質問: 公認会計士の資格レベルはいくつある？

資格称号
資格称号（しかくしょうごう）とは、資格の名称のうち、肩書き・称号として名乗るものを指す[1]。
資格称号とは
資格とは「あることを行う場合の身分や地位、立場」或いは「一定のことを行うために必要とされる条件」とされ、称号とは「身分や資格を表す名称、肩書き」などとされるように、「資格」と「称号」とは相互にきわめて親和性、関連性の高い概念である[2]。そのため、資格について法令上、「称号」と呼称することがあるほか、教育、それぞれの職業領域の分野でもしばしば「資格」について「称号」ないし「資格称号」などと形容されることがある[3]。しかし、「資格称号」という概念そのものについては法令上規定がなく、行政や民間、学術領域でも具体的な定義や基準の定めがないことから通俗的な概念として使用されている[4]。特に栄誉称号、名誉称号や学術称号、職務称号等、多様な称号概念の一つとして資格称号と呼称することが多い。本項では資格の称号としての側面について解説する[5]。
現在のところ、「資格称号」という概念としては、概ね以下の3つの意味が確認できる。
専門資格</b>としての「資格称号」＝ 公認会計士など士業系資格や技能検定で付与される技能士など、職業上の肩書きとなり得る資格・免許の名称を「称号」ないし「資格称号」と形容する場合[6]
修了資格</b>としての「資格称号」＝ 欧米の大学を中心に学位以外に授与する称号を「資格称号」として形容する場合[7]
身分資格</b>としての「資格称号」＝ 民法に定める法人の社員（会員）たる身分や資格を「資格称号」と形容する場合[8]
である[9]。

但し、これらの「資格称号」とは第一義的には「資格」であり、その名称を指して「称号」と形容しているに過ぎない[10]。一方、学位や学術称号については第一義的に称号として位置づけられており、それが大学教員や研究職その他の職業等の採用資格や特定の免許等の取得に際して求められる基礎資格となるものである。よって、いわゆる「資格制度」に言う「称号」と「学位制度」に言う称号とは、基本的に性質が異なる点に留意を要する[11]。また、これら3つの「資格称号」は基本的にはそれぞれ別個の概念であるが、大学教育はじめ学校教育及び各種研修や講座で付与される「資格称号」の中には、1. 専門資格、2. 修了資格双方の性質を持つものがある[12]。
専門資格としての資格称号(主に国際資格・公的資格・民間資格について)
また、専門資格としての「資格称号」については、上述の公認会計士など国家資格のみならず、公的資格や民間資格にも広く存在する[13]。
とりわけ大学教育の分野で様々な資格称号課程が設置されているのは代表的な例のひとつである。当該課程で取得可能な「資格称号」は2006年の規制改革までは公的資格の位置付けにあったもので、民間資格の中でも取得者人口の多い例であるといえる[14]。特に学校教育の分野では2007年の学校教育法の改正に伴い、同法以下、文部科学省の省令等において学位等の取得の伴わない新たな修了資格として履修証明制度の規定が盛り込まれ、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校一定のプログラムを修了した者に履修証明が付与されることになった[15]。この制度の発足に伴い、複数の大学で、履修証明の一環として資格ないし資格称号を認定する講座やコースが設置される傾向もみられるようになっており、「資格称号」をめぐる新たな事例として見ることができる[16]。
その他、ビジネスの業界をはじめ様々な職業領域の世界においても民間資格としての「資格称号」の例が多数見られ、経営上の資格である経営調査士、経営アナリスト、金融関係では証券アナリストや「国際資格称号」である国際公認投資アナリスト、医療関係の資格称号であるメンタルケアカウンセラーなどその例は多岐にわたる[17][3]。
一方で、資格の知名度が低い場合、或いは専門性や難易度が低く、同様の資格がいくつも氾濫していて技術の証明に不十分である場合もあれば、或いは存在しない資格があたかも将来、国家資格なり公的資格になるという形で取得の講座受講を勧誘する資格商法という形で悪用される場合も少なくない[18]。そのため、日本などでは、「資格称号」全般を体系立てて規制する法令や制度はないものの、マネジメント関連の資格については経済産業省の要請の下、同省所管社団法人全日本能率連盟が『マネジメント関係資格称号に関する自主規制規約』を制定し、一定の基準を満たす「優良資格称号」について登録する制度を設置しており、一部、民間の「資格称号」の信頼性を担保する制度も整備されつつある[19]。また、全能連本体でも、会員団体と共同で開発した「認定資格称号」を定めており、中でも認定マスターマネジメント・コンサルタント（J-MCMC）及び認定マネジメント・コンサルタント（J-CMC）の取得者については国際公認経営コンサルティング協議会の定める「国際資格称号」 公認経営コンサルタント（CMC）を同時に取得できるなど国際的な評価の観点から資格の専門性を保証する制度を取っている[20][21]。
資格称号の例(主に国際資格、公的資格、民間資格について)
国際資格称号の例
以下では、国際的な資格の認定機関が定める「国際資格称号」につき、その一例を示す[22]。

日本の資格称号の例（公的資格について）
以下は日本の公的資格としての「資格称号」の一覧である[31]。

日本の資格称号の例（民間資格のうち、認定試験或いは審査によるもの）
以下は日本の「資格称号」の例である。多数ある資格のうち、それぞれの専門領域の一例を示す[48]。

学位・称号と類似した名称を有する資格称号（主に民間資格のうち、認定試験或いは研修等の修了審査によるもの）
なお、上記の表3と同様、日本における民間資格としての「資格称号」であるが、特に学位及び学校修了者に授与される称号と類似したものがあるため、以下に分けて掲載した。これらの「資格称号」は専門資格の名称であり、学位・称号ではないので混同せぬよう留意を要する。

履修証明的資格称号
以下は大学の履修証明制度の一環として大学或いは認定機関から付与される「資格称号」の例を示す[61]。

脚注


参照文献・外部リンク
参考文献
新村出編『広辞苑 第六版』（岩波書店、2011年）ISBN 400080121X
松村明編『大辞林 第三版』（三省堂、2006年）ISBN 4385139059
全日本能率連盟編『登録資格称号一覧』（全日本能率連盟、2011年）
資格称号に関するコラム・オピニオン

学術研究論文

専門資格の資格称号事例

法人社員の資格称号事例

法令・行政資料

報道資料
『日本経済新聞』2004年2月26日朝刊
『読売新聞』2013年7月3日東京朝刊山梨版
関連項目
称号
資格
業務独占資格
名称独占資格
必置資格
民間資格
資格商法
栄誉称号
名誉称号
階級称号
学術称号
職務称号
履修証明制度
日本の心理学に関する資格一覧