経世論

経世論（經世論 / けいせいろん）は、近世（江戸時代）の日本で「経世済民」のために立案された諸論策、もしくはその背景にある思想。「経世思想」「経世済民論」とも称する。
他の東アジア諸国における同種の思想については、経世致用の学などを参照のこと。
概要.
「経世」とは、「経世済民」（世を経（おさ）め民を済（すく）う / 「経済」の由来）、すなわち広義の「政治」を意味しており、したがって経世論の内容は、現代でいうところの「政治学」「政治・政策思想」「経済学」「経済思想」「社会学」「社会思想」など広範な領域を含んでいる。
このような思想が成立した背景にあるのは、幕藩体制の下で進行した領主財政の窮乏、統治機構の形骸化・腐敗、農民の疲弊、商人高利貸資本への富の集中など、さまざまな社会矛盾の顕在化である。経世論は、これらの問題にいかに対応するかという権力者への献言・献策として執筆・刊行され、多くの場合、その著者は当時の支配層たる武士身分に属する者、もしくはその出身者（なかんずく儒学者が大半）である。
歴史的展開.
近世日本の経世論はほぼ18世紀の半ば頃を境として、「前期」「後期」に大きく区分することができる。
前期経世論.
経世論は17世紀の後半に一応のまとまりを持った著作（熊沢蕃山『大学或問』など）が登場し、一つの思想領域として成立した。この時期の思想は、士農工商の頂点に位置し、社会秩序の安寧を維持する責任を有するという武士身分の自意識を軸としており、儒教的な徳治論に基づき、「封建的な小農体制の維持」「勤倹節約による領主財政の安定化」が中心的主張となっていた。蕃山に続き、18世紀前半には荻生徂徠、およびその門弟である太宰春台が現れたが、春台の著作においては単純な貴穀賤金論や尚農抑商策ではもはや状況に対応できないことが認識され、藩営専売策など幕藩体制の側から積極的に市場経済に対応すべきことが述べられている（なお春台の主著『経済録』は日本で初めて「経済」の語を書名とした著作として知られる）。
後期経世論.
後期経世論は先述の春台の論を継承発展させるかたちで18世紀後半の海保青陵にみられるように、「幕府や諸藩による産業の育成」「商品流通への参与を通じた利潤獲得」をより積極的に主張した。また林子平らの海防論で語られた国際情勢認識、および国学思想における国粋的主張にも影響され、西欧の重商主義思想にも類似した「開国による海外貿易の推進」「海外植民地の獲得と開発」など、従来の一国的議論の枠組みを大きく踏み越え、幕藩体制の克服へと向かう主張（本多利明・佐藤信淵ら）まで登場し、幕末期に至る。
主要著作.
経世論を集成した叢書の中で最も完備しているのが滝本誠一によって編纂された『日本経済叢書』（全36巻・1914 - 17年刊）・『日本経済大典』（全54巻・1928 - 30年刊）である。以下、主要な経世論の一覧を示す（なお、この節でいう「前期」「中期」「後期」とは、前節で述べた内容による区分でなく、単なる成立・刊行時期による区分である）。