学校教育の情報化の推進に関する法律

学校教育の情報化の推進に関する法律（がっこうきょういくのじょうほうかのすいしんにかんするほうりつ、令和元年法律第47号）は、通称を教育情報化推進法といい、学校教育の情報化の推進について基本理念を定め、国、地方自治体などの責務を明らかにし、学校教育の情報化の推進のための計画の策定、そのほかの必要事項を定めた日本の法律である。
概要.
学校教育の情報化の推進に関する法律は、すべての児童生徒がその状況に応じて効果的に教育を受けることができる環境の整備を図るため、2019年（令和元年）6月28日、公布、施行された。
本則は22条ある。第1章から第4章までに分けられており、それぞれ「総則」「学校教育情報化推進計画等」「学校教育の情報化の推進に関する施策」「学校教育情報化推進会議」について規定されている。
各規定.
条文の原文については、を参照。
目的(1条).
すべての児童生徒がその状況に応じて効果的に教育を受けることができる環境の整備を図るため、学校教育の情報化の推進に関し、基本理念、国等の責務、推進計画等を定めることにより、施策を総合的かつ計画的に推進し、もって次代の社会を担う児童生徒の育成に貢献する。
定義(2条).
学校教育の情報化とは、学校の各教科等の指導等における情報通信技術の活用及び学校における情報教育の充実並びに学校事務における情報通信技術の活用である。
国の責務等(4条〜6条).
国、地方公共団体及び学校の設置者の責務を規定。
法制上の措置等(7条).
政府は、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないこと
基本的施策(10条〜21条).
地方公共団体は、国の施策を勘案し、その地域の状況に応じた学校教育の情報化の推進を図るよう努力
経緯.
施行後.
2019年6月に文部科学省が発表した「」では、Society5.0時代の到来と子供たちの多様化を受け、多様な子供たちを「誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学び」の実現、と明記されており、世界最先端のICT環境の実現に向け、令和元年度内にそのロードマップを策定する。としている。