質問: ハリー・F・カーンは政治家だった？

ダグラス・グラマン事件
ダグラス・グラマン事件（ダグラス・グラマンじけん）とは1978年2月に発覚した日米・戦闘機売買に関する汚職事件。
事件の経緯
1968年
防衛庁第2次防衛力整備計画における、次期FX計画主力戦闘機導入発足、選考にはロッキードCL1010-2、マクドネル・ダグラス（以下MD）F-4、SAABビゲン、ダッソーミラージュF1が候補に挙がる。F-4以外の候補は開発中のCL-1010-2と、日米同盟の状況に鑑みると採用率が低い欧州機であり、事実上無競争といえた。
1969年
F-4Eを元にしたF-4EJ[1]の採用決定。
1972年
日米ハワイ会談でリチャード・ニクソン大統領がP3CとE-2Cを田中角栄首相に売り込む。
1978年
12月25日 - アメリカの証券取引委員会（SEC）、MD社が自社戦闘機の売込みのため、1975年に1万5000ドルを日本政府高官に渡したことを告発。
1979年
1月4日 - アメリカのSEC、グラマン社が自社の早期警戒機（E-2C）の売込みのため、日本の政府高官（岸信介・福田赳夫・中曽根康弘・松野頼三）らに代理店の日商岩井（現・双日）を経由して、不正資金を渡したことを告発。相次ぐ証言を受け、東京地検特捜部は、米SECに資料提供を要請し捜査を開始。
1月30日 - 衆議院ロッキード問題調査特別委員会が「航空機輸入調査特別委員会」と改称｡特別委員会は、ダグラス・グラマン疑惑はもちろん、航空機売込みに関わる、全ての疑惑を調査することになる。
2月1日 - 日商岩井航空機部門担当常務が、赤坂の同社本社ビルから遺書を残して投身自殺[2]。遺書には「会社の生命は永遠です。その永遠のために、私たちは奉仕すべきです」と書かれていた。キーマンの自殺によって、捜査は行き詰まる。
2月14日 - 衆議院予算委員会で日商岩井・海部八郎・副社長、植田三男・日商岩井社長、有森国雄・元同社航空機部課長代理を証人喚問。海部が宣誓書に署名をする際、手が震え字が書けない様[3]が、テレビ中継されていた。海部は「記憶に無い」の答弁を繰り返し、早期警戒機E-2Cの売込みに絡んで政府高官への金銭支払いの疑惑を否定したが、1972年の日米ハワイ会談前後に田中首相（当時）と、またグラマン社代理店（伊藤忠商事）変更の前後に松野と会談したことを認めた。なお、証人喚問での焦点だった「海部メモ」（後述）の筆跡については、確認を拒否した。また、海部と田中六助自民党衆議院議員との関係が問質され、海部は田中と接触は全くなかったと、国会で嘘の証言をした。
3月14日 - 日商岩井航空機部門部長・次長を外為法違反容疑で逮捕。
3月19日 - 参院予算委員会、海部を証人喚問。日商岩井の政界工作をにおわす「海部メモ」を自分で作成したのに、国会で「関知しない」と証言するが、後に同メモの作成者が海部と初めて判明することで、 4月4日に偽証告発されることになる。
3月22日 - 参院予算委員会での証人喚問において、日商岩井・海部八郎副社長と対立する日商岩井･山村謙二郎・元副社長、井上潔・専務が証言。衆院予算委員会における海部証言について、山村は「錯乱していた」と証言した。
3月31日 - 参院予算委員会はこれまでの証人喚問において海部と山村らの証言が食い違ったため、海部、辻良雄・前会長、郷裕弘・元ダグラス社経済顧問を証人喚問。証言に立った海部は、19日の証言の重要部分のすべてを訂正したが、疑惑の核心部分に関しては依然、自殺した元常務に責任転嫁する姿勢が目立った。
4月2日 - 海部を外為法違反容疑で逮捕。同日、参議院予算委員会航空機疑惑集中審議中に海部逮捕の報を受け、伊藤栄樹法務省刑事局長（後の検事総長）は、「捜査の要諦はすべからく、小さな悪をすくい取るだけでなく、巨悪を取り逃がさないことにある。もし、犯罪が上部にあれば徹底的に糾明し、これを逃さず、剔抉しなければならない」と述べ、政界中枢への波及を示唆した[4]。
4月16日 - 疑惑捜査の総指揮官である検事総長が定年により、神谷尚男から辻辰三郎に交代。神谷は「サヨナラ記者会見」で「検察の捜査力はまだまだ頼むに足る。私は事件途中で去るが、背後に検察の意気込みを感じながらやめるのはうれしい」と会見。
4月24日 - 海部・元副社長を議院証言法違反容疑で再逮捕。
4月26日 - 事件に岸、松野らが関与していたのではないかとして、野党側が一致して喚問を要求。自民党側が拒否し国会が空転。
5月9日 - 伊藤法務省刑事局長は衆議院法務委員会において、メモにおける「福田」「松野」は同名の自民党代議士とは無関係であることを示唆[5]。
5月15日 - 検察首脳会議において、「政治家の刑事責任追及は、時効、職務権限のカベにはばまれ断念する」ことを確認し、ダグラス・グラマン事件捜査終結を宣言。日商岩井関係者のみ3名を起訴。
5月24日 - 衆議院航空機輸入調査特別委員会で松野を証人喚問。松野は5億円の授受を認めるも、「五億円は日商岩井からの政治献金」と主張、検察側及び野党側の「F-4E売込み工作資金及び成功報酬」との認定と平行線をたどった。また既に公訴時効が成立しており刑事訴追は逃れることになる[6]。
5月28日 - 参院航空機輸入調査特別委員会、松野を証人喚問。
その後、野党側は松野を偽証告発する決議動議を提出しようとしたが、自民党が拒否し、国会は再度空転。参院で閉会中審査手続きを取れず、審議中の全法案が審議未了・廃案となった。
7月11日 - 衆院航空機輸入調査特別委員会、E-2C導入をめぐる疑惑に海部、日高一男・住友商事元航空機部長を証人喚問。海部のように逮捕・起訴後の証人喚問は異例。海部は、松野にF-4の売込みに対する成功報酬として5億円を支払ったことを明言した。
1980年
7月24日 - 東京地裁判決で海部八郎に懲役2年執行猶予3年の判決。被告原告共に控訴せず、同年8月7日確定。
噴出する疑惑
朝日新聞の取材では、グラマン社は、元米人ジャーナリストのハリー・カーン（）と岸の秘書である川部美智雄[7]をコンサルタントとして雇い、その紹介で、岸・松野らと何度も会談し、E-2Cの対日売込みでは、代理店を日商岩井に変更する方が好都合との感触を得たことを明らかにした。しかし、捜査の過程で、グラマン社に対する疑惑は、政府高官へのコミッション支払いが未遂に終わっていたため事件にならなかった。
この結果、MD社のF-4EJの売込みにからむ疑惑が焦点となり、そこでも浮上したのが、いわゆる「海部メモ」の存在であった。これは、海部が国内航空会社社長に宛てたハワイ・某ホテル客室の備付け便箋に書かれていた1965年7月24日付手紙のコピーであり、その内容は、岸と川部秘書、海部らが話し合い、F-4EJ導入が決まったこと、見返りに岸へ2万ドル払ったこと、が記載されていた。しかし、岸に対しては、同メモ発見の時点で、公訴時効成立により捜査は打ち切られ、東京地検は岸に事情聴取すらしなかった[8]。
これまでも、岸に関しては、多くの航空機疑惑関与(第1次FX問題)が指摘されていた。1957年、国防会議決定の第1次防衛力整備計画に基づく、旧式化した自衛隊の主力戦闘機F-86Fにかわる超音速戦闘機300機の機種選定について、当初、防衛庁は次期戦闘機をロッキードF-104に内定していたのが、岸内閣成立後の1958年4月、日本政府はグラマンF11Fを採用決定した。この見返りとして、岸に対して、グラマン社が納入1機に対し1000万円、最大30億円のマージンを支払われたとされる疑惑である（資金は、その後の総選挙費用と総裁選対策費として支払われたのではないかと言われる）。しかし、実際に1962年から後継主力戦闘機として配備されたのは、一旦覆ったはずのF-104Jである。
1976年、グラマンF-14とMDF-15によるFXで、F-15が採用決定されていたため、当然疑惑が向けられたが、捜査終結に伴いF-14及びF-15は一切捜査されることはなかった[9]。
官民問わず、航空機選定の度に、数々の疑惑が発生する為、大平首相の私的諮問機関「航空機疑惑問題等防止対策協議会」が再発防止として、1979年9月に政治資金規正法改正など14項目を提言する。しかし、自民党内の反発で、具体化はなされなかった。
事情聴取中だった島田常務の自殺後、東京地方検察庁特捜部は政治家とは交際のなかった航空機部門部長・次長を逮捕し、私文書偽造同行使で有罪の判決となった。航空機部門次長は自殺した常務の軍用機担当上位責任者だったために検察に狙われ、罪状となった偽造私文書は実質的に前任者と経理部長によって作成された書類であり自分は関与していなかったと主張している[10]。

注

関連項目
不毛地帯
ロッキード事件
外部リンク