質問: 日本で高等教育が始まったのはいつ

日本の高等教育
日本の高等教育（にほんのこうとうきょういく）は、大きく一条校[1]と、その他の学校[2]に区分される。
日本は高等教育機関への進学率が高く、 25～64歳人口の20%がISCEDレベルTypeB、26%がTypeAの第3期の教育を修了している[3]。
文部科学省が所管する教育機関については、以下の機関が高等教育機関として分類されている[4]。
ISCED-6  - 大学院[5]
ISCED-5A - 大学の学部、専門学校（四年制の学科）[6]
ISCED-5B - 短期大学、 高等専門学校（高専）[7]
ISCED-5B - 専門学校（二・三年制の学科）[8]
これに加え、省庁大学校の大学改革支援・学位授与機構による認定課程も該当する。
上記の高等教育機関のうち、一条校については、政令で定める期間ごとに文部科学大臣認定の評価機関による評価（アクレディテーション）を受ける必要があり[9]、評価結果を公開しなければならない[10]。

歴史



近世以前
藩校
漢学塾
蘭学 - 蘭学塾
近代（明治維新以降） - 学校令で規定された旧制高等教育機関
旧制大学
帝国大学令 - 帝国大学
大学令 - 単科大学
専門学校令 - 旧制専門学校[11]
高等学校令 - 旧制高等学校
旧外地の高等教育機関
現代（第二次世界大戦後の学制改革以降） - 学校教育法などで規定された新制高等教育機関
大学[12]
高等専門学校[13]
専修学校の専門課程の二年制の学科以上（専門学校）
高等教育を行う学校
大学院

大学院に入学することのできる者は、大学（学部）を卒業した（学士取得）者、またはこれと同等以上の学力があると文部科学大臣の定める基準で認められた者である[14]。ただし、研究科の教育研究上必要がある場合においては、当該研究科に係る入学資格を学士、修士、博士と同等以上の学力があると認められた者とすることができる[14]。
大学





日本において大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的としている[17]。換言すれば、大学教育の目的とは、広範にわたる知識の獲得と諸分野の専門的な教育研究を行うことで、拡大・深化した知見と柔軟な思考力を備えた知識人を育成することであるといえる。この目的に照らして、大学の内部は専門分野ごとに、学部や学科・課程などの教育研究組織に分かれている。教員と学生は、それら個々の教育研究組織に所属し、教育研究活動を行う。
ちなみに、今日の日本における多くの大学教育の起源は、東京帝国大学[18]を頂点とする西洋起源の教育が主流であるが、千葉工業大学や玉川大学のように、それまでの西欧起源の既存の大学とは異なる教育を行おうとする独自の教育理念を持つ大学も存在する[19]）。
日本における大学入学資格は、文部科学省の定める中等教育修了者、もしくは高等学校卒業程度認定試験に合格した者等である[20]。
大学院重点化大学では、教員は学部の専任教員ではなく、大学院の研究科の専任教員となる[21]。大学院の研究科に代えて、教員の所属[22]と学生の所属[23]を分けている大学もある[24]。また大学院のみの大学として、大学院大学も存在する。
通信課程

大学は、通信による教育を行うことができる[25][4]。

ISCED-6 : 大学院博士課程通信制課程
ISCED-5A: 大学院修士課程通信制課程
ISCED-5A: 大学通信制課程

また、放送大学学園法に基づく通信制大学として放送大学が存在する。
短期大学

短期大学は修業年限を2年または3年とする大学であり、その目的は、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する[26]ことである。
高等専門学校

高等専門学校（高専）は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする[27]。中学校卒業程度を入学資格とし後期中等教育段階を包含する5年制[28]の高等教育機関であり、修了した者は準学士の称号を授与され、大学へ編入学することができる[29][4]。
更に、高等専門学校の専攻科に進学して2年間の課程を修了し、大学改革支援・学位授与機構の審査に合格した者には学士の学位が授与され、大学院の修士課程[30]へ入学することができる。
学校（一条校）以外の高等教育機関
専修学校専門課程（専門学校）

専門学校は、中等教育修了者に対して「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的として組織的な教育を行う[31]」1年以上の職業教育を施す教育施設であり、
文部科学省の定める基準を満たし大学に編入学できる専門課程[32]は、
文部科学省の学校基本調査等において、高等教育機関に分類されることがある。
文部科学大臣の認定する専門課程を卒業した者には、専門士、高度専門士の称号が授与される。
高度専門士（アドバンスド・ディプロマ） - 修了年数4年以上。大学（学部）卒と同等レベル[33][34]。
専門士（ディプロマ） - 修了年数2年または3年。短大卒と同等レベル。大学学部レベルに編入可能。
省庁大学校（文部科学省所管外）

学校教育法第1条で定められる教育機関（いわゆる一条校）とは別に、文部科学省以外の省庁が所管する教育機関として省庁大学校がある。
大学改革支援・学位授与機構が省庁大学校の課程を大学に相当するものと認めた場合、その課程を卒業・修了すると同機構より学位が与えられる[35]。
防衛大学校（本科・研究科博士前期課程・博士後期課程）
防衛医科大学校（医学科・研究科博士後期課程）
水産大学校（本科・研究科）
海上保安大学校（本科）
気象大学校（大学部）
職業能力開発総合大学校（総合課程・長期養成課程職業能力開発研究学域）
国立看護大学校（看護学部・研究課程部前期課程・後期課程）
21世紀突入後の動向
現行の短期大学、高等専門学校、専門学校に加え、更に、目的を職業教育に絞った新たな高等教育機関を設置しようという動きがある。中央教育審議会は、2009年6月22日、職業教育に絞った「新しい高等教育機関」を創設する方針を打ち出した。
新しい高等教育機関は、実験や実習など仕事に直結する授業に重点を置くことが想定し、名称の候補は「専門大学」、「職業大学」などが考えられている。[36]。2015年の文科省有識者会議においても「専門職業大学」「専門職大学」などの名称で2～4年制の職業大学を新設することが提言された[37]。
東京学芸大学教育学部准教授の田中敬文は私立大学・短大数は2017年時点932校あるが、定員割れが229校と約39％にも達する。また今後の本格的な18歳減少前に学校法人の17％が経営難に陥っているため、「名誉ある撤退」を日本政府が促すべきと指摘している[38]。
脚注　

参考文献


学校教育法
関連項目
日本の教育
日本教育史
日本の大学一覧
外部リンク