マキラドーラ

マキラドーラ（maquiladora de Exportación）は1965年に制定された、製品を輸出する場合、当該製品を製造する際に用いた原材料・部品、機械などを無関税で輸入できる保税加工制度。一般にメキシコの制度を指す場合が多いが、他の中南米諸国でもパラグアイ、ドミニカ共和国、エルサルバドルなどで同様の制度をとっている国がある。
メキシコにおけるマキラドーラ.
概要.
（当時）比較的に安い労働力と優遇税制、アメリカへの地の利を武器に、雇用の創設、外貨獲得を通じての貿易収支の強化、国産化率向上への貢献と国内産業の国際競争力を助成、労働力の向上と技術移転とその発展を促す目的で制定された制度である。
マキラドーラには、現在、4つの登録形態がある。
一般にマキラドーラという場合には、工業マキラを指す場合が多い。これは、制度創設当時は製品の100%輸出が義務付けられた輸出専業企業が利用する制度であったが、1994年から制限つきで、2001年1月からは無制限で、製品を国内市場にも販売可能（条件として、部品・原材料を無関税で輸入する場合は全生産の10%以上、機械・設備を輸入する場合は全生産の30%以上を輸出することが義務付けられている。）となっている。
1994年にNAFTAが発効された事によりマキラドーラは成長を加速させた。発効前の5年間の伸び率が47％だったのに対し発効後の5年間では86％の伸び率となった。発効前は主にアメリカとの国境地帯に限られていたが、発効後は国境から離れた場所にもマキラドーラが設置され地域に発展をもたらした。
関税面などで優遇措置を講じて、外国企業を誘致してきたが、2000年代に入ると中国などの経済特区との競争を強いられた。
運用形態.
アメリカとメキシコの間での実際の運用形態としては、メキシコ側に子会社（工場）を設置する場合と、メキシコの委託専門企業に生産を委託する場合などがある。日系企業がマキラドーラを適用する場合には、米国側に子会社、メキシコ側に孫会社（工場）を設置する（一般に「ツイン・プラント方式」と呼ばれる）、米国の子会社が在メキシコの委託専門企業に生産を委託する（「シェルター方式」と呼ばれる）などがあるが、多くの日系企業はツイン・プラント方式を採用している。
税制.
FTAにより締約国への輸出を条件とした関税の減免措置が禁止されている場合と、それ以外の場合で分かれる。