株式会社立学校

株式会社立学校（かぶしきがいしゃりつがっこう）は、（広義の）私立学校のうち株式会社が設置した学校。以下に大別される。
本項では1.について詳述する。
概要.
私立学校の一亜種であり、学校紹介資料によっては「私立学校」として扱っている場合もある。既存の私立との明確な違いは以下の通りであるが、学校法人立として運営していない学校を指す。そのため、近江兄弟社中学校・高等学校のように、設立に株式会社が関わっていても学校法人（ヴォーリズ学園）が設立され、そこが運営している場合は株式会社立としては扱われないことになっている。
日本では2004年から2009年春までに全国で高等学校21校、中学校1校及び小学校1校が設置された。既存の学校と違い、カリキュラムを自由に組んで特色を打ち出すことができたり、校舎や運動場等の施設についての条件が緩いのが利点であるが、逆に私学助成金が受けられず、また学校法人への寄付には認められている税制上の優遇措置がないという財政的に不利な点がある。
この不利な点のためか、中には学校法人立に転換した学校も存在する。また、特区制度が地域おこしの手法として用いられることもあって、所在地も地方の辺地に偏っているのも特徴である。
現在はLCA国際小学校およびフェリーチェ玉村国際小学校、瀬戸SOLAN小学校の3校を除き、株式会社立の学校は通信制高等学校のみである。
また、これらのほかにも株式会社立大学が存在するが、それについてはこちらを参照のこと。
問題点.
既述のとおり、学校法人立の学校と比べ財政的に不利な点もあって、約4割の学校が赤字に陥っている。また、大半が通信制高校であり、多くの生徒が特区認定を受けた地域にある本校に通学する機会は数日間のスクーリングのみと少なく、地域おこしとしての効果も限定的であった。
さらに、一部では設置母体となったサポート校等の活動と渾然一体となり、本来は禁止されているサポート校でのスクーリング実施等の教育上問題のある学校も見受けられた。
このため、政府は本制度を全国で解禁しない方針を固め、既設校は希望すれば学校法人に移行できるよう支援することとした。
構造改革特区法に基づく株式会社立の通信制高校の7割が、同法が禁じている特区外での教育活動をしているとして、文部科学省は規制に乗り出す方針を固めた。また、教育内容に関しても「不適切な状態にある」として、質の改善を促すとした。文部科学省の担当者は「脱法行為であり、教育の質も低く、高卒資格取得を売りにしたビジネス」と指摘した。
但し、{8｝の「特区外で「違法」授業・試験 株式会社立の通信制高7割」の記事については、「内閣衆質一八〇第三九六号」「衆議院議員大谷啓君提出株式会社立の通信制高等学校に関する質問に対し、別紙答弁書を送付」した資料において「記事は、不正確」と述べられている。https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b180396.htm