質問: 日米豪印戦略対話は実現した？

米中関係



米中関係（べいちゅうかんけい、中国語：中美关系）とは、アメリカ合衆国（アメリカ）と中華人民共和国（中国）の2国間の国際関係である。
概説
米中関係は複雑で多面的であり、米中関係は同盟関係でも敵対関係でもないともいわれる。ホワイトハウスとアメリカ軍当局は中国を軍事的な脅威とみなす一方で、貿易など他の分野ではパートナーとみなしている。米中関係は、ソ連が崩壊した後、アメリカ合衆国による一極体制が続き、概して安定していたが、他方、アメリカをはじめとする西側諸国は中国共産党の一党独裁制や天安門事件にみられる言論弾圧や人権侵害、またチベット問題やウイグルへの弾圧に対し懸念を表見しており、中華人民共和国が北東アジアや東南アジアで覇権を握ることを強く警戒している。他、 台湾問題もある。
他方、中国では対米関係について好悪の感情が入り混じり、アメリカ合衆国の大衆文化が浸透する一方でアメリカの力を背景にした他国への干渉に対する恨みの感情もある。中国はアメリカが自由や民主主義を標榜しながらも、真意は中国を弱体化し分割することなのだと非難することもある。しかし、中国はアメリカに対し不信感を抱きつつも、アメリカとの良好な関係を維持することを基本方針としている[1]。中国の最も厳しい問題は内政問題であり、また国内の格差問題であるともいわれる。2001年のアメリカ同時多発テロ事件の際にアメリカ合衆国連邦政府は中国を「同盟者」とし、中国も「テロとの戦い」に賛同した。しかし、中国政府は「テロとの戦い」をウイグルやチベットの独立運動に対して適用し、これらの運動を「テロリズム」として弾圧した[2]。その後もチベットやウイグル、また劉暁波らの言論の自由を求める中国民主化運動への弾圧などが続いており、これについては2011年にアメリカ合衆国議会で公聴会が開かれるなどしており、アメリカのバラク・オバマ大統領は中国に対して改善を求めたが、中国は内政干渉であるとして拒絶している。

両国のデータ比較

歴史
米清貿易からアヘン戦争を経て
米中関係は、独立戦争後の1784年に商船エンプレス・オブ・チャイナ号が清国時代の広州に辿り着いたときから始まった。米清貿易で仲買商人は巨万の富を得、アメリカで最初の世代の億万長者となった[注釈 1]。中国からの輸出品は消費者市場を開拓しようとする欧米商人の商売意欲をかきたてた。
その後、1842年に阿片戦争が終結。清国は南京条約を締結し、多くの港の開港を余儀なくされた。これにより米清関係の貿易は強化される一方、南京条約の効果によりイギリスの権益が増大し、アメリカ商人の権益を圧迫するという脅威が深刻になっていた。そこでジョン・タイラー大統領は清国と望厦条約を締結し、イギリスだけでなくアメリカの治外法権も認めさせた。以降、米清貿易は新たな時代を迎え、アメリカは他の列強とともに貿易で特権を得た。
1857年、第二次アヘン戦争(アロー戦争)の敗北後、咸豊帝は北京から逃れ、彼の弟である恭親王により天津条約が批准、1860年10月18日には北京条約が締結された。この条約には当時閉鎖都市であった北京への英仏露米公使の駐留が条件として含まれていた。
排華移民法


カリフォルニアのゴールドラッシュや大陸横断鉄道建設の頃、中国から大量の移民がやって来たためアメリカ国民の反感を買った。南北戦争後の1870年代に景気が悪化すると、中国人の苦力によって給与水準が引き下げられていると主張したのデニス・カーニーとジョン・ビッグラーカリフォルニア州知事によって反中感情が政治的に具現され、1868年の天津条約追加条約に続き、1882年5月6日、アメリカ史上初の自由移民の規制である中国人排斥法（排華移民法）として米国議会を通過した。この法案によりアメリカは移民の停止が可能になり、鉱山などに従事する中国人は技能の有無を問わず入国拒否をうけ、投獄あるいは強制送還された[注釈 2]。中国人は鉱山から強制的に退去させられると、サンフランシスコなどのチャイナタウンに住み、底辺の職に就いた。
義和団の乱


1899年11月、自ら義和団と称する集団が中国北部において反外国人、反帝国主義の運動を始めた(義和団の乱)。暴動は農民運動として始まり、清国を支配していると考えられていた「列強」の外国人キリスト教徒や風水を無視して鉄道を建設する外国人を攻撃した。1900年6月には義和団は北京に侵攻し、外国人公使や外国人230人と主に山東省と陝西省の何千人もの中国人キリスト教徒を殺害した。6月21日、西太后は欧米諸国に対し宣戦布告し、外交官・一般外国人・兵士・中国人キリスト教徒らは、オーストリア＝ハンガリー帝国・フランス・ドイツ・イタリア・日本・ロシア・イギリス・アメリカからなる2万人の八カ国連合軍が彼らを救出するために到着するまでの55日間、公使館へ避難した。この時、アメリカは米西戦争及び米比戦争のためアメリカ軍艦船及び部隊がフィリピンに展開していたため、義和団の乱の鎮圧に大きな役割を果たした[注釈 3]。1901年9月7日まで続いた義和団の乱後、清国政府は被害者への賠償と多くの譲歩を強いられ、それは辛亥革命による中華民国建国と清国の滅亡をもたらした。
門戸開放政策と世界大戦の時代

フランス・アメリカ・イギリス・ドイツ・イタリア・日本・ロシアなど19世紀末の世界の列強は清国でそれぞれ勢力圏の拡大にしのぎを削っていた。1899年、アメリカ国務長官のジョン・ヘイは列強諸国に対しそれぞれの勢力圏内の条約港の自由利用と領土と行政権の清国への帰属を保障することを要請する通牒を送った。列強諸国は他国が賛成しない限り認められないとはぐらかしたが、ヘイ国務長官は提案が承認されたものとして受け取った。
門戸開放政策は国際的に受容されたが、1890年代後半のロシアの南下がはじまり満州や朝鮮へ進出をはじめた。英米はロシアに抗議し、日露戦争に発展する。
第一次世界大戦中の1915年に日本の大隈重信政権は中華民国に対し「対華21ヶ条要求」を突きつけ、連合国との間でドイツ帝国が保有する権益に関する秘密協定を結ぶことにした。台頭する日本を脅威に感じたアメリカでは1924年には排日移民法を制定した。
1931年9月18日に日本が満州事変を起こし傀儡国家である満州国を建国すると、アメリカは他国と共にこれを強く非難した。
第二次世界大戦

1937年に支那事変（日中戦争）が勃発するとフランクリン・ルーズベルト政権は蒋介石が率いる中華民国を支援する。米国が戦争状態にある他国を支援することを禁ずる中立法関連法案が孤立主義者の支援によって議会を通過していたが、日中戦争では両国が宣戦布告を行わなかったため、ルーズベルト大統領は中国が戦争状態にあると認めず、蒋介石に対する支援を進めた。
アメリカ紙はイギリスにくらべて対中関係についての報道は比較的中立的なものであったが、プロテスタント宣教師やパール・バックのような小説家による記事はしばしばアメリカにおける反日世論の喚起に貢献した。日本軍による南京爆撃の際パナイ号事件が起こると日本は謝罪したが、日米関係は悪化した。南京事件において日本軍が行ったとされる残虐行為を『タイム』誌が報道しアメリカ国内で一定の反響を呼んだ。
1941年、大東亜戦争（太平洋戦争）勃発後、中華民国は連合国として日本に対し公式に宣戦を布告する。アメリカは首都を重慶に移した中国に対し支援したが、蒋介石政府は日本軍に対し効果的な抵抗ができないか、日本軍が優勢と考えられていた。蒋介石は西安事件もあって渋々第二次国共合作を認めることになり、共産党軍は国民政府軍に編入された新四軍や八路軍として米ソの援助を受けた。
第二次世界大戦以後
国共内戦

1945年に第二次世界大戦が終結した後、中国国民党と中国共産党は再び国共内戦を再開した。ダグラス・マッカーサーは蒋介石に日本軍が撤収した台湾を接収するよう指示し、台湾に軍政が敷かれた。トルーマン政権のアジア政策も対中政策を最も重要視し、パトリック・ハーレー大使が仲介した双十協定など国共内戦の調停を成立させることによって中国の「大国化｣を達成しようとした。1946年にジョージ・マーシャルは国民党と共産党に休戦を打診するが蒋介石はこれを破棄、中国の工業および農業改革の復興を援助する計画も内戦により破綻した。国民党は着々と台湾へ移動した。なお、この中国国民党の台湾移動に際し、1947年2月28日に中華民国は二・二八事件を引き起こしている。
第二次国共内戦において国民党軍は敗戦を続けた後、毛沢東主席率いる中国共産党軍が勝利した。毛沢東主席は1949年10月1日に中華人民共和国の建国を宣言、台湾を含む中国大陸全土の領有を主張した。敗北した国民党軍は台湾に移動し、台湾国民政府を存続させた。1950年1月5日にトルーマンは台湾不干渉声明を発表し[3]、後に朝鮮戦争が起きるまで台湾海峡への介入を拒否した[4]。
朝鮮戦争
1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争で米中両国は直接衝突した。ソビエト連邦の支援を受けた朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が大韓民国（韓国）へ侵略を開始したことを受け、アメリカは国際連合安全保障理事会を招集し、これを非難した。拒否権を持つソ連は安保理常任理事国の座を中華人民共和国ではなく、中国国民党の蔣介石総統率いる中華民国の台湾国民政府が占めていることに抗議し、理事会をボイコットした。

当初劣勢にあった大韓民国はダグラス・マッカーサー国連軍司令官による仁川上陸作戦以後、アメリカ軍と大韓民国国軍を中心に巻き返しを図り、1950年10月以降は大韓民国の李承晩大統領の「北進統一」構想に従い、開戦前の事実上の南北朝鮮の国境線であった38度線を北上して朝鮮人民軍（北朝鮮軍）を追い、1950年10月中に中朝国境の鴨緑江付近まで接近した。しかしながら、この国連軍の38度線北上に際し、中国人民解放軍が「中国人民志願軍」（抗美援朝義勇軍）として参戦し、共産主義陣営の大規模な反撃が始まった。
彭徳懐司令官率いる中朝連合軍は清川江に沿って人海戦術（山岳浸透戦略）で反撃、国連軍に側面から打撃を与えた。アメリカ第8軍は長期退却を余儀なくされ、アメリカ軍史上かつてない敗北を喫し、1951年1月4日にはソウルを失陥した。1951年3月、中国が国境付近に新規兵力を移動させたため、沖縄の嘉手納基地のアメリカ空軍は臨戦態勢に入り、4月5日、統合参謀本部は新兵力投入のための基地になっていた満州への核攻撃を要求する。トルーマン大統領は9基のマーク4をのもとへ移動させることを承認したがアメリカ軍内部で反対意見が多く、実際に原爆投下は行われなかった。
その後、朝鮮戦争は膠着状態が続き、1953年7月27日に朝鮮戦争休戦協定署名に至った。
なお、朝鮮戦争は公式には終結(終戦)しておらず、朝鮮統一問題は米中関係での重要な地位を占めている。また、朝鮮戦争で中国の脅威を認識した米国は台湾海峡への不介入政策を転換させ、第一次台湾海峡危機後の1954年12月2日には米華相互防衛条約が結ばれた。
アメリカは台湾に逃れた中華民国を唯一合法な中国政府と見なし（「一つの中国」）、以後1979年までの30年間、中国大陸の共産党政府とは国交を結ばなかった。
ベトナム戦争

新中国はソ連とともに1950年から第一次インドシナ戦争に介入し、ホー・チ・ミンらのベトミンに対し支援を行っていた。
1962年の夏、毛沢東は北ベトナムに9万丁のライフルを供給した。
「ローリング・サンダー作戦」の開始後、中国は空軍を派遣し、アメリカ軍の空爆によって破壊された道路や鉄道を修復するために技術部隊を派兵、南ベトナム軍を駆逐するために行われた。1965年から1970年までの間に32万人を超える中国軍兵士が北ベトナム軍とともにアメリカ軍と戦った[注釈 4]。ベトナム戦争で中国軍は1446名、アメリカ軍は中国軍と北ベトナムのベトコンの合同軍との戦いで58,159名の戦死者をそれぞれ出した。
関係悪化
ホワイトハウスは中華民国を支持して中華人民共和国の国連加盟に強く反対し、日本国などの同盟国もアメリカ政府からの要求で中国との国交の樹立には消極姿勢をとり続けた。またアメリカは中華人民共和国に対する制限貿易を実施し、同盟国にもこれに続くよう求めた。
1964年に中華人民共和国は初めて原爆実験に成功した(中国の核実験参照)。民主党のリンドン・ジョンソン大統領は中華人民共和国の核実験を中止させるために中国への先制攻撃も考慮していた。
1954年からアメリカは中国を承認しなかったが、アメリカと中国共産党は最初にジュネーヴで行ったのを皮切りに最後はワルシャワで、136回にわたって大使級非公式協議を続けた。
国交正常化
再接近



米中両国は関係改善を模索していた。1969年の中ソ国境紛争でが悪化すると、それは中国にとって特に重要な関心事となった。中国は西側と敵対していたが、指導層はアメリカとの関係を改善することはソ連の脅威に対してバランスを取るうえで有用であると考える様になった。周恩来総理はこの努力の矢面に立ったが、毛沢東の妨害に遭い不発に終わった。
アメリカでは中国を世界の舞台から除外することは悪影響のほうが大きいという意見があった。また、ベトナム、カンボジア、ラオスなど東南アジア諸国とのつながりが強いアメリカとの連携を強めることはソ連の影響力を弱めることにつながるという意見を持つ者もいた。泥沼化したベトナム戦争の収拾に中国を利用すべきとの見方もあり、十億の人口を誇る巨大な中国市場は大きなビジネスチャンスをアメリカにもたらすと思われていた。
民主党のマイケル・マンスフィールド上院院内総務は中国に最も関心を持っていたアメリカ人の一人であり、マンスフィールドは中国に会談の開催を呼びかけた。マンスフィールドはその案を国務長官とリチャード・ニクソン大統領に手渡した。
ニクソン大統領もアジア政策への関心は高く、ニクソン大統領とヘンリー・キッシンジャー国家安全保障問題担当大統領補佐官は中国との接触は価値があると信じていた。ニクソン大統領には中国との関係改善は1972年の大統領選挙に向けた国内世論にもよい材料になるという考えもあった。ニクソン大統領は民主党の議員が彼より先に中国訪問を行うことを怖れていた。
米中首脳の折衝はパキスタンやルーマニアが仲介地点となっていた。
1969年より米国政府は貿易や他の二国間にとって障害となる規制を中国の要望に応じて徐々に緩和した。しかし、国交正常化の作業はインドシナ半島のアメリカの行動のため中断された。1971年4月6日、若いアメリカ人卓球選手グレン・コーワンは日本の名古屋で行われた第31回世界卓球選手権においてバスを乗り間違え、中国人卓球選手から手を振られた。コーワンは中国の選手は友好的な服装で、3度の男子世界チャンピオンである中国人選手荘則棟から絹で黄山がかたどられたポートレートを贈られたと語った。この行為は2人のアスリートによる純粋で自発的なものだったが、中国はこれを外交的なカードとして利用することにした。荘則棟は2007年に南カリフォルニア大学の米中研究所でこのことについて語った。中国の情報筋によると荘則棟とグレン・コーワンの接触と二人がDacankaoで撮った記念写真は毛沢東の意思決定に影響を与えたとされる。彼はアメリカ選手を中国に招くつもりはなかったが意思を変えた。のちにピンポン外交として知られるアメリカ卓球チームの中国への招待である。1971年4月10日、1949年の共産党による中国大陸制圧後初めてアメリカ人が中国を公式訪問した。
1971年7月、キッシンジャーはパキスタンを訪問中に体調不良のため一日間、公に姿を現さなかった。キッシンジャーはある外交的な使命を帯びて北京を極秘訪問していた[5]。1971年7月15日、ニクソン大統領は中国から訪問の要請があり、それを了承したことを電撃的に発表した。
この発表は世界に衝撃を与えた。アメリカでは最も強硬な反共主義者たちがこの決定に反対した。しかし世論はこれを受容し、ニクソン大統領の支持率はニクソン大統領が望んだ通り急上昇した。ニクソン大統領は反共主義者から信任を得たため「容共主義者」と呼ばれる怖れはなくなった。
中国でも対外政策において最左派の立場であったソ連派から反対意見があった。この動きは軍首脳である林彪によって導かれていたと伝えられている。やがて林彪はソ連への亡命の途上、国内の反対世論を封じるための謀殺として後々疑われる事となるモンゴル上空謎の墜落事故でこの世を去った。
国際社会の反応は様々だった。ソ連は米中和解に深い懸念を示し、新しい世界秩序は米ソデタントに大きく貢献した。欧州の同盟国の多くとカナダは既に中国を承認していたため歓迎の意向を示した。しかし、アジアの反応はもっと複雑だった。日本は発表の内容を15分前まで知らされておらず、アメリカが日本よりも中国を重視することを怖れて非常に強い不快感を示し、日本の政界は対中政策を巡って大混乱に陥る第一次ニクソン・ショックに見舞われた。間もなく日本も中国を承認し、本格的な貿易を再開した。韓国と南ベトナムは米中和解が共産主義国との戦いにおける支援の打ち切りを意味するのではないかと懸念した。アメリカは国交正常化の作業中を通じてこれらの国々との同盟関係が損なわれるものではないことを保障した。
1972年2月21日から2月28日にかけてニクソン大統領は中国を訪問し、北京、杭州、上海を回ったのち、最終日の28日に外交方針をまとめた第一次米中共同声明（）を発表した。その中で米中両国は国交正常化へむけ連携を一層強化していくことを誓った。[6]アメリカは台湾は中国の一部であるとする「一つの中国」を認知し、両国は国交正常化の妨げとなる重要な台湾問題はさておき、開かれた貿易や連絡を行うことになった。
ニクソンの訪中から3か月後に行われた米軍による北爆再開と北ベトナムへの海上封鎖は中国の了解を得たとされ、ベトナム共産党書記局員で党機関紙編集長も務めたホアン・トゥンは「中国は『中国を攻撃さえしなければよい』と米国に言った」と証言している[7]。以後、北ベトナムは中華人民共和国と対立するソ連との関係を強化し、北ベトナムと中華人民共和国との関係悪化は決定的になり、ベトナムは中国の同盟国であるカンボジアのクメール・ルージュ政権へ侵攻して中越戦争が勃発しており、米中は親ベトナム政権ではなく、民主カンプチアを承認した。また、米中はアフリカへの派兵を撤回し、キューバへの支援も停止した。国交正常化の成果は安全保障に限定され、経済への影響は遅く、アメリカ製品の中国市場への参入にはあと十年を必要とした。ニクソン大統領の対中外交は彼の大統領としての成果のハイライトと考えられている一方で、元CIA職員でケネディ、ジョンソン両大統領の外交補佐官を務めたウィリアム・バンディーなどは国交正常化によるアメリカへの恩恵はほとんどなかったと主張している。
米中連絡事務所


1973年5月、米中両国は正式な国交を樹立するための努力の一環として、北京とワシントンD.C.に米中連絡事務所を設立した。1973年から1978年の間にデヴィッド・K・E・ブルース、ジョージ・H・W・ブッシュ、トーマス・S・ゲイツ、レナード・ウッドコックが事務所の特命全権公使として任命された。
共和党のジェラルド・フォード大統領が1975年に訪中し、アメリカの対中関係正常化の意思を再確認し、1977年には民主党のジミー・カーター大統領が米中共同声明の目的を再確認した。
1978年12月15日、米中両国は1979年1月に国交を樹立することを発表した。
国交正常化から六四天安門事件
1978年12月15日の第二次米中共同声明（中華人民共和国とアメリカ合衆国の外交関係樹立に関する共同コミュニケ）の合意通りに、1979年1月1日を以ってアメリカは中華民国に代わって中華人民共和国と外交関係を結ぶことになった[8]。アメリカはで示した「台湾は中国の一部である」との中国の立場を改めて確認した。中国はアメリカ人が台湾の人民との商業的・文化的・その他の非公式の交流を続けていくことを確認した。こうした台湾との実務的な非公式関係を保障するため、アメリカは国内法で『台湾関係法』を制定した[9]。

1979年1月の鄧小平副総理訪米により両国のハイレベルな政治交流が始まり、1989年の春まで続けられた。以後、科学的・技術的・文化的交流や貿易に関する二国間条約が次々と締結されていく[10]。1979年初頭以降、科学及び技術協力における合意に基づき、数百もの共同調査プロジェクトや協力計画を開始され、二国間の計画としては最大のものとなった。
1979年3月1日、米中両国はそれぞれの首都に大使館を正式に設置した。1979年には未解決の私的問題の多くが解決され、貿易に関する合意が締結された。1979年8月、ウォルター・モンデール副大統領は鄧小平副総理の訪米の返礼に中国を訪問した。この訪問をきっかけに1980年9月、二国間の領事に関する慣習や海上船舶、民間航空機の定期便就航や織物の問題について協定が結ばれた。
1980年に開始されたハイレベルな交流の結果、米中の対話の話題は世界的あるいは地域的な戦略、政治や軍事、国連や他の多国間の国際機関による武器管理、国際的な麻薬問題にも及んだ。
しかし、1981年に中国がアメリカの台湾への武器供与について異論を唱えると両国の関係は脅威にさらされることになる。1981年7月、アレクサンダー・ヘイグ国務長官がアメリカと台湾の非公式な関係についての中国の疑問を解決するために訪中し、8ヶ月間の対話を経て1982年8月17日に第三次米中共同声明を発表した。この声明の中でアメリカは台湾への武器供与を削減していく方針を打ち出し、中国側は台湾問題を平和的に解決していく基本方針を明示した[11]。その間の1982年5月、米中連絡事務所所長を務めた経験を持つ知中派のジョージ・H・W・ブッシュ副大統領が訪中している。また、同声明に先立つ7月14日にロナルド・レーガン大統領は蔣經國台湾総統に対して、台湾への武器供与の終了期日を定めないことなどからなる六つの保証を伝達した。1983年のジョージ・シュルツ国務長官とキャスパー・ワインバーガー国防長官の訪中後からはそれまでソ連や他の共産圏と同じグループ分類だった対中輸出管理が見直され、1984年には中国は日本並にまでグループが格上げされ[12]、UH-60 ブラックホークやC-130[13]などが輸出され始め、ジャガー戦車やNFV-1歩兵戦闘車、グラマン社とのFC-1やJ-8II、ロッキード社とのY-8Cの共同開発も行うまでになった。
1980年代には米中首脳による相互訪問が活発に行われた。1984年にアメリカ合衆国共和党のロナルド・レーガン大統領と中国共産党の趙紫陽総理が相互に訪問を行い、1985年7月には李先念国家主席が外遊でアメリカを訪れた。中国首脳によるこのような訪問は初めてのことだった。1985年10月、ジョージ・H・W・ブッシュは中国を訪問し、中国で4ヵ所目となる成都のアメリカ領事館が開かれた。
1985年から1989年にかけて両国の閣僚による交流が行われ、1989年2月に共和党のブッシュ大統領が訪中し華を添えた。
六四天安門事件発生前まで、米中の民間レベルでの文化的、芸術的、教育的な交流も広く行われた。中国の公式な代表団が毎月アメリカを訪問した。これらの交流の多くは、六四天安門事件の鎮圧後も継続された。
天安門事件以後（1990年代）
1989年に発生した六四天安門事件でアメリカをはじめとした主要国はこぞって中国の人権状況を非難し、アメリカは高レベル交流を中止し、対中武器禁輸及び経済制裁を課した。翌1990年夏のヒューストン・サミットでG7各国は中国に対し政治及び経済、特に人権の状況改善を強く求める声明を発表した[14]。
六四天安門事件は米中貿易に暗雲を落とし、米国の対中投資は劇的に減少した。1989年6月5日及び20日、米国政府は政治的抑圧のため予定されていた貿易及び投資計画を凍結することを発表し、以下のような制裁法案が制定された。
米国貿易開発庁（TDA） - 1989年6月から2001年1月にまでビル・クリントンによって解除されるまで中国での活動停止。
海外民間保険公社（OPIC） - 1989年6月から活動停止。
開発銀行、国際通貨基金 - アメリカは人道支援以外のアジア開発銀行及び国際通貨基金による貸し出しを支援しない。
米国軍需品リスト - いくつかの例外を除き、アメリカ軍需品リストの武器輸出を認可しない。この規制は大統領の決定によって左右される。
武器輸入 - 対中武器輸出禁止賦課後、中国からの武器輸入が禁止される、この措置は行政によって左右され、1994年5月26日、再び実行される。アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局の軍需品輸入リストのすべての品目に及ぶ。この危機的な時期、アメリカ海外サービスのキャリア職員J.ステープルトン・ロイは北京の特命全権大使に任命された[注釈 5]。
台湾問題と核攻撃発言
1995年、中国軍部副参謀総長熊光楷は「もしアメリカが台湾に介入したら、中国は核ミサイルでロサンゼルスを破壊する。アメリカは台北よりロサンゼルスを心配した方がよい」と、台湾海峡での武力紛争にアメリカが介入した場合、中国はロサンゼルスに対して核攻撃する可能性があると表明した[15]。翌1996年中華民国総統選挙に際して中国は台湾海峡においてミサイル演習を行い、台湾の有権者を恫喝した。アメリカは2つの空母機動部隊を派遣、第三次台湾海峡危機が危ぶまれた。その後、台湾海峡の緊張は緩和し、高レベル交流及び人権・核不拡散などの協議が行われ、米中関係は改善された。
緊張緩和

1997年、中華人民共和国主席としては1985年以来となる江沢民の訪米が実現し、1985年に結ばれた平和的な核の協力についての協定を実行することで合意した[16])。1998年6月には民主党のビル・クリントン大統領が訪中し、中国の様々な都市を巡り、ラジオ番組で演説を行うなど中国の人々と直にふれあい、アメリカ人の理想や価値観を伝えた。しかし、クリントン大統領は中国の人権蹂躙について十分な注意を払っていないという批判もあった[17]。
1999年5月、在ユーゴスラヴィア中国大使館がNATO空軍による誤爆を受ける事件が発生すると、両国の関係は再び緊迫した。原因は情報に誤りがあったためだとされるが、中国の一部の人々は意図的なものだったと信じていた。しかし1999年の終わりまでに関係は快方に向かい始め、1999年10月、両国はベオグラード市と中国の大使館への損害への補償及びけがや死亡した犠牲者に対する人道的な補償を行うことで合意した。
2000年代
海南島事件

2001年4月1日、中国南部を飛行していた偵察機EP-3Eと中国の戦闘機J-8が空中衝突事故を起こした。EP-3は大きく損傷したが、海南島に緊急着陸することが出来た。中国の戦闘機に搭乗していたパイロット王偉は衝突後行方不明になった。EP-3は接触する前、中国人民解放軍に対するスパイ活動を行っていたと広く信じられている。広範囲にわたる交渉の結果、EP-3のパイロットは「2つのお詫びの手紙」を書くことで11日後、中国を出国することが許された。しかし、損傷したアメリカの偵察機の機体は3ヶ月間出国することが許されなかった。またこの「お詫びの手紙」については、在北京アメリカ大使が中国外相に宛てた書簡の中の「regret」「sorry」の多義性を利用して中国に都合のよいように宣伝したとする見方もある[18]。事件後、両国の関係は険悪化したがゆっくりと改善した。
上海協力機構


2001年6月15日に中国は、NATOに批判的なロシアや中央アジア諸国とともに安全保障機関「上海協力機構」（SCO）を結成して、西側諸国を牽制。2005年に同機構は、アメリカ軍が中央アジアから撤退するように要求した。
その後、上海協力機構にはアメリカの同盟国であるパキスタンと友好国インドのみならず、アメリカと対立するイランもオブザーバー加盟した。同機構加盟国はしばしば共同軍事演習を行ない、2005年には中ロ共同軍事演習、露印共同軍事演習、2007年には正式加盟6か国となり、中印共同軍事演習が実施された。
なおアメリカは2006年にパキスタンが中国の技術提供により核武装を進めつつあるため、インドと米印原子力協力協定（Indo-US civilian nuclear agreement）を締結し、日本も自由陣営の一員として2006年11月には麻生太郎外相が「自由と繁栄の弧」政策を打ち出し、2007年8月には安倍晋三首相が訪印して日印の安全保障・防衛分野での協力を確認した[19]。
アメリカ同時多発テロ事件以後

米中関係は2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件によって大きな転換点を迎えた。中国は「テロとの戦い」に対し、強力な支援を申し入れた。中国は国連安保理決議1373に賛成し、有志連合によるアフガニスタンでの戦いを支援、タリバン駆逐後のアフガニスタンの復興に1億5000万米ドルの資金を提供した。米中両国は9-11事件直後、テロ対策について話し合いを始めた。この第3段階の会話は、2003年2月北京で行われた。
テロリストによる攻撃はアメリカにおける議論の本質を大きく変えた。中国がアメリカの最も主要な脅威であるというブルーチームの主張はもはや説得力を失い、アメリカにとって最も重要なのは中東と対テロ戦争であり、東アジアにおける緊張は避ける必要があった。
中国の指導層はアメリカがウズベキスタンやタジキスタンにアメリカ軍基地を建設し始めたため、アメリカによる対テロ戦争は反中運動に繋がるのではないかと危惧していた。アメリカがイラクでの作戦を開始したためその懸念は後退した。世界貿易センタービルの瓦礫の中で多くの中国人が亡くなり、中国の企業や個人はアメリカの犠牲者に哀悼の意を捧げた。イラクでのアメリカの活動と米中の協力は、1990年代半ばでは一般的だった反米感情を和らげた。
米中両国は北朝鮮による核開発問題のような地域的な問題でも緊密な協力を行った。中国は北朝鮮の六者会合からの離脱に反対し、北朝鮮の核開発能力を懸念、朝鮮半島の非核化を望んでいる。また、北朝鮮が国際原子力機関の査察を拒否している問題を国連安保理に付託することに賛成した。
台湾問題の再燃と朱成虎発言
台湾問題は未解決の問題で、アメリカの対台方針は四つのノー、一つのないを強調している。アメリカは陳水扁総統が台湾独立を示唆するレトリックを使ったことを非難したことがある。また中国に批判的なブルーチームは、中国はアメリカがイラクで戦争を行っている隙に台湾で自らに有利な状況を作り出そうとしていると非難した。
2005年にもし台湾が公式に独立宣言をするならば中国は武力を用いてそれを阻止することを述べた反国家分裂法が中国で制定された。また、同2005年7月6日には、朱成虎少将が「アメリカ政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、核攻撃も辞さない」と海外メディア記者会見において発言した[20]。発言は以下の通り。

この朱成虎少将の発言に対してアメリカ国家安全保障会議のショーン・マコーマック報道官は7月15日、朱成虎発言は「極めて無責任で、中国政府の立場を代表しないことを希望する。非常に遺憾」と非難し、7月22日にはアメリカ下院議会は、発言撤回と朱成虎少将の罷免を求める決議を採決した。中国政府はのちに公式見解ではないと発表したが、これについて台湾高等政策研究協会の楊念祖執行長官は朱成虎少将の発言はアメリカと日本に向けられたもので、中国政府は米日両国の反応を試しているとした[21]。
また同2005年には親中派とされるロバート・ゼーリックが米国務副長官に就任。同年9月21日に「今後アメリカは中国を“責任ある利害共有者”（responsible stakeholder）とみなす」と発言して（ゼーリック発言）、融和的な姿勢で自制と大国としての責任ある行動を促した[22]。
胡錦濤主席は2006年4月訪米した。2001年から2008年まで駐中大使を務めたクラーク・ラントは南カリフォルニア大学米中研究所で米中関係の現状について講演した。2008年、馬英九が台湾総統に選出された。馬は国民党の代表であり、大陸との再接近を訴えている。

オバマ政権
選挙戦での争点
2008年の大統領選挙では、戦争と景気後退が争点となった。しかし、ジョン・マケイン、バラク・オバマ両候補はともに様々な角度から対中政策についても語った。両候補とも中国と主要な問題で協力を続けていくことでは一致していたが、貿易政策は異なっていた。オバマ候補は中国が自国の輸出業者が利益を得るよう通貨価値を低く設定していることに対し懸念を表明していた。マケイン候補は自由貿易は重大で大きな影響を中国に与えると主張した。しかし、マケイン候補はアメリカは中国と利害は共有しているかもしれないが、価値観は共有していないと指摘した[注釈 6]。
トーマス・クリステンセン東アジア・太平洋担当国務副次官補は「対中政策の方向性選択：次政権の課題」について語り、両国の関係は近年大きな進歩があったこと、問題を解決するためにアメリカは中国に対して積極的な行動を続けなければならないことを主張、米中関係の問題の多くはミャンマーやスーダンなど第三国にも影響を与えていると示唆している。
「親中派」政権の誕生
2009年1月20日にアメリカでは親中派と見られる民主党のバラク・オバマ候補が大統領に就任するのに伴い、両国の協力と友好関係の緊密化が期待された。2008年11月8日、胡錦濤とオバマ候補は電話で会談し、大統領選の勝利を祝福した[注釈 7]。中国側もオバマ候補の勝利に肯定的な反応を示し、特にオバマ候補の気候変動問題に対する前向きな姿勢を称えた[注釈 8]。

アメリカのオバマ大統領は米中戦略経済対話の演説で孟子の教えを引用して米中両国の相互理解を促した。オバマ大統領は、同年11月15日～18日にはアジア歴訪日程の半分を費やして初めて訪中して胡錦濤主席と会談し、共同声明で米中の戦略的相互信頼の構築と強化を謳い[注釈 9]、アメリカではG2（チャイメリカ）という二大大国を意味する言葉が使用され[23]、米中接近が演出された。
またオバマ大統領は会談などで、中国国内の人権問題やチベット、ウイグル(東トルキスタン)、内モンゴルにおける少数民族への弾圧や大量虐殺などへの批判をまったく控え、これらにより、中国側の自制を期待していた。中国はこれに対し、少数民族の抑圧や弾圧を改めないばかりか、南沙問題などで周辺諸国に軍事的恫喝を加えるまでになり、Google事件や、中国における言論弾圧と戦う活動家劉暁波へのノーベル平和賞授与への妨害介入など、国際社会に挑戦する外交を繰り返した。
他方、アメリカ側も台湾への兵器売却の決定、そして、ダライ・ラマ14世とオバマとの会談実現などで、方向転換しつつあることを示した。
「関与」政策から「抑止」政策へ
2011年1月14日にはアメリカ紙のワシントン・ポストにおいてアメリカ政界の重鎮であるヘンリー・キッシンジャー元国務長官が「米中は冷戦を避けなければならない」と述べ、米中が冷戦状態に入りつつあると警鐘を鳴らす記事が掲載された。キッシンジャー元国務長官は米中が冷戦状態に入った場合、「核拡散や環境、エネルギー、気候変動など、地球規模で解決が必要な問題について、国際的に（米中の）どちらに付くかの選択を迫ることになり、各地で摩擦が発生する」と述べた[24]。
2011年11月、アメリカのオバマ大統領は、訪問先のオーストラリア議会での演説でアメリカの世界戦略を「対中国抑止」へと転換することを宣言した[25]。膨張する中国に対し、アメリカが従来の「関与」政策から「抑止」に転換したことを内外に鮮明にしたものであり、これにより、リチャード・ニクソン大統領の訪中以来、約40年ぶりに米中関係は再び対立の時代に入ったことを意味する歴史的演説となった[25]。
2011年11月9日、アメリカ国防総省は「エア・シーバトル」（空・海戦闘）と呼ばれる特別部局の創設、中国の軍拡に対する新たな対中戦略の構築に乗り出していることが明らかとなった。この構想には中国以外の国は対象に入っていないとアメリカ側は事実上認めており、米政府高官は「この新戦略はアメリカの対中軍事態勢を東西冷戦スタイルへと変える重大な転換点となる」と述べた[26]。
2011年11月12日から13日にかけてハワイで開催されたアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議で、アメリカは日本にTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加を要請、日本は協議に入ると表明した。TPPについては、これを「中国包囲網」とも解釈する論者も多く、中国も警戒した[27]。中国国際関係学院の楊伯江教授は、日本の交渉参加は「アメリカ重視の対外戦略のシンボル」と発言している[27]。なお中国外務省は、貿易自由化による発展を促す経済一体化に対し、中国はオープンであるとのコメントを表向きで出した。
APEC首脳会議の3日後の2011年11月16日、オバマ大統領はオーストラリア北部への米海兵隊駐留計画を発表し、2012年からアメリカ軍がダーウィンなどに半年交代で駐留、オーストラリア軍と共同訓練や演習を行い最終的に2500人の駐留を目指すとし、海上交通路（シーレーン）確保をにらんだアメリカ軍配備を進め、中国への牽制を行った[28]。オーストラリアはアメリカが東アジア有事として想定していた台湾海峡や朝鮮半島などから距離があり、これまで拠点としての重要度は低かったが、中国から直接の攻撃を受けにくいこと、また南シナ海、インド洋へのアクセスにおいて戦略的な位置付けが高まったとされる[28]。これに対して中国は中国共産党機関紙・人民日報系の英字紙グローバル・タイムズを通じて「オーストラリアは中国をバカにしてはならない。中国の安全保障を弱体化させているのに、それと切り離して経済協力を進めることはできない。越えてはならない一線がある」と批判した[29]。またインドネシアのマルティ・ナタレガワ外相は、アメリカ軍のオーストラリア駐屯について、中国の反発を生むとして危険性を指摘した[30]。
また、米議会諮問機関「米中経済安全保障見直し委員会」年次報告書は同11月16日、中国が東アジアにおける有事の際、奇襲攻撃や先制攻撃でアメリカ軍の戦力を低下させ、日本周辺を含む東シナ海までの海洋権益を支配する戦略を中国軍は持っていると指摘した[31]。また中国軍は、指揮系統をコンピューターに依存するアメリカ軍の弱点を突く形でサイバー攻撃を仕掛ける作戦や、南シナ海や東シナ海での紛争では対艦弾道ミサイルや巡航ミサイルによって、防衛戦線の規準として、九州―沖縄―台湾―フィリピンを結ぶ第一列島線を設定し[注釈 10]、かつアメリカ軍等を含む他国の介入を阻止する作戦があるとも指摘した[31]。第一列島線はもともと1982年に鄧小平の意向を受けて、中国人民解放軍海軍司令官・劉華清（1989年から1997年まで中国共産党中央軍事委員会副主席）が打ち出した構想で、2010年までに第一列島線内部（近海）の制海権確保をし、2020年までに第二列島線内部の制海権確保をし、2040年までに航空母艦建造によって、アメリカ海軍による太平洋、インド洋の独占的支配を阻止し、アメリカ海軍と対等な海軍を持つというものであった[32]。
2011年12月25日の日中首脳会談では、中国側が中国包囲網を切り崩すために懐柔するとみられ[33]、実際、日中で高級事務レベル海洋協議の開設と海上捜索・救助協定（SAR協定）の締結で合意した[34]。なお12月17日(発表は19日)には北朝鮮の金正日書記の死去をうけて、周辺諸国は緊張していた。
2012年1月5日、アメリカのオバマ大統領は5日、アジア太平洋地域での軍事的なプレゼンスを強化する内容の新国防戦略「アメリカの世界的リーダーシップの維持と21世紀の国防の優先事項」を発表した[35]。新戦略文書では中国とイランを名指し、サイバー攻撃やミサイル開発などの非対称的手段でアメリカに対抗していると指摘、中国について軍事力増強の意図の透明化を求めたうえで、オバマ大統領は演説で「第二次大戦やベトナム戦争の後のように、軍を将来への準備もない状態にする失敗は許されない。アメリカ軍を機動的かつ柔軟に、あらゆる有事に対応できるようにする」と述べ、アメリカが安全保障を主導する決意を示した[35]。これは、第二次世界大戦以来の「二正面作戦」を放棄してアジア太平洋地域での戦略的関与を最優先するものであり、「中国の膨張を抑止する」というアメリカの強い国家意志の現れであった[36][37]。これに対し、中国政府系メディアは警戒感を示したが[38]、これは米中がアジア太平洋地域で互いに覇権を求めない1972年の米中共同声明（上海コミュニケ）の実質的廃棄を意味し、米中冷戦の時代の幕開けを意味した[36]。一方で環太平洋合同演習（リムパック）では中国の参加を認め、気候変動問題ではオバマ大統領はパリ協定を中国・杭州で同時批准[39]するなど米中の協調も続いた。
トランプ政権
選挙戦後の動き
2016年アメリカ合衆国大統領選挙に勝利してオバマ政権と交代したドナルド・トランプ米大統領は選挙中に米中貿易の不均衡を問題視し、当初は一つの中国政策の見直しも示唆していたものの、大統領就任後の習近平中国国家主席との電話会談では一転して「一つの中国」政策を尊重すると表明した[40]。これには米中関係への影響を懸念した大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー[41]とレックス・ティラーソン米国務長官によるトランプ大統領への説得があったとされる[42]。中国から称賛[43]された春節での祝電もトランプ大統領ティラーソンが提案したとされている[44]。ただし、トランプは出馬当初や選挙中から貿易問題を取り上げながらも中国に好意的な発言も行っており[45][46]、大統領選勝利後もトランプは声明で中国からの祝電に感謝して「今後両国は最も強固な関係を築きたい」と述べたと発表した[47]。過去に天安門事件を正当化したかのような発言をテレビ討論会で追及された際に中国政府は「暴動」を押さえ込んだという表現を使ったことで[48]、天安門事件でリーダー格だった王丹[49]、魏京生[50]やウイグル人ウーアルカイシ[51]といった著名な中国民主化運動家から「まるで中国共産党の指導者」「中国共産党による抑圧に反対する者への侮辱だ」「アメリカの価値観の敵」として抗議を受けていた。また、トランプ大統領の顧問で親中派[52][53]で知られる議長[54]のスティーブ・シュワルツマンはトランプが中国批判を緩める可能性を示唆していた[55]。中国側もトランプの大統領就任後はその愛娘であるイヴァンカ・トランプと孫のアルベラを春節に駐米大使館に招くなどトランプの懐柔を試みるかのような動きに出ていた[53]。
2017年2月10日の安倍晋三内閣総理大臣との日米首脳共同記者会見でも「昨日、私は中国の習主席と様々な問題について非常に温かい良い会話をした。我々はこれからうまくやっていけると思う。それは日本にも非常に有益だと思う。日米中にも地域全体にも非常に良い結果をもたらすと信じる」と述べた[56]。
2017年2月18日に訪中したティラーソン国務長官と王毅外相との会談でも「一つの中国」政策の堅持で一致し[57]、会談後の共同記者会見では朝鮮半島の緊張が非常に高くなっていて「事態はかなり危険なレベルに達している」との認識を米中両国が共有し[57][58][59]、「中国との協力を決意した」と述べた[60][61]。19日には、習近平総書記と人民大会堂で会談した[62][63]。この際に習近平政権がオバマ政権時代から米国に提案してきた「新型大国関係」（衝突・対抗せず、相互尊重し、Win-Winで協力する原則）にティラーソン国務長官は事実上同意して多くの観測筋を驚かせた[63][64][65][66]。28日、訪米した中国の外交担当国務委員の楊潔篪とワシントンでティラーソン国務長官は会談し、高官同士の定期対話が重要であるとの認識で一致した[67]。また、楊とティラーソンはその後に行われた米中首脳会談の最終調整も行った[68]。
米中首脳会談以降

2017年4月7日のマー・ア・ラゴの米中首脳会談で、トランプ米大統領と習近平総書記は経済と外交安全保障と法執行サイバーセキュリティと社会文化の4つの分野に及ぶ「米中包括対話」に米中戦略経済対話を発展的解消することで合意し[69]、米中貿易の不均衡を是正する「100日計画」の策定で一致した[70]。米中は北朝鮮問題で連携することで一致し[71]、習総書記は米中首脳会談と同時に行われたシリアのアサド政権への武力行使について理解を示したとされ[72]、国連安保理でのシリア非難決議の採決で中国が棄権した際はトランプ大統領は「素晴らしい」と称賛した[73]。会談後、トランプ大統領は選挙中に訴えていた中国を「為替操作のグランドチャンピオン」[74]と批判して就任初日で為替操作国に即時指定するとした公約を撤回し[75][76]、北朝鮮問題で協力が得られれば貿易交渉で中国に譲歩[77]して中国が有利になるよう取り計らうとも述べた[78]。中国に対する厳しい貿易政策を推し進めるとされた国家通商会議も廃止されて改組されてからは貿易摩擦激化の懸念は後退したという見方がされた[79]。大統領就任前に中国を刺激した蔡英文台湾総統との電話協議も習近平総書記との良好な個人的な関係から再会談には応じないとする意向を示し[80][81]、台湾への武器売却も遅らせてることについて批判する声も出ており[82]、トランプ政権初の台湾への武器売却には大型兵器は含まれず[83]、習近平総書記を「中華民国総統」とホワイトハウスが間違えて紹介したことからトランプ政権の中台問題への理解を一部では不安視された[84]。4月12日の記者会見ではロシアとの関係を史上最低と評する一方で中国と関係改善が進んでることを述べた[85][86]。5月10日には2016年のトランプ大統領当選後から「航行の自由作戦」が途絶してることに米議会から懸念の声が上がり[87]、米軍からオバマ政権で続けられてきた同作戦の南シナ海での実施が要請された際にも米国防総省はこれを3度拒否している[88]。同年5月24日になってトランプ政権は初めて同作戦を実施したと報じられた際にも米国防総省はオバマ政権と違って公表しなかった[89][90]。習総書記とトランプ大統領は災害時の捜索救難活動の米中合同演習の強化も合意し[91]、2017年11月に実施された[92]。
2017年5月11日、トランプ政権はウィルバー・ロス商務長官とスティーヴン・マヌーチン財務長官、中国の汪洋国務院副総理を共同議長とした米中包括的経済対話で合意した「100日計画」の第一弾として10項目を発表し[93]、そのうちの1つである習近平総書記が国策に掲げるへの代表団の派遣も決定し[94][95]、出席した米国代表団は中国の掲げる経済圏構想である一帯一路への協力を表明した[96]。トランプ自らも一帯一路への協力で米国はオープンであると述べてる[97]。トランプ大統領の上級顧問で元中央情報局（CIA）長官のはAIIBへの米国の不参加を前任のバラク・オバマ政権の「戦略的失敗」と批判してトランプ政権は中国の一帯一路に「ずっと温かくなる」との見通しを述べていた[98]。トランプ政権になってから北京のアメリカ大使館などで米国企業と中国国有企業を集めた一帯一路での米中協力をテーマとした会合が行われるようになった[99]。
2017年6月1日、「中国、ロシア、インドは何も貢献しないのに米国は何十億ドルも払う不公平な協定だ」[100]として米国はオバマ政権時代の米中協力の象徴だったパリ協定から離脱すると表明した。これは米国国内でも反発を呼び、ワシントン州とニューヨーク州とカリフォルニア州はトランプ政権から独立してパリ協定目標に取り組む米国気候同盟を結成し、さらにマサチューセッツ州など他の7州も加盟し[101]、その立ち上げを主導したカリフォルニア州知事ジェリー・ブラウンは直後に訪問した中国で中国政府が米国に代わって気候変動対策のリーダーシップを握ったとして中国と協力する[102][103][104]として中国とクリーンエネルギー技術のパートナーシップを結び[105]、一帯一路構想へのカリフォルニア州の参加も表明した[106][107][108]。また、6日の北京でのに出席[109]するためトランプ大統領のパリ協定離脱表明直後に中国に出発したアメリカ合衆国エネルギー省長官のリック・ペリーは中国が気候変動対策でリーダーシップをとることを歓迎[110][111]するとしつつ米国はクリーンエネルギー技術分野などでリードしてると述べ、中国の張高麗副首相との会談でクリーンエネルギーでの米中協力で一致[112]するも一地方自治体に対するものでは異例の厚遇であった習近平中国国家主席との会見を行ったブラウン知事との対応の違いが米メディアで注目された[113]。
2017年6月2日、国際連合安全保障理事会はトランプ政権では初となる対北朝鮮制裁強化決議を全会一致で可決した[114]。決議はトランプ政権下で初めて米中が協力したものとされ[115][116]、ロシアの賛成も得た[117]。トランプは度重なる北朝鮮のミサイル発射を「中国に無礼だ」と批判し[118]、北朝鮮は「米中が裏部屋で勝手にでっち上げた」と決議に反発した[119]。同年8月5日にも米中は石炭や鉄鉱石などを全面禁輸する制裁強化決議を協議し、ロシアの賛成も得て安保理で全会一致で可決された[120]。国連大使のニッキー・ヘイリーは「中国の重要な貢献に感謝したい」と演説し、「中国は口先だけで何もしない」と苦言を呈していたトランプ大統領も「中国とロシアも我々と一緒に投票した。北朝鮮に対して過去最大の制裁だ」と述べ[121]、中露に謝意も表明した[122]。
2017年6月21日、米国のティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官、中国の楊潔チ国務委員と房峰輝中国人民解放軍総参謀長を共同議長とした初の米中外交安全保障対話が行われ、北朝鮮問題、南シナ海問題などが話し合われて平行線を辿ったものの、新たな軍事協力の模索で一致し、テロ対策ではISILと戦うイラクへの中国政府の支援が評価された[123]。
2017年7月4日、北朝鮮のICBMを発射したと称する実験に対して「この男（金正恩）は他にやることないのか」「日韓は忍耐できなくなり、中国はこの無意味なことを終結させるだろう」と批判し[124]、6日には中国の取り組みの不十分を指摘しつつ「協力を決して諦めない」と述べ[125]、7月8日の米中首脳会談では習近平総書記の対北朝鮮制裁措置に感謝して「私とあなたが望むより長期化するかもしれないが、最終的には解決する」と述べた[126]。21日には北朝鮮でのオットー・ワームビアら米国人の拘束を受け、米国民の北朝鮮への観光の禁止と米国務省による渡航の審査を発表し[127][128]、米国人の北朝鮮ツアーを行ってきた中国の旅行会社に渡航禁止措置を通知した[129]。
2017年7月13日、中国政府の対応で国際的な問題となっていた劉暁波の死去直後にはトランプ大統領はこれを無視して習近平を絶賛する発言を行った[130]。7月19日、第1回米中包括経済対話が行われ、貿易不均衡是正の具体策まで合意できず記者会見を中止するも、期限を迎えた100日計画に代わる「1年計画」の策定で一致した[131]。
2017年9月3日の北朝鮮の水爆実験を受けて行われた6日の米中電話会談についてはトランプ大統領は「習氏は100％私に賛成してくれた」と述べ[132]、12日には国連安保理で原油輸出の数量制限や天然ガスと繊維の輸出入と北朝鮮労働者の新規就労許可・更新などを禁止する制裁強化決議が全会一致で可決され[133]、ヘイリー米国連大使は「今回の決議はトランプ大統領と習近平総書記の間で築かれた強い関係なしにはありえなかった」と中国に謝意を表明した[134]。同時期に香港での中国国営企業の子会社CLSAグループのフォーラムに出席したトランプの助言者の一人で元アメリカ合衆国首席戦略官・大統領上級顧問のスティーブン・バノンは「トランプ大統領は習総書記よりも尊敬してるリーダーは世界にいない」[135]「北朝鮮の問題は米中の二国間で解決策を見出すのを望む」[136]と発言し、習近平の腹心である王岐山と中南海で90分間の秘密会談も行った[137]。18日の米中電話協議ではトランプ大統領と習総書記は北朝鮮への圧力の最大化で一致し[138]、19日の国連総会ではウクライナ東部や南シナ海の問題にも触れつつ制裁に賛成した中露に謝意を述べてさらに北朝鮮を孤立化させる必要性を演説した[139]。また、トランプ大統領は北朝鮮と取引のある企業・個人に資産凍結などの制裁を課し[140]、北朝鮮と取引する海外の金融機関を米国から排除する大統領令を発動した際には「海外の銀行は米国を選ぶか、北朝鮮のならず者政権を選ぶかを迫られる」と表明して中国人民銀行が自国の銀行に北朝鮮との取引を即時停止を指示してることを称賛した[141]。
2017年9月28日、米国のティラーソン国務長官と劉延東国務院副総理を共同議長とした初の米中社会文化対話が行われ、新型インフルエンザ対策や米国の中国人留学生受け入れの拡大などの協力で一致した[142]。同年9月30日、2017年北朝鮮危機の中、ティラーソン国務長官は訪問先の中国で「対話の意思があるか打診してる。意思疎通できるチャンネルはある」とトランプ政権では初めて米朝の水面下での接触を認めたことで注目されたが[143]、直後にトランプ大統領は「対話、交渉は時間の無駄である。長官はエネルギーを浪費してはならない」と否定しており[144][145]、対話による解決を求めてきた中国に配慮したとする見方もある[146]。同時期、当初計画されたイヴァンカ・トランプ補佐官と夫のクシュナー大統領上級顧問の中国訪問が中止され、首都ワシントンDCで行われた国慶節の記念式典に夫婦揃って出席して訪米してる中国の劉延東副総理と会見した[147][148]。イヴァンカらの訪中取りやめは、中国との非公式な関係が政権の逆風となることを懸念したハーバート・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官とジョン・フランシス・ケリー大統領首席補佐官が同年11月に予定するトランプ大統領の公式中国訪問を優先したことによるとされてる[149]。
2017年10月2日、2016年4月に南シナ海問題を巡る対立で香港への寄港を拒否されていた原子力空母ロナルド・レーガンが3年ぶりに香港寄港を認められ、北朝鮮を牽制した[150]。寄港中には第七艦隊司令官のマーク・ドルトンと中国人民解放軍幹部の会談も調整された[150]。その後、空母レーガンは米軍が戦略兵器を集結させてる朝鮮半島に向かい[151]、11日にトランプ大統領は北朝鮮への対応について「中国はとても協力的だと思う」と述べた[152]。
2017年10月4日、ジェフ・セッションズ司法長官、エレイン・デューク国土安全保障長官代行と郭声コン中国公安部部長を議長とした第1回米中法執行サイバーセキュリティ対話が行われ、不法移民と汚職容疑者の送還やサイバー犯罪の取り締まりなどが話し合われた[153][154]。

2017年10月22日、FOXのインタビューでトランプ大統領は「習主席は中国のため、私は米国のために動く。中国は我々に非常に協力的で特別な関係にある。党大会で彼は歴代の指導者になかったものを与えられる。正直に言ってそれまでは静かに見守りたい。彼がそれを手にすることを私も望むし、値するとも思う。彼は良い男だ」と述べて習政権への権力集中化を歓迎した[155][156][157]。25日に中国共産党第十九回全国代表大会と1中全会が閉幕した後はトランプは電話会談で習近平総書記を祝福して北朝鮮や貿易問題を協議し[158]、ツイッターでも「並々ならぬ栄達をお祝いした」と述べた[159]。その直後に再びFOXで行われたインタビューでもトランプは習主席を「彼は非常に良い男だ。強大な力を手にした彼を『中国の王』と呼ぶ人たちもいるだろう」と称え[159][160]、「ロシアは我々の邪魔をしているが、中国は我々を助けてくれてる」と述べた[161]。11月6日のアジア歴訪中の日米首脳共同記者会見では「習主席は素晴らしい関係を築いてる友人」と述べ[162]、ツイッターでは「韓国国会での演説を終えて中国に行き、偉大な政治的勝利をおさめた習主席と会うのを楽しみにしてる」と呟いた[163]。2017年11月8日には、韓国の国会での演説で「我々をなめるな、試すな。愚かにも米国の決意を試して滅びた政権は歴史上いくつもある」[164]「北朝鮮は人が住むに値しない地獄だ、あなた（金正恩）の祖父が描いた地上の楽園ではない」[165]として北朝鮮を孤立化させるよう中国とロシアに名指しで求めた[166]。同日、トランプ大統領の公式中国訪問にあわせてボーイング・GE・ハネウェル・ゴールドマンサックスなど大企業のCEOら財界人で構成された使節団が訪中し[167][168]、使節団を率いたロス米商務長官と中国の汪洋副首相の同席のもと90億ドル規模の契約が人民大会堂で調印された[169]。当初使節団への参加希望者は100社を超えるも最終的には29社が選ばれたとされる[170]。一方でクアルコムを除いて使節団に加わらなかった傾向[171]があるIT企業ではアップルのティム・クックやマイクロソフトのビル・ゲイツなどの経営者も同時期に米国政府の動きとは別に相次いで訪中して注目された[172]。9日には「対中貿易赤字で中国に責任はない。貿易不均衡の拡大を防げなかった過去の政権のせいだ」[173]として米中両国首脳の立ち合いのもと超大型商談が調印されたことをトランプは表明し[174]、習主席と一帯一路への協力で一致し[175]、成立した約2500億ドル規模の商談の中にはとGEの共同投資プラットフォーム[176]など一帯一路関連のものもあった[177]。北朝鮮への圧力強化で一致[178]しつつ「米中関係は最も重要だ。両国の問題だけでなく、世界的な問題の解決でも協力したい」と述べた[179][180]。訪中した際は孫娘のアラベラが漢詩を暗唱してる動画を習主席と彭夫人に披露し、晩餐会ではスクリーンに大写しされた[181]。人権問題には「個人の権利と法治主義の改革を提唱し続ける」とだけ触れ[175]、中国の国営紙環球時報はこれを歓迎し[182]、中国の人権活動家胡佳は「完全に中国のやり方に乗せられており、非常に残念だ」と述べた[182]。11日には訪問先のベトナムで「貿易赤字は習主席のせいではない。我々のかつての代表の責任だ」「習主席は非常に強く賢明な人だ、私は彼が大好きだ。毛沢東以来最も強力な中国の指導者だ、いくつかの人は毛沢東以上と評してる」[183]「中国は北朝鮮に圧力を強めるだろう」[184]と記者に述べた。11月15日、アジア歴訪から帰国したトランプは、中国の習主席と北朝鮮が脅威であることと問題解決の時間が限られてることを確認して協力を引き出し[185][186]、貿易問題でも米中企業の巨額商談成立を米国に雇用をもたらすと歓迎して「アメリカが食い物にされる時代は終焉した」と述べ[187]、各国とも北朝鮮への圧力最大化で一致し[188]、米軍や韓国軍の幹部と軍事的選択肢も協議[189]したと成果を強調する声明を発表した。また、万引きで中国で逮捕されたカリフォルニア大学ロサンゼルス校のバスケットボール選手も帰国し、選手達の釈放を要請していたトランプ大統領は習主席に感謝を述べるも[190]、選手の父親がトランプ大統領に感謝しなかったことから「とても恩知らずだ。選手らを監獄に残しておくべきだった」と唾棄した[191]。11月20日、トランプ大統領は米国人大学生オットー・ワームビアの事件を例に挙げて「北朝鮮は世界を核で脅してるだけでなく、引き続き国際テロを支援している」「もっと何年も前に再指定されるべきだった」として北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に再指定することと追加制裁の意向を表明した[192]。本来アジア歴訪からの帰国直後に発表されるはずが遅れたのは特使を派遣した中国の面子を立てたためとされる[193]。
2017年12月12日、ティラーソン国務長官は朝鮮半島有事を想定した核の確保と難民対策や38度線を越えた米軍の撤退など具体的対応を中国と協議してることを初めて表明した[194][195][196]。
2017年12月18日に発表されたトランプ政権初の国家安全保障戦略では「原則ある現実主義」「力による平和」を掲げ、中国をロシアと並ぶ米国や国際秩序に挑戦する「修正主義国家」「競争相手」と呼ぶ一方で「米国の国益を守る前提で両国と協力を目指す」と述べ[197][198][199]、イランや北朝鮮のような「ならず者国家」と区別した[200]。
2017年12月22日、米中の協議[201]により石油精製品輸出の9割削減や24ヶ月以内の北朝鮮労働者の本国送還を盛り込んだ対北朝鮮制裁強化決議が議長国日本やロシアの賛成も得て国連安保理で全会一致で可決され[202]、制裁違反の可能性がある船舶に対する臨検及び拿捕の義務化や新たな核実験やミサイル発射があればさらに北朝鮮への石油供給を制限するとの表現が初めて記載された[201]。
2018年1月16日、カナダのバンクーバーでティラーソン国務長官の呼びかけ[203]により国連軍派遣国を中心に日本や韓国なども参加した外相会合が開かれ、平昌五輪に向けた南北対話が非核化対話に進展することを期待しつつ「完全で検証可能かつ不可逆な非核化」まで北朝鮮に圧力を継続する方針を盛り込んだ議長声明が発表され[204][205]、ロシアと中国を名指しで「重要な役割と特別な責任を持つ」として制裁履行を求めて北朝鮮に対する海上阻止行動の強化や国連安保理の枠を超えた独自制裁の検討でも一致した[204][206][207]。この会合に対しては中露だけでなく[208][209]、北朝鮮も「新たな戦争の火種」と反発した[210]。また、この会合に先立つ夕食会でマティス国防長官は情勢次第で外相会合から国防相会合に発展するとして「米国には北朝鮮との戦争計画がある」と言明[211][212]して国連軍の参加国・関係国と軍事面の連携で一致した[213]。19日、マティス国防長官は「米国の国家安全保障の優先課題はテロリズムではなく、大国間の競争」として中国とロシアを競争相手を位置づける新たな国家防衛戦略を発表した[214]。31日にトランプ大統領は初の一般教書演説で北朝鮮を異例の5分超[215]にわたって非難するも、中国とロシアは「我々に挑戦する競争相手」と一言だけ触れた[216]。同年3月3日には中国で波紋を呼んでいた習主席の任期撤廃案について「中国は偉大で、習主席は偉大な紳士だ。素晴らしい。我々もいつか終身大統領を試してみようか」と冗談交じりに称賛し[217][218]、ホワイトハウス報道官のサラ・ハッカビー・サンダースも「中国が決めること」と論評を避けた[219]。
2018年3月6日、北朝鮮が非核化に向け米国と対話に意欲を示したことを受けてトランプ大統領は「制裁で中国が大いに助けてくれたからだ」と述べた[220]。9日には訪朝した韓国の特使鄭義溶との面会後に「金正恩は単なる凍結でなく、非核化を韓国の代表に言った。北朝鮮はミサイル実験をこの期間自制する。大きな前進だ。合意するまで制裁は続ける。会談を計画中だ！」と表明し[221]、日本の安倍首相や中国の習主席と相次いで電話協議して完全かつ検証可能で不可逆的な非核化まで圧力と制裁を維持することを確認して「中国は引き続き助けてくれる」と述べ[222]、サンダース報道官も米朝首脳会談は「非核化の具体的な行動が前提」と述べ[223]、25日に最高指導者就任後の初外遊で中国を訪れた金正恩と会談した習主席からメッセージを受け取り、トランプ大統領は「金正恩が北朝鮮の国民と人類のために正しい選択を行うのは今がいい機会だ。我々の会談が楽しみだ。中朝首脳会談を大成功させた習主席から金正恩が私と会うことを楽しみにしてると伝えられた。同時に残念ながらそれまで最大限の制裁と圧力は何があっても保ち続ける！」と述べた[224]。また、習近平はトランプに米国・中国・北朝鮮・韓国の4カ国による平和協定を含む「新たな安全保障の枠組み」を米国に提案したとされ[225]、2018年南北首脳会談で米中が署名した朝鮮戦争休戦協定を平和協定にすることで韓国と北朝鮮で合意された際は「朝鮮戦争が終わる。米国は誇るべきだ。私の親友である中国の習主席の多大な助力を忘れない。彼がいなければ、解決は遠のいた」と述べるも[226]、隠然と影響力を行使して北朝鮮を駆け引きに利用してることに対しては「習主席は世界一流のポーカーのプレイヤー」と評した[227]。
2018年3月22日、トランプは「習主席を尊敬し、中国は友人と思う」[228]と前置きしつつ「対中貿易赤字はどの国も経験してない史上最大の貿易赤字だ」[229]と表明して7か月間の中国の知的財産権問題をめぐる調査も基にスーパー301条による中国製品への関税賦課をアメリカ合衆国通商代表部（USTR）に指示する覚書に署名し[230]、4月3日にUSTRはパーソナルコンピュータとスマートフォンや衣料品などといった輸入額の大きい消費財を除外しつつ産業用ロボット、小銃や爆弾[231][232]、医薬品や医療機器、電気自動車、半導体などの中国製品1300品目（500億ドル相当）の特定を発表し[233][234]、翌4日に中国は大豆・自動車・一部の航空機・牛肉など米国製品160品目に同じ25%の関税を課す計画で報復したことに対してトランプは「米中貿易戦争は起きてない。愚かで無能な歴代の米国政府が戦い、既に負けている」と述べ[235][236]、ロス商務長官やマヌーチン財務長官、ピーター・ナヴァロ通商製造業政策局局長[237]、ラリー・クドロー国家経済会議委員長[238]なども貿易戦争の可能性を否定したことで下落した株式市場は一時持ち直した[239][240]。しかし、5日に株価への影響も容認[241]して中国の報復に対してスーパー301条による1000億ドルの報復関税の是非を検討するようUSTRに指示して貿易摩擦の懸念が再燃[242]するも、8日にトランプは中国とは相互税で貿易障壁は撤廃されて知財問題でも合意に達するという見通しを述べて「中国の習主席と私は貿易摩擦で何が起きても常に友人だ」と表明し[243]、10日にはトランプは習主席がボアオ・アジア・フォーラムで自動車関税の引き下げや輸入促進などを述べたことを称賛した[244]。また、同時に中国による鉄鋼の過剰生産を問題視し、「日本の安倍首相や他の偉大な友人たちは『アメリカをうまく出し抜いてきた』とほくそ笑んでいる。そういった時代は終わりだ」と述べ[245][246]、安全保障を理由とした輸入制限としては1982年のリビア産原油以来である鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を米通商拡大法231条に基づいて中国をはじめとする欧州連合[247]、メキシコ、カナダ、ロシア[248]、インド[249]、日本[250]など世界各国への鉄鋼輸入制限を発動した[251]。
2018年5月3日、訪中したマヌーチン財務長官、ライトハイザー通商代表、ロス商務長官、クドロー国家経済会議委員長、ナヴァロ通商製造業政策局局長ら米国代表団と中国の劉鶴国務院副総理は北京で米中貿易摩擦回避の通商協議を行った[252]。作業部会の設立など一定の合意はあったものの、一部の問題で対立したとされる[253][254]。17日からワシントンDCで第2回の通商協議が行われて中国の対米貿易黒字削減で合意したとする米中共同声明が発表され、劉副首相は「貿易戦争回避で一致した」と述べてマヌ―チン財務長官も「貿易戦争を留保する」と表明し[255][256]、トランプ大統領は「中国との公平な貿易だ、初めて障壁や関税は下がる」と述べた[257]。また、トランプ大統領は習主席への個人的な好意[258]を理由としてZTEの制裁緩和を合意したと表明した[259]。
2018年6月1日、訪米した金英哲との会談後、トランプ大統領は中止を撤回して米朝首脳会談を予定通りに行うと述べ、「中国の習主席はこの件に関して様々な支援を行ってたくさんの成果があった」と謝意を述べ[260]、非核化後に北朝鮮を経済支援するのは「韓国がすべきであり、日本もだ。正直、中国が助けると思う」として米国による資金拠出は否定した[261][262]。6月12日、トランプは史上初の米朝首脳会談後の記者会見で中国と習主席に謝意を表明して「私の友人であり、素晴らしい人物、偉大な指導者」と称え[263]、米朝の非核化合意は中国に有益と述べ[264]、中国も米韓合同軍事演習中止の決定を中国のロードマップに沿うとして支持した[265]。また、トランプ米大統領は朝鮮戦争休戦協定を平和条約にする際は「中国と、法的には問題があっても韓国も加われば素晴らしい」と呼びかけた[266]。
2018年6月16日、トランプ大統領は「「習主席との友情や対中関係は非常に重要でも、米国との長年の公平ではない貿易は放置できない」として当初の1300品目からテレビなどを除いて1102品目に減らしつつ中国製品820品目に関税を7月6日から課すと表明し[267]、中国も4月のリストから航空機を外しつつ約500億ドル規模の米国製品659品目に報復すると述べた[268]。
2018年6月20日、ロス商務長官は中国製、日本製、ドイツ製、ベルギー製、スウェーデン製の一部品目を対象に鉄鋼の輸入制限では初の除外を発表した[269]。
2018年7月6日、アメリカは中国から輸入される818品目に対して340億ドル規模の追加関税措置を発動。同日、中国も同規模の追加関税措置を発表して報復合戦となった[270]。また、7月10日には、中国に対する2,000億ドル規模の追加措置の検討に入ったことを発表した[271]。詳細は、米中貿易戦争 (2018年)の項を参照のこと。
米中両国間における諸懸案

台湾問題

米中関係において台湾問題は大きな障壁となっている。中国はかつて台湾を実効支配したことはないが、台湾は中国の23番目の省であると主張し、武力を行使して併合するとたびたび脅迫してきた。アメリカは台湾海峡の軍事勢力のバランスを保たせる名目で台湾への武器供与を幾度となく行い、またそのためもあり、中国と違って多元論や民主主義を育成してきた台湾へ大きな共感を寄せている。冷戦期には台湾の自由民主主義化を画策して反共の砦として利用した。冷戦期3回にわたる台湾海峡危機で台湾有事は周辺国において重大な関心事となった。アメリカの中国への接近はこの地域における政治及び軍事の力の均衡の変化をもたらし、この可能性は歴史的に台北遷都以来台湾、中華民国の同盟国であった日本の懸念を増幅してきた。
台湾域内においても台湾人意識の高揚で台湾独立運動が再燃、民主進歩党も結成された。1988年からの8年間は本省人の李登輝が政権を握り、2000年からの8年間は民進党の陳水扁が総統を務め、両岸関係は益々深刻さを増していく。こうした台湾情勢の軟化は、国民党の馬英九政権が誕生するまで待たなければならない。
アメリカ政府の台湾政策に関する公式見解は、6つの保証と3つの共同声明に基づく台湾関係法に集約されている。アメリカ政府は両岸問題が双方の対話によって平和的に解決することを一貫して望んでいる。アメリカ政府は中国政府の「一つの中国」を承認、非公式な実務関係で台湾との交流を続けている。仲介組織としてアメリカ側は美国在台協会を設置[272]、台湾側は駐美国台北経済文化代表所を設置している[273]。また、アメリカ政府も中華民国政府のAPEC・WTO・アジア開発銀行など国際機関での活動を大いに支持している。
台湾では現状を維持するという基本的なコンセンサスがあるが、李登輝のような独立論者らは長期的に中国は経済力、軍事力を増強するので台湾は即座に行動を起こし、独立を宣言しなければならないとの考えを表明している。もし台湾が独立を宣言し、中国が武力介入をするならば、アメリカは台湾関係法に基づき介入すると思われるが、そのような独立宣言が行われるならばアメリカは窮地に立たされるであろう。かつて台湾が陳水扁政権時代に現状維持から独立へ向かって行動を起こそうとした際、アメリカは台湾に「四つのノー、一つのない」の方針に従って思いとどまるよう要請し、台湾はこれを受け入れた。
経済問題

米中の貿易関係は1972年から1973年にかけて修復された。アメリカはこれまでに中国に対し巨額の直接投資を行い、製造業、ホテル、外食、石油化学など広範囲に渡る様々なプロジェクトを展開してきた。アメリカ企業は中国市場に参入するために2万以上もの合弁企業や合作企業、独資企業を設立することに合意した。アメリカの多国籍企業100社以上が中国で活動しており、そのうちのいくつかは複数の投資を行っている。アメリカの累計対中投資は480億米ドルに上る。2006年のアメリカの対中貿易赤字は3500億米ドルに達し、これはアメリカの二国間貿易における貿易赤字としては最大のものである。米中貿易の総額は1992年の330億米ドルから2004年には2300億米ドルにまで達した。(Bunton). アメリカが対中貿易で赤字に陥った原因は以下のものが考えられる。
アメリカ経済の強さ：製造業の最終組み立て作業を他のアジアの新興工業経済地域から中国にシフトした。中国は付加価値を加える長い工程の最終段階地になることが増えている。アメリカの貿易資料によると、最終工程地へ送られる製品の価値の中で、中国で付加される価値は過大評価されている。
アメリカの労働集約型製品の需要が国内生産による供給を超過していること：中国はしばしば国有企業を保護する目的で、外国製品やサービスへに高い関税を課したり、商品を輸入する際に特別な許可を要求したり、法律や規制の矛盾した適用を行ったり、市場参入への見返りとして外資企業に技術の開示を要求したりするなどの不透明な貿易活動の制限を行っている。中国の世界貿易機構への加盟はこうした問題を解決しなければならないことを意味している。
米ドルと比較して人民元が過小評価されていること[274]。
などが挙げられている。
2002年9月、米中両国はワシントンで合同経済委員会会議を行い、テロリストの財政、資金洗浄対策における関係強化、中国大陸での財政サービスに対する海外直接投資の予想、アメリカのマクロ経済開発への地域的依存などについて話し合った。中国経済の力強い成長の継続は地域経済発展の重要な原動力として機能し、中国は市場の再構築とグローバル経済の開放性の戦略を繰り返し述べている。
2002年9月、両国は経済問題や他の懸念材料についてハイレベルな対話を定期的を行うため、米中戦略経済対話を2006年より隔年で開催することで合意、これまでに5回開催され、直近では2008年12月に行われた。両国の代表団による開幕プレゼンでは両国において経済ナショナリズムが高まりつつあることが述べられた[275]。
米中両国は国際政治問題の解決についてハイレベルな話し合いを行うために米中戦略対話も創設した。
人権・宗教問題

2003年、アメリカはその年には部分的に肯定的な兆候が見られ、中国が人権についてアメリカや他との約束に意欲を見せたものの、依然として深刻な後退があると宣言した。中国政府は原則的に人権保護の重要性を認めており、中国の人権を国際基準に合わせるため段階的な手段をとっていると主張している。これらの中には1997年10月の経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約への署名（批准は2001年）、1998年の市民的及び政治的権利に関する国際規約への署名（未批准）が含まれる。2002年、中国は膨大な数の政治犯や宗教的な理由により収容された囚人を釈放し、国連の拷問や恣意的な拘束、宗教の専門家に協力することに合意した。しかし、世界の人権保護団体はそれらの約束は実質的に意味がなく、その後も似たような罪状でより多くの人が拘束され続けていると主張している。それらの団体は中国が未だ基本的な体系を設立する変革の長い途上にあり、将来的にはすべての中国国民の人権や自由が守られるとの見方を維持している。アメリカ国務省は世界の人権に関する年次報告を公表しており、その中では中国の人権状況も報告されている[276]。2008年、アメリカ国務省は中国政府の人権に関する報告について多くの批判がありながら、「最も深刻な人権侵害をしている国家」のリストから中国を削除した。2008年の報告書は3月11日に提出された。
アメリカによる非難に対抗するように、中国政府も1998年以降毎年中国の人権に関する白書を出版し、その地域における発展の詳細を明らかにしている。2008年の報告書はアメリカ国務省の2日後に提出された。
2005年10月19日以来、中国政府は民主主義の進展に関する白書も刊行している。2007年11月、中国政府は共産党や他の政党の役割について述べた白書を出版した。
中国の軍事費の機密問題

ブルーチームのような多くのアメリカの人々によって中国の軍事費は脅威であると言及されてきた。中国人民解放軍への軍事予算は近年加速度的な増加を遂げている。アメリカの独立系アナリストらは中国が実際の軍事費を隠していると確信している。中国政府によると、2007年中国は防衛のために450億米ドルの予算を費やした。その一方で、2008年のアメリカの軍事費は6230億米ドルであり、他の世界のすべての国々と共同で1230億米ドル以上が使われた。しかし、アメリカの専門家の試算では中国の軍事費はおよそ850億米ドルから1250億米ドルの間であると見積もられている。政府内の人物によれば、中国は2007年防衛のため1日当たり1億2300万ドルを使ったとされる。これに対しアメリカは1日当たり17億米ドル使った。
中国の軍事費に対する懸念は中国がアメリカまたは近隣諸国に対して軍事的挑戦を試みているとするアメリカの憂慮によるものである。中国は南シナ海近辺に海軍基地を開発中であり、人民解放軍の資源を海軍と空軍及びミサイル開発に転換しつつある。しかし、対GDP比でみるとアメリカの軍事費のほうが中国より依然高い水準にあることも事実である。
脚注

注釈

出典

関連文献
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Eckholm, Erik. "Clinton Urged to Meet Top China Dissident." New York Times 20 June 1998: A3. Historical New York Times. Proquest. DuBois Library, UMASS Amherst. 10 Apr. 2006.
Lilley, James R.; 西倉一喜 [訳] (2006)『チャイナハンズ　元駐中米国大使の回想1916-1991』草思社
馬暁華 <Ma, Xiaohua> (2000)『幻の新秩序とアジア太平洋　第二次世界大戦期の米中同盟の軋轢』彩流社
Mann, James; 鈴木主税 [訳] (1999)『米中奔流』共同通信社、
緒方貞子；添谷芳秀 [訳] (1992)『戦後日中・米中関係』東京大学出版会
沈才彬 <Shen, Caibin> (2007)『「今の中国」がわかる本　この100年で中国に起こったこと、そして、これから起こること』三笠書房
Song, Yuwu [Ed.] (2006) Encyclopedia of Chinese-American Relations, McFarland
外部リンク
米国サイト


 - analysis by Brad Roberts, IFRI Proliferation Papers n°10, 2004
















中国サイト

その他

関連項目

望厦条約
中国人排斥法/黄禍論
チャイナ・ハンズ/マッカーシズム/親華派
冷戦
米華相互防衛条約/台湾関係法
コックス報告書
新冷戦/米中冷戦
超大国/G2/チャイメリカ
環太平洋合同演習
パクス・アメリカーナ/パクス・シニカ
米中間における軍事的衝突の潜在的可能性