台湾保証法

台湾保証法（たいわんほしょうほう、）は、米国の法律。台湾（中華民国）への防衛装備品の売却と移転を奨励し、国際機関への台湾の参加を提唱する事は米国の政策であることを声明し、台湾との関係に関する国務省のガイダンス等の見直しを国務長官に求めている。当法律は当初単独の法案として議会により審議されてきたが、最終的にの第FF部第III編第B章に組み込まれて可決された。2020年12月27日にドナルド・トランプ大統領が署名し成立した。法律は第311条から第315条までの5条からなる。
所見.
第312条において次の7項目からなる議会の所見が明文化された。
六つの保証.
六つの保証とは、1982年7月14日に（「八．一七コミュニケ」発表の1ヶ月前）、ロナルド・レーガン米大統領から台湾（中華民国）の蔣経国総統へ伝えられた米国の台湾政策の方針。1982年8月17日に当時の国務長官ジョージ・シュルツによって当時の米国在台湾協会所長に送られた電報が、2020年8月31日に機密解除されて詳細が明らかとなった。
台湾への防衛装備品の売却・移転.
第313条では（議会の意思として）、台湾は米国の自由で開かれたインド太平洋戦略の重要部分であり（313条(1)号）、米国政府は、台湾が非対称の能力とコンセプトを継続的に追及することを支援し、台湾に対しその防衛戦略を十分に活用するために国防費を増やすことを要請し（313条(2)号）、米国は台湾の自衛能力、特に海中戦及び防空能力を含めた非対称能力を軍の中に開発し統合するための台湾の努力を強化するために台湾へ防衛装備品の定期的な売却・移転を実行すべきである（第313条(3)号）と規定した。
台湾の国際機関への参加.
第314条(a)項では（議会の意思として）、中華人民共和国が台湾の国際機関への参加の条件を決定しようとする試みは、国家の地位が参加要件とされていない機関の場合でも、台湾の参加が除外される結果となったとし、そのことは地球規模の健康、民間航空の安全、国境を越えた犯罪に対抗するための努力に有害であり、世界の市民の安全と安全保障に悪影響を及ぼし、台湾の安全保障と民主主義に悪影響を及ぼすと表明した。
第314条(b)項では（政策の声明として）、国際連合、、国際民間航空機関、国際刑事警察機構、およびその他の国際機関への台湾の有意義な参加を提唱し、必要に応じて国家の地位が加盟の要件ではない国際連合食糧農業機関、国際連合教育科学文化機関、及びその他の国際機関への台湾の加盟を提唱することは、米国の政策であると定めた。
国務省の台湾ガイドラインの見直し.
総則.
本法律の制定日から180日以内に国務長官は「台湾との関係に関するガイドライン」と題された定期的な覚書および関連文書を含む、台湾との関係を管理する国務省のガイダンスの見直しを実施し、ガイダンスを行政機関の部門や機関に再発行するものとする（第315条(a)項）。
ガイダンスについて.
第315条(b)項では、（議会の意思として）台湾との関係に関する国務省のガイダンスは、
と定められた。
報告の要件.
本法律の制定日から180日以内に国務長官は上院の外交委員会および下院の外交委員会に報告書を提出するものとする。報告書は以下の項目を記述する（第315条(c)項）。