個人タクシー

日本における個人タクシー（こじんタクシー）とは、1人1車制個人タクシー事業といい、普通二種または大型二種運転免許、或いは中型二種運転免許を持つ運転者が、道路運送法に基づく一般乗用旅客自動車運送事業経営許可を取得し、自ら1台のタクシー車両を用いて経営するタクシー事業である。2008年のデータで、個人タクシーの事業者数は約46,000で、タクシー車両全体の16.8%を占めている。
「個人タクシー」と「法人タクシー」.
いわゆる個人タクシー（1人1車制個人タクシー事業）に対比して、経営者が、1名以上の運転者を使用し複数台のタクシー車両を用いて経営する形態を「法人タクシー」と呼ぶことがある。いわゆる「法人タクシー」の呼称は、1人1車制個人タクシー事業との対比上の表現に過ぎず、法人タクシーといっても、経営者の法人・個人の別を問わない。よって、個人事業主として法人を設立せずに経営許可を取得し、いわゆる法人タクシーを経営することは可能である。
国土交通省各運輸局の公示においては、いわゆる個人タクシーを指す場合には、「1人1車制個人タクシー事業」との呼称を使用している。
以下、本稿では、特に注記なき限り「個人タクシー」という場合は「1人1車制個人タクシー事業」を指すこととし、「法人タクシー」という場合は、経営者が法人・個人を問わず、1人1車制個人タクシー事業以外の『一般乗用旅客自動車運送事業』を指すものとする。
個人タクシーは第二次世界大戦中から戦後にかけて日本国政府から認められなかった時期があったが、1959年（昭和34年）に復活した。
昭和30年代のタクシー業界は、運転者が過酷なノルマ達成のため、ともすれば無謀な運行を行い、いわゆる「神風タクシー」という悪名がたてられていた。また、多くの失業運転者が「白タク」を始めるなど輸送秩序を混乱させ、旅客の安全と利便を無視するものとして世論の批判を浴びていた。良質で安全なタクシーを望む声は日増しに高まっていった。
こうした時代背景のなか、当時の楢橋渡運輸大臣は、これらの問題を解決させる手段としてタクシー業界に新風を吹き込むべく、タクシーの個人営業への道を開くことを決定、1959年（昭和34年）8月11日に「永年の無事故・無違反の優良運転者に夢を与え、業界に新風を送る」との大臣声明を発表した。
こうして1959年（昭和34年）12月、個人タクシーが誕生した。
現況.
民間団体の個人タクシー協会が存在しており、更に支部に分かれ、各個人タクシー事業者の管理等の事務を行っている。開業にあたっては2種免許が必要になるほか、事業区域内で運転を職業としている期間（同じタクシー・ハイヤー事業者で継続して10年以上）、一定期間以上無事故無違反、運転資金、営業拠点の確保、法令及び地理試験の合格など多くの条件がある。
東京23区と政令指定都市や、全国の県庁所在地や主要都市で多く見られる。現在、全国78都市で個人タクシーが営業している。逆に、茨城県、山梨県、鳥取県、島根県には個人タクシーが存在しない。
事業区域は、必ずしも行政区域と一致するとは限らない。例えば、東京都区部と武蔵野市・三鷹市が『東京特別区及び武三地区』の事業区域となる（タクシーの営業区域も参照）。
特徴.
東京都.
組合員費や交通共済（自動車保険）、前出の車種・塗色選定や無線配車の関係で、組合を鞍替えする者も少なくない。
東京特別区以外では、指定のボディカラーを設けている協会と、そうでないものとがある。東京の法人タクシーは顧客に対して禁煙タクシーが多いが、個人タクシーでは乗務員の方針で、ドアに禁煙ステッカーがなく乗車中も喫煙可能なタクシーが存在する。
個人タクシーの行灯について.
個人タクシーは、所属する組合等により屋根上についている行灯の形状が異なっている。
マスターズ制度.
一部の個人タクシーには、三ツ星の行灯を装備している（右の全個連グループの個人タクシー写真参照）。マスターズマークとも呼ばれるこの行灯は、1998年（平成10年）に制定された優良個人タクシー事業者認定制度に合格したタクシーにのみ取り付けが許されている。
三ツ星を取得するには、まず一ツ星、二ツ星の順に認定を受ける必要がある。さらに申請を出し、有識者によるマスター認定委員会の厳しい審査を受けなければ認定されない。現在、マスターズマークの表示をタクシー組合の行灯に一体的に表示する方式に移行しており、2013年に移行完了した。
個人タクシーの組織.
個人タクシーはほぼすべて一般社団法人全国個人タクシー協会に加入している。