終活

終活（しゅうかつ）とは「人生の終わりのための活動」の略。人間が自らの死を意識して、人生の最期を迎えるための様々な準備や、そこに向けた人生の総括を意味する言葉である。
社会的背景.
日本の総人口は、第二次世界大戦後増えて高度経済成長を支えてきたが、2010年をピークに減り始めた。これは出生率の低下(少子化）によるもので、平均寿命の延びに伴い高齢者(65歳以上)人口はそれ以降も増え続けた。総務省統計局のデータによれば、第二次世界大戦終戦直後は5%程度であった総人口に占める高齢者の割合は漸次増加し、2035年頃には日本の人口の約3の1を占めるようになると予測される。
日本の社会は急速に少子高齢化が進み、近い将来、団塊の世代が大挙して介護を受け、そしていずれ鬼籍に入る。そのため現代では高齢者の間では、周囲に迷惑をかけずに人生を終わるための準備する必要性が増した。20世紀初頭のように一組の夫婦が多い場合は10人近い子をもうけた時代には、分担して親の老後の世話や故人の後始末を行うことができた。現代のように子供1人または子供がいない夫婦や、未婚者が珍しくない時代には、子供の世代へ大きな負担はかけられない。昭和期以前に比べて地域社会での人間関係も希薄になっており、社会現象として“終活”が広がっている。
終活の起源と広がり.
主な事柄としては生前のうちに自身のための葬儀や墓などの準備や、残された者に迷惑がかからぬよう生前整理、残された者が自身の財産の相続を円滑に進められるための計画を立てておくことなどが挙げられる。これは週刊誌『週刊朝日』から生み出された言葉とされており、同誌元副編集長の佐々木広人が生みの親とされる。[[2009年]]（平成21年）に終活に関する連載が行われた時期以降から「終活本」などと呼ばれるこれに関する[[書籍]]が幾つも[[出版]]されるなどといった風潮とともに、[[世間]]へこの言葉が広まってきており、2010年の[[新語・流行語大賞]]にもノミネートされ、2012年の新語・流行語大賞でトップテンに選出された。[[2012年]]には北海道に初の終活専門団体「エンディング総合支援サポートの会」が発足され、2015年（平成27年）9月に「一般社団法人 終活ジャパン協会」として法人化された。
[[2013年]]には、[[産経新聞出版]]より日本初の終活専門誌『終活読本 ソナエ』が発売され、以降[[2014年]]には『もしもカレンダー』をはじめとして、より気軽に終活に取組むプチ終活といった広がりを見せている。
『[[文藝春秋]]』、『[[中央公論]]』をはじめ、その他『[[週刊東洋経済]]』など各種月刊誌、週刊誌、に終活の特集が組まれ、終活は社会の大きな潮流となっており、いわゆる「終活産業」も出現した。
[[砂田麻美]]の映画『エンディングノート』、[[鴻上尚史]]脚本のドラマ『[[家族、貸します 〜ファミリー・コンプレックス〜]]』、[[小坂俊史]]の漫画『月刊すてきな終活』など、終活を題材とした作品も増えてきている。
自治体や企業の関与.
終活は死を意識した本人やその家族・親族や友人・知人と関わりながら個人的に行うだけでなく、[[地方公共団体|地方自治体]]や企業が支援・助言する動きも広がっている。[[神奈川県]][[横須賀市]]では、身寄りがいない又は少ない市民から、[[遺言]]の保管場所や[[墓]]の所在などについて生前に知らせてもらい、没後に対応する「終活情報登録伝達事業」（通称・わたしの終活登録）を行っている。
[[葬祭業]]などを営む企業や[[信託銀行]]などは、ビジネスとして終活を手掛けている。各社がサービス・商品を紹介する[[見本市]]「エンディング産業展」も開催されている。
終活にかかわる行為.
準備.
[[エンディングノート]]や[[遺言]]。どのように[[葬儀]]などを執り行うかや、また[[財産分与]]などの方法を事前に親族に伝えておく。意思表示ができないような障害を負うと手遅れになる。[[認知症]]の症状が出る前に意思表示をしておく必要がある。
関連項目.
[[Category:死]]
[[Category:流行語]]
[[Category:加齢学]]
[[Category:ホスピス]]