財政再建団体

財政再建団体（ざいせいさいけんだんたい）とは、赤字額が標準財政規模の100%（都道府県）または20%（市区町村）を超えた破綻状態にあり、地方財政再建促進特別措置法（再建法・廃止）に基づき財政再建計画を策定し総務大臣の同意を得た地方自治体のこと。昭和30年度以降に適用を受けた団体は準用財政再建団体とも呼ばれる。
2003年3月1日に自治体財政健全化法が完全施行されたことにより、かつての財政再建団体に相当する団体は財政再生団体とされている。
概要.
日本では朝鮮戦争に端を発する朝鮮特需終息に伴う反動不況により、1954年度には約8割の自治体の財政が赤字に陥った。その財源不足を補うため、各自治体は特例の赤字地方債「財政再建債」を起債することにした。中には償還能力を無視した起債もあり、これらにより地方財政の健全性が揺らいだため、自治体の財政再建を目的とした仕組みが国によって作られた。
なお再建の前提として、住民サービスの低下、租税など住民負担の増加などが前提になる上、財政への指導を通じて自治体そのものが実質的に国の管理下に置かれるため、やむを得ない措置とはいえ自治体として主体的な自治能力の発揮と責任を果たすことが不可能になる。
財政再建団体となることはしばしば企業の倒産に例えられるが、破産や民事再生法適用の場合と異なり債務免除は認められず、地方債の完済が前提となる。
なお再建法の要件を満たした自治体が、再建法を準用しないで自主的に再建する「自主再建」という方法を採ることもある。この場合、地方債の発行制限があるなど、国の各種支援措置は受けられない。
根拠法.
地方財政再建促進特別措置法（昭和三十年十二月二十九日法律第百九十五号、以下「再建法」という）では、昭和29年度の赤字団体であって、その財政再建計画を定め自治庁長官（現在の総務大臣に相当）の承認を受けた団体を「財政再建団体」と定義している。一方、昭和30年度以降の赤字団体については、再建法第22条第2項の規定により同法を「準用」して財政再建を行うことから「準用財政再建団体」と通称されている。
再建の仕組み.
まず当該自治体から総務大臣への申請を受ける。総務大臣による「準用財政再建団体」指定後は、国の指導・監督のもと「財政再建計画」を策定する。これには、地方議会の議決と総務大臣の同意が必要。同計画にもとづき、予算が編成され、歳入・歳出の両面にわたって厳しいチェックを受ける。
再建過程では、赤字は起債（借金）で埋め、当該負債に対しては国が利子補給を行うなど、国から財政優遇措置を受けることができる。再建計画では、おおむね7年度以内に歳入と歳出の均衡が実質的に回復するよう、計画される。
自治体には倒産後の会社整理に相当する概念はなく、地方債についても債務不履行は想定されていない。金融機関等は、財政状況の悪い自治体の地方債でも国の後ろ盾があるとの前提に立って低金利で引き受けている。このため市場原理によるチェック機能が働いておらず、会社更生法や民事再生法のように貸し手責任を問う破綻法制を自治体に対しても整備すべきだとの意見もある。しかしながら、2007年の「地方財政健全化法」においても「債務免除」の考えは盛り込まれず、その是非は検討継続事項となる。
再建団体になるということの意味.
一般的影響.
赤字再建団体は自治体の自らの力で赤字を解消できず、国の管理下のもとで財政再建を進めていくことになる。（準用）再建になると、地方自治体として主体的に「地方自治」を行うことができなくなる。準用再建になることは「地方自治権を取り上げられること」、その申請をすることは「地方自治権の返上」を意味する。
予算主義に基づいて行われる地方自治において、予算の制約は決定的である。予算の調製・緊急時の予算対応さえ国に相談せざるを得ず、施策の展開にあたっての自主性・主体性はほとんどなく、財政再建のために一義的に歳入確保・歳出削減が求められる。単に、行政内部での改革に止まらず、住民サービスの低下や各種使用料・手数料の引き上げなど、住民サービスにも大きな影響が及ぶ。たとえ話として、よく言われているのは「鉛筆一本買うのにも国にお伺いを立てる必要がある」ということである。
具体的影響.
このほかに、次の影響がある。
その他住民・自治体双方に非常に厳しい内容となる。
適用例.
2007年（平成19年）までに財政再建団体に指定されたことのある地方自治体は、本再建団体が588団体（都道府県18団体、市町村570団体）、準用再建団体が296団体（都道府県2団体、市町村294団体）である。多くは戦後の産業構造の変化による公共事業の増加、行政の高度化に伴う地方公務員の増加などによる財政の悪化が原因である。ほとんどの自治体が1970年代までに再建を完了している。
なお地方公営企業については、本再建団体は155団体（都道府県1団体、市町村154団体）、準用再建団体は25団体（都道府県1団体、市町村24団体）である。
平成期.
平成になってから財政再建団体となった地方自治体例としては、福岡県赤池町（現在の福智町）、北海道夕張市が知られている。
赤池町と夕張市はともに旧産炭地域である。なお、夕張市周辺の同じ旧産炭地の自治体である歌志内市や上砂川町などにおいても、夕張市同様のヤミ起債が明らかになり、厳しい財政状況にあることが次々に明らかになったが、2006年9月22日に産炭地活性化基金の取り崩しについて所管官庁である経済産業省の承認を得て、当面の危機は脱した。