国際輸出管理レジーム

国際輸出管理レジーム（こくさいゆしゅつかんりレジーム、）は、大量破壊兵器や通常兵器の不拡散の観点から、国際間の物品、技術等の移動制限について多国間で取り決める安全保障貿易管理の枠組みをいう。
概要.
第二次世界大戦中に日本に対して使用され、その後数カ国が保有するに至った核兵器や、イラン・イラク戦争で使用された化学兵器や生物兵器などの一般市民を巻き込む兵器、さらに一般の兵器や送達手段であるミサイルを含め、その国際間の移動を制限することで安全保障を図るべく、国際間で具体的に制限する項目や具体的な技術上の内容などについて各国の代表者が話し合い、明確に取り決めるものである。依拠となり、補完する国際条約として核拡散防止条約（NPT）、生物兵器禁止条約（BWC）、化学兵器禁止条約（CWC）がある。
他の国際レジームと同様に、国家主権から独立して世界政治で影響を与えることができる。日本における主管省庁は経済産業省で、貿易経済協力局貿易管理部が実務を担当している。
種類.
現在機能しており、日本が参加する国際貿易管理レジームには次の4つがある。
この他、任意参加で、法的拘束力を持たないグループとして下記がある。
関連法令.
国際間で取り決めた内容に合わせ、日本国内においても関連する法律、政令、省令などが制定、改正され、必要に応じて経済産業省等から通達が出される。具体的な仕様を定める省令は毎年のように改正が行われている。政令および省令の別表に輸出を禁止、制限する品目と地域を列記して輸出を管理しているため、リスト規制と呼ばれる。