ジャパンケーブルネット

ジャパンケーブルネット株式会社（JCN）は、かつて東京都中央区に本社を置き、日本においてケーブルテレビ局の統括運営（MSO）を主たる業務としていた、株式会社ジュピターテレコム（J:COM、当時）の連結子会社であった。
概要.
JCNの傘下ケーブルテレビ局は首都圏を中心に20社25局で構成され、JCNグループ局以外のケーブルテレビ局（サービス提供局）にも、デジタル配信事業をはじめとするケーブルテレビ支援事業のサービス提供を行っていた。
MSOとしては、日本国内におけるケーブルテレビ業界1位の株式会社ジュピターテレコム（以下、J:COM）に次ぐ規模で、KDDIが2010年（平成22年）2月にJ:COM（実際には出資している持株会社）の株式を、2011年（平成23年）7月にはJCNに次ぐ規模の同業界3位の株式会社コミュニティネットワークセンター（以下、CNCI）の株式も取得したため、今後の動向がKDDI、住友商事株式会社、J:COMおよびCNCIと同様に注目されていたが、2012年（平成24年）10月24日にKDDIは、J:COMへの株式公開買付け（TOB）の実施およびJ:COMの連結子会社化、2013年（平成25年）9月以降を目標とするJ:COMとJCNの経営統合計画を正式に発表し、その後2013年（平成25年）12月2日、KDDIはJ:COMに保有するJCNの全株式を譲渡し、JCNはJ:COMの連結子会社となり、2014年（平成26年）4月1日付けをもってJ:COMと合併した。
その後順次、傘下にあるJCNのケーブルテレビ局の法人名は「ジェイコム○○」、ブランド名も「J:COM○○」に変更した。ただし一部地域ではすでに合併前のJ:COM（ジェイコム）が運営するテレビ局もあり、混同しないようJCN側の法人・ブランド名を変更したものもある（例・ジェイコム南横浜&lt;旧・JCN横浜&gt;。すでに別地区でが運用されているため）。さらに、2015年（平成27年）から2019年（平成31年・令和元年）にかけてJ:COM内でグループ内再編がされたため旧JCN系の局は法人としてはおおむね消滅した（局のブランド名としては残ったものと残らなかったものに分かれた）。