原子力発電環境整備機構

原子力発電環境整備機構（げんしりょくはつでんかんきょうせいびきこう）は、原子力発電により発生する使用済燃料をリサイクル（再処理）する過程で発生する、高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）等の最終処分（地層処分）事業を行なう日本の事業体である。
略称は、英文名が "Nuclear Waste Management Organization of Japan" であるため、NUMO（ニューモ）。原環機構（げんかんきこう）とも略す。
法人概要.
2000年（平成12年）6月に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（最終処分法）が公布されたのを受けて、同年10月に設立された特別の法律により設立される法人である。
事業内容.
原環機構は、最終処分場建設地の選定から最終処分の実施、処分場閉鎖後の管理等、最終処分事業全般を行うこととなっている。
最終処分法及び定款に規定されている事業のうち、主なものは以下の通り。
最終処分の対象となる放射性廃棄物.
最終処分法に規定されている、原環機構が行う最終処分の対象は下記の通り。
ガラス固化体は、2009年度（平成 21年度）末現在、国内で1,664 本が貯蔵されている。これらは30～50年間冷却のために貯蔵された後、地層処分される。2006年（平成18年）までに国内で発生じた使用済燃料を、それらを再処理した後に発生するガラス固化体の量に換算すると、約20,400本となる
調査地区の選定.
最終処分場建設地の選定は、以下の3段階の調査を経て行うこととなっている。
各段階の調査の後には、市町村長・都道府県知事の意見を聞くこととなっており、反対の意見を示した場合は次の段階に進まないこととなっている。
最終処分.
最終処分の方法として、地層処分が選択されており、地下300mより深い地層中に、「多重バリア」を構築した上で埋設されることとなっている。
資金.
最終処分に必要な費用は、ガラス固化体約4万本で約3兆円と試算されている。
最終処分事業を行うために必要な資金は、最終処分の対象となる放射性廃棄物を発生する事業者が、廃棄物の発生量（原子力による発電電力量（ｋＷＨ）見合い）に応じて毎年原環機構に納付（拠出）することとなっている。納付（拠出）された資金は、資金管理を行う法人（原子力環境整備促進・資金管理センター）に最終処分積立金として積立てしなければならず、原環機構はこの積立金から必要な費用を取り戻し、事業を行う。
処分場選定に向けた状況.
原環機構は2002年（平成14年）から、全国の市町村を対象に、文献調査を行う地区の公募を行い、コマーシャル等各種の広報を通じて、原子力発電や最終処分場の概要、最終処分場の経済効果（国からの電源三法交付金（文献調査段階で1年あたり10億円。）や原環機構からの地元発注等）などを提示している。
これまでに、いくつかの自治体が関心を持っているとの報道がなされたが、そのたびに自治体内外で反対運動が起こり、応募までには至らなかった。2007年（平成19年）1月に高知県安芸郡東洋町が応募を行ったが、町長が町議会に諮らずに行った応募を巡って賛成派と反対派で町内を二分する議論となり、その後行われた町長選によって、応募した町長が落選し、反対派の新町長が応募を撤回し、計画は白紙となった。
こうした状況を打開すべく、2015年政府は最終処分に関する基本方針を改定し、従来の公募方式から調査対象となりうる自治体に国が申し入れる方式に転換した。2017年7月28日資源エネルギー庁が処分地の適性を4区分で示す「科学的特性マップ」を公表したことを受け、同年10月から全国各地で「科学的特性マップに関する意見交換会」を鋭意開催中である。
2017年11月6日、さいたま市で開催された「科学的特性マップに関する意見交換会」に参加した大学生が、座談会の場で「1万円もらえるから参加した」旨を発言したことから、11月14日に委託業者「オーシャナイズ」が謝金を約束して参加者を動員していたことが発覚、NUMOによる「やらせ」が激しい批判を浴びる事態となった。
2020年、いずれも北海道の西部の寿都町が応募し、また神恵内村も応募の意思を表明、それを受けて文献調査を申し入れて村が受諾する形で11月17日に文献調査が開始された。