情報機関の一覧

情報機関の一覧（じょうほうきかんのいちらん、英語: List of Intelligence Services）は、2023年現在までの世界各国の情報機関の一覧。
歴史上の情報機関はかつて存在した情報機関の一覧を参照のこと。
北中米.
アメリカ合衆国.
アメリカ合衆国連邦政府は、2001年9月のアメリカ同時多発テロ事件を受けて、情報機関の連携強化などを目的として国家情報長官を設置した。国家情報長官は連邦政府の15の情報機関の予算、人事を統括する権限をもつ。しかし、各情報機関への指揮権は不明である。予算規模も公表されていなかったが、2005年、国家情報副長官がテキサス州サン・アントニオの会合で誤って公表し、15の情報機関を合わせて年間約440億ドルという巨額に上ることが明らかになった。
また、アメリカはイギリス、カナダ、オーストラリアとの間にUKUSA協定を締結しており、これらの国々と協力して世界的な通信傍受システム「エシュロン」を運営している。
西欧.
イギリス.
イギリス政府は2001年9月のアメリカ同時多発テロ事件を受け、2002年に情報機関の連携強化などを目的として安全保障・情報問題担当内閣常任秘書官（調整官）を設置した。調整官は、同時に情報支出財務監督官（SIA）、情報機関常任秘書官委員会議長（PSIS）、公的安全保障委員会（Official Committee on Security）委員長、内務省附属非常事態秘書官顧問であり、合同情報委員会議長も彼に従属する。
日本.
日本の情報機関として有名なものに内閣官房の内部組織の内閣情報調査室（内調）がある。内調は主に情報の集約やオシントを行っている。またその他の情報機関として、警察庁警備局（公安警察）、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部、法務省公安調査庁などが挙げられる。
日本の情報機関において特徴的なのは、警察（公安警察）が人事面で優勢である点にある。日本の情報機関における取りまとめ的な位置づけである内閣情報調査室には警察官僚やノンキャリアの警察官が数多く出向しており、トップの内閣情報官は創設時から警察官僚が代々起用されている。また、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部、公安調査庁などにも警察官僚が出向している。
日本の情報機関の一覧は以下の通り（★印は内閣情報会議または合同情報会議のメンバー）。
内閣.
日本の政治の中枢である内閣における政策を審議・決定するために、第2次安倍政権下で国家安全保障会議（NSC）が設置され、NSCへ政策を提言・立案する下部組織の事務局として国家安全保障局が設置されている。国家安全保障局が政策を提言・立案するためには様々な情報が必要であり、内閣官房に設置された日本政府の情報機関の代表のような性質を有する内閣情報調査室（内調）も情報を提供している機関のひとつである。内調は外国政府の情報機関との公式なカウンターパートとなっており、内調トップである内閣情報官は定期的に首相に内外の情勢報告を行う。また政策提言・立案のため国家安全保障局と内調の情報が共有される必要があるため、警察庁出身者のポストとなる国家安全保障局の情報部門の班長には内調からの出向者が当てられる。
また、縦割り行政を排し各省庁間のインテリジェンス・コミュニティーの連携を図るために、年2回事務次官が集う内閣情報会議が開催され、隔週ごとに局長級が集う合同情報会議が設置されている。
警察.
治安維持を目的とした法執行機関であるが、公安警察はカウンターインテリジェンスを任務としており、警察庁警備局が全国の公安警察を指揮下に置いている。国際テロ捜査のために国外に警察官を派遣することもあるほか、在外公館警備対策官として在外公館に警察官を派遣している。
防衛省・自衛隊.
自衛隊には各幕僚監部と陸・海・空自衛隊それぞれに情報を扱う組織が存在する。情報本部は防衛大臣直属の組織であるが、統合幕僚監部にもインテリジェンスを供給する。
法務省.
公安調査庁は、破壊活動防止法などの法令に基づき、日本に対する治安・安全保障上の脅威に関する情報を収集・分析する情報機関である。設立当初は、団体規制機関としての位置づけであったが、その枠内において情報活動も展開しており、同庁公式サイトでは業務内容を団体規制と情報貢献に大別して紹介している。調査第一部が国内情勢と団体規制を、調査第二部が国外情勢をそれぞれ担当している。
外務省.
外務省は世界各国に在外公館を有しており、外交官からもたらされる情報を元に政策を判断しているほか、国際情報統括官組織が情報の分析を行っている。
海上保安庁.
海上での治安維持を目的とした法執行機関であるが、不審船やテロに関する情報の収集・分析を任務としており、主に北朝鮮工作機関、中国海軍、国際犯罪組織などに対する情報活動を行っているほか、在外公館警備対策官として在外公館に海上保安官を派遣している。
過去の情報機関.
解散、改称または他組織に統合され、現存しない情報機関は、以下に示す。