質問: 楽天はＩＴ企業？

楽天


楽天株式会社（らくてん、）は、インターネットサービスを展開する日本のIT企業。
創業時はECモールを中心とした事業体であったが、現在はオンライン株式販売やクレジットカード等の金利・手数料収入がグループ営業利益の過半数を占めるオンライン金融事業者でもある[1]。その他、各種のオンライン事業を手掛ける[2]。
インターネットショッピングモール「楽天市場」や総合旅行サイト「楽天トラベル」、ポータルサイト「インフォシーク」の運営その他ECサイトの運営を行う。グループ会員は9,977万人[3]。
概要
2000年のジャスダック上場以降、積極的なM&Aにより事業を拡大し、楽天グループを形成している。楽天株式会社はその中核企業である。グループでは大きく分けて、以下の3事業を展開している[4][5]。
インターネットサービス
市場事業
トラベル事業
その他、国内インターネットサービス
海外事業等
楽天市場、楽天Kobo、楽天トラベル、楽天ブックス、楽天オークション 他
金融サービス
クレジットカード事業
銀行事業
証券事業
保険事業
信託事業
電子マネー事業等
楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天Edy、楽天生命保険、楽天損害保険、楽天信託、楽天投信投資顧問 他
その他
通信事業等
プロスポーツ事業等
情報サービス事業
楽天コミュニケーションズ、楽天ブロードバンド、東北楽天ゴールデンイーグルス、オーネット他
この他にもMVNO（楽天モバイル）やエネルギー事業（楽天エナジー）にも参入している。
拠点
本拠地
2015年6月22日より、グループ企業を集約し効率化を図るため[6][7]、本社を世田谷区玉川（二子玉川）の二子玉川ライズ[8]にある新社屋「楽天クリムゾンハウス」[9]の地上2階から27階（隣接する「楽天クリムゾンハウス アネックス」の3階・4階も占有）に順次移転し[10][11]、9月下旬に一部の関係会社を除き概ね移転完了。
移転前の本拠地

2003年10月に本社を港区の六本木ヒルズ森タワーに移転したが[4]、業務拡大による人員増大と拠点分散を解消するために、品川シーサイドフォレスト内に、2006年9月から2007年8月にかけて本社の移転を行った。ビルには楽天が退去するまで「楽天タワー」と名付けられていた。地上23階建て、延べ床面積3万696m2。なお、最寄駅となる東京臨海高速鉄道りんかい線品川シーサイド駅の表示板の傍らには、2007年8月1日から2015年7月31日まで副名称「楽天タワー前」や楽天マークの表示板が掲示されていた。

国内支社
2015年3月現在、国内に17箇所の支社を設置している[12]。支社は「楽天市場」および「楽天トラベル」のサポート強化を目的としている[12]。
海外拠点
アジア、ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニアにおいて事業展開している[13]（下記「#海外子会社」を参照）。
沿革
1997年
2月7日 - 東京都港区愛宕にて<b data-parsoid='{"dsr":[5485,5504,3,3]}'>株式会社エム・ディー・エム</b>設立。
5月1日 - 楽天市場を開設。
1998年
8月 - 本社を東京都目黒区祐天寺に移転。
1999年
6月 - 商号を<b data-parsoid='{"dsr":[5600,5612,3,3]}'>楽天株式会社</b>に変更。
9月 - インターネットオークション事業楽天フリマ開設。
2000年
4月19日 - 株式を店頭市場[14]（現 ジャスダック証券取引所）に登録（上場）。
5月 - 本社を東京都目黒区中目黒に移転。
12月7日 - 株式会社インフォシークを買収、完全子会社化。
2001年
8月 - 楽天広場(現 楽天ブログ)サービス提供開始。
8月30日 - 株式会社ビズシーク（中古品販売・買取サービス「Easy Seek」運営）を買収、子会社化。
9月21日 - 株式会社フープス（無料ホームページコミュニティ「HOOPS!」の運営）を株式会社サイバーエージェント及び株式会社オン・ザ・エッヂ（現 株式会社LDH）から買収、完全子会社化。
2002年
9月24日 - ワイノット株式会社（グリーティングカードサービス「ワイノットeカード」運営）を買収、子会社化（後に完全子会社化）。
10月1日 - 株式会社メディオポート（ゴルフ場予約サービス「golf port」を運営）を完全子会社化。
11月1日 - 株式会社コミュニケーションオンライン（「COOL ONLINE」の運営）を株式交換により完全子会社化。
12月6日 - 株式会社キープライム（「CGIBOY」の運営）を株式交換により完全子会社化。
12月19日 - ライコスジャパン株式会社の増資引き受け並びに株式購入により子会社化（後に完全子会社化）。
2003年
9月1日 - 株式会社インフォシーク及びライコスジャパン株式会社を合併。
アラン株式会社からゴルフ場予約サービス「GORA」を営業譲渡。
9月17日 - マイトリップ・ネット株式会社（後の 楽天トラベル株式会社 「旅の窓口」運営）を日立造船株式会社より買収、完全子会社化。
10月 - 本社を東京都港区六本木ヒルズ森タワーに移転。
11月26日 - DLJディレクトSFG証券株式会社（現 楽天証券株式会社）を子会社化。
2004年
3月19日 - デジパ・ネットワークスを株式交換により完全子会社化。
4月1日 - 株式会社コミュニケーションオンライン及び株式会社キープライムを合併。
9月22日 - 株式会社あおぞらカード（現 楽天カード株式会社）を買収、完全子会社化。
9月24日 - 日本プロフェッショナル野球組織(NPB)への加盟を申請。
10月28日 - ゴルフ場予約サービス「GORA」「Golf Port」「楽天ゴルフ」を統合し、「楽天GORA」開始
10月29日 - 株式会社楽天野球団を設立。
11月2日 - NPBの承認を得て、プロ野球への参入が決定。
2005年
6月1日 - 国内信販株式会社（後の 楽天KC株式会社）を買収、子会社化。
ワイノット株式会社を合併。
7月23日 - 楽天で3万6千件もの個人情報漏洩事件が発生。（下記「#個人情報の漏洩・販売」を参照）
9月30日 - 米 LinkShare Corporationを買収。
10月13日 - 楽天グループが東京放送（現・東京放送ホールディングス）の全発行済み株式の15.46%を取得した旨の株式大量保有報告書を関東財務局に提出すると共にその旨を発表した。（後の2011年5月、約1,000億円投じた東京放送ホールディングスの株式を約500億円で手放した。）
2006年
1月19日 - 東京都民銀行とのインターネットバンキング分野での提携が発表。
5月31日 - 地方競馬全場と勝馬投票券の販売業務委託の合意を発表。
7月18日 - FCバルセロナとのマーケティング・パートナーシップ契約を締結。
9月1日 - 楽天証券ホールディングス設立。
10月1日 - 住宅ローン専業の金融会社楽天モーゲージを新生銀行と共同設立。
12月1日 - NTTドコモとインターネットオークション事業に関して業務・資本提携し楽天オークションを設立。
2007年
7月31日 - 関連会社を通じて、東京電力より同社が保有する楽天コミュニケーションズ株式会社の全株式（発行済株式の54.27%）を買収、子会社化。
8月 - 本社を東京都品川区東品川の品川シーサイドに移転。
2009年
2月10日 - イーバンク銀行（現：楽天銀行）の連結子会社化を発表。
12月 - ビットワレットを連結子会社化。
2010年
3月18日 - イーバンク銀行の完全子会社化と「楽天銀行」への商号変更を発表。
6月30日 - 三木谷社長が、社内の公用語を英語にするという国際戦略構想を発表[15]。2012年7月から実施した[16]。
2011年
6月27日 - 日本経団連会員企業であったが、退会届けを提出し受理された。経団連へは2004年から入会していた[17]。
8月1日 - 旧楽天KCが会社分割され、楽天のクレジットカード事業を楽天クレジット株式会社が吸収し、楽天カード株式会社へと社名変更した。
11月9日 - カナダの電子書籍販売会社コボを買収。
2012年7月 - 楽天の社内公用語を英語化した[16]。
2013年12月3日 - 東京証券取引所市場第一部に市場変更。
2014年
4月1日 - 楽天トラベル株式会社を吸収合併。
7月1日 - エアアジア・ジャパンに出資[18]。
12月6日 - クリムゾンフットボールクラブ（ヴィッセル神戸）の全株式取得を発表[19]。
2015年
4月1日 - スタイライフ株式会社の事業を継承。
6月22日 - 本社を世田谷区玉川（二子玉川）の二子玉川ライズ[8]にある新社屋「楽天クリムゾンハウス」[9]へ順次移転[10][11]（9月下旬に一部の関係会社を除き概ね移転完了）。
12月1日 - 楽天コミュニケーションズ（同日にフュージョン・コミュニケーションズから商号変更）が新社屋へ移転[20]。
2016年
9月5日 - 株式会社Fablic（フリマアプリ「フリル」を運営）を買収[21]。
11月16日 - リーガ・エスパニョーラに所属するFCバルセロナと2017年から4年間スポンサー契約をすることが発表された[22]。
2018年
7月1日 - 株式会社Fablicを吸収合併[23]。
7月2日 - 保険関連の中間持株会社として楽天インシュアランスホールディングス株式会社を設立[24]。
11月28日 - 株式会社オーネットの全株式をポラリス・キャピタル・グループ株式会社に譲渡契約締結。[25]
ビジネスモデル
ブランドの統一
他社のサービスを買収することで事業を拡大していったため、提供するサービス名が統一されていない状態が続いていたので、楽天ブランドへの一体化を進めている。
2004年
7月 - DLJディレクトSFG証券を「楽天証券」に社名変更
あおぞらカードを「楽天クレジット」に社名変更
9月 - 旅の窓口を「楽天トラベル」に統合
2005年
10月 - 国内信販を「楽天KC」に社名変更
12月 - サイバーブレインズを「楽天リサーチ」に社名変更
2010年5月 - イーバンク銀行を「楽天銀行」に社名変更
2011年8月 - 楽天クレジットを「楽天カード」に社名変更
2012年6月 - ビットワレットを「楽天Edy」に社名変更（サービス名も「Edy」から「楽天Edy」に改める）
2013年4月 - アイリオ生命保険を「楽天生命保険」に社名変更
2015年
1月 - オーネットのサービス名を「楽天オーネット」に変更
5月 - トランスバリュー信託を「楽天信託」に社名変更[26]
2018年7月 - 朝日火災海上保険を「楽天損害保険」に社名変更[27]
また2006年から、「楽天」の文字の真ん中に赤丸に白抜きの「R」を組み合わせた佐藤可士和によるデザインのロゴに統一していった。同時に、FAXシートや封筒等の社内書類も佐藤可士和デザインの物を導入していた。
2018年7月2日からは、漢字の「一」をモチーフにデザインされたコーポレートロゴに一新され、楽天カードや楽天生命保険などのグループ会社のコーポレートロゴや、楽天市場などのサービスロゴも順次新ロゴへ切り換わっている[28]。
経営上の特徴

創業以来のEC事業と、M&Aや業務提携を近年積極的に行っている。売り上げの約4割を占める金融関連の事業が中核になってきており、本業が金融会社の色合いが強くなってきている。また、多額の有利子負債を抱える[29]。
楽天は2006年5月に発表された平成18年度第1四半期の連結決算では、ネット市場などのEC事業カンパニーの売り上げが前期比84.4%増の127億2,000万円であり、収益向上の理由として利用料の変更とカード決済サービスを挙げている。一方で、2006年1月から3月現在の新規出店数は1460店・退店数は836店（全体1万5781店の5%）と発表している。前期の新規出店数2126店・退店数802店と比べて店舗数は減少しているが利益は増加している。
この原因として、2006年6月28日のZAKZAKの分析では、2002年に基本料金に加え100万円以上の売り上げやメール配信数に応じて超過料金を徴収する「従量課金制度」を導入したことにより店側の支払いを今までより一気に5倍に増やしたことに加えて、2006年に売り上げ100万円までに対して約4%の「システム利用料」を課金する制度に改訂されて店側の負担がさらに増えた（これまで無料だった）ことにあるとしている。
雇用・教育
楽天グループは新卒雇用社員の新人研修において、「家族・親族・知人・友人を勧誘してクレジットカードに入会させる」という課題を設定している[30]。この勧誘によって入会した者の個人情報には「紹介者ID」が付記され、新卒の誰を経由して入会したかを社が把握できるようになっている[31][32]。
2012年7月より社内公用語の英語化[16]を実施しているが、成果[33][34]および高評価[35]とともに、弊害[30][36]も報じられている。
2016年7月より社内規定上の配偶者の定義を改定し、同性パートナーを含むものとすることとした。楽天の従業員は同性同士であっても、パートナーの両者および第三者の証人による署名が記載された会社指定の書類を提出し受理されれば、配偶者を持つ従業員が対象とされる福利厚生を受けられる[37][38]。
楽天本体の事業





楽天市場
国内最大[39]の電子商店街である「楽天市場」（らくてんいちば）を運営する。出店数41,568店(2015年3月末)[3]。
アフィリエイト事業
アフィリエイトを媒介した商品の売買も行われているが、商品売上げ毎の料率がおよそ1%の還元率となっている。
また楽天のアフィリエイトの報酬は現金によるものではなく、楽天スーパーポイントで行われている。また、3,000ポイント以上の受け取りには、楽天銀行の口座開設か楽天カードへの入会が必要となった。
楽天ペイ（旧：楽天ID決済、楽天あんしん支払いサービス）
2008年10月サービス開始[40]。楽天市場のうち決済・ユーザ認証機能の部分のみを切り離して利用できるサービスで、既に自社サイト等でデジタルコンテンツ等の販売を行っている企業が楽天ID・パスワードによる決済を利用することを想定している。当初は件数課金のみの対応だったが、2009年9月より定額課金決済にも対応した[41]。本サービスを使って決済を行った場合、通常の楽天市場での商品購入と同様、購入者にはポイントが付与される。当初はPC向けのみのサービスだったが、2010年5月より携帯電話での決済にも対応した[42]。
最近は楽天市場で買ったものを家ではなくロッカーで受け取ることができる。
帰宅途中や観光中でもロッカーに商品が届くので受け取ることができる。

関係会社
会社概要[43]に主な連結子会社、主な持分法適用関連会社の記載がある。
なお、中国ではロッテは「楽天」（簡体字/乐天・繁体字/樂天・ピンイン/Lètiān）と表記されるが、当項の楽天株式会社と関係がない[44]。
連結子会社
楽天銀行株式会社（旧：イーバンク銀行株式会社）
楽天オークション株式会社
シグニチャージャパン株式会社
楽天カード株式会社（旧：楽天クレジット株式会社、株式会社あおぞらカード）
楽天・ファスト・モバイルサーチ株式会社
楽天インサイト株式会社
楽天バスサービス株式会社
楽天証券株式会社
株式会社楽天野球団（東北楽天ゴールデンイーグルス）
楽天ヴィッセル神戸株式会社
競馬モール株式会社
楽天コミュニケーションズ株式会社
株式会社オーネット
楽天Edy株式会社
Rakuten Direct株式会社
リンクシェア・ジャパン株式会社
楽天投信投資顧問株式会社
株式会社チケットスター
株式会社スポットライト
楽天マート株式会社[45]
楽天ゲームズ株式会社[46]
楽天インシュアランスホールディングス株式会社
楽天インシュアランスプランニング株式会社
楽天生命保険株式会社（旧：アイリオ生命保険株式会社）[47]
楽天少額短期保険株式会社（旧：もっとぎゅっと少額短期保険株式会社）[48]
楽天損害保険株式会社（旧：朝日火災海上保険株式会社）[49]
持分法適用関連会社
株式会社LIFULL（東京証券取引所1部上場企業）
楽天ANAトラベルオンライン株式会社
株式会社ドリコム（東京証券取引所マザーズ上場企業）
ワールドトラベルシステム株式会社
海外子会社
楽天市場
RAKUTEN COMMERCE LLC（Rakuten.com、旧 Buy.com Inc.） - アメリカ合衆国。2010年に買収[50]。
Buy.com Canada - カナダ。同上。後に Rakuten.com へ統合。
RAKUTEN BRASIL INTERNET SERVICE LTDA.（Rakuten Brasil、旧 Ikeda.com.br） - ブラジル。2011年に買収[51]。
Rakuten Ichiba UK Ltd.（Rakuten.co.uk、旧 Play.com Inc.) - イギリス。2011年に買収[52]。
Rakuten France S.A.S.（Rakuten France、旧 PRICEMINISTER S.A.S.） - フランス。2010年に買収[53]。
Rakuten Spain SL（旧 PriceMinister.es） -スペイン。同上。後に Rakuten France へ統合。
Rakuten Deutschland GmbH（Rakuten.de、旧 Tradoria GmbH） - ドイツ。2011年に買収[54]
Rakuten Austria GmbH（旧 Tradoria.at） - オーストリア。同上。後に Rakuten.de へ統合。
台湾楽天市場股份有限公司（台湾楽天市場） - 台湾の統一超商との合弁会社を2007年に設立[55]。
撤退済
楽酷天 - 中国の百度との合弁会社を2010年に設立[56]するが、2012年に撤退[57]。
TARAD Dot Com Co., Ltd. - タイ。2009年に資本業務提携、子会社化[58]するが、2016年に撤退。
Rakuten Belanja Online - インドネシアのPT Global Mediacomとの合弁会社を2010年に設立[59]するが、2016年に撤退。
Rakuten Malaysia Sdn. Bhd. - マレーシア。2012年に独自進出[60]するが、2016年に撤退。
金融系
Rakuten Card USA, Inc.（楽天カード） - アメリカ合衆国。2014年設立。
台灣樂天信用卡股份有限公司（台湾楽天カード） - 台湾。2014年設立。
Ebates Inc. - アメリカ合衆国。2014年に買収。
Rakuten Europe Bank S.A. - ルクセンブルク。2017年設立[61]。
樂天證券香港有限公司 - 香港。2015年買収[62]。
その他
楽天トラベル (Rakuten Travel) - 東アジア、北米で展開。東南アジアでの展開のために2012年に設立したシンガポールの現地法人は2016年に撤退。
楽天ゴルフ (Rakuten.com Golf) - 北米、ヨーロッパで展開。
RAKUTEN MARKETING LLC（Rakuten LinkShare、旧LinkShare Corporation） - アメリカ、イギリス、オーストラリア、日本で展開。アメリカ合衆国の企業を2005年に買収[63]。
デジタルコンテンツ系
Rakuten Kobo Inc.（旧 Kobo inc.） - カナダ。2012年に買収[64][65]。
Rakuten TV（旧 Wuaki.TV, S.L.U）- スペイン。2012年に買収[66]。2017年に日本の「楽天SHOWTIME」とサービス統合し改名。イギリスへ展開。
VIKI, inc. - シンガポール。2013年に買収。
Viber Media Inc. - キプロス。2014年に買収。
Rakuten Aquafadas（旧 Aquafadas） - フランス。2017年に買収。
楽天関連の問題・事件


個人情報の漏洩・販売
2005年7月23日に3万6千件の個人情報漏洩事件が発生し、楽天は、出店店舗からの情報漏洩と発表。同年10月27日、出店店舗の元社員が、店舗に付与されたIDとパスワードを使用し不正アクセスを行い、その際に盗み出した個人情報を名簿業者に売ったとして逮捕された[67]。
楽天はこの事件をうけ、三木谷会長自らセキュリティ本部長となり、店舗がクレジットカード番号・メールアドレスを閲覧できなくなるとする対策を発表した[68]。

その後、2006年2月までの暫定処置として、一定店舗にクレジットカード情報取得を許可するとし[69]、後にその期限を延長すると共に、2006年9月末頃までに、全店舗クレジットカード情報を非表示化すると説明した[70]。
しかし、2009年6月現在も、上新電機などの企業9社に対し、クレジットカード情報を1件10円で提供している[71][72][73][74]。また、一定の店舗に対し、メールアドレス情報の有償ダウンロードも認めている[71]。楽天は、このダウンロードについて、審査・正当な理由に基づいており、個人情報保護方針は遵守しているとする[75]。また、ニュースサイト『GIGAZINE』によれば、楽天の店舗が、楽天からの注文確認メールのCC送信及び店舗お客様情報検索画面からの取得閲覧が可能であるとされる[76]。
上記に関連して楽天市場だけで使っていたアドレスに、あて名に本名が記された迷惑メールが大量に届いているという[71]。それに対して楽天広報室は、「出店者に提供したアドレスが流用されたという事実は確認していない。迷惑メールがなぜ届いているかについては調査中」としている[71]。
三木谷社長はこの問題について「クレジットカード情報を渡す9社については規約で『この店舗は特別だからカード情報を渡します』と書いており、メールアドレス1件10円はあくまでシステム手数料であり、独占禁止法との問題からメールアドレスを渡さないということについては実現していない」と述べた[77]。
プロ野球参入承認発表前の関連ページ公開
2004年11月2日16時頃のオーナー会議でプロ野球楽天の新規参入が決定したが、オーナー会議の結果発表前の同日未明に球団ロゴ、プロ野球参入決定セール、田尾監督の球界参入に当たってのメッセージなど、新球団に関するページが公開されていた。その後いったん削除され、正式に加入が認められた際に改めて公開されたことが報じられた[78]。
広告システム

楽天ブログとインフォシークは、ドリコム開発の広告システム（楽天ad4U）を利用する。これは、利用者に有用な広告を提供するため、ウェブブラウザの欠陥を利用した特殊なプログラムをブラウザ上で動作させるものである。それにより、通常では読み取れない利用者の閲覧履歴をプログラム上で取得し、利用者の興味の高い分野を解析する。本システムは、2008年11月現在、特許出願中である[79]。
楽天Kobo関連の問題

Kobo Touch初期不具合とレビュー非表示化
2012年7月19日に楽天から発売された電子ブックリーダーkobo Touchは、発売日から4日間、クライアントアプリケーションおよびネットワーク帯域の不備によって、アクティベーションが出来ない状態がつづいた。その際「期待を裏切られた」など星1つレビューが殺到し、楽天は史上初めてレビューを非表示とした。なお、楽天側からは、担当役員による「混乱を避けるため、いったん状況を正常化させていただいてから、レビューを再開したいと考えています。レビューを非表示にしたのは緊急の一時的な措置で、投稿されたレビューの削除は考えていません。kobo Touchは大変インパクトの大きい商品。そのインパクトの大きさから特例中の特例として、今回はやむを得ず、非表示にしました。レビューを非表示にしたのは、楽天史上初です」との説明があった[80]。
しかし、一方では三木谷社長自ら「ネガティブな口コミは誤情報だから消し、内容を吟味して再掲載する」という評価の操作を行う旨のコメントも残している[81]。
掲載書籍数の誇大表示
電子書籍koboの「書籍点数が少ない」という指摘に対して、三木谷社長と担当役員は2012年7月27日に「(2012年)7月中に必ず3万点を揃える」､「8月末までに約6万冊を実現する」[82]と説明していたが、実際に3万点を超えたのは2012年8月27日、6万点を超えたのは2012年9月24日であった[83]。
2012年10月、消費者庁は掲載書籍数の誇大表示に対して「景品表示法における「優良誤認」に該当する恐れがある」として口頭で行政指導を行い[84]、楽天は「真摯に受け止める」等と発表した[85]。
Wikipediaの電子書籍化
電子書籍koboにおいて、2012年9月18日に『Wikipedia』日本語版に掲載されている作家の人物記事342点をコピー・加工した上で著者・発行元とも「ウィキペディア」の名義でDRM付きで無料配信された。DRM付き配信はクリエイティブ・コモンズのライセンス違反にあたると指摘され[86]、その後DRMフリーにしたものが配信された[87]。 
koboを突然送付
2012年10月、電子書籍リーダーkoboを楽天カードのプレミアム会員に対して「会員様プレゼント」の名目で突然郵送した。これに対してtwitterでは驚きの声があがった[88]。
楽天マートの受注トラブル
2013年3月、生鮮食品配送を販売するサービス「楽天マート」のエリアを拡大したが、想定以上に受注が生じたことで商品調達及び配送が滞り、注文者との連絡にも問題があったと報じられた[89][90]。
参考価格・割引率の不当表示
優勝セールで販売店による価格の不当表示
プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスの日本一を記念した「楽天市場」の優勝セールにおいて、一部の店舗で割引の根拠となる「通常価格」を高めに表示する不当表示がなされていた。この件について楽天は2013年11月7日時点で、問題視される商品が約20店舗・1,000点にのぼることを明らかにしている。なお、不当表示を行った業者に対する厳罰を望む声とともに、そもそも「77%OFF」という大幅な割引キャンペーンを一律的に実施することに無理があったのではないかと評する報道もある[91]。また、優勝セール以前に実施された「楽天スーパーSALE」においても、「二重価格表示」が横行していたと報じられている[92]。
楽天は当初、この20店舗は楽天の審査を経ずに勝手に「優勝セール」表示をしていたと発表したが、そのうち3店舗は楽天が価格チェック済みの正式な優勝セールだったと訂正を行った[93]。勝手にセールを行っていた17店舗は1か月間のサービス停止処分が下されたが、当初より問題となっていた「卸元で2365円なのに元値1万2千円のシュークリーム」を売っていた店舗を含む3店舗は、手続き上問題がなかったため何の処分も下されなかった[94]。店舗側から楽天自体がこのような表示方法を指導していたとの声が上がるが、楽天はその疑惑に対して当初関与していないとしていたが、のちに楽天は社員18人が出店店舗に対して元値を釣り上げて安く見せる不当価格表示を提案していたと発表し謝罪会見を行った。
楽天社員による販売店への割引偽装指示
2014年3月、楽天側が出店者に対して参考価格偽装を指示していたと報じられた[95]。楽天は全出店店舗対象の調査をしたが、調査手法に関し疑問が報じられている[96]。
楽天で出店していると、スーパーセール等で楽天のECコンサルタントから高い割引率の商品の出品要請を受けることがある。この際に出店者が、楽天のECコンサルタントより「定価を倍額にすればいい」と実際にはありもしない値段をつけて客に半額と思わせる手法を指示された[97]、スーパーセール参加に必要な楽天の審査は高価格販売のダミーページ作成等でパスすると指南された[98]と報じられた。
不当二重価格表示問題に関する調査の結果、楽天は2010年以前から2013年にかけて従業員の関与を認めたが、組織的な提案ではないと判断した[99][100]。
2014年4月、消費者庁は不当な二重価格表示について「景品表示法における不当表示に該当するおそれがある」として再発防止を文書で要請し[101]、楽天は「真摯に受け止め」「再発防止策に取り組む」等と発表した[99]。その後、通販新聞が5月中旬に実施した調査では、楽天による調査結果を上回る規模で社員による不当表示提案があったと報じられている[102]。
鯨肉販売禁止
2014年4月末で楽天市場における鯨肉およびイルカ肉の取扱いをやめた[103]。楽天は、2014年4月1日に鯨肉の出品を4月末までにやめるよう出店者に要請、禁止商材リストに鯨やイルカの部位を使った製品を追加した[104]。鯨加工品の出品禁止について、楽天は国際司法裁判所の裁定を踏まえたとしている。一方で、背景に反捕鯨団体や環境保護団体の非難があるという推測もある[105]。
楽天市場における不正商品の販売
楽天市場において第三者の権利を侵害する商品等が販売され、報じられたことがある。
2012年2月、チュッパチャプス商標権侵害訴訟[106]において、取引場所の提供者としての楽天の責任を認める判決が下った[107]。
2014年6月　6/17付お米部門で楽天ランキングで8位、9位、15位に入り、[108]楽天市場ブレンド米ランキング連続1位獲得したお米のライズ(現在閉店中)[109]で販売されていた「国産10割」表示の商品について実際には中国産の米が混ぜられていたことが京都府警が民間企業に鑑定委託した結果明らかになった。京都府警と福井県警は株式会社「ライズ」の本社や社長宅を不正競争防止法違反で家宅捜索し、コメの入手経路や流通量を調査している[110]。
出店店舗による架空口コミ投稿で楽天が損害
大阪市北区内のコンピュータシステム関連会社が、楽天市場に出店した店舗に依頼され、口コミ評価を吊り上げる目的で架空投稿を繰り返した。この影響で楽天側は、公正なサービスを提供できなくなったなどとして、システム会社に対し、本来得られていたはずの広告料収入の支払いを求め、大阪地方裁判所に2015年3月に訴訟を起こした[111]。その後2015年10月12日付で、業者が不正投稿を認めた上で楽天に対し和解金1,000万円を支払う一方、楽天側が業者の刑事責任を求めない内容で同地裁で和解が成立した[112]。
脚注


関連項目
東北楽天ゴールデンイーグルス
楽天生命パーク宮城
ヴィッセル神戸
株式会社クリムゾングループ
プロ野球再編問題 (2004年)
通信と放送の融合
楽天リンクス
楽天技術研究所
Rubyアソシエーション
ジャパン・オープン・テニス選手権
品川シーサイドノースタワー - かつての楽天タワー。
本城愼之介 - 創業期のメンバー、技術担当。
二子玉川ライズ - 新社屋「楽天クリムゾンハウス」（施設名称は「二子玉川ライズ・タワーオフィス」）がある複合施設。2015年6月22日より順次、同施設の同社屋へ移転（9月下旬に一部の関係会社を除き概ね移転完了）。
ジョン・シュロスバーグ - 社員
FCバルセロナ - 2017年 - 2018年より4シーズン、ユニフォームの胸スポンサーとなる。
ゴールデンステート・ウォリアーズ - 2017年 - 2018年より3シーズン、ユニフォームの胸スポンサーとなる。
外部リンク

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