内務省

内務省（ないむしょう、 など）は、地方行政や国内の治安、出入国管理などの内政を担当する省の訳語として用いられる。
業務.
大日本帝国や1982年までのフランスに代表される中央集権国家では、内務官僚が国の地方出先機関（県）の長官を務めるなど、地方行財政と警察行政の総括官庁として絶大な権限を持った。旧ソビエト連邦諸国のように内務省軍とも呼ばれる独自の軍隊（国内軍）を保有する場合もあるなど、一言に内務省と訳される機関であっても国や時代によって権限の範囲や強弱も多様である。
アメリカ合衆国にも内務省（Department of the Interior）という組織はあるが、連邦政府の所有地、野生生物や天然資源、アメリカ合衆国の海外領土、先住民に関する行政などを担当しており、各国と大きく異なる。その代わり、国境警備や出入国管理などを国土安全保障省が、連邦捜査局や麻薬取締局、アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局などの捜査機関を司法省が、それぞれ担当する。
イギリスの内務省は、治安維持、出入国管理、セキュリティ等に関する政策を所管しているが、その他の内政に関する政策を所管していない。地方行財政やコミュニティ政策は、住宅・コミュニティ・地方自治省が所管している。
オーストラリア政府は2017年7月18日、内務省を2018年に新設すると発表した。これはオーストラリア保安情報機構（ASIO）や連邦警察などに分散しているテロやサイバー攻撃などへの対応を一元化する治安官庁である。
日本の内務省は、第二次世界大戦での敗戦後に、日本の占領政策を担った連合国最高司令官総司令部（GHQ）の指令によって解体・廃止され、現在の日本では、地方行財政を総務省（自治省の後継官庁）が、警察行政を国家公安委員会・警察庁が、出入国管理を出入国在留管理庁が、それぞれ担当している。
2008年G8司法・内務大臣会議には、日本から国家公安委員会委員長、米国から国土安全保障省副長官らが“内務大臣”として参加した。
各国の内務省の一覧.
「内務○○省」の類を含む。