田中宏 (経済学者)

田中 宏（たなか ひろし、1937年2月9日 - ）は、日本の経済史者。一橋大学名誉教授、龍谷大学安重根東洋平和研究センター客員研究員。
定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク共同代表。東京弁護士会人権賞、日本平和学会平和研究奨励賞受賞。
人物.
在日韓国人の参政権を実現するため、内海愛子らと定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワークを結成して共同代表になる。在日本大韓民国民団などと協力して積極的に活動をしている。2004年3月に東京弁護士会から活動を認められ、東京弁護士会人権賞を受賞。2017年には第6回日本平和学会平和研究奨励賞を受賞。
日本による対韓輸出優遇撤廃に反対する、＜声明＞「韓国は「敵」なのか」呼びかけ人の1人。
主張.
2005年10月20日、「東京朝鮮第二初級学校土地問題裁判」の学校側弁護団は、田中宏の意見書を東京地裁に提出。意見書は「都の要求は児童が受けている『民族性を備えた普通教育』の機会を奪うこと」と述べては、以下のように主張している。
2007年9月17日、福岡市内で開催された「在日コリアン無年金訴訟」の決起集会において講演を行い、以下の主張をしている。