質問: 訪問看護療養費が制定されたのはいつ

訪問看護

訪問看護（ほうもんかんご、）とは看護師（准看護師を含む）等が療養を必要とする者の自宅や老人ホーム等の施設を訪問すること。またはその訪問時に行われるサービスのこと。在宅医療の一つ。
仕事内容
訪問看護において提供される主なサービスとしては、以下のようなものがある。
療養上の世話 - 身体の清拭、洗髪、入浴介助、食事や排泄などの介助・指導、褥瘡予防の指導等
医師の指示による医療処置
病状の観察 - 病気や障害の状態、血圧・体温・脈拍などのチェック
医療機器の管理 - 在宅酸素、人工呼吸器などの管理
ターミナルケア - 在宅看取り、エンゼルケア、グリーフケア
在宅でのリハビリテーション - 拘縮予防や機能の回復、嚥下機能訓練等
家族等への介護支援・相談 - 介助方法の指導、相談対応、精神的支援
介護予防
意思決定支援
在宅支援チーム内の調整 - 医師、介護職、行政等他職種との連絡調整
特記すべき病院と在宅における看護の違いとしては、
訪問時にトラブルが発生しても相談できる人が近くにいないこと
訪問時間が限定されること
看護職員などの人的資源（マンパワー）が乏しいこと
治療機器、薬剤や看護用品といった物的資源が乏しいこと
などが特徴としてあげられ、訪問看護に携わる者には<b data-parsoid='{"dsr":[730,745,3,3]}'>医学の総合的な知識、主治医、介護支援専門員（ケアマネージャー）などの<b data-parsoid='{"dsr":[786,801,3,3]}'>他職種との調整能力、患者家族とのコミュニケーション能力、入浴介助やリハビリテーションなどの<b data-parsoid='{"dsr":[843,853,3,3]}'>看護技術</b>と転倒や風邪予防などの<b data-parsoid='{"dsr":[872,883,3,3]}'>病気予測力</b>や<b data-parsoid='{"dsr":[884,893,3,3]}'>指導力、緊急時の現場での判断力</b>などより高い専門性が求められる。
関連法規と制度
訪問看護は、介護保険法や公的医療保険各法（健康保険、船員保険、国民健康保険、共済組合、後期高齢者医療制度等）に基づいて訪問看護ステーションや病院・診療所などの医療機関から看護師・保健師など看護職が訪問する形態が一般的である。また、こうした公的な制度に基づかず、患者の全額自己負担により、患者の要望に対して、より柔軟に対応する訪問看護を提供する組織・企業もある。
介護保険による訪問看護の場合、利用者はまず要介護認定を受け（介護保険法第27条）、その結果に基づき、介護支援専門員（ケアマネージャー）が訪問看護をサービス計画（ケアプラン）に組み入れる。ケアマネージャーから連絡を受けた医師は<b data-parsoid='{"dsr":[1299,1312,3,3]}'>訪問看護指示書</b>を訪問看護ステーションに交付し、その指示書にもとついて訪問看護が行われる。公的医療保険による訪問看護の場合、病状が安定し、又はこれに準ずる状態にあり、かつ、居宅において看護師等が行う療養上の世話及び必要な診療の補助を要する場合（健康保険法施行規則第67条）には主治医から利用を希望する訪問看護ステーションに<b data-parsoid='{"dsr":[1465,1478,3,3]}'>訪問看護指示書</b>が交付され、その指示書にもとついて訪問看護が行われる。同一利用者で介護保険と医療保険が競合する場合は介護保険の利用が優先されるが、以下の場合は医療保険からの保険給付となる。
末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等の患者
急性憎悪により、主治医から<b data-parsoid='{"dsr":[1619,1634,3,3]}'>特別訪問看護指示書</b>が交付されたもの
訪問看護の担い手は、看護師のみならず保健師、助産師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士もその担い手とされる（健康保険法施行規則第68条）。規模の大きい訪問看護ステーションではこれらの職種の者を常勤で雇ったり、また病院併設の訪問看護ステーションであれはこれらの職種は病院内での業務と兼務することもある。
公的医療保険上の訪問看護の給付については訪問看護療養費を参照[1]。
歴史

1982年老人保健法成立。退院患者への継続看護・指導料が適用されるようになった。
1990年社会福祉8法改正。在宅福祉サービスの積極的推進、社会福祉事業法改正による社会福祉事業への追加、在宅福祉サービスを施設福祉サービスの市町村への一元化、市町村及び都道府県老人保健福祉計画の策定の義務化がなされた。
1991年老人保健法改正。老人訪問看護制度が創設。
1994年健康保険法改正。在宅医療の位置づけが明文化され、それまで高齢者が対象であった訪問看護は、在宅で医療・療養を受けるすべての人を対象とするものへと変わった。
2000年介護保険法成立。訪問看護ステーションが明文化された。このころから病院における患者の在院日数の短縮化の流れが起こり、人工呼吸療法や中心静脈栄養法といった、これまで専ら病院内で行われてきた医療処置を自宅で行う在宅患者が増加した。
関連項目
在宅医療
孤独死
ソーシャルワーカー
地域看護学
独居老人
認知症高齢者グループホーム
訪問介護
無縁社会
老老介護
脚注

外部リンク