三和交通 (神奈川県)

三和交通株式会社（さんわこうつう）とは、神奈川県、東京都、埼玉県でタクシー・ハイヤー営業を取り扱う日本の企業である。
概要・沿革.
1965年（昭和40年）に設立。本社は横浜市港北区鳥山町。
2004年（平成16年）にISO 9001認証を取得したが、後に次のステップに踏み出すためとしてISO認証を返上した。その後、第3回目のハイサービス日本300選を受賞した。2005年（平成17年）には日本交通と業務提携し、都内特別区・武蔵野・三鷹地区（特別区・武三交通圏）の車体塗装や配車用無線システムなどを日本交通仕様に統一した。
覆面調査によるモニターの実施、運転手による自己紹介の実施、接客サービスコンクールの開催など、独自の企画やサービスなどにより「地域で一番やさしいタクシーを目指す」を標榜している。ららぽーと横浜、トレッサ横浜にタクシー専用乗場を有する。
2007年（平成19年）に社長に就任した吉川永一は、「売り方しだいで成熟産業のタクシー業界もなんとかなる」との思いから、各種の「業界初」のサービスを手がけてきた。それらの取り組みによる知名度の向上もあり、それまでは新卒者向け会社説明会に来る学生で当社の名を知っているものはほとんどいなかったが、2015年度（平成27年度）の説明会では半分以上の学生が知っていたという。また、新卒採用も順調に進み、2017年（平成29年）現在における乗務員の平均年齢は51歳になった。これは業界平均を大きく下回っている。
各種のサービス.
タートルタクシー.
2013年（平成25年）12月より、世界初の「ゆっくり走るタクシー」タートルタクシーを運用している。これは、車内に設置された「ゆっくりボタン」を乗客が押すと、運転手がゆっくり丁寧に走らせるというサービスである。高齢者や妊婦に好評で、海外でも話題になった。2016年（平成28年）には神奈川県および東京都で運行する570台がタートルタクシー対応車両となっている。このタートルタクシーは当初、カンヌ広告祭での入賞を狙って開始されたプロジェクトであった。カンヌ広告祭での入賞はかなわなかったが、2014年度グッドデザイン賞においてグッドデザイン・未来づくりデザイン賞を、第二回「広告業界の若手が選ぶ、コミュニケーション大賞」優秀賞をそれぞれ受賞した。また、低速走行により、2％ほどの燃費の改善も見られたという。
AED搭載.
2008年（平成20年）3月には、若手職員の提案をきっかけとして、一部の車両にAEDの搭載を始めた。
車内販売.
タクシー車内において、2015年（平成27年）からはミネラルウォーターの、2016年（平成28年）5月からはマスクおよび折り畳み傘の販売をそれぞれ行っている。
三和交通スペシャル企画.
三和交通スペシャル企画と銘打って各種ツアー、イベントなどを提供している。主なものは以下のとおりである。
心霊スポット巡礼ツアー.
2015年（平成27年）7月から9月まで、業界初の夏季限定「心霊スポット巡礼ツアー」（心霊タクシー）を開催した。新横浜駅を出発し、新横浜駅周辺の複数の心霊スポットを乗務員の解説付きで巡回する企画であった。2016年（平成28年）7月から9月までは、多摩および東京にも範囲を拡大し、「元祖心霊スポット巡礼ツアー横浜」「本家心霊スポット巡礼ツアー多魔」および「東京怪談名所ツアー」の3つのツアーを提供している。
タクシー流鏑馬.
2016年（平成28年）2月27日および28日に、横浜みなとみらいにおいて、流鏑馬の要領で、乗客がタクシーに乗車し、タクシーの後部座席窓から玩具のボウガンで的当てを行うというイベントを開催した。
忍者でタクシー・SP風TAXI.
2018年（平成30年）6月11日より始まったサービス。忍者やSPの扮装をしたドライバーが運転する。指定料金として1000円かかる。。
タクシーでレースに参戦.
2018年（平成30年）夏から2019年（令和元年）秋にかけて、富士スピードウェイにて開催される低燃費車による耐久レース『エコカーカップ』に、日産・ノートe-Powerやトヨタ・シエンタハイブリッドの営業車で参戦した。レース中は実際にメーターを作動させ、金額がどうなるのかも実験していた。なお、富士スピードウェイで開催されるレースでは初めてタクシーでの参戦だったとのこと。レース後は期間限定にて、レース参戦仕様の装飾のまま運行していた。
防犯衛生シールド.
L字型にすることで乗務員の横と後方からの飛沫を遮断する防犯板「防犯衛生シールド（防衛シールド）」を開発。2020年（令和2年）10月13日日の発売時点ではジャパンタクシー用のみであったが、2021年（令和3年）2月5日にはクラウンセダン（スーパーデラックス）用が、2022年（令和4年）10月24日にはコンフォート用も発売された。いずれも受注販売となっている。また、提携先の日本交通においても採用されている。