公共工事の入札制度

公共工事の入札制度（こうきょうこうじのにゅうさつせいど、The tendering systems for public works）は、日本の公共建設工事の入札制度について、以下の通り示す。
公共工事の入札制度の種類.
日本の入札制度のうち、競争入札制度としては、大きく一般競争入札と指名競争入札が存在しており、それ以外に随意契約による契約も存在している。
指名競争入札.
公募型指名競争入札.
公募型指名競争入札とは、各業者からの入札参加申込を受け、書類審査を行い条件を満たした者については、その全員を指名する制度をいう。従来の指名競争入札に対して批判が高まる中で、指名競争入札の弱点を弱めるものとして、活用されてきた。最終的には発注者が指名した業者の中で入札が行われるとはいえ、どの企業も応募することができる点で他の指名競争入札と大きく異なる。国土交通省では、H17年～H18年頃の一般競争入札方式の適用拡大以前に多く用いられていたほか、現在でも多くの自治体で実施されている。なお、国土交通省全体では今日運用されていないが、関東地方整備局では、近年独自に試行が行われている。
工事希望型競争入札.
工事希望型競争入札とは、相当数の建設業者に対し、工事受注希望の確認と技術資料の提出を求め、かつ、条件を満たす者はすべて競争参加を認める制度。10社～20社程度に資料提出を求め、条件を満たせば機械的に参加を認めるため、通常の指名競争入札よりは指名者が多くなることが特徴。国土交通省直轄工事においては、利用数が年々減少しており、近年の利用実態はほとんど見られない。
フレームワーク方式.
フレームワーク方式（包括個別二段階契約方式）は、公募により選定した企業（フレームワーク企業）と個別工事の発注に関する包括協定を締結し、一定期間の工事をフレームワーク企業に対して発注する方式で、災害復旧、維持工事等、地域インフラを支える体制確保に寄与する方式として期待されている。
発注者が工事の発注件数や実施箇所、入札時期などを記した大まかな発注見通しを公表し、企業の施工実績などの要件を示したうえで、建設会社から広く参加希望を募る。複数の会社が参加を表明すれば、各社の施工能力などを審査して参加候補者名簿を作成する。その後、詳細な発注計画を公表したうえで、発注者が指名基準に基づいて、候補者名簿から参加者を選定する。以降の手続きは、通常の指名競争と同様になる。
随意契約.
技術提案・交渉方式.
技術提案・交渉方式は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成17年法律第18号）第18条に規定される「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」に基づき、工事の性格等により当該工事の仕様の確定が困難である場合において、技術提案を公募の上、その審査の結果を踏まえて選定した者と工法、価格等の交渉を行うことにより仕様を確定した上で契約する方式をいう。一般的には技術提案に基づき選定された優先交渉権者と技術協力業務の契約を締結し、別の契約に基づき実施している設計業務に技術提案の内容を反映させながら価格等の交渉を行い、交渉が成立した場合に施工の契約を締結する。制約条件が厳しく、一般の競争入札では対応が難しい工事に利用されているといえる。
公募型プロポーザル方式（建設コンサルタント業務）.
公募型プロポーザル方式とは、業者の参加を公示により広く募集し、技術提案書や企画提案書などにより契約締結交渉者を選定する方式をいう。建設コンサルタント業務等に活用されている。国土交通省直轄の建設コンサルタント業務等については、「当該業務の内容が技術的に高度なもの又は専門的な技術が要求される業務であって、提出された技術提案に基づいて仕様を作成する方が優れた成果を期待できる場合」にプロポーザル方式が活用され、「事前に仕様を確定可能であるが、入札者の提示する技術等によって、調達価格の差異に比して、事業の成果に相当程度の差異が生ずることが期待できる場合」に総合評価落札方式が活用され、それ以外の場合に単なる価格競争方式が採用されている。
我が国の公共工事の競争入札制度の変遷.
一連の入札制度改革に関する主な時系列.
20世紀後半から21世紀前半にかけての、一連の入札制度改革に関する主な時系列は以下の通り。
競争参加資格.
経営事項審査.
経営事項審査（一般に、略して経審と呼ばれる。）とは、建設業法第27条の23に規定されている、公共性のある施設又は工作物に関する建設工事（政令27条の13）を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査のことをいう。戦後すぐの昭和25年に前身となる工事施工能力審査制度が中央建設業審議会の決定によって成立し、昭和36年の建設業法改正以降に、公共工事の受注にとって必須となった。
競争参加資格審査のうち、経営規模、経営状況、技術力などの客観的審査については、発注者ごとに審査を行うことが非効率であることから、経営事項審査が一元的にこの部分の審査を担っている。（経営事項審査の全部又は一部の内容を発注者が競争参加資格審査で利用する。）なお、平成10年以降、結果については公表されているが、審査結果の民間利用は進んでいない。
共同企業体(JV).
共同企業体（ジョイント・ベンチャー、ＪＶ）とは、建設企業が単独で受注及び施工を行う通常の場合とは異なり、複数の建設企業が、一つの建設工事を受注、施工することを目的として形成する事業組織体のことを言う。一般に、法人格を有しない民法上の組合と解されている。全構成員が各々あらかじめ定めた出資の割合に応じて資金、人員、機会等を拠出して、一体となって工事を施工する方式（＝甲型、共同施工方式）と、各構成員間で工事を分担し、各構成員は、分担された工事について責任をもって施工する方式（＝乙型、分担施工方式）がある。共同企業体として入札に参加するには、各発注機関の競争参加資格を共同企業体として得る必要がある。
経緯.
共同企業体のような方式は、長い歴史の中で、その萌芽が見られてきたが、1930年の米国・フーバー・ダム建設などを端緒として、20世紀に入り、近代的な共同企業体が活躍する場面がみられるようになった。日本における共同企業体による施工は、昭和25年の沖縄・米軍基地工事（米企業１社＋日本企業３社）が最初であるとされている。
昭和25年の沖縄・米軍基地工事の直後、昭和26年～28年に基礎となる旧建設省の関連通知が発出され、この頃からわが国でも正式に共同企業体が制度として認められることとなった。
昭和62年には、中央建設業審議会答申・建議「共同企業体の在り方について」において「共同企業体運用準則」が示され、ここで、共同企業体は「特定建設工事共同企業体」と「経常建設共同企業体」に分類され、今日の共同企業体制度の基礎となる大枠が固まっている。
今日では、主として地域の維持管理を担う「地域維持型建設工事共同企業体」や東日本大震災を契機として、迅速な復旧・復興を図るために創設された「復旧・復興建設工事共同企業体」も登場し、前述の「特定建設工事共同企業体」、「経常建設共同企業体」と合わせて、主に計４種類の共同企業体が認められている。
特定建設工事共同企業体（特定JV）.
特定建設工事共同企業体（特定JV）は、大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して、技術力等を結集することにより工事の安定的施工を確保する場合等、工事の規模・性格等に照らし、共同企業体による施工が必要と認められる場合に工事毎に結成する共同企業体である。
このJVは、特定の建設工事の施工を目的として工事ごとに結成される共同企業体であり、工事が完了すれば解散する必要がある。
いわば一定の規模のある企業が組んで大規模かつ難易度の高い工事を施工するために考えられたJVであるが、制度としては、地元建設業者による特定JVの利用もありうる。
経常建設工事共同企業体(経常JV).
経常建設工事共同企業体(経常JV)は、中小・中堅建設業者が、継続的な協業関係を確保することにより、その経営力・施工力を強化する目的で結成する共同企業体である。特定JVと異なり、通年で結成する。
地域維持型建設工事共同企業体(地域JV).
地域維持型建設工事共同企業体(地域JV)とは、地域の維持管理に不可欠な事業につき、地域の建設企業が継続的な協業関係を確保することによりその実施体制を安定確保するために構成される共同企業体をいう。維持管理事業が基本であり、大規模な工事の受注は基本的に想定されていない。
復旧・復興建設工事共同企業体（復旧・復興JV）.
復旧・復興建設工事共同企業体（復旧・復興JV）とは、大規模災害からの円滑かつ迅速な復旧・復興を図るため、技術者・技能者の不足や建設工事需要の急増等への対応として、地域に精通している被災地域の地元の建設企業の施工力を強化する目的で結成する共同企業体をいう。東日本大震災からの復旧・復興工事について、必要な技術者や技能者を当該地域のみで確保することが困難だった場合があったため、平成24年に、復興JVとして創設された。令和４年に、「復旧・復興建設工事共同企業体（復旧・復興JV）」として、新たに共同企業体運用準則に位置づけられ、全国展開されることとなった。
その他の共同企業体.
共同企業体運用準則に規定されている共同企業体は、上記に記載した、特定建設工事共同企業体、経常建設工事共同企業体、地域維持型建設工事共同企業体、復旧・復興建設工事共同企業体の４つであるが、この他に、国や地方公共団体で独自に試行が行われている共同企業体として、異なる工事種別の企業が結成する異工種（異業種）建設工事共同企業体などがある。
低入札価格調査制度及び最低制限価格制度.
最低制限価格制度.
最低制限価格制度とは、あらかじめ最低制限価格を設けた上で、最低制限価格より低い価格で入札をおこなったものを、落札者から排除する制度のことをいう。過去にはローワーリミット制度と言われたこともある。最低制限価格制度は、一定の価格を超えない入札を行った者について一律に落札者から排除する制度であるため、行政コストも低く、人的体力のない自治体などでも導入しやすい。戦前には、道路工事執行令という勅令があり、（経緯は若干不透明だが）土木工事・建築工事全般に関して、これに基づいて国の直轄工事で最低制限価格が導入され、自治体でも広がってきた。しかしながら、最低制限価格制度は入札参加者の価格競争を妨げ、また価格は開札後に公表されるため、入札価格の硬直化を招くという観点から、特に戦後、国による導入については、旧大蔵省や会計検査院の強い反対を受けた。一方で、建設業界、建設系の国会議員、旧建設省からは、ダンピングへの強い問題意識が示され、後述の低入札価格調査制度の成立につながっていく。今日、最低制限価格は、国においてはどの府省庁からも採用されていないが、自治体においては、かなりの割合が採用している。
低入札価格調査制度.
低入札価格調査制度とは、予定価格の制限の範囲内において申し込みをしたものの価格が、あらかじめ設定した調査基準価格未満であった場合、発注者が調査を行い、適切に契約が履行されないおそれがあると判断した場合には落札者としない制度をいう。前述の最低制限価格導入に対し当時の大蔵省や会計検査院の強い抵抗の中で生まれた。両制度のうち、国の機関における公共工事発注のダンピング対策は、低入札価格調査制度のみである。最低制限価格制度と違い、基準点以下の入札でも自動的に排除されることはないが、適切に契約が履行されない恐れがあるか否か、行政庁側で判断することに行政コストがかかると言われる。なお、今日では従来の低入札価格調査よりも調査に時間のかかる重点価格調査制度も存在しているが、事実上対応困難な膨大な資料の作成、提出を、しかも非常に短期間の間に求めることとしていることから、事実上落札できず、ほぼ最低制限価格と同様の役割を果たしているのではないかとの批判もある。
予定価格.
予定価格とは、国や地方公共団体が契約を締結する際に、契約担当官等が、競争入札や随意契約に付する事項の価格について、その契約金額を決定する基準として、あらかじめ作成しなければならない（予算決算及び会計令第七十九条、第九十九条の五）見込価格をいう。日本の競争入札では、落札額は予定価格の制限を超えることができない（会計法第二十九条の六）。この原則は予定価格の上限拘束性と呼ばれる。予定価格の決定方法としては、担当者が積算基準や各種価格資料（価格調査月刊誌、業者見積、公共工事設計労務単価等）に基づいて積算を行ない、契約担当官等が積算額に基づいて決定する。予定価格が漏れると、入札の公平性が損なわれることは元より、当該価格付近に入札が集中し、適切な価格競争がされにくくなるため、入札談合等関与防止法（いわゆる官製談合防止法、官談法）で禁じられている。なお、開札後には公表されており、発注者の過去の設定した予定価格に基づいて、受注者側である程度予定価格を推測することができると言われている。
設計労務単価.
設計労務単価とは、国や県、市町村が発注する公共工事に用いられる職種ごとの建設労働者の賃金単価をいう。建設業の労働集約的な性格から、設計労務単価は、予定価格を算定するにあたって、重要な一つの要素となる。国土交通省と農林水産省において、毎年10月時点の、公共工事（国土交通省・農林水産省（独立行政法人、事業団等を含む）、都道府県および政令指定都市等所管の公共工事）に従事する労働者の県別賃金が職種ごとに調査（「公共事業労務費調査」）され、この調査で得られた数値に基づいて、毎年３月に改訂されている。近年では、平成25年から連続の引き上げが行われている。
歩切り.
歩切り（ぶぎり）とは、「適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除する行為」であり、市場の実勢等を的確に反映した積算を行うことにより算定した設計書金額（実際の施工に要する通常妥当な工事費用）の一部を予定価格の設定段階で控除する行為をいう。財政事情が逼迫している公共発注者が行うことが多い。現在では、平成26年の改正以降の公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条第１項第１号によって、その違法性が明確化されたとされている。
中小建設業者の受注.
公共工事の品質確保の促進に関する法律の目的規定である第１条に、建設業の担い手の確保が挙げられたことに象徴されるように、地域の中小建設企業振興は政策課題となってきた。特に、都市部よりも地方の方が建設需要に占める公共工事のウエイトが比較的大きいため、公共事業政策が与えるインパクトが大きい。国においては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律や「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」において中小企業者の受注促進が行われている。他に、競争参加資格も、資格によって受注できる工事の額が限定されていることから、大企業が小規模な案件を受注できないという点において、ある意味で中小建設業者の受注に向けた施策となっている。
不調・不落.
入札不調とは、入札参加者がいないことを指し、不落とは、落札者がいない（＝予定価格以下での入札者がいない）状態のことを指す。これを合わせて、不調・不落という。当然のことながら、発注者が示した入札条件が受注者にとって魅力的でない場合や、予定価格が低い場合に発生しやすい。近年では、東日本大震災からの復旧・復興工事において、工事に対する巨大な需要と地方の技術者不足が相まって、多くの不調・不落案件が発生した。必要な公共インフラの整備を行わなければならない発注者からすれば、可能な限り避けなければならない事態だが、逆に「落札率95％以上は談合の疑いが極めて強い」と言われるなど、不調・不落が少ないことが賞賛されない場合もある。
電子入札について.
かつて、入札は、伝統的な入札箱による入札が行われてきたが、今日、多くの入札が、システム上で行われるようになっている。物品・役務分野の入札については、全省庁統一のGEPSが存在しており、工事については、国土交通省電子入札システムを始めとして、別途各省庁ごとのシステムが存在している。地方公共団体についても、それぞれ個別のシステムを持っている。入札システムとは別に、一般社団法人日本建設情報センターが運営する入札情報サービス（PPI）というサイトがあり、全国の発注機関の入札情報については、ここで確認することができる。
入札保証制度(入札ボンド).
公共工事の大きな特色として、様々な保証制度が用意されていることがある。これは、多くの中小建設業者があまり大きな資本力を持っていない割に、労働集約的な特色から、一件あたりの資本投入量が多く、ややもすると自転車操業的な経営がされかねないからである。開札までの段階では、入札保証制度（入札ボンド）がある。
入札保証制度(入札ボンド)とは、入札参加者が入札を撤回した場合に、発注者が被る損害を補填するため、公共工事の発注に当たり、入札参加者に対して、金融機関等による審査・与信を経て発行される契約保証の予約的機能を有する証書(入札ボンド)の提出を求める制度をいう。会計法第29条の４に根拠規定がある。これまで、同条ただし書の規定により、実際上は、ほとんどの場合免除されてきたが、一般競争入札の対象工事の拡大や総合評価落札方式の拡充を図るための条件整備の一環として導入を進めるべき旨、中央建設業審議会ワーキンググループ中間取りまとめ(平成18年3月29日)で示された以降、各発注者で導入が行われてきている。　 
公共工事に係る他の保証制度としては、契約後に関するものとして、前払金保証制度、中間前払金保証制度、契約（履行）保証制度が存在している。
入札談合.
入札談合（以下、単に談合という。）とは、競争入札において、競争するはずの業者が事前に話し合い落札業者などを取り決めることをいう。行政職員が関与するような場合は官製談合という。適正な価格競争を妨げ、結果として国民の財産を不当に侵害するため、各種法律で禁じられている。我が国では歴史に黙認されてきたが、1990年代前半、いわゆるゼネコン汚職を契機として、公共工事における談合風土に世論の風当たりが強くなるとともに、取締りが厳しくなり、発注者側による各種談合防止策が講じられることになった。指名競争入札から、一般競争入札への移行も、その一環である。なお、厳密な意味で談合とは言えない不祥事についても発生している。近年の入札改革前後の時系列については、前記「一連の入札制度改革に関する主な時系列」を参照されたい。
背景.
談合行為が行われる背景としては、以下のようなことが指摘されている。
主な関係法令.
※独占禁止法と刑法の談合罪の棲み分けについては、理論上明確ではない。
談合対策強化後.
談合対策が強化された1990年代以降、課徴金の支払いや指名停止などによって倒産する、いわゆる談合倒産が相次いだ。一方で、談合の数は減少しているものと思われ、対策の効果は大きかったと思われる。当初は談合容認論的な書籍も多く発行されたが、2010年代以降、あまり見られていない。
情報公開.
公共工事の入札制度においては、公平・公正な入札手続きを行う観点から、開札前の情報漏洩については、厳しい規制が設けられているが、一方で、開札後については、逆に、入札手続の透明性の観点から、一定の情報について、公開することが推進され、一定の情報公開が行われている。特に、工事の発注予定については、事業者側の技術者確保に資するとされている。