ロッテグループ

ロッテグループ（、）は、1948年に重光武雄が設立した株式会社ロッテを基に、日本のロッテグループ（ロッテホールディングス）と、韓国のロッテグループ（ロッテ財閥）（ロッテ持株株式会社、）からなる企業グループ。
日韓基本条約による大韓民国（以下韓国）との国交回復後に韓国へ進出、2015年現在グループの売り上げの9割以上は韓国となっている。グループ会長は重光昭夫（韓国ロッテグループでは2011年、日本ロッテグループでは2020年から）。
日本のロッテグループ.
以下は日本国内における主なもの。※は現在ロッテホールディングス傘下会社。
韓国のロッテグループ.
大韓民国では、ソウル特別市にあるロッテ百貨店・ロッテホテル・ロッテワールド（テーマパーク）の三施設を中核としたサービス業を中心にその事業分野は非常に多岐にわたり、「ロッテ財閥」を形成している。百貨店業界では世界5位、製菓業界ではアジア1位、ホテル業界ではアジア3位、ホームショッピングでアジア1位、石油化学業界で世界10位など韓国でも有数の巨大財閥であり、韓国国内でもサムスン、SK、LG、現代に次いで5番目に大きな財閥となっている。
これはロッテの創業者で、韓国の慶尚南道蔚山郡（現：蔚山広域市）出身の重光武雄（辛格浩、）が、日本のロッテの収益を資金にして、1965年の日韓国交正常化を期に、母国の韓国に韓国ロッテグループを発足させ、日本以上の巨大企業グループに成長させたからである。ロッテグループの関係者はこのことについて、「韓国ロッテ設立時から日本で稼いだ金を韓国に投資し始めたが、韓国で稼いだ金は一度も日本に持って行くことはなかった」と語っている。韓国でのホテル業の開業については、日本の帝国ホテルをモデルにしたとも明らかにしている。
こうした創業家の出自から、近年のロッテの日本市場向けのCMのキャストに韓流スターを中心に起用したり、日本市場向け商品のキャンペーンの景品に韓国ロッテが保有する韓国内のリゾート施設旅行を採用したり、日本人観光客を韓国に呼び寄せるためにWEB上でni-KOREA（ニッコリア）という韓国総合観光情報サイトのプロデュースを行っている。逆に韓国国内ではファーストリテイリングやキヤノン、アサヒグループホールディングスなどの日本企業と合弁会社（現地法人）を設立していることが多く、2019年に発生した日韓貿易紛争による韓国国内の日本製品不買運動ではこれらの現地法人が減収するなどの打撃を受ける事になった。
「菓子メーカー及びプロ野球球団（千葉ロッテマリーンズ）のイメージの強い日本では想像がつかないほどの巨大財閥となった韓国ロッテはもはや日本のロッテと切り離して考えるのが妥当である」との見方もあるようであるが、創業家が率いるロッテホールディングスが日本ロッテグループと韓国ロッテグループの多くの企業を統括しており、ロッテグループ全体は創業家を中心とした多国籍企業となっている。
経営紛争、秘密資金疑惑.
2011年に創業者・重光武雄の次男である重光昭夫（辛東彬）が会長に昇進し、2代目経営体制に移行した。日本ロッテグループは武雄の長男である重光宏之（辛東主）が会長として統括していたが、2015年1月にロッテホールディングス取締役副会長職を解任され、事実上経営陣から放逐された。
2016年には裏金疑惑が浮上し、韓国の検察庁が捜査を初めたが、2016年8月、同社の李仁源副会長が自殺し、捜査が難航している。
2016年6月12日、一連の騒動の中でロッテグループは、韓国ロッテが1967年に設立されて以降2004年まで日本のロッテに配当を支払っていなかったという事実を、報道資料を通して明らかにした。
それによると2005年、日本の国税庁が日本ロッテに「38年間で2000億円を韓国に投資したのに1銭も日本に配当がない」という趣旨の指摘をし、それから日本側に配当を始めたということである。
2020年4月1日に、日本のロッテホールディングスの会長に重光昭夫が就任。韓国に続いて日本でも会長となり、グループの経営権を握った。
複雑な循環出資構造.
韓国では財閥傘下の企業同士による相互出資（株式の持ち合い）が「」として禁止されている。そのため、ロッテを含む各企業グループではA社→B社→C社→A社という形で出資することで株式を持ち合う「循環出資」を行うことで財閥を形成している。特にロッテの循環出資構造は、韓国の大企業集団の中で最も複雑である。
韓国の公正取引委員会（）の調査によると、2013年4月1日現在、合計43個の環が形成されている。循環出資で中心的な役割をする関連会社に、、ホテルロッテ、ロッテ製菓、ロッテケミカルがある。最も重要なロッテショッピングの大株主は、28.58%を保有している重光武雄総括会長とその親族であり、2番の大株主は8.8%を保有するホテルロッテである。以下の表は、2013年4月1日を基準として公正取引委員会によって作成された表である。2013年6月現在、ロッテショッピングが保有中だった一部系列会社の持分を売却し、大弘企画がこの持分を買いとったことで、さらに複雑な構造が現れた。
これについて、創業者重光武雄の次男でロッテホールディングス副会長と韓国ロッテグループ会長を務める昭夫は「ロッテは韓国の企業だ」と強調。日本で得た収益を韓国に投資するという武雄の一念で韓国ロッテが設立されたことを説明した。
日本・韓国以外の法人.
2020年現在。ロッテでは、日本・韓国以外の法人を海外グループと呼称している。