神奈川新聞

神奈川新聞（かながわしんぶん、英語： Kanagawa Shimbun、もしくはTHE KANAGAWA）は、神奈川県の地方新聞。神奈川新聞社が編集・発行する新聞である。日本ABC協会の新聞発行社レポートによると、発行部数は約13万6千部（2022年9月時点）。県内の新聞シェアの7-8%を占め、県内4位の購読者数を持つ。
概要.
1890年（明治23年）2月1日創刊。朝刊のみ発行。定価は1部売り140円、月極め3,500円、神奈川県外は5,120円。全国ニュースや経済ニュース、国際ニュースは共同通信社の配信を受けたものを掲載。また、地方新聞として、地域ニュースの掲載にも重点を置いている。とりわけ、スポーツ欄は「かながわスポーツ」と題し、プロ野球・横浜DeNAベイスターズやサッカー・Jリーグ、高校野球の地区予選などを中心にスポーツ新聞並みの紙面構成を行っている。
日曜日掲載の日曜版「木もれ日」では直木賞作家角田光代、芥川賞作家藤沢周をはじめとした各ジャンルの有名作家がリレー連載を務める。
神奈川県内でのシェアは、読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞に次いで第4位。三浦半島地域の横須賀市や三浦市、県西部の平塚市や秦野市、郡部では県平均を上回っているが、県庁所在地の横浜市で7%程度、東京に隣接する川崎市や相模原市では、2%～4%程度とかなり読者が少ない。
神奈川県内の朝日新聞、読売新聞、毎日新聞の新聞販売店が取り扱っており、契約時に配達する販売店を選択できる。埼玉新聞や千葉日報と違い販売店の扱う割り当てを公表をしているので、スーパーマーケットなどのチラシが折り込まれる。東京都内では、町田市内の一部地域で宅配購読が可能なほか、JR・小田急町田駅の駅売店、株式会社全販（東京都千代田区）の1F受付カウンターでも即売している。
社是.
言論の自由を守り 真実・公正な報道を貫き地域社会とともに 明るい未来の創造を目指す
番組表.
全ての番組表と番組解説記事の一部は東京ニュース通信社から配信を受けている。
1980年代前半頃まで、放送局名のカットは午後5時台と6時台の中間に掲載されていたが、現在は冒頭（最上段）にある。
中面.
BSデジタル
地上波テレビ
AMラジオ
FMラジオ
短波ラジオ
組織.
本社.
神奈川県横浜市中区太田町2丁目23 横浜メディア・ビジネスセンター内
支社・総局・支局.
2017年1月現在
不祥事.
情報漏えい事案
2023年5月29日、統合編集局の30代の記者が読者から寄せられた情報を第三者に漏らす情報漏洩（ろうえい）があったと発表した。
県内のある飲食店を紹介した記事について、4月26日に読者から「店は紙面で紹介するにはふさわしくない」との指摘が同社に寄せられた。指摘を知った記者は、飲食店経営者が自身の家族だったことから家族に伝え、家族は同社に指摘があったことを自身と店のSNSに投稿。指摘した読者がこの投稿を目にし、同社に送ったはずの指摘が店に伝わってしまっていると4月28日に連絡があった。5月2日、記者に確認し、情報漏洩を認めたという。同社は「寄せられた情報は神奈川新聞の言論、報道のみに利用し、第三者への漏洩は決して認められない。関係者と読者のみなさんに深くおわびする」とコメント。再発防止に努め、記者に対しては社内ルールに基づき厳正に対処するとしている。
横須賀支社長盗撮事案.
神奈川新聞の横須賀支社長が2018年1月中頃に京浜急行電鉄の駅と電車内で16歳の女子高生2人のスカート内を小型カメラで盗撮した疑いで、同月18日に神奈川県警から任意で事情聴取を受けた。神奈川新聞社の調査に対して支社長が事実関係を認めたため、同社は22日に支社長を懲戒解雇した。
その後、元支社長は2016年11月から2018年1月までの横浜市南区の女性の家への不法侵入や横須賀市の飲食店のトイレにカメラを設置した容疑で、2月13日に神奈川県警によって逮捕された。元支社長は「盗撮は4、5年前から始めた。数百件やった。正確な日時は覚えていないが、やったことはおおむね間違いない」と容疑を認めた。神奈川新聞社は「支社長在任時の行為で逮捕されたのは誠に遺憾」とコメントしている。
セクハラ・パワハラ事案.
社員らへの重大なハラスメント行為があったとして、50代の男性局長を2018年12月13日付けで懲戒解雇処分とし、翌14日付本紙朝刊に記事を掲載し公表した。
同社によると、男性局長は社内外の女性に対し、体を触るセクハラをしたほか、勤務時間外に指導名目で社員に頻繁に電話するなどのパワハラ行為をしていたという。被害者からの相談を受けた内部調査で明らかになった。この男性局長は、調査結果の一部を認めていないという。
これを受けて社長ら取締役5人の役員報酬の全額返上（1カ月）も決めた。同社は「新聞社の幹部がこうした事態を引き起こしたことは誠に遺憾で、被害者の方々に深くおわびします。再発防止に取り組み、読者、県民の信頼回復に努めます」とのコメントを発表した。
批判された記事.
2023年4月8日の紙面で、一般社団法人Colaboに対し、妨害者による根拠なき疑惑追及がおこなわれているとした上で、自由民主党所属の川崎市議会議員浅野文直が、これに便乗して、妨害者を扇動するかのような根拠に乏しい持論を自身のYouTubeチャンネルで配信しているとの記事を掲載した。浅野は、記事の内容は一方的な誹謗中傷に当たるとし、自身が現職として立候補していた川崎市議会議員選挙の投票日を翌9日に控えていたこともあり、反論の余地が無いタイミングで記事を掲載されたとして、自身に対する落選運動がおこなわれたと非難した。