トライアルカンパニー

株式会社トライアルカンパニー（）は、小売業、IT、物流、商品開発、製造などを手がける、福岡県福岡市東区に本社を置く企業である。
ディスカウント業態を中心に事業展開しているが、元々はソフトウェア構築およびパソコン販売が主力事業であり、主に流通業向けのITシステムを開発していた。現在もソフトウェア開発専門の子会社を所有しており、国内全店舗の営業支援・業績分析を担当している。
日本国内の店舗数は2022年12月時点で274店舗。日本国外では2005年韓国慶尚南道に出店したハマン店を皮切りに韓国で6店舗を展開している。
小売り以外の事業として、2011年8月、大分県玖珠郡九重町に「長者原温泉トライアル温泉郷」を設立、リゾート施設「久織亭」と、素泊まり専門旅館「虎の湯」の両施設を運営しているほか、2020年、福岡県宮若市とリテールAI開発拠点「リモートワークタウン ムスブ宮若」設立に関する協定を締結、その一環として2021年12月、同市に温泉宿泊施設「宮若虎の湯」を開業、運営している。
店舗の特徴.
「スーパーセンター」型店舗を主力に展開。一店舗あたりの規模は概ね3,000平方メートル以上。
従来は経費削減のため居抜き物件を積極活用する場合が多く、例として同じく九州を中心に展開していた総合スーパーの寿屋（現：カリーノファシリティーズ）や同業のオサダといった倒産・小売業を撤退した企業の店舗を引き継いだり、北海道の同業他社カウボーイを買収、福島県のナカヤと提携するなどして店舗を拡大していったが、2013年以降は4,000平方メートル前後の新設店舗を集中的に出店するなど店舗の標準化と多店舗化を進めている。
2018年からは、「流通情報革命」をスローガンとし、福岡を中心にスマートストアを展開している。AI（人工知能）を搭載した数百台のカメラを用いて、人や商品の動きをリアルタイム追跡するシステムや、レジ業務および支払い動作を省略するタブレット端末とバーコード読み取りスキャナー搭載のスマートショッピングカート導入、店内のデジタルサイネージの採用、スマホアプリに決済システムを統合させるなど、ITを融合させる事により、小売業のムダ・ムラ・ムリを省き、余分なコストを削減することで、低価格で商品を提供することを志向。
2018年8月時点でほとんどの店舗で24時間営業を行っている。
クレジットカードの利用は3,001円以上となっていて、食料品・切り花・指定ごみ袋・たばこの支払いには利用できず、場所もレーンレジではなくサービスカウンターでの会計に限られている（このような制約を設けることは基本的にクレジット会社の規約違反である）。一時期、国際ブランドの付いたクレジット機能付きポイントカードを発行していたが、後に廃止されている。但し、一部店舗（「TRIAL GO」）を除く。
企業の特徴.
ITの取り入れに力を入れており、全国270店舗(2021年12月)のトライアルのうち、スマートショッピングカートは54店舗で合計約5800台、リテールAIカメラは65店舗で合計約3900台導入している。デジタルサイネージは42店舗で約1400台採用されている。
「スマートショッピングカート」は、プリペイドカードを登録の上、付属するスキャナーで顧客自らが商品バーコードを読み取り、専用ゲートを通過するだけで、キャッシュレスで会計できる。レジ待ちの時間を短縮すると共に 、店舗オペレーションの省力化を実現している。カートのタブレット画面には、スキャンした商品にあわせたレコメンドやその場で使えるクーポンを表示する機能も搭載している。「リテールAIカメラ」は 、 小売店での使用に特化したAIエンジン搭載カメラで、商品棚の監視、顧客の店内での動線分析を行い、発注、補充オペレーションの最適化を図り、顧客が欲しいものを欲しい時に買える、快適な売場づくりに寄与する。「デジタルサイネージ」は、店舗全体もしくは売場単位で、同一の音声付き動画・静止画を表示する「フィーバータイム」、惣菜売場で作りたて・揚げたて商品の品出しを知らせる「出来たて動画」などの試みを行っている。
アイランドシティ店では、700台のカメラを設置し、顧客の動きや商品棚の解析を行うと共に、セルフレジ機能とタブレット端末を搭載した「スマートショッピングカート」を100台以上導入して、売り上げ向上と販売作業、精算作業の効率化を図っている。カメラの画像は、カメラ側で輪郭線抽出処理を行うことで、顧客のプライバシー保護に配慮した運用となっている。
従業員に業務アプリを入れた専用モバイル端末を配布する、顧客に発行しているプリペイドカードから購買データを収集することも行っている。
トライアルカンパニー本社構内には、社員向けの実験店舗「トライアル ラボ店」があり、新技術による実証実験を行っている。
店舗業態.
公式サイト上はディスカウントストアトライアル以下の業態は「小型店」として集約されている。看板は通常青色・紺色系統だが、業態によって異なる。
現行のロゴは「TRIΛL」表記だが、開業時期が比較的古い店舗は旧ロゴ（「TRiAL」の「i」の点が五ツ星マーク）が掲げられている。
モバイルアプリケーション.
トライアルカンパニー公式の「トライアルお買い物アプリ」には、会員カード、クーポン発行、商品の読み取り・決済といったレジ機能などが統合されている。レジ機能に関しては、一部の店舗で導入されているタブレット端末付きのスマートショッピングカートと同等の機能を有している。これはスマートフォンのカメラを用いて商品のバーコードを読み取り、小計を出す事ができる。会計する際は、画面に表示された2次元バーコードを、スマートショッピングカート専用ゲートの読み取り機にかざすだけで、一瞬で会計、決済が完了し、電子レシートが発行されるシステムとなっている。
運営店舗.
現在運営している店舗.
2022年12月現在、全国274店舗、九州地方（沖縄県を除く）に105店、中国地方に24店、近畿地方（京都府・和歌山県を除く）に35店、中部地方（岐阜県・愛知県）に7店、甲信越地方（山梨県のみ）に4店、関東地方（東京都を除く）に58店、東北地方（秋田県・山形県を除く）に15店、北海道に26店を営業している。他、日本国外（韓国）に、Trial.Korea Co.,Ltd.運営による店舗がある。
吸収合併による屋号変更した店舗.
北海道の店舗で、恵庭、苫小牧、手稲、上磯、厚別、藤野、篠路、伏古の各店は、旧子会社のカウボーイと業務提携した際に屋号を変更した店舗である。
不祥事・事件・事故.
不適正表示.
2008年12月、不適正な表示を行ったとして、農水省よりJAS法に基づく指示を受けた。
トライアルプライベートブランドの食品にて、製造過程で成分表示にない小麦が混入していたことが判明。健康被害はないとされているが、2011年7月30日に自主回収を行った。
店長・従業員・契約する警備員による恐喝事件.
2010年4月、万引きした男性から50万円を恐喝したとして、トライアル倉敷店（2020年5月17日閉店）の店長・副店長および警備保安会社「新日警サービス」（本社：福岡県福岡市中央区。2013年12月26日福岡地方裁判所にて破産手続開始決定）に所属する警備員の3人が恐喝容疑で岡山県警に逮捕された。逮捕理由は、2009年11月13日にパソコン用品（1377円相当）を盗んだ男性と兄に対して「刑務所に入ってもらう。お兄さんも仕事ができなくなる」、「約1年前から1日3回来店している。被害額は1回1千円として、1年で109万5千円になる。これは会社の方針だ。払えなければ刑務所に入ることになる」などと脅して翌日現金50万円を受け取ったことである。岡山県警はトライアルカンパニー本社や新日警サービスなどの関係先を家宅捜索した。
店長ら3人は、調べに対し「本社の指示で被害弁償を要求した」との供述をしており、本社でも個人の利益のため（私腹を肥やすため）に行ったものではなく、万引きの被害が大きいことと万引き防止のために、被害額相当額ではなく人件費や逃走による破損した場合の施設費の賠償費などを含めた損害賠償の請求をマニュアルを持って指示し、過去の余罪分まで請求することは指示していない、得た金銭は本社に送られているとの発表をしている。
同月26日に岡山県警は、別の2人に対する恐喝容疑（約700円と約2000円の商品に対して、それぞれ約10万円）でも3人を再逮捕した。
2011年3月15日、岡山地方裁判所倉敷支部にて店長に懲役1年6ヶ月執行猶予3年、副店長と警備員に懲役2年執行猶予3年の判決が言い渡された。
その他の事件・事故.
2010年6月18日に栃木県のスーパーセンター（現：メガセンター）トライアル宇都宮店の駐車場で、女性の自殺遺体が発見された。
2014年2月19日に群馬県のディスカウントストアトライアル館林小桑原店の駐車場で、殺人事件が発生した。「館林ストーカー殺人事件」を参照。