NHK放送センター

NHK放送センター（エヌエイチケイほうそうセンター）は、東京都渋谷区神南2丁目にある日本放送協会（NHK）の施設。いわゆる「本部」であり、放送法第17条（旧第8条）における「主たる事務所」である。
概要.
全国ネットワーク番組の大半がここで制作・発信されているほか、関東甲信越地方向けブロック放送の拠点も兼ねている。衛星放送を行う衛星放送局と日本国外向けの国際放送（NHKワールドTV・NHKワールド・ラジオ日本）を行う国際放送局がある。
最寄りの駅は、東京メトロ千代田線の代々木公園駅、小田急電鉄の代々木八幡駅、JRの原宿駅、および渋谷駅（JR・東京メトロ・東急電鉄・京王電鉄）。
所在地は、かつての日本占領アメリカ軍居住区域・ワシントンハイツの一部である。当時の阿部眞之助NHK会長が池田勇人首相に「NHKはオリンピックのホスト局なので、主会場の国立競技場の近くに放送施設を作りたい」と「ワシントンハイツ跡地が最適なので、将来的にNHK本部もそこに移すつもりなので何とか払い下げてもらえませんか」と頼み、池田が「オリンピック放送は是非とも成功させていただきたい」と払い下げを決めた。ワシントンハイツは1964年に日本に返還され、跡地に選手村、代々木競技場などとともに東京オリンピックの放送センターが建設された。これは五輪後正式にNHKの本部施設として位置付けられ、10年近くかけて日比谷地区にあった旧東京放送会館から引っ越しを進めていった。
他方、ワシントンハイツは、東京オリンピック後は、都市計画公園として全部東京都に提供するということで、国と東京都で米軍の移転費用90億円を折半すると話がついていたところであり、東京都側としては、「NHKが国会の逓信族に語らって、麻布に国有地を放送センター用地として割愛してあったにもかかわらずここではオリンピック大会の放送はできないと堂々と罷り出た」ため「これには往生した」。当時国から東京都副知事に出向していた鈴木俊一は「せっかく買ったものをNHKにやるというのは、まことに遺憾千万」と語っている。結果的に当初の移転先であった麻布の国有地を含む代替の国有地を国が都に貸与することで決着した。
日本全国各地の放送局でハード・ソフト両面で縮減を進めていったこともあって、放送センターについては両面で明らかな肥大化に陥っている。
東京都から都内で6番目に二酸化炭素を多く排出する事業者と指摘され、排出量削減を条例によって義務付けられる事態となっており、これをどう実現するかが大きな課題となっている。
放送センターの建て替え.
NHKの本部でもある渋谷の放送センターは、最も古い施設で、建設から既に半世紀近くが経過し、耐震性確保および省エネルギー化において、そのことが障害となる傾向がみられたため、2010年頃から「長期的課題」として全施設の建て替えについて検討に入ることとなった。
しかし、国会でも建て替え計画に対する疑念の声は、少なからず上がっており、2016年（平成28年）2月15日の第190回国会・衆議院予算委員会会合で、自由民主党の後藤田正純は『何故渋谷の一等地にあるのか』『民間に売却して成長戦略を立てられる最高の土地』『NHKの不祥事が相次ぐ中で、3,000億円の巨費を投じて建て替えは冗談ではない』などと手厳しく批判し、これに対して、総務大臣高市早苗は『合理性や妥当性の面から国民に対する説明責任を果たして欲しい』と発言した上で、『（放送法17条によって、NHKが「主たる事務所を東京都に置く」と定められている事を説明した上で）地方創生に貢献することも大切だ』と提案している。
また、2006年（平成18年）9月には東京都知事（当時）の石原慎太郎が「（NHKが）中央区の築地市場跡地に移転する」と発言したが、NHKは「築地への移転の計画はない」と即座に否定していた。
2016年（平成28年）8月30日、NHKが放送センター建て替えの基本計画を発表した。それによると、工事は2020年（令和2年）9月に着工し、第1期工事（情報棟）は放送開始100周年にあたる2025年に完成する。その後第2期工事（制作・事務棟および公開棟）を行い、全体の竣工が2036年（令和18年）になる。建物の建設費（放送設備費は含まない）で1,700億円を見込んでいる。
建物の概要.
東館.
NHK放送センターの中で一番古い、1965年竣工。
西館.
東館竣工後に着工。1968年に2番目の建物として竣工した。
本館(高層棟).
NHK放送センターで一番目立つ建物。1972年に竣工。完成後に東京放送会館（旧本部）の機能を移転させた。
北館.
1988年に竣工した。
スタジオ.
放送センター内には総合テレビだけでなく、Eテレやラジオや国際放送にも対応するため、テレビ番組用だけでも25のスタジオを擁しており、テレビ局が保有する数としては日本最大である。
編集・ダビングスタジオ.
ポストプロダクション施設として、映像編集、MA（ダビング）スタジオも局内にはある。
NHK放送センターによる放送.
ここではNHK本部の組織の中で、東京都ないしは関東・甲信越へ向けた地域放送・営業活動について記す。平成までは地域放送や営業を行う「放送局」は東京都にはなく、JOAK/JOABのコールサインの下で行う地域放送はNHK本部が直接運営していたが、令和に入り1970年代までの放送局「2階建て」制復活に際し、関東甲信越を統括する放送局が必要となったことから、「首都圏局」が拠点放送局として設置された。
沿革.
日本のラジオ放送の第1声「JOAK　こちらは東京放送局であります…」のコールを行っていたとされるのは、東京日日新聞（現・毎日新聞東京本社）の記者から転身した京田武男だったとされる。開局当初は、他業種からアナウンサーに転向したスタッフも多数いたとされている。
放送局の周波数一覧.
（東京都にある中継局を一部含む）
テレビ局.
東京スカイツリー・東京タワーには、東京・渋谷の放送センターから放送の送出ができなくなった場合に大阪放送局から送出される衛星放送を受信する設備が備わっている。
デジタル放送の中継局.
"詳しい詳細は総務省関東総合通信局公式サイト デジタル中継局開局情報 を参照"
その他.
2010年3月より、地上アナログから地上デジタルの移行放送用および地上デジタル放送難視聴地域対策として、5年間の期間限定でホワイトリストに指定された地域に限り、セーフティーネットによるNHK（総合・Eテレ）と在京民放キー局の地上波デジタル放送をBS（放送衛星）を用いてSD画質、データ放送なしでサイマル放送を行う「地デジ難視対策衛星放送」を開始。
沖縄県大東諸島のアナログ放送は東京ローカル放送を受信し、大東諸島に関する情報は字幕スーパーで補完していた。デジタル放送は沖縄本島から海底光ケーブルを経由して沖縄ローカル放送を受信している。北大東中継局、南大東中継局および日本放送協会の放送形態#小笠原・大東諸島の放送事情も参照。
茨城県、山梨県、静岡県の一部ケーブルテレビ局では、それぞれの地元の放送局に加えて、放送センター（首都圏広域放送）と2局の総合テレビ（ケーブルテレビ局によってはEテレも含まれる）を再送信されているところがある。
2020年3月1日からインターネット常時同時配信のNHKプラスの試行サービスを開始した。NHKプラスのサービス開始時は南関東エリア（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）向けを対象とした放送を全国に配信するため、関東・甲信越エリア向けの地域情報番組を含む放送センター制作番組が日本全国で視聴可能となっている。
アナログ放送.
教育テレビ（放送区域は関東地方）.
受信環境の変化からアナログ終了以前に神津島、足立保木間、千駄ヶ谷、小笠原諸島の中継局などが廃局となった他、多摩、大井町はデジタルでは置局不要とされ廃止されている。また、小笠原諸島の2局ではBS放送の中継も実施していた（項目参照）。
この他、紀尾井町の現在の千代田放送会館の位置に「千代田放送所」が置かれており、テレビ放送の草創期にVHF3chで総合テレビ（開局から1959年4月5日まで）→教育テレビ（1959年4月6日から1960年5月18日まで）の送信を行っていた他、1970年12月25日から1975年4月6日にかけての期間UHFテレビジョン試験放送（JO2W-TV）をアナログ14ch、出力10kWで送信していた。UHF試験放送放送終了後も長らく予備送信所として運用され、赤坂プリンスホテル新館が近接して建設されてからはその屋上に予備送信所を移転、減力放送を行う際に運用されていた。
ラジオ局.
IPサイマルラジオサービス「らじる★らじる」を通じて全国で聴取が可能。「radiko」では第1放送が関東・甲信越1都9県で、FM放送が全国で聴取が可能。
NHK首都圏局.
東京本部（NHK放送センター）の中で、関東地方（首都圏）での事件・事故・話題を取材し、それに基づいたニュース・情報番組を制作する。放送でも「関東」だけでなく「首都圏」という言葉も用いる。
従来の「放送総局 首都圏放送センター」時代から自前の放送枠・番組を抱えており、首都圏（関東地方の1都6県を指す）向けのブロック放送および関東・甲信越（1都6県および山梨県・長野県・新潟県）向けの管中番組を統括する、いわば首都圏とその近接地域における拠点局的存在である（一部番組は、静岡放送局でも放送）。
「放送総局 首都圏放送センター」時代は複数の本部部局が関東・甲信越ブロックの拠点機能を分担していたため、2020年8月3日の組織改正で関東・甲信越ブロックの拠点放送局の役割を果たす「首都圏局」を設置し拠点機能を集約した。
記者とディレクター・プロデューサーが所属し、立川市には多摩地域の取材拠点として「多摩支局」（旧：多摩報道室）を構えている。所属記者のスタジオ解説で、アナウンサーから「首都圏局の〇〇記者とお伝えします」などと紹介される。なお、平日午後の『列島ニュース』で12:15の関東地方向けローカルニュースが録画放送される場合は発局を「首都圏」と表示するほか、台風・大雨・地震などの災害時の特設ニュースで首都圏向けニュース用のスタジオに繋いで関東地方もしくは関東甲信越地方の状況を伝える場合は「首都圏局発」と表示される。
組織.
2023年（令和5年）4月1日より、拠点局・地方局関係なく、部制度からセンター制（一時的に採用実績有）に見直され、旧営業推進部などの部門については各センターの下に置かれた。
主な制作番組一覧.
総合テレビ.
2023年度。原則として関東1都6県のブロック放送。なお、首都圏局制作の関東地方・関東甲信越ブロック向けローカル番組は放送常時同時配信・見逃し番組配信サービス「NHKプラス」を通じて全国で視聴することができる。
ラジオ第1.
過去に制作した番組
首都圏局視聴者リレーションセンター.
東京都に関する営業業務は、首都圏局設置までは本部営業局が直接手掛けていた。
首都圏局設置後、2021年7月2日付で本部営業局から首都圏営業推進センターと上記営業センターが首都圏局に移され、「首都圏局営業推進部」となった。
そして地域放送局のセンター制移行に伴い「視聴者リレーションセンター」に改組したが、他の拠点局に於いて行われる視聴者対応やイベント関係は引き続き本部レベルでの対応となったため、受信料関係のみの取扱いである。また拠点整理も行われ、旧上野センターが廃止され中央センターに統合された上で、出先機関の旧営業センターは「視聴者リレーションセンター」のオフィスに改組された。
情報カメラ設置ポイント.
NHK放送センター管轄のカメラ。
受信報告書に対する返信.
NHKでは受信報告書を送付した場合、基本的に全国で受信できて当然であるという観点からベリカードを発行することは原則として行っていない。そのため、放送センター宛に報告書を送付しても、受信報告のお礼状（ベリレターのこと。確認証を出していないという旨の説明書きがある）と、番組宣伝のポストカード（大河ドラマ、連続テレビ小説など）、NHKワールド・ラジオ日本の番組表などの資料が送られる。
ただし、中波ラジオのラジオ第1・第2放送を受信して菖蒲久喜ラジオ放送所へ報告書を出した場合は独自のベリカードを発行する場合がある（放送センター宛に報告書を送付した場合は菖蒲久喜ラジオ放送所へ一旦転送された後に当ラジオ放送所から発送する場合もある）。また衛星放送初期の頃は衛星放送局あてに送付すれば、やはり衛星放送独自のベリカード（放送衛星の図形と周波数が記載）を発行していたことがあったが、現在は衛星放送のベリカードは発行されていない。
アナウンサー.
東京アナウンス室.
職制上は「メディア総局アナウンス室」が正式名称となる。
ラジオセンター.
職制上は「メディア総局ラジオセンター」が正式名称となる。
女性.
シニアスタッフ.
主に午前午後の関東地方向けニュースや気象情報、かつては株式市況、気象通報も担当した。
★日本語センター所属者
NHK財団 放送研修センター・ことばコミュニケーションセンター出向.
職制上は「NHK財団 放送研修センター」が正式名称となる。
2023年4月1日付でNHK傘下の一般財団法人の再編が実施され、NHKサービスセンターなどと合併し「NHK財団」が発足である。
嘱託職.
男性
女性
NHKグローバルメディアサービス出向.
職制上は「G-media出向」が正式名称となる。
首都圏局経営管理センター管轄のNHK放送局.
関東甲信越地方が対象。