武装条例 (1181年)

武装条例（ぶそうじょうれい、英語: Assize of Arms）は、イングランド王であったヘンリー2世によって1181年に宣言がなされた条例であり、イングランドのすべての自由民が王と領地に仕えるために武器を所有・装備し、王への忠誠を誓う責務を負い、違背の場合は「その者の土地や家財のみならず四肢にも報復を受ける」ことを定めた。条例は階級と富に応じて各人が有するべき軍備を規定しており、アングロサクソンのの義務を事実上復活させたのである。条例はまた、ユダヤ人の武器所持の制限、相続の条件、武器・船・木材の輸出の禁止を定めた。
前史.
宣言当時イングランド王だったヘンリー2世はノルマン人の王家の出身で、1066年のヘイスティングズの戦いの末にノルマンの手に渡った（ノルマン・コンクエスト）イングランドの王権を「無政府時代」の末に継承し、プランタジネット朝を創始した（1154年12月19日即位、系図はプランタジネット朝の項を参照）。
ノルマン・コンクエスト以前にイングランドが統一国家であったのは、わずかな期間であった。約400年にわたり、ローマ共和国・帝国は約400年にわたりガリアから定期的に侵攻し、侵略と征服を行った。その後、定期的にヴァイキングの侵略の波が押し寄せてきた（参照）。イングランド北部と東部の多くの王国がというヴァイキングのための税を支払い、大陸のヴァイキングと何らかの関係（時代とともにかなり緩やかになった）を持ち、各地の王国が合体し、討伐された。最初のイングランド王が誰であるかは明確ではない。オファとアゼルスタンが有力な候補者である。また、エグバードもイングランドに君主権を及ぼした最初の人物と言われる。祖先がイングランドを征服しているヘンリーはこの王国に対する外的脅威の可能性や、自分の下にいる人々の間で忠誠心が分かれるというより高いリスクを認識していたのである。
1066年のノルマン・コンクエストによって、イングランドには極めて構造的な封建制が導入された。これは王を頂点とする強固な社会階層でありながらほとんどの人は王以外の人に忠誠を誓っていた。ノルマン人やヴァイキングの軍隊は非常に緩やかな戦闘員の集まりで、略奪行為が一般的であったため王に対する忠誠心は緩やかなものであり、1000年前に結成されたローマ軍に力でも威力でも規律でも及ばなかった。
当時、イングランドを統治していたノルマン王の権力は常備軍によって成り立っていたわけではなく、王が兵力を調達する必要がある場合、王やその支持者が費用を負担する傭兵部隊に頼らざるを得ないことがしばしばであった。条例をこの観点で見ると、近代的な意味での常備軍を創設したわけではないが、国内の社会秩序を維持し外的脅威を排除するために十分な武装をした戦闘部隊を、国王が正式な課税を必要とすることなくいつでも召集できるように規定を定めたものである。
条例本文.
条例を解釈すると以下のようになる。
権利章典や合衆国憲法との関連.
武装条例について、イングランドの権利章典やアメリカ合衆国の権利章典（具体的にはアメリカ合衆国憲法修正第2条）に言及されている武器を保持・所持する権利の法的根拠の一部であると主張する人もいるが、実際にはプランタジネット朝期のイングランドにおける個人の法的あるいは政治的な権利を表すものではなく、むしろ臣下たる国民に課された義務を示すものであった。
武器を持つ権利に関して、米国最高裁のの判決では、1689年にイングランドでなされた権利章典のみを先例として挙げている。この裁判において合衆国最高裁判所は、武装条例は単にイギリスの民兵制度の始まりを示したに過ぎないとの証拠文書を請願者側から提出された。いわく、下級裁判所が既存の権利の出所として権利章典を引用したのは、「銃を所有する私的権利を保障しているとの誤解であり、個人の自衛のための武装の権利はどこにも保障されていない」のだという。武器所持の権利に関する裁判所の最終判断は、修正第2条の執筆者は、初期の入植者の経験やイギリスの権利章典に基づき、武器を所持する個人的な権利を創設することを意図していたと結論づけた。しかし、この権利がこの条例までさかのぼるかどうかについては、裁判所は判断していない。
その他.
トーマス・ホートンはこの条例について下記のように言葉を残している。