社会生活基本調査

社会生活基本調査 (しゃかいせいかつきほんちょうさ) は、国が実施する統計調査のうち，統計法（平成19年法律第53号）により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施する調査である。総務省が、 昭和51年以来5年ごとに行っている。
調査の結果は，仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進，男女共同参画社会の形成など，国民の豊かな社会生活に関する各種行政施策に欠かすことのできない重要な資料となる。
目的.
統計法に基づく基幹統計『社会生活基本統計』を作成するための統計調査であり，生活時間の配分や余暇時間における主な活動の状況など，国民の社会生活の実態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的としている。
調査対象.
2016年の調査では、指定する調査区（全国で約7,300調査区）内にある世帯のうちから，無作為に選定した約8万8千世帯の10歳以上の世帯員約20万人を対象としたという。なお、同年の熊本地震の影響が大きかった地域は、対象から除外し、次に掲げる者も調査の対象から除いていた。
調査事項.
2016年に行われた調査では、主に以下について調査された。