質問: 日本の国家元首は総理大臣？

日本の元首


日本の元首（にっぽんのげんしゅ、にほんのげんしゅ）では、日本国の国家元首について述べる。
概要
元首とは国の首長、または国際法で対外的に一国を代表する機関であり、君主国では君主、共和国では大統領などである[1][2]。『百科事典マイペディア』は国内的には統治権（少なくとも行政権）と、条約締結、外交使節の任免・接受、軍隊の統帥、外交特権（外国滞留中）を持つとしている[3]。
大日本帝国憲法では第4条で「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬(そうらん)」するとの明記があった。
現行の日本国憲法には元首の規定はない。そのため元首について様々な見解がある[4]。象徴天皇を元首とする説、実質的機能を重視し内閣（または首相）を元首とする説、元首は不在とする説等がある[5]。田中浩・芦部信喜・長野和夫によると学説の多数は、権限を持つ内閣または内閣総理大臣を元首としている[4][6][7]。
また、元首（Head of state）の概念が国家有機体説の産物である以上、社会契約説に基づく国家観のもとでは元首という概念に無理があり、それを明確にすること自体がかえって規範的に社会のあり方を規制する可能性があるとの指摘がある[8]。
大日本帝国憲法下の元首

大日本帝国憲法下の日本において天皇が国家元首であったことに争いはない。主権については万世一系の天皇が大日本帝国を統治する（第1条）とし、統治権についても「天皇ハ國ノ元首ニシテ統治權ヲ総攬シ此ノ憲法ノ條規ニ依リ之ヲ行フ（第4条）」と規定されていた。また無答責（天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス：第3条）や天皇大権の行使（第9条、第13条）、軍隊の統帥権を保持する大元帥であること（第11条）も規定されており、少なくとも形式的には天皇は大きな権力を持っていた。実際、第二次大戦終戦時の昭和天皇の決断など重要な政治的局面で影響力を行使することもあった。そのため、絶対君主制の元首に分類するべきという意見もある。しかし、帝国憲法制定以前の明治19年に明治天皇と伊藤博文内閣総理大臣との協定（機務六条）により天皇親政は放棄されており、また帝国憲法上においては、立法権については帝国議会の協賛を要し、勅令には国務大臣の副署を必要とし、司法権は裁判所が行使することとなっているなどの制約があることは確かで、また天皇の権限に属することの多くは枢密院に諮問し審議させることとなっていたため、天皇が直接決断・命令して政治を行うことは、二・二六事件のように政府が機能不全に陥ったとき以外はほとんど無かった。
日本国憲法下の元首
日本国憲法は元首について明確な規定をしていない。天皇は外国元首や外交官の接受、外交官認証（公証行為）といった対外代表性<!--元首の要件として対外代表性は要件-->を持つほか、日本国の象徴（憲法第1条）であり、また国事行為を行うことが規定されているが、すべての国事行為には内閣の助言と承認（第3条）を必要とし、天皇は国事行為には無責任<!--この用語は 『基本法コンメンタール　憲法』（別冊法学セミナー）、第5版、2006年、23頁にある言葉廻しですので「無答責」から戻します。おそらく「天皇無答責」という語を回避する目的で「責任」と区別していると思われます。-->であることから議論がある。内閣の説明によれば「元首の定義による」とし、天皇は「かつての元首ではない」ものの「国家を代表する」ところがあり定義いかんによっては元首と呼んでも「さしつかえがない」と述べるにとどまる（後述）。戦後は天皇を元首とするかが長らく争点となっていた時期があり、天皇制の議論にまで発展していた。
天皇は、形式的な権限のみを持ち、一切の権力を持たない。日本国憲法第4条には、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と規定されている。国事行為については、第7条で「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」と規定して、具体的な内容を列記している。
憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
国会を召集すること。
衆議院を解散すること。
国会議員の総選挙の施行を公示すること。
国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
栄典を授与すること。
批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
外国の大使及び公使を接受すること。
儀式を行ふこと。
これらの国事行為は、内閣や政府の助言と承認を必要とし、内閣が責任を負う（第3条）。国事行為は天皇が主催するものと解されるが、内閣の助言と承認に基づいて行われる受動的かつ儀礼的なものである。政府が主催する公式行事への天皇の臨席や皇室の宮中行事についての内閣の助言と承認の有無・天皇の責任性については議論があり、国事行為以外の天皇の行為については天皇の象徴性を有しないものであるとする意見（二分説）と、国事行為、公的行為及びそれ以外の行為とに区分する意見（三分説）がある。
準国事行為として論じられる例としては通常国会初日の国会開会式における「おことば」朗読などがある。天皇の公的行為を容認する立場については、天皇の行為が無限定に広がっていくおそれがあり、国事行為以外の天皇の行為について内閣の統制の下に置こうとする意図から出ているものであっても、現在では、天皇が独走する危険性よりも、内閣が天皇を政治的に利用する危険性の方が高いとの意見がある[9][10]。
学術見解
日本の元首については、下記のような議論が存在しているものの、天皇が「君主」とされようと「元首」とされようと、それらの概念から天皇の権限の有無の理解に変更が加えられることはない（あってはならない）のであり、重要な法律上の問題についての結論が違ってくるなどということもない。したがって、これらの議論にはあまり意味がない、というのが憲法学の通説的見解となっている[11]。
内閣元首説・内閣総理大臣元首説
長野和夫によれば「国民主権下では、国家を代表する資格をもつ国家機関の長で、国内的にも一定の統治権行使の権限をもつ首相が元首であるべきとの意見が学者の間では強い」[7]。
芦部信喜によれば、天皇は君主・元首であるかどうかが争われている[6]。元首の要件で特に重要なのは、外国に対して国家を代表する権能（条約締結や、大使・公使の委任状を発受する権能）である[6]。しかし天皇は外交関係では、七条五号・八号・九号の「承認」・「接受」という形式的・儀礼的行為しか憲法で認められていない[6]。よって伝統的な概念によれば、日本国の元首は内閣または内閣総理大臣となる（多数説）[6]。しかし、そうした形式的・儀礼的行為を行う機関をも元首と呼んで差し支えないという説もある[6]。日本では、元首という概念自体が何らかの実質的権限を含むと一般に考えられてきたので「天皇を元首と解すると、承認ないし接受の意味が実質化し、拡大するおそれがあるところに、問題がある」とされる[12]。
天皇非元首説
天皇は元首ではないという考え方は、天皇は政治上の権能を有さず、また外交上条約の締結などの権限を行使していないことを理由とするものである。宮沢俊義、鵜飼信成、芦部信喜などがこの立場である[13]。
ベン＝アミー・シロニーの学説では、「現代の日本皇帝の公的地位は、同様に君臨すれども統治せぬイギリス君主の公的地位よりも低い」のであり、「日本皇帝は内閣の承認の下で、一種の元首における儀礼的権能を行うが、元首でさえない」となっている[14][lower-alpha 1]。
天皇元首説（またはそれに類似する説）
天皇は形式的な権限しか有していないが、外国の大使、公使の信任状が天皇を名宛人とし、またその信任状を天皇が受理するなど実務上はあたかも天皇に実質的な権限があるが如き取り扱いがされており、また、元首は独任制の機関であって内閣を元首とすることには無理があるから、天皇を元首と解することは可能であるとする。伊藤正己らがこの立場にある。
元首不在説
清宮四郎は、前述のように天皇は「君主」とは言いうるが、元首的な役割が内閣と天皇に分割されているため、日本国に「元首」はいないとする[lower-alpha 2]。
また小林直樹は、天皇は元首ではなく「準元首」とする説を唱えている[15]。
百科事典等の記述（天皇非元首説）
『国史大辞典』では、法律制度上、象徴天皇は君主でも元首でもなく、神の子孫としての神聖な権威は消滅したとされている[16]。『法律用語辞典(第4版)』は、象徴天皇と元首天皇は異なるとしている[17]。
『日本大百科全書』で安田浩は「象徴天皇には、通常の立憲君主のもっている政治上の外形的権限およびそれに基づく危機に際しての介入権限も与えられておらず、その点では君主とも元首ともいいえない存在となった」と述べている[18]。一方、田中浩は同書で「最近では、対外的に国家を儀礼的に代表する権限をもつだけで十分とし、国家の名目的・儀礼的な象徴の地位にある者を元首的性格をもつ者とみる考え方も出てきた。この場合には天皇が元首であるということになろう」としている[4]。安田浩は「天皇の「元首」化の動きとその批判」の節で、「天皇の特殊な権威を強調すればするほど、日本は民主主義の基準からはずれた国家ではないのか、との疑念が生じることは避けられない。象徴天皇制のいっそうの権威化が進むか否か、その岐路が、問題となりつつあると考えられる」としている[18]。
公式見解

内閣による過去の言及
内閣法制局は、「要するに元首の定義いかんに帰する問題である」「かつてのように元首とは内治、外交のすべてを通じて国を代表し行政権を掌握をしている、そういう存在であるという定義によりますならば、現行憲法のもとにおきましては天皇は元首ではないということになろう」「今日では、実質的な国家統治の大権を持たれなくても国家におけるいわゆるヘッドの地位にある者を元首と見るなどのそういう見解もあるわけでありまして、このような定義によりますならば、天皇は国の象徴であり、さらにごく一部ではございますが外交関係において国を代表する面を持っておられるわけでありますから、現行憲法のもとにおきましてもそういうような考え方をもとにして元首であるというふうに言っても差し支えない」[19]「天皇は限定された意味における元首である」としており[lower-alpha 3]、要するに、天皇を元首と呼びうるかは定義によるとしている[lower-alpha 4][22]。
国会における委員会参考人による陳述
内閣元首説、内閣総理大臣元首説、天皇・内閣元首説、内閣・内閣総理大臣元首説、元首曖昧説、衆議院議長元首説、天皇元首説、元首不在説、元首否定説等が存在する。
衆議院調査小委員会においては、日本の元首は内閣または内閣総理大臣であり、仮に天皇を元首としても、法的に特に変わることはないという見解がある[23]。
衆議院憲法調査会は「日本国憲法について広範かつ総合的な調査」をまとめたと称する『衆議院憲法調査会報告書』[24]で、「天皇を元首と認識すべきか否か」、憲法で天皇を元首と規定すべきか否かについては意見が分かれているとし、憲法については「元首である旨を明記する必要はない」との意見が多いとする[25]。また、「天皇と内閣の両者で元首の役割を分担して果たしている」という見解も挙げている[26]。他に衆議院憲法調査会が挙げたのは、「天皇は元首か、日本国は君主国か」等といった点に議論が存在するという見解[27]、元首的権限は内閣が持ち、内閣の長たる内閣総理大臣が元首的地位にあるとの見解[28]等。
衆議院憲法審査会によると「国家元首が誰であるのか」は曖昧であり続けてきたのであり、「衆議院議長が元首」であるという説、現状は誰が国家元首であるか疑義があるとする説もある[29]。
衆議院内閣委員会は、元首とは定かでないものであり、天皇を元首または君主として迎える国、元首でも君主でもない形で迎える国、内閣総理大臣を代表者かつ元首として迎える国等、多様にあるとする説を挙げている[30]。
参議院憲法調査会は、天皇と元首とに関してはしばしば問われてきたとする[31]。
参議院内閣委員会では、元首の概念は「元首の定義いかんに帰する問題」との見解がある[32]。元首とはアメリカのような大統領制国家に存在する問題であり、我が国に元首は存在しないとの見解も[33]。
参議院予算委員会は、「現在の憲法のもとにおきましては天皇は元首ではない」という説を示す[34]。
著名な判例
プラカード事件第二審において天皇は元首であると判示している[lower-alpha 5]。
天皇の元首としての性質の有無


内閣や内閣総理大臣等ではなく天皇を国家元首として見なせるのか、あるいは国家元首が日本に存在するのかに関し、政府見解および学説は分かれている（先述）。天皇が国家元首と同様に取り扱われる慣例としては、[lower-alpha 6]、外国での礼砲は21発で迎えられること[lower-alpha 7]、過去3回[lower-alpha 8]の日本開催のオリンピック開会宣言[lower-alpha 9]を行うことなどがある。
一方で、国賓に対する歓迎行事における自衛隊の儀杖隊が行う栄誉礼に立ち会う際に、天皇は、国賓が受礼台に立っている間でも元の位置にある。歓迎式典において元首が国賓とともに栄誉礼を受ける国家がある中、このような形式をとることは、天皇に自衛隊の指揮権がないためであり、一般的な元首と異なる取り扱いであるとされる場合がある[35]。ただし、他国の栄誉礼においても、日本の例のように、元首が国賓に同行せずに手前に立つ形式を採用している場合もみられる[36]。
関連項目
元首
内閣
内閣総理大臣
衆議院議長
天皇
注釈


出典


参考文献
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