日本交通技術

日本交通技術株式会社（にっぽんこうつうぎじゅつ）は、東京都台東区上野に本社を置く、鉄道（土木・軌道）に関するコンサルタントを主体とする建設コンサルタント会社。鉄道部門における売上高においては業界上位に位置する。
概要.
日本交通技術株式会社（Japan Transportation Consultants,Inc.以下JTC）は、1958年に第7代日本国有鉄道総裁である藤井松太郎によって設立された株式会社である。JTCは、本社を東京都台東区に、支社・支店を札幌・名古屋・大阪・福岡におき、鉄道を主とする建設コンサルタントとして、鉄道設備などに関する環境・騒音・振動調査、地質調査、測量、実験、解析、計画、設計及び施工監理の業務を国内・海外において行っている。国内における主要な事業実績としては、新幹線建設及び施設改良、JRの連続立体化、私鉄線の建設及び施設改良、高速道路建設、本四連絡橋建設、リニア鉄道施設建設等がある。海外における主要な事業実績としては、ガーナ鉄道整備計画、インドネシア・ジャワ北線軌道修復事業コンサルティング業務、ハノイ～ホーチミン間鉄道橋梁修復業務、ウズベキスタン鉄道新線建設事業9などがある。JTC発行済株式総数は12万株（資本金6000万円）であるが、定款による株式譲渡制限がなされており、未上場である。大株主上位8社のうち3社はJR系列のコンサルティング会社であり（うち2社が各15％を保有する筆頭株主である）、これら3社が保有するJTC株式の発行済株式総数に占める割合は35％となっている。従業員数は合計194名、平均年齢は46.1才となっている（2013年末現在）
資格者数.
計141名（2017年4月1日現在）
外国公務員贈賄事件.
2014年3月にマスコミの取材によって同社がインドネシア・ベトナム・ウズベキスタンの3ヶ国で鉄道事業関係者にリベートを提供していたことが発覚した。法人としての日本交通技術及び同社の経営幹部3人が、不正競争防止法違反容疑で起訴された。東京地裁平成27年2月4日判決は、同社に罰金9,000万円、甲代表取締役（役職は事件発覚時。以下も特記がない場合は同様）に懲役2年（執行猶予付き、以下も同じ）、乙常務取締役に懲役3年、丙取締役に懲役2年6月の判決を言い渡した（確定）。本事件に関連して、日本交通技術は、JICAからODA事業への契約締結・参加停止処分を受け、同業他社に事業部門を譲渡する形で海外事業から完全撤退した。また、国内の地方公共団体等からも指名競争入札に関する指名停止処分を受けた。
参考： 国広総合法律事務所による第三者調査報告書（PDF）