政府広報

政府広報（せいふこうほう、"government public relations"）とは、日本においては内閣府大臣官房政府広報室が実施する内閣府設置法4条に基づく広報および広聴活動のこと。主な活動は新聞・雑誌・テレビなどへの広告出稿やインターネットウェブサイトを通じた広報。後者におけるウェブサイト名は「政府広報オンライン」で、2019年度からはキャッチコピーとして「あしたの暮らしをわかりやすく」が使用されている。
歴史.
第二次世界大戦の敗戦後はGHQにより情報局が解体された際に、政府内部および地方庁との連絡体制まで崩壊していたため各省庁の広報活動が相互連絡不十分で能率が悪く、地方庁の広報活動にも支障が生じていた。そのため、都道府県からの要望により総理庁審議室において各省庁の広報の実施と予定について情報交換の場として月例の「各省庁広報主管課長会議」が開催されるようになった。
その後、政府が実施する広報について広報参与という形で民間人を起用するなど体制の強化を図ってきたが、広告業界の人間を公職に起用して広報契約を行うことに公正性の問題が指摘されるなどしたため、広報に関する業務を総理府総理大臣官房審議室から独立させることとなり、1960年（昭和35年）7月1日に内閣総理大臣官房広報室(現在の内閣府大臣官房政府広報室）が設置された。
1977年（昭和52年）に“政府と国民が分かち合うこと”を意味した二人組のイメージの「政府広報シンボルマーク」が策定されたが、1995年（平成7年）にて改めて“芽吹いた種”のイメージの「政府広報シンボルマーク」を策定し、以後政府広報にかかわるものについては基本的にこのマークが掲載されている。かつてはテレビ広告の冒頭において「ちょっとお知らせ」というサウンドロゴを用いていた。俳優や歌手、スポーツ関係者といった有名人が起用されることもある。
テレビやラジオのスポット広告ではエイズ予防・北方領土奪還・拉致被害者奪還など抽象的な啓発広告を手がけることがあるためACジャパンの広告と混同されることがある。いわゆる一般的な広告（コマーシャル）のほか、5分から30分程度のテレビ・ラジオ番組（政府広報番組）が制作・放送されることもある。
2009年（平成21年）、鳩山由紀夫内閣による行政刷新会議（事業仕分け）にて、政府広報に関する予算を削減することが決定し、2010年（平成22年）3月末をもって、ほとんどの番組は終了。現在は必要最低限のものだけが、対象地域に向けてのみ行われている。