野村修也

野村 修也（のむら しゅうや、1962年4月12日 - ）は、日本の法学者、弁護士。専門は海事法・商法・保険法・会社法。学位は法学修士。中央大学大学院法務研究科教授。コメンテーターとしてテレビにも出演している。ノースプロダクション所属。北海道函館市出身。永井和之門下。
人物.
北海道函館市生まれ。北海道教育大学附属函館中学校、函館ラ・サール高等学校卒業。
1985年中央大学法学部卒業、1987年同大学院にて法学修士を取得。博士課程に進んだが1989年に西南学院大学法学部の専任講師職を得て中退。同大学の助教授を経て1998年に中央大学法学部教授となった。学内では陸上競技部の部長を務め、箱根駅伝での中央大学の復活を推進している。また、旧制度下の特例弁護士(学者経験を条件に司法試験及び司法修習考試を経ずに登録される弁護士)として2004年に弁護士登録し第二東京弁護士会に所属した。同年には森・濱田松本法律事務所の客員弁護士となる。
1998年に中央大学法学部教授に就任してからは、さまざまな公職にも就いている（職歴参照）。また、法制審議会会社法（現代化関係）部会幹事として2006年に施行した会社法の成立にも尽力した。その他、経済財政諮問会議の専門委員として国の資産債務改革にも努めた。現在は、郵政民営化委員会委員として日本郵政公社の民営化プロセスを監視している。また、新司法試験の開始前から問題の在り方の検討に携わり、第1回の新司法試験から現在まで考査委員を務めている。
国民年金の不正免除事件では厚生労働省の調査委員を務め、5000万件の「宙に浮いた」年金記録問題についての調査委員を歴任。その後、福田康夫内閣総理大臣（当時）の特命を受け、舛添要一厚生労働大臣の下に設置された「年金記録問題特別チーム」の室長に就任した。このチームは、伊藤達也首相補佐官（当時）と連携しながら、年金記録問題の解決の道筋を検討するとともに、社会保険庁の保管する紙台帳の現況調査や年金記録の遡及訂正案件のデータ調査などを実施し、福田総理（当時）へ報告した。その後、福田改造内閣の発足時に、いったんチームは解散するが、麻生内閣の発足と同時に年金記録の改ざん問題が社会的関心を呼んだため、2008年10月6日、舛添要一労働大臣直轄の組織として「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会」が組織され、その調査委員長に就任した。同年11月28日に、同調査委員会は、年金記録の改ざん問題について、「現場レベルでの『組織性』」を認定する報告書（野村委員会報告書とか、野村レポートなどと呼ばれる）を公表した。
2007年には行政改革推進本部の「官民人材交流センター」の制度設計に参加したほか、2008年には社会保険庁の後継組織である日本年金機構の設立に尽力した。民主党政権の下でも、2011年には、行政刷新会議における独立行政法人改革のWGに参加し、独立行政法人の評価にあたった。
2011年12月には、福島原子力発電所事故調査委員会の委員に任命され、同委員会の主査として報告書の取りまとめにあたった。
その他、経団連や全国銀行協会、各省庁等で、会社法、コンプライアンスに関する講演を行っている。テレビのニュース番組に解説者として出演することもある。
2010年秋には、日本テレビ系ドラマ「黄金の豚-会計検査庁 特別調査課-」の監修も務めた。
2017年に日本ゴルフツアー機構（JGTO）理事に就任し、2018年度は監事を務めている。
不祥事.
2012年1月に橋下徹・大阪市長より大阪市特別顧問に任命され、市長・市職員・市会議員らから完全に特立した「第三者調査チーム」を率いて、市職員の政治活動や労働組合活動の調査を実施した。同年3月1日には「大阪市役所で発見された違法ないし不適正行為について（調査中間報告）」を公表し、4月2日には最終報告「大阪市政における違法行為等に関する調査報告」を公表し、大阪市役所の“職場環境の適正化”に向けた提言を行った。2月10日から2月16日にかけて、調査チームは、大阪市の全職員に対して、政治活動や労働組合活動についてのアンケートを実施した。大阪市の市労働組合連合会が大阪府労働委員会に対して救済を申し立てたことから、野村は2月17日に記者会見し、府労委の審査の推移を見守るとして、調査の凍結を発表した。府労委は2月22日、アンケート本文に回答しない者は処分の対象となると書かれてあることから、調査が続行されれば救済の基礎が失われる恐れがあるなどとして、調査の続行を差し控えるよう勧告した。野村は、同年4月6日、「違法とは思っていないが、職員への説明にはもう少し配慮すべきだった」として，公開の作業によりアンケートを未開封のままシュレッダーにかけるなどして廃棄した。大阪市特別顧問は同年4月9日に任期満了のため退任した。
この2012年の大阪市職員に対する政治活動や組合活動についての強制的なアンケートを実施したことに関し、延べ656人の弁護士が、東京第二弁護士会に『基本的人権を侵害し、弁護士の「品位を失うべき非行」にあたる』として野村の懲戒処分を請求した。東京第二弁護士会は審査の結果、2018年7月17日に野村に業務停止1か月の懲戒処分を下した。これに先立ち大阪高裁は、2015年12月16日付判決で、このアンケートはプライバシー権、政治活動の自由及び団結権を侵害する違法な内容のものであったとし（判決理由第３の５項末尾）、同人は法令に精通しなければならないことを職責とする弁護士であることを踏まえるとアンケートを作成しその実施に関与したことにつき過失があったと認定した上で（同７項（１））、同人は大阪市の公務員としてこれを行ったものであるとし、公務員個人は賠償責任を負わないとの国家賠償法の規定を適用して、市への損害賠償請求は認めたものの野村個人への損害賠償請求は棄却した（同項（２）（３））。
主な職歴など.
日本私法学会会員、日本海法学会理事、日本保険学会会員