公正労働基準法

公正労働基準法（こうせいろうどうきじゅんほう、 Fair Labor Standards Act of 1938, FLSA）は、1938年にアメリカ合衆国において制定された連邦法律。通称は「賃金と時間法（Wages and Hours Bill）」と呼ばれる。1940年に発効した。フランクリン・ルーズベルト大統領によって、この法律は1935年の以来最も重要なニューディール政策として称えられた。
この法律は1932年に、ヒューゴ・ブラック上院議員によって起草された。彼は1937年にアメリカ合衆国最高裁判所判事（陪席裁判官; ）に任命された。しかし、この法案に含まれた週最高30時間制労働は多くの雇用主に強く反対され、1938年に1日最高8時間、週最高40時間制労働を規定する修正案が制定された。
週最高44時間制労働を導入し（その後1944年に週最高40時間制労働に短縮）、一時間$0.25の最低賃金を制定した。いくらかの職種における超過勤務の時間給を5割増しと規定した。16歳未満の児童による就学時間内の労働や「苛酷な児童労働」を禁止し、児童就労に実質的に最終符を打った。アメリカ合衆国労働省の賃金時間部を設立した。
要点.
2009年以降、免除（エクゼンプト）ではない労働者は、時給7.2 ドル以上の最低賃金が適用され、週に40時間を超える労働に対しては1.5倍の割増賃金を払う義務がある。16歳以上の従業員である場合、残業可能時間に上限はない。
エクゼンプト.
FLSAにおいては、最低賃金、残業代、労働時間管理、未成年労働における基準を定めているが、第13条(a)(1)の規定により、特定の従業員は免除（exemptions）されうる。この場合、最低賃金と時間外手当が適用されない。
exempt対象者には、執行役（executive）、管理職（Administrative）、知的専門職（Professional）、コンピュータ職、外販セールス職が含まれる 。
肉体労働・反復作業などに従事するブルーカラー労働者は、いかなる高給でもexemptとはならない。
歴史.
1938年に制定された公正労働基準法の適用対象は、州際通商および州際通商のための商品生産に従事する被用者であった。但し、当初の適用範囲は限定的であり、小売、サー ビス業、漁業、小規模地方電話交換、小規模週刊紙、地方のバス・市街電車、海員、鉄道、トラック、航空、農業、季節的産業が適用除外とされた。その後、適用対象者を拡大する改正が数次にわたり行われ、今日に至っている。
その経緯を記すと、