国立病院立ち枯れ作戦

国立病院立ち枯れ作戦（こくりつびょういんたちがれさくせん）とは、1990年（平成2年）前後にかけて厚生省（当時）の内部で
使われていた呼称で、国立病院の再編問題に際して、対象となる施設に必要な予算や人員を配置しないことで自然に淘汰させるという方針のことである。
日本共産党の国会議員、瀬古由起子が1999年（平成11年）、その旨記載のある厚生省内部文書を国会で暴露したことから知られるようになった。この方針は、「立ち枯れ政策」とも呼ばれた。
『立ち枯れ』に係わる経緯.
1986年（昭和61年）1月、厚生省（当時）は、国立病院・療養所計239施設のうち、74施設を統合、移譲、再編成して165施設にする再編計画を公表したが、同年4月、日笠勝之（日本社会党）は国立病院の移譲について国会で疑義を示した。その内容は、対象施設で退職・転勤したスタッフが出た場合も補充を行わないなど、外堀を埋めたり、搦め手でだんだん『立ち枯れ』させて、いたし方なく移譲を受けざるを得ない状況に持っていくつもりではないか、というものだった。
それから約8年を経た1993年（平成5年）11月、吉岡吉典（共産党）は国会で、「統廃合の対象になっている施設に対しては、定員増や施設整備を意識的に怠って『立ち枯れ政策』を強行していると。そういうところでは、結局そういうおくれた状態で、患者も安心しておれない状態、そういう『立ち枯れ状態』をつくって、自然になくす方向へ持っていこうとするそういう政策が行われていると多数の陳情が文書で来ている」と発言した。これを受けての厚生省保健医療局国立病院部経営指導課長の答弁は、「国の財政事情、それから定員事情が大変厳しいという中で、限られた予算の中で幾つかの再編計画が具体的に同時進行しており、その整備についても優先順位をつけて計画的に行っていかなければいけない」というものであった。
さらに3年以上を経た1997年（平成9年）2月、瀬古由起子（共産党）は国会で、7年前の1990年（平成2年）3月に厚生省の課長補佐クラスでの検討会で作成された、「国立病院・療養所改革検討会中間報告」の内容を暴露した。その報告は、再編成等の推進に機敏に対応した国立病院の予算編成・執行を指示する一方で、施設職員はもとより地元地域社会が再編成やむなしという気持ちになると、予算の締めつけ効果を強調しており、「現在でも『立ち枯れ作戦』を実行しているが対象が画一的で効果が不十分だ。重点的・効果的な『たち枯れ作戦』等を策定し、各セクションの実行を統括していくべき」と、企画・統括組織の設置まで提起していた。瀬古はこれを、「意図的な予算カットで病院をボロボロにして廃止やむなしの口実とするものだ」と批判した。
『立ち枯れ』暴露を受けての反応.
厚生省.
厚生省の課長補佐クラスの任意の勉強会によるもので公式文書ではなく、また1990年（平成2年）というかなり前の部内資料であると宮下創平厚生大臣が1999年（平成11年）2月4日の予算委員会で答弁し、「項目のなかには生きているものもあるし、ルール化されたものもある」と答え、文書の存在を認めた。また、厚生労働省国立病院部企画課は「国立の医療機関はがんや循環器病など19分野の政策医療に特化し、その他の一般医療は必要性がなければ廃止する」と説明した。
マスコミ.
テレビ朝日「サンデープロジェクト」では、「国立病院立ち枯れ作戦」として以下のような報道がされた。
1999年（平成11年）3月5日、夕刊フジでは、「国立病院の医療レベル落とし閉鎖させる厚生省"立ち枯れ作戦"の無慈悲」として、ガーゼを購入することができず、看護婦が自腹でガーゼを購入する病院まであり、常軌を逸脱していると報道した。
2000年（平成12年)8月、読売新聞では、国立病院で違法状態を当然とした定員配分を行うのは理屈に合わないとし、「医療の質の確保に必要な要員を整えないままでは、政策医療に必要な病院が、なし崩し的に消えてしまう事態が進むのではないか」と懸念が伝えられた。また、経営に問題が無い病院であっても、民間医療機関が経営譲渡に意欲的なら再編計画に加えてしまい、譲渡話がその後ご破算になった場合でも廃止方針を変えない、県内唯一の重度心身障害児施設で他に代替する医療機関が無い施設でも廃止対象にしていると報道された。
2001年（平成13年）5月、北海道新聞は、命にかかわる医療行政を期限を区切って行う拙速主義と批判し、「国立病院廃院の遠因には、医師配置などを怠った『立ち枯れ作戦』の実施も指摘され、やみくもな手法である」と報道した。