喜連川社会復帰促進センター

喜連川社会復帰促進センター（きつれがわしゃかいふっきそくしんセンター）とは、栃木県さくら市喜連川にある刑務所。日本で3番目、東日本で初の民間企業が運営に一部参加するPFI方式（Private Finance Initiative）による刑務所である。1999年（平成11年）に廃止された黒羽刑務所喜連川刑務支所跡地に開設した。
なお、設計から民間企業が参加している「島根あさひ社会復帰促進センター」「美祢社会復帰促進センター」と違い、施設は当初から国が設計したものであり、運営のみPFI事業で行う「運営特化型PFI事業」を行っている施設である。
下部機関として、2022年に廃庁となった黒羽刑務所から移管された宇都宮拘置支所、大田原拘置支所を持つ。
収容分類級.
刑期が1年以上8年未満の犯罪傾向の進んでいない男子の受刑者約2000名を収容する。暴力団関係者や累犯受刑者は、対象としない。また、500名は軽度の身体障害（体の不自由な高齢受刑者含む）、知的障害、精神障害のある受刑者を受け入れる。
更生プログラム・職業訓練.
グループセッションを中心とした改善指導を行うなど、新しいプログラムを取り入れる。職業訓練も、即戦力として就労することが期待できるサービス業に重点を置き、調理師等の資格取得ができるようにする。また、障害を持つ受刑者のために、理学療法士やトレーナーによるリハビリ、モザイクタイルの制作やフラワーアレンジメント教室といった作業療法なども行う。
高齢受刑者には、行動・感情の抑制や認知症予防のため、川島隆太教授（東北大学）監修の「脳を鍛えるトレーニング」のドリルを活用する。屋外で運動できない車椅子の障害者のために、約10平方メートルの運動スペースの付いた個室も準備してある。散歩をすることで精神安定が図れるように庭園型運動場も整備されている。
なお、PFI方式の刑務所も、通常の刑務所と同様に男性受刑者への丸刈りの強制が行われている。
PFI方式による運営.
刑務所の運営の一部は、PFI（民間資金の活用による社会資本整備）事業により民間企業によって行われている。入札により、セコム株式会社を代表とする7社からなる喜連川セコムグループが368億5000万円で、喜連川「愛・心」社会貢献グループと喜連川大林ALSOKグループを破り、落札した。事業期間は2022年3月31日までの15年。
喜連川セコムグループは、特別目的会社（SPC）の社会復帰サポート喜連川株式会社（略称：SRS喜連川、SRSは"Social Rehabilitation Support Kitsuregawa Co., Ltd."から）を設立して、刑務所運営事業のうち、施設の維持管理（東京美装興業）、総務事務支援（セコムとフジスタッフ）、施設の警備（セコム）、職業訓練（三井物産）、教育・分類（小学館プロダクション）、領置物の保管、健康診断（三井物産）、食事・衣類の提供、洗濯、清掃（エームサービス）、刑務作業企画支援（三井物産）などを行う。国は財政負担を14億円（約3.4%）軽減できた代わりに、維持管理費等を事業者に支払う。また、事業者は、購買]業務と職員食堂事業からの収益を得ることができる。
また、地域の産業界が、経済波及効果を最大限にするために、異業種の企業連合体である「栃木さくら地域振興コンソーシアム」を構成し、業務の受注等を図っている。
当初から国の設計であり、国が運営する予定であったものを「運営特化型PFI事業」として運用を開始した喜連川社会復帰促進センターや、元々国の運営であった黒羽刑務所でのPFI制度導入は、今後、他の既存施設（現行制度では、法によりA級施設に限られる）でPFI事業を導入する際のモデルになると思われる。
なお、PFI特区は栃木県内全域に設定されており、栃木県内の既存施設であり、かつA級施設である黒羽刑務所はPFI方式の運営に移行したが、栃木刑務所については、W級（女子受刑者）を収容する施設であり、犯罪傾向の進んでいる者も収容されていることから、PFI方式の運営は行われていない。
著名な受刑者.
出所済みの者を含む