最高裁機構改革法案

最高裁機構改革法案（さいこうさいきこうかいかくほうあん）とは、日本の法案。
概要.
1950年代に最高裁判所に対する上告事件が急増し、裁判の遅れが問題化した。日弁連が最高裁機構改革案を発表し、政府も法制審議会に改革の必要の有無を諮問した。最高裁裁判官も裁判官会議で討論を重ねた結果、1954年10月に最高裁機構改革案をまとめた。
内閣の法制審議会も1956年10月に「改革の必要あり」と答申を送り、1957年3月に内閣から裁判所法改正案として参議院に提出された。
骨子は以下の通り。
法案審議中に田中耕太郎最高裁判所長官が国会に出席し、「機構改革の必要性を痛感している」「憲法上最高裁に要求されている大法廷の審理には15人の裁判官は多すぎる。政府案の様に大法廷裁判官を9人に減らし、小法廷裁判官を30人に増やすのは合理的」と述べたしかし、具体的な審議が進まないうちに廃案となり、1960年に就任した横田喜三郎最高裁判所長官が事件処理を促進したことで最高裁機構改革問題は下火になった。