旧制大学

旧制大学（きゅうせいだいがく、）とは、日本において学校教育法（1947年4月1日施行）より前の学校制度における大学の全般を指す言葉である。
概要.
旧制大学という用語は、第二次世界大戦後の1947年に施行された学校教育法によって新規に設立された大学（新制大学）と対比する意味で用いられる事が多い。一般的な修業年限は明治25年4月以降、医学部が4年、法・文・理学部が3年であった。なお、新制大学のうち国立大学については、国立学校設置法（1949年施行、2004年廃止）によって設置された。
旧制大学は、現在（1991年の大学設置基準の大網化以降）の大学の3・4年次と、大学院の修士課程（博士前期課程）や専門職学位課程などに相当するという見方もある（ただし旧制大学卒業資格は、新制大学院（博士前期課程）の入学資格としては認められているが、博士後期課程の入学資格としては認められていない）。
新制大学の教養課程に相当する教育は、旧制高等学校や旧制大学予科が担っていた。なお、旧制大学には旧制専門学校に相当する専門部という組織も設置されていたことがあった。
定義.
旧制大学は、法令上の用語ではなく、卒業生の資格について法令で規定する場合は「大学令による大学」とするのが一般である。従って確立した定義はないが、学校教育法による学校を新制とする対比で旧制とするため、通常は大学令によって成立した大学並びに大学令制定以前の「学制及び帝国大学令によって成立した大学を意味するのが一般である。この場合、「第二次世界大戦終結前に成立した大学」であるという文献も存在しているが、1945年8月から1947年3月までに認可されたものをことさら除く根拠はなく。また1947年4月の学校教育法施行以後においても学校教育法第98条第2項の規定（従前の規定による他の学校になることができる）により、大学令によって旧制専門学校（医学専門学校及び歯学専門学校）が大学に昇格した例が多数存在し、これらも法制上「大学令による大学」であるため、別途扱う根拠はない。
旧制大学設置の歴史.
ここでは大学設立時の名称を用いる。現在の名称と異なるものは併記する。また、適応する法律、設立順に並べてある。
明治維新直後の学問所等と大学設置計画.
明治政府による欧米諸国と同等水準の最高学府である大学創設計画は、まず京都で国学中心に始められた。その後、政治の中心が東京に移るとともに東京で洋学中心に展開された。
また、全国各地で藩校や私塾などを近代的な教育機関として改革する動きが広がっていた。これらのあるものは、後に設立される旧制大学へと繋がっていくことになる。
学制.
学制施行により、大学と専門学校（医学校や法律学校、外国語学校、農学校など）が高等教育機関として卒業者に学士号の学位を授与できることとなった。学制における専門学校とは、旧制専門学校とは異なるものである。
1872年の学制施行直後は、最高学府は専門学校である医学校（高等教育機関）と中学（中等教育機関）であった。最高学府として大学（高等教育機関）がすぐに設立されなかった理由は、学制は主に小学校（初等教育機関）の普及に力を入れていたため、高等教育の水準が欧米諸国に追いつくには時間を要したためである。
1877年末の時点で、大学は東京大学1校、官公立の専門学校は18校、私立の専門学校は34校であった。
教育令.
教育令の施行により、地方官（府県長官）に与えられた権限を縮小し学区制を廃止。大学校は法学、理学、医学、文学等の専門諸科を授くる所とすると規定された。
帝国大学令.
帝国大学令の施行により、大学令による公立および私立大学の設立までは、学位を授与できる機関は原則として帝国大学のみに限られることとなった。ただし札幌農学校の本科に関しては、これ以降も例外的に農学士の授与が認められた。
大学令.
大学令により、これまでの旧制専門学校が公立及び私立の旧制大学へと移行し、学位の授与を行うことができるようになった。