意見表明報告書

意見表明報告書（いけんひょうめいほうこくしょ）は、金融商品取引法に基づき公開買付けをされる株券等の発行者（以下「対象者」）が、当該公開買付けに関する意見等を記載する外部への開示資料である。
意見表明報告書提出の義務.
対象者は、公開買付開始公告が行われた日から10営業日以内に、当該公開買付けに関する意見等、所定の事項を記載した意見表明報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 
意見表明報告書の意義は、公開買付けをされる株券等の発行者による当該公開買付けに関する意見を開示することで、当該公開買付けの位置付けを明らかにすることにより、投資者を保護するとともに証券市場の信頼性を確保することにあるといえる。
対象者は、第4号様式により意見表明報告書を3通作成し、関東財務局長に提出し、かつ、公開買付者に対しても送付しなければならない。
報告書の内容は、金融庁の電子開示・提出システムEDINETを通じて電子提出することが義務づけられており、同庁が設置したウェブサーバ経由での縦覧ができるほか、財務局や証券取引所、場合によっては自社のウェブサイトにPDFファイルの形で登録してあることもある。
報告書の内容.
意見とは（法27条の10第1項による内閣府令への委任事項）.
※ 期間の延長は、当該買付け等の期間が政令で定める期間より短い場合に限られ、政令で定める期間まで延長可能。