質問: フリードリヒ・ハイエクは資本主義を指示した？

フリードリヒ・ハイエク







フリードリヒ・アウグスト・フォン・ハイエク（ [ˈha͜i ɛk][1]、1899年5月8日 - 1992年3月23日）は、オーストリア・ウィーン生まれの経済学者、哲学者。オーストリア学派の代表的学者の一人であり、経済学、政治哲学、法哲学、さらに心理学にまで渡る多岐な業績を残した。20世紀を代表する自由主義の思想家。ノーベル経済学賞の受賞者。ルートヴィヒ・ウィトゲンシュタインは母方の従兄にあたる。
略歴
1899年 オーストリア＝ハンガリー帝国の首都ウィーンの学者の家庭に生まれる。父方はボヘミア貴族の家系である。
1917年 第1次世界大戦のイタリア戦線において飛行観測手として兵役に従事し、左耳を負傷する[2]。
1918年 ウィーン大学に入学。
1921年 法学博士号取得
1923年 政治学で2つ目の博士号を取得する。渡米し、ニューヨーク大学で研究助手として働く。
1924年 ウィーンに戻り、ハーバラー、マハループ、モルゲンシュテルンらと共に私的なセミナーを開く。ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスに見守られ研究サークルを作る。
1926年 結婚
1927年 オーストリア景気循環研究所の所長となる。
1929年 ウィーン大学の講師となる。
1931年 ライオネル・ロビンズにロンドン・スクール・オブ・エコノミクス (LSE) での講演に呼ばれ、これ以降、LSEの教授職になる（以後18年間）。
1933年 「貨幣理論と景気循環」を発表
1938年 英国の市民権を取得。
1941年「資本の純粋理論」を発表
1944年 発表した「隷属への道」(The Road to Serfdom) は社会主義、共産主義、ファシズム、ナチズムが同根の集産主義であると批判し、当時のベストセラーとなる
1947年 リバタリアニズムに立脚する学者が集結した組織「モンペルラン・ソサイエティー」を組織し、その初代会長を務めたモンペルラン協会を設立。
1948年 「個人主義と経済秩序」を発表
1950年 シカゴ大学の社会科学ならびに道徳科学の教授となる。離婚と再婚
1952年 「感覚秩序」、「科学の反革命」を発表
1955年 ロンドンのIEA (Institute of Economic Affairs) の設立に関与。後のサッチャー革命の理論的拠点となる。
1960年 「自由の条件」("The Constitution of liberty") を発表
1962年 西ドイツのブライズガウにあるフライブルク大学の経済政策教授となる。
1968年 フライブルク大学を退官。その後、9年間オーストリアのザルツブルク大学(en)で教える。
1973年 「法と立法と自由 Ⅰ」("Law, Legislation, and Liberty") を発表
1974年 ノーベル経済学賞受賞。田中清玄と親交を結び、ノーベル賞授賞式には唯一の日本人としてメーンテーブルに招待した。
1976年 「法と立法と自由Ⅱ」を発表
1977年 ザルツブルク大学名誉教授。
1979年「法と立法と自由 Ⅲ」を発表
1988年「致命的な思い上がり」を発表
1991年 ブッシュ大統領により、アメリカの民間人へ与えられる最高の栄誉賞である大統領自由勲章を受章。
1992年 逝去の報に際して、ブッシュ大統領は直ちに追悼声明を発表し、「現代の最も偉大な思想家の一人」と称している。
業績
景気循環理論

ハイエクの初期の業績は景気循環に対する貨幣の影響を分析する貨幣的景気循環理論への貢献としてよく知られている。これはミーゼスなどのオーストリア学派の伝統を受け継ぐだけでなく、クヌート・ヴィクセルの累積過程のアイディアにも刺激を受けたものであった。生産財と消費財の価格比率の中から現れる財市場の均衡をもたらす水準としての自然利子率と、実際の利子率との関係により産出量と雇用量が決定されるというのがその理論の骨子である。具体的には利子率が自然利子率に比して低い場合に過剰な投資が生じバブルを発生させるが、やがて産出水準が投資と消費財への需要の双方に見合わなくなり生産財が不足してバブルが崩壊するというものである。1931年のPrices and Productionはこの方面での彼の代表作である。なお1930年にはジョン・メイナード・ケインズが同じ分野でTreatise of Money（『貨幣論』という邦訳で知られる）を刊行しており、この後両者は景気循環を巡る論争へと突入することになる。この論争はハイエクの当時所属していたLSEとケインズを擁するケンブリッジ大学とのより大規模な論争の一局面であった。
投資と資本
ハイエクは自身の貨幣的景気循環理論を深化させ、投資と資本蓄積のメカニズムについての分析も行った。Pure Theory of Capital（1941年）はPrice and Productionの延長線上に資本蓄積の理論を構想したものである。彼の資本理論は後にアバ・ラーナーやトリグヴェ・ホーヴェルモによって検討され、ジョン・ヒックスの晩年の業績にも影響を与えた。なおラーナーとヒックスはLSEにおいてハイエクに師事したものの、後にケインズの『一般理論』を巡ってハイエクと袂を分かつという経緯の持ち主である。
経済計算論争と市場メカニズムの特性
ハイエクは1920年代から40年代にかけて盛んになった経済計画論争、或いは経済計算論争と呼ばれる論争に積極的に関わった。この論争は社会主義経済の実行可能性を巡るものであり、生産手段の私有（私有財産）を認めない社会主義経済の下では生産財に価格をつけることが出来ず、価格の存在しないところでは効率的な資源配分は達成されえないとするミーゼスの主張[3]に端を発している。これに対してオスカー・ランゲやラーナーは、潜在的な交換の可能性があればシャドウ・プライスという形で擬似的、便宜的に価格をつけることが可能であると主張した[4]。その上でランゲはワルラス流の一般均衡理論の枠組みに則って多財の需給の連立方程式の解を求めることで、効率的な価格付けと資源配分を達成することが出来ると考えた[5]。一方ハイエクの立場はたとえそのような計算が技術的に可能であるとしても、この計算を実施する中央計画当局は計算に必要な需給に関する膨大な情報を収集せねばならず、そのような情報の収集は不可能であるというものであった。これはその情報量の膨大さもさることながら、計算に必要な情報は主として経済主体にとって自身しか知らない私的情報であり、現代流の言い方をすれば個々の経済主体が情報を正しく伝達するインセンティヴを持つとは限らないからである。ハイエクは必要な情報の収集に成功し効率的な価格付けと資源配分を行えるのは分権的なメカニズムとしての市場メカニズムだけであるという展望を示したのである[6]。この経済計算論争や論争におけるハイエクの情報に着目するアプローチは後にレオニード・ハーヴィッツを刺激し、メカニズムデザインと呼ばれる分野の1つの源流となった。ハーヴィッツは1960年の論文[7]で任意の経済主体がその主体の情報のみを用いて意思決定を下すことが可能であり（情報分権性）、最小限度の情報の交換だけで済み、かつ資源配分の効率性を満たす性質を情報効率性と定義した。そして1972年の論文[8]で競争的市場メカニズムが情報効率性を満たすことを示した（情報効率性に関する厚生経済学の第一基本定理）。さらにジェイムズ・ジョーダンが1982年[9]に情報効率性を満たす資源配分のメカニズムは競争的市場だけであることを証明した。（情報効率性に関する厚生経済学の第二基本定理）ハーヴィッツらのこの結果はある意味ではハイエクの主張を定式化し立証したものであると言える。
通貨の脱国営化論
ハイエクは中央銀行は不必要と主張している[10]。ハイエクやラルフ・ホートレイ (Ralph Hawtrey) （英語版）は「中央銀行の不安定な信用の拡大（縮小）は、在庫投資・産業構造といった実体経済に不均衡・不調整をもたらす」と指摘している[11]。
ハイエクは「貨幣発行自由化論」（1976)において、通貨の脱国営化論（The denationalization of money)を提唱した。通貨の自由市場が許可されるべきであり、市場における通貨間の自由競争によって、最も健全で安定した通貨が発展するとするアイデアを提唱した。
思想








Part of a series onLiberalism
History
Age of Enlightenment
List of liberal theorists (contributions to liberal theory)
Ideas
Civil and political rights
Cultural liberalism
Democracy
Democratic capitalism
Economic freedom
Economic liberalism
Egalitarianism
Free market
Free trade
Freedom of the press
Freedom of religion
Freedom of speech
Gender equality
Harm principle
Internationalism
Laissez-faire
Liberty
Market economy
Natural and legal rights
Negative/positive liberty
Non-aggression Principle
Open society
Permissive society
Private property
Rule of law
Secularism
Separation of church and state
Social contract
Welfare state
Schools of thought
Anarcho-capitalism
Classical liberalism
Radical liberalism
Left-libertarianism
Geolibertarianism
Right-libertarianism
Conservative liberalism
Democratic liberalism
Green liberalism
Liberal autocracy
Liberal Catholicism
Liberal conservatism
Liberal feminism
Equity feminism
Liberal internationalism
Liberal nationalism
Liberal socialism
Social democracy
Muscular liberalism
Neoliberalism
National liberalism
Ordoliberalism
Radical centrism
Religious liberalism
Christian
Islamic
Jewish
Secular liberalism
Social liberalism
Technoliberalism
Third Way
Whiggism
People
Lord Acton
Rifa'a al-Tahtawi
Alain
Juan Bautista Alberdi
Jean le Rond d'Alembert
Chu Anping
Matthew Arnold
Raymond Aron
Prosper de Barante
Frédéric Bastiat
Jeremy Bentham
Isaiah Berlin
William Beveridge
Norberto Bobbio
Lujo Brentano
John Bright
Victor de Broglie
Edmund Burke
Karel Čapek
Ernst Cassirer
Boris Chicherin
Anders Chydenius
Richard Cobden
R. G. Collingwood
Marquis de Condorcet
Benjamin Constant
Benedetto Croce
Vincenzo Cuoco
Jean le Rond d'Alembert
Ralf Dahrendorf
Guido De Ruggiero
Antoine Destutt de Tracy
John Dewey
A. V. Dicey
Charles Dickens
Denis Diderot
Zhang Dongsun
Charles Dunoyer
Ronald Dworkin
Ahmed Lutfi el-Sayed
Ralph Waldo Emerson
József Eötvös
Karl-Hermann Flach
Milton Friedman
John Kenneth Galbraith
William Lloyd Garrison
David Lloyd George
William Ewart Gladstone
Piero Gobetti
Francisco Luís Gomes
John Gray
Thomas Hill Green
François Guizot
Friedrich Hayek
Auberon Herbert
Thomas Hobbes
Leonard Hobhouse
John A. Hobson
Baron d'Holbach
Qin Hui
Wilhelm von Humboldt
Thomas Jefferson
Zef Jubani
Immanuel Kant
Hans Kelsen
Namık Kemal
John Maynard Keynes
Adamantios Korais
Will Kymlicka
Alphonse de Lamartine
Mariano José de Larra
W. E. H. Lecky
John Locke
Thomas Babington Macaulay
Salvador de Madariaga
James Madison
Harriet Martineau
Minoo Masani
Jules Michelet
Janusz Korwin-Mikke
James Mill
John Stuart Mill
John Milton
Ludwig von Mises
Donald Barkly Molteno
Theodor Mommsen
Leo Chiozza Money
Charles de Montalembert
Montesquieu
José María Luis Mora
Chantal Mouffe
Dadabhai Naoroji
Friedrich Naumann
Robert Nozick
Martha Nussbaum
Bertil Ohlin
José Ortega y Gasset
Thomas Paine
Alan Paton
Karl Popper
Richard Price
Joseph Priestley
Guillermo Prieto
François Quesnay
Ignacio Ramírez
Walther Rathenau
John Rawls
Joseph Raz
Ernest Renan
Charles Renouvier
David Ricardo
Wilhelm Röpke
Richard Rorty
Antonio Rosmini
Carlo Rosselli
Jean-Jacques Rousseau
Domingo Faustino Sarmiento
Jean-Baptiste Say
Ahmed Lutfi el-Sayed
Amartya Sen
Shaftesbury
Li Shenzhi
Hu Shih
Judith Shklar
Algernon Sidney
Emmanuel Joseph Sieyès
İbrahim Şinasi
Jean Charles Léonard de Sismondi
Adam Smith
Hernando de Soto Polar
Herbert Spencer
Baruch Spinoza
Germaine de Staël
William Graham Sumner
Rifa'a al-Tahtawi
Augustin Thierry
Johan Rudolph Thorbecke
Henry David Thoreau
Alexis de Tocqueville
Ernst Troeltsch
Anne Robert Jacques Turgot
Abel-François Villemain
Voltaire
Lester Frank Ward
Max Weber
Mary Wollstonecraft
Tao Xingzhi
María Zambrano
Gu Zhun
Organizations
Africa Liberal Network
Alliance of Liberals
and Democrats for Europe
Alliance of Liberals
and Democrats for Europe Party
Arab Liberal Federation
Council of Asian Liberals and Democrats
European Democratic Party
European Liberal Youth
European Party for Individual Liberty
International Alliance of Libertarian Parties
International Federation of Liberal Youth
Liberal International
Liberal Network for Latin America
Liberal parties
Liberal South East European Network
Regional variants
Europe
Latin America
Albania
Armenia
Australia
Austria
Belgium
Bolivia
Brazil
Bulgaria
Canada
China
Chile
Colombia
Croatia
Cuba
Cyprus
Czech lands
Denmark
Ecuador
Egypt
Estonia
Finland
France
Germany
Greece
Honduras
Hong Kong
Hungary
Iceland
India
Iran
Israel
Italy
Japan
Latvia
Lithuania
Luxembourg
Macedonia
Mexico
Moldova
Montenegro
Netherlands
New Zealand
Nicaragua
Nigeria
Norway
Panama
Paraguay
Peru
Philippines
Poland
Portugal
Romania
Russia
Senegal
Serbia
Slovakia
Slovenia
Spain
South Africa
South Korea
Sweden
Switzerland
Taiwan
Thailand
Tunisia
Turkey
Ukraine
United Kingdom
United States
Classical
Modern
Uruguay
Venezuela
Zimbabwe
Related topics
Bias in academia
Bias in the media
 Liberalismportal
 Politicsportalvt
古典的自由主義
ハイエクは現在はリバタリアニズムの思想家の一人とみなされているが、本人は古典的自由主義者 (classical liberal) を自称し、エドマンド・バークに倣いオールドホイッグと呼ばれることを好んでいた。
またハイエクの「自由」に対する考えは、単に経済学にとどまらないものがあった。ハイエクは集産主義と計画主義には市場のどの参加者よりも一部のエリートの方が賢明であるという前提があると考えた。だが実際においては市場の参加者の情報や知識をすべて知ることは不可能であり、参加者達が自らの利益や選考に基づいて判断を下す市場こそがもっとも効率のよい経済運営の担い手であると説いた。
「法と立法と自由」では、「銃火器については、一定の知性と道徳を備えた人物だけがその取引を行えるようにすることが望ましい。」と論じた。また軍隊の徴兵制も支持していた。
同性愛に関しては、「成人の私的行為であれば、それが多数派の忌み嫌うようなものであっても、国家による強制の対象としては適当ではない。国家の目的は強制を最小化することである。」と述べている。「自生的な秩序においては、個人の私的領域を守る必要がある場合にのみ強制は正当化されるのであって、強制的に個人の領域を侵害することがあってはならない。」
さらにハイエクは特にフランスに見られるような、「理性」に至上の地位を与えるような合理主義には常に反対していた。人間は現存の秩序をすべて破壊し、そこにまったく新しい秩序を建設できるほど賢明ではないとし、既存の秩序、つまり「自然発生的秩序」の重要性を説いた。彼の自由主義は、あくまでイギリス・アメリカ的経験論に基づくものである。コモン・ローなどがその代表例としてあげられる。彼は理性の傲慢さのもたらす危険性を常に問題視していた。
ハイエクの自由主義とは反合理主義であり、人間の理性には限界があり、慣行・慣習・マナーといったルールに従うべきであり、ルールに従わなければ、人間は不完全な理性しか持たないので、制度を設計したりすることはできないとする。つまり、理性を使い、国家や社会という複雑なものを合理的に設計できるというマルクス主義や全体主義は誤謬であるとし、彼らは自分たちの理論に従い世の中を設計し、その理論から外れたものについては弾圧する。ハイエクにとっての全体主義は合理主義で、反合理主義こそが自由主義であるとされる[12]。
「理性主義」批判
デカルト以来の「理性主義」を「設計主義的合理主義 (constructivist rationalism)」と呼び、自由主義的な「進化論的[13]合理主義 (evolutionary rationalism)」と峻別、自由主義を体系的に論じ「理性主義」を批判した。
そもそも、人間の理性は、文明社会そのものを創造する能力はもっていない。人間の行為は、一つは先天的で本能の欲求によるものであり、もう一つは人間社会が歴史的に経験を通して試行錯誤と取捨選択を積み重ねることにより発展してきた法（ルール）、伝統、規範に従ってのものである。文明社会は人間の営みの結果ではあるが、その本質的な構造は特定の意志により設計されたものではなく、社会の試行錯誤を経て意図せず生じたものであり、そのはたらきの機序を人は充分に認識しえない。よってそこに人間の理性（知力）が入る余地はわずかである。その本質において能力の乏しい理性に基づき「社会の設計（設計主義）」や「革命的な進歩」を目指した場合、認識しえない構造を基礎としている文明そのものを破壊する。人間社会に期待されるのは、所与の方向付けがされていない漸進的な自律変化である。道徳規則の形成も、人間の社会における実践的な営みの経験の中で成長したものであり、人間の理性による意識的な発明ではない（この考えはヒュームの『人間本性論』に通じる）。同様に、社会秩序も「自生的秩序 (a spontaneous order)」であり、自由社会と不可分の関係にある、「法の支配 (rule of law)」と市場経済の二大原則の確立もこれにほかならない。
こうした考えから、計画経済と集産主義 (collectivism)、それに基づくとハイエクが見なした社会主義、共産主義、ファシズムに対して反対し、同時にファシズムも左翼に分類した。また「合理主義」や「理性主義」に否定的であったのと同様、ケインジアン批判だけでなく新古典派経済学やシカゴ学派の多くが前提とする合理的な個人像に対しても疑問を投じている。基数的な効用に対しても否定的である。したがってハイエクの場合は強硬な古典的自由主義者であっても、オーストリアのキリスト教のカルヴァン主義と同じ流れを持つものの袂を分かった一部のプロテスタントの価値観から、合理主義者や理性主義者よりは自我や邪性については積極的に賞揚しない人物であった。
反共主義
『隷従への道』の中で、共産主義、社会主義が本質的にファシズムやナチズムと同根であり、更に悪いものであり、むしろスーパーファシズム・全体主義であるということを、レーニンの友人であるマックス・イーストマン (Max Eastman) （英語版）や英国の文筆家であるF.A.フォークト (Frederick Augustus Voigt) （英語版）等の観察や結論に同意しながら論証し、共産主義、社会主義への宥和に最大限の警告を発した。
ハイエクの著書は旧共産圏においてこそ熱心に読まれ、その改革の指導者達に大きな影響を与えた。「鉄のカーテンの向こうの共産圏でもっとも影響を与えたのは間違いなくハイエクであった。そこでハイエクの著書は翻訳されアンダーグラウンドにブラックマーケットで行き渡り広く読まれた。ハイエクの思想がソビエト連邦の内部の世論を変え、それを崩壊に導いたのだ。」（ミルトン・フリードマン）
1975年にマーガレット・サッチャーがイギリス保守党の党首に選ばれたが、その後のある会合でサッチャーは、ハイエクの「自由の条件」(The Constitution of Liberty)を自分の鞄から取り出すと、中道路線を唱える論者を遮り、その本を周りにかざしながら断固とした口調でこういった。「これが、我々の信じるものである」。なおハイエクは、イギリスの保守党が信奉する「伝統」を既得権の別名だとしており、部族社会の道徳を批判している[14]。
「自由主義」と「保守主義」が混同されるのは、両者が反共産主義だからであるが、共通点はただそれだけであるとしている[15]。保守主義は現状維持の立場であり、進歩的思想に対する「代案」を持たず、たかだか「進歩」を遅らせることが望みであるとしている[15]。貿易についても保護主義を主張し、「強い政府」を求めるとしている[15]。
ケインズとの関係
ハイエクとケインズのやり取りは有名である。ただし経済政策の違いによる論争以前に、「理性主義」批判の項で触れたようにハイエクは理性主義者ほどではないにしても古典的自由主義者としての我の強い価値観を持っていたことから、財政出動という政治観からも伺えるように消極的自由を軽視し国家統制を主張するケインズとはそもそもそりが合わなかった。このためハイエクの不機嫌な意見はケインズによって寛容に受け止められ自説に反映させられてしまうといった構図が長く続いたようである。
ケインズが亡くなった後、ハイエクはケインズの妻であるリディア夫人に「私が知っている中で唯一、真の偉大な人物であり、限りない尊敬の対象だった。彼のいない世界中は、はるかに色褪せたものになってしまうだろう」と手紙を送っている[16]。その後「うぬぼれた考えと思われるだろうが、私は自分を論争している二大経済学者のうちの一人だと知られていたと思う。しかし、彼は亡くなって聖人となり、私は『隷従への道』を出版し評価を落とした。この本によって状況は変わってしまった」と述べている[16]。
晩年のハイエクは「私が一番後悔しているのは、ケインズの貨幣論への批判を再開できなかったことではなく、ミルトンの危険な方法論（理論による予測）を攻撃する機会が得られなかったことである」と述べていた[17]。
ノーベル経済学賞受賞
ノーベル賞選考委員会は当初グンナー・ミュルダール単独でに経済学賞を贈るつもりであったが、経済に対する政府の幅広い干渉を容認するミュルダールの立場とバランスをとるべきとの声に押されて、ハイエクとの共同受賞が決まったとされている[18]。
ミルトン・フリードマンは、1974年のハイエクのノーベル経済学賞受賞が「ハイエクの命を救った」と述べている（受賞前のハイエクは経済的に困窮していたとされている）[19]。
経済学者のマーク・ブローグは「ハイエクは戦後、経済学を棄てさり、心理学・政治哲学・法哲学・思想史を始めた。1974年、ノーベル経済学賞を受賞して以降、彼は経済学の主流に復帰した」と述べている[20]。
経済学者の竹森俊平は「ノーベル賞が転換点となり、ハイエクの評価は死後も上がり続けた。『時流』が変わり、広い領域にまたがる壮大な思想がようやく理解され始めた」と述べている[21]。
ハイエクがかつて経済顧問を務め、私的ゼミナールを開いたことがあるウィーン商工会議所には、ノーベル経済学賞を顕彰して設けた「ハイエク・ツィマー（部屋）」と書かれた一室がある[22]。
日本語訳著作
単著
『貨幣と景気変動』（高陽書院, 1934年）
『資本の純粋理論』（実業之日本社, 1934年）
『価格と生産』（高陽書院, 1939年）
『景気と貨幣――貨幣理論と景気理論』（森山書店, 1941年）
『隷従への道――全体主義と自由』（東京創元社, 1954年、新装版1979年、1992年）
『科学による反革命――理性の濫用』（木鐸社, 1979年、新装版2004年）
『市場・知識・自由――自由主義の経済思想』（ミネルヴァ書房, 1986年）
『貨幣発行自由化論』（東洋経済新報社, 1988年）
『隷従への道』（日経BPクラシックス, 2016年）
共著
西山千明編『新自由主義とは何か――あすを語る』（東京新聞出版局, 1977年）
（今西錦司）『自然・人類・文明』（日本放送出版協会［NHKブックス］, 1979年、新装版2014年）
『ハイエク、ハイエクを語る』（名古屋大学出版会, 2000年）。スティーヴン・クレスゲ／ライフ・ウェナー編
編著
『集産主義計画経済の理論――社会主義の可能性に関する批判的研究』（実業之日本社, 1950年）
全集
『ハイエク全集』（春秋社、全10巻、1986-90年・別巻は1992年、新装版2007-08年）
監修：西山千明・古賀勝次郎・気賀健三・矢島鈞次（後者2名は第Ⅰ期のみ）
1巻「貨幣理論と景気循環、価格と生産」
2巻「利潤、利子および投資」
3巻「個人主義と経済秩序」
4巻「感覚秩序」
5巻「自由の条件（1）自由の価値」
6巻「自由の条件（2）自由と法」
7巻「自由の条件（3）福祉国家における自由」
8巻「法と立法と自由（1）ルールと秩序」
9巻「法と立法と自由（2）社会正義の幻想」
10巻「法と立法と自由（3）自由人の政治的秩序」
別巻「隷属への道」
『ハイエク全集 第Ⅱ期』（全10巻・別巻、2009-12年）
編集委員：池田幸弘・古賀勝次郎・嶋津格・八木紀一郎
1巻「致命的な思いあがり」
2巻「貨幣論集」
3巻「科学による対抗革命」
4巻「哲学論集」
5巻「政治学論集」
6巻「経済学論集」　　
7巻「思想史論集」
8巻「資本の純粋理論（1）」
9巻「資本の純粋理論（2）」
10巻「社会主義と戦争」
別巻「ケインズとケンブリッジに対抗して」
脚注


参考文献
Text "和書" ignored (help)
Text "和書" ignored (help)
ニコラス・ワプショット 『ケインズかハイエクか　資本主義を動かした世紀の対決』 久保恵美子訳、新潮社、2012年 ISBN 978-4105063412。新潮文庫で再刊、2016年
評伝・研究
ノーマン・バリー 『ハイエクの社会・経済哲学』（矢島鈞次訳、春秋社、1984年）
エイモン・バトラー 『ハイエク　自由のラディカリズムと現代』（鹿島信吾・清水元訳、筑摩書房 1991年）
ラニー・エーベンシュタイン 『フリードリヒ・ハイエク』（田総恵子訳、春秋社 2012年） ISBN 978-4-393-62184-4
ブルース・コールドウェル 『ハイエク　社会学方法論を巡る闘いと経済学の行方』（八木紀一郎監訳・田村勝省訳、一灯舎、2018年） ISBN 978-4907600556
関連項目

サッチャリズム
新自由主義、小さな政府
外部リンク
 - 
松尾匡「」 - SYNODOS -シノドス- 2013年12月26日