大都市 (韓国)

大都市（）とは、大韓民国地方自治法の旧法第175条・新法第198条、「大都市に対する特例認証」に基づく「ソウル特別市・広域市および特別自治市を除く人口50万以上の大都市」の略称である。また、地方分権および地方行政体制改編に関する特別法の第40条、「大都市に対する事務特例」にも概ね同じ規定がある。準広域市、特定市と呼ばれる場合もあるが、いずれも2003年の法改正前後に発生した非公式な呼称である。
2022年1月13日からは人口100万以上の都市を対象として、特例市と呼ばれる新しい大都市制度が導入されている。
概要.
大韓民国の旧地方自治法第175条と地方分権および地方行政体制改編に関する特別法第40条に基づくと、人口50万人以上の市または人口30万人以上、面積が1,000km2以上の市の行政、財政運営と国の指導・監督については、法的な特例の適用を受けることができる。広域自治団体である道からの分離はしないが、道の権限が相当部分移譲されることと、一般区の設置が可能である。大都市は委任事務の場合、道ではない担当中央省庁の監督を受けて、財政と係わって道と対等な位置を持って、市長が独自の人事権などを持つ。大都市の権限は、法改正当時に日本の政令指定都市制度を参考としている。ただし、政令指定都市の都市規模は、大韓民国の都市制度と比定した場合、広域市と大都市の都市規模を包括したものといえる。
2020年の改正地方自治法により、人口100万人以上の都市に対してはさらに大きな行政・財政の自治権限を与えるようになり、2022年1月13日に水原市・高陽市・龍仁市・昌原市の4市を特例市に昇格させた。
法律上の規定.
旧地方自治法第175条「大都市に対する特例認証」での規定は以下の通りである。
地方分権および地方行政体制改編に関する特別法第40条「大都市に対する事務特例」での規定は以下の通りである。
新地方自治法（2022年1月13日施行）第198条「大都市に対する特例認証」での規定は以下の通りである。
人口50万以上の都市の一覧.
特別市、広域市、特別自治市および特例市を除く。また、大都市に対する特例は未認証だが、認証の見込みのある市が存在する場合は最後に付記。
全国大都市市長協議会.
大韓民国の人口50万人以上の市はに加入することができる。中央政府に政策を提案したり、大都市が相互に協力する事項を論議するため、毎年定期的に開かれている。これは日本の指定都市市長会に似たものである。