陸上特殊無線技士

陸上特殊無線技士（りくじょうとくしゅむせんぎし）は、無線従事者の一種で電波法第40条第1項第4号ハに政令で定めるものと規定している。
英語表記は"On-The-Ground Special Radio Operator"。
概要.
政令電波法施行令第2条第3項第1号から第4号により、第一級（一陸特）、第二級（二陸特）、第三級（三陸特）、国内電信級（国内電信）の4種がある。（　）内は通称で陸特と総称される。
一陸特は、従前の特殊無線技士（多重無線設備）、（国際無線電話）・（無線電話甲）・（無線電話乙）は二陸特、（国内無線電話）とみなされる。
総合無線通信士または陸上無線技術士の下位資格である。
操作範囲.
電波法施行令第3条による。
2019年（平成31年）1月30日 現在
操作範囲について他種別の無線従事者との関係は次の通りである。
陸上の無線局とは、電波法施行令第3条第2項第8号に規定する無線局で、船舶・航空機の航行に関わる無線通信・無線航行用無線局と基幹放送局は除外されており、二陸特以上による受信障害対策中継放送局（ギャップフィラー）及び特定市区町村放送局（コミュニティ放送局）を除き、これらの操作又はその監督はできない。
また、総務省令電波法施行規則第4条第1項第8号に定義する陸上局とも異なり、陸上に固定された無線局とは限られない。
陸上に開設する無線局も陸上局と異なる。
これら陸上の無線局や陸上に開設する無線局は通信業務に携わることはできない。
アマチュア無線技士の範囲の操作が行えない。これは無線設備の操作に範囲があり、これを受けた無線工学や法規の試験内容が、アマチュア局の運用に必要な知識の範囲にはないからである。
一陸特・二陸特・三陸特に操作範囲の差があるが、テレビジョンを含む多重無線設備の操作ができ、無線電話つまり音声通信ばかりでなく、文字・画像・動画・データなどの伝送に携わることができる。
また、一陸特・二陸特・三陸特は基本的に25.01MHz以上のVHFと呼ばれる超短波（物理的な区分30MHzとの違いは超短波#電波行政における超短波と短波の区分を参照）以上の無線設備を操作できるが、これらは地上波については見通し範囲内の通信にかかるものである。
変遷.
1990年（平成2年）
2001年（平成13年）- 三陸特の操作範囲に人工衛星局により中継する以外の多重無線設備が追加された。
2019年（平成31年）- 一陸特と二陸特の操作範囲にギャップフィラー及びコミュニティ放送局の無線設備が追加された。
取得.
次のいずれかによる。
電波法第42条第3号には「著しく心身に欠陥があつて無線従事者たるに適しない者」には無線従事者の免許を与えないことがあるという欠格事由がある。
欠格事由の適用除外の条件として、障害があっても三陸特は盲人が取得できる様になり、更に「障害を持っていても操作が可能な無線局が普及しつつある」 として障害があっても意志の疎通ができれば取得できることとなった。
国家試験.
無線従事者規則第3条に試験の方法として、電気通信術は実地、その他は筆記又はCBT方式によること、また、第5条に試験科目が規定されている。
試験の合格基準等 から抜粋
盲人の三陸特の試験形式は、記述式による口述試験（口頭試問）である。
その他、身体に障害のある等の理由で受験に無理がある場合は、試験地を管轄する本支部に相談すること。
2020年（令和2年）4月1日 以降、一陸特6,300円、二陸特・三陸特5,600円、国内電信級5,500円
養成課程.
養成課程は、総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）の認定を受けた団体が実施する。
この団体は認定施設者という。
授業はeラーニングによることができる。
一陸特の受講には、工業高等学校は電気通信科卒業以上の学歴もしくは同等以上の学力の制限 がある。
具体的には次の通り。
これらに該当しなくとも、認定施設者が実施する選抜試験に合格すればよい。選抜試験の実施基準は次の通り。
総合通信局長が認めた方法による場合は変更できる。
無線従事者規則に基づく総務省告示
による。
一陸特の選抜試験を含め認定施設者ごとに異なり、平日と休日で異なる設定をしていることもある。補習や追試験・再試験についても同様で別途、料金を徴収することもある。
長期型養成課程.
1年以上の教育課程で無線通信に関する科目を開設している学校等が認定施設者となり行う。授業はeラーニングにより実施することができる。
総合通信局長が認めた方法による場合は変更できる。
学校卒業.
あらかじめ総務大臣が科目を認定して、その科目を修了できれば免許が与えられる。
学校、学科、科目については科目確認校一覧 を参照。いずれも工学部の情報通信専攻部門である。
資格および業務経歴.
第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、航空無線通信士は、6ヶ月以上の実務経歴により二陸特を取得できる。
制度の変遷.
1992年（平成4年）- 三陸特は盲人でも取得できることとなった。
1996年（平成8年）- 次に掲げる方法で取得できることとなった。
2009年（平成21年）- 営利団体が養成課程を実施できることとなった。
2013年（平成25年）- 養成課程（長期型養成課程を含む。）でeラーニングによる授業とCBTによる修了試験ができることとなった。
2019年（平成31年）- 三陸特は身体機能の障害に関わらず取得できることとなった。
その他.
一陸特は、
一陸特は、海上特殊無線技士・航空特殊無線技士をあわせた9種別の中で毎回の国家試験の受験者数が最多、かつ無線工学のない国内電信を除く8種別の中で最も合格率が低い。また、国家試験での取得者数が養成課程での取得者数より多い。
受験者数が多いのは、携帯電話の急速な普及により移動体通信事業者を主とする電気通信事業者や無線設備の施工業者、また放送事業関係でも放送事業者や放送番組製作業者での需要が大きいことによるものである。
一方で合格率が低いのは、試験方法及び科目に見る通り、他の種別と比較して、無線工学が「無線設備の取扱方法」に対し「理論、構造及び機能の概要」と、法規が「電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要」に対し「電波法及びこれに基づく命令の概要」と、要求される水準が高いことによる。この水準は養成課程の受講の要件、長期型養成課程や科目確認校の学校の認定条件などから、工業高等学校の電子通信科（技術課程）卒業程度の技術が認められる。
養成課程については新規参入が認められた際に、いち早く株式会社が参入したことからも需要の大きさがわかるが、実施要領を規定する告示に授業時間は1日7時間まで制限しているため、講習54時間の受講修了までに最短で8日かかり、国家試験より取得者数が少ないのは、受講期間の長さに一因がある。
このような状況に対応するため他種別には見られない国家試験対策講座がある。集合教育か通信教育かの方式、日程、時間数、授業内容などは講座毎に異なる。受講は任意であり、合格を保証するものではない。養成課程とも無関係で、選抜試験の免除や授業時間の減免にもつながらない。
港湾・空港などの施設で陸上の無線局が用いられることがあるが、海上系・航空系の無線従事者は運用できない。
陸特を取得するにあたり国家試験には免除の規定は無いが、資格および業務経歴による二陸特の取得、日本無線協会の二陸特短縮コースなどの軽減策はある。
陸上系と海上系・航空系を併設した長期型養成課程校や科目確認校も存在する。
外部リンク.
日本無線協会 国家試験・養成課程実施