下関市役所

下関市役所（しものせきしやくしょ）は、山口県下関市の執行機関としての事務を行う施設（役所）である。
市庁舎（本庁施設）.
下関市の中心市街地エリアの一つである唐戸地区の一角に位置する。国道9号と県道下関港線の交わる唐戸交差点の北側すぐの位置にあり、周辺に唐戸市場や下関市立しものせき水族館（海響館）などの観光スポットがあることもあり、周辺は平日・週末を問わず常に混雑している。1955年に完成した本庁舎本館が老朽化したことと広域合併時の庁舎位置の問題から本庁舎の移転が検討されたが後に撤回され（後述）、2012年に新館を着工し、2015年に竣工、オープンした。2021年（令和3年）、本庁舎の老朽化及び耐震性の問題から建設が進んでいた新庁舎の建設が完了し、上田中町の旧下関図書館の建物を活用していた下関市役所上田中町庁舎は廃止・解体された。また2015年にオープンした新庁舎を本庁舎西棟、2021年にオープンした新庁舎を本庁舎東棟と改称した。
本庁舎東棟（旧本庁舎）・本庁舎西棟（旧本庁舎新館）.
両庁舎は連絡通路でつながっている。
観光産業部.
本庁舎より北側の、下関市田中町5番6号の下関市役所第一別館内にある。
この建物は逓信省営繕課の設計により旧下関電信局電話課局舎として1923年（大正12年）に建築されたものであり、1969年（昭和44年）に当時の日本電信電話公社から下関市に所有が移転され、下関市福祉センターなどとして使われてきたものであった。しかし、老朽化のために1990年（平成2年）8月に下関市が建物を解体する方針を示したところ、地域で保存に向けた活動が起こり、部分的な解体など紆余曲折を経て2000年（平成12年）に市議会で保存の方針が決定、2002年には下関市の有形文化財に指定されている。
現在は観光産業部の各課（観光振興課、商工振興課、企業立地推進室、観光施設課）が入居している。
カラトピア.
本庁舎東側の、下関市唐戸町4番1号にある。
この建物は唐戸地区市街地再開発組合が施行し建設した地上13階建の市街地再開発ビルであり、上層部の6Fから13Fが住宅・都市整備公団（現都市再生機構）の分譲マンション、2F及び3Fが核テナントである総合スーパーのサンリブ唐戸店、1Fが地権者の商店群となっており、残る4F及び5Fが市役所の別棟扱いとなっている（現在5Fは会議室となっている）。
以下の各部局が入居している。
上下水道局.
上水道・下水道事業を担当する地方公営企業。市庁舎群から離れた下関市春日町7番32（東駅地区）に位置する。合併前の旧4町は北部事務所の管轄となり、各総合支所内に分室を置く。
サテライトオフィス.
以下の場所に、本庁管轄の窓口業務を担うサテライトオフィス（出張所）を設けている。
東京事務所.
東京都千代田区平河町の日本都市センター内に東京事務所を置いている。1951年開設で、山口県内の市町では唯一。
総合支所.
合併前の旧4町の町役場に総合支所が置かれており、市民サービス等を担っている。一部では総合支所管轄の支所を有している。
菊川総合支所.
旧菊川町役場。県道下関長門線の旧道沿いに位置する。
豊田総合支所.
旧豊田町役場。国道435号沿いの市街地中心部（西市地区）に位置する。
豊浦総合支所.
旧豊浦町役場。他の公共施設の集中している小串地区ではなく、川棚温泉入口に位置する。
豊北総合支所.
旧豊北町役場。中心市街地だった滝部地区に庁舎を置く。
支所.
下関市役所支所設置条例（平成17年2月13日条例第14号）により、以下の支所が設置されている。
関連事業.
下関市営（または市の外郭団体）により以下の施設が運営されている。
本庁舎改築の経緯.
2005年の広域合併の際に、下関市役所本庁舎の位置が問題となった。下関市・豊浦郡4町合併協議会では合併前の旧下関市役所を合併時の本庁舎とした上で、新たな市庁舎について「新下関区域周辺が最適であるとの意見が多数を占めたことから、十分に配慮すること」との付帯決議（2004年（平成16年）4月21日付）がなされた。2006年（平成18年）3月から新庁舎建設候補地検討委員会で議論された結果、「候補地の順位は1．新下関区域、2．現市庁舎区域で、幡生駅周辺区域も最後まで検討したこと」を下関市長に答申した。3地域では誘致活動（現市庁舎に隣接する唐戸地区では移転反対運動）が行われており、先行き不透明な情勢が続いていた。
2008年になって市は新下関区域（秋根記念公園及び東消防署勝山出張所敷地）への市役所移転計画を決定し、当時の市長であった江島潔が公表、条例案の提出準備を進めていた。しかし、2009年3月の市長選で市役所移転凍結を公約に掲げた中尾友昭が当選。当選直後の市議会の所信表明演説で新庁舎計画の凍結（市庁舎移転の白紙撤回）と現庁舎の耐震補強の方針を表明した。市議会関係者を中心に合併特例債の活用放棄や合併時の付帯決議事項の反故につながりかねない市長の意向に懸念を示す動きもあったが、最終的に中尾の示した方針に基づき移転は凍結され、その後2009年11月の市議会で本庁舎を耐震補強するとともに、本庁舎南側の教育委員会棟および保健所庁舎を取り壊して、跡地に市民サービスセンター棟を建築する方針を表明。これに基づいて、教育委員会を上田中町の旧下関図書館に移転した上で、9階建ての市民サービスセンター棟（現：本庁舎新館）を建設した。
従来の本庁舎（本庁舎本館）については、中尾は耐震補強を行った上で継続使用する方針を示していたが、2017年に行われた市長選挙で旧庁舎の解体・撤去と小規模庁舎の再築を公約とした前田晋太郎が中尾を破って初当選。前田は本庁舎本館を解体し、子育て支援機能を充実させた鉄筋コンクリート造5階建の新庁舎を建設する新たな方針を示した。本庁舎本館の解体は2018年から始まり、半年がかりで解体が行われた。