日本の在外公館の一覧

日本の在外公館の一覧（にほんのざいがいこうかんのいちらん）は、名誉総領事館、名誉領事館を除く、日本の在外公館の一覧である。なお、在外公館の支部として設置されている領事事務所についても、ここでは併せて記載する。
2023年（令和5年）1月時点で、日本の在外公館数は231（大使館154、総領事館67、政府代表部10）となっており、その他に4の兼勤駐在官事務所が設置されている。また、2019年（令和元年）11月時点で、中国・アメリカ・フランスに次いで世界で4番目に大きな規模の外交ネットワークを持っている。
台湾.
日本と台湾は1972年の日中国交正常化以降、国交を有さないため在外公館は存在しない。ただし、日本の対台湾窓口機関である公益財団法人日本台湾交流協会が民間の利益代表部として2ヶ所の事務所を設置している。歴代の財団法人交流協会の理事長や台北事務所長（断交前の在中華民国日本国大使に相当）には、大使を経験した元外交官が就任している。
沿革.
2012年1月、外務省は来たる2015年までに150大使館体制とする目標を掲げ、各国の首都以外の都市にある総領事館を減らし、資源国を中心に大使館を新設することを検討していた。この目標は、2018年1月1日に150番目の大使館として在キプロス日本国大使館が開設されたことにより、3年遅れで実現した。
2018年3月30日に成立した在外公館名称位置給与法改正法により、在外公館として、フィリピンのダバオに在ダバオ日本国総領事館を、北大西洋条約機構（NATO）の本部があるベルギーのブリュッセルに北大西洋条約機構日本政府代表部を、それぞれ新設することが決まった。同改正法は、政令で定める日から施行する予定で、このうち北大西洋条約機構日本政府代表部の新設については、2018年7月1日に施行した。