質問: 日本で最大規模の株式会社は何？

PayPay


PayPay株式会社（ペイペイ、PayPay Corporation）は、電子決済サービスを展開する日本のIT企業。ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社の合弁により、2018年（平成30年）6月15日に設立された。インド最大の決済サービス事業者であるPaytmと連携し、QR・バーコード決済が2018年10月にサービス開始した[1][2]。
沿革
ヤフー株式会社は、2002年よりYahoo! JAPANの有料サービスの決済を管理するサービスとしてYahoo!ウォレットを提供しており、2016年4月の時点で3300万人以上のユーザー登録数を擁する国内最大規模のオンライン決済サービスとなった[3]。ヤフーは、このユーザー基盤を元にリアル決済への参入を意図し、2018年4月に、バーコード読み取りによる税金、公共料金決済を開始[4]、ついで2018年6月には、実店舗でQRコードを消費者が提示し決済を行う「コード支払い」を開始した[5]。
中国におけるAlipayや微信支付（WeChat Pay）によるQRコード決済の爆発的普及を見て、LINEが「LINE Pay」を、楽天が「楽天ペイ」をそれぞれリアル店舗決済に対応させるなど、IT系企業のリアル店舗決済への参入が相次ぐ中、2018年7月27日にヤフーは、同じソフトバンクグループ傘下である電気通信事業者ソフトバンク株式会社と合弁会社「PayPay株式会社」が2018年秋のサービス開始を発表した[2]。
2018年11月22日には、2018年12月4日からの支払いに、月5万円を上限に20％、総額100億円までのキャッシュバックを行うことを発表した[6]。そして12月13日に還元額が100億円に達し、10日で終了した。朝日新聞は「開始わずか10日」と報道した[7]。
2019年1月29日には、福岡のヤフオク!ドームでショップや売り子販売、ワゴン販売などにPayPayを導入し、野球観戦のキャッシュレス化を推進する事を発表した[8]。
サービス
PayPay
2018年10月5日にアプリ「PayPay」を公開し、サービス提供を開始した[9]。ソフトバンク・ビジョン・ファンドより出資を受けている、インド最大の電子決済企業Paytmより技術提供を受け[10]、同社の持つバーコード、QRコードベースの技術を元に、ユーザー読み取り方式、店舗読み取り方式の双方のサービスを提供する。アプリはPayPay専用のものの他、Yahoo!JAPAN IDを連携させる事で、Yahoo!JAPANアプリからも利用できる。また訪日中国人旅行者向けに、アリペイからの決済にも対応している。
なお、店舗側のPayPay決済手数料を、開始から3年間は無料とすることも併せて発表された。アリペイ決済に関しては、2019年9月30日まで決済手数料が無料である。
なお、Yahoo!ウォレットの実店舗スマホ決済機能は今後提供を中止し、PayPayに統合することも発表された[2]。
PayPay for Business
PayPay for Business（ペイペイ フォー ビジネス）は、加盟店向けの決済管理システムである。単にダッシュボードともいう[11]。PCなどのブラウザからログインする事で、PayPay決済に関する管理機能が使用できる。取引履歴や売上、平均単価、返金、入金、QRコードのダウンロード、CSVファイルへの出力など、あらゆる操作はここで行う事ができる。
モバイル決済アプリ


PayPayは、スマートフォンなどのモバイル端末にアプリケーションをインストールして実行できる。QRコードとバーコード決済の基本機能が備わっている。これに加えて、クレジットカードと連携させて支払う機能や、電子レシートの履歴、友達への送金機能などが搭載されている。
また上記ネイティブアプリに加え、Yahoo! JAPANの検索アプリからも利用できる。
3万円以上の高額決済では、クレジットカードで一般的に行われるサイン確認や暗証番号システムがないため、免許証やパスポートなどの本人確認書類の提示が求められる。
バージョン履歴

主な新機能の追加、大きな修正などを記述。
1.0.0 - リリース。
1.0.3 - 生体認証に対応。
1.2.0 - 友達に送金する機能、ヤフーカードからのチャージに対応。
1.7.0（2019年1月21日） - クレジットカードの3Dセキュアに対応。
問題点
クレジットカード不正利用問題
サービス開始以降、PayPayを経由してクレジットカードが不正利用された報告が相次いだ。
原因としては、PayPayにクレジットカードを登録する際に、セキュリティコードの入力を何度間違えてもロックがかからない仕様となっており、適当な番号で無差別に入力すれば、そのうちクレジットマスターにより他人のクレジットカードが不正登録できてしまうセキュリティの脆弱性が存在する[14][15]。このため、PayPayを利用していなくても、クレジットカードを持っている利用者であれば、誰でもPayPayを経由して不正利用されてしまうリスクがある。
2018年12月17日、日本放送協会の問い合わせに対してPayPay広報は、この問題は「（セキュリティコードの入力について）現時点でリトライ上限がないのは事実ですが、本日以降速やかに対処する予定です」と回答。セキュリティコードを一定回数以上間違えた場合、ロックがかかってクレジットカードが使用できなくなるよう修正された[16][17]。
2018年12月18日、PayPayアプリに対し「クレジットカード情報を入力する際、入力回数に制限を設ける」アップデートを行ったと発表された[18][19][20]。
2018年12月21日、更なる暫定処置として「クレジットカードでの決済金額の上限（5万円まで）、Yahoo! JAPANカードからのチャージ金額の上限（5万円まで）」を設定した[21][22]。
2019年1月21日、3Dセキュアによる認証が導入され、認証済みのクレジットカードにおいて利用上限金額が25万円まで緩和された[23]。
キャンペーンの問題
2018年12月4日より2019年3月31日までの期間を想定されたキャンペーンは、年末商戦につながらない内での早期終了となった[24]。購入者の中には当選を目的としたキャンセル行為が発生するなど、モラルの歯止めを崩しやすくすることへの疑問が指摘された。ただし後のキャッシュバック付与の際は、「架空の取引」、「全額バックが当選するまでキャンセル行為を繰り返す」など、転売屋などによる不正な取引を行ったユーザーには付与取消やアカウント停止のペナルティを与えるなどの対策が行われた[25]。
脚注


外部リンク



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関連項目
QR・バーコード決済
キャッシュレス社会
ソフトバンクグループ
ヤフー (企業)
福岡ソフトバンクホークス - PayPayとのスポンサー契約