質問: 未成年は株式取引をすることはできますか？

少額投資非課税制度

少額投資非課税制度（しょうがくとうしひかぜいせいど、NISA = ニーサ）とは、日本において、株式や投資信託の投資に対して、税制上20%かかる売却益と配当への課税を、年間120万円を上限に非課税とする制度である[1][2]。
金融機関において、この制度が適用される非課税口座を、通常の取引口座とは別に開設する必要がある[3][4]。
概要
日本における個人の株式や投資信託の売買から生じる所得への課税を、この<b data-parsoid='{"dsr":[909,924,3,3]}'>少額投資非課税制度</b>が適用される口座（以下、非課税口座）において投資を行った場合、譲渡所得と配当所得が制度にしたがって非課税になる制度である。
2003年（平成15年）1月に5年間の時限措置で、上場株式などの配当や売却益にかかる税率は、本来の20%から10%に軽減される制度が導入され、延長が行われたが、2013年（平成25年）12月に打ち切ることになったことや[5]、個人の金融資産を他国と比べて突出している預金から株式投資へシフトさせ、さらなる経済成長を企図する意味合いもあり[6]、2014年1月から、年間限度額を100万円として開始された[3]。
イギリスにおいて、居住者に対する類似の少額投資を優遇する制度（非課税制度）として、個人貯蓄口座(Individual Saving Account、略称ISA)が1999年6月にスタートした。日本の非課税口座は、このイギリスの口座と制度を参考に作られ、日本版ISA[7]と呼ばれることもあった。
当制度の詳細
この非課税口座を金融機関において通常の取引口座とは別に開設し、該当口座で上場株式や投資信託を売買すると、この口座で得た所得に対して非課税税制が適用される[3]。
ただし利用者1人につき1口座のみ開設可能[8]。すなわち口座開設時に他の金融機関において同制度を対象とした口座（NISA口座）が開設されていないことが必要[8]。
非課税に関する具体的な条件や内容は次のとおり。
資格者：非課税口座を開設する年の1月1日において20歳以上の日本国内居住者。
非課税対象：非課税口座で購入した上場株式や投資信託の、配当所得・譲渡所得の金額分。
非課税期間：最長5年間。
非課税投資枠上限：毎年120万円[9]、最大600万円。
NISA口座を開設し、取引する場合は以下の点に留意する必要がある。
銀行では株式が取り扱えないため、株式取引を行いたい場合は証券会社で口座を開設する必要があること。
途中売却自由であるが、年度の途中で株式や投資信託を売却した場合、その分の非課税枠の再利用はできないこと。
一般の特定口座からNISAへの株式、投資信託の移動はできないこと。（その逆は可能である）
株式の配当金に対する非課税措置を受けるためには、配当金の受け取り方法に株式数比例配分方式（証券会社で配当金を受け取る）を選択する必要がある[10]。
年間の非課税投資額の上限が120万円であること。
なお、口座開設期間は2014年（平成26年）から2023年の10年間とされており、人生設計を考えた長期の積み立てにはやや短い。その為、一生使える制度にする為にも、日本証券業協会からは制度の恒久化を求める声が上がっている[11]。
その他、開始後から2014年（平成26年）6月までに報じられている事項については次のようなものがある。
非課税枠を200万円に拡大を検討（経済財政再生相・甘利明の表明）[12]
投資総額は、2014年3月末時点で1兆34億円。利用者の64.9%が60歳以上に偏り、20・30歳代の利用が少ない（2.0%・6.5%）[13]
歴史
2013年（平成25年）4月、日本証券業協会や全国銀行協会などが組織する「日本版ISA推進連絡協議会」は、この新制度口座の愛称の募集を行い、7,000件を超える応募の中から、50代男性[14]が応募したNISA（ニーサ）に決定した[15][16]。なお、NISAのNはNipponを意味している[17]。
2016年以降、年間の非課税投資額上限を120万円に拡大。また、0歳から19歳の未成年者専用のジュニアNISA（主に親が子供名義で大学入学費を作ることを想定[18]）の創設[19]（一人当たり年80万円が限度。3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日までは引き出し制限あり）。
つみたてNISA
2018年（平成30年）以降、個人番号による口座開設手続きの簡素化を検討[19]。また2018年（平成30年）1月1日から、年間40万円の積立投資信託を20年間非課税にする「つみたてNISA」が開始された[20]。なお、政府与党がまとめた2016年度税制改正大綱では、今後、現行のNISA制度を廃止し、つみたてNISAへ制度を一本化するとしている[20]。
制度への批判
NISA制度への批判として、主に以下の意見がある。
NISA制度そのものの継続期間が、2014年から2023年までの10年間であるのに対し、1つのNISA口座の非課税期間が「5年間であること」が分かりにくい[註釈 1][21]。
制度の推進を図る、金融庁や日本証券業協会などは「家計の安定的な資産形成の支援と経済成長に必要な成長資金の供給拡大を図る」として、長期投資を推進すると言うものの、5年以内に売却しなければ、非課税のメリットを受けられない現行制度では、長期投資に繋がらない[21]。
高齢者に偏っている個人投資家の裾野を、若年層や初心者にも広げて株式市場を活性化するとともに、若者の長期の資産形成を後押しすることも制度目的の一つとされていたが[22]、実態はNISA口座開設者の大半が高齢者であり、投資未経験者の開設に至っては、全体の1割しかなく、制度の目的と実態が乖離している[註釈 2][24]。
NISA口座で購入した金融商品の価値が、非課税期間の終了時点で下落していた場合、損切りをしたくなければ、一般口座や特定口座に移すことになる。その後、その商品の価値が少し回復した場合、当初取得時と比べて価値が低く、損失が出ていた場合であっても課税がされる[25][註釈 3]。
NISA口座で取得した金融商品の損切りを行い、投資で損失を確定したとしても、特定口座あるいは一般口座で、確定申告において利益との損益通算ができないばかりか、まだ損益分が残っている場合は、それを3年間損益を繰り越し税控除を受けられる「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」制度が、NISA口座では不可能である[25][3]。
脚注
註釈

出典

関連項目
株式
投資信託
投資家
確定申告
マル優
外部リンク

（2013.4下旬頃、日本証券業協会）
日本証券業協会
（2013.6 政府広報オンライン）
（金融庁）