港湾労働法

港湾労働法（こうわんろうどうほう）は、日本の法律である。旧・港湾労働法（昭和40年法律第120号）と置き換わる形で1988年（昭和63年）5月17日公布、1989年（昭和64年）1月1日施行。
港湾運送における輸送革新の進展等に伴う労働力の需給構造の変化等に即応しつつ、港湾運送に必要な労働力の確保に資するとともに、港湾労働者の雇用の安定その他福祉の増進を図るため、港湾労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上に関する措置を講ずるとともに、厚生労働大臣が公益法人を港湾労働者雇用安定センターとして指定することができることとし、港湾労働者雇用安定センターが港湾運送の業務に関する労働者派遣の業務等を行うものとすることとしたものである（昭和63年12月23日発職242号）。
目的・定義.
この法律は、港湾労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上等に関する措置を講ずることにより、港湾運送に必要な労働力の確保に資するとともに、港湾労働者の雇用の安定その他の港湾労働者の福祉の増進を図ることを目的とする（第1条）。
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、以下による（第2条）。
港湾雇用安定等計画.
厚生労働大臣は、港湾ごとに、港湾労働者の雇用の安定その他の港湾労働者の福祉の増進に関する計画（港湾雇用安定等計画）を策定するものとする（第3条1項）。厚生労働大臣は、港湾雇用安定等計画を策定しようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くほか、必要があると認めるときは、関係都道府県知事その他関係行政機関の意見を聴くものとする（第3条3項）。現在、「港湾雇用安定等計画」（平成31年3月29日厚生労働省告示第119号）が告示されている。
港湾雇用安定等計画に定める事項は、当該港湾における次の事項とする（第3条2項）。
毎年11月21日から30日までを「港湾労働法遵守強化旬間」とし、港湾関係者の遵法意識の一層の高揚を図るとともに、港湾労働者からの申告に対する迅速な対応、現場パトロール及び立入検査の効果的な実施、雇用管理に関する勧告等により、違法就労の防止を図る。
関係者の責務.
事業主は、募集、雇入れ及び配置を計画的に行うことその他の港湾労働者の雇用の改善に資する措置を講ずるとともに、港湾運送の業務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練を行うことにより、港湾労働者の安定した雇用の確保その他の港湾労働者の福祉の増進に努めなければならない（第4条1項）。事業主及びその団体は、港湾労働者の安定した雇用の確保その他の港湾労働者の福祉の増進に関し、相互に協力するように努めなければならない（第4条2項）。
国及び地方公共団体は、事業主及びその団体の自主的な努力を尊重しつつ、その実情に応じてこれらの者に対し必要な援助を行うこと等により、港湾労働者の雇用の安定その他の港湾労働者の福祉の増進に努めなければならない（第5条1項）。国及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、港湾労働者に対し事業主が行う教育訓練の円滑な実施に資するため、必要な職業訓練の効果的な実施について特別の配慮をするものとする（第5条2項）。
事業主は、次に掲げる事項を管理させるため、厚生労働省令で定めるところにより、雇用管理者を選任しなければならない（第6条1項）。事業主は、雇用管理者について、必要な研修を受けさせる等前項各号に掲げる事項を管理するための知識の習得及び向上を図るように努めなければならない（第6条2項）。
公共職業安定所長は、当該港湾に係る港湾雇用安定等計画に定める事項に照らして、事業主が行う雇用管理について、その改善を図る必要があると認めたときは、当該事業主に対し必要な勧告をすることができる（第7条1項）。
事業主は、公共職業安定所の紹介を受けて雇い入れた者でなければ、日雇労働者（日々又は2月以内の期間を定めて雇用する労働者）として港湾運送の業務に従事させてはならない。ただし、公共職業安定所に日雇労働者に係る求人の申込みをしたにもかかわらず適格な求職者の紹介を受けることができない場合その他の厚生労働省令で定める理由がある場合は、この限りでない（直接雇用の禁止、第10条1項）。
港湾労働者雇用安定センター.
厚生労働大臣は、港湾労働者の雇用の安定その他の港湾労働者の福祉の増進を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、第30条に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、当該業務を行う者（港湾労働者雇用安定センター）として各港湾について、指定することができる（第28条1項）。
港湾労働者雇用安定センターは、第28条1項の指定に係る港湾における港湾労働者又は事業主に関し、次に掲げる業務を行うものとする（第30条）。
厚生労働大臣は、港湾労働者雇用安定センターを指定したときは、港湾労働者雇用安定センターに雇用安定事業（雇用保険法第62条）のうち次の各号のいずれかに該当するものに係る業務の全部又は一部を行わせるものとする（第31条1項）。