質問: 法律上何歳まで少年として扱われる？

未成年者飲酒禁止法


未成年者飲酒禁止法（みせいねんしゃいんしゅきんしほう）は、満20歳未満の者（以下「未成年者」という。）の飲酒の禁止に関する日本の法律である。
概説
未成年者の飲酒を禁止する（1条）。また親権者やその他の監督者、酒類を販売・供与した営業者について罰則を定める。
1922年（大正11年）3月30日に公布され、1947年（昭和22年）5月3日の日本国憲法施行に合わせて改正された後、未成年者の飲酒は喫煙とならんで、青少年の非行の温床になるという懸念を背景に、その取締りを強化するため、1999年（平成11年）、2000年（平成12年）、2001年（平成13年）に相次いで改正された。
内容
1条
満20歳未満の者の飲酒を禁止する（1項）。
未成年者の親権者や監督代行者に対して、未成年者の飲酒を知った場合に、これを制止する義務を規定する（2項）。
酒類を販売する営業者（酒屋、コンビニエンスストアなど）又は供与する営業者（飲食店、居酒屋、スナックなど）が、満20歳未満の者に対して、飲酒することを知りながら、酒類を販売又は供与することを禁止する（3項）。
酒類を販売する営業者又は酒類を供与する営業者に対して、満20歳未満の者の飲酒を防止するための、年齢確認その他必要な措置をとるものとされる（4項）。
2条
未成年者が、飲用のために所有・所持する酒類およびその器具について、没収・廃棄などの必要な処置が、行政処分として行われるとしている（後述）。
3条
未成年者自身が飲酒することを知りながら、未成年者に酒類を販売・供与した営業者に対して、50万円以下の罰金を科す（1項）。
未成年者の飲酒を知って制止しなかった親権者や監督代行者に対して、科料を科す（2項）。
4条
酒類を未成年者に販売・供与した法人の代表者又は法人若しくは自然人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は自然人の業務に関して前条第1項の違反行為をしたときは、違反行為者を罰するに止まらず、その法人又は人に対し同項の刑が科される（両罰規定）。
罰則

本法は、未成年者の飲酒を禁止し、未成年者自身の飲用目的での販売・供与を禁止しているだけであり、未成年者が酒類を所有・所持することは禁止していない。違反行為をした未成年者本人を処罰する規定が無いので、未成年者本人は刑事処分されない。しかし、保護者の制止を無視して飲酒を繰り返すなどの場合、少年法第3条第1項第3号イの「保護者の正当な監督に服しない性癖のあること。」に該当し、家庭裁判所の審判により保護処分も可能であり罰則が無いから飲酒してしていいわけではない。
未成年者の飲酒を知りつつも制止しなかった親権者やその他の監督者は、科料に処せられ、酒類を販売・供与した営業者とその関係人は、50万円以下の罰金に処せられる。また、罰金の刑に処された営業者などは酒税法の「酒類販売業免許の取消要件」に該当することになる[1]。
営業者などに対する罰金額は、長らく低額のままであったが、2000年に制定された「未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律」（平成12年法律第134号） によって、その最高額が50万円に引き上げられた[1]。
第2条の行政処分としての「没収」については、関税法第69条の11第2項に「輸入してはならない貨物」（麻薬等に限る）について輸入されようとするものを没収して廃棄することができる規定があり、この規定は、現行憲法下で立法されたことから、この規定により没収ができないということはなく、行政刑罰としての刑罰、または行政上の秩序罰としては過料しか認められていないことをもって無効又は実効性をもたないということはできない。ただし、没収しようとする場合の手続き規定がないこと、没収の対象となる「輸入してはならない貨物」は、所持等が厳しく規制されており保安上の必要性があるのに対し、酒類は一般的には所持等が禁止されているわけでもなく、現状で没収することは困難であり、また、本条においては刑罰としての規定もなく、また没収は刑罰の付加刑としてしか執行できず、また少年法の適用年齢である少年についても、家庭裁判所による同法の「没取」は刑罰法令に関する物のみ可能であることから、この規定は、未成年者の単純飲酒に対しては現状では実効性を持たない。
ただし、第1条第2項および第3項に該当する場合には、刑罰の付加刑としての没収（犯罪組成物件としての没収）は可能である。また、少年法の適用年齢である少年については、虞犯少年として保護処分に付することは可能であり、また、未成年者自身による任意提出や廃棄を妨げるものではない。例として、飲酒未成年者の保護者等を呼び出して未成年者に指導さしめ、保護者等が非協力的な場合に、その保護者等を検挙することも可能である。
年齢確認
第1条第4項は、「営業者ニシテ其ノ業態上酒類ヲ販売又ハ供与スル者ハ満二十年ニ至ラザル者ノ飲酒ノ防止ニ資スル為年齢ノ確認其ノ他ノ必要ナル措置ヲ<b data-parsoid='{"dsr":[2953,2966,3,3]}'>講ズルモノトス」であり、通常の義務規定ではなく[2]、直接の罰則規定もない。
ただし、年齢確認を怠ってその結果第1条第3項の結果を招いた場合、同項の責任は免れない。
法令外の処分
本法の範囲外であるが、児童生徒、学生、被用労働者、契約芸能人等である未成年者が飲酒をした場合には、それぞれ所属する学校、企業、事務所などから停退学、処分や解雇、謹慎や契約解除などの厳しい処置が行われる事が多い。法的には学校の教育指導処分権、あるいは自由契約に基いており、そのような処置は合法とされる。
脚注

関連項目

未成年者喫煙禁止法
根本正 - 1899年（明治32年）12月に「幼者喫煙禁止法案」を、1901年（明治34年）1月19日に「未成年者飲酒禁止法案」を帝国議会に提出。後者は「屋内での飲酒の取り締まりは困難」という理由から否決された。