学級崩壊

学級崩壊（がっきゅうほうかい）とは、学級が集団教育の機能を果たせない状況が継続し、通常の手法では問題解決が図れない状態に陥った状況を指す。主に日本の小学校に関して1990年代後半に新聞やテレビなどのマスコミが使うようになって広まった表現とされている。
日本における問題.
定義.
1999年、当時の文部省（文部科学省の前身）の研究委嘱を受けた国立教育研究所（国立教育政策研究所の前身）は、「学級経営研究会」を組織し、マスコミが「学級崩壊」という表現で報じていた状況について小学校における大規模な聞き取り調査を行った。その中間まとめとして公表された報告書の中では、次のような記述により「学級崩壊」という表現を避けながら「学級がうまく機能しない状況」を次のように定義している。
学級経営研究会の最終報告でもこの認識が継承されたが、この「学級がうまく機能しない状況」の定義はそのまま「学級崩壊」の定義として議論されることが一般的である。
学級崩壊は、教育・社会問題としてマスコミなどに取り上げられている。1998年には、『NHKスペシャル』で「広がる学級崩壊」がテーマとして取り上げられた。
小学校1年生の学級崩壊（小1プロブレム）.
1年生の学級崩壊は、特に入学直後の児童に多く見られることから、一口に教育といっても遊びを通じた情操教育やコミュニケーション能力の育成が中心となる幼稚園・保育園から、学習が中心となる小学校への環境の大幅な変化に対応できにくい点が指摘されており、マスメディアでは「小1プロブレム」と呼ぶことが増えている。東京都教育委員会が全国の大学の教職課程の調査を開始したり、幼稚園・保育園と小学校との連携を模索する動きがある。
原因.
学級崩壊を生む背景は親の問題である、と尾木はしている。
父親の状況.
理想は、いざとなれば怒ってくれる、高い理念とモラルを有する民主主義的な「お父さん」である。
小学校入学以前の幼児期.
小学校低学年の現象は幼児期の発達保障の困難に要因がある。
小学校高学年.
これまでの中学校の荒れた状況の、低年齢化が起きている。
対策案.
尾木直樹によれば、戦後の成果を活かし、個人主義に基づき民主主義を成熟させ、自己決定の力を大人も子供も向上させるべきであり、次の4つの領域で良い状況を目指すべきとされる。
具体例を挙げる。
欧州における問題.
イギリス.
イギリスには「授業を妨害する生徒」（disruptive pupils）という教育問題があり日本の学級崩壊問題と共通の性格をもつとされている。2003年1月のBBCの報道では、ある調査の対象となった教師の3分の1が5年以内の辞職を予定しており、その最も大きな理由が授業を妨害する生徒の増加であった。
2005年5月、イギリスの教育技能省は学校における規律の確立等のため現職の校長や教師で構成される専門家委員会を設置した。
ドイツ.
ドイツベルリン市のノイケルン区でも移民系生徒による暴力で学校崩壊した学校の全教員が廃校をベルリン市に要望する事態も起きた。