質問: 刑事公訴裁判所と民事の違いはなんですか？

六法

六法（ろっぽう）とは、
日本における主要な6つの法典。すなわち、形式的意義における、憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法および刑事訴訟法。
転じて、当該6法典に対応する6つの法分野。すなわち、実質的意義における、憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法（民事手続法）および刑事訴訟法（刑事手続法）。
当該6法典を含むさまざまな法令を収録した書籍である「六法全書」の略、または、一般に法令集のこと。
また、日本法の強い影響を受けている中華民国（台湾）や大韓民国においても同様の意味で用いられている。
語の由来
「六法」という言葉は、箕作麟祥がフランス法を翻訳した書籍である『仏蘭西法律書』（1874年）の中で、ナポレオン五法典（民法典、商法典、刑法典、民事訴訟法典、治罪法典）と呼ばれるナポレオン諸法典 (Codes napoléoniens) に憲法を加えた言葉として使われたことに由来すると考えられている。こうしたものの中に行政法典が加わる筈であったが当時はこれが完成されておらず、その結果として六法に止まった。
6つの法典
6つの「法典」という意味では、以下の6つの法典を指す。これが本来的な意味であるが、この意味で用いられることは少ない。
日本国憲法（旧大日本帝国憲法）
民法（明治29年法律第89号）
商法（明治32年法律第48号）
刑法（明治40年法律第45号）（旧刑法（明治13年太政官布告第36号））
民事訴訟法（平成8年法律第109号）（旧民事訴訟法（明治23年法律第29号））
刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）（旧治罪法（明治13年太政官布告第37号）、旧々刑事訴訟法（明治23年法律第96号）、旧刑事訴訟法（大正11年法律第75号））
なお、憲法以外はすべて法務省の所管である[1]。
6つの法分野
6つの法典に対応した6つの「法分野」という意味では、以下の6つを指す。
憲法（内閣法なども含む）
民法（不動産登記法や借地借家法なども含む）
商法（会社法や手形・小切手法、金融商品取引法なども含む）
刑法（特別刑法も含む）
民事訴訟法（民事手続法）（民事調停法、仲裁法、民事執行法、民事保全法、倒産法なども含む）
刑事訴訟法（刑事手続法）
現在の司法試験では、上記6分野に行政法が必須科目となっており、併せて「七法」と呼ぶこともある。
法令集
6つの法典との意味から転じて、これらの6つの法典を中心として主要な法令を収録した書籍を「六法全書」と呼び、さらにこれを略して「六法」と呼ぶ。なお、現在では有斐閣のみが『六法全書』と題する法令集を毎年発行しているため、単に「六法全書」と呼ぶときは、これを指すことも多い。
また、本来の意味から離れて、特定分野の範疇内において主要な法令を収録した書籍もその分野に合わせた六法の名称で呼ばれる場合がある（『金融六法』や『福祉六法』など）。この場合には、6という数に特に意味があるわけではなく、主要法令集という意味でこの語が使われているに過ぎない。
6つの法律
なお、「○○六法」という複合語の一部として、郵政民営化関連六法[2]や社会福祉六法[3]のように、関連する法律を6つ数え上げて、「六法」と呼ぶ場合もある。
同様に、二法[4]、三法[5]、四法[6]、五法[7]などと称する例もある。
脚注


関連項目
デイリー六法（三省堂）
ポケット六法（有斐閣）
判例六法
外部リンク
（近代デジタルライブラリー）