日本製鉄東日本製鉄所

日本製鉄東日本製鉄所（にっぽんせいてつひがしにっぽんせいてつしょ）は、日本製鉄の製鉄所である。2020年4月1日に、鹿島製鉄所、君津製鉄所、直江津製造所及び釜石製鉄所を統合して発足した。2022年4月に釜石地区を分離し、室蘭製鉄所と統合して北日本製鉄所とした。
鹿島地区、君津地区及び直江津地区に分かれており、それぞれの所在地は次のとおりである。
鹿島地区.
1968年に住友金属工業鹿島製鉄所として高炉と熱延工場の操業を開始。鹿島港に面した鹿島臨海工業地帯に位置し、敷地面積は約1000万m²(東京ドーム220個分)で、敷地の中には港があり、大型船が出入りしている。従業員数は2,985 人となっている（2019年3月31日時点）。1983年に和歌山製鉄所から大量配転され、粗鋼年産800万t体制の主力製鉄所となったが、新日鉄との合併後は同じく関東に拠点を置く旧新日鉄の君津製鐵所との兼ね合いや、また東日本大震災の津波の影響による施設破損などもあり、2019年では粗鋼生産716万トンとなっている。
2021年（令和3年）2月、東日本製鉄所鹿島地区の高炉2基のうち1基を数年内に閉鎖する計画が報じられた。
製鉄所構内には日鉄ステンレス鹿島製造所、シーケム鹿島工場、日鉄鋼管鹿島事業所、エア・ウォーター鹿島工場、中央電気工業鹿島工場といった日本製鉄グループ企業や関連企業の製造拠点が立地している。
スポーツを通じた地域交流も盛んであり、サッカー部（住友金属工業蹴球団）は現在の鹿島アントラーズへと発展した。日本サッカーリーグ時代から、この工場敷地内にある「住友金属鹿島製鉄所総合グラウンド陸上競技場（現・NIPPON STEELグラウンド）」 を試合会場に使用し、Jリーグ発足後はトップチームの練習、並びに下部組織（ユース）の練習・試合会場などに利用されている。
火力発電所.
敷地内に日本製鉄鹿島火力発電所（出力50万7千kW）を併設し、IPP事業も行っている。東日本大震災直後から稼働を停止し、設備の一部も損傷したが、震災から15日後の3月26日に火力発電所を復旧させ、発電した47万5千キロワット (=475Mw;茨城県全世帯の電力需要を賄う規模）すべてを東京電力に供給した。
君津地区.
概要.
君津地区.
木更津港に面する千葉県君津市君津1番地に君津地区はあり、君津地区の敷地面積は約1173万m2（東京ドーム約220個分）で、工場の大半は君津市内にあるが、一部が隣の木更津市に及んでいる。
高炉を2基有し、2018年度の年間粗鋼生産量は802万トンである。
君津地区（東京）（閉鎖）.
1935年（昭和10年）に日本特殊鋼管東京工場として創設された。主にシームレス鋼管を製造する。製造所は新河岸川に面し、隣接して日本金属板橋工場がある。
製造品の材料は、君津地区から艀で運搬し、専用の船着場と荷役設備を持っていた。2020年（令和2年）5月に小径シームレス鋼管工場を休止し、日本製鉄関西製鉄所和歌山地区海南地区生産を集約して閉鎖された。東京都板橋区舟渡の土地は、2021年6月30日に日鉄興和不動産に売却され、日本製鉄はこれにより750億円程度を特別利益に計上する見込みである。
生産品.
君津地区においては、日本製鉄の主力製品5種のすべてを製造している
君津地区（東京）においては、主にシームレス鋼管を製造していた。
設立までの背景.
当時の八幡製鐵では、当初三重県四日市市に製鉄所を建設する方向で調整を進め、既に臨海部の埋め立て工事も進められていた。しかし、1959年に同社内に市場調査部が設置され、厚板の長期需要予測を取りまとめたところ、厚板の需要がそれまでの予想を大幅に上回り、四日市で想定していた規模の製鉄所では需要を賄えないことに加え、需要の大半が京浜工業地帯に集中していることが判明した（阪神工業地帯も需要が大幅に増えると想定されたが、そちらには既に堺製鐵所の建設が進められていた）。また一方で、四日市の埋め立て予定地の地盤が予想よりも悪く、当初計画通りの埋立地が確保できない可能性も浮上した
これらの要因を受けて、同社では需要地の近隣に大規模な製鉄所を設けるべきとの判断から四日市の製鉄所建設計画を放棄し、急遽東京湾岸で製鉄所の建設候補地を探すことになり、検討の結果君津沖が選ばれたという。この時既に埋め立て工事が進められていた四日市市の水面は、後に四日市工業地帯に転用されている。
コンピューターの大々的な利用.
計画時それまで事務処理や科学計算に使われてきた大型コンピューターが現場にも使われ得る時期になり、工場の各現場で書類による作業指示・実績把握の代わりに、オンラインでリアルタイムに行う方式が人員の削減、市場の要求にダイナミックに対応できるように計画され、君津オンライン・コントロール・システム（KOCS）として実施された。 こうした方式は米国ホームステッド製鉄所（モンバレー製鉄所のひとつ）でもある程度実施されていたが 一貫製鉄所では初め試みで、その後1970年代に新設された他社の製鉄所、加古川製鉄所（神戸製鋼所）、鹿島製鉄所（住友金属工業）、京浜製鉄所・扇島（日本鋼管） などでも行われた。
不祥事.
脱硫液・シアン流出.
2022年6月18日午後7時頃、コークス炉から出たガスから硫黄を除去する「脱硫液」が保管していたタンクから漏れ、小糸川に流出した。脱硫液には鉄と反応すると赤くなるチオシアン酸アンモニウムが含まれており、19日からおよそ3日間にわたって製鉄所周辺の水路が赤く変色し、魚の死骸が多数確認された。県水質保全課は、チオシアン酸アンモニウムは直接飲めば毒性はあるが、川で薄まり健康への影響はないとしている。市は同川の人見大橋から下流の魚に触ったり食べたりしないよう注意を呼びかけた。脱硫液は小糸川を通じて東京湾へ流れ込んだ可能性が高いと見られている。また24日には環境基準値を超える1リットル当たり0.3~0.6ミリグラムのシアンが検出された。同社と県水質保全課によれば、今回の検出量ではただちに健康被害が出る可能性は高くないという。県は安全を確認するまで、事業所周辺の水路と小糸川の合流部付近の水や釣った魚を口に入れないよう呼びかけている。
同年8月18日、同製鉄所の所長らは千葉県庁にて記者会見を開いた。会見では2019年2月から2022年4月まで行った排水の自主測定の結果、基準値を超える量のシアンを少なくとも計39回検出していたにも関わらず千葉県に報告していなかったことを発表し、謝罪した。
所内報「きみつ」.
年に10回、社員や関連協力会社、OBや周辺住民、他社などに配布している新聞である。発行部数は11500部。日本経済団体連合会社内広報センターの「推薦社内報」に選ばれたことがある。
アクセス.
君津地区（君津）.
最寄駅は君津駅であり、社宅の多い地域を経由して君津製鐵所までの路線バスが運行されている。特に、八重原地区（君津市）、大和田地区（君津市）、畑沢地区（木更津市）には関連会社などの社宅が多い。これらの社宅を連絡して運行される君津市内循環線は比較的本数が多いが、各社宅からの直行通勤バスも運行されている。2007年11月30日までは清見台団地（木更津市）からの通勤路線として清見製鐵線が運行されていたが利用者の減少により廃止された。
直江津地区.
1934年、日本ステンレス株式会社として住友財閥系の資本(中央電気工業）を主として最初期のステンレス鋼国産化拠点として設立されて以来、1960年代より後続の新鋭製造拠点に汎用量産品種を譲りながらも、高付加価値化、新規事業開拓に注力・挑戦し、日本のステンレス鋼産業、チタン産業における独自の地位を保ち続けている（旧官営八幡製鐵所、旧日本金属工業衣浦製造所と並ぶ日本最初期のステンレス製造拠点）。
直江津の地は、日本海側の豊富な積雪を背景とした水力発電が戦前より栄えており豊富な電力供給を背景として、電気炉による鋳造を中心として創業が開始された（近隣には信越化学工業、三菱ケミカル等、電気化学工業由来の製造拠点が多数所在）。
製品圧延の製造も開始し、最盛期は薄板、厚板、鍛鋼品、棒鋼、形鋼、鋳物に至る広範囲のステンレス製品を製造し、日本ステンレスの創業の地、マザー製造拠点の位置付けであった。
1960年代急速なステンレス鋼の需要拡大と技術革新が進む中、各社は競って設備拡大、日本は世界最大級のステンレス鋼生産国となった。こうした流れは日本ステンレスも同様であり、新鋭製造拠点（現・日鉄ステンレス鹿島製造所）の設置に至った。
その後二度のオイルショックを経て高度成長期が終わり日本全体で需要拡大が落ち着き過剰設備が顕在化する中、直江津から新鋭拠点への汎用量産品種の集約移管を加速。日本ステンレスは、直江津の高付加価値化を鮮明に打ち出し、1960年代からのチタン製品に加え1980年代からは、ステンレス精密圧延品・クラッド鋼・精密加工（フォトエッチング）にも挑戦。現在の主力製品に結実する試行錯誤を重ねてきた。
現在は、日本製鉄のチタン事業部の製造拠点として、チタン・ニッケル・クラッド鋼・ステンレス鋼(精密圧延品・形鋼)を中心とした特殊鋼・非鉄金属を製造しており、自動車（エンジン・燃料電池関連）、土木建築、プラント、航空機から、電子部品・精密機器まで、重厚長大から精密分野にいたる幅広い産業分野へ高付加価値製品を供給している。
2018年、光チタン部より意匠性チタン製造（TranTixxiiブランド）の一部工程の移管を受けさらなる高付加価値品特化を推進。さらに当拠点固有技術を生かしたステンレス精密圧延品の製品群がブランド化（FYGRASブランド）された。
2019年4月より、ステンレス鋼精密圧延品の日鉄ステンレスへの営業譲渡により、同製品の日鉄ステンレスへのOEM供給拠点という位置づけとなった（FYGRASブランドも日鉄ステンレスへ移管）。
福利厚生.
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