カカオ (企業)

株式会社 カカオ（、）は、韓国のインターネットサービス会社である。韓国第2位のインターネットポータルサイト「ダウム」や韓国最大の無料通話メッセンジャーアプリ「カカオトーク」などを国内外に展開している。
2014年10月1日に「ダウム」を運営するダウム・コミュニケーションズと「カカオトーク」を運営するカカオが合併したことによって「ダウムカカオ」として発足した。カカオの会社として「カカオゲームズ」、「カカオバンク」、「カカオエンターテインメント」などがある。
沿革.
1995年
1996年
1997年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
日本法人.
株式会社カカオピッコマ（）は、株式会社カカオの日本法人である。無料通話メッセンジャーアプリ「カカオトーク」の日本語版や、ウェブコミック配信サイト「ピッコマ」の運営を手掛けている。
通信傍受問題.
2014年、ダウムカカオが韓国の情報捜査機関へカカオトークの一部利用者の対話内容を提供していたことが明らかになった。ダウムカカオは、2013年から2014年上半期の間に、リアルタイムで傍受する「傍受令状」を147件、過去の対話記録を提出する「押収捜索令状」を4807件受け取り、それぞれ130件超、3800件超を処理した。
同年10月16日、李碩祐共同代表が利用者に対して謝罪し、今後は傍受令状に応じないことを表明したところ、検察関係者は、「裁判所の令状執行を拒否するのは明白な公務執行妨害であり現行犯で処罰できる」と発言した。
しかし翌年10月7日、カカオは検察への協力を再開した。同月14日、韓国における司法の最高機関である大法院は、「傍受令状の執行を委託されたカカオが、サーバーに保存された対話内容を抽出して一定周期で捜査機関に提供したのは違法である」とし、李共同代表とほか2人に懲役2年、資格停止3年を判決した。
最高検察庁は同日、「殺人、強盗、性的暴力、国家保安法違反など重大犯罪を捜査するためにも通信傍受は必要であり、大法院が見解を変更しない場合は、立法的、技術的補完が必要である」と判決に不満を示したが、カカオは再度傍受令状に応じないと言明した。
これらを受け、カカオトーク利用者の間では、情報捜査機関の傍受を嫌い海外のサーバーを利用する対話アプリに移る動きが強まり、韓国で社会現象となった。
先端技術産業.
2017年の第3四半期に、カカオは自然言語処理能力を用いた秘書機能アプリケーションソフトウェアの開発の開始を発表し、同年9月18日に人工知能（Al）プラットフォーム「Kakao I」を搭載したスマートスピーカー「Kakao mini（カカオミニ）」の予約販売を開始した。
ウェイクワードは「hey,Kakao」で、同社が提供するMelOnからの音楽ストリーミングをサポートしている。また、カカオトークのメッセージの送信や受信メッセージを確認することができ、タクシーの呼び出し、スマートホームデバイスの対応も予定されている。
韓国企業のサムスン電子や米国企業のAppleが同様のサービスを始めており、この分野における競争が激化している。
ICO事業.
2018年3月8日、ブロックチェーン技術に重点をおいた子会社「カカオブロックチェーン（仮称）」を設立し、ICOの分野へ参入することを発表した。
韓国では、2017年9月29日より新規仮想通貨公開が全面禁止されているため、韓国国外でICOを進めた後に韓国の主要取引サイトで売買できるようにするとみられている。