司法積極主義

司法積極主義（しほうせっきょくしゅぎ）とは、司法、特に最高裁判所が憲法・法令を積極的に解釈することによって積極的な被害の救済を図ろうとすることを言う。
概要.
例としては、アメリカにおいて最高裁判所が憲法の権利章典の修正第14条の「デュープロセス条項の自由」は広義にはプライバシーを意味するものでありプライバシーは憲法で保障されている権利であると解釈、さらに中絶も含めた医療行為は個人のプライバシーにあたるとの論に基づき中絶の禁止は違憲との判決を出したロー対ウェイドが有名だが、他にも「憲法には明記されていないが、ソウルは韓国の歴史的な首都であり遷都は違憲」との判断を下した韓国の最高裁判所の判例、他にも日本の自衛隊の地位に関わる最高裁判所の判断など、事例は各国で見られる。
狭義には違憲立法審査権に関連して言われるが、広義には裁判所が政策形成によって行政などに働きかけることも言う。意識としては「裁判所は市民を守る最後の砦であり、問題解決に際して行政等の不備があった場合には、司法が違憲判断や政策形成を通じて正していく」というものになる。
柔軟な対応となる一方で、一意制を保つことが難しくなり、例えば裁判官が変わったら「判断が変わるかもしれないからもう一度訴訟を起こしてみるか」といったことも起こる。
一般的にアメリカは司法積極主義と言われている（「コモン・ロー」も参照。対する概念としては「大陸法」を参照）。一方、ドイツや日本は司法消極主義と言われているが、実態は必ずしもそうとは言いきれない部分もある。逆にイギリスでは条文の解釈はあくまでも言葉の一般的な意味を以って行うという黄金律（GoldenRule）が法解釈において規範となっているためイギリスはコモンローにおけるアメリカの対極に位置する。
アメリカの背景.
アメリカの裁判官が積極的に政策形成や違憲判断を行うことができるのは、以下の制度要因に起因するという。
日本の背景.
日本の裁判官が政策形成や違憲判断に消極的なのは、以下の制度要因に起因するという。
一方で、日本の裁判官が消極的なのは違憲立法審査権についてであり、私法においては積極的に判断を行っているという。その流れは江戸時代までさかのぼることができる。戦後も、女性の労働問題（結婚退職の強要、退職年齢の男女差など）や公害問題（企業へ無過失責任の証明を求める）などにおいて、裁判所は行政府に先んじて問題解決のための判決を下しており、法律は判決の後追いをする状況になっている。