安全保障関連法に反対する学者の会

安全保障関連法に反対する学者の会（あんぜんほしょうかんれんほうにはんたいするがくしゃのかい）は、日本の政治団体。第3次安倍内閣が策定した安全保障関連法案の廃案を求め、2015年6月に設立された。
沿革・概要.
2015年5月14日、政府は臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にする安全法相関連法案を決定。翌15日、衆議院及び参議院に「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」の2法案を提出した。
同年6月11日、佐藤学ら各界の研究者は、安保法案は違憲であり平和主義を捨て去る暴挙であるとして、「安全保障関連法案に反対する学者の会」を設立した。発起人は浅倉むつ子、上野千鶴子、内田樹、佐藤学、広渡清吾、益川敏英、間宮陽介の7人（五十音順）。60人以上の呼びかけ人と2700人近くに上る賛同者を得て、6月15日、佐藤らは記者会見を開き、声明発表を行った。会見に同席した山口二郎は「安倍政権の暴走に批判を加えなければ、学問の存在理由はない」と訴えた。
同年7月31日、SEALDsと国会前でのデモを共催。9月6日、SEALDsと新宿の歩行者天国で集会を共催で行った。
同年9月19日、法案は可決。これに伴って9月25日、会の名称は「安全保障関連法案に反対する学者の会」から「安全保障関連法に反対する学者の会」に変更された。
同年12月20日、「安全保障関連法に反対する学者の会」「立憲デモクラシーの会」「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」「SEALDs」「安保関連法に反対するママの会」の5つの団体の有志は、参議院一人区での野党統一候補擁立を目指し、連合組織である「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（略称：市民連合）を結成した。
2020年10月1日、日本学術会議が推薦した会員候補のうち、菅義偉首相が6人の歴史学者を任命しなかったことが報じられた。同団体の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行の制度になった2004年度以降では初めてであったことから、社会問題に発展した。同年10月14日、「安全保障関連法に反対する学者の会」は都内で記者会見し、「6人が任命見送りになった経緯と理由を明らかにし、すみやかに任命すること」を求める抗議声明を発表した。任命されなかった6人のうち、宇野重規は「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人、残る5人はいずれも賛同人に名を連ねており、また、改正組織犯罪処罰法を批判してきた学者も含まれていた。声明の中で、任命拒否は「学術会議の独立性と学問の自由を侵害する許しがたい行為」であると難じ、「学問的研究と業績評価による会員の選考に政治が介入することはあってはならない」と述べた。
呼びかけ人.
★は発起人