首相の政権運営や憲法観に対して危機感を感じた学生らがSASPLの後続団体という形で発足させた。同年6月5日に成立した安全保障関連法に反対する国会前での抗議デモを主催していた。また、関西圏（近畿地方）の大学生が中心となって活動する派生団体「SEALDs KANSAI（シールズ関西）」が5月、 東北地方（仙台圏）の大学生が中心となって活動する派生団体「SEALDs TOHOKU（シールズ東北）」 も同年7月20日に、さらに沖縄県の大学生が中心となって活動する派生団体「SEALDs RYUKYU（シールズ琉球）」も同年8月15日に、そして同年9月7日には東海地方（名古屋/津圏）の大学生が中心となって活動する派生団体「SEALDs TOKAI（シールズ東海）」も発足している。2015年10月23日付で政治団体設立の届け出をし、「その他の政治団体」として登録された。
2016年8月15日に動画メッセージを残して解散した。
概要.
所属人数は2015年9月時点でほぼ1000人を数え、TwitterやLINEで存在を知った各地の若者が、地方の都市でもグループを結成している。メンバーの多くは十代後半から二十代前半の若者であり、在籍している大学・学校はバラバラで、学業やアルバイトの合間を縫って活動している。金曜日の抗議活動を担う「デモ班」や、デモの様子を配信するためのカメラを回す「映像班」、フライヤーを作る「デザイン班」など、十以上の班に分かれ、それぞれの役割を担い運営している。
SEALDsには「代表者」が存在せず、「副司令官」とされるメンバーが数人存在している。これは個人の意見を大切する考えや、「真の司令官は人民である」というサパティスタ民族解放軍のマルコス副司令官の考えに基いているという。
母親が主体の「安保関連法案に反対するママの会」や、高校生が主体の「T-nsSOWL（ティーンズソウル）」、中年が主体の「MIDDLEs（ミドルズ）」など、安保関連法案への反対運動を展開している団体の中にはSEALDsの活動に影響を受けて立ち上げられたものも存在し、その動きは各地域や各年代で広がりを見せているとされる。
安全保障関連法の成立後は、法案に賛成した議員の落選運動を行っている。また、野党共闘の呼びかけや統一候補の応援も行っている。
2016年8月15日に動画メッセージを残して解散した。
2017年3月17日、元メンバーらが新団体「未来のための公共」を設立し、今後、安倍政権をめぐる政治活動を行うことを表明。
2019年8月15日「未来のための公共」が活動終了を発表した。
目的.
特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認によって日本国憲法の理念が危機に瀕しているとして、立憲主義に基づかない政治に対して反対の姿勢を打ち出し、国家による社会保障の充実と安定雇用の回復を通じた人々の生活の保障や、対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策を求める。すなわち、立憲主義・生活保障・平和外交を掲げるリベラルな政治勢力の結集を求めている。
「いまこそ、若い世代こそが政治の問題を真剣に考え、現実的なヴィジョンを打ち出さなければなりません」「私たち一人ひとりの行動こそが、日本の自由と民主主義を守る盾となるはず」 として、当事者の立場から若者の政治参加の意義を強調している。
反自民党で、9条よりも立憲主義に根差しており、国民の権利を守り、社会の諸問題を解決する為にふさわしいのなら、憲法改正もおおいに議論され、実践されるべきとしている。
「デモはカッコイイと思わせる」のがモットーで、理想の民主主義を語る熱いスピーチの映像をネットに流し、新しい運動スタイルを目指している。デモや集会中のかけ声「Tell me what democracy looks like（民主主義って何だ）」は世界中のデモで使われている有名なフレーズという。
公安調査庁の見解.
公安調査庁の『内外情勢の回顧と展望』（平成28年1月版）では「平和安全法制の整備をめぐっては（中略）学生団体「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）を始めとする若者グループの結成が相次いだ」とSEALDsについての言及がなされている。また同資料では中核派が機関紙『前進』で「（SEALDsは）警察権力と一体で国会前行動を仕切り，『過激派排除』を叫んで敵対している」とSEALDsを批判しつつ、SEALDsなどの運動に参加した学生・青年に対して自派への結集を呼び掛けたことや、日本共産党の志位和夫がSEALDsなどが主催する集会に自身が参加しかつ党員を参加させ、無党派・青年層などとの連携姿勢をアピールしたことなどが紹介された。また、日本共産党は公式ウェブサイトにおいて、SEALDsのデモの日時を告知し、デモに参加する行動予定を明らかにしていた。
政治活動.
安倍政権倒閣運動.
SEALDs POSTで自民党議員への落選運動.
政治情報を発信する「SEALDs POST」を開設、運営し、自民党への投票を踏みとどまるようメッセージを掲載している。
「SEALDs POST」のコラムで、弁護士の水上貴央による、参院選の投票日前に「参院選は「政権選択の選挙」ではないため、「たいした変化は起きない」。野党が少し勝ったところで「どうせ与党になるわけではない」のだから「民進党が信用できなくても、共産党が怖くても、はっきり言ってどうでもいい」」などという持論を掲載しており、J-CASTニュースは、「全体的には自民党を中心とする改憲勢力の「落選運動」といった趣」であり、「煽りまくりコラム」が「話題」であると述べている。
反戦活動.
日本共産党京都府委員会の機関紙である京都民報によると、2015年7月11日に開催された「憲法守れ」「NO WAR」などを掲げたSEALDs KANSAIのデモに、「安全保障関連法案に反対する学者の会」に所属する山室信一と西牟田祐二が参加し、参政権のない在日コリアン4世も「自分の住む国の政治に声を上げたい」とスピーチをしている。
社民党公式サイトで、戦争をさせない1000人委員会など3団体で構成する戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会や首都圏反原発連合らとともに「戦争法の廃止を求める統一署名」の共同呼びかけをしていることが紹介されている。
SEALDsは公式には、特定の政党の支持を表明していないが、2014年衆院選でオール沖縄を掲げた野党候補が全自民党候補者を破って当選した結果を手本とし、現自民政権の不支持とリベラル勢力支持を表明し「現政権に対抗するための野党の結集」を目指すとしていた。
賛同.
学者.
デヴィッド・スレイター（比較文化論） - 「人々はSEALDsが普通の大学生の集まりだと承知している。過激派ではなく、アクティビスト（活動家）でさえもない。普通の学生たちがこの国の政治の行方を懸念しているのだ」と述べた。