質問: 電子たばこを発明したのは誰

IQOS


iQOS（アイコス）は、フィリップ・モリス製の喫煙具。同社のたばこ製品「マルボロ ヒートスティック」(Heat Sticks)を加熱して喫煙する器具[注釈 1]。加熱式たばこ。
開発
フィリップ・モリスは、1997年頃から電子たばこ機器の開発を開始した。当初は煙草を外側から加熱する方法で進めていたが、この方法では葉巻やパイプのような煙草本来の味を実現することができなかった。そのため、2010年以降、内部からの加熱方式に開発方向を変更し、現行の形に至るまでに500億円以上費やしたと言われている。
日本では2014年11月に名古屋限定で発売開始された。2015年9月には公式のアイコスショップ（全国8店舗)での販売が開始され、年末には東京など一部地域で発売。2016年4月から全国のたばこ取扱店へと販路が拡大された。
特徴
ヒートスティックは一般的な使い捨ての紙巻きたばこ(cigarette)と異なり、タバコ葉がペースト状に加工されている。iQOSを用いて加熱することで蒸気を発生させ、ニコチンやその他の成分を吸引する。既に日本では2013年に日本たばこ産業 (JT)がプルームを発売していた。
ヒートスティックは、日本で流通している電子たばこ（ニコチンなし）と異なり、タバコ葉を用いてニコチンが摂取でき、またたばこ税の課税対象となる。また、受動喫煙対策を強化する法改正をめぐり、厚生労働省は、2017年3月2日時点では規制対象とする案を示している[1]。
たばこに分類されるので、他の方式のたばこと同様に未成年は喫煙することはできない。 ニコチンが含まれるので、妊婦は喫煙することが望ましくないとされている。副流煙が発生しないため臭いは少ないが、特有の臭いはある。
アイコススポット
禁煙エリアでも「iQOSのみ喫煙可」とする飲食店がある。フィリップモリス公式の案内では「アイコススポット」であり、店舗やWebサイトで案内されている。これと関係なく独自に可能とする店舗もある。
各国の規制

シンガポールやタイ王国や中華民国では、法律によって電子たばこの所持が禁止されており、iQOSも電子たばこの一種とみなされるため、違法として処罰対象となる。
また、多くの国ではたばこに課税しているが、iQOSが販売されていない国の一部では法整備が追いついておらず、ヒートスティックが課税対象なのか不明確な場合、もしくは免税範囲が不明確な場合があり、不用意に持ち込んだり使用したりすると脱税とみなされ処罰される恐れがある。
なお、フィリップモリスは、販売申請を米国食品医薬品局(FDA)に提出しているが、アメリカ合衆国での販売は許可されていない。
健康への影響

フィリップモリス社は、iQOSは火をつけて使う一般的なたばこと比べて、燃焼により発生するタール、ホルムアルデヒド、一酸化炭素、アンモニア化合物といった有害成分が少なく（約90%カット）、発がん物質の吸入、歯や壁の着色汚れなどが低減されている、と主張する[2]しかしWHOによれば、かかる主張を裏付ける研究はフィリップモリス社の金銭的支援を受けた1件のみであり、iQOSが健康リスクを低減することを示した独立の信頼できるデータは2017年7月時点で存在しない[3]。
米食品医薬品局（FDA）のたばこ製品科学的諮問委員会は、加熱式たばこが従来の紙巻きたばこに比べ、たばこ関連の疾病リスクを低減できる十分な証拠は得られなかったと指摘し、iQOSが紙巻きたばこに比べて健康リスクを引き下げるというフィリップモリス社の主張を退けた[4]。
2018年に、アメリカ食品医薬品局 (FDA)の審議会は、科学的根拠の不足を理由に同社の申請を却下。暫定的な報告を出し、フィリップ・モリス・インターナショナルのiQOSが、「アイコスが生み出すエアロゾルは細胞を破壊し、人体組織にも悪影響を及ぼす恐れがあるが、従来の紙巻たばこに比べ、人体に有害もしくは有害の恐れがある物質の含有量が少ない」とした臨床試験報告を公表した[5]。
WHOの見解によれば、iQOSをはじめとする加熱式タバコはニコチン依存があり、紙巻きたばこと「同等に危険」である[3]。
スイス、ベルン大学の科学者たちが実施した調査によれば、iQOSタバコは一酸化炭素、多環式芳香族炭化水素、揮発性有機化合物といったガンを引き起こすことで知られる有害物質を含む。また一部の科学者たちは「これらの有害物質に安全基準は存在しない」と警告している[6]。
iQOSタバコは、伝統的な紙巻きタバコのおよそ84％のニコチン量を含む[7]。
iQOSタバコは、いくつかの有害物質を紙巻きたばこより高濃度で含むという研究結果がある[6]。
医学博士のミッチェル・カッツは、加熱式タバコの使用によって吐き出される呼気も粒子の細かい「発がん性物質」が周囲に流出するため、公共の場での利用は非喫煙者の健康も害する恐れがあると主張している[6]。
脚注

注釈

出典

外部リンク
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