日本とカタールの関係

日本とカタールの関係（、）では日本とカタールの関係について述べる。1972年に国交が樹立された。経済の関わりが強く、カタールにとって日本は第6位の貿易相手となっている。在カタール日本大使館はドーハに、駐日カタール大使館は東京に置かれている。
政治関係.
2014年にシリアにおいてISILが日本人2人を拘束した際、カタールは解放交渉に尽力した（ISILによる日本人拘束事件）。
2017年カタール外交危機が起きた後には輸送費が上がり、地域間貿易に関わる日本企業に影響を及ぼした。カタールは世界第2のヘリウムの産出国家であり、日本のヘリウム輸入のおおよそ4分の1を占めていたが、カタールを制裁する周辺諸国により、日本への輸出が妨害されている。河野太郎外務大臣（当時）が2017年9月にカタールを訪問した際、対話による早期解決のため、仲介など支援をする用意があることを伝えた。
経済関係.
1996年カタールは日本に25年間、毎年600万tの液化天然ガスを輸出することに合意し、翌年、中部電力が世界で初めてカタールから天然ガスを輸入した。2016年には約1210tのLNGが輸入されている。カタールから日本への石油輸出も盛んである。
2006年4日、カタール合同経済委員会（閣僚級）が発足。2013年8月に日本カタール経済フォーラムが開催された際、安倍晋三首相（当時）もカタールを訪問している。2015年にカタールにはおよそ50社の日本企業が進出していると推計される。
災害支援.
2011年東日本大震災の際には、ハマド・ビン・ハリーファ・アール＝サーニーカタール首長（当時）は100万ドルを日本に寄付している。また、カタールフレンド基金が設立された。