新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2022年- )

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2022年- )（しんがたインフルエンザとうたいさくとくべつそちほうにもとつくきゅうぎょう）では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき2022年に実際に発動された施設の使用停止等の要請（休業要請とも呼ばれる）、外出自粛要請について記述する。2020年及び2021年における実際に発動事例及び法令上の概括については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年）を参照。
31条の6第3項及び45条2項による要請・指示.
2022年のまん延防止等重点措置の適用においても、各地で要請に従わない飲食店に対する個別の命令が行われている。この表に掲げたものほか、沖縄県では、2月14日時点で事前通知を 507店舗に、弁明通知を166店舗に行ったが、まん延防止等重点措置が2月20日限りで終了したため、命令の発出はされなかった。