警察医

警察医（けいさつい）とは、警察から嘱託を受けて医療業務や検屍などに従事する医師の事である。
概要.
警察医は臨床医から任命され、医院もしくは自宅の属する所轄警察署の嘱託を受けて医師免許を必要とする警察業務（被疑者の採血等）を行う。監察医制度のない都道府県においては異状死体の検案も警察医の嘱託業務であり、その結果事件性があると判断された場合には司法解剖が行われ、それ以外の場合は警察医が外表所見のみから死因を推定し、死体検案書を作成する。
司法解剖は、主として大学の法医学教室で行われることが多いが、大学から離れた地域においては、警察医によって行われることも稀ではない。
警察医は、道府県警察本部長や警察署長から被留置者の診療、警察職員の健康管理、死体の検案等について嘱託を受け、警察嘱託医とも呼ばれる。所轄警察署管内の開業医等が嘱託されている場合が多い。ただし、本来的な業務は被留置者の診療と警察職員の健康管理であり、死体の検案は本来的な業務ではない。警察医に特段の資格は必要とされておらず、監察医とは異なり法医学の知識も格別必要とされているわけではない。そのため、死体検案に不慣れな警察医も少なくないようである。日本法医学会が平成11年から死体検案認定医制度を実施しているが、認定医資格を有する警察医はまだ僅かである。各都道府県の警察医会が、研修会を実施して警察医の検案能力の向上に努めている。警察医の人数は、平成18年4月1日現在、全国で3,357名である。
検案の根拠法令と医師の義務.
医師法19条2項により、検案を行った医師は遺族に死体検案書（死亡診断書）を速やかに交付する義務がある。
医師法20条1項により、医師は自ら検案をしないで死体検案書を交付してはならない。
医師法21条により、死体に異状があった場合には、検案した医師は24時間以内に所轄警察署に届け出る義務がある。
死体検案書と死亡診断書.
治療中の患者がその傷病で死亡した場合は、死亡診断書が作成される。死亡診断書は歯科医師も作成発行する事ができる。それ以外の場合には、死体検案書が作成される。変死の疑いがある場合は、警察が検視を行うことになる。なお、歯科医師は検案を行えない。