民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律

民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（みんかんののうりょくをかつようしたくにかんりくうこうとうのうんえいとうにかんするほうりつ、平成25年6月26日法律第67号）は、地域の実情を踏まえつつ民間の能力を活用した効率的な空港運営を図るため、国が管理する空港等についてＰＦＩ法に基づく公共施設等運営権を設定して運営等が行われる場合における関係法律の特例を設ける等の所要の措置を講ずる目的で制定された日本の法律である。
2013年（平成25年）6月26日に公布、2013年7月25日に施行された。
制定経緯.
日本国の空港は、社会経済の発展や高速交通需要の増大に伴い順次整備が進められてきた結果、現在、全国で合計97 を数えるに至っており、配置的側面から見れば、ほぼ概成している。今後、人口減少・少子高齢化が一層進展することを考慮すると、かつてのような国内航空需要の右肩上がりの増加が見込まれないことから、更なる効率的な空港経営が求められている中で、「整備」から「運営」へとその重点をシフトした空港政策をどのように進めていくかが課題とされているとの認識のもと、滑走路等の航空系事業とターミナルビル等の非航空系事業について、民間による一体経営を実現し、着陸料等の柔軟な設定等を通じた航空ネットワークの充実、内外の交流人口拡大等による地域活性化を図るために制定された。
検討状況.
2020年9月現在、運営権者の選定が終わり、民間による運営が開始され、又は開始時期が決定している空港及びその時期は下記のとおりである。かっこ内が開始時期。