教育改革国民会議

教育改革国民会議（きょういくかいかくこくみんかいぎ、英 National Commission on Educational Reform）は、教育改革について幅広い検討を行うために、時の内閣総理大臣・小渕恵三の決裁によって、2000年（平成12年）3月に設置された私的諮問機関のことである。教育改革国民会議は、森喜朗内閣総理大臣のときまで（2001年4月まで）積極的に開催が続けられ、特に教育基本法の改正、奉仕活動の実施などを検討したことで注目された。
概要.
教育改革国民会議は、「21世紀の日本を担う創造性の高い人材の育成を目指し、教育の基本に遡って幅広く今後の教育のあり方について検討する」ことを目的として内閣総理大臣が開催する形がとられた。
教育改革国民会議は、内閣総理大臣が集めた有識者（委員）と必要に応じて出席を求められた関係者（オブザーバー、内閣総理大臣補佐官など）によって行われ、同会議に必要な庶務は、内閣官房内閣内政審議室教育改革国民会議担当室で実施された。教育改革国民会議の委員には、26人の有識者が選ばれ、座長には、ノーベル物理学賞受賞者・理学博士（東京大学授与）の江崎玲於奈が、副座長には、ウシオ電機株式会社代表取締役会長の牛尾治朗と大学評価・学位授与機構機構長の木村孟が就いた。
なお、過去に内閣総理大臣の下に作られた教育改革を焦点とした会議体には、1984年（昭和59年）から1987年（昭和62年）の3年間、総理府（現在の内閣府）に設置されて4回の答申を行った臨時教育審議会（臨教審）があり、教育改革国民会議と異なり「公的」な諮問機関とされている。臨時教育審議会の答申は、その後の教育政策の参考にされているが、答申内容の実施については、教育改革国民会議の報告と同様に長期にわたって検討が続けられたものも多かった。
経緯.
あらまし.
2000年（平成12年）3月24日に小渕恵三内閣総理大臣（当時）の決裁があり、数日後の2000年（平成12年）3月27日に第1回教育改革国民会議が行われている。
2000年（平成12年）7月26日には、分科会で行われた審議の報告が発表され、2000年（平成12年）9月22日には分科会の報告を取りまとめて教育改革国民会議全体としての中間報告が出された。その後、日本各地での「一日教育国民会議」（公聴会）や、委員による小学校・中学校・高等学校の視察が行われた。2000年（平成12年）12月22日には、最終報告として「教育改革国民会議報告　―教育を変える17の提案―」が森喜朗内閣総理大臣（当時）に提出された。7月7日の第4回第1分科会会合では「行政が取り組むべき事」として「子どもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう」「「ここで時代が変わった」「変わらないと日本が滅びる」というようなことをアナウンスし、ショック療法を行う」「バーチャル・リアリティは悪であるということをハッキリと言う」などの意見が出た事が判明、話題になった。
最終報告の発表後は、2001年（平成13年）4月2日に第14回会議が開催され、委員には、教育改革に対する政府の取り組み状況の説明がされている。
教育改革国民会議の審議事項.
教育改革国民会議では、全体会議と3つの分科会で審議が行われ、次のような「検討事項例」を旨として分担された。
教育改革国民会議報告「教育を変える17の提案」.
教育を変える17の提案（きょういくをかえる17のていあん、英 17 Proposals for Changing Education）とは、2000年（平成12年）12月22日に教育改革国民会議が最終報告として森喜朗内閣総理大臣に提出した意見のことである。
「教育を変える17の提案」に示されたことには、専門職大学院の制度をはじめとしてすでに実現した事項もあるが、教員免許状の更新制をはじめとする多くの事項について文部科学省の中央教育審議会などで繰り返し審議が行われている。
教育を変える17の提案における提案内容の概要は、次の通りである。
外部リンク.
以下は全てリンク切れで、機関があった事を示すドキュメントは一切発見出来ない。