月賦百貨店

月賦百貨店（げっぷひゃっかてん）とは、割賦販売により商品を販売していた小売店のこと。百貨店とはいうものの、三越や伊勢丹などのいわゆる百貨店とは別物。日本独特の形態である。
概要.
月賦百貨店の下地となったのは、「椀船」（漆器等の割賦販売）である。1921年に初めて店舗を構えた丸共合資商会も、椀船の行商隊をその母体としている。大正から昭和にかけて、相次いで店舗が立ち並んだ。その後太平洋戦争下の戦時商業統制の対象となりいったんは途切れたものの、戦後のインフレ、統制が一段落するのにあわせ、再び姿を現す。そして昭和40年代には絶頂期を迎えることとなる。
といった特徴を持つ月賦百貨店は、「高価な物は欲しいけれど一括で買えるほど現金はない」という庶民に支持され、活況を呈した。最盛期には丸井、緑屋、丸興、大丸百貨店が業界の大手4社として数えられていた。
しかし、高度成長期による庶民の所得増加、銀行等の販売信用制度の充実により月賦百貨店の特徴は次第に薄れ、大部分の企業は経営不振により整理されていき、上記の大手4社もそれぞれ異なる道を歩むことになる。
丸井はクレジットカード「赤いカード」（現エポスカード）を発行し、あわせて店舗の営業内容を（現金払いも扱う）一般的な百貨店に転換して小売事業を存続。さらに現在ではファッションビルとほとんど変わらないものとなった。
緑屋は西武流通グループ、丸興はダイエーグループの傘下に入り月賦百貨店事業から撤退し、店舗を順次西武百貨店・ダイエーなどに転換した。緑屋はクレディセゾンとしてセゾンカード、丸興はダイエーファイナンス（現SMBCファイナンスサービス・セディナ）としてオーエムシーカードを発行し、以後はクレジットカードの発行と付帯業務に特化した会社となった。
大丸百貨店はラオックスと提携して一部店舗を月賦百貨店から家電量販店へ転換、社名を「井門エンタープライズ」に変更。現在は家電量販店からも撤退、不動産業が主力となった（ただし小売業からの完全撤退ではなく、現在でもグループ内にジュエリーや鉄道模型などの専門店を持つ）。
これらの経緯により、現在ではその業態や用語自体が事実上消滅しつつある。