質問: 仮想通貨はいつ使われ始めた

仮想通貨


仮想通貨（かそうつうか、English: virtual currency）は、一般的にはネットワーク上で電子的な決済の手段として広く流通しているが法定通貨（法貨）との比較において強制通用力をもたないまたは特定の国家による裏付けのないものをいう[1]。ただし、後述のように定義や分類は必ずしも一様ではなく複数存在する。
定義
仮想通貨は広義にはゲーム内通貨などを含めることもある[2]。しかし、一般的には流通性や汎用性を持つ電子的な決済手段に限定して定義されることが多い[2]。流通性とは人的な交換可能性が高く不特定多数の人々の間で決済手段として用いられる性質を言う[3]。また、汎用性とは物的な交換可能性が高く特定の商品・サービスとの交換に限定されない性質を言う[3]。
EUの決済サービス指令は利用が発行者による場のみに限定されている支払手段については非適用範囲としている[4]。
日本では、資金決済に関する法律において「仮想通貨」の定義が導入されたことにより、英語圏でCryptocurrency（暗号通貨）と呼ばれているビットコイン（BTC）などが仮想通貨と呼ばれている。法改正により「暗号資産」と改称される予定。
アメリカ合衆国財務省の局である金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、2013年に発表されたガイダンスで仮想通貨を定義している。欧州銀行当局は、2014年に仮想通貨を「中央銀行または公的機関によって発行されたものでも、決済通貨にも付随するものでもなく、支払手段として自然人または法人によって受け入れられ、電子的に譲渡、保管または取引される価値のデジタルな表現」と定義した。 対照的に、中央銀行によって発行されるデジタル通貨は「中央銀行のデジタル通貨」として定義される。
仮想通貨は中央銀行や政府などの国家主体が発行せず、規制が及ばない通貨としての性質が強調される用法もあるが、定義によっては、中央銀行などによる仮想通貨の発行は必ずしも排除されない。ベネズエラ政府が経済危機への対策として埋蔵原油を裏付けに発行したデジタル通貨「ペトロ」は仮想通貨と呼ばれている[5]ほか、中銀版デジタル通貨の検討・実験が始まっている[6]。
一般に、ビットコイン（BTC）やオルトコインなどは、英語圏ではCryptocurrency（暗号通貨）と括られるのに対し、日本では、資金決済に関する法律において「仮想通貨」の定義が導入されたことにより、仮想通貨と呼ばれる。
仮想通貨の代表格である暗号通貨は、中央集権的な管理権威を持たないのが特色であるが、一方で通貨の管理権威である主体による定義付けは以下のようになっている。
2012年、欧州中央銀行は「未制御だが、特殊なバーチャルコミュニティで受け入れられた電子マネー」と定義。[7]
2013年、アメリカ財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は「本物のお金」の対義語と位置づけ、どの司法組織においても法定通貨としての価値を持たないものとして、ガイダンスを発表した。[8]
2014年、欧州銀行監督局は仮想通貨を「デジタルな価値の表現で、中央銀行や公権力に発行されたもの（不換紙幣を含む）でないものの、一般の人にも電子的な取引に使えるものとして受け入れられたもの」と定義付けた。[9]
日本では、2016年に成立し、2017年4月に施行された改正資金決済法第2条第5項で、「仮想通貨」は、
「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」又は
「不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」
と定義された[10]。
分類
デジタル通貨は、電子的に転送され格納される特定の形態の通貨であり、すなわち、コインまたは紙幣などの物理通貨とは異なる。欧州中央銀行によれば、仮想通貨は「一般的にはデジタル」であるが、長い歴史を持つその先駆者であるクーポンは物理的なものである。[7]
暗号通貨は、暗号化を利用してトランザクションを保護し、新しい通貨単位の作成を制御するデジタル通貨である。[11] すべての仮想通貨が暗号化を使用するわけではないので、すべての仮想通貨が暗号化通貨であるとは限らない。暗号通貨は一般に合法的な通貨ではない。

（背景が青のセルは（広義の）仮想通貨を示す）
歴史
仮想通貨の概念自体は、アメリカ合衆国上院で1995年には言及されており[19]、1999年には一部の仮想通貨は存在していた[20]。ユーロも2002年に現金が導入されるまでは決済通貨としてのみ存在したため、一種の仮想通貨であったともいえる。しかしその発達は電子マネーやソーシャルゲームとともにあり、仮想通貨</b>という表現も2009年頃にできたものである[21]。
2017年12月3日、原油確認埋蔵量世界1位[22]で経済危機に陥っているベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は石油や天然ガスなどの資源で裏付けられたデジタル通貨のペトロを導入することを発表し[23]、1月5日に1億単位が発行された[22]。国家が発行するデジタル通貨という点では世界初である[24]。

仮想通貨の取得と使用
仮想通貨を入手する場合、一般的には、取引所に口座を開設して、通常の通貨（法定通貨）との交換を行う形になる。仮想通貨と他の仮想通貨を交換することも想定される。仮想通貨によっては、その発行者が、一定の資格を有する者、行動を行った者に対して、仮想通貨を新規に発行することもある。
法定通貨は、国家（中央銀行）によって発行され価値を保証されているが、国家（中央銀行）の経済政策による価値の変動リスクは常に伴っている。
仮想通貨は、利用者による仮想通貨自身への信用によってのみ価値が保証されているので、価値の変動を主導するのは利用者である。
日本では給与の支払い[25]や税金の納付は、日本円で行う必要があり、仮想通貨による納付は、法令上認められていない。
日本では、仮想通貨と法定通貨を交換する取引所について、先述の資金決済法の改正で「仮想通貨交換業」として、金融庁への登録が必要になった[10]。
問題点

仮想通貨には、日本円や米ドルなどの法定通貨のような手形交換所がないが、登録を受けた仮想通貨交換業者は存在している。決済記録に関する義務の規定がないが、ブロックチェーン技術によって決済記録は公開されている。
仮想通貨に対しては、以下の様な問題点が指摘されている。ブロックチェーンはこれらの原因になりうる。[26]
利用者に対する価値の保証が無い。
51%攻撃による取引記録の改ざんの恐れがある。(ビザンチン将軍問題)
闇市場を生みやすい。
課税の逃げ道になる。
資金洗浄に利用される。
いわゆる「セミナー商法」による、投資詐欺の可能性。[27]（詐欺への注意喚起公報。）
仮想通貨と法定通貨とを交換する取引所の管理体制の甘さ。[28]　[29]
電力の無駄問題。（採掘を有意な演算であるBOINCやFolding@homeに委ねる動きもある。）
仮想通貨に対しては、利用者・投資家保護や資金洗浄・脱税防止などを目的に、国家や業界団体などが規制を及ぼす動きも進んでいる[30]。
種類
600種類を超える仮想通貨が存在し、それらの推定時価総額は2016年4月時点で約80億ドルである[31]。
ビットコイン[31]
XRP（Ripple（支払いシステム）[31]
イーサリアム[31] - 不動産や信託などに使われる[31]。
ライトコイン[31] - ビットコインから派生した暗号通貨。
「リンデンドル」（Linden Dollar） - 仮想世界Second Life（セカンドライフ）で使用される[31]。
モナコイン [31] - 日本発祥の暗号通貨。
NEM - 新規発行という仕組みがない仮想通貨。NEMの発展・普及を目指す「NEM財団」という国際団体が存在する。[32]
仮想通貨(BTC)_為替レート


出典

関連項目
通貨
電子マネー
デジタル通貨
電子決済
電子取引
強制通用力
フィンテック
オンラインバンキング