質問: 北海道が日本の一部になったのはいつ

北海道



北海道（ほっかいどう）は、日本の北部に位置する島。また、同島および付随する島を管轄する地方公共団体（道）である。島としての北海道は日本列島を構成する主要4島の一つである。地方公共団体としての北海道は47都道府県中唯一の「道」で、道庁所在地は札幌市。
概要
島としての北海道
北海道本島</b>は、面積77,983.90平方キロメートル (km2) [1]、最高標高2,291メートル (m) [※ 1]、本州、四国、九州とともに日本列島を構成する主要4島の一つ[※ 2]。
この中では、唯一、島名と地方公共団体名が同じで、1「道」のみで管轄する島である[※ 3]。
日本の島の中では本州に次ぐ第2位[1]、世界の島の中ではアイルランド島に次ぐ第21位の大きさである。
江戸時代までは一般的に、千島や樺太を含めて<b data-parsoid='{"dsr":[3015,3025,3,3]}'>蝦夷ヶ島、本島単独では蝦夷地、北州、十州島</b>などと呼ばれていたが[※ 4]、明治2年（1869年）、古代日本の律令制における広域行政区画「五畿七道」の7つの「道」に倣って、北海道 (令制)と命名された[※ 5]。
なお、地質学や考古学などでは<b data-parsoid='{"dsr":[4276,4286,3,3]}'>北海道島</b>という名称も使用される[2][3]。
地方公共団体としての北海道
北海道本島とその付随する島々（利尻島、礼文島、奥尻島、天売島、焼尻島、渡島大島、渡島小島など）、千島列島から成る地方公共団体が「北海道」であり、47都道府県で唯一の「道」である。道庁は札幌市に置かれる。
この「北海道」1道から成る地方を<b data-parsoid='{"dsr":[4806,4817,3,3]}'>北海道地方</b>と言い、人口5,475,783人で都道府県順位第8位[4]、面積83,456.75km2で都道府県順位第1位[5]、これは日本の総面積の約2割 (22.9%) に当たる。
また、国土交通省による日本の14地域区分の1つである北海道も、「北海道」1道から成る。なお、択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島については「北海道」の領域に含まれるものの、事実上はその管轄下に置かれていない。すなわち、1945年（昭和20年）8月28日から9月5日にかけてソビエト連邦が占領し、現在もその後継国家であるロシア連邦の実効支配下にあり、日本の施政権が及んでいないと日本政府は主張している（北方領土問題参照）。
「北海道」には179の市町村（35市129町15村）、74の郡がある（この他、北方領土に5郡6村がある）。「北海道」では、森町を「もりまち」と読む以外は、町は全て「ちょう」、村は全て「むら」と読む。

名称
この島の先住民であるアイヌの言葉（アイヌ語）では、「アィヌモシㇼ」（ainu mosir、「人間の住む土地」の意）または「ヤウンモシㇼ」（ya un mosir、「陸地の国土」）[6]と呼ばれる。日本人（和人）は古代には渡嶋（わたりのしま）、近代に至るまでアイヌを蝦夷（えぞ）、その土地を蝦夷地（えぞち）もしくは北州、十州島などと呼んでいたが[※ 4][※ 6]、明治政府は開拓使の設置に伴い名称の変更を検討し、蝦夷地探査やアイヌとの交流を続けていた松浦武四郎は政府に建白書を提出、「北加伊（きたかい）道」「海北道」「海東道」「日高見（ひたかみ）道」「東北道」「千島道」の6案を提示した。結局「北加伊道」を基本として採用し、海北道との折衷案として、また、律令制時代の五畿七道の東海道、南海道、西海道の呼称に倣う形として「北海道」と命名された。なお、松浦は建白書において「北加伊道」案はアイヌが自らを「カイ」と呼んでいることから考案したと説明しているが、言語学者の金田一京助は、当時のそのような事実を示す証拠は見つかっていないと唱えている。
北海道は地方自治法において他の「都・府・県」と同格の普通地方公共団体（都道府県）の1つとされているが、「都」「府」「県」の場合、これを外して、「東京」「大阪」「京都」「神奈川」「愛知」のように表記・呼称することがあるのに対し、北海道については「道」を外して単に「北海」と表記・呼称することは（北海タイムス、北海学園大学など、社名や学校名などの固有名詞の一部分に使用される例はあるものの）非常に稀である。英語での公式表記は『Hokkaido Government』、もしくは『Hokkaido』[7]であり、『Hokkai Government』や『Hokkai Prefecture』と表記する事はない。一方、「道」である普通地方公共団体は北海道しか存在しないため（東京都の「都内」「都下」などと同様に）、逆に「道」が「道産米」、「道外」など、事実上北海道を唯一的に指し示す語彙（形態素）として広く普及している。

後述の通り、1886年（明治19年）から1947年（昭和22年）まで北海道を管轄した地方行政官庁は、北海道庁であった。この場合、「北海道」は単なる地域呼称であって、「北海道庁」が「東京府」や「青森県」などと並んで置かれた官庁の名である（樺太と樺太庁の関係に同じ）。この「北海道庁」は、現在用いられているような地方自治体の中央官庁ではない。1901年（明治34年）に北海道会法および北海道地方費法が公布・施行されて「北海道会」という議会を持つ地方自治体となったが、自治体としては「北海道地方費」と呼ばれた。戦後、1946年（昭和21年）の第1次地方制度改革で市制・町村制・東京都制とともに府県制が改正された際、北海道会法と北海道地方費法が廃止されて<b data-parsoid='{"dsr":[8026,8036,3,3]}'>道府県制</b>に統合された。また改正法律の附則の規定により、従来「北海道地方費」と呼ばれていた自治体を「道」と呼ぶこととされた。地方行政官庁としての北海道庁は1947年（昭和22年）の地方自治法施行により、「北海道庁官制」とともに廃止され、同法に基づく普通地方公共団体としての北海道となった。
地理・地域

「日本の地理・北海道」も参照のこと
北海道本島は面積77,983.90 km2、日本の島の中では本州に次ぐ第2位の面積で[1]、世界の島の中ではアイルランド島に次ぐ第21位の面積を持ち、樺太（同第23位）よりやや大きく、台湾島35,980km2の約2倍の大きさである[※ 7]。これは九州と四国を合わせた面積55,050.77km2を上回る。
南の本州とは津軽海峡で隔てられているが、青函隧道により鉄路で繋がれており、同トンネル内で青森県に接している[※ 8]（トンネルの上の津軽海峡中央部は公海[8]（但し日本の排他的経済水域[9]））。北は宗谷海峡を隔てて樺太と向かい合い、東には千島列島が連なり、間接的にではあるがロシアと国境を隔てている。西の日本海、南東の太平洋、北東のオホーツク海と、3つの海に囲まれており、周辺には対馬暖流とその分枝である津軽暖流・宗谷暖流、および親潮と東樺太海流が流れている。
北海道は大きく分けて胴体部に当たる菱形の部分と、南西の半島部（渡島半島を含む）よりなる。胴体部は南北に蝦夷山系と呼ばれる山地群が貫き北海道の脊梁を成している。蝦夷山系は南の日高山脈に始まり、東の石狩山地・北見山地と、西の夕張山地・天塩山地に分岐しており、この二列の間には富良野盆地・上川盆地・名寄盆地などの盆地列が形成されている。頓別平野からこの盆地列を通り、鵡川の河谷に抜ける低地帯を北海道中央凹地帯と呼ぶ。
北海道東部は千島弧の延長である知床半島や阿寒の山々が、それぞれ北東-南西の山列を成しながら全体としては東西に伸びている。この北側は北見山地からなだらかな傾斜が海岸近くまで続き平野は少ないが、南側では十勝平野、根釧台地などの大平野が形成されている。
胴体部と半島部の間の地域は、石狩湾から石狩平野、勇払平野を通って太平洋へと抜ける石狩低地帯である。ここには人口約190万を抱える札幌市や、千歳市、苫小牧市などが並び、北海道で最も人口が集中する地域となっている。
半島部には、石狩低地帯の西に位置する南西部山地と、その南西に延びる渡島半島があり、間に太平洋側から内浦湾（噴火湾）か入り込む。渡島半島は東北日本弧内帯の延長部に当たり、渡島山地がある。渡島山地と南西部山地の間には、日本海側の寿都町から内浦湾にかけての低地があり、黒松内低地帯という。
北海道の主な高峰は、蝦夷山系と千島弧の会合する中央部の石狩山地（大雪山連峰、十勝岳連峰など）と、その南に続く日高山脈に集中している。最高峰は大雪山の旭岳で、その標高は2,291mである。南西部山地には「蝦夷富士」と呼ばれる羊蹄山などの山がある（北海道の山の一覧も参照のこと）。

一級水系は13水系ある。石狩川、天塩川、十勝川、釧路川、網走川、常呂川、湧別川、渚滑川、留萌川、沙流川、鵡川、尻別川、後志利別川。
阿寒湖、大沼、屈斜路湖、サロマ湖、支笏湖、洞爺湖、摩周湖、ウトナイ湖、網走湖、能取湖、風蓮湖などの湖がある。
隣接県は青森県だが青森をはじめ、北海道と各都府県は陸路、歩行では移動することができない。飛行機、船、青函トンネルを介して北海道新幹線への乗車のいずれかが必須となっており、いずれも料金がかかる形となる。
広袤（こうぼう）

国土地理院の全国都道府県市区町村別面積調によると、北海道の面積は平方キロメートルである[10]。
北海道の東西南北それぞれの端と重心は以下の位置である[11][12]。北端は択捉島のカモイワッカ岬、南端は渡島小島、東端は択捉島のラッキベツ岬、西端は渡島大島にある。また統計局の平成22年国勢調査によると、人口重心は栗山町本沢にある[13]。






重心

北端

↑人口重心
西端<br data-parsoid='{"stx":"html","selfClose":true,"dsr":[12294,12300,6,0]}'/>←北海道庁舎所在地
東端<br data-parsoid='{"stx":"html","selfClose":true,"dsr":[12461,12467,6,0]}'/>→↓
南端

（東端、北端は日本政府、北海道当局の公式見解。前述のように、2011年現在施政権は及んでいない）
自然公園



国立公園
利尻礼文サロベツ国立公園（サロベツ原野がラムサール条約登録）
支笏洞爺国立公園
大雪山国立公園
阿寒摩周国立公園
知床国立公園（世界遺産（自然遺産））
釧路湿原国立公園（ラムサール条約登録）
国定公園
ニセコ積丹小樽海岸国定公園
大沼国定公園
暑寒別天売焼尻国定公園
日高山脈襟裳国定公園
網走国定公園
道立自然公園
恵山道立自然公園
道立自然公園野幌森林公園
厚岸道立自然公園
松前矢越道立自然公園
朱鞠内道立自然公園
天塩岳道立自然公園
野付風蓮道立自然公園
斜里岳道立自然公園
北オホーツク道立自然公園（クッチャロ湖がラムサール条約登録）
狩場茂津多道立自然公園
富良野芦別道立自然公園
檜山道立自然公園
気候

西岸海洋性気候や温暖湿潤気候が見られる道南の一部沿岸地域を除くと、亜寒帯湿潤気候である。日本海側、内陸部で冬の積雪は根雪となる。日本海側は特に豪雪地帯であり、一部市町村は特別豪雪地帯になっている。道北、道東の内陸部は寒さが非常に厳しい。
太平洋沿岸部は、親潮の影響を受け夏は涼しく冬は比較的少雪。
動物・植物
エゾヒグマ
エゾオオカミ（絶滅）
エゾシカ
エゾリス
キタキツネ
エゾタヌキ
北海道犬
道産子
エゾサンショウウオ
オショロコマ
エゾマツ
アカエゾマツ
クゲヌマラン
ハマナス
総合振興局・振興局（支庁）
北海道は、地方自治法155条第1項に基づき、支庁を設置している。「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例」において「北海道総合振興局」（以下「総合振興局」）および「北海道振興局」（以下「振興局」）とされている。各総合振興局および振興局は、その所管区域において、納税証明書の発行および旅券発給などの窓口業務など、所管区域ごとに行った方が効率の良い業務を担当している。
2008年（平成20年）6月28日の道議会で、それまであった14支庁を9総合振興局に再編し、その下に総合振興局の出張所として5振興局を置くとする条例が可決された。しかし、縮小の対象となった、檜山支庁、日高支庁、留萌支庁、根室支庁、石狩支庁の支庁所在地を抱える管内各自治体では住民の反発の声が上がり、地域経済の悪化に拍車が掛かることも懸念された。また、再編する際に必要な公職選挙法の改正が先送りされ（北海道では衆議院小選挙区区画区分を支庁管内境界で区分している）[14]、2009年（平成21年）4月実施は不可能となった。これらのことから当初の条例は施行されず、結局2009年（平成21年）3月31日の道議会で「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例」が改正され、総合振興局・振興局への改称後も、どちらも同格の支庁として存続することになった。但し総合振興局は隣接する振興局管内の広域行政を担うことができ、該当する振興局が条例で規定されている[15]。この改正では、網走支庁がオホーツク総合振興局となる以外は名称は従来の支庁名が継承された。なお幌延町が旧留萌支庁管内から宗谷総合振興局管内へ、幌加内町が旧空知支庁管内から上川総合振興局管内に移った[16]。
総合振興局・振興局一覧




※ 人口はの住民基本台帳人口。
※ 面積は2015年10月1日全国都道府県市区町村別面積調[10]。
※ 根室振興局の市町村の（ ）内は北方領土内の村。人口・面積には、北方領土<!--5,003.05km2-->を含まない。
地域区分
一般的区分
一般的な区分は何通りかあるが、ここではその一例を挙げる。
道南地方：渡島・檜山の2振興局管内
道央地方：石狩・後志・空知・胆振・日高の5振興局管内、大雪地区（上川総合振興局の塩狩峠以南、旭川富良野地区）
道北地方：宗谷・留萌の2振興局管内、天塩地区（上川総合振興局の塩狩峠以北）、紋別地区
道東地方：十勝・釧路・根室の3振興局管内・北見網走地区（オホーツク総合振興局の以東）
胆振・日高・後志を道南に区分したり、オホーツクの北見網走地区を道北に区分したり、あるいは上川の大雪地区（旭川富良野地区）や空知の深川地区を道北に区分したりする例も見られる。
地域生活経済圏としての区分

北海道庁は道内を6つの「」に分けている。「道東地方」については面積が広いため3分割し計6地域とされている。
表の「人口」および円グラフの「人口比率」は、付けの住民基本台帳による。

その他の地域区分
北海道は東北地方に新潟県を加えた面積に匹敵する程広大であるため、旭川市、函館市、釧路市の3市に、本州以南であれば都府県庁所在地にのみ設置される機関が置かれる例が見られる。
国の出先機関の支局などが札幌市・旭川市・函館市・釧路市に設置される場合は、概ね振興局を分割することなく、その支局などが置かれる振興局と近隣の振興局を管轄することとなる。
一部の機関にあっては、歴史的経緯・地理的状況により、振興局を分割して管轄する場合がある。
日銀の管轄は、函館支店が渡島・檜山2振興局、釧路支店は釧路・根室・十勝3振興局を担当。その他は札幌支店が管轄するが、その中の旭川事務所の管轄が上川・オホーツク・宗谷・留萌4振興局となっている。
また、道内の放送局は7地域に分割される。詳細は、北海道の報道機関の一覧を参照。
歴史

先史時代（旧石器時代 - 飛島時代）
北海道には数万年前の氷河期にシベリアからマンモスやオオツノシカなどの大型哺乳動物を追いかけて、陸橋となった宗谷海峡を人類が渡ってきたとされる。約12,000年から13,000年前（-8000年から-9000年）には、氷河が後退し温暖となってからは本州からも渡来したようである。
道内各地で旧石器時代の発掘調査は、群馬県の岩宿遺跡で旧石器が発見されたのをきっかけに行われるようになった。それらの遺跡は約2万年前から1万3000年前の間、つまり後期旧石器時代と推定されている。現在のところ最も古い遺跡は、千歳市祝梅（しゅくばい）三角山遺跡と考えられている。この遺跡から採取した炭化材を放射性炭素年代測定法では21450±750年BPであった。出土した石器類は、ナイフ形石器・尖頭器・削器・石核などである。これらの石器の原材料となった黒曜石の産地は「十勝石」の名で親しまれている白滝村が代表的である。他には、置戸・十勝三股・赤井川などがある[17]。
縄文時代後期の周堤墓は北海道にしか見られず、特に石狩低地帯に集中している。最も大きいものは千歳市郊外にあるキウス周堤墓群で、知床半島の付け根部にある斜里町でも朱円遺跡、芦別市野花南、標津町伊茶仁（いちゃに）などで発見されている。
続縄文文化
本州以南は多数の渡来人（帰化人）が移住することで弥生時代を迎えたが、北海道には弥生文化（水稲耕作）が伝播せず、続縄文文化が展開した（本州の弥生・古墳時代に並行する続縄文時代は、紀元前2世紀から8世紀の奈良時代頃まで続いた）。この文化は、北は樺太南端部、東は国後島・択捉島、南は宮城県北部から新潟県にまで及んでいる。時期のはじめの土器は東北北部の土器の影響が及んだ恵山式土器で紀元前2世紀から3世紀までを恵山文化と呼ぶ。この文化と弥生文化との交流を示す鉄器や碧玉製の管玉が見つかっている。また、この文化の影響が道央部に及んで江別式土器が出現する。この土器は後北式土器[※ 9]とも呼ばれている。江別式土器を特徴とする江別文化は紀元前1世紀から7世紀頃までで、サケ・マスの漁撈生業を中心とした狩猟・採集経済である。この文化の遺跡からソバの花粉や緑豆の種子が検出されており、食用植物が栽培されていたと考えられる[18]。
擦文文化
つづいて、7世紀後半より土師器の影響を受けて縄文がなくなり、木片の刷毛で擦ったような文様の擦文式土器を特徴とする擦文時代となって、この文化を8世紀までを前期、9世紀 - 10世紀を中期、12世紀頃までを後期の三期に区分する。この文化は和人（本州以南の日本人）との交易によって、12世紀頃には鉄器を持ち、狩猟のほかに農業、漁労を営むアイヌ文化に成熟した。
オホーツク文化期
擦文文化が営まれていた頃、オホーツク海沿岸には、道東に漁業と海獣狩猟を中心とするオホーツク文化を持った人々が移住したが、アイヌ文化が成熟した頃に姿を消した。アイヌと完全に同化したか、アイヌに追われたものと考えられる。この古代文化は、3世紀から13世紀に樺太、北海道のオホーツク海沿岸、千島列島に展開された。うち北海道に分布するこの文化の遺跡の年代は5世紀から9世紀までと推測されている。
アイヌ文化
擦文文化の時代から、徐々にアイヌ民族によるアイヌ文化へと移行した。アイヌ文化の時代は、明治期に和人が進出するまで続いた。
和人進出（奈良時代 - 鎌倉時代）
古くは『日本書紀』に渡島（わたりしま）として登場し、阿倍比羅夫と接触を持ち、奈良時代、平安時代には出羽国と交易を行なった。当時の住民は、東北地方北部の住民と同じく蝦夷（えみし）と呼ばれていた。恐らく両者は同一民族で、北海道側の蝦夷が後の蝦夷（えぞ）、現在のアイヌの先祖だと考えられている。
中世以降、北海道の住民は蝦夷（えぞ）と呼ばれ、北海道の地は蝦夷が島、蝦夷地（えぞち）など様々に呼ばれた。古代の蝦夷（えみし）は農耕も生活の柱としていたが、次第に狩猟・漁業に特化し、鉄などを日本人（和人）の交易で得るようになっていった。
また鎌倉時代以降になると、後の松前藩や和人地の基礎となった渡党の活動が見られるようになる。
松前藩（室町時代 - 江戸時代）

室町時代には、渡島半島南端（後の和人地）に和人、渡党、アイヌが居住し、豪族が館を構えていた[19]。和人の築いた道南十二館のひとつである勝山館跡では和人とアイヌの混住が考古学的にも確認されている[20]。当地に割拠していた館主（たてぬし）らは安東氏と被官関係を結んでおり、かれらが北海道に渡った時期は不明であるが、その多くは鎌倉時代に津軽や糠部の北条氏所領の代官層であった侍の子孫とも考えられている[21]。室町・戦国期には本土から和人の渡海者が増え、現地のアイヌとの間に対立が起きたという。近世以前の北海道に関しては松前藩の由緒を記した『新羅之記録』（寛永20年（1643年）成立）があり、同書に拠れば康正3年/長禄元年（1457年）に起きたコシャマインの戦いで、甲斐源氏・若狭武田氏の子孫とされる武田信広がアイヌの指導者コシャマインを殺し、和人の勝利を決した。信広は蠣崎氏を継ぎ、その子孫は後に松前の氏を名乗り、代々蝦夷地の南部に支配権を築いた（松前藩）。
松前藩の経済基盤はアイヌとの交易にあった。安土桃山時代から江戸時代にかけて松前氏は征夷大将軍より交易独占権を認められ、アイヌとの交易条件を自らに有利なものに変えていった。アイヌはシャクシャインの戦いやクナシリ・メナシの戦いで蜂起したものの、松前藩によって鎮圧された。天明4年（1784年）からは蝦夷地の開拓を始め、沿岸にいくつかの入植地が建設された。
江戸時代後期に、ロシアがシベリアから領土を広げつつ日本と通商を求めるようになり、鎖国を維持しようとする日本に北海道近辺で接触した。中にはゴローニンや高田屋嘉兵衛のように相手国の捕虜になった人もいた（ゴローニン事件）。ロシアの脅威に対する北方防備の必要を認識した江戸幕府は、最上徳内、近藤重蔵、間宮林蔵、伊能忠敬といった者に蝦夷地を（樺太・千島列島を含め）探検させ、地理的な知識を獲得した。また、寛政11年（1799年）に東蝦夷地を、文化4年（1807年）には西蝦夷地を松前氏から取り上げた。また、統治機構として享和2年（1802年）に蝦夷奉行を置き、後に箱館奉行、松前奉行と名を変える。幕府の統治はアイヌの負担を若干軽減したが、基本的な支配構造には手を付けなかった。ゴローニン事件解決以降、ロシアの領土拡大的な南下が停滞したため、奉行は文政4年（1821年）に廃され、全蝦夷地は松前藩に還付された。
近代（明治 - 昭和前期）
律令制・幕藩体制の延長期


慶応4年/明治元年4月12日（1868年5月4日）に、新政府は蝦夷地にそれまで置かれていた箱館奉行を箱館裁判所に置き換え、すぐにその名を箱館府と改めた（府藩県三治制）。これに伴い、道内でもそれまでの公議御料（幕府直轄領）は天領（天皇の御料）となった。ただし、明治元年12月（1869年1月）旧幕府軍が五稜郭を占拠し榎本武揚を首班とする「蝦夷共和国」が成立、翌年にかけて新政府軍との間で戊辰戦争の一つ箱館戦争が戦われた。旧幕府側の降伏直後の明治2年（1869年）、和人地および蝦夷地（北州）には大宝律令の国郡里制を踏襲し北海道11国86郡が置かれた（→北海道 (令制)）。同年7月（天保暦）館藩（松前藩）領以外は箱館県（箱館府の後身）から引き継ぐ開拓使（「使」という名称は、律令制下で使用された臨時の独自な任務をこなす令外官である。東北地方などには按察使が置かれた）が設けられ北海道の開拓は本格化した。当初、開拓使直轄領以外では、道外の藩・士族・寺院・華族などによる幕藩体制と同様の北海道の分領支配も行われていた。また、同年10月場所請負制が漁場持と名称を変えしばらくの間存続することとなった。
北海道11国86郡（1869年設置）


※ 得撫郡、新知郡、占守郡の3郡は、1875年（明治8年）、樺太・千島交換条約により得撫島以北の千島列島を編入したため千島国に加わった
注：よみがなは『新北海道史』による

明治維新の変遷期
明治3年（1870年）、根室国の花咲郡、根室郡、野付郡が東京府の所領となったが、同年末に返上。
明治3から4年（1870年 - 1871年）本願寺道路が建設される。
明治4年（1871年）5月に開拓使庁も函館から札幌に移転。同年の明治4年7月14日（8月29日）廃藩置県に伴い館藩の旧領（爾志郡・檜山郡・津軽郡・福島郡）に館県設置。その直後に分領支配も終わり、館県以外の地域はすべて開拓使の直轄となった。同年旧暦9月、館県は道外の弘前県などと合併、弘前県（青森県）の一部となり消滅。明治5年10月（1872年）、福島郡など四郡（旧館県）が青森県から開拓使に移管。これにより、北海道全域が開拓使の所管となる。また、札幌農学校の開校もこの年で、同年旧暦10月10日（11月10日）には大区小区制が施行され、明治5から6年[※ 10]（1872年 - 1873年）には札幌本道が建設されている。1874年（明治7年）には開拓と北辺の守りを固めるため屯田兵の駐屯が開始された。1976年（明治9年）9月には漁場持（場所請負制）廃止。1879年（明治12年）7月23日、郡区町村編制法（明治11年7月22日太政官布告第17号）を施行。1885年（明治18年）の太政官廃止に先立つ1882年（明治15年）、開拓使は設置からわずか13年で廃止された。

近代行政機関の設置
開拓使を置き換えるように北海道全体として初の近代行政区画・近代行政機関である函館県、札幌県、根室県の3県（三県一局時代）が設けられた（内閣制の発足は1885年（明治18年）12月22日である）が、当時は人口も少なく非常に偏った分布（特に根室県の人口は著しく少なかった）で3県体制が機能していないことから、1886年（明治19年）には道内全域を管轄する北海道庁が置かれた。1896年（明治29年）になると旭川にて陸軍第七師団が編成され、1899年（明治32年）10月1日には北海道区制および北海道一・二級町村制が施行されている。明治政府の政策により多くの人が全国各地から移住し、道内各地に開拓の波が押し寄せた。特に東北地方と北陸地方からの移住者は全体の7割近くを占め、言語や習慣などの点で北海道文化の礎となった。これにともない官営幌内鉄道や北海道官設鉄道をはじめとする鉄道や国道が建設されたが、網走刑務所に代表されるように、懲役刑の一環として行われた面もある。石炭が産出されることから、数多くの炭鉱が開発され、輸送するための鉄道が縦横に張り巡らされた（明治29年北海道鉄道敷設法、大正11年改正鉄道敷設法）。人口も増加し、1922年（大正11年）4月20日には市制を施行し北海道区制を廃止。
1943年（昭和18年）3月20日には町村制の改正により北海道一・二級町村制が廃止（旧二級町村は特例で指定町村と）された。1946年（昭和21年）9月27日の府県制改正にともない、北海道における自治制度を規定していた「北海道会法」と「北海道地方費法」が廃止されて「道府県制」に移行し、指定町村の特例も廃止されている。もっとも、和人の「開拓」はアイヌにとっては土地収奪と強制移住を伴うものであり、「日本による侵略」であったとする見方もある（本多勝一など）。
昭和戦後
1950年（昭和25年）、北海道を開発するため、調査・立案及び実施に関する事務を担当する北海道開発庁が総理府の外局として設置された。北海道内には北海道開発局と各地方に開発建設部が置かれ、開発の任に当った。第二次世界大戦の復員兵や、旧植民地からの帰還者の受け入れ先として北海道が注目され、人口が急増した。
戦後復興と高度経済成長期の初めは、北海道産の石炭が重宝され、多くの炭鉱労働者が北海道で暮らしたが、1960年代に石油へのエネルギー転換が起こり、1980年代までにほとんどの炭鉱が閉山された。これに伴い、不要になった鉄道が相次いで廃止され、市民生活の自動車化が推し進められた。道路網の整備が行われ、道央自動車道をはじめとする高速道路が建設された。他の都府県は直轄国道（旧一級国道）以外の整備補修を自ら行うのに対し、北海道はすべての国道を国が管理する体制がとられた。
1967年（昭和42年） 旭川市旭山動物園が開園。
1968年（昭和43年） 北海道百年記念祝典開催
1971年（昭和46年） 日本で4番目となる札幌市営地下鉄が開業した。
1972年（昭和47年）にはアジア初の冬季オリンピックである第11回冬季札幌オリンピックが開催され、それを契機に札幌市営地下鉄などのインフラの整備も進んだ。
1988年（昭和63年）7月20日、千歳空港に代わる民間航空用の空港として開港した。
平成期
2001年（平成13年）の中央省庁再編により、北海道開発庁は統合され、国土交通省北海道局となった。それに伴い、北海道開発局は国土交通省の地方支分部局となった。
2003年（平成15年）9月26日、4時50分頃、 十勝沖地震 - Mj 8.0（Mw 8.0〜8.3）、北海道新冠町・静内町・浦河町・鹿追町・幕別町・豊頃町・忠類村・釧路町・厚岸町で最大震度 6弱、死者・不明者2人。津波警報が発表され2mを超える津波が来襲し2人が飲み込まれ、2年後に1人が遺体で発見された。
2008年（平成20年） 北海道洞爺湖サミット開催
2010年（平成22年） 支庁制度改革、支庁を「総合振興局・振興局」と改称。
2018年（平成30年）9月6日、3時08分頃、胆振地方中東部(北緯42.7度　東経142.0度)で最大震度7 (M.6.7) を観測する北海道胆振東部地震が発生した。厚真町では震度7を観測した。北海道で震度7を観測したのは観測史上初。
分県構想
1905年（明治39年）　函館県設置に関する建議　帝国議会で満場一致で可決。
1946年（昭和21年）　北海道会解散時に北海道の3県または4県分割案の意見書
1948年（昭和23年）1月　旭川商工会議所「県政促進」議会決議
1948年（昭和23年）3月12日　釧路商工会議所「分県決議」常議員会決議
1949年（昭和24年）　北海道4県制（札幌県　函館県　旭川県　釧路県）『北海評論』の公表
1950年（昭和25年）　北海道県政施行促進協議会　旭川に発足（会長　前野良三吉　旭川市長、副会長　武藤大陸　函館市長、佐熊宏平　釧路市長、山田利忠　北海道町村会会長　就任）
1954年（昭和29年）　北海道議会分県議員促進連盟発足
1955年（昭和30年）　民主党北海道総合開発特別委員会「北海道における行政機構改革案」（1県　札幌　2県　旭川　3県　函館　4県　室蘭　5県　釧路）北海道省の設置と5県発足を公表　「北海道の分県に関する法律案」を1956年(昭和31年)　国会法制局に提出。
1986年（昭和61年）　北海道議会分県勉強会発足
1988年（昭和63年）　北海道分県協議会発足（1998年(平成10年)　解散）
2016年（平成28年）1月7日の毎日新聞に、北海道議会の「自民党・道民会議」が私的機関「北海道分県研究会」を設立し、「知事一人では広大な北海道の地域の課題に目が行き届かない」として、道を複数の都道府県に分ける「分県」案についての議論を開始したと報じられた[24]。
その後、同8月10日の北海道新聞で、同研究会のまとめた報告書の素案を公開し、具体的に「道央・道南」、「道北」、「道東」の3つの都道府県に分ける案と、「道東」だけを切り離して残りの地域で一つの都道府県にする2都道府県案のどちらかが望ましいと結論付けている[25]
またこのほかに、「道央」「道南」「道東」「道北」の4つの都道府県、ないしは道東を「オホーツク」「十勝」「根釧」にさらに細分化しての6つの都道府県の案もたたき台として検討されているという[26]
人口
北海道の人口は537万7782人（2016年（平成28年）1月1日、国勢調査）であり、都道府県単位で全国8位である。しかし人口密度はもっとも低く、これが地域の特色にもなっている[27]。
北海道は他の多くの都府県と比べて主要都市部に人口が偏在するという性格が強く、特に<!--2011年時点で-->近年は札幌市への人口集中が著しく、道内の他の自治体を大きく圧倒する。2番目の人口規模をもつ旭川市でさえ札幌市の人口の約18%しかない。道内の179の自治体のうち政令指定都市は札幌市の1市、中核市は旭川市と函館市の2市で、施行時特例市は存在しない。
人口の都市集中は、他の市町村の人口密度がさらに低いことを意味する。家屋の密度が著しく低く、大区画でほぼ無人の畑地・牧草地が広がる大地を、どこまでも続く直線道路が切っていく景観は、人口密度の低さで北海道につぐ東北地方でも見られない、北海道独特のものである[28]。総務省によると、2011年（平成23年）現在の段階で179の自治体のうち、ほぼ80%に上る143の自治体が過疎地域に指定されている[29]。


都市





北海道内 都市別人口ランキング（2017年10月 現在）

政治・行政
国政
2017年（平成29年）現在、衆議院議員選挙は、小選挙区を12区に分け、比例北海道ブロック議席は8議席保有している。
歴代知事


初代：田中敏文（1947年4月21日 - 1959年4月22日、3期）
2代：町村金五（1959年4月23日 - 1971年4月22日、3期）
3代：堂垣内尚弘（1971年4月23日 - 1983年4月22日、3期）
4代：横路孝弘（1983年4月23日 - 1995年4月22日、3期）
5代：堀達也（1995年4月23日 - 2003年4月22日、2期）
6代：高橋はるみ（2003年4月23日 - 現職、現在4期目）
議会

会派

2015年4月12日に行われた道議会議員選挙の結果を反映している。

出典：北海道議会ホームページ
財政
2006年（平成18年）度の実質公債費比率は19.9%と、全国では長野県に次いで2番目に悪い。
2006年度（平成18年度）決算の財務状況
財政力指数 0.38046 （47都道府県平均 0.46）
経常収支比率 93.8% （47都道府県平均 92.6%）
実質公債費比率 20.6% （注：過去3か年平均 47都道府県平均 14.7%）
実質収支比率 0.1
定員管理の適正度 人口100,000人当たり職員数 1,389.79人 （47都道府県平均 1,173. 11人）
ラスパイレス指数 90.5 （47都道府県平均 99.6）
北海道債の残高
2008年（平成20年）度末北海道債残高 合計 5兆6971億円
一般会計分 5兆5058億円
特別会計分 1912億円
姉妹・友好提携都市
Canadaアルバータ州：姉妹提携（1980年（昭和55年）10月17日）[30]
China黒竜江省：友好省（1986年（昭和61年）6月13日）
United Statesマサチューセッツ州：姉妹提携（1990年（平成2年）2月7日）
Russiaサハリン州（ロシア連邦）：友好・経済協力に関する提携（1998年（平成10年）11月22日）
United Statesハワイ州：友好提携（2017年（平成29年）5月8日）[31]
なお、2005年（平成17年）12月からは 釜山広域市（大韓民国）と、2006年（平成18年）6月からは 慶尚南道（大韓民国）との交流を開始している。
Bhutanティンプー：姉妹提携
北海道洞爺湖サミット
2008年（平成20年）7月7日 - 7月9日の3日間、第34回主要国首脳会議（通称：北海道洞爺湖サミット）が洞爺湖畔で開催された。
経済・産業
平成20年度（2008年 - 2009年）の道内総生産は18兆3595億円である[32]。これは世界40位前後の「国」に相当する経済規模を有している[33]。北海道内総生産の産業別構成比は、第一次産業が3.8%、第二次産業が15.5%、第三次産業が84.0%である（平成19年度）[※ 12]。全国平均と比べて第一次、第三次産業の比率が高く、第二次産業、特に製造業の比率が小さい。
第一次産業

農業
北海道は、食糧基地を自称するほど[34]農業が栄えており、全国の約12%に当たる1兆579億円の農業産出がある（2003年（平成15年））。麦や芋などの畑作も全国平均と比べて比率が高く、テンサイやジャガイモ、小麦など、生産量が日本一の品目が多い。中でも道内農業産出額の約37%を占めるのは乳用牛であり[35]、生乳生産量は全国の約40%を占める。また、日高振興局を中心にサラブレッドなどの軽種馬の生産も盛んである。
農家1戸当たりの耕地面積は16.9ha（2002年（平成14年））で、他都府県の13倍にも達する。これは単に土地が広いこともあるが、北海道の各地方の気候条件に対応した農業が発達し開拓当初から大規模化したこと、農村部で兼業の機会が少ないために専業農家が多く、離農する者が多かったことから周辺農家が離農地を吸収合併し規模を拡大してきたこともその要因とされる。
2007年（平成19年）4月、日本とオーストラリア間の自由貿易協定を柱とする経済連携協定（日豪EPA/FTA）に関する交渉が両国間で開始された。同協定が締結され農産物の関税が撤廃された場合、オーストラリア産農産物の輸入増により北海道農業は大打撃を受け、新たな財源がまったく確保できないとすると、北海道経済全体で約1兆3700億円の経済損失が生じ、約8万8000人が失職すると、北海道は試算している[36]。これが現実となれば農業・酪農のみならず道内消費や他産業まで、北海道拓殖銀行の破綻をはるかに超える影響が及ぶとされ、道財政の破綻・財政再建団体転落の可能性も指摘されている。
宗谷総合振興局・釧路総合振興局・根室振興局は、気候が耕作には適していないため、亜寒帯湿潤気候を利用した酪農が盛んである。釧路総合振興局、根室振興局では農家1戸当たり耕地面積は60.3ha（2003年（平成15年））にも達し、宗谷総合振興局に至っては99%が牧草地である。大規模経営のため農家の所得水準は高く、北海道の農家1戸あたり農業所得は約580万円である。この地域はほかに肉牛の生産もしている。
稲作は主に空知総合振興局・上川総合振興局などで行われている。代表銘柄は、「ゆめぴりか」・「きらら397」・「ほしのゆめ」・「ななつぼし」・「ふっくりんこ」。特に上川中部（旭川市周辺）のコメは一等米比率が高く、品質の良さで知られている。
渡島総合振興局は比較的畜産が盛んで、後志総合振興局は、余市町・仁木町を中心に果樹の生産が盛ん。羊蹄山麓はジャガイモの産地となっている。
空知総合振興局は稲作のほか、北部でソバ、南部でタマネギも生産している。特にソバの収穫量は幌加内町が全国1位、深川市が第2位、音威子府村が第3位、旭川市が第4位である[37]。
上川総合振興局は、稲作のほか野菜の生産が盛ん。タマネギ・ジャガイモ・ニンジン・トウモロコシ・アスパラガス・キャベツ・ダイコン・キノコなどの生産量が多い。また、大豆・大麦・ソバ・小豆（アズキ）・テンサイ（ビート）なども生産されている。名寄市はアスパラガスの、和寒町はカボチャのそれぞれ生産量日本一である。コメも先述の通り生産量が多い。
オホーツク総合振興局では、タマネギ・ジャガイモ・トウモロコシ・テンサイの生産量が多い。北見市はタマネギの産地として有名。酪農も大変盛ん。
十勝総合振興局は、畑作が盛ん。小麦・テンサイ・小豆などの豆類・トウモロコシなどの生産が多い。近年ではニンジン、ナガイモ、ダイコンなどの野菜類の栽培もさかんで、音更町はニンジンの生産量日本一である[38]。また、酪農も盛んである。
水産業

明治時代までは日本海沿岸でニシン漁<!--を始めとして、北海道の水産業への依存率は高かった-->が栄えた。その後カムチャツカ半島沖、ベーリング海沖での北洋漁業が飛躍的に伸び、太平洋沿岸で水産業が発達した。また同時に発展した水産加工業は北海道の工業の基盤ともなった。
サケとホタテガイが道内生産額のそれぞれ23%、19%を占める[39]。サケは全国生産量（属人）の7割、スケトウダラ、コンブは8割以上、ホッケは97パーセントを占める[40]。
1977年（昭和52年）の排他的経済水域（200海里水域）設定で遠洋中心の北海道の漁業は大打撃を受けた。しかし依然として、北海道での水揚げ量は全国のおよそ4分の1を記録[41]するなど、水産業は北海道の主要な産業の一つである。またホタテやカニ、ウニなどの水産物を目当てに訪れる旅行者もいるなど、観光産業にも貢献をしている。
現在の水揚げ量は根室市が道内で一番多い。釧路は1990年（平成2年）まで13年連続日本1位の水揚げ量であったが、その後急減した。
第二次産業
北海道では第二次産業の占める割合が全国に比べて極めて低い。
鉱業

明治から高度成長期（1960年代まで）にかけては、石狩炭田（三笠市・歌志内市・夕張市など）と釧路炭田（釧路市・白糠町・釧路町・厚岸町など）を中心に石炭産業が盛んであったが次々と閉山した。現在では、国内で唯一の坑内採炭事業が釧路炭田で行われ、海外炭の高騰の影響を受け露天掘り採炭事業が石狩炭田などで再開されている[42][43]。
昭和に入り、鴻之舞鉱山（紋別市）の金の産出量が増加。全盛期には「東洋一の金山」といわれるが、資源枯渇などを理由に1973年（昭和48年）閉山。また、豊羽鉱山（札幌市南区）もかつて銀・銅・鉛・亜鉛で日本最大級の産出量を数え、希少金属であるインジウムの産出量も世界一だったが、2006年（平成18年）鉱量枯渇のため閉山となる。
イトムカ鉱山（旧留辺蘂町、現北見市）ではかつて良質の水銀を産出し、第2次大戦中に最盛期を迎えたが、1974年（昭和49年）に閉山した。2011年（平成23年）現在は水銀含有廃棄物のリサイクルを行っている[44]。
製造業
製造業は、食料品生産の割合が高く、製造品出荷額の約3割を占める。ほか石油・石炭製品、鉄鋼製品、パルプ・紙製品が多い。道内6圏域の中では道央圏が出荷額の6割、事業所数・従業員数の5割を占める。市町村別では道央圏の室蘭市と苫小牧市の2市で計35パーセントを占め、続いて札幌市が第3位 (7.9%) を占める。第4位の釧路市(4.1%)は札幌市の半分強を占める[45]。
北海道の工業は明治期に札幌で1876年に開拓使麦酒醸造所、函館で1896年（明治29年）函館船渠株式会社 造船、釧路で1901年（明治34年）前田製紙、室蘭で1909年（明治42年）製鉄所が開業したのが始まりである。
現在北海道の食品加工業は札幌市をはじめ各地に点在している。製紙・パルプは釧路市、苫小牧市で発達している。製鉄は室蘭市に、また石油化学コンビナートが苫小牧市、室蘭市にある。飼料肥料コンビナートが釧路市にある。臨空工業都市として千歳市が挙げられる。自動車部品製造も苫小牧市で発達している。
建設業
明治以降の北海道は国策による開拓と開発が積極的に行われ、建設業は公共事業に大きく依存して発展を遂げた。現在でも北海道は公共事業への依存度が高く、北海道の基幹産業の一つである[46]。
しかし近年は公共事業の大幅な減少によって、建設業は大きな苦境に立たされている。
大規模開発
苫小牧東部開発計画（苫小牧東部地域）、石狩湾新港地域開発など、国と道が一体となった大規模開発が進められてきたが、当初想定していた企業立地が進まず、開発主体の第三セクターの経営破たんや計画の見直しを強いられている。現在、再建会社が事業を引継ぎ運営しており、近年では札幌圏に位置する地理的な優位性から、石狩湾新港地域開発では物流関連、リサイクル関連企業の進出などが進んでいる。
産業系特区
さっぽろベンチャー創出特区（札幌市）
ITビジネス特区（岩見沢市）
港湾物流特区（石狩湾新港）
企業立地促進特区（南幌町）
マリン・フロンティア科学技術研究特区（函館市）
釧路・白糠次世代エネルギー特区（釧路市、白糠町）
第三次産業
観光関連産業
海外からの観光客が増加していることから、2011年度以降、訪日外国人旅行者の受入環境整備に係る戦略拠点・地方拠点が観光庁によって選定されている。道内の戦略拠点は札幌、函館、登別の3地点、地方拠点は釧路・弟子屈の1地点である[47]。
1972年（昭和47年）の札幌オリンピック開催を機に、北海道開発庁を中心に新千歳空港や鉄道の整備が進み、観光産業が大きく花開いた。夏は避暑やアウトドアレジャー、ドライブ、オートバイによるツーリング、冬はスキー、そして1990年代からはスノーボードなどが楽しめるほか、日本の農業基地としての北海道という側面から名産食品もあり、温泉の多さも手伝って毎年多くの観光客を集めている。また、観光客などを対象として小売業や運輸業が発達している。
しかし近年では海外旅行が安価で手軽になったことから北海道の魅力が相対的に薄れてきている。北海道拓殖銀行の破綻後は連鎖倒産も相次ぐなど、観光産業の経営状況は必ずしも芳しくない。札幌市は碁盤の目状の都市構造を持ち、中心部に都市公園とテレビ塔を備える事から政令指定都市の中では愛知県名古屋市と、都市計画としての類似性が指摘される事もある。
道外からの観光客数は1997年（平成9年）以降2011年（平成23年）現在にかけて、年間600万人前後でほぼ横ばいに推移しているが、この間に外国人観光客は12万人（1997年（平成9年）度）から29万人（2003年（平成15年）度）へと増加している。特に台湾、香港、韓国の3地域からの団体客数の伸びが大きい。雪の降らない台湾や香港の人々にとって、北海道は手近でありながら雄大な自然や温泉が楽しめる場所であり魅力に感じられている。また、倶知安町にあるニセコマウンテンリゾート グランヒラフには、2002年（平成14年）頃よりオーストラリアからのスキー・スノーボード客が急増している。
札幌市、旭川市、釧路市の3市が国土交通省の国際会議観光都市に指定され数次の国際会議が開催されている。2008年（平成20年）には北海道洞爺湖サミットが開かれた。
情報関連産業
北海道ではかつてほとんどの市町村に書店が存在していたが、2013年時点で常設書店が存在しない北海道の「無書店自治体」は全道自治体の約三分の一に相当する60市町村になった[48]。北海道庁は「無書店自治体」の拡大に効果的な歯止めをかけることができず、高橋はるみ道政のもとで廃業書店は増え続け、2015年11月の時点で喜茂別町、妹背牛町、西興部村など道内179市町村のうち約3割に当たる47市町村に拡大した。そのため47の自治体住民は雑誌や新刊本などを入手するために近隣自治体の書店に行かなければならないケースもある。常設書店が存在しない自治体は全国で322市町村で、新刊を扱う書店がない現状となっており、北海道の無書店自治体は全国の無書店自治体の5分の1以上を占める。その多くが「消滅可能都市」である[49]。
近年コールセンターの立地に札幌市、釧路市で積極的な制度整備を図り大規模なコールセンターが立地している。
寒冷地であることからデータセンターの好適地と目されており、中でも石狩市は積極的な誘致を進めている。さくらインターネットは2010年（平成22年）、石狩市に石狩データセンターを設置することを発表した[50]。
札幌には大学の卒業生を中心としたコンピュータ関係のベンチャー企業が1980年代から継続的に興っている。これは、1976年（昭和51年）に北海道大学工学部の青木由直教授が立ち上げた北海道マイクロコンピュータ研究会がルーツとされる。これに関連した企業は主に札幌駅北口周辺に集積している。2000年（平成12年）頃には「サッポロバレー」とも呼ばれるようになり、地場産業育成の成功事例として研究されている。これとは別に、厚別区の札幌テクノパークにはビー・ユー・ジーDMG森精機のような札幌発の企業だけでなく、富士通や日本アイ・ビー・エム、日本ユニシスなどの大手企業の支店などの拠点も置かれている。
また、かつてはハドソンやネットドラゴンウェブソフトなど、ゲーム会社も創立された。
生活・交通
都道府県魅力度ランキングでは2009年から2017年まで1位[51]。
警察
北海道警察
交通
鉄道・バス・道路

鉄道の旅客輸送人員(年間)
JR
2012年　3億323万4000人
民鉄
道内では札幌市営地下鉄や、函館市営（路面電車）の数値
2012年 21億9388万人
いずれも全国の鉄道旅客輸送人員は47位中10位と利用は多い[52]
路線バスの輸送人員（年間）
2012年 1億9839万1000人
利用者数は47位中8位[53]
港湾
国際拠点港湾2港　重要港湾12港
国際拠点港湾
苫小牧港（中核国際港湾）
室蘭港
重要港湾・重点港湾
釧路港 （国際バルク戦略港湾、特定貨物輸入拠点港湾、臨海部産業エリア形成促進港）
函館港
石狩湾新港
その他の重要港湾
小樽港 ,留萌港 ,稚内港 ,紋別港 ,網走港 ,根室港 ,十勝港
空港
以前は日本各地の空港と直接結ぶ路線も多様に見られたが、近年は新千歳空港乗継と東京国際空港（羽田）乗継に路線が整理縮小されてきている。
2005年（平成17年）度旅客数（日本の空港#乗降客数参照）
※国内線旅客数の内、東京（羽田）便の旅客数を上位空港のみ括弧内に記載。

※ 上記を含む飛行場、場外離着陸場など
※ 出典は国土交通省航空局・
※ 斜字</i>は不定期路線を示す
※ 就航先は2008年（平成20年）4月1日現在
※ チャーター便の旅客数含む
※ 括弧は通年運航ではない（季節運航もしくは運休期間がある）路線を示す
※ 三大都市圏への便は<b data-parsoid='{"dsr":[67445,67453,3,3]}'>太字
医療・福祉

災害拠点病院
北海道災害拠点病院
保育所
北海道保育所一覧
教育
国民生活基礎調査によれば北海道の子どもの貧困率は16.3％(2012年高橋道政下)、生活保護世帯の高校進学率は96.7％(2013年3月)で50人に約2人が高校進学に到っていない[54]。
大学
北海道の大学一覧
専修学校
北海道専修学校一覧
特別支援学校
北海道特別支援学校一覧
高等学校
北海道高等学校一覧
中学校
北海道中学校一覧
小学校
北海道小学校一覧
幼稚園
北海道幼稚園一覧
マスメディア

文化・スポーツ
北海道では、独特な文化が見られる。神棚や玄関、車の正月用飾り付けおいても注連縄のような質素なものではなく、宝船（七福神）を模したものである。
また企業が北海道限定品を発売する例がある。
北海道方言
北海盆踊り（北海盆唄・子供盆おどり唄）
よさこいソーラン祭り
さっぽろ雪まつり
アイヌ文化
食文化

日本各地の人々が北海道開拓のために移り住んだこともあり、各地の地方文化とともにそれらが融合して新しくなった北海道独自の食文化が見られ、呼称も独自のものがある。
料理
正月に食される「口取り」（口取り菓子）も北海道独特である。本来、口取り菓子は、茶会に出される料理（本膳料理）であるが、御節料理の一部で扱われ、正月に食される。これは、鯛や海老など縁起物を縁取った菓子（今日では白餡を用いた練り切り・羊羹などもある）である。尚、慶事の際に振る舞われる事が多い「赤飯」を作る際に入れる豆は、小豆ではなく甘納豆を入れる事が多い。
アイヌ料理
日本の郷土料理一覧(北海道)
ジンギスカン
ザンギ（から揚げ）
食材
ギョウジャニンニク（アイヌネギ/キトピロ）
アオマス(カラフトマス)
飲料

ガラナ飲料
リボンシトロン・リボンナポリン
カツゲン
伝統工芸
経済産業大臣指定伝統的工芸品
二風谷イタ（木工品、2013年）
二風谷アットゥシ（織物、2013年）
音楽

民謡
江差追分
ソーラン節
蝦夷太鼓
ご当地ソング
北海道のご当地ソング一覧
交響楽団
札幌交響楽団
釧路交響楽団
スポーツ

サッカー
北海道コンサドーレ札幌（札幌市）
ノルディーア北海道（札幌市）
フットサル
エスポラーダ北海道（札幌市）
野球
北海道日本ハムファイターズ（札幌市）
野球マスターズリーグ
札幌アンビシャス（札幌市）
バスケットボール
レバンガ北海道（札幌市）
アイスホッケー
日本製紙クレインズ（釧路市）
王子イーグルス（苫小牧市）
札幌ホッケークラブ（札幌市）〈現在はリーグから撤退〉
道路建設ペリグリン（苫小牧市）
釧路ベアーズ（釧路市）
帯広レディース（帯広市）
フルタイムシステム御影グレッズ（上川郡清水町）
バレーボール
ヴォレアス北海道（旭川市）
陸上競技
北海道ハイテクアスリートクラブ（恵庭市）
ホクレン女子陸上部（札幌市）
スキー
雪印メグミルクスキー部（札幌市）
土屋ホームスキー部 （札幌市）
カーリング
北海道銀行フォルティウス（札幌市）
ロコ・ソラーレ（北見市）
ウィンタースポーツ
とかちチームAA（帯広市）
自転車競技
DOKYUレーシングクラブ（札幌市）
ボクシング
協栄札幌赤坂ボクシングジム（札幌市）
北海道畠山ボクシングジム（札幌市）
プロレス
北都プロレス（北海道）
キックボクシング
BOUT（北海道）
競馬
ホッカイドウ競馬（北海道）
ばんえい競馬（帯広市）
フロアカーリング
新得フロアカーリング協会（上川郡新得町）
観光
詳細は「北海道の観光地」、「日本の観光地一覧・北海道」を参照
文化財
北海道の文化財一覧
北海道遺産
北海道の映画祭
ゆうばり国際ファンタスティック映画祭
さっぽろ映画祭
新得空想の森映画祭
函館港イルミナシオン映画祭
北海道を舞台とした作品

北海道出身の人物

道民栄誉賞受賞者
受賞条件[55]
「栄誉をたたえて」
文化、スポーツ等の分野において輝かしい活躍をし、その功績が顕著な個人又は団体。
「栄誉賞」
文化、スポーツ等の分野において輝かしい活躍をし、その功績が特に顕著な個人又は団体。
栄誉をたたえて
※1978年〜1992年の受賞者は道庁HPに不記載
阿部雅司（1993年4月）
原田雅彦（1993年4月）
堀井学（1994年4月）
岡部孝信（1994年5月）
葛西紀明（1994年5月）
清水宏保（1995年5月）
依田紀基（1995年5月）
室塚一也（1996年9月）
米澤昌子（1996年9月）
田中雅美（2000年8月）
山下敬吾（2000年10月）
上野雅恵（2001年9月）
上野順恵（2003年12月）
内藤大助（2007年11月）
加藤大平（2009年4月）
金由起子（2012年10月）
志村亜貴子（2012年10月）
髙梨沙羅（2013年4月）
栄誉賞
若松勉（1981年1月）
北の湖敏満（1981年8月）
北海道大学ヒマラヤ遠征隊（1983年2月）
北沢欣浩（1984年3月）
橋本聖子（1985年7月）
小林光一（1986年1月）
千代の富士貢（1987年8月）
北島三郎（1991年8月）
毛利衛（1992年10月）
阿部雅司（1994年5月）
惠本裕子（1996年8月）
清水宏保（1998年4月）
桑原明美（1998年4月）
武田豊（1998年4月）
岡崎朋美（1998年4月）
里谷多英（1998年4月）
斎藤浩哉（1998年4月）
岡部孝信（1998年4月）
原田雅彦（1998年4月）
船木和喜（1998年4月）
篠原広樹（1998年5月）
安彦諭（1998年5月）
大鵬幸喜（2000年8月）
米澤昌子（2000年11月）
田中雅美（2000年11月）
栄花直輝（2000年12月）
上野雅恵（2003年12月）
田南部力（2004年9月）
駒澤大学附属苫小牧高等学校野球部（2004年9月）
磯﨑直美（2006年11月）
北海道日本ハムファイターズ（2008年11月）
坂本功貴（2010年9月）
高平慎士（2010年9月）
佐藤久佳（2010年9月）
藤田征樹（2010年10月）
穂積雅子（2012年3月）
田畑真紀（2012年3月）
長島圭一郎（2012年4月）
伊藤仙孝（2012年4月）
永瀬充（2012年4月）
須藤悟（2012年4月）
狩野亮（2012年6月）
上野順恵（2012年10月）
山下敬吾（2013年2月）
熊谷紗希（2013年7月）
髙瀬愛実（2014年1月）
三浦雄一郎（2015年9月）
清水礼留飛（2016年3月）
伊東大貴（2016年3月）
葛西紀明（2016年3月）
久保恒造（2016年5月）
竹内智香（2016年10月）
金由起子（2016年10月）
志村亜貴子（2016年10月）
山部佳苗（2016年9月）
池崎大輔（2016年10月）
辻沙絵（2017年1月）
丹羽孝希（2017年6月）
長原茉奈美（2017年11月）[56]
高木美帆（2018年5月）[57]
高木菜那（2018年5月）
佐藤綾乃（2018年5月）
栄誉賞特別賞
狩野亮（2016年4月）
北の湖敏満（2016年4月）
藤田征樹（2016年10月）
秋元貢（千代の富士・九重親方）（2016年10月）
注釈

出典


参考文献

総務省統計局 『第六十三回 日本統計年鑑 平成26年』 総務省統計局、2013年。
藤岡謙二郎監修・大明堂編集部編『北海道地方』（新日本地誌ゼミナール I）、大明堂、1985年。
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