質問: 都市計画の先駆者は誰？

都市計画家


都市計画家（としけいかくか）は、都市計画に従事しその作業を行う専門家の呼称である。他国ではウルバニスト（Urbaniste）、英語圏ではアーバンプランナーとよび、この他にアーバンデザイナーという職能も兼ねる。
業務の概要
都市計画家の業務は、未開地や埋立地への新たな都市建設や、既に存在する都市再開発・再整備などのさまざまな都市計画を立案することである。その業務は、大きくは国の施策規模の国土計画や国策産業振興などの計画から、自治体レベルの総合計画や都市計画マスタープランの作成、広域の地域計画、商店会レベルから観光戦略などまでの地域振興計画、土地利用計画まで広範なレベルにわたる。
都市計画家はこれらの業務に、シンクタンク、エコノミスト、交通工学等の専門家などと共同で従事している。チームでの業務が大半であるため、著名な建築家が前面に出る建築の場合と比べ、メディアに派手に取り上げられる機会は少ない。
教育と訓練
職業としての都市計画は比較的新しい制度で、政府機関からこの職業を制限あるいは認可していることはほとんどない。その結果、多くの関連分野から都市計画を実践するための訓練、専門知識、専門的な範囲を積極的に有すると主張している。この分野は、都市主義の基本原則に対する適性を持つほぼすべての者に開放している。アメリカ都市計画協会、カナダ都市計画協会、王立都市計画家協会ロイヤルタウンプランニング研究所などが専門家としてプロのプランナーを認定しているが、ランドスケープアーキテクチュアのような関連分野の人々も都市計画の専門制を持っていると主張している。
世界各国共通でこの職能を規定する努力を、免許行為を通じて都市計画者の役割を定義しようとしてきた。例えばアメリカではニュージャージー州はプロフェッショナルプランナーのライセンスを設定している。オンタリオ州とアルバータ州などカナダの州は、登録プロフェッショナルプランナーの資格を認定されたCIPの教育と経験または同等の資格を有する者のみに保護している。
数十年来都市計画は他分野からも自由で独自の教義などを大学で教えられている。計画学、都市計画学、空間計画と環境学、都市工学、都市計画、環境都市計画の学士号、都市地理学等、こうした名前を使用して大学でキャリアを提供しており、さまざまな国から100以上の大学を見つけることができる。
ラテンアメリカでは都市計画教育の最初は学部レベルでベネズエラのシモン・ボリバル大学で開学され、その後メキシコで開学された。各国の最高学府はメキシコではメキシコ国立自治大学（UNAM）、グアダラハラ大学アーバン・デザイン、メトロポリタン自治大学（UAM）建築とデザインのセンター、メキシコシティ自治大学（UACM）、ペルー、アルゼンチンでは一般サルミエント国立大学（UNGS）が都市計画学を開校し、ブラジルとコロンビアではそれぞれプログラム管理と開発都市をデル・ロサリオ大学、サール大学（ボゴタ）が都市計画プログラムを開学している。ボリビアでは国土プランニング学がガブリエル・レネ・モレノ国立自治大学とサン・シモン上級大学にある。
カナダ、オランダ、フランスなど、北米や欧州などでも関連する大学院レベルで専門分野を建築、土木工学、エコロジー、地理学、経済学や社会学などを専門として都市計画学の形成を以上によって導かれている。
各国における都市計画家
国際的に見ると、都市計画まちづくり分野の職能制度が発達しているのは、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、アメリカ合衆国などである[1][2]。各国では都市計画の職能協会が制度を司ることが多い。
日本以外の諸国では諸制度で地方自治体に都市計画立案策定を義務付けている場合も多く、そのため地方公共団体の内部で都市計画専門家が多く従事し、自治体の都市計画局の職員という立場から第三セクターや外部公社的組織制、外部からの専門家の採用や出向スタッフが自治体内で仕事をするケースなどさまざまで、スタッフもドイツなどは公募制等での採用も実施されている（後述）。各国とも内部と外部の専門家が協働で進める場合、業務委託（外部委託）が規定を定められて行われているが、資格制度が整備されていない諸国でも都市計画の専門コンサルタント事業を展開する専門家もいて、コンサルタントの選定と参画も各国で様々な形で行われている。対象は、民間コンサルタントから第三セクターなど、様々な組織が行政計画に協力従事する仕組みがある。日本以外の諸国では開発計画の協議の際に開発者が地方団体への説明資料と当該自治体の議会への説明資料を自己で負担し、文化的歴史的な観点から環境価値の評価や市場性の調査、開発に伴う環境や交通等への影響とそれに対する代替措置の妥当性などの案を作成し、第三者機関に鑑定を依頼、その結果を鑑定書という形で示すことが一般的に行われている。こうした第三者機関は、大学の研究室や大学教授或いは民間のコンサルタント等の都市計画専門家が担っているが、自治体レベルで専門家を抱える形式をもつスイス、イタリア、の都市計画業務などが、チェントロストリコと呼ばれる旧市街の保全保存を加味した計画を実施するため、建築系の都市史を専門とした大学教授・学識者に外部委託という形での策定依頼で、都市計画の職能が発展してきた。
南アフリカの場合、計画立案者協議会（SACPLAN）は、農村開発および土地改革大臣（農村開発および土地改革省）によって2002年計画法（2002年法律第36号）によって任命され指名されたメンバーの法定評議会であり、プランニング職を規制する（プランニングは計画の作成と維持の両方の組織的なプロセスである）。Planning Profession Principlesは登録されたすべてのプランナーに適用されている。法律によるSACPLANは、計画立案者だけが行うことができる計画職業作業の特定を通じ、計画職の品質を保証している。SACPLANの機能は、法第7条に含まれています。SACPLANの権限と義務は、法第8条に含まれている。この法律はさらに、登録された計画者のための職業行動規範を規定している。
ヨーロッパ
欧州連合（EU）ではヨーロッパ都市計画憲章を策定し、憲章に基づきヨーロッパ都市計画家評議会（CEU: Conseil Europeen des Urbanistes）を設立。メンバー構成は圧倒的大多数がイギリス人という一方でドイツ人などは参加していないなど各国で認識の隔たりが強い。この都市計画家評議会は1998年にCIAMのアテネ憲章に倣い「新アテネ憲章」を発表、そのなかで都市計画家の役割を定義している。その他のヨーロッパ諸国で、大学の所定学科の教育を受け、その称号を授与するという形式の国等では、都市計画どころか建築に関しても建築士などの資格制度は整備していない。アジア諸国でも建築家資格と同様に、指定学校での所定のカリキュラムを修了し卒業すれば基本的には資格として認定され、どの国でも人物は通用することにはなっている。
ギリシャの都市計画者は一般的に次の大学の工学部を卒業している。テッサロニキのアリストテレス大学とテッサリア大学が、ギリシャでの都市計画における学部研究を提供する2つの大学。
イギリスほか
イギリスでは、都市または国土の計画者であることを希望する者は、まずは都市と国土の計画におけるマスターの形で王立都市計画家協会ロイヤル・タウン・プラニング・インスティチュート（Royal Town Planning Institute, RTPI）または分野すべてをカプセル化した4年間の課程の学士など関連する分野で学位を取得し、その後、協会によって認定されなければならない。学位取得者らはRTPIのメンバーになる資格を得ることができるが、正規メンバーになるためには、まず2年間の実務に基づくトレーニングを完了する必要がある。RTPIの認定資格がないと都市計画の仕事に従事することができず、大学院での都市計画教育自体がRTPIの資格取得を目的に開設されている他に、資格を取得した後も毎年研修を受けなければならない仕組みになっている[3]。その他法人や行政等も含めた依頼人からの土地、資産、建設に関する相談についてはチャータード・サーベイヤー(Chartered Surveyor：公認調査士)という専門的な調査や助言を行う専門家がNPOである王立調査士協会(Royal Institution of Chartered Surveyor)の定める基準を満たすことで資格取得している。
英国のタウンプランナーは英国内どこでも、建築計画者らが環境構築面を担う間、建設環境分野でのあらゆる面を担当している。彼ら（地方計画当局）は個人、民間ビルダー、企業に計画の許可（同意）を与え、自治体の意思決定を支援している。
カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど英連邦やイギリスが旧主国である国などでも相互提携となっている。英連邦でもオーストラリアの場合は、オーストラリア計画協会(PIA)が認証している大学のコースを卒業することがすべての州で適任者として認識されている。また認証大学でほとんどは独自に修士号の専攻もある。進路は地方自治体の都市立案者になると計画の適用査定と法定仕事にかかわる、または計画のコンサルタント業など多数ある。
ニュージーランドでプロのプランナーになるには、ニュージーランド計画研究所（New Zealand Planning Institute）の認定を受けた大学院を修了しプロとしての大学院修士号が必要である。オークランド大学は、計画プログラムで高い評価を得ている。 卒業生は、地方自治体、地方自治体、都市開発、地域保健当局、環境省、環境省、都市デザインコンサルタントなど、公共および民間部門の多くの企画・計画関連機関に雇用されている。ニュージーランドのプランナーは国際的に認められ、先進国と途上国等多くの国で従事している。
カナダの都市計画者は通常、M.Pl、MUP（都市計画学修士）、MCP（都市計画学修士）、MScPl、MES（環境学の修士）やMAのように認定された計画修士号または学士号を保持している。
ドイツほか
ドイツでは、行政でも民間でも専門の職とされ、また日本の司法での修習生のように、レフェレンダリアート（Referendariat）と呼ばれる都市計画専門家を養成する制度資格までが確立されている[4]。日本で都市計画手続きで決定される道路は、幹線道路に限られているが、ドイツなどでは都市計画Bプラン（Bebauungsplan）では、細い街路まで設計される。このためドイツなどでは、行政による地域プランナーの力が非常に大きく、建築家は行政に呼応して計画を進めていることが知られ、各州の規定には充分経験のあるコンサルタントに委嘱するかまで言及して運用している。ドイツで都市計画業務を行う場合、シュタットプラーナー（Stadtplaner）という肩書きがあるが、これは法的な資格ではなく、16の州ごとに設けられた建設協会が定めた登録者の規定名称で、登録規定にしたがって登録し、従事することになる。各州ではまた建築家会議所/アルヒテクテンカンマー（Architektenkammer）なる建築家の協会が連邦建築家法に基づき設置されていて、都市計画家なども建築やインテリア、ラントシャフト（ランドスケープ）などと同様に一部の州を除き、その協会で名簿管理が行われている。もちろん登録者の条件規定や登録手法など、各州異なっている。なお制度ができたころの名残から、登録者も専門の事務所よりは、建築設計事務所などの登録が多いとされ、実際にもさまざまな分野の専門職と協働で業務が実施されるためか登録者でなくても委託できる都市計画業務も数多くある。
逆に役所等の職員として都市計画業務に従事する場合は、大学で都市計画に関する課程の修了者か、実務技術に関する学校で都市計画系分野での課程教育を受けていなくてはならなく、採用の際に条件とされている州もある。また都市計画局などの局長は、一般公選制を採用している州も多い。[5]
イタリア[6]やスペイン、フランスの場合は、各市町村レベルで都市計画家や建築家をコンサルタントとして嘱託し、彼らが一貫して一つ一つの現場を美しさやふさわしさなどを判断し事業決定する権限も持ち合わせている。これらの国の各市町村には建築家と都市計画家を抱えており、彼らは市町村の建築家になった以上は民間から仕事を受託できない仕組みになっている。
フランスでは建築家とペイザジスト（ランドスケープ・アーキテクト）は資格が必要となる。都市計画家は名乗るのが自由な肩書きとしてのみ存在する。周辺諸国でもこれまでは都市の都市計画マスタープランをつくる職が都市計画家とされ、建築家はその街区のなかで与えられた規制に従って建築を作るというまったく別の職能として機能してきたが、現在フランスほかヨーロッパでは、マスターアーキテクト方式が浸透し、都市計画家の仕事であったプランづくりはマスターアーキテクトが行っているため、自身をユルバニステ・アーキテクトと称している場合が増加した。なお同時に、ペイザシストもペイザシストユルバニステ、ペイザシストアーキテクトといった得意フィールドで呼称が異なって使用するケースが目立つ。大規模開発などの場合、建築家やペイザジスト、マスターアーキテクトに加えて、地区の方向性を示し街区ごとのプランを調整する調整都市計画家を存在させる。ジャン・ピエールはセガン島開発の、APUR出身のフランソワ・グレテールやクリスチャン・ドヴィレ、パトリック・ジャヴァンヌなどがブローニュ・ビヤンクールの調整都市計画家として、マスタープランを作成し、調整にあたった。
オランダの都市計画業などでも、住環境を総合的に捉えているためであるがドイツのBプランのように通りや広場、建物の高さなど、一般的な基準に関わらずタイポロジーや素材感まで決めている。ただし中には建設用地のプランが政治的アピールが主目的の場合も頻繁にある。また土地利用の計画と建築設計の間に詳細な都市計画を定める制度となっているが、一般に計画時から建築設計事務所が担当し、自治体の都市計画セクションは土地利用の方針だけをつくり、設計事務所に具体的ボリュームの検討や公共空間のデザインを任せて、その後別の事務所が建物を設計する。このため、仕事の機会で都市計画業を通して建築従事者から都市計画家が形成される状況となっている。
独自の職能・資格制度は持っていないが、建築家も含め専門家が都市計画に多く従事するフランスは都市計画職能団体自体が多く、ヨーロッパ全体で職能認定を行おうとする動きの中CEU都市計画の認定制度の窓口を定めるべく、1993年に都市計画専門家協会APU（Association Profession Urbaniste）を暫定的に設立した。さらに1996年に都市計画職能組織としてフランス都市計画家評議会CFDU（Conseil Francais des Urbanistes）が設立され、都市計画家団体とフランス自治長会とで1998年にフランス建設省と協定した都市計画資格事務組織OPQUを開設、制度を整備している[7][8][9]。
スウェーデンの都市計画家は主に都市計画を担当する者を指し、通常専門の訓練を受けた建築家や文化地理学者または土木技師がなっているが、同国の都市計画家はシティアーキテクトになることもできる。スウェーデンの有名なタウンプランナーは、 スヴェン・マルケリウス 、Aleksander Wolodarski、Sigfrid Ewald、Clas Larsson Flemingなどがいる。なお、同国で都市ビルダー（Epitome City builder）は大規模で影響力のある都市計画プロジェクトを担当してきた著名な政治家や都市計画家にしばしばもたらされる。都市ビルダーの例はナポレオン3世の委託により1853年から1870年にパリで多くの再構築をなしとげたジョルジュ・オスマンや、スウェーデンではアルバート・リンドハーゲン（Lindhagen計画、1866）とイングヴェ・ラーション [10] ノッルマルムの再開発 、1945）などがいる。
アジア
日本
日本では、長く都市計画は宅地開発などは除いて直轄で、公務員の手による行政実務として行われてきたため、民間の職能制度は確立していない側面があり、戦後発足した民間の日本の都市計画コンサルタント(建設コンサルタント)は行政官の仕事を陰で支える黒子的な位置に置かれている。しかしながら、行政実務にもシンクタンクやコンサルタントなど外部人材の協力が不可欠であり、専門家の果たしている役割は現在でも決して小さくない。
建築家と比較すれば、たとえば建築業では建築士という資格があるが、都市計画分野でも技術士・技術士補、RCCM（シビルコンサルティングマネージャー）の都市及び地方計画、RLA（登録ランドスケープアーキテクト）、再開発プランナー、土木学会認定技術者資格（流域・都市）、土地区画整理士といった資格が存在する他、都市計画コンサルタント協会が都市計画実務専門家認定･登録制度として平成27年10月に第１期の認定都市プランナーと認定准都市プランナーの登録制度をスタートさせた。[11]
建築士で都市計画を専門とする場合、建築士が専門分化した業務の役割と責任を明示する「専攻建築士制度」において8つの専門分野のうちの「まちづくり専攻建築士」として設置し提示させている。また一級建築士取得後に都市計画の実務を5年経ると、技術士建設部門（都市及び地方計画）同様、都市及び地方計画部門での建設コンサルタント登録が行える。
日本建築家協会と同様に日本都市計画家協会、日本建築学会と同様に日本都市計画学会といった学術団体や職能団体ともに存在する。都市計画地方委員会が設置され、日本に都市計画法制が備わった後に、都市計画を職能とした石川栄耀などの者であっても、公的機関に属する技術者であって「技師」という肩書きがすでに用意されていたこと、及び、都市計画が少数の人々だけではなしえないことを理解していたことから、都市計画家といった「肩書き」を名乗らなかったといった指摘はある。戦後からはしばらくは、公共の計画主体は、戦災復興都市計画や地方の地域計画を、大学の研究室に委託していたが、その際でも都市計画を完全に専門とする大学研究者は皆無であり、したがって都市計画家という名称も名乗られなかった。その後、1960年ごろから民間の都市計画コンサルタントが出現し始めてから、梅沢忠雄らがこの名称を使用し始めた。建築雑誌2007年1月号での長谷川徳之輔明海大学教授による「最近では都市計画コンサルタントにも都市計画家という新職種も出現」という記載に至り、都市計画を専門とする大学教授が政界と財界に顔が利く大御所が「家」を名乗るなどの指摘がある。また、建築家の中でも、都市計画家を名乗らないまでも、丹下健三、黒川紀章、隈研吾のように、自ら主宰する建築設計事務所の名称に「都市」を加えて「建築都市設計事務所」とする例が見られる。
韓国
韓国では、新都市の計画や都市全体の改造から保全等整備計画についてはすべて自治体レベルで行い、計画者としての自治体が、学識者の指導を受けて計画するため、諸外国のように政策関与形式の民間都市計画コンサルタント自体は必要がないので、資格制度も整備していないが、地区ベースの開発計画では民間の空間計画の専門家は、果たす役割は大きく、開発の権利を獲得したデベロッパーは、そうした専門従事者に計画設計を委託している。
中国や台湾
過去にいくつもの壮大な古代都市がつくられている中国においては、1930年からの経済条件が中国都市開発の歴史上はじめて都市成長の主要条件になっていったが、この時も上海や広州といった急速に成長する都市でも計画は専門家を外国人に頼りながら進めている。このため戦後解放当初、都市計画分野の人材は海外で教育を受けた梁思成などわずか数名であり、その後の計画経済を進めるにあたって、1950年代から各地の主要都市はとりあえず旧ソ連型をモデルにマスタープランを任意に作成する一方、大学に計画学科を開設し人材育成を務めていた。しかし当時と政治経済条件が異なるため、1980年代のマスタープラン義務化と建設委員会の組織化まで計画家の必要性は薄く、作成されたプランもほとんどが実現されていない。その後も人材の能力不足もあり、自治長達が専門的援助を受けずに都市問題の解決を図っていたが、80年代後半の特区地域化で計画家が実践展開する場が与えられ、また政策成果が首長側も地位出世に直結するため積極活用し計画家は息を吹き返した。現在では設計競技も活用し外部の人材も活用することはあるが、国内では都市計画部署「城市規劃設計研究院」を組織、これは中国都市計画設計院と自治体の都市計画管理局にある全国の、また大学の城市規劃設計院・城市規劃設計研究院とがあり、規劃師（規画師、企画師）、規劃設計師と肩書のついた実務スタッフ、科学研究者・学識経験者が組織化され事業を展開させている。また城市規画協会、城市規画学会、規劃師学会といった組織を設立し活動している。なお、中国の機関や企業、場合によっては個人は都市計画はもちろんのこと様々な分野で国家資格が甲級資格、乙級や丙級資格と等級づけられている。この甲乙丙級によって業務の用途、規模などが制限され、設計院では通常甲級資格で大規模なものを担当するしくみである。
台湾では、1968年の社區発展工作綱要や台北市での社區総体営造の取り組みが活性化、1999年以降市独自の制度として地域の情報収集と環境調査、企画書作成を担う社區規劃師（社区企画師）を開設、担当社區で地区住民と協働し環境改善計画作成して活動補助金を申請し採択を受け事業のマネジメントに携わり給与を受ける職を存在させている。事業採択まで無給なのであるが、一方でこの規劃師になるには数10時間の研修を受け、試験に合格する必要がある。
マレーシア
都市計画プランナーとしての職業上の発展としてみると、1999年に同国で都市計画プランナー法が可決される前まではあまり進展していなかった。
マレーにおける都市計画家の歴史は、マラヤ植民地政府が1921年1月に、南オーストラリア州政府の政府タウンプランナーチャールズ・コンプトン・リードを政府の都市計画家として迎えることから始まる。1912年にマラヤにおける英国政府が都市化への拡大アクションを実行するために、連邦評議会（連邦評議会）連邦マレー州（FMS）を設置。1913年から都市はショップロットに従って調製し、クアラルンプール（連邦評議会）で活動を整理することができるように都市計画の法律が設けられていく。幹事長E・L・ブロックマンは都市計画を実行する目的で、都市計画委員会の設立を発表。1920年9月にクアラルンプールに事務局を設置。測量や土木技師を調査部門と公共事業局に配した。土地事務所の行政官はまた、都市計画管理ロットとして再計画と流通活動に携わらせた。
リードは1921年から1927年まで都市計画家を務める。職員によって支援され、1923年には一般タウンプランを導入。新しい都市レイアウトを再配置するために1924年にクアラルンプクブバルで利用できるようになる。
FMSにクアラルンプールで旧市街を再編（再計画と再分配）を行う都市計画の原案作成を他者の1927年都市計画法が1923年の法を置き換えるために制定された。結果計画活動は、1929年の終わりに、政府都市計画家や都市計画委員会が廃止される。
1929年からリードの後任に、R・P・デイビスが部門の頭になり、都市計画職員や機構はすべて完全に廃止になる。政府都市計画家の廃止後、都市計画は都市計画管理者を４つの州に分散。またデイビスだけになったのは資金不足のためで、デイビスひとりで1933年からセランゴール、ペラ、ネグリセンビリアン、パハンの4州を管理する計画家に任命される。結局1941年までは、都市計画における実践は進まず、唯一の変化として1927年都市計画法の修正があり、この修正は公衆衛生委員会第9部となってのちの1937年の都市委員会第9部となる。
1933年から計画サービスは、クアラルンプール事務局の計画タスクが唯一の連邦マレー州をカバーした。 
第二次世界大戦期、1941年に部門は第二次世界大戦の結果として閉鎖を余儀なくされたが、日本の管理下で1944年5月3日にリニューアルオープンしている。
1946年9月からT・H・H・ハンコックが建築家やプランナーまで公共事業局の一環として着任。 
第二次世界大戦後、都市計画部門の活動はT・H・H・ハンコックがマラヤ連合とマレーUnion.Selepasに都市計画官として知られているデザイナーのポストに、タウン理事会と町議会の領域の権限を含むように拡張。クアラルンプールのオフィスは、セランゴール、ネグリスンビラン州とパハン州の計画の職務の本部に残す。
1948年にデイビスは政府都市計画家の地位に就任するためマレーに戻り、より多くのプランナーも新設都市計画部に集まる。このときまでにFMSはケダ、トレガンヌ、ジョホールの州を含むマレー連合に変わっていった。したがって都市計画法もこれら３州のために拡張されていた。デイビスはそのときマレー連合の都市計画家と呼ばれた。1937年の都市委員会法第９部は1949年に海峡植民地であるペナンとマラッカに拡張。1950年にはペルリス、ケランタン州に拡張された。
新都市ハウジングFELDAとペタリンジャヤのレイアウト計画は1954年の終わりにシニアエンジニアに得られ（後に1992年から1993年からロンドンの市長になったフランシス・マクウィリアムスはT・A・L・コンキャノンを指名した。
1951年にはイギリス都市計画学会支部としてマレー支部が設立。チーフ都市計画家の地位は、1958年に都市地方計画局長と名前を変更。
1955年から1956年の間に都市計画部局のリーダーに就任したT・A・L・コンキャノンはジョホールバル、イポー、ペナンで3つの地域事務所を設立。コンキャノンは幹線道路沿いの商店や住宅の帯状開発を止めようとしたが、マレーにおける都市計画の流れには大きな変化は与え得られなかった。ゾーニングマレーで土地利用を制御するための主な手段であり続けていた。また都市計画部はクアラルンプールに本部を置き、すべての地区にも設置される。
マレーでは1958年の独立後、システム・プランニング・サービスを連邦憲法の下に2段階、連邦および州に基づいて行われ、これに伴い、計画部門はマレーシア半島全体に州レベルで事務所を有するために再編。当時、都市計画家として適当なマレーシア人がいなかったため、コンキャノンが1960年かで都市及び地方計画委員として担当し続けた。その後もウォルター・フェアバンクス（～1965年）、フランク・ワトキンソン（～1969年）といった外国人都市計画長を配する一方で、マレーシア人をイギリスやオーストラリアに都市計画家としての訓練をつませるよう奨学金をあたえ留学させている。
1969年からは、モハッド・ロスリ・ビヨンド（Mohd Rosli b.Buyond）が計画委員にマレーシア人としてはじめて選任。1970年にはこのポストは都市及び地方計画局の総局長と名前を変え、現在も名称は残るが、1981年に設立された景観ユニットの局長から、後の1996年に国立景観部門局長へと変化していく。
ダトZainuddin・ムハンマドは、ブランチオフィスの開発計画により調製された1993年のローカル計画に局長に就任。プトラジャヤとサイバージャヤ計画を90年代初頭に手がける。タウン及びカントリー計画法の改正を、都市計画の専門実務の品質を調整するために公布。環境保全、物理的、地形、景観や木の保全（A933）及び都市計画法（法538）の側面を成す。1990年代、様々な参考のためにユニバーサルデザインと計画のガイドラインの教義を提供、自治体を指導することで
、持続可能な計画に与えられ、環境に敏感な地域を計画するガイドライン環境に敏感な部分の確立を通じて行われてきた。
セランゴールは、アジェンダ21、持続可能な開発戦略セランゴールを実装するためのイニシアチブを取ることによって先導し、地理情報システム（GIS）は、開発計画の作成に適用。 マレーシア都市インジケータネットワーク（MURNInet）を通じ、持続可能な都市の研究指標は、90年代後半に行われ、その後の数年間に拡大した。
2000年以降からは、ダト・ワンモハマドムフタールモハマドが2001年に局長に任命され、都市計画法は、都市計画の問題に連邦政府と州政府の権力のバランスをとるために改正。 新しいものの方で国立物理計画審議会（NPPC）、地域計画委員会、国立物理計画、相談する義務、NPPCのアドバイス程度の存在があり、A.10,000人以上の集団または以上100ヘクタールの新都市開発、B.環境に敏感な地域における上部または丘の中腹開発、C.すべての主要なインフラやユーティリティの構築、とし、開発オプションの設計および評価は、科学の決定（決定科学）とGISの技術を使用して実装されている。 技術の例は、多基準意思決定（MCDM）がある。 
一方でマレーシアでは資格が定められ、資格のある都市計画プランナーを地方の大学から多数排出していたが、そうした資格取得者らがプランナーとしての職に就くことができなかったという皮肉めいた状況にあった。このため社会的の間都市計画の意識をさらに深くさせることには役立ったとされている。
その間マレーシアの地方機関や外国の著名な組織出身で資格をもつプランナーだけが政府における都市計画プランをつくることに従事していき、配置計画に関してはほとんどは測量技術者や建築に従事している設計士らのような職業人によって作製されていたとみられる。
都市計画プランナー法はマレーシア計画プランナー協会によって、1974年以来から検討されていたものを政府に法案提出したものである。議会でそれを審議にかけるため住宅省と地方政府に提出され、そしてこの法案は1995年についに通過する。
この法は基本的に国の資格をもつ都市計画プランナーを承認し評価及び登録する都市計画プランナー委員会の設立によって都市計画専門家に法律上の認可を与えており、この法律の通過に伴い、マレーシアの大多数の州では現在資格が存在する。そして登録されたプランナーによって作成され提出される開発計画が必要とされ、この法律の通過は資格ある都市計画家らによって都市計画を実践するための必要なパスポートとみられている。
インド
都市計画はインドの法律では認められていない職業ではないが、教育の学科は1941年にデリー工科大学の建築学科に計画された。1955年にインド政府から農村計画、都市計画、地域計画のための施設を提供するために設立された都市及び田園計画学校と統合した。統合に際し、学校は1959年から計画と建築学の学校に改称。現在、学士、修士、博士後期のレベルで計画調査を行うための最高の学校の1つ。
ロンドンの王立都市計画家協会の延長線上に設置されているインドのタウン・プランナー会（Institute of Town Planners、ITPI）は、インドの計画専門家を代表する団体。小規模なグループがインディアン・ボード・オブ・タウン・プランナーになり、3年間の継続的活動後にITPIが結成された。1951年7月に設立されたこの会は、相当数の学生メンバーを除いても2800人以上の会員を擁しており、その多くはITPIによって実施されたAssociatehip Examination（AITP）資格を持っている。2012年現在、この機関にはインド全土に21の地域支部がある。ボパール（MP）と計画建築大学院 - ヴィジャヤワダは2008年、インド政府の人的資源開発省によって設立された。アーメダバードとマウラナの環境計画・技術センター（CEPT）大学とボパールのアザド国立工業技術大学（NIT）は、都市計画が教えられているインドの先駆的研究機関の1つ。
イスラエル
イスラエル・プランナー協会は1965年に設立された。都市計画は、ハイファのテクニオン・アーバン・プランニング ・センターと都市・地域研究センターが担当している。
アメリカ
中南米
メキシコの場合、都市立案者は、前項の都市計画家#教育と訓練にあるとおり建築分野で国内の主要大学で専門学科が開設され、そうした教育機関で教育を受けており、実務者のほとんどが大学院修士課程出身者等で占めるが、学士号もある。中南米の近隣諸国も概ね同様である。
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国のデトロイトなどでは市の真ん中には、NPOタワーと呼ばれるタワー型ビルがありありとあらゆるNPOが入居、昔からNPOレベルで都市計画を実施していて、高齢者向け住宅や、低所得者層の住宅を提供し大成功を収めている。特にサブプライムローンのような問題は発生していない。デトロイトではNPOが盛んに活動しありとあらゆる分野に進出して社会問題を解決し、現在でも解決しつつある。市の都市計画を受け持つNPOは市の都市計画を実質上受け持ち、市役所は全体を管理するのみであり、担当者もごく少数となっている。こうしたNPOは無論有給の正職員や無給のボランティアもいて、正職員は民間企業で活躍しそれなりの成功を収めた人達が多が民間企業の株主のための経営ということに限界を感じ本当に社会のために働きたいと思い、民間企業を辞めた人などが勤めている。
アメリカ合衆国でも、多くの場合修士号が求められる。アメリカの都市計画家は、建築等を専攻する者以外の分野からも多く集まる。結果、アメリカ合衆国の都市計画系分野でも大学院については、Ph.D.コースの他はプロフェッショナル・スクールたるプラニング・スクールが開設されていて、このスクールの主な目的はイギリス同様プランナーと呼ばれる実務家を育てることにある。単にプランナー（Planner）となるとアメリカでは主に地方自治体の都市計画部門で働く公務員のことを示す。このため、連邦政府のアメリカ合衆国労働省労働統計局は、そのウェブサイトでプランナーという職業を詳しく紹介しており、現在公務プランナーとして働いている人員の数、収入、地方自治体の都市・地域プランナー雇用数、今後の雇用状況と展望、そして長期または短期の土地利用と、都市・郊外・農村地域の成長・再活性化のための計画策定、最適利用促進、環境問題・社会・経済問題に関する法策定関与、コミュニティ開発、現況調査報告、ニーズ検証、市民啓蒙、情報記録と分析結果提供、市民や異分野協働、などといった仕事内容やプランナーの専門領域などを具体に示している[12]。
関連資格としては、米国公認都市計画家または米国認定都市プランナーと訳されるAICP（The American Institute of Certified Planners)がある。これはAPA（米国都市計画家協会）の関連組織で管轄され、そこから認証を受けた都市計画家を指す。試験科目は都市計画理論から作図手法まで様々な範囲に及んでいる。AICPの資格は計画に関わる業務において必ずしも保有している必要はなく、都市計画家の肩書きを独占させているわけでもなく、プランナーとして働くための必須条件ともなっていないが、取得には、プラニング・スクールで修士号を取得し、規定年数以上の職務経験を得た後、試験に合格しなければならないこと、計画実務や大学の学位そして条文化された経験を加味したAICPの検査は坐る厳密な条件をもとに審査遂行されるため、AICPの検査合格とは計画家として能力指標とも目されている。従って、AICPの指定を保持している者とは、有能な専門の計画サービスを提供できることを証明しているとして、資格保有が積極的に行われている。
特に米国においては、合意形成運営技能の評価・認証に関する合意形成運営技能の評価システムが実務に重要な位置を占める。都市計画がアメリカ独特のボトムアップでの基本事項になっていて、自治体までが市民向けに都市計画の講習などを開講している場合が多いので、そうした面を支える専門家としての活動が必要とされている。こうした合意形成技術者の評価方法として筆記試験、実技経験、実務経験、教育訓練、再認証の仕組み、合意形成技術者を評価するシステムに関連すると考えられるものを大別しても、専門資格、専門家名簿、認証、学位が挙げられているが、プランニングスクールでこうした実務インターンを義務づけているほか、先に紹介したAICP資格試験では倫理、公益、正義を問う分野が全体の1割を占めていて、さらに細目で市民参加や交渉と連携構築という項目があり、市民参加、合意形成運営技能は実習や試験科目の中に完全に位置づけられている。アメリカの大学では他に、弁護士、技術者等といった職業専門家が外部講師として講義を担当する制度とは別に、Planner in Residence(PIR)という大学にプランナーを在駐させることで現場実務をカリキュラムに取り込むことと同時に、学内の知的人材資源を地域コミュニティの課題解決に向けて実践的に活用することを目指す取り組みがある。[13] PIRはフロリダ州立大学の都市・地域計画学部で1987年に始まり、北米の数大学でも制度実践され、普及に向けたモデル制度としての研究も行われている。
脚注


参考文献

職能を考える、NPO法人日本都市計画家協会機関誌 Planners、2005年
都市再生における都市計画と都市計画家の役割、小澤一郎、都市計画 54(6), 3、2005年, 
倉田直道、海外の都市計画家の職能、日本都市計画家協会Planners46
イギリス及びアメリカにおける地域計画の誕生: 都市計画家の交流に着目して、秋本福雄、都市計画 別冊 都市計画論文集 887-892、2006年
サンフランシスコ都市計画局長の闘い、アラン・ジェイコブス著、1998年、学芸出版社
関連項目
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