質問: 国司の要請を断ることは可能だった？

自衛隊海外派遣

自衛隊海外派遣（じえいたいかいがいはけん）では、自衛隊の日本国外（海外）への派遣について記す。日本は、1989年（平成元年）の冷戦終結による緊張緩和、及び1991年（平成3年）の初頭に勃発した湾岸戦争により、それまでの活動の枠を超えた積極的な国際協力を求められるようになり、自衛隊ペルシャ湾派遣を契機に開始した。

概要
各自衛隊は、設立当初より日本国憲法第9条の制約があり、専守防衛のための「必要最小限度の実力」として整備が進められた。海外展開能力は、それを超えるものとして忌避され、政府としても海外展開を行なわないようにしてきた。発足直前の1954年（昭和29年）6月2日には、参議院で「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議[1]」（自衛隊の海外出動をしないことに関する決議）がなされた。1958年（昭和33年）には、国際連合レバノン監視団（UNOGIL）に停戦監視要員として自衛官10人の派遣を要請されるも、自衛隊法や防衛庁設置法に抵触する恐れがあるとして要請を断っている[2]。また、1967年（昭和42年）の香港での暴動の際、海上自衛隊の護衛艦を派遣し邦人を沖縄までピストン輸送する計画があり、当時の首相である佐藤栄作も許可したとされるが、暴動の沈静化により立ち消えとなった。[3]冷戦の後期になると、アメリカ軍に限った海外での共同演習が行なわれるようになり、海上自衛隊が1980年（昭和55年）から環太平洋合同演習（Rimpac）に参加している。冷戦の終結や好景気を背景とした日本の海外進出の進展による国民意識の変化などもあり、1991年（平成3年）に自衛隊の実任務として初めて掃海部隊の自衛隊ペルシャ湾派遣を行うこととなる。これを嚆矢に、武力紛争に巻き込まれる恐れが少ない地域を中心に、救難、輸送、土木工事などの後方支援（兵站）や司令部要員などへ非武装ないし軽武装の要員・部隊を派遣するようになった。2015年（平成27年）にはソマリア沖海賊の対策部隊派遣の一環で、初めて訓練でない多国籍部隊の司令官（CTF-151司令官）として自衛官を海外派遣した。以後、2017年3月～6月、2018年3月～6月にも派遣し合計3回となった[4][5]。直接の戦闘は、2018年現在に至るまで経験していない。
統合幕僚監部が設置されて以降の海外派遣の運用は、統合幕僚監部が担当することとなった。
これまでの自衛隊の海外派遣は、直接の武力行使を目的とせず、復興支援、地雷・機雷などの除去、災害救助、アメリカ軍の後方支援などを目的とする。
また、1987年に国際緊急援助隊の派遣に関する法律が施行されたのに合わせて国際緊急援助隊（JDR)としても派遣される。1992年にPKO法成立とJDR法改正により、紛争に起因する戦災がPKOそれ以外の自然災害がJDRという区分になった。
なお、国際緊急援助隊の救助チームは災害救助の専門部隊を有する消防庁・警察庁・海上保安庁によって編成されており、国際緊急援助隊の自衛隊チームの任務は復興支援や医療支援、後方支援が任務である。自衛隊は災害派遣で災害救助を行うが、あくまでも災害現場での捜索救助は消防の専門であり自衛隊の専門ではない。
法律
根拠となる法律、及び成立の契機となった事件を記す。2006年（平成18年）12月15日に成立した改正自衛隊法（第3条の2）などにより、海外派遣が付随任務から本来任務に格上げされた。
1990年（平成2年）9月 - イラン・イラク戦争
1991年（平成3年）1月 - 湾岸戦争
1991年（平成3年）12月 - ソ連崩壊。
1992年（平成4年）6月 - 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（国際平和協力法・PKO協力法）成立。国際緊急援助隊の派遣に関する法律（国際緊急援助隊）。
1993年（平成5年） - 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核拡散防止条約（NPT）脱退、ノドン準中距離弾道ミサイル試射（北朝鮮核問題）。
1994年（平成6年）11月 - 改正自衛隊法成立。
1996年（平成8年）3月 - 中華民国（台湾）の李登輝総統就任による台湾海峡危機、中国人民解放軍の大規模演習。
1998年（平成10年）6月 - 改正PKO協力法</b>成立。
1998年（平成10年）8月 - 北朝鮮がテポドン1号ミサイルを試射。
1999年（平成11年）3月 - 能登半島沖不審船事件
1999年（平成11年）5月 - 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（周辺事態法）、防衛指針法（日米新ガイドライン法）成立。
2001年（平成13年）10月 - 対テロ戦争（アフガニスタン紛争 (2001年-)）始まる。
2001年（平成13年）10月 - テロ対策特別措置法成立。
2001年（平成13年）12月 - 九州南西海域工作船事件
2003年（平成15年）3月 - イラク戦争
2003年（平成15年）7月 - イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（イラク復興特別措置法）成立。
2006年（平成18年）7月 - 北朝鮮、テポドン2号など7発をミサイル発射実験。
2006年（平成18年）10月 - 北朝鮮、再び核実験を実施。
2006年（平成18年）12月 - 防衛庁から防衛省へ昇格し、海外派遣を本来任務とする<b data-parsoid='{"dsr":[3291,3314,3,3]}'>改正防衛省設置法・自衛隊法</b>成立。
2007年（平成19年）1月 - 防衛庁が<b data-parsoid='{"dsr":[3345,3354,3,3]}'>防衛省</b>となる。
2007年（平成19年）11月 - テロ対策特別措置法が失効。
2008年（平成20年）1月16日 - テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（新テロ特別措置法）が成立し、補給活動を再開。
2009年（平成21年）6月19日 - 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（海賊処罰対処法・海賊対処法）成立。
2009年（平成21年）7月 - イラク復興特別措置法が失効。
2010年（平成22年）1月16日 - 新テロ特別措置法が失効。
2013年（平成25年）1月 - アルジェリア人質事件
2013年（平成25年）11月15日 - 改正自衛隊法</b>成立。
2015年（平成27年）9月30日 - 国際平和共同対処事業に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（国際平和支援法）成立。改正PKO協力法</b>成立。改正周辺事態法（重要影響事態法）成立。改正自衛隊法</b>成立。（平和安全法制）
実績

後方支援・復興支援


自衛隊ペルシャ湾派遣
1991年（平成3年）6月5日～9月11日。自衛隊法99条に基づき、海上自衛隊のペルシャ湾派遣掃海部隊を派遣。ペルシャ湾（公海・イラク領海・イラン領海・クウェート領海・サウジアラビア領海）で機雷掃海を実施。
自衛隊インド洋派遣
2001年（平成13年）11月～2007年（平成19年）11月（旧法）
2008年（平成20年）1月～2010年（平成22年）1月（新法）
テロ特措法、及び新テロ特措法に基づき、アメリカ海軍など各国艦艇への後方支援。海上自衛隊のインド洋後方支援派遣部隊が参加。2010年（平成22年）2月6日、新テロ特措法の失効に基づき、海上自衛隊の派遣部隊が帰国。
自衛隊イラク派遣
2004年（平成16年）1月16日～2008年（平成20年）12月。イラク特措法に基づき、陸上自衛隊のイラク復興支援群とイラク復興業務支援隊、航空自衛隊のイラク復興支援派遣輸送航空隊が参加。陸上自衛隊は、2006年（平成18年）7月まで。
国際連合平和維持活動（PKO）

自衛隊カンボジア派遣
国際連合カンボジア暫定統治機構（UNTAC）
1992年（平成4年）9月17日～1993年（平成5年）9月26日。停戦監視要員8名、陸上自衛隊のカンボジア派遣施設大隊600名。武装は、拳銃（9mm拳銃）・64式7.62mm小銃・82式指揮通信車。
モザンビーク
国際連合モザンビーク活動（ONUMOZ）
1993年（平成5年）5月11日～1995年（平成7年）1月8日。司令部要員5名、輸送調整部隊48名。武装は、拳銃・小銃。
自衛隊ゴラン高原派遣
国際連合兵力引き離し監視軍（UNDOF）
1996年（平成8年）2月1日～2013年（平成25年）1月15日。イスラエル・シリアの国境地帯に位置するゴラン高原に展開。司令部要員2名、ゴラン高原派遣輸送隊43名。武装は、拳銃・小銃・機関銃のみ。シリア内戦による現地の治安悪化を理由に2013年（平成25年）1月に撤収を完了。
自衛隊東ティモール派遣
国際連合東ティモール暫定行政機構（UNTAET・当初） → 国際連合東ティモール支援団（UNMISET・2002年（平成14年）5月20日～）
2002年（平成14年）2月（施設部隊は3月2日）～2004年（平成16年）6月27日。司令部要員7～10名、陸上自衛隊の東ティモール派遣施設部隊405～680名（1次隊及び2次隊：各680名、3次隊：522名）。武装は、拳銃・小銃・機関銃。
国際連合ネパール支援団（UNMIN） 2007年～2011年1月
ネパール政府とネパール共産党毛沢東主義派との停戦監視。非武装の監視要員として自衛官6名（他に連絡要員として文民5名）。
国際連合スーダン派遣団（UNMIS）
2008年（平成20年）10月～2011年（平成23年）9月。司令部で連絡調整など。陸上自衛隊から2名。
国際連合東ティモール統合ミッション(UNMIT)
2010年（平成22年）9月～2012年（平成24年）9月。軍事監視要員として2名を中央即応集団から派遣。
自衛隊ハイチPKO派遣
国際連合ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）
2010年（平成22年）2月8日～2013年3月。
現在も継続中

自衛隊南スーダン派遣
国際連合南スーダン派遣団(UNMISS)
2011年11月～。現地の施設整備及び司令部要員を派遣（詳細は当該記事を参照）。
2017年5月に部隊としての派遣は終了し、現在は司令部要員4名の派遣のみが行われている。
難民救援
ルワンダ紛争 - 自衛隊ルワンダ難民救援派遣
1994年（平成6年）9月21日～12月28日。先遣隊23名、ルワンダ難民救援隊260名、空輸派遣隊118名をザイール共和国（現・コンゴ民主共和国）等へ派遣。武装は、拳銃・小銃・機関銃・82式指揮通信車のみ。
東ティモール紛争
1999年（平成11年）11月～2000年（平成12年）2月。空輸部隊113名をインドネシア共和国等へ派遣。
アフガニスタン紛争 (2001年-)
2001年（平成13年）10月。空輸部隊138名。
イラク戦争
2003年（平成15年）3月～4月。空輸部隊56名。UNHCR のための救援物資の空輸。
7月17日～8月12日。空輸部隊98名。C-130Hによるヨルダンのアンマンとイタリアのブリンディシとの間の空輸。
国際緊急援助隊

自衛隊ホンジュラス派遣
ハリケーン
1998年（平成10年）11月13日～12月9日。医療部隊80名、空輸部隊105名。
トルコ国際緊急援助活動に必要な物資輸送
トルコ北西部地震
1999年（平成11年）9月23日～11月22日。輸送艦「おおすみ」、掃海母艦「ぶんご」、補給艦「ときわ」、人員426名をイスタンブールに派遣。
自衛隊インド派遣
インド西部地震
2001年（平成13年）2月5日～11日。物資支援部隊16名、空輸部隊78名。
自衛隊イラン派遣
バム地震
2003年（平成15年）12月30日～2004年（平成16年）1月6日。空輸部隊31名。
自衛隊タイ派遣
スマトラ島沖地震 (2004年)
2004年（平成16年）12月28日～2005年（平成17年）1月1日。護衛艦「きりしま」、「たかなみ」、補給艦「はまな」、人員約600名をプーケット県の周辺海域に派遣。同部隊は、自衛隊インド洋派遣を引き継ぎ、帰国途中の部隊であった。
自衛隊インドネシア派遣 (2005年)
スマトラ島沖地震 (2004年)
2005年（平成17年）1月12日～3月22日。輸送艦「くにさき」、護衛艦「くらま」、補給艦「ときわ」、人員約640名をナングロ・アチェ・ダルサラーム州の周辺に派遣し、航空端末輸送により物資約1.3t、人員128名、海上輸送により重機等34両を輸送。
カムチャツカ州国際緊急援助活動
海難事故
2005年（平成17年）8月5日～8月7日15時。ロシア・カムチャツカ半島周辺海域におけるロシア海軍の潜水艇（AS28型潜水艇、7人乗組）の救難のため、艦艇4隻、人員約370名を派遣。日本隊の到着前にイギリス海軍などによって救助されたことから、帰国。

自衛隊パキスタン派遣
パキスタン地震
2005年（平成17年）10月11日長官指示、10月12日（先遣隊20名出発）～12月1日全員帰国。陸上自衛隊北部方面隊第5旅団を基幹に、パキスタン国際緊急航空援助隊（当初UH-1を3機、後にUH-1を3機増援し、合計6機）を編成し、援助活動に関する空輸。航空自衛隊は、パキスタン国際緊急援助空輸隊等を編成し、C-130H4機、日本国政府専用機2機を使い、陸上自衛隊の国際緊急援助隊を空輸。
自衛隊インドネシア派遣 (2006年)
ジャワ島中部地震 → ジャワ島南西沖地震
2006年（平成18年）5月31日長官命令、6月1日（先遣隊20名弱出発）～6月13日終結命令、6月21日全員帰国。陸上自衛隊は、医療部隊50名・追加100名でジョグジャカルタ近郊住民の治療。航空自衛隊は、C-130H×2機（予備機としてC-130H×1、U-4×1）による空輸。
自衛隊ハイチ国際緊急援助活動
ハイチ地震 (2010年)
2010年（平成22年）1月17日に輸送活動を開始、2月13日に医療活動を終了。
自衛隊パキスタン派遣 (2010年)
洪水
2010年（平成22年）8月19日大臣指示。8月19日に先遣隊21名が出発。8月31日から現地におけるヘリコプターによる輸送任務を開始し、10月10日に輸送任務終了。陸上自衛隊第4師団、中央即応集団隷下の第1ヘリコプター団の部隊から成るパキスタン国際緊急航空援助隊（UH-1を3機、CH-47を3機、合計6機）を編成。任務に使用する小型ヘリコプターと備品を現地まで輸送する為に、航空自衛隊のC-130を使用。また大型ヘリコプターについては、2機は海上自衛隊の輸送艦しもきたで海上輸送、1機はチャーターしたアントノフAn-124により空輸された。10月26日に派遣隊員の全員の帰国が完了した。
フィリピン派遣
平成25年台風第30号
2013年（平成25年）11月12日大臣命令。翌13日国際緊急援助隊として35人が派遣。これに加えて15日、小野寺五典防衛大臣は、護衛艦「いせ」、輸送艦「おおすみ」、補給艦「とわだ」を含む、自衛官約1180人からなる自衛隊国際緊急援助部隊を派遣する命令を発した。これは、これまでの海外派遣の歴史の中で、最大であったインドネシア派遣を上回る規模となる[6]。16日には、最初に出発した実働部隊10人がタクロバンに到着した[7]。12月13日、小野寺防衛大臣は撤収命令を発し、同20日帰国した。
マレーシア派遣
マレーシア航空370便墜落事故
2014年（平成26年）3月11日大臣命令。翌13日に航空自衛隊のC-130H2機、さらに14日に海上自衛隊のP-3C2機を派遣し墜落した機体の捜索に当たった。航空事故に際して自衛隊が国際緊急援助隊を派遣するのは本件が初の事例となる。4月28日、捜索活動の中心が、艦艇による海中捜索に切り替わったため、大臣から撤収命令が発せられ、捜索活動は打ち切られた。
インドネシア派遣
インドネシア・エアアジア8501便墜落事故
2014年（平成28年）12月31日大臣命令発令。ソマリア沖海賊の対策部隊派遣任務を終えて日本への帰路に着いていた、護衛艦たかなみ・おおなみの2隻が派遣された。1月3日に海自護衛艦はカリマンタン島南西沖の現場海域に到着、搭載のヘリコプター3機などを利用して遺体などの捜索にあたった。捜索・救助活動等を通じ、遺体4体を発見・収容した。1月9日、大臣から撤収命令が発せられ部隊は撤収した。
ガーナ派遣
西アフリカエボラ出血熱の流行に対する物資輸送
2015年（平成27年）11月28日大臣命令発令。12月6日に航空自衛隊のKC-767が個人防護具20000セットをガーナまで輸送し、引き渡しを行った。輸送活動を終え、11日に帰国した。国際連合エボラ緊急対応ミッションからエボラ出血熱の感染拡大への対応に使用する個人防護具の提供等の要請があったことを受けたもの。
ネパール派遣
ネパール地震 (2015年)
2015年（平成27年）4月27日大臣命令発令。翌28日に援助隊及び空輸隊を編成、救援隊の一部で初動対処部隊を編成し派遣させた。30日に初動対処部隊が活動を開始、空輸隊による輸送によって本隊が派遣され、5月1日に本隊がネパール入り活動を開始した。19日に撤収命令が発せられ、21日に全体の帰国が完了した。
ニュージーランド派遣
北カンタベリー地震
2016年（平成28年）11月15日大臣命令発令。ニュージーランドとの共同訓練に参加するため派遣されていた海上自衛隊のP-1が被災状況の確認のための飛行を行った。
インドネシア派遣‬
2018年スラウェシ島地震‬
2018年（平成30年）10月3日大臣命令発令。C-130H1機を派遣し、派遣当初はスラウェシ島への支援物資の輸送のみを行い、途中からはスラウェシ島の被災民のカリマンタン島への輸送も加わった。‬25日に撤収命令が発せられ部隊は撤収した。
在外邦人輸送
イラク派遣
イラク日本人人質事件
2004年（平成6年）4月15日に事件の発生を受け、陸上自衛隊への取材のためイラクサマーワに在留していた報道関係者10名をC-130Hを用い、同国のタリル飛行場からクウェートのムバラク飛行場まで輸送。
アルジェリア派遣
アルジェリア人質事件
2013年（平成25年）1月22日、航空自衛隊特別航空輸送隊所属の日本国政府専用機を派遣し7名の邦人と9名の遺体を日本に輸送。
バングラデシュ派遣
ダッカ・レストラン襲撃人質テロ事件
2016年（平成28年）7月3日、ダッカでの事件発生を受け、被害邦人等の輸送のため、日本国政府専用機をバングラデシュ・ダッカに派遣し、被害邦人の遺体（7人）とその家族を日本に輸送した[8]
南スーダン派遣
2016年（平成28年）7月11日、同国での大統領派と副大統領派の戦闘激化を受けてC-130H3機を南スーダンの隣国ジブチに派遣し、1機が南スーダンの首都ジュバから日本大使館員4名をジブチに輸送した。その後、同月22日に治安改善を受け撤収した。
海賊対処
ソマリア沖海賊の対策部隊派遣
ソマリア沖の海賊
2009年（平成21年）3月13日に海上警備行動が発令され、翌14日に護衛艦2隻を基幹とする約400名がソマリア沖・アデン湾へ向けて出発。その後、法的根拠が海賊対処法へ変更。海上自衛隊の海空部隊が基幹であるものの、航空自衛隊の空輸部隊、その拠点を警備する陸上自衛隊の戦闘部隊、更に数名の海上保安官らなどをも含む統合部隊である。2011年（平成23年）7月には自衛隊初の恒久的な海外施設となる基地が設立された。
災害派遣
アメリカ派遣
えひめ丸事故
2001年（平成13年）2月10日、ハワイ州オアフ島沖で、愛媛県立宇和島水産高等学校の練習船だったえひめ丸に浮上してきたアメリカ海軍の原子力潜水艦グリーンビルが衝突し沈没させる事故が発生。その後、8月に愛媛県からの要請を受け政府は、潜水艦救難艦ちはやを災害派遣し遺体捜索作業に当たらせた。
遺棄化学兵器処理

日本政府は、中華人民共和国政府と共に、旧満州国地域（中国東北地方）において関東軍が遺棄したとされる化学兵器の発掘・回収・処理を行っている。防衛省は、事業の日本側窓口である内閣府遺棄化学兵器処理担当室の依頼を受け、陸上自衛隊の化学兵器担当官などを2000年（平成12年）より吉林省へ派遣している（2007年（平成19年）に7度目の派遣）。業務内容は、砲弾の識別、砲弾の汚染の有無の確認、作業員の安全管理などである。
能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）
2012年度から東ティモール・カンボジアで、非伝統的安全保障分野における派遣を開始した。今後、東南アジアを中心に自衛官等を派遣する。
世論
自衛隊の海外派遣が検討されるようになったのは、1983年1月の中曽根康弘内閣である。この時、毎日新聞が行った世論調査では、反対が7割を超えていた。この時、イラン・イラク戦争でのペルシャ湾の機雷除去を行うという話もあったが、実現には至らなかった。その後、イラクがクウェートに侵攻した直後も、自衛隊の海外派遣は賛成が13%、反対は53%であり、反対が強かった。しかし、湾岸戦争突入後、世論は賛成に傾き、賛成48%、反対47%と、賛成がわずかに上回るようになる。国会での議論の結果、自衛隊はペルシャ湾に派遣され、99日間にわたり掃海活動を行い、日本の国際的評価を高めた[9]。
自衛隊の海外派遣が恒常化し、定着した後は自衛隊の活動に対する評価も高まっており、内閣府が2012年1月に実施した世論調査では、自衛隊の国際平和協力活動について「大いに評価する」が32.0%、「ある程度評価する」は55.4%と、評価する意見は9割近くになった[10]。
脚注

関連項目

国際連合平和維持活動（PKO）
国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）
国際緊急援助隊（JDR)
国際緊急援助隊の派遣に関する法律