観光業

観光業（かんこうぎょう）あるいは観光産業（かんこうさんぎょう、）とは、観光に関連する業種や産業の総称である。
具体的には、旅行会社、観光向け旅館・ホテル等、飲食業、観光向けの運輸業（航空会社、バス会社・タクシー会社等）、お土産や名産品の製造業、観光地の娯楽・レジャー産業など極めて多岐にわたる業種・産業を指す。
観光業、観光産業を明確に定義することは、実は難しい。というのは、他の産業とは異なって目に見えてわかるような明確な製品（product）は無いからである。そもそも観光というものが「旅行のうち、ビジネス目的や健康目的でないもの」とか「滞在が1年以下のもの」などというように、「～でないもの」という形で消去法的に定義せざるを得ないような性質のものであるからでもある。
観光業はさまざまな産業にまたがるようにして存在しているので、日本標準産業分類でもひとつの業種として分類はされていない。観光が「旅行のうちでビジネス目的や健康目的でないもの」などと定義されてしまうわけで、第三者からは旅との区別が明確ではなく、つまり "目的" というのは物質的・外形的なものではなく当人の心の内にあるものなのでアンケートでもわざわざ行いでもしないかぎり明確化できないわけなのだが、世の中では旅する人ひとりひとりにわざわざ手間のかかるアンケートはほとんどとっていなく、さまざまな統計というのは企業の会計の数字などをただ積み上げて集計してつくりだすものなので、結果として統計では便宜上「旅行・観光産業」(travel and tourism)などと旅行業と観光業をひとまとめにしてしまうことも多い。
概要.
観光に関連するさまざまなサービスや物品を提供している業種や産業である。人々の余暇活動や宗教活動による消費で支えられているという面を持つ。
観光業を国の主要産業として位置づけている国も多い。外国からの観光客を受け入れることに成功し、外国人観光客が国内で消費行動をとってくれれば、国としては外貨を獲得できる。例えばフランスには年間7,600万人（2003年）の観光客が訪れ、地元の観光業界に莫大な金額を落としていってくれる。フランス政府から見ると、フランス・フラン以外の通貨が大量にもたらされることになり、その外貨を使ってさまざまな国の政府や他国の業者との決済をすることができる。外貨の獲得量は国の運営に大きな影響を及ぼす。したがって観光業は国家財政上の極めて重要な業種の一つとなっており、多くの国や地域で観光業の成長が図られており、各国の政府が観光局を設置し、世界各国に配置した出先事務所を通じて自国の観光地やツアーに関する広報活動を進めている。
世界全体のGDPに占める旅行・観光産業が占める割合は、2000年から2019年までいずれの年もほぼ一定で、およそ10%前後（9%から11%程度）だった。（ただし2020年はコロナ禍の影響で、対GDP比で5%にまで落ち込んだ。）
「レジャートラベル」（leisure travel レジャー目的の旅行）という切り口で統計をとると、その世界全体の規模は、2000年時点で1兆9000億米ドル規模で、毎年右肩上がりに増加してゆき、2019年時点ではおよそ4兆7000億米ドル規模にまで成長していた。大局的、世界的に見て、レジャー目的の旅行（≒観光旅行）は成長産業なのである。（ところが、2020年はコロナ禍の影響で半減し、2兆3000億米ドルまで落ち込んだ）。
1990年代後半には日本の製造業に大きな蔭り（かげり）が生じ、2000年ころには世界の製造業の中心地は中国や韓国のほうにシフトしつつあることは明らかになっていた。日本政府は国の経済を支える別の柱、外貨獲得源となる産業の選定や育成が急務となった。2002年のサッカー・ワールドカップ開催を契機に、外国人旅行者の増加を目指す「グローバル観光戦略」を策定。国土交通省がビジット・ジャパン・キャンペーンを展開し、2010年までに訪日客を倍増させる計画（1,000万人）を立てた。2017年3月に「観光立国推進基本計画」の改定案が閣議決定され、東京オリンピック開催の2020年に、訪日客数4000万人・インバウンド消費8兆円・地方のインバウンド宿泊7000万人泊といった目標を掲げた。