全国水平社

全国水平社（ぜんこくすいへいしゃ）は、1922年（大正11年）3月に結成された、第二次世界大戦以前の日本の部落解放運動団体である。略称は全水（ぜんすい）もしくは単に水平社。第二次世界大戦後に発足した部落解放全国委員会および部落解放同盟の前身である。
概要.
全国水平社（以下水平社又は、全水）は大正デモクラシー期の日本において被差別部落の地位向上と人間の尊厳の確立を目的として創立された。水平社創立発起者は、奈良の西光万吉、阪本清一郎、駒井喜作、米田富、京都の南梅吉、桜田規矩三、近藤光、福島の平野小剣らであった。
創設者の一員 西光万吉の君民一如・天皇の下の平等・高次的タカマノハラ(高天原)の思想の下で、部落差別解消を目的に結成された、尊皇愛国の同和団体。ただし、被差別民一般を視野に入れた組織ではなくあくまで穢多系の被差別者を解放するための組織であり、的ヶ浜事件に見られるように、物吉（癩者）や山窩乞食などには強い差別意識があった。
背景.
明治維新後に出された解放令により、穢多・非人などの被差別部落民は形の上では封建的な身分関係から解放されたが、実際にはさまざまな差別が残り多くの部落民は文明開化・殖産興業・富国強兵が進行していく中で貧困に苦しんでいた。これを解決するため融和運動が提唱されたが、それは差別の原因が部落の劣悪な環境や教育水準にあるとし、富裕層の力を借りての部落の経済的向上を目指し、また部落民の意識を高め部落外の人々の同情と理解を求めることで差別を無くそうとするものであった。第一次世界大戦中のロシア革命や米騒動の影響を受け、従来の融和運動に飽き足らない部落の青年たち（西光万吉、阪本清一郎、駒井喜作ら「燕会」に結集した柏原(現在の奈良県御所市柏原)の青年）は自分たちの力で部落の解放を勝ち取る運動を構想し始め、ピューリタン革命の最左派であった水平派（レヴェラーズ）にちなんで新たな運動団体を「水平社」と命名し、1922年（大正11年）1月、パンフレット「よき日のために」を発刊して創立大会への結集を呼びかけた。
結成.
1922年3月3日、京都市岡崎公会堂にて創立大会が行われ、日本最初の人権宣言といわれる水平社創立宣言を採択した。創立大会ではまた「人間を差別する言動はいっさい許さない」と決議され、各地から集まった代表者たちは、その喜びと決意を口々に述べた。少年代表者である16歳の山田少年は、差別の現実を報告し、「差別を打ち破りましょう。そして光り輝く新しい世の中にしましょう。」と呼びかけた。また融和運動を批判し、差別の原因はあくまで「差別する側」にあるとして、差別への糾弾や啓発に重点を置いた。結成の中心となったのは先述の柏原の3青年たちであったが、初代委員長には滋賀県の著名な部落改善運動家であった南梅吉が就任した。全水は翌1923年に結成された朝鮮の被差別民白丁の組織「衡平社」とも連携して差別撤廃の運動を展開した。
労農運動との結合.
結成当初の水平社は、差別を古くからの因習によるものととらえ、差別者に対する「徹底的糾弾」方針をとっていたが、糾弾闘争の進展は一方で部落の内外の溝を深めるとの反省が出てきた。その一方でアナ・ボル論争などの影響から、1923年11月松田喜一ら若手活動家を中心に結成された全国水平社青年同盟（のち1925年9月「全国水平社無産者同盟」に改組）が階級闘争主義と労農水提携（労農運動と水平社運動の提携）を掲げいわゆる「ボル派」として全水内部で次第に力を増してきた。全水のボル派は、1924年11月、南・平野小剣ら従来の幹部を「スパイ問題」（南・平野らが警察幹部と交際があったというもの）を理由に辞任に追い込み全水本部の主導権を掌握（その後委員長には松本治一郎が就任）、1926年（大正15年）の第5回大会では「部落差別は政治・経済・社会的側面に基づく」との認識に基づき、軍隊内差別や行政による差別を糾弾し労働者・農民の運動と結合する新方針が決議された。
運動の低迷.
以上のような「ボル派」の指導権掌握は全水内部の右派や「アナ派」との対立を激化させ、彼らの離反を招く結果となった。右派は南梅吉を中心に融和運動的な日本水平社を結成（1927年（昭和2年）
）。1925年10月、全国水平社創立の理念を継承しようとする人々と全国水平社内の無政府主義者との連合体の性格を帯びた組織 「全国水平社青年連盟」が結成された。1926年9月1日には全国水平社青年連盟の無政府主義者によって「全国水平社解放連盟」が結成された。。
1926年、福岡の歩兵第24連隊内で水平社同人対して差別的な発言が行われたことを契機に、水平社九州連合会と連隊当局との間で差別解消に向けた交渉が始まるが決裂。同年8月9日には、連隊長官舎に爆発物が投げ込まれるなどの武装闘争も行われた結果、同年末までに福岡県をはじめ熊本県、大阪府、奈良県で、爆発物取締罰則及び銃砲火薬類取締法施行規則違反容疑で逮捕者が出た。
復活から消滅まで.
運動の低迷に終止符が打たれたのは1933年である。この年の全水第11回大会で生活改善・差別撤廃闘争を通じ労農提携をめざす「部落委員会」方針が決定され、また大衆的な差別糾弾運動として展開された高松地裁糾弾闘争の高まりにより、全水の運動は復活に向かった。しかし1937年の日中全面戦争の開始以降、全水もまた戦争に積極的に協力し、かつての全水青年同盟の中から総力戦構築を通じ差別の撤廃をめざす転向者（朝田善之助ら）も出現するようになった。これらの結果、全水は翼賛体制に取り込まれることを潔しとせず、戦時体制下での結社届けを出すことを拒み1942年1月20日に団体としては自然消滅を選択した。
戦後、1945年10月の志摩会談で水平社運動の再建が協議され、1946年2月には旧水平社のメンバーや融和事業団体の役員たちが京都に集まり部落解放全国委員会（部落解放同盟の前身）を結成した。