質問: 日本最古のサナトリウムは何？

国立ハンセン病療養所
国立ハンセン病療養所（こくりつハンセンびょうりょうようじょ）は、日本の厚生労働省の施設等機関のひとつであり、主に医療機関と元ハンセン病患者だった入所者が居住するコミュニティーで構成される施設である。
厚生労働省所管の国立病院・国立療養所の多くは独立行政法人に移行したが、全国13か所にある国立ハンセン病療養所は2018年（平成30年）現在も、引き続き厚生労働省直属の施設等機関として運営されている。そのため、医師・看護師・職員は国家公務員である。
沿革
1907年（明治40年）3月18日、法律第11号「癩予防ニ関スル件」発布。無癩県運動を展開し、日本全国を5つに区分し「らい」患者の収容施設（連合・都道府県立「らい」療養所）を設立。
第1区　東京都を中心とした関東地方及び中部地方
第2区　北海道を含む東北地方
第3区　大阪府を中心とした近畿地方
第4区　中国・四国地方
第5区　九州地方全域
1941年（昭和16年）、厚生省の管轄に移管。
1953年（昭和28年）8月、「癩予防法」が「らい予防法」に改正される。
1993年（平成5年）6月25日、高松宮記念ハンセン病資料館（現：国立ハンセン病資料館）が国立療養所多磨全生園敷地内に開館。
1996年（平成7年）4月1日、90年に及ぶ隔離収容政策であった「らい予防法」が廃止され、新たに「らい予防法の廃止に関する法律」が制定。
2001年（平成11年）5月11日、らい予防法違憲国家賠償訴訟が熊本地方裁判所で判決。日本国政府の全面敗訴だが、福岡高等裁判所への控訴断念により、確定判決となる。
2012年（平成24年）
2月1日、国立療養所菊池恵楓園敷地内に、民間保育所「かえでの森こども園[1]」（NPO法人「ひと・学び支援センター熊本[2]」運営）開所[3]
5月1日、全国入所者数：2,134人、平均年齢 82.1歳[4]
7月1日、国立療養所多磨全生園敷地内に、認可保育所「花さき保育園[5]（社会福祉法人「土の根会」運営）」開所[6][7][8]。
2014年（平成26年）5月、全国入所者数：1,840人、平均年齢 83.6歳[9]。
施設名と所在地
国立療養所松丘保養園（青森県）
国立療養所東北新生園（宮城県）
国立療養所栗生楽泉園（群馬県）
国立療養所多磨全生園（東京都）
国立駿河療養所（静岡県）
国立療養所長島愛生園（岡山県）
国立療養所邑久光明園（岡山県）
国立療養所大島青松園（香川県）
国立療養所菊池恵楓園（熊本県）
国立療養所星塚敬愛園（鹿児島県）
国立療養所奄美和光園（鹿児島県）
国立療養所沖縄愛楽園（沖縄県）
国立療養所宮古南静園（沖縄県）
（参照）日本国内の私立のハンセン病療養所：
「神山復生病院」 - 現存する日本最古のハンセン病療養所である。（静岡県御殿場市）
「待労院診療所」 - カトリック教会系慈恵病院に併設されたハンセン病療養所であった。（熊本県熊本市、2013年（平成25年）1月10日に閉鎖された）
関連項目
ハンセン病
日本のハンセン病問題 - 無癩県運動
国立ハンセン病資料館
菊池医療刑務所
ハンセン病療養所
ハンセン病患者の隔離
ハンセン病療養所の特殊通貨
高松宮宣仁親王
国立病院機構
国立病院・国立療養所の一覧
グルコスルホンナトリウム（プロミン）
らい予防法
以下はウィキソース
らい予防法
らい予防法の廃止に関する法律
ハンセン病問題解決促進法（ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律）
参照

外部リンク


「将来構想」
 2011年、ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会・岡山
 岡山県瀬戸内市
] 2010年、国立駿河療養所将来構想検討委員会
2009年、沖縄県名護市