プレミアム・パスポート事業

プレミアム・パスポート事業（プレミアムパスポートじぎょう）は、石川県庁が、子どもが3人以上いる世帯への経済的支援策として、小売店や飲食店などサービス事業者の協力により実施している子育て支援事業である。18歳未満の子どもが3人以上いる世帯に交付されるプレミアム・パスポート（略称「プレパス」）と呼ばれるカードを、事業に協賛する企業の店舗で買い物などの際に提示すると、代金の割引などの特典を受けることができる仕組みである。2006年1月から実施されている。
概要.
協賛する企業・店舗は、2012年3月15日時点で1,963店舗となっている。業種は、スーパーマーケット、ドラッグストア、レストランなど小売・飲食関係が中心である。そのほか、子育て家庭を顧客層とする学習塾、運動教室などの教育関係、遊園地、動物園、水族館などの娯楽関係をはじめ、美容、金融、通信、自動車、住宅など生活関連全般にわたる。チェーンストアやフランチャイズの店舗ばかりでなく、個人商店など単独の店舗も多くみられる。特典の内容は、代金の割引（例：5パーセント引き、子ども料金無料）、買い物ポイントの割増（例：ポイント2倍）、サービス品の提供（例：飲み物サービス、粗品進呈）、預金金利の上乗せ（例：0.3パーセント上乗せ）などで、協賛店舗ごとにあらかじめ設定されている。特典にかかる費用はすべて協賛企業の負担である。協賛する企業の店舗の情報は、常時、パソコンや携帯電話で検索することができる。また、協賛する企業の店舗には、シンボルマークが印刷されたオリジナルステッカーが配布され、店頭やレジなどに掲げられている。
プレミアム・パスポートは、18歳未満の子どもが3人以上いることを示す証明書であり、該当する世帯からの申請に基づき交付される。2012年3月1日時点で16,056世帯に交付されている。2011年1月からは、3人目の子どもを妊娠した世帯が支援の対象に加えられた。カードは、運転免許証やクレジットカードなどと同じ大きさである。対象世帯には大人の人数分が交付される。大人は自身の顔写真を貼付したカードのみ使用することができるが、子どもは家族のものであれば使用でき、顔写真は不要である。
推進母体.
プレミアム・パスポートの交付事務や協賛する企業の募集などは、石川県内の経済団体や行政機関などで構成される子育てにやさしい企業推進協議会が行っている。事務局は、石川県庁の外郭団体である財団法人いしかわ子育て支援財団に置かれている。子育てにやさしい企業推進協議会の設立は、2005年5月である。その設立趣意書によれば、「地域住民の生活に密接に拘わっている我々企業等が積極的に子育て支援に取り組む環境の整備を図る施策を検討し、必要な事業を展開すること」が目的とされている。
協賛企業.
協賛.
協賛しようとする企業は、あらかじめ店舗ごとに独自の割引、特典を設定した上で、子育てにやさしい企業推進協議会に対し、店舗の写真を添えて申し込む必要がある。申し込みの方法は、子育てにやさしい企業推進協議会のホームページで手続きする方法と、申込用紙を郵送する方法がある。応募は随時受け付けられるが、有効期間は毎年1月1日から12月31日までで、原則自動更新とされている。なお、制度創設時（2006年1月）は、協賛企業は子育てにやさしい企業推進協議会に協賛金を毎年支払う必要があったが、2012年から協賛金は不要になった。
店舗情報の周知.
協賛企業の店舗情報は、子育てにやさしい企業推進協議会のホームページに店舗写真付きで掲載され、パソコンや携帯電話から検索することができる。また、協賛企業は、子育て家庭へ毎月19日に配信されるメールマガジンで、イベントやキャンペーンなどの情報を発信することができる。
シンボルマークの使用.
協賛企業には、シンボルマークが印刷されたオリジナルステッカーが配布され、店頭等に掲示する必要がある。また、協賛企業は、プレミアム・パスポート事業のシンボルマークを使用し、協賛企業であることをPRすることができる。なお、このシンボルマークは、協議会の事務局を務める財団法人いしかわ子育て支援財団により商標として登録されている。
子育てにやさしい店　金賞.
石川県庁と子育てにやさしい企業推進協議会は、プレミアム・パスポートの利用者アンケートで、特典内容が良い「お薦めの店」として得票の多かった協賛企業を表彰している。受賞した各企業の店舗などでは「子育てにやさしい店　金賞」と記された特製シールが店頭に張り出される。
受賞した企業（カッコ内は店舗名、企業名と同じ場合は省略。店舗名・企業名はいずれも受賞時点）は、次のとおり。
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
対象世帯.
交付申請.
支援対象となる世帯は、子育てにやさしい企業推進協議会に対し、申請書に必要な書類を添えて交付申請する必要がある。申請の方法は、郵送による方法、または市役所・町役場、県庁、協議会に備え付けられている専用の応募箱へ投函する方法がある。支援対象となるのは、石川県内に住所を有し、次の条件を満たす世帯である。なお、制度創設時（2006年1月）は第1項目に該当する世帯のみが対象であったが、2011年1月に第2、第3項目が追加された。
有効期間.
原則として、3年間（2011年に交付されるものは、2011年1月1日から2013年12月31日まで）である。これ以降は、自動継続され、更新手続きは不要である。子どもが満18歳に達したことにより対象世帯の条件を満たさなくなったときは、その年の12月31日までが有効期間となる。なお、制度創設時（2006年1月）は有効期間が1年間で、毎年更新手続きが必要であった。2009年1月から有効期間が3年間の自動更新となったが、2011年1月に様式変更が行われたため、1年前倒しで全て更新された。
交付枚数.
世帯にいる大人の人数に応じて、次の枚数が交付される。なお、制度創設時（2006年1月）は世帯に1枚、2007年1月以降は世帯に2枚であったが、2011年1月に第2項目が追加された。
使用できる者.
大人は自身の顔写真が貼付されたもののみ使用することができる。子ども（満18歳未満）は家族のものであれば使用することができ、顔写真の貼付は必要ない。なお、制度創設時（2006年1月）は顔写真の貼付は必要なく、裏面に氏名が記載された家族であれば使用することができたが、2011年1月から現行の条件が付されるようになった。