MAGねっとホールディングス

株式会社MAGねっとホールディングス（マグネット、"MAG NET HOLDINGS ,INC."）は、主として債権回収業を行うグループの持株会社。かつては投資業や不動産賃貸の保証業務などを行っていた。株式会社SFCGのグループ企業だった。
旧商号は、株式会社亜土電子工業→株式会社CSK・エレクトロニクス→株式会社ティー・ゾーン（T-ZONE）→株式会社T・ZONE ホールディングス→株式会社MAGねっと、2009年（平成21年）3月10日より現商号。
以前は、パソコンのパーツ販売などを行うパソコンショップ「T-ZONE」を運営していた。持株会社化の際に、T-ZONEの事業は子会社に移管し、その後事業廃止している。子会社が行っていたパソコンショップ事業については、T-ZONEを参照。
概要.
パソコン小売店として成長.
出自は、株式会社亜土電子工業（あどでんしこうぎょう）という国外資本の電子部品商社で、主に米韓台相手の交易を行う傍ら、秋葉原に店舗を構えて小売も手掛け、マニアが集うマイコンブームの中心地の一つでもあった。
1987年（昭和62年）、本店ビル「T-zone」（"T"はトヨムラの頭文字。現在のツクモeX店）を新築中に資金難に陥っていた、電子部品小売・アマチュア無線機器老舗大手の株式会社トヨムラと業務提携し、テナントとして入居すると同時に、「T-ZONE」の商号を用い始めた。
亜土電子の店「T-ZONE ADO」では、早くからApple社のMacintosh、IBM PS/2シリーズ等の海外製パーソナルコンピュータの並行輸入品やPC/AT互換機も扱っていたが、1980年代後半のパソコンの本格的普及期がバブル景気と重なった追い風を受けて、隣接する家電量販店のミナミ電気館（現在のドン・キホーテ秋葉原店）を旗艦店に、パソコンショップ「T・ZONE」各店を海外展開するまでに成長した。
しかし、性急過ぎた事業拡大や、バブル崩壊による金利負担の増大、主力商品が一般化して品揃えの独自性が削がれ、安売り競争に巻き込まれた等の原因で経営悪化したことから、1995年（平成7年）に積極的な買収戦略を掲げる独立系システムエンジニアリング会社・CSKの資本参加を受け入れて同社の子会社となり、1999年（平成11年）には社名を、株式会社CSK・エレクトロニクスに変更した。
SFCG系の投資会社に変身.
2002年（平成14年）、親会社CSKが、創業者の大川功名誉会長（兼セガ代表取締役会長兼社長、等々）の死去に伴い方針転換し、肥大したグループ企業群の整理に着手。事業者金融（商工ローン）大手の株式会社SFCG（商工ファンド）系投資組合の「ヴィーナス・ファンド・ホールディングス」が、CSK・エレクトロニクスに対して公開買付（TOB）を実施し、取得株式82.76%で子会社化（事実上の会社譲渡）され、社名を「株式会社ティー・ゾーン」に再変更した。以降、名義上の株主が転々とし、ティー・ゾーンは実業色を薄めて投資用持株会社の性格を帯びるようになった。2003年（平成15年）3月には、投資子会社の株式会社T・ZONEキャピタル（後の株式会社TZCS）を設立している。
これと前後して、不採算店舗の撤退を開始。2002年2月8日に秋葉原本店（PC専門店としては最大の売り場面積を誇り、ラオックスのザ・コンピューター館と並びPCの街秋葉原の象徴的存在だった）をリニューアルしたものの、5月31日には「T-ZONE AKIBA PLACE」へ移転縮小。しかしここも黒字化できぬまま、翌2003年（平成15年）2月に店舗を3分の1に再縮小した末、4月20日に突如閉店。結局、元の「T-ZONE ADO」の業務形態に近い「T-ZONE PC DIY SHOP」だけが残った。
2003年（平成15年）8月には会社分割を実施し、パソコンパーツ関連部門は新設子会社の株式会社T・ZONE DIYに移管。株式会社ティー・ゾーンは社名変更して、株式会社T・ZONEホールディングスになり（同じ頃亜土電子工業が登記上消滅した模様）、更に2004年（平成16年）10月、株式会社T・ZONE DIYは同じT・ZONEホールディングス傘下のソフトウェア会社である株式会社ストラテジィと合併して、株式会社T・ZONEストラテジィに改編されている。
2007年（平成19年）5月24日、T・ZONEホールディングスが、大島健伸会長の資産管理会社（T・ZONEホールディングスから見た場合に、親会社SFCGのさらに親会社となる）「KEホールディングス」を同年10月1日に吸収合併することを発表。合併すれば、T・ZONEホールディングスがSFCGを傘下に収める形となり、表面上親子関係が逆転する。これについては、T・ZONEホールディングス上場先のジャスダックが「T・ZONEホールディングスが実質的な存続会社でないと認められる」（要は「KEホールディングス」の裏口上場に当たる）と発表していた。この合併は、最終的に9月27日に中止が発表された。
2005年（平成17年）から2007年（平成19年）にかけて、投資子会社のT・ZONEキャピタルがグループ外の会社に盛んに投資を行ってきたが、2007年（平成19年）12月に、株式会社TZCS（T・ZONEキャピタルから商号変更）の保有全株式をSFCGに譲渡した。
事業持株会社「MAGねっと」に.
T・ZONEホールディングスは、自らは事業を行わない純粋持株会社であることから、収入が子会社からの配当金などに限られ営業キャッシュ・フローが脆弱であったため、金融機関から資金調達をするにあたり不利であった。そこで、金融機関からの資金調達を有利にする目的で事業持株会社化をすることにし、既に買収で子会社化していた不動産鑑定業の株式会社MAG（買収時の商号は株式会社日本アプレイザー）を、2008年（平成20年）8月1日に吸収合併した。そして、事業持株会社となったことから、被合併会社である株式会社MAGが運営する不動産情報検索サイトの名称「MAGねっと」にあわせて、商号を株式会社T・ZONEホールディングスから株式会社MAGねっとに変更した。
純粋持株会社に戻り「MAGねっとホールディングス」に.
2008年（平成20年）11月にカーチスホールディングスを傘下におさめるなど、グループの事業が拡大したことから、2009年（平成21年）3月10日に、迅速な経営判断をするために管理機能と業務執行機能を分離する目的で、会社分割（簡易新設分割）を実施し、不動産保証業務を行う子会社（新）株式会社MAGねっと（後の株式会社VESTA）を設立。（旧）株式会社MAGねっとは、同日、商号を株式会社MAGねっとホールディングスに変更し、純粋持株会社となった。
一方、親会社のSFCGの経営が悪化し、同年2月には日本振興銀行による担保権行使で、カーチスホールディングスは既に傘下を離れていた。同月のSFCGの民事再生法適用申請と同時に、SFCGが保有していた当社の株式は自社株式となりSFCGとの資本関係は消滅した。
2009年（平成21年）より資金難を受けて事業規模の縮小を図り、2010年（平成22年）には、主力だった不動産賃貸保証事業とパソコン関連製品販売事業から撤退。現在は子会社の株式会社ジャスティス債権回収が行う債権回収業がグループの主たる事業となっている。