普通治罪法陸軍治罪法海軍治罪法交渉ノ件処分法

普通治罪法陸軍治罪法海軍治罪法交渉ノ件処分法（ふつうちざいほうりくぐんちざいほうかいぐんちざいほうこうしょうのけんしょぶんほう、明治18年太政官布告第12号）は、刑事手続について一般人を対象とする治罪法と軍人を対象とする陸軍治罪法及び海軍治罪法との関係を規定した日本の法（太政官布告）。大正10年（1919年）に陸軍軍法会議法及び陸軍軍法会議法が制定され、一般の裁判所との関係については、刑事交渉法（大正10年4月26日法律第92号）が制定されたことによって、廃止された。
趣旨.
当時、一般の刑法の罪と、陸・海軍刑法の罪は裁判権の所在が異なっていたところ、一般人が陸・海軍刑法の罪を犯した場合や軍属が一般の刑法の罪を犯した場合について、管轄を明らかにしておく必要がある。
本法制定前の旧陸・海軍治罪法では、①陸・海軍刑法の裁判は軍法会議が行う、②軍属は普通裁判所の裁判に付さない、③相互矛盾する判決を防ぐため共犯は分割して裁判しない、この3つの原則から、一般人が軍属と共同して陸・海軍刑法の罪を犯した場合、軍法会議にて裁判するものとしていた。しかし、例えば数万人が共同して国事犯の罪を行うような場合に1人の軍人がその中にいたならば、全員を軍法会議にかけなくてはならずあまりに不便であるし、だからと言ってこれを普通裁判所の管轄とするならば、多数の軍人の中に1人の一般人がいた場合を考えると、全員を普通裁判所の裁判にかけなくてはならない。これは被告人に不利益のみならず、その移送も大変であり、証拠調べにも不便である。
このような問題から、一般人と軍属の共犯の裁判を例外的に分割するほか、単独犯を含めて原則として一般人は普通裁判所で、軍属は軍法会議で取り扱うこととしたのが、本法の大枠である。これによって通常裁判所と軍法会議で相互矛盾する判決が出ることは致し方ないものとされた。