経済安全保障

経済安全保障（けいざいあんぜんほしょう、）とは、国家の経済活動を維持する観点から、エネルギー・資源・食料などの安定供給を確保するための措置を講じることである。一国の経済システムが安全に活動できる条件として、国民全体の生存に必要な最低限の生活必需品の生産量、輸出入量の規模およびそれを保障する条件、ある特定時点の生活水準の維持に必要な輸出入量の条件など、各種の水準が設けられている。
個人の経済安全保障の構成要素.
アメリカにおいては、子供の経済安全保障は、家族や団体の収入レベルと雇用の安定によって示される。50歳以上の人々の経済的安全保障は、社会保障給付、年金・貯蓄、収入・雇用、および健康保険の加入状況で示される。
1972年、アリゾナ州議会は、「子供・大人・家族の、安全・幸福・自給自足」を促進することを使命とする、経済安全保障局を設立した。この部門は、雇用安定委員会、州公共福祉局、職業リハビリテーション局、州経済機会局、徒弟制度評議会、州労働計画局によって従前は管理されていた、州政府の活動を統合したものである。1974年には、州精神遅滞局（下院法案2213により発達障害局に改称）が、同局に統合された。同局設立は、管理負担・サービス・支出の重複を減らして、人々への直接サービスの統合を提供することを目的としていた。2007年1月に、家族支援プログラムである、ファミリーコネクションが統合された。
ミネソタ州経済安全保障局は、1977年に雇用サービスおよび職業リハビリテーション局、知事人事局、および貧困対策プログラムを管理する経済機会局の3つの部門が統合して設立されたものである。1985年に、州の視覚障害者サービスが同局に統合された。2003年、ミネソタ州経済安全保障局とミネソタ州貿易経済開発局が合併し、ミネソタ州雇用経済開発局が設立された。
国家の経済安全保障.
経済安全保障とは、政治と国際関係の文脈では、国民国家が自らの選択した政策に従って、国民経済を望ましい形で発展させることができる能力である。歴史的に、民族の征服は、略奪、新たな資源の獲得、征服された民族の経済の管理による貿易の拡大を通じて、征服者を富ませてきた。多国間協定・相互依存性・天然資源の安定供給などを特徴とする今日の複雑な国際貿易システムのもとにおいては、軍事政策と同様、経済安全保障は国家安全保障の重要な部分を成すものと言っても過言ではない。
経済的安全保障は、特に2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以降、アメリカの外交政策における石油地政学において、国際関係の重要な決定要因として提言されてきた。
カナダ.
カナダにおいては、国家全体の経済安全保障に対する脅威は、「経済的利益のために、専有情報や技術などの経済情報への不正アクセスを取得するための、外国政府による違法、秘密、または強制的な活動」である、経済スパイと見なされている。
日本.
日本においても、国家安全保障会議をサポートする国家安全保障局に新たに「経済班」が2020年4月に設置されるなど、経済安全保障の観点からの政策提案が見られるようになり、自民党は「経済安全保障一括推進法案」の策定に向けた準備を進めている。
2021年10月発足の岸田政権において経済安全保障担当大臣が新設され、小林鷹之が任命された。2021年11月19日に総理官邸で第1回経済安全保障推進会議が開催された。2021年11月26日に経済安全保障法制に関する有識者会議第1回が開催された。
2022年2月25日に経済安全保障推進法案が閣議決定された。
2022年5月11日に経済安全保障推進法案が参議院本会議で可決、成立した。
その他.
経済的安定と経済機会の間にはトレードオフの関係があると広く信じられている。