質問: 法律と条約の違いはなんですか？

経済連携協定

経済連携協定（けいざいれんけいきょうてい、[1]、EPA）とは、自由貿易協定（FTA）の柱である関税撤廃や非関税障壁の引き下げなどの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。
FTAとEPAの違い
自由貿易協定（FTA）
特定の国や地域の間で，物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定[2]。
経済連携協定（EPA）
貿易の自由化に加え，投資，人の移動，知的財産の保護や競争政策におけるルール作り，様々な分野での協力の要素等を含む，幅広い経済関係の強化を目的とする協定。
日本ではEPAを軸に推進しており[2]、GATT（関税および貿易に関する一般協定）およびGATS（サービスの貿易に関する一般協定）に基づくFTAによって自由化される物品やサービス貿易といった分野に加え、締結国と幅広い分野で連携し、締約国・地域との関係緊密化を目指すとしている[2][3][3]。
近年世界で締結されているFTAの中には，日本のEPA同様，関税撤廃・削減やサービス貿易の自由化にとどまらない，様々な新しい分野を含むものも見受けられる[2]、ようになっているため、国によってはFTAとEPAを区別せずに包括的にFTAに区分することも少なくない[4]
2019年1月時点で日本政府が外国または特定地域と締結した協定（発効ずみのもの）は、2018年12月に発効した環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)を除き、すべてEPA（経済連携協定）となっている。CPTPPと2018年２月に署名した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）は、いずれも内容的にはEPAであるが、協定名は「パートナーシップ協定」となっている。
日本が締結し、発効しているEPAの一覧

外務省によると、日本はFTAだけでなくEPAの締結を軸に求めている[5]。理由として、関税撤廃だけでなく、投資やサービス面でも、幅広い効果が生まれることを期待していることによる[5]。
日本・シンガポール新時代経済連携協定：2002年11月30日発効（改正議定書2007年9月2日発効）
日本・メキシコ経済連携協定：2005年4月1日発効（改正議定書2012年4月1日発効）
日本・マレーシア経済連携協定：2006年7月13日発効
日本・チリ経済連携協定：2007年9月3日発効
日本・タイ経済連携協定：2007年11月1日発効
日本・インドネシア経済連携協定：2008年7月1日発効
日本・ブルネイ経済連携協定：2008年7月31日発効
日本・ASEAN包括的経済連携協定：2008年12月1日より順次発効し、2010年7月1日に最後のフィリピンについて発効し、すべての署名国について発効となった。ただし、インドネシアについては、国内の実施のための手続きが遅れ、インドネシアの財務大臣規定が2018年2月15日に公布され、2018年3月1日より施行されたことにより、2018年3月1日より、協定の運用が開始され、日本とインドネシアとの間ではAJCEP協定に基づく特恵関税率（注１）が適用されることになった[6][7]。
日本・フィリピン経済連携協定：2008年12月11日発効
日本・スイス経済連携協定：2009年9月1日発効
日本・ベトナム経済連携協定：2009年10月1日発効
日本・インド経済連携協定：2011年8月1日発効
日本・ペルー経済連携協定：2012年3月1日発効
日本・オーストラリア経済連携協定：2015年1月15日発効
日本・モンゴル経済連携協定：2016年6月7日発効
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP、TPP11）：2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効[8]。2019年1月14日にベトナムについて発効[9]。残り未締結の4か国（ブルネイ、マレーシア、ペルー及びチリ）はそれぞれの国が批准を通知してから、60日後に個別に、当該国について協定は発効する[10]。
日本・EU経済連携協定：2019年2月1日発効[11]。
日本が締結手続きを完了したが未発効のEPA
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）：2016年2月4日署名[12]、日本は2017年1月20日締結。[13]。未発効。
日本が交渉中のEPAの一覧
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）
日本・コロンビア経済連携協定
日本・トルコ経済連携協定
日中韓自由貿易協定
日ASEAN・EPAの投資サービス交渉（実質合意）
交渉延期中または中断中のEPAの一覧
日本・カナダ経済連携協定
日韓自由貿易協定
日・GCC（湾岸協力理事会）自由貿易協定
EPAの経済規模
EPAの経済規模(日本の対世界貿易に占める協定対象国への貿易割合（輸出、輸入、貿易全体。2017年）は以下の通りである[14]。

脚注


関連項目
自由貿易協定（FTA)
東アジアEPA構想
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）
日本の国際関係
北米自由貿易協定
二国間自由貿易協定リスト
外部リンク