質問: ゲリラとテロは違う？

テロリズム




テロリズム（English: terrorism）とは、政治的な目的を達成するために暴力および暴力による脅迫を用いることを言う。日本語ではテロリズムを「テロ」と略し、テロリズムによる事件を「テロ事件」と呼ぶ場合が多い。またテロリズムの実施者を<b data-parsoid='{"dsr":[272,283,3,3]}'>テロリスト（）と呼ぶ。
用語

テロリズムとは何らかの政治的な目的を達成するために暴力や脅迫を用いることを言う。「テロリズム」の語源はフランス語のterrorismeで[1]、1793年から1794年のフランス革命の際の恐怖政治（French: La Terreur）に由来し、更にフランス語のterreurはラテン語のterreōから派生した語で「恐怖」を意味する[2]。「テロリズム」という用語が使われるようになったのはフランス革命において行われた九月虐殺がきっかけであった。この虐殺事件では革命派が反革命派1万6千人を殺害する恐怖政治を行い、その中で政治的な用語として登場した[3]。フランス革命ではジャコバン派が恐怖政治を行い、ジャコバン派の権力喪失後に「テロリスト」の用語は使用されるようになった[4]。

テロリズムは語源（Terror:恐怖）[5]の通り、暴力による恐怖を政治的な目的のために利用するため、大衆の間に恐怖心を植え付けることが最大の目的となる。爆発物の使用、要人の誘拐・暗殺、交通機関などインフラへの打撃、無差別殺傷などが典型的な手段である。核・生物・化学・放射線など大量破壊兵器の使用や、シンボリックな建物への攻撃は社会にパニックを惹起する上で効果的であり、地下鉄サリン事件や9.11同時多発テロなど前例がある。
テロリズムは、左翼および右翼政党、革命家、ナショナリズム集団、宗教集団、そして政府側など多岐に渡る政治的な組織が、彼らの目的を達成するために実施している[6]。
定義
概要

「テロリズム」の語の正確な定義には多数の困難が伴っており、100を超える多数の定義が存在している[7][8]。
オックスフォード英語辞典（OED）はきわめて古典的な用法を真っ先に挙げている[9]。
1.1789-1794年のフランス革命時にフランスの権力者が指示し遂行した威嚇による統治（恐怖政治）
2.（派生用法）脅迫や威嚇を意図した攻撃方針—オックスフォード英語辞典

だがこのOEDの説明では現代的な用法を理解するにはもの足りないと感じられることになる[9]。
「テロリズム」という語の現代的な用法は<b data-parsoid='{"dsr":[4403,4412,3,3]}'>政治的</b>なものである[9]。テロリズムの概念は、しばしば国家の権威者やその支持者が、政治的あるいはその他の敵対者を非合法化し[4]、更に国家が敵対者への武力行使を合法化するためにも使用されている[4][10]。この語の用法には歴史的な議論があり、例えばネルソン・マンデラやチェ・ゲバラ、マハトマ・ガンディーなどもかつては「テロリスト」と呼ばれていたのである[11]。
各国政府が独自に定義付けをしている例があるが、自国や自国の支持する武装集団による暴力行為は「テロリズム」から除外して、他の組織のもののみを「テロリズム」と呼んでおり、定義が自己中心的で、普遍性を持ちえず、妥当性に関しては疑問視されている。ノーム・チョムスキーは、アメリカの公式文書によるテロリズムの定義に従えば「アメリカが1985年にベイルートで1人の聖職者を暗殺すべくモスクの外にトラックに仕掛けた爆弾を設置し、80名を殺し、250名に怪我を負わせた」行為や「アメリカが1980年代にニカラグアを攻撃し壊滅状態に陥れた」のは間違いなくテロである、と主張している[12]。

国際連合
国際連合は、2004年11月、国際連合事務総長による報告書において、テロリズムを以下のように示した。
住民を威嚇する、または政府や国際組織を強制する、あるいは行動を自制させる目的で、市民や非戦闘員に対して殺害または重大な身体的危害を引き起こす事を意図したあらゆる行動—[13]

テロ防止関連諸条約
当条約ではハイジャック関連を中心に、以下がテロ行為とされている[14][15]。
航空機内の犯罪：航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約（航空機内の犯罪防止条約　東京条約）
航空機ハイジャック：航空機の不法な奪取の防止に関する条約（航空機不法奪取防止条約　ヘーグ条約）
民間航空機の安全に対する不法行為：民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約（民間航空不法行為防止条約　モントリオール条約）、2010年作成の国際民間航空についての不法な行為の防止に関する条約（北京条約）においては、さらに核物質や生物兵器等の具体的事項を列挙
国家代表等に対する犯罪行為：国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約（国家代表等犯罪防止処罰条約）
人質を取る行為：人質をとる行為に関する国際条約（人質行為防止条約）
国際輸送中の核物質の窃盗：核物質の防護に関する条約（核物質防護条約）
空港における不法な暴力行為：1971年9月23日にモントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書（空港不法行為防止議定書）
海洋航行の安全に対する不法行為：海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約（海洋航行不法行為防止条約）
大陸棚プラットフォームの安全に対する不法行為：大陸棚に所在する固定プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書（大陸棚プラットフォーム不法行為防止議定書）
爆発物を公共の場所に設置する行為：テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約（爆弾テロ防止条約）
テロリストに資金を供与する行為：テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約（テロ資金供与防止条約）
放射性物質や核爆発装置を所持し、使用する行為：核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約（核テロリズム防止条約）
アメリカ合衆国
FBIの報告書においても、統一されたテロの定義がないことが示されているが[16]、法令等における定義として、においては、暴力行為若しくは人命に危険を及ぼす行為又は政府の行動に影響を及ぼすための大量破壊、暗殺、誘拐などを指す[17]。また、連邦規則集第28編0.85条(28 CFR 0.85(l))において、FBIとして「政治的又は社会的な目的の促進のために、政府や市民、もしくはその一部への脅迫や強制ないし、人物や資産に対する不当な実力行使や暴力」としている[18][19]。
アメリカ国務省は、に基づき、国際テロリズムに関する年次報告書を作成しているが、そこでは「工作員や非国家的団体によって行われる政治的な動機による非武装目標への計画的な暴力行為」としている[20]。また、テロ活動を支援する団体も含めて、国務長官により国外テロ組織(Foreign Terrorist Organizations, FTOs)に指定され、監視や制裁の対象とされる[21][22][19]。
日本
日本の法令でテロリズムに関連するものには以下のようなものなどがある。
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律 第1条
警察庁組織令 第39条
自衛隊法 第81条の2第1項[† 1]
特定秘密の保護に関する法律 第12条2項
その他
北朝鮮による日本人拉致問題 - 2001年より北朝鮮による拉致被害者家族連絡会、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会が「拉致はテロ」の表現を使用し[23]、2003年6月の衆議院本会議で小泉純一郎首相が「普通には、テロと言えると思います」と答弁した[24]。2007年12月には衆議院の拉致問題委員会で「拉致はテロであり、拉致被害者が抑留され続けている以上、テロは今も続いている」として、アメリカ合衆国政府による北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議案を、日本共産党を除く賛成多数で決議した[25]。しかし秘密裏に行われた拉致を政府は当初は「テロ」と呼んでおらず、この表現には議論も存在する[26][27][28]。
種類
背景や動機による分類としては歴史的用語を含めると、社会主義者や共産主義者によるテロを「赤色テロ」、反革命側によるテロを「白色テロ」、アナキストによるテロを「黒色テロ」、宗教的目的を背景とするテロリズムを「宗教テロ」、貧困（貧困の苦境や貧富の極端な差）が原因となって起きるテロリズムを「貧困テロ」、などと呼ぶことがある。
また実施者の人数による分類では、集団による「集団テロ」、個人による「個人テロ」、特に単独犯を「ローンウルフテロ」などと呼ぶ場合もある。国外の過激思想に共鳴した国内出身者によるホームグロウン・テロでは、ローンウルフが多いとされる[29]。
テロの実行手段による分類としては、実行犯が爆弾を大衆あるいは特定の人物の周辺へ投げ込み爆発させる「爆弾テロ」、爆発物を無差別あるいは計画的に設置して区域を爆破する「爆破テロ」や実行犯が自爆する「自爆テロ」、核兵器または核物質を使用する「核テロリズム」、病原菌を使用する「バイオテロ」、環境に影響を与える「環境テロ」、コンピュータネットワークやコンピュータに対する攻撃を行う「サイバーテロ」などの表現も使用されている。
かつてはハイジャックや重要施設を占拠して人質を取るタイプのテロが続発したが、解決手段として特殊部隊の突入が行われるようになってからは、これらの手段は下火になった。
アメリカ国務省が発表した報告書『世界におけるテロリズムの現状』（Partterns of Global Terrorizm）によれば、世界のテロリズムによる犠牲者の数は、1998年から2003年にかけて毎年、1000-7000人程度であるとされる[30]。一方で対テロ戦争による犠牲者の数も多く、例えばイラク戦争の場合、アメリカの科学者チームによる集計で10万人の民間人が死亡したとされる[30]。
歴史

古くはスパルタにおける などに例が見られる。50年頃のユダヤではローマ帝国からの独立をめざす熱心党がテロ行為をおこなった。スッラによるプロスクリプティオやユリウス・カエサルの暗殺事件などもテロと呼ばれることがある。
近代以降では、上述のフランス革命における革命側による恐怖政治や、王党派側による白色テロ、第一次世界大戦の引き金となったサラエボ事件、ロシア革命での赤色テロ、アナーキストによる黒色テロなどが有名である。特にの「爆弾の哲学」に影響された19世紀末のアナキスト達による一連のダイナマイトによる暴力行動では、国家権力に正面から対抗する手段を持たない政治勢力、思想集団、宗教勢力が奇襲的な殺戮行為を行うことにより、国際社会や外交関係といった利害を背景としてそれにつけこみ、目標国家に政治的打撃を与え、政治的主張を受け入れさせることが主流となった[31]。
20世紀では、スターリン主義による大粛清、ナチズムによる水晶の夜事件がなどが発生した。
また第二次世界大戦後では冷戦や民族自決運動の高まりによる各種の事件、1970年代にはパレスチナ問題を背景としたPFLP旅客機同時ハイジャック事件や、新左翼系のドイツ赤軍、日本赤軍、赤い旅団などにより、従来の紛争地域以外を含めた国際的なテロ事件が多発した。1980年代以降は、市民をも攻撃対象とする無差別テロが増加してきている[32]。
議論
一般的に、テロリズムは「非難される行為」と位置づけられる。また同時に、テロリズムは「周知されることで恐怖心を呼び起こすもの」である。この点において狭義の意味での暗殺とは異なる。直接の攻撃対象以外である大衆を操作・支配する目的で無差別に、あるいは象徴的な人物を攻撃する手段は、強い道徳的・倫理的非難の対象となる。
そのため、「テロリズム」という言葉の持つ、強い反道徳性・反倫理性を活用するかたちで、「自らとは異なる立場に立つ者のアピールや実力行使」に対して、「それはテロリズムである」というレッテル（ラベル）を貼るという方法で、非難を行うという方法論・戦術がある（プロパガンダ）。この非難の対象とされるものには、しばしば政治的アピールや非暴力直接行動などが含まれる。
しかしながら、ある行動が、利害が対立する者からの「テロリズム呼ばわり」に基づいてテロリズムになるわけではない。利害対立者の行動をテロリズム呼ばわりするというのは、正当化のための修辞（レトリック）であり[33]、その行動がテロリズムに分類されるべきものであるかどうかを決定するものではないということには注意する必要がある。しばしば「利害対立者からのテロリズム呼ばわり」は、テロリズム呼ばわりした者とテロリズム呼ばわりされた者との不仲の存在証明にすぎない。
テロリズムは暴力が関わる複雑な現象である。テロリズムの中核的な概念は「社会への何らかの訴えかけが意図された、物理的被害よりも心理的衝撃を重視する暴力行為」であると捉えることができる[† 2]。
古典的なテロリズムは古代から観察されているが、定義されたのはフランス革命において行われた9月虐殺がきっかけであった。9月虐殺事件では反革命派1万6千人を革命派により殺害する恐怖政治を行った[34]。現代のテロリズムの手法はより複雑化しており、従来の革命勢力だけではなく、全体主義の政府、分離主義の政治勢力などのあらゆる社会集団がテロ活動を行い得るようになっており、冷戦後には強制外交の手段としてテロリズムは確立されている[35]。
アメリカがテロを「新しい戦争」と呼んだ背景には、テロリストの国際法上の地位の問題がある。テロを新たな国際法上の戦争形態に加えないと「民間人を装う便衣兵による民間人を狙った戦闘スタイル」を容認することになる。テロを戦争と認定できればテロリストから交戦者資格（捕虜として軍事裁判を受ける権利を持つ）を剥奪できることになる[36]。
米国内のテロリズム
1995年4月には米国のオクラホマシティにある連邦政府ビルが爆破されるという事件（オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件）が起きた。犯人はアメリカ陸軍で軍歴を持つアイルランド系白人青年であった。2001年9月-10月には米国で炭疽菌テロ事件が起きた。米国の白人の科学者が犯人として逮捕された。2001年にアメリカ同時多発テロ事件が起きると、時の大統領ジョージ・W・ブッシュは「対テロ戦争」を宣言し、米国愛国者法の施行を手始めに徹底的な策を打ち始めた。これはアフガニスタン紛争 (2001年-)につながった。
同時多発テロ後の「テロ対策」を口実としたNSAによる全世界のインターネット通信監視の開始
実はそれ以前からアメリカ国家安全保障局（NSA）は、米国外のインターネット経由の通信は当たり前のように監視していたが、（ウォーターゲート事件で大統領が国民の通信を監視し悪用したことを教訓に自国民監視を二度とさせないために）アメリカ合衆国憲法の規定によって、この同時多発テロ事件までは米国内の（米国市民同士の）ネット通信だけは裁判所の許可なしに監視することはできない取り決めになっていたのだが、この事件をきっかけにして「テロ対策」の範囲を拡大解釈して、米国内のインターネット通信まで、裁判所の許可なしにすっかりまるごと丸見えの状態で監視する、という、（はっきり言えば）米国憲法違反のしくみを作り上げてしまった[37]。だが、外部に向かっては言葉巧みに表現を置き替えて、あたかも匿名性を保ちわずかな情報しか収集しないかのように嘘の説明をし、問題ないシステムのようにごまかして説明したため、実際には強力な監視システムが存在できてしまうことはNSAの中枢部の数名と、ごく一部のNSA技術者と、米国大統領くらいしか知らなかった[37]。結局NSAはインターネット網のほとんどが米国経由であることを利用し、米国から見た外国人も、さらに米国人も含めて、大量の通信内容を、全てまるごと監視するようなしくみを作り上げたのである[37]。が、やがて一部の人がその不法なしくみが存在することに気付きはじめ、新聞社などに告発したが、ブッシュ政権などの圧力でもみ消されてしまった[37]。結局、その告発（と告発の不発）とは別に、（NSAの日本支部で、渋谷に存在する（隠れ蓑的な）インターネット通信企業にも勤務していたことのある）NSAの若い技術者エドワード・スノーデンが独自にその不法なシステムの存在に気づき、別の新聞社の記者に対してその情報を教え告発したことで、米国NSAによる全世界のインターネット通信に対する監視システムの存在が世界的に明るみに出て世界中の人々の知るところとなり、世界的に大問題になった[37]。
ホームグロウン・テロリズム
2009年から2010年にかけて起こった、未遂を含む米国を標的にしたテロ事件は、当局が訴追した内の約4割が米国民だったことが明らかになっている。家庭の崩壊、貧困、差別など米国社会がかかえている諸問題によって疎外感を覚えている若者らが、インターネット上の交流サイトなどを通じて過激派思想に染まりテロを起こす、「ホームグロウン・テロリズム」（地元育ちのテロリスト）が脅威となっている[38][39]。
2013年4月にはボストンマラソン爆弾テロ事件が起きた。犯人は米国に住む兄弟でありテロ組織の構成員ではなかった。
対応
テロリズムへの対応
ビル・クリントンは、テロリズムを終息させるのは《国家を超えた共通の人類意識》であり、経済的に苦しむ国々に援助の手をさしのべない限り米国は永遠にテロリズムと戦い続けることになる、と2002年にカリフォルニア大学バークレー校での講演した時に指摘した[40]。先進国の人はいわゆる「グローバル経済」や「テクノロジー・ブーム」などが世界の状況になっているかのような幻想を抱いて浮かれているが、実際には世界の大半の人々にとってはそのような恩恵は届いておらず[40]、発展途上国では経済破綻や医療制度の不備が起き、人々は絶望感の中で生きており、世界人口の半数の人にとっては1日の生活費が2ドル未満しかなく、3年以内に1億人の人がエイズ・ウイルスに感染すると予想される状態の恐怖に苦しんでいる、というのが実際の状況であり[40]、これがテロ組織を生む温床になっている[40]。テロリズム対策として、発展途上国再建プランが必要だと、ビル・クリントンは指摘し[40]、より具体的には次のようなものを挙げた。
最貧国に対する債務免除の継続[40]
経済状態が厳しい地域での小規模ビジネス向け資金貸付のしくみの強化[40]
発展途上国での医療インフラの整備[40]
また、（しばしば先進国の政権は目先のことにとらわれて行動を選択してしまうが）長い目で見れば、（テロリズムとの）戦争という形で金を使うよりも、（苦境の中で）政権を樹立しようとしている政府を支援・援助することにお金を使ったほうが、少ないお金で済む、ともクリントンは指摘した[40]。例えば、アフガニスタンで戦争をするとなると1ヵ月あたり10億ドルものお金を使ってしまっているのである。お金というのは、そんな愚かなやり方で使うべきではなく、発展途上国の再建・支援に使えば、はるかに効果的に良い結果が生み出せるのである[40]。
四日市大学の富田与は（いくつもあるテロリズムのタイプの中から）、地位と力の両面で劣位な主体が優位な主体に要求を拒否され続けている場合の対抗策のひとつとして用いられているタイプに着目し、そのタイプのテロリズムは、ちょうど誘拐犯が「人質」を交渉資源として交渉を進めようとする状況と似ていると（アナロジーで）考え、分析し、対策についても論じた[41]。民主主義国家とテロリズムの対話はステイタスにおいて拒否されるが「人質」解放のためには不可欠であり矛盾している。そのため国家が積極的なテロ対策をとった場合にしばしば民主主義が制約を受ける[41]。特にタカ派は「テロリストとは交渉せず」の姿勢を貫くが、これは対症療法に過ぎない（誘拐・篭城・爆破といった目の前の問題を解決は出来ても活動の沈静化には繋がらない。構成員を皆殺しにし、或いは逮捕収監して組織を壊滅させたところで、組織の掲げる思想主張に共鳴する市民は残り、それが新たな集団の形成につながる）。
国立国会図書館の清水隆雄はテロリズム対策として（各国で法的に）行われているものとして、次のものを挙げた。
テロを犯罪行為として対処する場合[42]
アンチテロリズム：情報収集・法整備・外交・資金凍結や経済制裁など
カウンターテロリズム：警察力の行使
テロを戦争行為として対処する場合
対テロ戦争、不正規戦争：軍事力の行使。（低強度紛争・非対称戦争とも呼ばれる）
方策については専門家ごと、立場ごとに見解がそれなりに分かれている。例を挙げれば以下のようなものがある。
絶望の原因を解消する。貧困に苦しむ地域に援助の手を差し伸べる。医療が無い地域の人々のために医療制度を整える。
政治プロセス（合意プロセス）を改善し、戦争をするのではなく、対話を促す。先進国の富裕層に、他の人々の苦境・実情を理解させる。
先進国の政権を握る者がしばしば示す見解としては、
「テロリストに利益を与えない」（ゲームの手段としての無効性を立証し続ける）
「テロリストを特定し、監視・管理・排除する」（テロリスト(個人・集団・組織)を特定し、行動を監視・管理し、あるいは排除する）
「被害の拡大を最小限度に管理する」（物理力(武具)を管理・監視する、危機管理区域を設定し、テロリストの接近を排除する）
全ての政府（政権、行政）が自国民・市民に対して必要最低限度の生活レベルを保証できれば、経済を背景としたテロは発生しづらい。
土居靖美によると、米国によるテロへのアプローチは刑罰法のレトリックに近いという。すなわち「対テロ戦争」の目的はテロリストの組織網を途絶させ、裁判法廷へ犯罪人を連れ出すことになるというのである[43]。
日本
日本の「警察白書」によると、日本では警察当局により“極左暴力集団”及び右翼団体による「テロ、ゲリラ」事件の未然防圧と各種違法事案の取締りが為されているされる[44]。また財務省は国際テロ資金の凍結に関する国連安保理決議に基づき資産凍結措置を実施している。
テロ対策への懸念・批判
国家によるテロ対策への懸念・批判には、テロ対策が公務執行型テロリズムとなり、過剰暴力や非合法活動の正当化に使われている（テロ撲滅のためには多少の付随的な犠牲が出るのはやむを得ないという主張）との批判もある。具体的には公務執行型テロリズムに伴う一般市民への誤射・誤爆などである。
またパレスチナ問題におけるイスラエル軍の攻撃、北部イラク・クルド人自治区のクルド人へのトルコの攻撃、バスク地方及びETAへのスペインの態度、チェチェン共和国独立派へのロシアの態度、北アイルランド問題もカウンターテロリズムを用いた過剰暴力の正当化、もしくはカウンターテロリズムを大義名分にした体制側テロリズム・公務執行型テロリズムの例とされることがある[† 3]。
脚注

法令文

注釈

出典

参考文献
日本語文献
書籍

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論文

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非日本語文献

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関連項目



マクシミリアン・ロベスピエール
テロ組織と認定された組織の一覧
テロ事件の一覧
対テロ戦争
確信犯
便衣兵
右翼
左翼
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ISIL
外部リンク
（公安調査庁サイト内、(in Japanese)）