柳井正

柳井 正（やない ただし、1949年〈昭和24年〉2月7日 - ）は、日本の実業家、資産家。カジュアル衣料の製造販売「ユニクロ」を中心とした企業グループ持株会社であるファーストリテイリング代表取締役会長兼社長。ユニクロ代表取締役会長兼社長。ジーユー取締役会長。
経歴.
山口県宇部市中央町出身。小さい頃は普通の子で体育の時間など勉強以外の時間が楽しかった。戦後復員した父・柳井等は、正が生まれた1949年に兄・柳井政雄が代表を務める小郡商事から繊維・洋服部門を任され、紳士服小売りの「メンズショップ小郡商事」を立ち上げ、1963年にファーストリテイリングの前身となる小郡商事株式会社を設立した人物。正が中学生になるころ、父・等は地元のヤクザと組んで土建屋の経営にも手を広げ、次第に街の顔役として幅を利かせるようになった。中学校には歩いて１時間かけて通学していた。帰りに川で魚を釣ったり野球をしたりしていたという。
山口県立宇部高校では「クラスで後ろから五番目ぐらいの成績」だったという。苦手な数学が入試科目にない大学の中では最難関の早稲田大学政治経済学部経済学科に進んだ。大学時代は、映画やパチンコ、麻雀でぶらぶらしていた4年間だった。大学2年の夏休みから父の資金援助で200万円以上かけて世界一周旅行し、のちに妻となる女性とめぐりあった。就職活動で大手商社を受けたが、ことごとく落ちた。進路の決まらないまま1971年3月に大学を卒業したが、同年５月、父親の勧めでジャスコ（現在のイオンリテール）に入社。
ジャスコ四日市店で家庭雑貨売場を担当したが、働くのが嫌になり9ヶ月で退職、半年程友人の家に居候した後、帰省して実家の小郡商事に入社。当時小郡商事が展開していた店舗「メンズショップOS」で取り扱っていたのは紳士服などの男性向け衣料が中心であったが、12年経営に携わる間、洋服の青山やアオキなどの郊外型紳士服店が業績を拡大したため、後発を避け安価で、日常的なカジュアル衣料の販売店を着想し全国展開を目指した。カジュアルに拘った理由は紳士服（スーツ）のように接客を必要としない、物が良ければ売れるという点が自身の性に合ったためという。
1984年（昭和59年）、父の後を受け小郡商事社長に就任。「ユニークな衣料 (clothes) 」ということで「ユニーク・クロージング・ウエアハウス（Unique Clothing Warehouse、略称ユニ・クロ）」と銘打って同年6月、まず広島市にその第一号店を開店。1号店は今と異なり、有名ブランドを安価で販売する形態。（いわゆるバッタ屋に近い。）ユニクロで買い物をするのは「恥ずかしい」との評があった。そのため店舗の周りにはユニクロのオリジナル買い物袋を持って歩くのを恥じた客が商品を別の袋に移し替える状況があった。そのような状況でBASSのローファーに偽物が混じって居り、ますますユニクロの評判を落とし苦境に追い込まれる。これを契機としてオリジナル商品開発を始める。その後中国地方を中心に店舗を拡大していく。
ユニクロの路線が、徐々に陽の目を見るようになった1991年（平成3年）、社名を「ファーストリテイリング」に変更。2002年（平成14年）、代表取締役会長兼最高経営責任者 (CEO) に就任。いったん社長を退くも、2005年（平成17年）には再び社長に復帰。同年、持株会社制への移行を受けて、グループ各社の会長職を兼務している。
フォーブスが毎年発表する日本長者番付にて2023年に首位を獲得（総資産約4兆9700億円）。以前にも首位を何度も獲得している。
人物.
人柄.
子供の頃は内向的だった。高校ではサッカー部に入っていたが、父が「いい大学に入ってほしい」と述べたためすぐに辞めた。趣味はゴルフで、自宅に打ちっぱなしのネットが張ってある。酒は飲めない。ひいきの料理屋はない。尊敬する経営者はウォルマートの創業者サム・ウォルトン、ダイエーの中内㓛、日本マクドナルドの藤田田。現在は東京都渋谷区大山町在住。二男の父。
経営観.
ファーストリテイリング、ユニクロがグローバル展開するにあたり、独自の経営観を披露している。ユニクロの、特に若手社員に対する労働環境が厳しいのではとの批判（いわゆるブラック企業批判、ユニクロ#労働環境参照）を受けて、2013年に日経ビジネスで語った自身の社員教育方針については、「僕が若い社員に『海外に行ってくれ』と繰り返し言うのは、本当の意味で経営者になってほしいからです。それができないのであれば、当然ですけど、単純労働と同じような賃金になってしまう」「僕は将来、本当に若者が活躍できる世の中になれば、25歳以上は全員対等に評価すべきだと思っています。（中略）25歳くらいまでに基本的な考え方を決めて、努力を重ねて35歳くらいで執行役員になる。そして45歳くらいでCEOになるのが、正常な姿だと思っています。だからこそ、若いころに甘やかされてはいけないと思っています」との観点を示している。
同社が世界展開する各国の社員の給与体系・給与水準を事実上同一化する、いわゆる「世界同一賃金」構想を披露した際には、朝日新聞へのインタビューにおいて「世界どこでも、やる仕事が同じだったら同じ賃金にするというのが基本的な考え方。海外にも優秀な人材がいる。グローバルに事業を展開するのに、あまりに賃金が違いすぎるのでは機能しない」「日本の店長やパートより欧米の店長のほうがよほど（賃金が）高い。日本で賃下げをするのは考えていない。一方で途上国の賃金をいきなり欧米並みにはできない。それをどう平準化し、実質的に同じにするか、具体的な仕組みを検討している」「（離職率が高いのは）グローバル化の問題だ。10年前から社員にもいってきた。将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく。仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収100万円のほうになっていくのは仕方がない」と持論を展開した上で、ブラック企業批判については「我々が安く人をこき使って、サービス残業ばかりやらせているイメージがあるが、それは誤解だ」 「作業量は多いが、サービス残業をしないよう、労働時間を短くするように社員には言っている。ただ問題がなかったわけではなかった。グローバル化に急いで対応しようとして、要求水準が高くなったことは確か。店長を育てるにしても急ぎすぎた反省はある」と発言した。
また柳井は「息子にユニクロの経営を任せる気はない。同族経営はよくないですよ。」と述べ、グループ執行役員を務める長男と次男の今後の処遇に関して、「会長や副会長みたいなことをしてもらったらと考えている」と、共同通信などのインタビューにおいて述べている。
寄付.
2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震の義援金として私財から10億円を寄付した。
2019年、早稲田大学国際文学館の開館に伴う建物改築の費用（約12億円）を、全額寄付すると発表した。
2020年、早稲田大学とUCLAが連携して行う、日本文化研究のグローバル化に取り組むプロジェクト「柳井正イニシアティブ グローバル・ジャパン・ヒューマニティーズ・プロジェクト」の永続化を目的に、UCLAに対して2500万米ドル（約27億5千万円）の寄付を行うと表明。
2020年6月24日、柳井は京都大学に個人として総額100億円を寄付すると発表した。ノーベル賞受賞者の山中伸弥教授と本庶佑特別教授の活動に50億円ずつ寄付する。