不良行為

不良行為（ふりょうこうい）とは、「飲酒、喫煙、深夜徘徊、その他自己又は他人の徳性を害する行為」のことである。不良行為をしている少年（特定少年を除く）は、不良行為少年として保護の対象となる。
不良行為については、少年警察活動規則（平成14年国家公安委員会規則第20号）第2条第6号に飲酒、喫煙、深夜徘徊が明示されており、これに加えて「その他自己又は他人の徳性を害する行為」を警察庁および都道府県警察が定める運用となっている。
概要.
直接の法的根拠としては、少年法第3条第1項第3号の「虞犯少年」の規定であり、虞犯少年は原則として家庭裁判所の審判の対象となることから、虞犯少年の構成要件該当性の一部である不良行為を行っている少年法上の少年については、少年法の規定に基づき任意指導としての補導、あるいは同法の規定による強制処分ができると言うものである。
また、不良行為の一部は、児童福祉法に基づく児童相談所への通告の対象となる行為であったり、都道府県青少年保護育成条例（深夜規制、入店規制など）に抵触する行為であることから、これらの法令も、これらの法令による規制の延長上として任意指導としての補導、あるいはこれら法令の規定による強制処分ができると言うものである。
2022年4月1日以降の特定少年に対する扱い.
なお、2022年4月1日以降も、不良行為少年は引き続き18歳、19歳の少年（「特定少年」）に対しても適用される。
もっとも、特定少年は前述のとおり、原則として少年法の虞犯少年（ただし2022年4月1日以降）としての処分の対象外となる。
特定少年が不良行為少年に該当する不良行為を行っていたとしても、警察官は補導などの各種指導を行う法的根拠が無いため、実効力を喪失すると言う議論がある。(成人年齢引き下げ後の改正少年警察活動規則では特定少年に対する継続補導は本人の同意を得ないとできないことになった。)
選挙権を持つ特定少年を虞犯の対象から外すことは虞犯を利用した政治活動の妨害を阻止することになるので適切である。
児童福祉法の対象外である特定少年は親の虐待から逃げても家出や無断外泊で連れ戻されることは無くなり他人に匿ってもらうことが可能になるので救済措置と言える。民法の成人年齢引き下げ前と違い匿った側が未成年者略取誘拐罪に問われることはない。
ただし、警職法第2条に基づく任意の事情聴取は少年法の少年以外の成人と同様に対象となる。
不良行為の種別および態様.
不良行為の種別および態様については、警察庁生活安全局によって1999年（平成11年）10月25日に出された「不良行為少年の補導について」（平成11年丙少発第19号）において「以下の行為であって、犯罪の構成要件又はぐ犯要件（少年法第3条第1項第3号に規定されたぐ犯事由及びぐ犯性をいう。）に該当しないものの、そのまま放置すれば、非行その他健全育成上の支障が生じるおそれがあるもの。」と説明されている。
なお、家出と深夜徘徊に関しては、何らかの原因があった場合は不良行為とならない場合がある。