中華人民共和国における死刑

中華人民共和国における死刑（ちゅうかじんみんきょうわこくにおけるしけい）では中華人民共和国（以下、中国）における死刑について解説する。
歴史.
清末期の1905年までは、斬首刑や絞首刑等とともに、凌遅刑が行われていた。
死刑執行人数.
2022年現在でも死刑制度を維持しており、執行件数は世界中で最も多いとされる。ただし、中国は死刑執行件数を公表しておらず、正確な件数は明らかとなっていない。しかしながら、アメリカを拠点とする人権団体「」によれば、2002年以降の死刑執行人数は以下の表で推移していると発表した。
執行人数は、数千単位であるが、減少傾向にある。また、イスラム教徒が住民の多数を占める新疆ウイグル自治区で反テロの名の元に行わている弾圧により死刑執行が行われていると指摘されている。日刊紙「南方都市報」の2013年12月11日の記事によれば、1983年は「厳打」キャンペーンにより、2万4,000人が死刑にされた。
また、死刑判決を受ける罪は、主に殺人であり、次いで薬物犯罪である。そして、近年は汚職により死刑判決を受けることはまれであるが、汚職によって得られた金額の大きさや社会的影響、2012年の第18回共産党大会以降に行われたものも含まれているか（この大会の一中全会で習近平が中国共産党中央委員会総書記に選出された。更に、習近平は「大トラもハエも一緒にたたけ」とのスローガンを掲げ、権力闘争の一面があると指摘を受けながらも反腐敗運動を展開している）によって、死刑判決が下されることがあり、国有不良債権処理会社「中国華融資産管理」元会長頼小民が収賄の罪（収賄と認定された額は17億9,000万元[約292億円]）で、天津市第二中級人民法院で2021年1月5日に死刑判決（更に、政治的権利の終身剥奪に個人財産没収も同時に下されている。）が下され、24日後に執行され、6年ぶりに経済犯罪による罪で執行された。
現在の法律.
中華人民共和国刑法では、
に限らず、
など、生命・身体の脅威になる薬物犯罪や人身売買の他にも、汚職など生命を奪わない犯罪にも死刑が規定されている。また、一部の犯罪に関して、死刑判決に執行猶予が付せられる規定（中華人民共和国刑法48条）がある。
なお、過去にイギリスやポルトガルの植民地であった香港（1993年廃止）とマカオには現在でも死刑制度がない。
中国の刑法における死刑の適用範囲は日本と比べると非常に広範なものとなっている。また、戦争に関わる軍人の刑罰が一般の刑法において規定されていることも特徴として挙げられる。
以下は中国の刑法のうち、死刑に関わる各条文の要旨だが、語訳の正確性を保証するものではないことに留意されたい。
以下は特に軍人の職責に関わる死刑の規定である。
執行方法.
1980年に施行された旧刑法では、執行方法は「銃殺とする」と定められていたが、1997年に施行された改正刑事訴訟法で「銃殺または注射等」と定められ、地高裁が独自に選択できることになった。同年に雲南省で注射が初採用され、各地に一定の広がりを見せている。
死刑執行は、軍人による犯罪に対しては憲兵（解放軍内では糾察、香港とマカオの部隊では憲兵）の役目であり、民間人の犯罪者に対しては武装警察の役目である。薬殺刑の導入と共に専門の役人（刑事警察の中の専門訓練）も現れている。そして2020年12月時点で、昆明・長沙・成都・北京・深セン・上海・広州・南京・重慶・杭州・瀋陽・大連・鞍山・平頂山・焦作市・武漢・黒竜江省・ウルムチでは罪種問わず薬殺刑となっている。
かつて行われた公開処刑は、北京オリンピックを前にして、国際世論、特に死刑制度を廃止している欧州諸国からの批判をかわすため、オリンピック直前に廃止され、行わなわれていない。但し、2013年時点では死刑囚が執行される直前の様子をテレビで放映したり、2017年時点で公開裁判をスタジアムで行っている。
再審査制度.
中国の裁判所は下から基層人民法院・中級人民法院・高級人民法院・最高人民法院の四階層が存在し、に関わる裁判は中級人民法院から開始されるが、中級人民法院で下された判決は高級人民法院の審理を経て最高人民法院（日本の最高裁判所に相当）の再審査を受け、最終的に最高人民法院が死刑判決を妥当と認定しなければ実際に死刑を執行することはできない。通常、中国の刑事訴訟は二審制が原則であるが、このように死刑判決に関わる裁判だけは事実上三審制がとられている。
近年の傾向.
犯罪撲滅キャンペーン.
死刑を犯罪撲滅に対する最大の効果があると司法当局が確信しているため、死刑の適用が多用されている。例えば、2001年には中国国内で犯罪に対する「厳打」キャンペーンが行われた結果、4月から7月の間だけで、少なくとも2,960人に死刑判決が下され、1,781人に対し死刑が執行されたとされる。
このような中央からのキャンペーンで地方が暴走することもある。例えば、四川省の検察当局は、「迅速な逮捕、迅速な裁判、迅速な結果」を掲げ、6日間で19,000人以上を逮捕し、裁判所も証拠調べを充分に行わずに裁判を行った。その結果、誤判が大量に発生したとみられ、冤罪による死刑も多く行われたといわれている。また、このようなノルマを課した犯罪撲滅キャンペーンの結果、現場レベルでは自白を引き出すために暴力的な尋問と拷問が行われるなど、重大な人権侵害が行われているとの指摘もなされている。
日本人に対する死刑.
第二次世界大戦後、中国で日本人に対して死刑が執行されたのは、1950年に毛沢東の暗殺（毛沢東暗殺陰謀事件）を企てたという冤罪事件にて逮捕された1人（1951年に執行）と、1972年の国交回復以降で麻薬密輸罪で死刑判決が確定していた6人（2010年4月に4人、2014年7月に1人、2015年6月に1人執行）の計7人である。2015年7月現在、中国において薬物犯罪を問われ拘束・服役している日本人は43人おり、うち元愛知県稲沢市議会議員ら半数以上が広東省の警察・司法当局に拘束されていたが、2019年11月8日、無期懲役が確定した。43人のうち執行猶予付きの死刑判決を受けた者が1名（2014年7月に死刑を執行された日本人の共犯）いる。