質問: 三ない運動が起きた背景にある出来事は？

三ない運動
三ない運動（さんないうんどう、正式名称：高校生に対するオートバイと自動車の三ない運動、こうこうせいにたいするオートバイとじどうしゃのさんないうんどう）とは、高校生によるオートバイ（第1種原動機付自転車を含む）ならびに自動車の運転免許証取得や車両購入、運転を禁止するため、「免許を取らせない」「買わせない」「運転させない」というスローガンを掲げた日本の社会運動のことである。
オートバイと自動車の三ない運動
日本各地の高等学校では、1970年代後半から1990年代にかけて、盛んに実施されていた。地域によっては、これらのスローガンに「車に乗せてもらわない」を加えた「四ない運動」や、さらに「親は子供の要求に負けない」を加えた「四プラス一ない運動」の名称で呼ばれることもあった。
1980年代に、バイクブームに伴って増加した交通事故件数や、全国各地で増えた暴走族による危険走行や騒音によって「バイクは危険な乗り物、暴走族の乗り物」といった、オートバイに対する否定的なイメージが社会に広まった。そこで1982年（昭和57年）、社団法人全国高等学校PTA連合会（以下、高P連）は高校生の生命を尊重する観点から、仙台大会にて「オートバイの免許を取らせない」「オートバイに乗せない」「オートバイを買わせない」といった「3つの指針」を掲げた「三ない運動」を推進することを決議した[1]。
しかし、日本国政府はもともと「三ない運動」に批判的であった。1971年（昭和46年）に、当時の総理府交通安全対策室は、アメリカ合衆国で高等学校の正課授業において実施されている Transclusion error: {{En}} is only for use in File namespace. Use {{lang-en}} or {{en icon}} instead.（運転者教育）を手本に、日本の高等学校にも、自動車の運転に関する交通安全教育を取り入れることの可能性について研究し、報告書を発表している[2]。
一方、文部省（当時）も、学習指導要領に存在しない「三ない運動」を容認しない立場から、1980年代になると、交通安全教育を管轄する体育局において、高校生のオートバイ利用に対応した交通安全指導書の整備を積極的に図るようになる[3]。これらの成果から、文部省は1989年（平成元年）9月、高校の正課授業において、将来的に運転免許証取得に関する科目を導入する構想を発表するに至った[4]。
1980年代後半から1990年代前半にかけての「第二次交通戦争」において、「三ない運動」の事故予防効果が疑われるようになると、運動を廃止して、高校にオートバイの安全運転指導を導入しようという機運が高まるようになる。神奈川県では、1990年4月に「四プラス一ない運動」を廃止して、「かながわ新運動」に転換した。
「かながわ新運動」では、高校生を「車社会の一員」であると規定した上で、生徒に対する運転免許証取得や、バイク運転規制の全面撤廃、運転免許証取得者に対する神奈川県警察の実技講習会「ヤングライダースクール」への参加促進、学校での交通安全教育の体系化推進、そして生徒の免許取得実態の把握などを掲げている[5]。
全国高等学校PTA連合会の姿勢にも変化が見られはじめ、1990年（平成2年）8月の全国大会において「地域の実情に応じた運動」を付帯決議として採択している[6]。高P連は、1992年（平成4年）の大会においてさらに、「学校の立地条件等の特別な理由で正しく処置されたものに対する許可」という項目を決議文に追加した[7]。これにより、「三ない運動」によるバイク禁止の「全国一律」での実施体制は、崩壊することとなった。
1994年（平成6年）5月に、福島県でバイクを運転中の高校生が生徒指導教員の取締りの車に追われて、逃走中に事故死した事件が問題となり、三ない運動に対する社会的批判が一層、高まることとなった。これにより、同年9月18日、当時の高P連会長は『毎日新聞』の紙上で、個人的見解としながらも「三ない運動」全国決議の廃止を表明した。
バイクメーカーでは、本田技研工業は1986年（昭和61年）から、徳島県の生光学園中学校・高等学校と安全運転教習を共同で行っている。本田技研工業の創業者である本田宗一郎は、生前の著書『私の手が語る』にて「教育の名の下に高校生からバイクを取り上げるのではなく、バイクに乗る際のルールや危険性を十分に教えるのが学校教育ではないのか」として、三ない運動を批判している。
彼の考えは本田首脳陣に引き継がれ、後年同社会長を務めた池忠彦は、日本自動車工業会会長在任中に「高校生の入学説明会で、高校生にバイクは不要というビラを配る県がある。そういう県の主張は、高校生の事故はないということだけだが、（在学中の）3年間の事故が減っているというだけで、高校生が自転車に乗るとき、（卒業して社会人になって）自動車に乗るときはどうだ、ということは思考停止している。ものすごい危機感はある」と、名指しこそ避けたものの、三ない運動を推進する地方公共団体の状況について発言している[8]。また、2018年6月にホンダの社長に就任した八郷隆弘は、1982年には328万台だった日本の二輪車市場が2018年には1/8にまで減少した大きな要因として「高校生の三ない運動」が大きく影響していると考え、「心身ともに柔軟な高校生のうちから交通法規を学び、安全やマナー、スキルの向上へとつなげて頂くことが重要」「国からの許認可事業とはいえ行政に対し主張すべきことは主張していかなければ、市場はさらに危機に瀕していく」とコメントしている[9]。
政治家では、バイク愛好家で知られる元衆議院議員の笹川尭も愛好家の観点から運動を批判していた。この他にも、笹川の三男で衆議院議員を務める笹川博義は、群馬県議会議員時代に「三ない運動」を廃止して、モータースポーツを学校教育に取り入れることを提唱している。
一方、交通経済学の側からも、通学のためといえども、赤字不採算の公共交通機関を、行政の補助金を割いてまで維持すべきではないとする観点から、「三ない運動」を撤廃の上、オートバイを高校生の通学手段として積極的に活用すべきであるとする考え方が、1990年代から提起されている[10]。
1997年（平成9年）8月、高P連大会において「三ない運動」は、「全国決議文」から、単位PTAに対する拘束力のより弱い「宣言文」へと扱いが変わった。これによって「三ない運動」は、各校の裁量で存廃が決められる体制に転換することとなり、文中では、地域の実情に応じた高校への「運転者教育」受け入れが掲げられる[11]など、高校生のオートバイ利用を容認する傾向が明確となった。
内閣府共生社会政策担当（旧・総務庁交通安全対策室）および文部科学省は、これらの動きや全国各地の「二輪車教育指定校」に指定された高等学校での成果から、将来的にはPTAに対して、「三ない運動」を完全に撤廃させることを目標としている。
2012年（平成24年）の高P連大会では、前述の宣言文は出されず、今後は自転車や歩行者での立場も含めたマナーアップ運動に衣替えすることが発表され、三ない運動は事実上の終焉を迎えた[12]。これを受けて徐々に運動見直しの機運が高まっているが、その一方、運動見直しの是非を巡り、行政と教育現場の対立も見受けられる。たとえば、広島県では、県議会議員による三ない運動の見直しに関する質問に対し、「三ない運動の趣旨に賛同し」「（行政）指導を行っている」とし、バイクでの死傷者も減少しているとの回答を行った教育長との、見解の相違がみられている[13]。
群馬県の事例
群馬県では、車社会から遠ざける結果となっているため「交通安全教育が必要」とする群馬県警察と、運動により「バイクでの死傷者が減っている」と主張する群馬県教育委員会との対立が[14]みられたが、2015年（平成27年）に新たな自動二輪車に関する指導方針を定め、いわゆる「三ない運動」を廃止するに至った[15]。
埼玉県の事例
埼玉県の公立高等学校では、1981年（昭和56年）に三ない運動をスタート、県立高校では無断で運転免許証を取得した生徒に対して、戒告・謹慎・停学・退学の4段階による懲戒処分を言い渡す。しかしながら個人情報の取得が厳しくなっている状況下では、生徒の運転免許証取得状況を正確に把握することは極めて困難であり、直接確認されたり大事故により運転している事実が表面化しない限り、処分を下すことはできなくなっている[16]。
なお、埼玉県内の二輪車事故は、2000年代と2010年代では、300件から100件程度に大きく減少しているものの、高校生のバイク事故による死亡者数は、依然として1～8人の数で推移している[16]。
2018年（平成30年）2月9日に「自動二輪車等の交通安全に関する検討委員会」から、三ない運動に代わる指導要領の制定、運転免許証の届出制の導入、交通安全運動の推進等の提言をまとめた報告書が、埼玉県教育委員会に提出され[17]、三ない運動の見直しに向けた一歩を踏み出している。
広島県の事例
一方、広島県では埼玉県などとは逆に、教育委員会が全県内公立高等学校をまとめ、法的正当性を持たせたより厳しいものとして固定化している。すなわち当初の社会運動とは別物の独立した地方教育行政権の発動による、「統一校則」を基軸とする、違反者に対する「教育委員会処罰」に法的正当性を持たせた、全国に例のない全県の公立高等学校全日制課程の全てで統一された当該課程在籍全生徒に対する強力な運転免許取得禁止施策である。
広島県では三ない運動の継続に関する情報開示がおよそされておらず、このことから一般には三ない運動の継続は各学校間の申し合わせによる自主的なものと認識されていたが、これを受けて公明党県議会議員が、2017年に広島県議会で広島県教育長に対し「三ない運動の見直し」に関する質問をしたところ、「三ない運動の「趣旨に賛同」し、各高等学校に（行政）指導を行っている。」旨の答弁を広島県教育長がしたことから、実は広島県教育委員会が独自に三ない運動をつくりかえ、強い法的効力を持たせた免許取得禁止施策として固定化し、広島県教育委員会配下の各公立高等学校に命令下達、全組織（全公立全日制高等学校）として実施していることが明らかになった[18]。
広島県の公立高等学校全日制課程在籍者は二輪車に限らず全ての車両の運転免許の取得が厳しく禁じられており、特に二輪車については、いかなる理由があろうとも免許取得の許可はされない（そもそも「一律全面禁止」として、申請するシステムからして存在しないため、例え必要があっても申請のしようがない。）。またかろうじて条件付きで許可される普通自動車の運転免許取得についてもその取得許可条件として、①運転免許取得の必要性や理由が妥当である。②進路先が決定又は内定し、教科の欠点や補充等をかかえていない。③自動車学校・教習所への入校が3年生2学期期末試験（12月）終了日以降である。などの難しい条件が付けられ、実質的に在籍中の取得はできないものとされ、学校に無断で自動車学校等へ入校または運転免許を取得した場合は、教育行政処分として特別指導の対象とするとともに、希望する進路先への推薦を行わない場合があるとしている[19]。
しかしこの法的効力を持つ厳しい規制は広島県公安委員会が画策したものではないこともわかっている。広島県公安委員会は東京地方裁判所での三ない運動憲法違反判決を受けて「三ない運動は、国民個人の正当な権利侵害（個人の人権侵害）である」と位置付けし、以降、三ない運動に協力していないどころか、広島県教育委員会の権力乱用による個人の人権侵害として広島県教育委員会と対立している[20]。それは、広島県内の県立、各市立高等学校全日制課程在籍者のみに対する差別的実施となっている（同じ公立高等学校でも、定時制、通信制課程在籍の生徒は除外され、本来の高校生全てをバイクの事故から護るではなく、一部の高校生を護るとなっている。）、過年度で就職等により既に運転免許を得ている、海外や他の既に三ない運動が撤廃されている都道府県の高等学校在学中に運転免許を既に得ている、すなわち当該校の校則による制限を受けていない状況で正規に運転免許を取得している人の場合であっても、その入学時に学校が運転免許証を没収する規定とされている、さらには成人している生徒についても例外ではないとしていること、「運転免許取得はないことであるから危険は存在しない」で、当該高等学校群では「交通安全教育」を全く実施していない、結果の因果関係を広島県教育委員会は断固として否定しているが、事実として、高等学校在学中のオートバイや普通自動車による事故数（人口比割合。以下同じ。）は全国的に観て最低ランク（ほぼ毎年ゼロ）であるが、代わりに「自転車」で交通事故の第一当事者（加害者）となる数が全国的に観て突出して多く、その原因は基本的な道路交通法を守らないこと（基本的な道路交通法を「知らない」ことによる。交差点安全進行違反によるものが第1位原因。）、加害、被害を合わせ、2015年現在で、自転車事故の50％が高等学校生によるものとなっており、それが広島県の全交通事故（人身事故）の1割にも達するに至っていること、高等学校卒業後の免許取得後数年間の交通事故第一当事者となる数が全国的に観て未だに突出して多いことなどからである[21][22][23]。
このことから広島県公安委員会は、2012年の高P連大会の発表と同じく「交通安全教育」を重視、それを修了している、すなわち正当に運転免許を得た生徒が、学校の免許証没収による免許更新不能による免許失効に至るような事態が生じた場合には、対抗措置として別途、刑法規定の窃盗罪や強要、脅迫罪を適用、学校長への逮捕令状執行などにより、運転免許証を高等学校より強制提出させ、該当する生徒の不利益回避も辞さないとし、不利益を被る前に警察に相談するように呼びかけている。事実、広島県立向原高等学校ホームページ「運転免許証の取得」に明記公開されている「学校に無断で自動車学校等へ入校または運転免許証を取得した場合は、特別指導の対象とするとともに、希望する進路先への推薦を行わない場合がある。」の一文も、全校生徒に対しての公示であるがゆえに、懲戒権の乱用、公権力による不当な脅迫に該当する可能性があり、問題であるともしている[24][25]。（なお、学校の「運転免許「証」の取得」とは、全文からして「運転免許の取得」の誤りであり、学校としての法解釈の程度の低さがわかる。生徒の人権に係る、重い行政処分であり、この誤った内容の規程文で運転免許を取得した生徒を処分することは許されない。）。また広島県公安委員会指定自動車教習所においても、既に高校生の入校制限は撤廃しており（概ね平成24年までは、各教習所ともに「高校生は原則として入校できません」としていた。）、例えばその中のひとつである、沼田自動車学校では高校生向けの入校案内で、「保護者の皆さまへ」として、「交通安全教育」を基軸とした「原付講習」までも謳っている[26]。また、国立の広島大学附属高等学校では、学校側が免許取得者を把握する目的で、担任を経ての申請とはしているが、国法通り、所定年令となれば、所定の運転免許の取得ができ、免許証の没収などはなく、在学中でも運転することができる（ただし生徒用の駐車場が用意されていないことから、二輪車、普通自動車等での通学は禁止されている。）[27]。
なお広島県の高等学校の実態調査を実施したジャパン・ニュース・ネットワーク（JNN）OBらによる地元民間教育研究実践団体、畑賀学習会では、広島県の各公立全日制高等学校（広島県教育委員会とこれに従う各市教育委員会）による運転免許証の卒業の日までの没収（広島県の各全日制高等学校では「没収」という言葉を避けて「学校預かり」としている。）は、国法と無関係な広島県教育委員会とこれに従う各市教育委員会の独自行政処分であり、没収中の更新期限超過による運転免許証の失効は「やむを得ない失効」に該当せず、最悪は「全て無免許」となってしまうことを公安委員会に確認、入学前に既に正当に運転免許を得ていても（当該高等学校の校則による規制を受けずに取得しているにもかかわらず）、その免許証を、行政処分はないが、広島県教育委員会とこれに従う各市教育委員会「命令」で学校に預けなければならない（無論、命令であるから、従わない場合には行政処分である。）帰国入学者、過年度入学者、転入学者、再入学者などを対象として、十分に注意するように呼びかけている[28][29][30]。
その他の三ない運動
上記以外にも、「○○しない」「△△しない」「××しない」という否定型のスローガンを3つ掲げて「三ない運動」と称する運動が提唱されることがある。
公職選挙法に基づく、以下の「三ない運動」がある[31]。
政治家は有権者に寄付を「贈らない」。
有権者は政治家に寄付を「求めない」。
政治家から有権者への寄付は「受け取らない」。
暴力団の排除を目的とした、暴力団排除条例における「三ない運動」
暴力団を利用しない
暴力団を恐れない
暴力団に金を出さない
の「三ない運動（後に「暴力団と交際しない」が加わった）」もある[32]。
注釈

関連項目
校則  - 管理教育
子どもの権利条約
かながわ新運動
若者の車離れ
交通安全 - 安全教育
外部リンク
（本田技研工業・先述の生光学園の安全教育の取り組みが紹介されている）